(57)【要約】【課題】  各レトルト殺菌処理包装体毎に非接触でレトルト処理温度に到達していることを精度良く迅速に全数検査可能で、製品として出荷される前に事前に品質事故を防止でき、レトルト処理の管理温度に達した製品のみを消費者に安全に提供できるレトルト殺菌処理用包装体の検査方法、および検査システムを提供する。【解決手段】  レトルト殺菌処理済み包装体毎に前記の包装袋の一部にレトルト殺菌処理であることを表示する印字工程と、連続走行する前記印字部の撮影工程と、前記の撮影された映像信号を基準色の映像信号に基づき比較する判定工程と、前記の印字部の撮影された映像信号と基準色の映像信号との差が所定値以上である場合に所定値以上であることを判定する判定工程とを具えることを特徴とするレトルト殺菌処理用包装体の検査システムおよび検査方法。【選択図】      図１
2005181072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルト殺菌処理用包装袋に内容物を充填して密封してなるレトルト殺菌処理用包装体が、レトルト殺菌処理工程後に包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際に、レトルト殺菌処理の有無を全品検査するにあたり、
前記のレトルト殺菌処理用包装袋の一部に、レトルト殺菌処理の管理温度に到達するとき、不可逆に色変化する示温インキ樹脂組成物を印字する工程と、
レトルト殺菌処理工程後において、連続走行する前記のレトルト処理用包装体の外側からレトルト殺菌の管理温度で色変化した示温インキ印字部の位置を測定する工程と、
前記のレトルト殺菌処理用包装体の示温インキ印字部を撮影する工程と、
前記の撮影された映像信号を基準色の映像信号に基づき比較する判定工程と、
前記の示温インキ印字部の撮影された映像信号と基準色の映像信号との差が所定値以上である場合に所定値以上であることを判定する判定工程とを具えることを特徴とするレトルト殺菌処理用包装体の検査方法。
【請求項２】
レトルト殺菌処理用包装袋に内容物を充填して密封してなるレトルト殺菌処理用包装体が、レトルト殺菌処理工程後に包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際に、レトルト殺菌処理の有無を全品検査する検査システムであって、
前記のレトルト殺菌処理用包装袋の一部に、レトルト殺菌処理温度の管理温度に到達するとき、不可逆に色変化する示温インキ樹脂組成物を印字するレトルト殺菌処理の有無の印字手段と、
レトルト殺菌処理工程後において、連続走行する前記のレトルト殺菌処理用包装体の外側よりレトルト殺菌の管理温度で色変化した示温インキ印字部の位置を測定する手段と、
前記のレトルト殺菌処理用包装体の示温インキ印字部を撮影する手段と、
撮影手段で撮影された映像信号を基準色の映像信号に基づき比較する判定手段と、
前記の示温インキ印字部の撮影された映像信号と基準色の映像信号との差が所定値以上である場合、所定値以上であることを判定する判定手段とを備えることを特徴とするレトルト殺菌処理用包装体の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、医薬品等を充填後、密封したレトルト殺菌処理用包装体のレトルト処理の有無を検査する方法、および検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より従来のレトルト殺菌等の処理に耐える包装容器としては、レトルト処理の熱処理に耐える延伸ポリエステルフィルム等の基材フィルム層と、アルミニウム箔等のバリア層と、無延伸ポリプロピレンフィルム等のヒートシール層とを、ドライラミネーション用接着剤層を介して、前記の積層フィルムの流れ方向を天地とする四方シールのパウチ、ないし底部を有するスダンディングパウチ等がよく知られている。
レトルト殺菌処理用包装体は、一般に下ごしらえをした材料を充填した容器の口を、できるだけ空気を抜くようにしながら閉じ、口の部分を熱してプラスチックを溶かしながら密封して、密閉包装体を製造し、次いで、当該密閉包装体を、例えば、通常のレトルト釜を使用し、例えば、温度、１１０℃〜１４０℃位、好ましくは、１２０℃前後位、圧力、１００ｋＰａ〜３００ｋＰａ 位、好ましくは、１８０ｋＰａ前後位、時間、２０〜６０分間位、好ましくは、３０分間前後位で加熱加圧処理する方法により、レトルト殺菌等の処理して、レトルト処理した包装製品を製造することができるものである。
しかしながら、包装容器の外装から内容物が、レトルト殺菌処理を実施してあるか否かを目視で確認することが困難である。
このため、レトルト殺菌処理用包装体の外装から目視によりレトルト殺菌処理の有無を検査することは困難であった。
【０００３】
