(57)【要約】【課題】  時限終了間際の負荷投入による影響を抑制し、効果的なデマンド監視を行う。【解決手段】  デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否する。【選択図】図１
2005102473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、
デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、  当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、
当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、
前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、
前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否することを特徴とするデマンド監視制御方式。
【請求項２】
デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、
デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、  当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、
当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、
前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可する
ことを特徴とするデマンド監視制御方式。
【請求項３】
デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、
デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、  当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、
当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、
前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限終了前に使用されるように許可し、
前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限以後に使用されるように許可する
ことを特徴とするデマンド監視制御方式。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一に記載のデマンド監視制御方式において、
前記デマンド時限終了前の所定時間より前の時間帯では、前記被監視量の使用要求を許可する
ことを特徴とするデマンド監視制御方式。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一に記載のデマンド監視制御方式において、
前記デマンド時限の開始後、前記デマンド時限終了前の所定時間に至った場合、その旨を知らせる警報を発生する
ことを特徴とするデマンド監視制御方式。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一に記載のデマンド監視制御方式において、
前記デマンド時限の終了前の所定時間に至った場合、前記目標デマンド値を下げ、
この下げた目標デマンド値を超えそうな負荷投入は禁止し超えそうでない負荷投入は禁止しない
ことを特徴とするデマンド監視制御方式。
【請求項７】
デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、
デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否する機能を有している
ことを特徴とするデマンド監視制御装置。
【請求項８】
デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、
デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可する機能を有していることを特徴とするデマンド監視制御装置。
【請求項９】
デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、
デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限終了前に使用されるように許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限以後に使用されるように許可する機能を有している
ことを特徴とするデマンド監視制御装置。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか一に記載のデマンド監視制御装置において、
前記デマンド時限終了前の所定時間より前の時間帯では、前記被監視量の使用要求を許可する機能を有している
ことを特徴とするデマンド監視制御装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか一に記載のデマンド監視制御装置において、
前記デマンド時限の開始後、前記デマンド時限終了前の所定時間に至った場合、その旨を知らせる警報を発生する機能を有している
