(57)【要約】【課題】  円筒状基体とフランジとを傷付けずに分離してそのまま再利用できるようにし、しかも、円筒状基体とフランジとの分離を容易に行えるようにする。【解決手段】  外周面に感光層が形成された円筒状基体２と、円筒状基体２の両端に接着固定されたフランジ３とを具備し、フランジ３には、フランジ３を円筒状基体２から分離する方向に引張力を作用させる分離用治具４が嵌合される嵌合部５が形成されている。このため、円筒状基体２が変形しないように電子写真感光体１を治具で把持し、フランジ３に形成された嵌合部５に分離用治具４を嵌合させ、フランジ３を円筒状基体２から分離する方向に引っ張ることにより、フランジ３と円筒状基体２とが傷付くことなく容易に分離され、フランジ３と円筒状基体２とをそのまま再利用することが可能となる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に感光層が形成された円筒状基体と、
前記円筒状基体の両端に接着固定されたフランジと、
を具備し、
前記フランジを前記円筒状基体から分離する方向に引張力を作用させる分離用治具が嵌合される嵌合部が前記フランジに形成されている電子写真感光体。
【請求項２】
前記嵌合部は２つ以上形成され、２つ以上の前記嵌合部に前記分離用治具を嵌合させて引っ張るときの引張力が前記フランジの周縁部に均等に作用する位置に前記嵌合部が形成されている請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記嵌合部は、穴状に形成されている請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記嵌合部は、凹状に形成されている請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記嵌合部は、凸状に形成されている請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項６】
外周面に感光層が形成された円筒状基体の両端に接着固定されたフランジを前記円筒状基体から分離する電子写真感光体の再生方法において、
内部に流体を満たすことにより膨張する弾性体を備えた把持用治具の前記弾性体を膨張させて前記電子写真感光体の外周面に圧接させることにより前記電子写真感光体を把持する工程と、
前記フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させて前記フランジを分離方向に引っ張る工程と、
を具備することを特徴とする電子写真感光体の再生方法。
【請求項７】
外周面に感光層が形成された円筒状基体の両端に接着固定されたフランジを前記円筒状基体から分離する電子写真感光体の再生方法において、
移動可能な弾性体を備えた把持用治具の前記弾性体を移動させて前記電子写真感光体の外周面に圧接させることにより前記電子写真感光体を把持する工程と、
前記フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させて前記フランジを分離方向に引っ張る工程と、
を具備することを特徴とする電子写真感光体の再生方法。
【請求項８】
前記弾性体の硬度が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のデユロメータ硬さで１０以上９０以下であることを特徴とする請求項６又は７記載の電子写真感光体の再生方法。
【請求項９】
前記弾性体が前記電子写真感光体の外周面に圧接される面積が１２ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一記載の電子写真感光体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び電子写真感光体の再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、導電性の円筒状基体の外周面に有機感光層あるいは無機感光層を形成し、両端部にフランジが固定されている。フランジには軸部が形成され、画像形成装置に保持された電子写真感光体はこの軸部を中心として回転駆動される。フランジは単に電子写真感光体の回転中心となるだけではなく、接地する機能も有している。円筒状基体とフランジとの間にガタや遊びがあると画像ジター等の異常画像の原因となるので、フランジは円筒状基体に対して接着などによって強固に固定されている。
【０００３】
しかし、近年の資源リサイクルの動きから、電子写真感光体においても、円筒状基体やフランジを再利用することが要請されている。
【０００４】
円筒状基体やフランジを再利用するためには、まず、接着などにより固定されているフランジを円筒状基体から分離する必要がある。この分離時において、円筒状基体やフランジを傷付けずに分離できれば、円筒状基体やフランジをそのまま再利用することができ、有効である。ここで、「そのまま再利用することができる」とは、分離された円筒状基体やフランジを溶融などにより原材料の形に戻して再度円筒状基体やフランジとして成型するのではなく、分離した円筒状基体やフランジをそのまま円筒状基体やフランジとして再度利用することを意味する。
【０００５】
