(57)【要約】【課題】２次転写ローラの当接ショックによる１次転写位置での転写ブレを防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体周囲に第１の作像部と第２の作像部を配置し、該各作像部はそれぞれ切り替え可能な２つの現像装置を有し、露光装置による露光により静電潜像担持体上に形成された潜像を、前記２つの現像装置により順次トナー像化し、該トナー像を第１の転写手段により像担持体上に転写する工程を、前記２つの作像部において各々行い、像担持体上に形成された複数のトナー像を、像担持体に対して接離可能な第２の転写手段にて記録材上に一括転写する画像形成装置において、像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２の作像部の第１の転写位置から第２の転写位置までの距離をＬｂとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係をＬｂ≧Ｌｍとする。【選択図】図１
2005221941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する無端の像担持体周囲に第１の作像部と第２の作像部を配置し、該各作像部はそれぞれ、少なくとも静電潜像担持体周囲に、切り替え可能な２つの現像装置を有し、露光装置による露光により静電潜像担持体上に形成された潜像を、前記２つの現像装置により順次トナー像化し、該トナー像を第１の転写手段により像担持体上に転写する工程を、前記２つの作像部において各々行い、像担持体上に形成された複数のトナー像を、像担持体に対して接離可能な第２の転写手段にて記録材上に一括転写する画像形成装置において、
像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２の作像部の第１の転写位置から第２の転写位置までの距離をＬｂとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係がＬｂ≧Ｌｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
連続した画像形成を行っている際の、像担持体上の距離であり、像担持体上の移動方向における２枚目の画像先端位置から１枚目の画像先端位置までの距離をＬｔ１２、像担持体上の距離であり、像担持体上の移動方向における第１の作像部の第１の転写位置から第２の作像部の第１の転写位置までの距離をＬａｂとし、転写材の移動方向長さをＬｍとした場合に、
Ｌａｂ＋Ｌｍ≦Ｌｔ１２
を満足することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材の長さＬｍは、当該画像形成装置が対応する最長の転写材の長さであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材の長さＬｍは、当該画像形成装置における最頻使用転写材の長さであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作像部において形成された各色のトナー像を像担持体に順次重ねて転写し、該像担持体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像プリントの需要が高まり、種々のカラー画像形成装置が実用化されている。図４にその代表的な方式の１つである、所謂４パス方式と言われる画像形成装置の従来例を示す。
【０００３】
以下、図に沿って説明する。
【０００４】
アルミシリンダの外周面に有機感光体（ＯＰＣ）又はＡ−Ｓｉ、ＣｄＳ、Ｓｅ等から成る光導電体を塗布して構成される静電潜像担持体としての感光体ドラム１は、不図示の駆動手段によって図示矢印方向に駆動され、帯電ローラ２により所定の電位に均一に帯電される。次いで、露光装置３によりイエローの画像模様に従った信号による光が感光体ドラム１に走査され、感光体ドラム１上に潜像が形成される。
【０００５】
更に、感光体ドラム１が矢印方向に進むと支持体５に支持された現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄのうち、イエロートナーが入った現像装置４ａが感光体ドラム１に対向するよう支持体５は回転し、選択された現像装置４ａによって可視化される。現像されたトナー像は、像担持体としての中間転写ベルト６１上に転写される。
【０００６】
中間転写ベルト６１は、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタン、シリコンゴム等のゴムや、ＰＶｄＦ、ポリイミド、ポリカーボネイト、ポリアミド、ポリエチレン等の樹脂から成り、駆動ローラ６２、従動ローラ６３及びテンションローラ６４の３本のローラ上に張架され、駆動ローラ６２が不図示のモータにより図中矢印方向に回転することにより、中間転写ベルト６１は図中矢印方向に駆動される。
【０００７】