従来、レトルト殺菌処理条件の確認方法として、水蒸気の存在下、指定温度で一定時間加熱すると鮮明に変色し、加熱が指定の条件で行われたことを示すインキでレトルト殺菌処理用袋を構成する基材フィルムを印刷し、レトルト殺菌処理の有無を確認する方法がある。
上記の印刷インキとして、例えば、塩基性炭酸鉛と硫化亜鉛との混合物を顔料とし、塩素化ポリプロピレン樹脂系ワニスをビヒクルとして構成した印刷インキを提供する技術が公開されている（例えば、特許文献１参照）。
また、水に不溶なビスマス化合物およびチオ尿素化合物を発色成分として用い、合成ゴム系樹脂をバインダ−として用いる組成物からなり、レトルト殺菌処理の処理完了条件に可能な変色条件を有する湿熱検知用インジケータ組成物を提供する技術が公開されている（例えば、特許文献２参照）。
また、酸塩基変色性染料、導電性物質、及びバインダー樹脂を含有し、時間と温度の経過を累積し不可逆的に表示するインクジェットプリンタ用の加熱用インジケーターインキ組成物をプラスティックシートの外表面に形成する提供する技術が公開されている（例えば、特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭４９−３８７０９号公報
【特許文献２】特開平２−２１１１６２号公報
【特許文献３】特許第３２９１６８７号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、および特許文献３の加熱変色性組成物からなる加熱処理インジケータインキ層をプラスティックシートに形成して包装袋を作成しても、全数にわたり、レトルト殺菌処理包装体のレトルト殺菌処理の有無を検査するのは多大な手間と時間がかかり、事実上、検査を行うことが困難であるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、食品、医薬品等を充填後、密封したレトルト殺菌処理包装体のレトルト処理の有無を精度良く、迅速に全数検査することができる検査方法、および検査システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するもので、レトルト殺菌処理用包装袋に内容物を充填して密封してなるレトルト殺菌処理用包装体が、レトルト殺菌処理工程後に包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際に、レトルト殺菌処理の有無を全品検査するにあたり、前記のレトルト殺菌処理用包装袋の一部に、レトルト殺菌処理の管理温度に到達するとき、不可逆に色変化する示温インキ樹脂組成物を印字する工程と、レトルト殺菌処理工程後において、連続走行する前記のレトルト処理用包装体の外側からレトルト殺菌の管理温度で色変化した示温インキ印字部の位置を測定する工程と、前記のレトルト殺菌処理用包装体の示温インキ印字部を撮影する工程と、前記の撮影された映像信号を基準色の映像信号に基づき比較する判定工程と、前記の示温インキ印字部の撮影された映像信号と基準色の映像信号との差が所定値以上である場合、前記のレトルト殺菌処理用包装体を不良品と判定する工程とを具えることを特徴とするレトルト殺菌処理用包装体の検査方法である。
【０００８】
また、本発明は、レトルト殺菌処理用包装袋に内容物を充填して密封してなるレトルト殺菌処理用包装体が、レトルト殺菌処理工程後に包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際に、レトルト殺菌処理の有無を全品検査する検査システムであって、前記のレトルト殺菌処理用包装袋の一部に、レトルト殺菌処理温度の管理温度に到達するとき、不可逆に色変化する示温インキ樹脂組成物を印字するレトルト殺菌処理の有無の印字手段と、レトルト殺菌処理工程後において、連続走行する前記のレトルト殺菌処理用包装体の外側よりレトルト殺菌の管理温度で色変化した示温インキ印字部の位置を測定する手段と、前記のレトルト殺菌処理用包装体の示温インキ印字部を撮影する手段と、撮影手段で撮影された映像信号を基準色の映像信号に基づき比較する判定手段と、前記の示温インキ印字部の撮影された映像信号と基準色の映像信号との差が所定値以上である場合、前記のレトルト殺菌処理用包装体を不良品と判定する判定手段とを備えることを特徴とするレトルト殺菌処理用包装体の検査システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレトルト殺菌処理用包装体の検査方法、および検査システムによって、レトルト殺菌処理工程後に包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際、各レトルト殺菌処理包装体毎に非接触でレトルト処理温度に到達していることを精度良く、迅速に検査でき、全数を管理することができるため、製品として出荷される前に事前に品質事故を防止でき、レトルト処理の管理温度に達した製品のみを消費者に安全に提供できる。