円筒状基体とフランジとを傷付けずに分離してそのまま再利用することができるようにした発明としては、液体窒素などの冷媒を用いて接着剤を剥離可能に急冷する発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１１５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に提案されている発明では、液体窒素などの冷媒が必要であり、冷媒の管理や取り扱いが煩雑である。
【０００８】
本発明の目的は、円筒状基体とフランジとを傷付けずに分離してそのまま再利用できるようにし、しかも、円筒状基体とフランジとの分離を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明の電子写真感光体は、外周面に感光層が形成された円筒状基体と、前記円筒状基体の両端に接着固定されたフランジと、を具備し、前記フランジを前記円筒状基体から分離する方向に引張力を作用させる分離用治具が嵌合される嵌合部が前記フランジに形成されている。
【００１０】
したがって、円筒状基体が変形しないように電子写真感光体を治具で把持し、フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させ、フランジを円筒状基体から分離する方向に引っ張ることにより、フランジと円筒状基体とが容易に分離され、しかも、フランジと円筒状基体とは傷付くことなく分離され、フランジと円筒状基体とをそのまま再利用することが可能となる。しかも、電子写真感光体の構造としては、フランジに嵌合部を形成するだけであり、簡単であるとともに安価な構造となる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子写真感光体において、前記嵌合部は２つ以上形成され、２つ以上の前記嵌合部に前記分離用治具を嵌合させて引っ張るときの引張力が前記フランジの周縁部に均等に作用する位置に前記嵌合部が形成されている。
【００１２】
したがって、フランジを引っ張って円筒状基体から分離する際に、フランジの周縁部が円筒状基体の内周面に偏った圧力で圧接することが防止され、フランジを円筒状基体から分離する際におけるフランジと円筒状基体との傷付きがより一層防止される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電子写真感光体において、前記嵌合部は、穴状に形成されている。
【００１４】
したがって、穴状の嵌合部に分離用治具を嵌合させて引っ張ることにより、フランジが円筒状基体から分離される。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の電子写真感光体において、前記嵌合部は、凹状に形成されている。
【００１６】
したがって、凹状の嵌合部に分離用治具を嵌合させて引っ張ることにより、フランジが円筒状基体から分離される。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の電子写真感光体において、前記嵌合部は、凸状に形成されている。
【００１８】
したがって、凸状の嵌合部に分離用治具を嵌合させて引っ張ることにより、フランジが円筒状基体から分離される。
【００１９】
請求項６記載の発明は、外周面に感光層が形成された円筒状基体の両端に接着固定されたフランジを前記円筒状基体から分離する電子写真感光体の再生方法において、内部に流体を満たすことにより膨張する弾性体を備えた把持用治具の前記弾性体を膨張させて前記電子写真感光体の外周面に圧接させることにより前記電子写真感光体を把持する工程と、前記フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させて前記フランジを分離方向に引っ張る工程と、を具備する。
【００２０】
したがって、把持用治具で電子写真感光体を把持し、フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させてフランジを分離方向に引っ張ることにより、フランジが円筒状基体から分離される。把持用治具で電子写真感光体を把持する際には、内部に流体を満たすことにより膨張した弾性体が電子写真感光体の外周面に圧接されるので、電子写真感光体を把持する際の圧力は電子写真感光体に対して略均等に作用し、電子写真感光体は円筒状基体が変形することなく把持される。さらに、弾性体を電子写真感光体の外周面に圧接させて電子写真感光体を把持した後にフランジを分離方向に引っ張ったとき、弾性体を外周面に圧接させて把持されている電子写真感光体はその引っ張り方向に応じて変位可能であるので、フランジの周縁部を円筒状基体の内周面に偏った圧力で圧接させることなくフランジを引っ張ることができ、円筒状基体とフランジとは傷付くことなく分離され、分離された円筒状基体とフランジとをそのまま再利用することが可能となる。また、把持用治具と分離用治具とを用いて行う円筒状基体からフランジを分離する作業は、容易に行える。
【００２１】
請求項７記載の発明は、外周面に感光層が形成された円筒状基体の両端に接着固定されたフランジを前記円筒状基体から分離する電子写真感光体の再生方法において、移動可能な弾性体を備えた把持用治具の前記弾性体を移動させて前記電子写真感光体の外周面に圧接させることにより前記電子写真感光体を把持する工程と、前記フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させて前記フランジを分離方向に引っ張る工程と、を具備する。