ことを特徴とするデマンド監視制御装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１の何れか一に記載のデマンド監視制御装置において、
前記デマンド時限の終了前の所定時間に至った場合、前記目標デマンド値を下げる機能、
及びこの下げた目標デマンド値を超えそうな負荷投入は禁止し超えそうでない負荷投入は禁止しない機能を有している
ことを特徴とするデマンド監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統における電力、水、ガス等の被監視量の使用量を監視し、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の使用量の総和が目標デマンドを超えないように、被監視量使用負荷の制御を行うデマンド監視制御方式および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力系統における電力のデマンド監視制御の従来方式は、例えば、特公平６−１０６００８号公報（特許文献１）に示されているように、負荷の投入後に、当該投入負荷の電力容量（被監視量容量）を含めて電力量（被監視量）の予測デマンド値を求め、当該予測デマンド値が目標デマンド値を超えた場合に優先度の低い負荷から順に遮断し、デマンド時限における電力の使用量を目標デマンド内に収めるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特公平６−１０６００８号公報（図４，図５、及びこれら図の説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデマンド監視制御装置では、前述のように、負荷の投入後に、当該投入負荷の電力容量（被監視量容量）を含めて電力量（被監視量）の予測デマンド値を求め、当該予測デマンド値が目標デマンド値を超えた場合に優先度の低い負荷から順に遮断し、デマンド時限における電力の使用量を目標デマンド内に収めるようにしているので、時限終了間際に目標デマンド値の近くまで電力（被監視量）を使用している状態にある場合において新たに負荷の投入があると、当該投入負荷の電力容量（被監視量容量）を含めて電力量（被監視量）の予測デマンド値を求め、当該予測デマンド値が目標デマンド値を超えた場合にデマンド時限における電力の使用量を目標デマンド内に収めるように優先度の低い負荷から順に遮断していくことになり、図７に示すように、負荷の遮断が間に合わずにデマンド時限時に目標デマンド値をオーバーする問題が生じる。
【０００５】
更に、このようなデマンド時限時の目標デマンド値のオーバーを回避するためにはデマンド予測や負荷の制御を安全サイドとする必要があるが、その場合は、逆に、デマンド時限時に目標デマンド値を不必要に下回ってしまう問題が生じる。
【０００６】
特に、前記新たな負荷として例えばクレーンなどの短時間（例えば数十秒〜数分間）に大きな電力を要する負荷の場合、このような問題が顕著に現れる。
【０００７】
この発明は、かかる従来の実情に鑑みてなされたものであり、負荷投入により、被監視量の時限開始からの総和が、時限終了時に、目標デマンド値を超えないように適正な監視制御を行うことを主目的とするものである。また、目標デマンド値を不必要に下回らないように適正な監視制御を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るデマンド監視制御方式は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否するものである。
【０００９】
また、この発明に係るデマンド監視制御方式は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可するものである。
【００１０】
また、この発明に係るデマンド監視制御装置は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否する機能を有しているものである。
【００１１】
また、この発明に係るデマンド監視制御装置は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可する機能を有しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否するようにしたので、時限終了間際での負荷投入により、被監視量の時限開始からの総和が、時限終了時に、目標デマンド値を超えないように適正な監視制御を行うことができるという効果がある。
【００１３】
また、この発明には、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可するようにしたので、時限終了間際での負荷投入により、被監視量の時限開始からの総和が、時限終了時に、目標デマンド値を超えないようにしかも目標デマンド値を不必要に下回らないように適正な監視制御を行うことができるという効果がある。
【００１４】
また、この発明は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否する機能を有しているので、時限終了間際での負荷投入により、被監視量の時限開始からの総和が、時限終了時に、目標デマンド値を超えないように適正な監視制御を行うことができるデマンド監視制御装置を実現できるという効果がある。
【００１５】