また、各レトルト殺菌処理用包装体について製造番号等の可変情報をバーコード等で印字することにより製品番号を把握することができ、不良品の製造番号等の情報を把握することができ、優れた品質管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態を示すレトルト殺菌処理用包装体の検査システムを説明する概略図であり、図２は、本発明の一実施形態を示すレトルト殺菌処理用積層フィルムを示す概略図であり、図３は、図２の積層フィルムを用いて製袋した包装袋であり、図３（ａ）は、レトルト殺菌処理前のレトルト殺菌処理用袋、および、図３（ｂ）は、レトルト殺菌処理後のレトルト殺菌処理用包装体を示す概略図である。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態を示すレトルト殺菌処理用包装体の検査システムを説明する概略図である。図１に示すように、本発明のレトルト殺菌処理用包装体の検査システムは、レトルト殺菌処理用包装体２の一部にレトルト殺菌処理の有無を印字可能な印字手段４と、レトルト殺菌処理用包装体２のレトルト殺菌を行うレトルト殺菌機３によりレトルト殺菌後、続いて搬送された個々のレトルト殺菌処理用包装体２の印字手段４の画像を撮影する撮影手段５と、前記の撮影手段５により撮影された映像信号１１を基準色の映像信号に基づき比較する判定手段６と、前記の示温インキ印字部の撮影された映像信号１１と基準色の映像信号との差が所定値以上である場合、所定値以上であることを判定する判定手段７とを備える検査システムである。
【００１２】
図２に示すように、具体的には、本発明におけるレトルト殺菌処理用包装体の有無の印字手段として、レトルト殺菌処理温度の管理温度に到達するとき不可逆に色変化する示温インキ樹脂組成物１４を使用することができる。
本発明におけるレトルト殺菌処理包装用積層フィルム１００は、上記の示温インキ樹脂組成物１４を基材フィルム層１２の裏面に印刷等により形成し、その上に、接着層１６、バリア層１８、ヒートシール層２０を順次積層する積層フィルムから構成される。
なお、必要に応じて、層間密着性を向上させる目的で、前記の示温インキ樹脂組成物の下層に白色インキ樹脂組成物からなる層２２を重ね刷りすることが好ましい。
上記の印字手段によって、具体的に製造年月日等の文字、バーコード等の記号、図形等をレトルト殺菌処理包装体に印字することができる。
更に、製造番号、製造機械等の可変情報を包装体毎に印字することによって、全数の包装体の品質管理を行うこともできる。
【００１３】
前記の示温インキ樹脂組成物１４は、設定された臨界温度を境にして不可逆的に色変化するインキであり、例えば、具体的には、ビスマス化合物と硫黄化合物からなる顔料を合成樹脂からなる透明バインダーに溶剤で希釈して分散させて用いるものが好ましい。
前記の示温インキ樹脂組成物１４は、レトルト殺菌温度の管理温度（１２０℃）における湿熱加熱により硫黄ビスマスに不可逆過程の化学変化によって、白色から褐色に良好に色変化するものである。
また、前記のビスマス化合物は、３，２−酸化ビスマス、塩基性硝酸ビスマス、水酸化ビスマス、塩基性酢酸ビスマス、塩基性炭酸ビスマスから選ばれる少なくとも１種類の化合物を使用することができる。
硫黄化合物としては、例えば、硫黄、硫化亜鉛、硫化アンチモン、硫化カルシウム等の無機硫黄化合物、およびチオカルボアニリド等の有機硫黄化合物、システイン等の硫黄を含むアミノ酸から選ばれる少なくとも１種類の化合物およびその誘導体を使用することができる。
前記の透明バインダーとしては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゴム系の各種ビヒクルを使用することができる。
中でも、２塩基酸やその酸無水物とプロピレングリコール等のアリコールから得られるポリエステルポリオールに、ポリイソシアネートオリゴマー架橋剤を付加反応して得られるプレポリマーのポリウレタン系樹脂を使用する、いわゆる２液型インキ用樹脂を用いることが、ボイル、レトルト殺菌後にインキ浮きすることなく、合成樹脂フィルム（被着体）に対するインキ密着性、耐熱安定性に優れるという利点を有するという理由で好ましい。
具体的に、前記のポリエステルポリオールに使用される２塩基酸としては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、アゼライン酸等を使用することができ、また、これに対応する酸無水物を使用することもできる。
また、前記のポリエステルポリオールに使用されるアルコールとしては、プロピレングリコールや３−メチル−１，５−ペンタジオールを使用することもできる。