【００２２】
したがって、把持用治具で電子写真感光体を把持し、フランジに形成された嵌合部に分離用治具を嵌合させてフランジを分離方向に引っ張ることにより、フランジが円筒状基体から分離される。把持用治具で電子写真感光体を把持する際には、移動可能な弾性体が移動して電子写真感光体の外周面に圧接されるので、電子写真感光体を把持する際の圧力は電子写真感光体に対して略均等に作用し、電子写真感光体は円筒状基体が変形することなく把持される。さらに、弾性体を電子写真感光体の外周面に圧接させて電子写真感光体を把持した後にフランジを分離方向に引っ張ったとき、弾性体を外周面に圧接させて把持されている電子写真感光体はその引っ張り方向に応じて変位可能であるので、フランジの周縁部を円筒状基体の内周面に偏った圧力で圧接させることなくフランジを引っ張ることができ、円筒状基体とフランジとは傷付きを生ずることなく分離され、分離された円筒状基体とフランジとをそのまま再利用することが可能となる。また、把持用治具と分離用治具とを用いて行う円筒状基体からフランジを分離する作業は、容易に行える。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１又は２記載の電子写真感光体の再生方法において、前記弾性体の硬度が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のデュロメータ硬さで１０以上９０以下である。
【００２４】
したがって、弾性体を電子写真感光体の外周面に圧接させることにより行う電子写真感光体を把持したときに、弾性体が硬すぎるために円筒状基体が変形するということが防止される。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項６ないし８のいずれか一記載の電子写真感光体の再生方法において、前記弾性体が前記電子写真感光体の外周面に圧接される面積が１２ｃｍ２以上である。
【００２６】
したがって、弾性体を電子写真感光体の外周面に圧接させて電子写真感光体を把持したときにおける電子写真感光体に作用する圧力上昇が抑えられ、電子写真感光体を把持したときの圧力による円筒状基体の変形が防止される。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１記載の発明によれば、フランジに嵌合部を形成するという簡単で安価な構造により、円筒状基体とフランジとを傷付けることなく容易に分離することができる。
【００２８】
請求項２記載の発明によれば、フランジを引っ張って円筒状基体から分離する際に、フランジの周縁部が円筒状基体の内周面に偏った圧力で圧接することを防止でき、フランジを円筒状基体から分離する際における円筒状基体とフランジとの傷付きをより一層防止することができる。
【００２９】
請求項３記載の発明によれば、穴状の嵌合部に分離用治具を嵌合させて引っ張ることにより、フランジを円筒状基体から分離することができる。
【００３０】
請求項４記載の発明によれば、凹状の嵌合部に分離用治具を嵌合させて引っ張ることにより、フランジを円筒状基体から分離することができる。
【００３１】
請求項５記載の発明によれば、凸状の嵌合部に分離用治具を嵌合させて引っ張ることにより、フランジを円筒状基体から分離することができる。
【００３２】
請求項６記載の発明によれば、円筒状基体とフランジとを傷付けることなく容易に分離することができ、分離した円筒状基体とフランジとをそのまま再利用することができる。
【００３３】
請求項７記載の発明によれば、円筒状基体とフランジとを傷付けることなく容易に分離することができ、分離した円筒状基体とフランジとをそのまま再利用することができる。
【００３４】
請求項８記載の発明によれば、弾性体を電子写真感光体の外周面に圧接させて電子写真感光体を把持したときに、弾性体が硬すぎるために円筒状基体が変形するということを防止できる。
【００３５】
請求項９記載の発明によれば、把持用治具で電子写真感光体を把持したときの圧力による円筒状基体の変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は電子写真感光体を示す縦断正面図、図２はフランジの嵌合部に分離用治具を嵌合させた状態を示す縦断正面図、図３はフランジを円筒状基体から分離する作業工程を示す工程図である。
【００３７】
本実施の形態の電子写真感光体１は、外周面に感光層（図示せず）が形成された円筒状基体２と、円筒状基体２の両端に接着固定された一対のフランジ３とを具備している。
【００３８】
円筒状基体２の形成に際しては、まず、外径６０．２ｍｍ、内径５７．５ｍｍのＪＩＳ規格Ａ３１００アルミニウム合金を長さ３４０ｍｍにカットした円筒管を形成し、この円筒管を旋盤により外形６０．０ｍｍに加工してアルミニウム合金製の円筒状基体２を形成した。
【００３９】
その後、このアルミニウム合金製の円筒状基体２をジェット水流を用いた水洗浄装置にて洗浄し、表面に付着しているオイル分を除去した。その際、界面活性剤としての常盤化学（株）のケミコールＣを用い、及び、超音波発振機を併用した。ジェット洗浄後に純水にて３回再洗浄し、界面活性剤を完全に除去してから乾燥を行った。