また、この発明は、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可する機能を有しているので、時限終了間際での負荷投入により、被監視量の時限開始からの総和が、時限終了時に、目標デマンド値を超えないようにしかも目標デマンド値を不必要に下回らないように適正な監視制御を行うことができるデマンド監視制御装置を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、電力系統における電力量のデマンド監視制御の場合を事例として図１〜図４により説明する。図１はデマンド監視制御方式を実行するデマンド監視制御装置の構成の一例を示す図、図２は定常時の動作フロ−を説明する図、図３は負荷追加原則禁止時間帯における動作フロ−を説明する図、図４はデマンドの推移を示す図である。
【００１７】
先ず、図１により、構成、及び構成要素である各手段の機能を説明する。
【００１８】
デマンド監視制御方式を実行するデマンド監視制御装置は、時限信号発生手段１と、被監視量測定手段２と、時間経過演算手段３と、予測デマンド演算手段４と、設定値記憶手段５と、任意投入禁止信号発生手段６と、投入信号監視手段７と、投入・遮断信号監視手段８と、投入負荷順位比較手段９と、投入・遮断信号発生手段１０とを備えている。なお、前記投入・遮断信号監視手段８は、仮予測デマンド演算手段８１と投入・遮断演算手段８２とを備えている。
【００１９】
前記時限信号発生手段１は、デマンド時限の時限信号を発生する機能を有しているものである。
【００２０】
前記被監視量測定手段２は、図示しない負荷で使用される電力量（換言すれば被監視量）を測定する機能を有しているものである。
【００２１】
前記時間経過演算手段３は、前記時限信号発生手段１から時限開始（図３の例では０分）からの経過時間を演算する機能を有しているものである。
【００２２】
前記予測デマンド演算手段４は、前記被監視量測定手段２により測定された負荷の使用電力量（換言すれば使用被監視量）と前記時間経過演算手段３により得られた経過時間とによって、デマンド時限終了時（図３の例では３０分）の予測デマンド値を演算する機能を有しているものである。
【００２３】
前記設定値記憶手段５は、電力会社との契約デマンド値などの目標デマンド値D1、各負荷の電力容量（換言すれば被監視量容量）、各負荷の優先制御順位などの制御順位、負荷の任意投入禁止時間（換言すればデマンド時限終了前の所定時間（図３の例では２７分〜３０分））を記憶する機能を有しているものである。
【００２４】
前記任意投入禁止信号発生手段６は、前記時間経過演算手段３から経過時間信号を入力し、前記デマンド時限開始から所定の時間（図３の例では２７分）を経過したとき各負荷の任意投入を禁止する任意投入禁止信号を発生したり任意投入禁止警報を発したりする機能を有しているものである。
【００２５】
前記投入信号監視手段７は、制御を行う負荷の投入があったか否かを監視する機能を有しているものである。
【００２６】
前記仮予測デマンド演算手段８１は、投入要求のあった負荷を仮に入れたとすればデマンド時限終了時に到達するであろう予測デマンド値を演算する機能を有しているものである。
【００２７】
前記投入・遮断演算手段８２は、前記仮予測デマンド演算手段８１による予測デマンド値の演算結果と、前記設定値記憶手段５に記憶されている各負荷の電力容量（換言すれば被監視量容量）や制御順位とから、投入可能な負荷および遮断可能な負荷を計算により選択する機能を有しているものである。
【００２８】
前記投入・遮断信号監視手段８は、負荷の投入遮断状態の監視および負荷の投入遮断の制御を行う機能を有しているものである。
【００２９】
前記投入負荷順位比較手段９は、前記設定値記憶手段５に記憶されている各負荷の優先順位などの制御順位の比較を行う機能を有しているものである。
【００３０】
前記投入・遮断信号発生手段１０は、前記投入・遮断信号監視手段８で選定された負荷の投入および遮断を実際に行う機能を有しているものである。
【００３１】
次に、図２により、図１及び図３と関連付けながら、動作の説明をする。
【００３２】
動作説明に当たり、事前に、前記デマンド時限および負荷の前記任意投入禁止時間（換言すればデマンド時限終了前の所定時間）の事例について説明しておく。図３に示すように、前記デマンド時限を３０分間とし、前記設定値記憶手段５に記憶されている前記任意投入禁止時間をデマンド終了間際の３分間（即ち２７分〜３０分）とする。
【００３３】
以下、最初に、［定常時（例えばデマンド時限の０分〜２７分）の動作］を説明し、その後、［時限終了間際（例えばデマンド時限の２７分〜３０分）の動作］について説明する。
【００３４】
［定常時（例えばデマンド時限の０分〜２７分）の動作］
【００３５】
まず、定常時、即ち時限開始から２７分までの間の動作について図２を主体にして説明する。なお、時限の経過時間は前記時限経過演算手段３（図１参照）により検出する。
【００３６】
負荷の投入要求（換言すれば被監視量の使用要求）があれば（ステップST201）、原則としてその負荷を投入する（ステップST202）。即ち、負荷側から見た場合、負荷は任意に投入（換言すれば使用）できる。
【００３７】
所定のデマンド演算時間ごとに前記予測デマンド値演算手段４（図１参照）により、時限終了時のデマンド値を予測演算する（ステップST203）。なお、前述の所定のデマンド演算時間とは、例えば１０秒である。また、デマンド値の予測演算は、当該演算をする時刻から所定時間（例えば６０秒）遡る時刻の間における使用電力量（即ち、使用被監視量）と、それ以前の使用電力量（換言すれば使用被監視量）と経過時間（それ以前の当該演算をする時刻から所定時間（例えば６０秒）遡る時刻）とにより予測演算する。