上記のポリイソシアネートオリゴマー架橋剤としては、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ピュアＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート、またはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネートを使用することができ、特に内容物が食品の場合、後者の脂肪族ポリイソシアネートが安全性の面で好ましいものである。
また、前記の前記の示温インキ樹脂組成物１４は、前記の顔料を前記インキの樹脂からなる透明バインダーに対して、配合比（顔料／透明バインダー）、１／４〜２／１の範囲で含有するものを使用することが好ましく、１／２〜１／１の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、三本ロールミルで練肉分散する等により製造することができる。
顔料／透明バインダーの配合比が、２／１を超えると顔料の沈降や加熱後にデラミネーションを発生するため好ましくなく、配合比、１／４未満の場合、加熱による発色が乏しく、好ましくない。
【００１４】
前記の示温インキ樹脂組成物１４は、図２に示すように、基材層１２の上に形成された層であり、表面、または裏面に形成することができるが、中でも、裏面に当該インキ層を形成することにより、熱による変色を防止でき、また、外部からの衝撃によるインキ層の剥がれを防止することができるため、好ましいものである。
また、前記の示温インキ樹脂組成物層１４は、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷、インクジェット方式等の印刷方法により形成することができる。
具体的に、示温インキ樹脂組成物層１４の厚さ、０．１μｍ以上、３μｍ以下に形成されることによって、ボイル殺菌、レトルト殺菌等の加熱処理を施しても、インキ浮きすることなく、インキ密着性に優れるという利点を有する。
これに対し、示温インキ樹脂組成物層１４を膜厚、３μｍを超えて形成すると、インキ密着性に劣り、インキ浮きが発生しやすく、文字や色調がぼやけ、また、インキの使用量が増大するため、材料費面で、好ましくない。
また、インキの膜厚を０．１μｍ未満で形成すると、インキ塗膜が薄いため、変色に必要な濃度が得られなく、好ましくない。
【００１５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明は、顔料系示温インキ樹脂組成物の替わりに、染料系示温インキ（品名：サーモグラフィックインク、メーカー：リンクス社）を用いて、例えばインクジェットプリンタ等でパウチ外部より印字することも可能である。
前記の染料は、レトルト殺菌温度の管理温度（１２０℃）における湿熱加熱により不可逆過程の化学変化によって、黒色から青色、赤色から赤褐色、または、紫色から桃色等にに良好に色変化する特性を有するものである。
【００１６】
本発明において、基材フィルム層１２としては、前記の示温インキ樹脂組成物層１４および白インキ樹脂組成物層２２を表面に設けるものであって、耐熱性を有する樹脂からなるフィルムであればよく、具体的に、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアセタール樹脂フィルム等を使用することができる。
上記の樹脂のフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５〜１００μｍ位、好ましくは、１０〜５０μｍ位が望ましい。
また、上記の表面フィルム層１２を設ける替わりに表面を樹脂でコーティングしてもよく、具体的に、例えば、アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂等を使用することができる。その厚さは、塗布液を２μｍ〜５μｍ程度であることが好ましい。
【００１７】
次に、本発明において、ヒ−トシ−ル層２０について説明すると、かかる層としては、レトルト加工処理に耐え、更に熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよい。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、線状低密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルム、アイオノマ−樹脂フィルム、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、メチルペンテン樹脂フィルム、ポリブテン樹脂フィルム、酸変性ポリオレフィン系樹脂等の樹脂のフィルムを使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、１０〜３００μｍ、好ましくは、２０〜１００μｍ位が望ましい。
【００１８】