【００４０】
次いで、下記の組成からなる樹脂塗料を調整し、浸漬塗工法で円筒状基体２の表面に塗布し、塗布後に１５０℃で１５分間加熱し、熱硬化させて厚さ５μｍの下引き層を形成した。
酸化チタン                      ２０重量部
アルキッド樹脂                  １０重量部
メラミン樹脂                    １０重量部
メチルエチルケトン              ６０重量部
次いで、電荷発生層を積層形成するために下記の組成からなる樹脂塗料（塗工樹脂液）を調製し、下引き層の上に浸漬塗工法でこの樹脂塗料を塗布し、塗布後に１００℃で１０分間乾燥し、電荷発生層を積層形成した。
ブチラール樹脂（UCC 社製XYHL）    １重量部
ジスアゾ顔料［下記  化１］        ９重量部
シクロヘキサノン                ３０重量部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）    ３０重量部
【００４１】
【化１】
2005140919.tif 000003
【００４２】
さらに、この電荷発生層上に電荷輸送層を積層形成するために下記の組成からなる樹脂塗料（塗工樹脂液）を調製し、電荷発生層の上に浸漬塗工法でこの樹脂塗料を塗布し、塗布後１２０℃で１５分間乾燥し、電荷輸送層を積層形成した。
ポリカーボネート樹脂            １０重量部
電荷移動剤［下記  化２］        １０重量部
ジクロロメタン                  ８０重量部
なお、ポリカーボネート樹脂は帝人社製のパンライトＫ−１３００を使用した。
【００４３】
【化２】
2005140919.tif 000004
【００４４】
フランジ３は、円板状の板部３ａと、板部３ａの一方の面に形成された軸部３ｂと、板部３ａの他方の面に形成されたボス部３ｃとにより形成されている。ボス部３ｃが円筒状基体２の内部に挿入され、ボス部３ｃの外周面と円筒状基体２の内周面とが接着剤で接着固定され、この接着幅は５ｍｍに設定されている。
【００４５】
フランジ３の板部３ａには、このフランジ３を円筒状基体２から分離する際に使用する分離用治具４の爪部４ａが嵌合される穴状の嵌合部５が形成されている。嵌合部５は２つ形成され、これらの嵌合部５は、これらの嵌合部５に分離用治具４の爪部４ａを嵌合させて分離方向（円筒状基体２の中心線方向）に引っ張るときの引張力が板部３ａの周縁部に均等に作用する位置に形成されている。具体的には、２つの嵌合部５は、板部３ａの中心に形成されている軸部３ｂを点対称とする位置に形成されている。
【００４６】
なお、このような嵌合部は３つ以上形成してもよく、３つ以上形成したそれぞれの場合において、これらの嵌合部に分離用治具の爪部を嵌合させて分離方向（円筒状基体２の中心線方向）に引っ張るときの引張力が板部３ａの周縁部に均等に作用する位置に形成されている。例えば、嵌合部を３つ形成した場合には、それらの３つの嵌合部は軸部３ｂを中心とする同心円上に１２０度の間隔をもって形成されている。
【００４７】
フランジ３の材質としては、各種高分子が使用可能であり、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂等が使用可能である。近年の環境問題に対応して、樹脂はポリ塩化ビニル等のハロゲン元素を含まない樹脂であることが好ましい。また、フランジ３の材質は有機高分子樹脂であるが、これに難燃剤を添加する場合も、非ハロゲン系であることが好ましい。
【００４８】
フランジ３は接着剤を使用して円筒状基体２に接着固定されているが、このとき、円筒状基体２の折り曲げは一切行なわない。使用する接着剤は、電子写真感光体の感光層に影響を与えず、短時間で接着可能な接着剤が好ましく、例えば、シアノアクリレート系接着剤が適している。
【００４９】
フランジ３を円筒状基体２から分離する作業工程を図３に基づいて説明する。
【００５０】
図３（ａ）は、電子写真感光体１を把持用治具６にセットする前の状態を示している。把持用治具６は、一端が閉止されて他端が開放された円筒状の治具フレーム７を有し、治具フレーム７の内周面にドーナツ状の弾性体８が設けられている。弾性体８は、内部に空間９が形成され、この空間９内に流体（例えば、圧縮空気）を注入することにより膨張し、空間９から流体を流出させることにより収縮する構成とされている。なお、治具フレーム７には、空間９内に流体を出し入れするための流体出入孔（図示せず）が形成されている。弾性体８は、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム等の各種のゴムシートを治具フレーム７の内周面に接着することにより形成され、ゴムシートと治具フレーム７との間に空間９が形成されている。弾性体８を形成するゴムシートの厚さは、１ｍｍ以上８ｍｍ以下が好適である。把持用治具６の閉止側の端面には、電子写真感光体１の端部を保持する保持部１０が設けられている。
【００５１】
図３（ｂ）は、分離作業の対象となる電子写真感光体１を把持用治具６内にセットした状態である。電子写真感光体１は、一端側が保持部１０により保持され、位置決めされている。