【００３８】
次いで、前記ステップST203における予測演算結果である予測デマンド値が、前記目標デマンド値D1を超えているかどうか判断する（ステップST204）。
【００３９】
前記ステップST204での判断により、前記ステップST203における予測演算結果である予測デマンド値が、前記目標デマンド値D1を超えている場合は、前記投入負荷順位比較手段９（図１参照）により負荷遮断の優先順位の情報を入手し(ステップST205)、
【００４０】
前記目標デマンド値D1を超えなくなるように、最も優先順位の低い負荷から順に遮断する（換言すれば落す）負荷を選定し、当該選定された負荷を遮断する（換言すれば落す）（ステップST206）。具体的には、例えば、前記投入・遮断信号監視手段８（図１参照）が、前記投入信号監視手段７（図１参照）からの信号により、現在投入されている（換言すれば現在使用されている）負荷が優先順位１、２、５、６、７であると認識している場合、優先順位７の負荷を遮断する（換言すれば落す）。前記投入・遮断信号監視手段８（図１参照）での演算の結果、優先順位７の負荷を遮断する（換言すれば落す）だけでは前記目標デマンド値D1を超えなくなるようにできない場合は、優先順位７、６の負荷を遮断し（換言すれば落し）、前記目標デマンド値D1を超えなくなるようにする。
【００４１】
［時限終了間際（例えば２７分〜３０分（即ちデマンド時限終了前の所定時間））の動作］
【００４２】
前記時間経過演算手段３（図１参照）において、計算された経過時間が例えば３０分−３分で時限開始から例えば２７分を経過しているかどうか、つまり、デマンド時限終了前の所定時間内であるか外であるか、換言すれば任意投入禁止領域に入っているかいないかを判断し（ステップST301）、
【００４３】
このステップST301による判断の結果が、時限開始から例えば２７分を経過している場合、つまり、デマンド時限終了前の所定時間内である場合、換言すれば任意投入禁止時間帯に入ると、その旨（つまり、負荷任意投入禁止の状態にある旨）を前記任意投入禁止信号発生手段６（図１参照）が発生する（ステップST302）。具体的には、前記任意投入禁止信号発生手段６（図１参照）が信号を発生すると、この信号により、投入されていない（換言すれば使用されていない）負荷の投入スイッチ（例えば電源スイッチ）の近傍に設けた表示ランプ（図示省略）を点灯させる。この表示ランプの点灯により、作業者は任意投入禁止時間帯であることを認識でき、不急の場合には、表示ランプの消灯（例えば、最大３分後の所謂デマンド時限終了時に消灯）を待って当該負荷を投入する（換言すれば使用する）ことができる。
【００４４】
次いで、負荷の投入要求（換言すれば使用要求）の有無を判断し（ステップST303）、前記ステップST301での判断結果が「経過時間が例えば２７分を経過している」（換言すればデマンド時限終了前の所定時間内）であるにも拘わらず、例えば電源スイッチの押下等の負荷の投入要求（換言すれば使用要求）があると、前記投入信号監視手段７（図１参照）は投入要求（換言すれば使用要求）を確認する。
【００４５】
前記ステップST303での判断結果が負荷の投入要求（換言すれば使用要求）「有り」の場合、前記仮予測デマンド演算手段８１（図１参照）は、前記予測デマンド演算手段４（図１参照）による計算結果を入力すると共に、投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷の負荷容量（換言すれば被監視量容量）を前記記憶設定手段５（図１参照）から入力し、投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷を投入した場合（換言すれば使用した場合）のデマンド時限終了時の予測デマンド値を演算する（ステップST304）。
【００４６】
他方、前記ステップST303での判断の結果、負荷の投入要求（換言すれば使用要求）が無い場合には、所定のデマンド予測演算時間（例えば１秒）ごとに、前述の図２におけるステップST203〜ステップST206によるデマンド予測をすることとなる。
【００４７】
次いで、前記ステップST304での演算による予測デマンド値が、前記記憶設定手段５（図１参照）に記憶されている前記目標デマンド値D１を超えているかどうか前記投入・遮断制御演算手段８２で判断する(ステップST305)。
【００４８】
前記ステップST305での判断の結果、前記ステップST304での演算による予測デマンド値が、前記記憶設定手段５（図１参照）に記憶されている前記目標デマンド値D１を超えていない場合、前記投入・遮断信号監視手段８（図１参照）は、前記投入・遮断信号発生手段１０（図１参照）に投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷を投入（換言すれば使用）させる(ステップST306)。
【００４９】
他方、前記ステップST305での判断の結果、前記ステップST304での演算による予測デマンド値が、前記記憶設定手段５（図１参照）に記憶されている目標デマンド値D１を超える場合、前記投入負荷順位比較手段９（図１参照）より負荷遮断の優先順位の情報を入手する(ステップST307)。
【００５０】