次に、本発明において、積層体を形成するバリア層１８を構成する材料として、例えば、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン樹脂のコーティング、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、アルミニウム、酸化アルミナ、酸化珪素等の無機物に蒸着を施したフィルム、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５〜３００μｍ位、更には、１０〜１００μｍ位が望ましい。
【００１９】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して積層フィルム１００を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押し出しインフレ−ション法、その他等で行うことができる。
本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理をフィルムに施すことができる。
本発明にかかる接着層１６としては、例えば、ポリエステル系、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。
【００２０】
次に、本発明において、上記のような積層フィルム１００を使用して製袋する方法について説明すると、例えば、図３（ａ）に示すような本発明のレトルト殺菌処理用包装袋２００は、上記のような方法で製造した積層フィルム１００を使用し、その内層のヒ−トシ−ル層２０の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部２４を設けて構成することができる。
そして、その製袋方法としては、上記の積層フィルム１００を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）、スパウトパウチ等も製造することが可能である。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の方法で行うことができる。
【００２１】
本発明において、上記のようにして製造した包装袋２００は、極めて広範にわたる食品等を密封、及び、殺菌することができる。
本発明のレトルト殺菌処理用包装体２は、図３（ａ）の包装袋２００の上方の開口部２６から内容物３２を充填し、しかる後、その開口部２６をヒートシールして上端シール部３６を形成して製造することができる。
上記の包装袋２００に充填し、密封するのに特に適する食品の例としては、カレー、シチューなどのレトルト食品、味噌等の調味料、こんにゃく、ちくわ、蒲鉾等の練り製品、ハム、ソーセージ等の燻製製品、ミートボール、ハンバーグ等の調理済み食品、水産加工製品、漬物、佃煮、嗜好品等の飲食品である。
【００２２】
本発明において、上記のようにして製造したレトルト殺菌処理用包装体２を、例えば、図１に示すようなレトルト釜等のレトルト殺菌機３に入れ、レトルト殺菌処理の管理温度、例えば、１２０℃、圧力２００ｋＰａで３０分間レトルト処理すると、レトルト殺菌処理の管理温度に到達すると、包装体２の一部に形成された示温インキ樹脂組成物層の色変化によって、前記の包装体２の表面に文字等を鮮明に印字することができる。
【００２３】
前記のレトルト殺菌機３を用いた前記の包装体２のレトルト殺菌は、主として、レトルト殺菌機３の管理温度によって支配され、レトルト殺菌時に所定の温度（示温インキ樹脂組成物１４の色変化温度）に到達しないと、レトルト殺菌が十分に行われない。
したがって、示温インキ樹脂組成物１４の色変化が生じていない箇所は、前記の包装体２のレトルト殺菌が十分にされていないと判断することができる。
【００２４】
本発明に係るレトルト殺菌処理の有無を検査するためのレトルト殺菌処理用包装体２の検査システムには、例えば、カメラ部５と画像処理コントローラ部４０とから構成される市販品のカラー画像センサを使用することができる。
前記の市販品のカラー画像センサとしては、例えば、株式会社キーエンス製のＣＣＤカメラ部（型番：ＣＶ−０７０）、コントローラ部（型番：ＣＶ−７００）を使用することができる。
前記の画像センサは、カメラ部（撮影手段５）で撮影した映像信号１１を、位置補正、カラーマッチング等の画像処理を行うコントローラ部４０を介して画像表示部９に接続することで、撮影した映像信号１１の強弱を濃淡で識別して画像表示部４に表示することができる。
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の検査システムに使用するカメラ部５は、上記のＣＣＤカメラ以外に、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補性金属酸化膜半導体、以下「ＣＭＯＳ」という）を使用したデジタルカラー判別センサ（品名：ＣＺ−４１、メーカー：株式会社キーエンス）等を使用することもできる。