【００５２】
図３（ｃ）は、空間９内に流体を供給して弾性体８を膨張させ、膨張した弾性体８を電子写真感光体１の外周面に圧接させることにより電子写真感光体１を把持した状態である。
【００５３】
図３（ｄ）は、分離用治具４の爪部４ａをフランジ３の嵌合部５に嵌合し（図２参照）、フランジ３を円筒状基体２から分離する方向（円筒状基体２の中心線方向に沿った方向）に引っ張り、フランジ３を円筒状基体２から分離した状態である。
【００５４】
ここで、フランジ３を分離するとき、爪部４ａを嵌合部５に嵌合させた分離用治具４は、円筒状基体２の中心線方向に移動させるが、この移動機構としては、各種の移動機構が使用可能であり、エアーシリンダー、ボールねじ、ラック＆ピニオン等が使用できる。分離用治具４を移動させる速度は、作業の能率と作業の安全性とから決めれば良く、１ｍｍ／秒以上３０ｍｍ／秒以下が好適である。分離用治具４の移動距離は、フランジ３のボス部３ｃが円筒状基体２に挿入してある長さ以上であればよい。しかし、フランジ３が円筒状基体２に挿入してある長さが例えば２０ｍｍであるとき、分離用治具４の移動距離を例えば５ｍｍとして、分離用治具４はフランジ３と円筒状基体２との接着を剥がす作用のみとし、別の手段でフランジ３を取り外してもよい。
【００５５】
図３（ｅ）は、空間９から流体を流出させることにより弾性体８を収縮させ、弾性体８による電子写真感光体１の把持を解除した状態である。
【００５６】
図３（ｆ）は、片側のフランジ３が取り外された電子写真感光体１を把持用治具６から取り出す状態である。
【００５７】
電子写真感光体１から片側のフランジ３を取り外した後は、電子写真感光体１のフランジ３を取り外した側から棒状部材を挿入し、残ったフランジ３を押し出すことによりそのフランジ３を円筒状基体２から分離してもよく、又は、電子写真感光体１を上下逆にして把持用治具６内に再度セットし、上述した図３（ｂ）〜図３（ｆ）の作業を繰り返して他方のフランジ３を分離してもよい。
【００５８】
図３（ｃ）に示すように、弾性体８の空間９内に流体を注入して弾性体８を膨張させ、弾性体８を電子写真感光体１の外周面に圧接させたとき、電子写真感光体１を把持する弾性体８の圧力は電子写真感光体１に対して略均等に作用し、電子写真感光体１は円筒状基体２が変形することなく把持される。さらに、弾性体８を電子写真感光体１の外周面に圧接させて電子写真感光体１を把持した後にフランジ３を分離方向に引っ張ったとき、弾性体８を外周面に圧接させて把持されている電子写真感光体１はその引っ張り方向に応じて変位可能であるので、フランジ３の周縁部を円筒状基体２の内周面に偏った圧力で圧接させることなくフランジ３を引っ張ることができ、円筒状基体２とフランジ３とは傷付くことなく分離され、分離された円筒状基体２とフランジ３とをそのまま再利用することが可能となる。
【００５９】
弾性体８の硬度には留意すべきであり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のデュロメータ硬さで１０以上９０以下が好ましく、より好ましくは、２０以上７５以下である。弾性体８の硬度がこの範囲を外れて硬すぎると、電子写真感光体１を把持したときに円筒状基体２を変形させることが起こりえる。また、弾性体８の硬度がこの範囲を外れて軟らかすぎると、確実な把持が困難になる。
【００６０】
また、電子写真感光体１を把持したときに弾性体８が電子写真感光体１の外周面に圧接される面積が１２ｃｍ２以上であることが好ましい。これより少ないと、把持時の圧力が上昇し、円筒状基体２が変形することがある。
【００６１】
本発明の第２の実施の形態を図４に基づいて説明する。なお、先行して説明した他の実施の形態で説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の実施の形態でも同じ）。
【００６２】
本実施の形態の電子写真感光体１は第１の実施の形態で説明した電子写真感光体１と同じであり、円筒状基体２の両端にフランジ３が接着固定されている。フランジ３には一対の嵌合部５（図１参照）が形成されている。
【００６３】
本実施の形態は、把持用治具１１の構造が第１の実施の形態で説明した把持用治具６と異なるもので、この把持用治具１１は、両端が開放された治具フレーム１２、治具フレーム１２の内周面に設けられて内部に空間９を有するドーナツ状の弾性体８、電子写真感光体１を支持する支持部１３が設けられている。
【００６４】
フランジ３を円筒状基体２から分離する場合には、まず、図４（ａ）に示すように、分離作業の対象となる電子写真感光体１を支持部１３上に載置することにより把持用治具１１内にセットする。
【００６５】
図４（ｂ）は、空間９内に流体を供給して弾性体８を膨張させ、膨張した弾性体８を電子写真感光体１の外周面に圧接させることにより電子写真感光体１を把持した状態である。
【００６６】
図４（ｃ）は、分離用治具４の爪部４ａをフランジ３の嵌合部５に嵌合し（図２参照）、フランジ３を円筒状基体２から分離する方向（円筒状基体２の中心線方向に沿った方向）に引っ張り、フランジ３を円筒状基体２から分離した状態である。
【００６７】
図４（ｄ）は、空間９から流体を流出させることにより弾性体８を収縮させ、弾性体８による電子写真感光体１の把持を解除した状態である。