次いで、投入しようとする負荷（換言すれば投入要求のあった負荷）と現在遮断していない負荷(即ち、現在電力を供給中の負荷（換言すれば現在使用中の負荷）)との優先順位の比較を行い、投入要求のあった負荷よりも優先順位の低い負荷が遮断されていないかどうか、即ち投入要求のあった負荷よりも優先順位の低い負荷が現在給電中であるかどうか（換言すれば現時使用中であるかどうか）判断する(ステップST308)。
【００５１】
前記ステップST305での判断の結果、投入要求のあった負荷よりも優先順位の低い負荷が遮断されていない場合（即ち使用されている場合）、前記仮予測デマンド演算手段８１（図１参照）によって、優先順位の低い負荷を遮断し投入要求のあった負荷を投入した場合のデマンド時限終了時の予測デマンド値を演算して求める(ステップST309)。
【００５２】
次いで、前記ステップST309で求められた予測デマンド値が、前記記憶設定手段５（図１参照）に記憶されている目標デマンド値D1を超えないかどうか判断する(ステップST310)。
【００５３】
前記ステップST310での判断の結果、前記ステップST309で求められた予測デマンド値が、前記記憶設定手段５（図１参照）に記憶されている目標デマンド値D1を超えない場合は、前記投入・遮断信号発生手段１０（図１参照）により、優先順位の低い負荷を遮断する（換言すれば落す）と共に（好ましくは同時に）、投入要求のあった負荷の投入（換言すれば使用開始）を行う(ステップST311)。
【００５４】
前記ステップST311において優先順位の低い負荷を遮断する（換言すれば落す）と共に（好ましくは同時に）、投入要求のあった負荷の投入（換言すれば使用開始）を行うので、従来の場合（即ち、所定の演算時間が１０秒ごとであることを考慮すると新たに投入した負荷による使用電力を反映したデマンド予測がなされるまでに、最低１０秒、負荷の使用状況や経過時間にもよるが数十秒程度かかることが多く、この間に図５に示すように使用量の増加が起こり、その後優先順位の負荷を遮断する場合）に比較し、契約デマンドを超過する可能性は非常に低くなる。
【００５５】
また、前述の定常時（例えばデマンド時限の０分〜２７分）においては、投入要求に応じて負荷を投入し、その結果、デマンドを予測し目標デマンドD1を超えると判断したとき、優先度の低い負荷を遮断するようにしたので、投入要求される負荷としてクレーンなどの短時間（例えば数十秒〜数分間）に大きな電力（換言すれば被監視量）を必要とする負荷も使える。
【００５６】
即ち、例えば、前記定常時（例えばデマンド時限の０分〜２７分）においても前述の図３（任意投入禁止時間帯がある場合の動作）と同様の負荷投入の判断ロジック（即ち、前記ステップST305）の機能を持たせると、例えば時限開始から１分後にクレーンを投入要求すると、クレーンは負荷容量が大きいため判断ロジック（即ち、前記ステップST305）でのデマンド予測が前記目標デマンド値D1を超え、時限の初期において負荷容量の大きな負荷を投入できないという問題が生じるが、前述のように前記定常時（例えばデマンド時限の０分〜２７分）においては負荷の任意投入を許すようにすれば、かかる問題は解消できる。さらに、時限終了間際においては上述したように契約デマンドを超過する可能性は低くなる。
【００５７】
また、前述のこの発明の実施の形態１は、デマンド時限（例えば３０分）におけるデマンド電力量（換言すればデマンド被監視量）を超えないように監視制御するものであり、デマンド時限終了前の所定時間内を負荷の任意投入（換言すれば任意使用）を禁止する時間帯とするものであるが、更に、優先順位の低い負荷が無い場合(ステップST308参照)や優先順位の低い負荷を遮断しても（換言すれば落しても）目標デマンドを超える場合(ステップST310参照)は、時限終了時まで投入（換言すれば使用）を行わず(ステップST312参照)、前記投入・遮断信号発生手段１０（図１参照）により、時限終了時に投入要求のあった負荷の投入を行う(ステップST313参照)ので、負荷の投入遮断を行う作業者は現在の負荷状況および現在までの電力量（換言すれば被監視量）の使用量を意識することなく、負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）することができ、しかも契約デマンド等の目標デマンドに納めることができる。
【００５８】
また、前述のこの発明の実施の形態１は、負荷投入遮断のスケジューリングを行うものではなく、負荷投入遮断のリアルタイムな監視制御装置であり、それが故に、デマンド時限終了前の所定時間内を負荷の任意投入（換言すれば任意使用）を禁止する時間帯とするものである。
【００５９】
また、前述のこの発明の実施の形態１においては、前記ステップST302において、表示灯が点灯しているので、例えば、負荷の電源スイッチの投入後、直に負荷が起動しない場合にも、負荷の投入遮断を行う作業者は、表示灯の点灯を確認することにより、直に負荷が起動しない原因が、デマンド時限終了前の所定時間内を負荷の任意投入（即ち、任意使用）を禁止する時間帯の最中であることを知ることができ、さらに、所定の時間（例えば最大３分）経過後に当該負荷が起動する（即ち使用状態となる）ことを知ることができる。