６５は軸上に導電性スポンジ層を設けた第１の転写手段としての１次転写ローラであり、中間転写ベルト６１を介して感光体ドラム１に接している。１次転写ローラ６５には不図示の高圧電源からバイアスが印加され、感光体ドラム１上のトナー像は中間転写ベルト６１上に転写される。
【０００８】
以上の行程をマゼンタ色、シアン色、ブラック色も行うことによって中間転写ベルト６１上には複数色のトナー像が形成される。
【０００９】
４色のトナー像が中間転写ベルト６１上に転写されると、中間転写ベルト６１の移動と同期を取った記録材Ｐが搬送される。接離可能な第２の転写手段としての２次転写ローラ６６は、１次転写ローラ６５と同様な構成から成り、中間転写ベルト６１と所定の周速差を持ち、記録材Ｐを介して中間転写ベルト６１に当接し、不図示の高圧電源からバイアスが印加され、中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、記録材Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録材Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【００１０】
又、感光体ドラム１上の転写残トナーは、公知のブレード手段のクリーニング装置７によって清掃される。又、中間転写ベルト６１上の転写残トナーも接離可能なファーブラシ、ウエブ等のクリーニング装置６７によって清掃される。
【００１１】
又、図５は他の代表的な方式の１つである、所謂１パス方式又はタンデム方式と言われる画像形成装置の従来例を示す。尚、図中、同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し、それらについての説明は省略する。
【００１２】
本方式では、転写ベルト６１周囲に、感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、現像器、クリーナを有する複数の作像部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが配置される。１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは感光体ドラムであり、それぞれ帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄで帯電された後、転写ベルト６１の移動の同期を取りながら、それぞれ露光装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより画像パターン露光され潜像が形成される。形成された潜像は、それぞれ現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより現像されてトナー像として可視像化され、それぞれ１次転写ローラ６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄにより、中間転写ベルト６１に多重転写される。
【００１３】
転写ベルト６１上に転写された複数色のトナー像は、２次転写ローラ６６により、転写ベルト６１と同期を取った記録材Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録材Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【００１４】
又、各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の転写残トナーは、クリーニング装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄによって清掃される。又、中間転写ベルト６１の２次転写残トナーは、クリーニング装置６７にてクリーニングされる。尚、本方式では、２次転写ローラ６６、クリーニング装置６７は、当接離間機能は不要である。又、中間転写方式ではなく、直接転写方式として、直接ベルト上に記録材を担持し、各感光体ドラム上のトナー像を、転写ローラ６５にて、記録材上に転写する方式も実用化されている。
【００１５】
以上説明した２つの画像形成装置は、それぞれ以下の特徴を有する。
【００１６】
図４に示した４パス方式は、１つの感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、クリーニング装置、１次転写ローラで構成されるため、小型で低コストの装置である。一方、フルカラー画像を得るためには、中間転写ベルトが４回転する必要があるため、高速記録に不向きであり、実用化されている装置としても、Ａ４サイズで３〜５ｐｐｍの記録速度となっている。
【００１７】
これに対し、図５で示した１パス方式は、複数の感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、クリーニング装置、１次転写ローラが必要であるため、装置が大型化し、コストも高くなってしまう。一方、フルカラー画像を得るために、中間転写ベルトが複数回転する必要はなく、高速記録に適しており、Ａ４サイズで８ｐｐｍ以上の記録速度を有する装置が実用化されている。