【００６８】
本発明の第３の実施の形態を図５に基づいて説明する。本実施の形態の電子写真感光体１は第１の実施の形態で説明した電子写真感光体１と同じであり、円筒状基体２の両端にフランジ３が接着固定されている。フランジ３には一対の嵌合部５（図１参照）が形成されている。
【００６９】
本実施の形態は、把持用治具２１の構造が第１、第２の実施の形態で説明した把持用治具６、１１と異なるもので、この把持用治具２１は、一端が閉止されて他端が開放された円筒状の治具フレーム２２を有し、治具フレーム２２の内周面に弧状に分割された複数の弾性体２３と、これらの弾性体２３を治具フレーム２２の中心位置に向けて進退可能に移動させる移動機構２４とが設けられている。把持用治具２１の閉止側の端面には、電子写真感光体１の端部を保持する保持部１０が設けられている。
【００７０】
図５（ａ）は、電子写真感光体１を把持用治具２１にセットする前の状態を示している。弾性体２３は治具フレーム２２の中心位置から退避する位置に移動している。
【００７１】
図５（ｂ）は、分離作業の対象となる電子写真感光体１を把持用治具２１内にセットした状態である。電子写真感光体１は、一端側が保持部１０により保持され、位置決めされている。
【００７２】
図５（ｃ）は、移動機構２４を駆動させて弾性体２３を治具フレーム２２の中心位置に向けて移動させた状態である。治具フレーム２２の中心位置に向けて移動した弾性体２３は、電子写真感光体１の外周面に圧接されて電子写真感光体１を把持する。
【００７３】
図５（ｄ）は、分離用治具４の爪部４ａをフランジ３の嵌合部５に嵌合し（図２参照）、フランジ３を円筒状基体２から分離する方向（円筒状基体２の中心線方向に沿った方向）に引っ張り、フランジ３を円筒状基体２から分離した状態である。
【００７４】
図５（ｅ）は、移動機構２４を駆動させて弾性体２３を治具フレーム２２の中心位置から退避する方向に移動させ、弾性体２３による電子写真感光体１の把持を解除した状態である。
【００７５】
図５（ｆ）は、片側のフランジ３が取り外された電子写真感光体１を把持用治具２１から取り出す状態である。
【００７６】
電子写真感光体１から片側のフランジ３を取り外した後は、電子写真感光体１のフランジ３を取り外した側から棒状部材を挿入し、残ったフランジ３を押し出すことによりそのフランジ３を円筒状基体２から分離してもよく、又は、電子写真感光体１を上下逆にして把持用治具２１内にセットし、上述した図５（ｂ）〜図５（ｆ）の作業を繰り返して他方のフランジ３を分離してもよい。
【００７７】
本発明の第４の実施の形態を図６及び図７に基づいて説明する。本実施の形態の電子写真感光体３１は、円筒状基体２の両端にフランジ３２が接着固定されている。このフランジ３２は、フランジ３２は、円板状の板部３ａと、板部３ａの一方の面に形成された軸部３ｂと、板部３ａの他方の面に形成されたボス部３ｃとにより形成されている。また、第１の実施の形態で説明した穴状の嵌合部５に代えて、凹状の嵌合部３３が形成されている。
【００７８】
このような電子写真感光体３１においてフランジ３２と円筒状基体２とを分離する場合には、この電子写真感光体３１を第１、第２又は第３の実施の形態で説明した把持用治具６，１１，２１で把持し、分離用治具４の爪部４ａを嵌合部３３に嵌合し、フランジ３２を円筒状基体２から分離する方向（円筒状基体２の中心線方向に沿った方向）に引っ張る。
【００７９】
これにより、円筒状基体２とフランジ３２とは傷付くことなく分離され、分離された円筒状基体２とフランジ３２とをそのまま再利用することが可能となる。
【００８０】
本発明の第５の実施の形態を図８及び図９に基づいて説明する。本実施の形態の電子写真感光体４１は、円筒状基体２の両端にフランジ４２が接着固定されている。このフランジ４２は、円板状の板部３ａと、板部３ａの一方の面に形成された軸部３ｂと、板部３ａの他方の面に形成されたボス部３ｃとにより形成されている。また、第１の実施の形態で説明した穴状の嵌合部５に代えて、凸状の嵌合部４３が形成されている。
【００８１】
このような電子写真感光体４１においてフランジ４２と円筒状基体２とを分離する場合には、この電子写真感光体４１を第１、第２又は第３の実施の形態で説明した把持用治具６，１１，２１で把持し、分離用治具４の爪部４ａを嵌合部４３に嵌合し、フランジ４２を円筒状基体２から分離する方向（円筒状基体２の中心線方向に沿った方向）に引っ張る。
【００８２】
これにより、円筒状基体２とフランジ４２とは傷付くことなく分離され、分離された円筒状基体２とフランジ４２とをそのまま再利用することが可能となる。
【実施例】
【００８３】
以下に説明する実施例１〜４と、比較例１〜２との各種形態の電子写真感光体をフランジと円筒状基体とに分離する試験を行った。
【００８４】
（実施例１）
実施例１では、第１の実施の形態で説明した電子写真感光体１を用い、円筒状基体２へのフランジ３の接着固定を東亜合成株式会社製のアロンアルファで行った。フランジ３の円筒状基体２への接着幅は５ｍｍである。
【００８５】
この電子写真感光体１を図３に示した把持用治具６で把持した。把持用治具６は、弾性体８の空間９に圧縮空気を供給して弾性体８を膨張させて把持する方式であり、圧縮空気の圧力は１０００００Ｐａであった。また、弾性体８の硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３のデュロメータ硬さで３５であった。