【００６０】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を整理すると、前述のように、所定の時限（即ち、デマンド時限（例えば３０分））における電力、ガス、水などの使用量の総和を目標のデマンド値D1以下となるように監視制御するデマンド監視制御装置において、前記時間経過演算手段３によって計算された経過時間が、前記設定値記憶手段５に記憶されている負荷の任意投入禁止時間（換言すれば任意使用禁止時間）に入っているとき（即ち、例えば図４においてデマンド時限３０分の内の２７分〜３０分の時間帯に入っているとき）、前記投入信号監視手段７によって負荷の投入要求（換言すれば使用要求）を確認した場合、前記予測デマンド演算手段４による計算結果と投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷の記憶されている負荷容量（換言すれば使用要求のあった被監視量の容量）により、前記仮予測デマンド演算手段８１によって投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）した場合のデマンド時限終了時の予測デマンド値を演算し、上記目標デマンド値D1を超えない場合、前記投入・遮断信号発生手段１０により投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）させるものである。
【００６１】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を整理すると、前述のように、前記時間経過演算手段３によって計算された経過時間が、前記設定値記憶手段５に記憶されている負荷の任意投入禁止時間（換言すれば任意使用禁止時間）に入っていないとき（即ち、例えば図４においてデマンド時限３０分の内の０分〜２７分の時間帯内にあるとき）、前記投入信号監視手段７によって負荷の投入要求（換言すれば使用要求）を確認した場合、前記デマンド時限終了時の予測デマンド値と前記目標デマンド値D１を比較することなく、前記投入・遮断信号発生手段１０は当該負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）させるものである。
【００６２】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を整理すると、前述のように、前記時間経過演算手段３によって計算された経過時間が、前記設定値記憶手段５に記憶されている負荷の任意投入禁止時間（換言すれば任意使用禁止時間）に入っているとき（即ち、例えば図４においてデマンド時限３０分の内の２７分〜３０分の時間帯に入っているとき）、前記投入信号監視手段７によって負荷の投入要求（換言すれば使用要求）を確認した場合、前記予測デマンド演算手段４による計算結果と投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷の記憶されている負荷容量（換言すれば使用要求のあった被監視量の容量）により、前記仮予測デマンド演算手段８１によって投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）した場合のデマンド時限終了時の予測デマンド値を演算し、記憶されている目標デマンド値D1を超える場合、前記設定値記憶手段５に記憶されている制御負荷から前記投入負荷順位比較手段９により、現在遮断していない負荷（換言すれば使用されている負荷）との優先順位の比較を行い、投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）よりも優先順位の低い負荷（換言すれば被監視量）が遮断されていない場合（換言すれば使用されている場合）、前記仮予測デマンド演算手段８１によって優先順位の低い負荷（換言すれば被監視量）を遮断し（換言すれば落し）、かつ投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）した場合のデマンド時限終了時の予測デマンド値を演算し、記憶されている目標デマンド値D1を超えない場合、投入・遮断信号発生手段(34)により、まず優先順位の低い負荷（換言すれば被監視量）を遮断し（換言すれば落し）、その後投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）の投入を行うものである。更に、投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）の投入（換言すれば使用）を行えないと判断した場合は、時限終了時まで投入（換言すれば使用）を行わず、前記投入・遮断信号発生手段１０により、時限終了時に投入要求（換言すれば使用要求）のあった負荷（換言すれば被監視量）を投入（換言すれば使用）させるものである。
【００６３】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を整理すると、前述のように、前記設定値記憶手段５に記憶されている任意投入禁止時間（換言すれば任意使用禁止時間）を、前記時間経過演算手段３によって計算された経過時間が超えている場合、前記任意投入禁止信号発生手段６によってランプ点灯等の任意投入禁止警報を発生するものである。
【００６４】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否するものである。
【００６５】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可するものである。
【００６６】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御方式において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無の確認を行い、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限終了前に使用されるように許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限以後に使用されるように許可するものである。更に、前記デマンド監視制御方式は、前記デマンド時限終了前の所定時間より前の時間帯では、前記被監視量の使用要求を許可するものである。