【００２５】
前記のカラー画像センサは、具体的に、レトルト殺菌処理工程後に前記の包装体２を包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際に、搬送装置の搬送コンベア１上を連続走行するレトルト殺菌処理用包装体２のレトルト殺菌処理で変色した示温インキ印字部４を上部から撮影するカメラ部５と、カメラ部５で撮影された映像信号１１に対して画像処理を行う画像処理部６と、撮影手段で撮影された映像信号を予め表示されている基準画像（レトルト殺菌処理の所定の管理温度において変色した示温インキ樹脂組成物の印字物の画像）の映像信号と比較、判定する比較判定手段７とからなる画像処理コントローラー部４０と、検出結果と共に画像信号を表示する画像表示部９とから構成される。
【００２６】
本発明に係るレトルト殺菌処理用包装体の検査方法は、搬送コンベア１上を連続走行する前記の包装体２の示温インキ組成物からなる印字手段４（レトルト殺菌処理による色変化した示温インキ樹脂組成物からなる印字部）を前記の画像センサを構成するカメラ部５のＣＣＤ素子によって上方より検出し、得られた映像信号１１を電流の強弱に応じて２値化処理を行い、所定のレベル以上は明部、所定のレベル以下は暗部として撮像された部分を画像表示部９を表示する。
レトルト殺菌処理が所定の管理温度に到達して行われている場合、予め前記の包装体２の外層に形成された示温インキ樹脂層において色変化しているため、予め記録されている基準画像（レトルト殺菌処理の所定の管理温度において変色した示温インキ樹脂組成物の印字物の画像）の映像信号と比較判定手段によって比較し、所定値未満であることを判定することができる。
これに対して、レトルト殺菌処理が所定の管理温度に到達して行われていない場合、予め前記の包装体２の外層に形成された示温インキ樹脂層において所定の色濃度で変化していないため、予め記録されている基準画像（レトルト殺菌処理の所定の管理温度において変色した示温インキ樹脂組成物の印字物の画像）の映像信号１１と比較判定手段によって比較し、所定値以上であることを判定することができ、しかる後、そのコントローラ部４０によって良否を判断した結果を画像表示部９に表示することができる。
【００２７】
すなわち、本実施形態によれば、レトルト殺菌処理工程後に包装箱に箱詰めを行う前の工程で、搬送装置により搬送される際、レトルト殺菌処理包装体毎にレトルト殺菌処理包装体２の印字手段４である色変化の色濃度をカラー画像センサ等で検出することにより、非接触でレトルト処理温度に到達していることを精度良く、かつ迅速に全数検査を自動的に行うことができ、また全数を管理することができるため、製品として出荷される前に事前に品質事故を防止でき、レトルト殺菌処理の管理温度に達した製品のみを消費者に安全に提供できる。
また、各レトルト殺菌処理用包装体２に製造番号等の可変情報をバーコード等で印字することにより製品番号を把握することができ、良品と不良品の製造番号等の区別ができ、検出データを記憶することで情報を蓄積することができ、その結果、優れた品質管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態を示すレトルト殺菌処理用包装体の検査システムを説明する概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すレトルト殺菌処理用積層フィルムを示す概略図である。
【図３】図２のレトルト殺菌処理用積層フィルムを用いて製袋した包装袋であり、（ａ）レトルト殺菌処理前のレトルト殺菌処理用袋、（ｂ）レトルト殺菌処理後のレトルト殺菌処理用包装体を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      搬送コンベア
２      レトルト殺菌処理用包装体
３      レトルト殺菌機
４      示温インキ組成物からなる印字手段
５      カメラ部（撮影手段）
６      画像処理部
７      比較判定手段
９      画像表示部
１１    映像信号
１２    基材フィルム層
１４    示温インキ樹脂組成物層
１６    接着層
１８    バリア層
２０    ヒートシール層
２２    白色インキ樹脂組成物層
２４    シール部
２６    開口部
３２    内容物
３４    印字部
３６    上端シール部
４０    画像処理コントローラ部
１００  レトルト殺菌処理用積層フィルム
２００  レトルト殺菌処理用包装袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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