【００８６】
次に、図２に示すように、分離用治具４の爪部４ａをフランジ３の嵌合部５に挿入し、爪部４ａを嵌合部５に引っ掛け、その状態で分離用治具４をエアーシリンダーで上昇させた。その結果、フランジ３を容易に円筒状基体２から分離することができた。
【００８７】
このようにして片側のフランジ３を外した後、空間９内の圧縮空気を抜き、把持を解除して、電子写真感光体１を取り外した。
【００８８】
次に、フランジ３を取り外した側から電子写真感光体１内に外径３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの塩化ビニル製棒を挿入し、残ったフランジ３を叩いて取り外した。
【００８９】
このようにしてフランジ３を取り外した電子写真感光体１の塗膜を、テトラヒドロフランおよびＮ−メチルー２−ピロリドンで剥離した後の円筒状基体２を、ミツトヨ製寸法測定装置で寸法測定を行なった。さらに、塗膜を剥離した円筒状基体２の全振れ量をリコー製の振れ測定器で測定した。
【００９０】
フランジ３については、最初に取り外したフランジ３と、二番目に取り外したフランジ３との傷や変形の有無を目視で調べた後、ミツトヨ製三次元測定器で寸法を調べた。
【００９１】
（実施例２）
実施例２では、実施例１で説明したフランジ３に代えてフランジ３２（図６，７参照）を使用した点が異なり、他は実施例１と同じである。
【００９２】
フランジ３２を円筒状基体２から分離する際には、分離用治具４の爪部４ａをフランジ３２の嵌合部３３に嵌合し、その状態で分離用治具４をエアーシリンダーで上昇させた。その結果、フランジ３２を容易に円筒状基体２から分離することができた。
【００９３】
このようにして片側のフランジ３２を外した後、空間９内の圧縮空気を抜き、把持を解除して、電子写真感光体３１を取り外した。
【００９４】
次に、フランジ３２を取り外した側から電子写真感光体３１内に外径３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの塩化ビニル製棒を挿入し、残ったフランジ３２を叩いて取り外した。
【００９５】
このようにしてフランジ３２を取り外した電子写真感光体３１の塗膜を、テトラヒドロフランおよびＮ−メチルー２−ピロリドンで剥離した後の円筒状基体２を、ミツトヨ製寸法測定装置で寸法測定を行なった。さらに、塗膜を剥離した円筒状基体２の全振れ量をリコー製の振れ測定器で測定した。
【００９６】
フランジ３２については、最初に取り外したフランジ３２と、二番目に取り外したフランジ３２との傷や変形の有無を目視で調べた後、ミツトヨ製三次元測定器で寸法を調べた。
【００９７】
（実施例３）
実施例３では、実施例１で説明したフランジ３に変えてフランジ４２（図８，９参照）を使用した点が異なり、他の実施例１と同じである。
【００９８】
フランジ４２を円筒状基体２から分離する際には、分離用治具４の爪部４ａをフランジ４２の嵌合部４３に嵌合し、その状態で分離用治具４をエアーシリンダーで上昇させた。その結果、フランジ４２を容易に円筒状基体２から分離することができた。
【００９９】
このようにして片側のフランジ４２を外した後、空間９内の圧縮空気を抜き、把持を解除して、電子写真感光体４１を取り外した。
【０１００】
次に、フランジ４２を取り外した側から電子写真感光体４１内に外径３０ｍｍ、長さ５００ｍｍの塩化ビニル製棒を挿入し、残ったフランジ４２を叩いて取り外した。
【０１０１】
このようにしてフランジ４２を取り外した電子写真感光体４１の塗膜を、テトラヒドロフランおよびＮ−メチルー２−ピロリドンで剥離した後の円筒状基体２を、ミツトヨ製寸法測定装置で寸法測定を行なった。さらに、塗膜を剥離した円筒状基体２の全振れ量をリコー製の振れ測定器で測定した。
【０１０２】
フランジ４２については、最初に取り外したフランジ４２と、二番目に取り外したフランジ４２との傷や変形の有無を目視で調べた後、ミツトヨ製三次元測定器で寸法を調べた。
【０１０３】
（実施例４）
実施例４では、フランジ３を分離する際に第３の実施の形態で説明した把持用治具２１（図３参照）を用いた点以外は実施例１と同様である。
【０１０４】
なお、弾性体２３の硬度は  ＪＩＳ  Ｋ６２５３のデュロメータ硬さで３５であった。
【０１０５】
このようにしてフランジ３を取り外した電子写真感光体１の塗膜を、テトラヒドロフランおよびＮ−メチルー２−ピロリドンで剥離した後の円筒状基体２を、ミツトヨ製寸法測定装置で寸法測定を行なった。さらに、塗膜を剥離した円筒状基体２の全振れ量をリコー製の振れ測定器で測定した。
【０１０６】
フランジ３については、最初に取り外したフランジ３と、二番目に取り外したフランジ３との傷や変形の有無を目視で調べた後、ミツトヨ製三次元測定器で寸法を調べた。
【０１０７】
（比較例１）
比較例１では、第１の実施の形態で説明した電子写真感光体１を用い、円筒状基体２へのフランジ３の接着固定を東亜合成株式会社製のアロンアルファで行った。フランジ３の円筒状基体２への接着幅は５ｍｍである。
【０１０８】
この電子写真感光体１を机上に置き、分離用治具４の爪部４ａをフランジ３の嵌合部５に嵌合した。