【００６７】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、前記デマンド監視制御方式は、前記デマンド時限の開始後、前記デマンド時限終了前の所定時間に至った場合、その旨を知らせる警報を発生するものである。
【００６８】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を拒否する機能を有しているものである。
【００６９】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記使用要求のあった被監視量より優先順位の低い使用中の被監視量を、前記使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値以内になるまで落して、前記被監視量の使用要求を許可する機能を有しているものである。
【００７０】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和が目標デマンド値以下となるように前記被監視量を監視制御するデマンド監視制御装置において、デマンド時限終了前の所定時間内における前記被監視量の使用要求有無を確認し、当該使用要求があった場合、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて前記デマンド時限終了時の前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の総和を予測し、当該使用要求による被監視量の使用量を含めて予測した前記デマンド時限開始からデマンド時限終了までの被監視量の予測総和量が前記目標デマンド値の内外の何れであるか判別し、前記予測総和量が前記目標デマンド値以内であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限終了前に使用されるように許可し、前記予測総和量が前記目標デマンド値外であれば、前記被監視量の使用要求を、当該使用要求のあった被監視量が前記デマンド時限以後に使用されるように許可する機能を有しているものである。更に、前記デマンド監視制御装置は、前記デマンド時限終了前の所定時間より前の時間帯では、前記被監視量の使用要求を許可する機能を有しているものである。
ことを特徴とするデマンド監視制御装置。
【００７１】
また、前述のこの発明の実施の形態１の要点を更に上位概念で整理すると、前述のように、前記デマンド監視制御装置は、前記デマンド時限の開始後、前記デマンド時限終了前の所定時間に至った場合、その旨を知らせる警報を発生する機能を有しているものである。
【００７２】
なお、前述のこの発明の実施の形態１においては、前記任意投入禁止時間は３分間として例示したが、デマンド制御監視装置に接続される負荷の種類に応じて０分（０分も含む）から３０分（３０分は含まない）の間で適宜選択すればよい。
【００７３】
なお、前述の図１に示す各手段１〜１０は、ハ−ドウエア的に表示してあるが、ソフトウエアで実現しても同様な機能を呈する。
【００７４】
実施の形態２
この発明の実施の形態２は、前記デマンド時限の終了前の所定時間に至った場合、前記目標デマンド値を下げる機能と、この下げた目標デマンド値を超えそうな負荷投入は禁止し超えそうでない負荷投入は禁止しない機能とを持たせることにより、デマンド時限内において負荷を有効に使うことができるようにしたものであり、その概略構成図は前述の図１と同じであるので、図示を省略してある。
【００７５】
以下、この発明の実施の形態２のデマンド監視制御方式及び装置の動作について、図５により、図１および図６を参照しながら、２つ事例（第１の事例、及び第２の事例）について説明する。なお、図５は任意投入禁止時間帯の動作フローを示す図、図６はデマンドの推移グラフを示す図である。
【００７６】
「第１の事例」
電力、水、ガス等の被監視量の供給元との契約によるデマンド時限を３０分間とし、デマンド監視制御装置の記憶装置（デマンド監視制御装置にはデマンド監視制御を行う為に記憶装置やＣＰＵが設けられていることは従来周知であるので図示省略してある）に記憶されている負荷の任意投入禁止の時間時間を仮に前記デマンド時限終了前の３分間（デマンド時限終了前の所定時間）とすると、時間経過演算手段３（図１参照）によって計算された経過時間が３０分−３分で２７分を経過した場合（図５のステップST601）、その後は、目標デマンド値を、１０秒毎に、前記契約による目標デマンド値を１％づつ下げた値とし（ステップST602）、計算した予測デマンドが前記下げた目標デマンド値を下回っている場合は、負荷投入の禁止信号を発生させず（ステップST603）、計算した予測デマンドが前記下げた目標デマンド値を上回っている場合は負荷投入の禁止信号の出力を行う（ステップST604）。
【００７７】
なお、前記ステップST602において、目標デマンド値を、１０秒毎に、前記契約による目標デマンド値を１％づつ下げる演算は、前記ＣＰＵ（図示省略）により行う。
【００７８】