【０１０９】
次に、電子写真感光体１を手で把持しながら、分離用治具４をエアーシリンダーで上昇させた。つまり、分離時において把持用治具を使用しなかった。
【０１１０】
このようにしてフランジ３を取り外した電子写真感光体１の塗膜を、テトラヒドロフランおよびＮ−メチルー２−ピロリドンで剥離した後の円筒状基体２を、ミツトヨ製寸法測定装置で寸法測定を行なった。さらに、塗膜を剥離した円筒状基体２の全振れ量をリコー製の振れ測定器で測定した。
【０１１１】
フランジ３については、最初に取り外したフランジ３と、二番目に取り外したフランジ３との傷や変形の有無を目視で調べた後、ミツトヨ製三次元測定器で寸法を調べた。
【０１１２】
（比較例２）
比較例２では、第１の実施の形態で説明した円筒状基体２の両端にフランジを接着固定した電子写真感光体を用いた。この電子写真感光体は、フランジに分離用治具を嵌合させる嵌合部が設けられていない点が第１の実施の形態で説明したフランジと相違する。円筒状基体２へのフランジの接着固定を東亜合成株式会社製のアロンアルファで行い、その接着幅を５ｍｍとした。
【０１１３】
このようなフランジを取り付けた電子写真感光体を、図３に示す把持用治具６で把持した。把持用治具６において、弾性体８を膨張させて電子写真感光体を把持するときの圧縮空気の圧力は１０００００Ｐａであった。
【０１１４】
次に、ドライバーの先端をフランジと円筒状基体２との間の隙間に差し込み、ドライバーの先端をゆっくり動かしながらフランジを円筒状基体２から外していった。
【０１１５】
このようにして片側のフランジを外した後、空間９内から圧縮空気を抜いて把持を解除し、電子写真感光体を取り外した。
【０１１６】
このようにしてフランジを取り外した電子写真感光体の塗膜を、テトラヒドロフランおよびＮ−メチルー２−ピロリドンで剥離した後の円筒状基体２を、ミツトヨ製寸法測定装置で寸法測定を行なった。さらに、塗膜を剥離した円筒状基体の全振れ量をリコー製の振れ測定器で測定した。
【０１１７】
フランジについては、最初に取り外したフランジと、二番目に取り外したフランジの傷や変形の有無を目視で調べた後、ミツトヨ製三次元測定器で寸法を調べた。
【０１１８】
実施例１〜４と、比較例１〜２との評価結果を、表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2005140919.tif 000005
【０１２０】
表１の評価結果によれば、実施例１、実施例４は円筒状基体、フランジとも変形等の異常はなく、合格であった。
【０１２１】
また、実施例２、実施例３は円筒状基体には変形はないものの、フランジの嵌合部に若干の変形が認められた。しかし、この嵌合部は、電子写真感光体として使用する場合の精度にはまったく影響しない箇所であり、フランジをそのまま再利用することに対する問題とはならない。
【０１２２】
これに対し、比較例１，２では、円筒状基体とフランジとの双方に変形が発生し、そのまま再利用することができなくなった。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子写真感光体を示す縦断正面図である。
【図２】フランジの嵌合部に分離用治具を嵌合させた状態を示す縦断正面図である。
【図３】フランジを円筒状基体から分離する作業工程を示す工程図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるフランジを円筒状基体から分離する作業工程を示す工程図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態におけるフランジを円筒状基体から分離する作業工程を示す工程図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態の電子写真感光体を示す縦断正面図である。
【図７】フランジの嵌合部に分離用治具を嵌合させた状態を示す縦断正面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態の電子写真感光体を示す縦断正面図である。
【図９】フランジの嵌合部に分離用治具を嵌合させた状態を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１      電子写真感光体
２      円筒状基体
３      フランジ
４      分離用治具
５      嵌合部
６      把持用治具
８      弾性体
１１      把持用治具
２１      把持用治具
３１      電子写真感光体
３２      フランジ
３３      嵌合部
４１      電子写真感光体
４２      フランジ
４３      嵌合部
【図１】
2005140919.tif 000006
【図２】
2005140919.tif 000007
【図３】
2005140919.tif 000008
【図４】
2005140919.tif 000009
【図５】
2005140919.tif 000010
【図６】
2005140919.tif 000011
【図７】
2005140919.tif 000012
【図８】
2005140919.tif 000013
【図９】
2005140919.tif 000014