一般的に、負荷は常に一定の使用量ではなく、例えば、基本的には通常３０％運転される負荷であっても当該負荷の運用部署の状況に応じて２５％運転や３５％運転とする場合があったり、通常１００％運転の負荷であっても当該負荷の運用部署におけるエネルギ−費用制限の観点等から９０％運転する場合があり、負荷遮断や負荷投入による被監視量の使用量の増減の予測は、実際値と完全に一致させることはできず若干の誤差が生じるため、負荷制御は、前記契約デマンド値を超えることがないように、少な目の負荷となるように制御せざるを得ない。
【００７９】
ところが、前述の第１の事例のように、デマンド時限終了前の所定時間において、目標デマンド値を下げることにより、負荷の実際値が負荷の予測値を若干上回って当該下げた目標デマンド値を若干超えても前記契約した目標デマンド値を超える可能性が低くなり、従前は投入できなかった負荷を投入することが可能となり、負荷を有効に使うことができるようになる。
【００８０】
なお、前述の第１の事例において、目標デマンド値を下げる量を、時間の経過に伴って、時間の経過と反比例的に大きくするのは、前記デマンド時限の終了に近づく程、正確な負荷制御の時間的余裕が少なくなる（負荷の遮断や投入時点の遅れ、負荷自体の制御遅れ等が起因する）ので、前記契約による目標デマンド値を超える可能性が上がらないようにするためである。
【００８１】
「第２の事例」
前述の第１の事例においては、負荷の任意投入禁止期間（デマンド時限開始から２７分経過後）において１０秒毎に目標デマンド値を１％づつ下げる例について説明したが、以下のように時間経過に伴って、段階的に目標デマンド値を下げるようにしても同様の効果が得られる。
【００８２】
即ち、電力、水、ガス等の被監視量の供給元との契約によるデマンド時限を３０分間とし、デマンド監視制御装置の記憶装置（デマンド監視制御装置にはデマンド監視制御を行う為に記憶装置やＣＰＵが設けられていることは従来周知であるので図示省略してある）に記憶されている負荷の任意投入禁止の時間時間を仮に前記デマンド時限終了前の３分間（デマンド時限終了前の所定時間）とすると、時間経過演算手段３（図１参照）によって計算された経過時間が３０分−３分で２７分を経過した場合、その後２分間（経過時間２７分〜２９分）は、目標デマンド値を前記契約による目標デマンド値の９５％とし、さらに最後の１分間（経過時間２９分〜３０分）は、目標デマンド値を前記契約による目標デマンド値の９０％とし、計算した予測デマンドが、前記各経過時間（経過時間２７分〜２９分、経過時間２９分〜３０分）において、前記各経過時間に対応する前記下げた目標値（９５％、９０％）を下回っている場合は、負荷投入の禁止信号を発生させず、上回っている場合は負荷投入の禁止信号の出力を行う。
【００８３】
なお、前記９５％目標デマンド値、９０％目標デマンド値は、前記記憶装置（図示省略）に格納し、対応する前記経過時間（経過時間２７分〜２９分、経過時間２９分〜３０分）毎に読み出して、前述の動作を行うようにする。
【００８４】
また、前述の第１の事例及び第２の事例では、目標デマンド値を下げる方式の事例として、複数段下げる場合の事例を例示したが、目標デマンド値を下げる方式は、必要に応じて、１段だけ下げる方式、連続的に下げる方式、１次あるいは複次の関数発生器（Ｓ／Ｗを含む）を使って下げる方式、一旦下げてその後若干上げる方式、等を採用しても前述と同等の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
前述のこの発明の実施の形態１および実施の形態２では、電力系統における使用電力量のデマンド監視制御を事例として具体的に説明したが、水やガスの監視制御の分野においても、デマンド監視制御する場合には適用でき、前述のこの発明の実施の形態１および実施の形態２と同等の機能、効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の実施の形態１の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における定常時の動作フローを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における任意投入禁止時間帯の動作フローを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるデマンドの推移グラフを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２における任意投入禁止時間帯の動作フローを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるデマンドの推移グラフを示す図である。
【図７】従来のデマンド監視制御装置のデマンドの推移グラフを示した図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    時限信号発生手段、
２    電力量測定手段、
３    時間経過演算手段、
４    予測デマンド演算手段、
５    設定値記憶手段、
６    任意投入禁止信号発生手段、
７    投入信号監視手段、
８１    仮想予測デマンド値演算手段、
８２    投入・遮断制御演算手段、
８    投入・遮断信号監視手段、
１０    投入・遮断信号発生手段。
【図１】
2005102473.tif 000003
【図２】
2005102473.tif 000004
【図３】
2005102473.tif 000005
【図４】
2005102473.tif 000006
【図５】
2005102473.tif 000007
【図６】
2005102473.tif 000008
【図７】
2005102473.tif 000009