【００１８】
近年、図６で示す以上説明した２つの方式の中間的な特徴を有する方式が、特許文献１等で開示されている。この方式は、像担持体としての中間転写ベルトの周囲に２つの作像部を配置し、２回転の中間転写ベルトの回転によりフルカラー画像を得られる方式である（以下この方式を２パス方式と呼ぶ）。以下、図６に従って説明するが、同様な構成・作用を行うものは同一の番号を付し、説明は略す。
【００１９】
中間転写ベルト６１周囲には、感光体ドラム、露光装置、帯電ローラ、切替可能な２つの現像装置、クリーニング装置から成る第１作像部Ａと第２作像部Ｂが配置されている。
【００２０】
次に、作像動作について詳しく述べる。
【００２１】
作像部Ａにおいて、感光体ドラム１ａが帯電ローラ２ａにより帯電され、露光装置３ａにより１色目イエローの画像露光が行われる。感光体ドラム１ａ上に形成された潜像は、１色目イエローに対応した現像装置４ａにより現像される。尚、現像装置４ａ，４ｃは不図示の駆動手段により図中矢印方向に移動可能であり、現像装置の切り替えを行う。現像されたイエロートナー像は、１次転写ローラ６５ａにより中間転写ベルト６１上に転写される。中間転写ベルト６１上の１色目イエロートナー像と位置が合うように、作像部Ｂにて、２色目マゼンタの作像が行われる。
【００２２】
作像部Ｂでの作像は、前述した作像部Ａにおける１色目イエロー像形成と同様に、感光体ドラム１ｂは、帯電ローラ２ｂで帯電され、露光装置３ｂにより２色目マゼンタの画像露光が行われる。感光体ドラム１ｂ上に形成された潜像は、２色目マゼンタに対応した現像器４ｂにより現像される。尚、現像装置４ｂ，４ｄは不図示の駆動手段により図中矢印方向に移動可能であり、現像装置の切り替えを行う。
【００２３】
現像されたマゼンタトナー像は、中間転写ベルト６１上の１色目イエロートナー像と位置が合うように、１次転写ローラ６５ｂにより中間転写ベルト６１上に転写される。
【００２４】
作像部Ａにおいて、１色目イエローの現像が終了すると、現像装置が切り替えられ、３色目シアンの現像装置４ｃが感光体ドラム１ａに当接する。作像部Ｂにおいて、２色目マゼンタの現像が終了すると、現像装置が切り替えられ、４色目ブラックの現像器４ｄが感光体ドラム１ｂに当接する。１色目、２色目のトナー像を担持した中間転写ベルト６１が１回転し、再び作像部へ到達するが、中間転写ベルト６１上のトナー像と位置が合うように、作像部Ａで３色目シアントナー像、作像部Ｂで４色目ブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト６１上に転写される。
【００２５】
２色のトナー像が中間転写ベルト６１上に転写されると、中間転写ベルト６１の移動と同期を取った記録材Ｐが搬送され、中間転写ベルト６１上にトナー像形成中は離間していた２次転写ローラ６６は、中間転写ベルト６１と所定の周速差を有し、記録材Ｐを介して中間転写ベルト６１に当接し、中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、記録材Ｐ上に一括転写される。４色トナー像が転写された記録材Ｐは、従来公知の加熱、加圧の定着装置８によって溶融固着されカラー画像が得られる。
【００２６】
又、感光体ドラム１ａ，１ｂ上の転写残トナーは、それぞれ公知のブレード手段のクリーニング装置７ａ，７ｂによって清掃される。又、中間転写ベルト６１上の転写残トナーも接離可能なファーブラシ、ウエブ等のクリーニング装置６７によって清掃される。
【００２７】
以上説明したように、２パス方式は、フルカラー画像を得るために、中間転写ベルト６１が２回転で済み、４パス方式に比べ、倍の記録速度を得ることができる。又、作像部も２つで済み、１パス方式の半分にすることができるため、より小型で低コストの装置を提供することができる特徴を有する。
【００２８】
【特許文献１】特開２００２−２１４８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
ところが、上述した２パス方式の従来例においては、以下の問題が発生した。
【００３０】
１）中間転写ベルト６１に対する２次転写ローラ６６の当接ショックにより、１次転写位置Ｔ１ａ或は１次転写位置Ｔ１ｂの何れか一方又は両方において機械的振動が発生する。
【００３１】
２）又、従来の画像形成装置では、２次転写部における転写性向上のため、中間転写ベルト６１の周速に対し、２次転写ローラ６６の周速を１００. １〜１０２．０％程度の周速差を付けている。このとき、中間転写ベルト６１に対して２次転写ローラ６６が当接したショックにより、１次転写位置Ｔ１ａ或は１次転写位置Ｔ１ｂの何れか一方又は両方において、中間転写ベルトの周速の瞬間的な変化が発生する。
【００３２】
この振動や周速変化が、感光体ドラムから中間転写ベルトへトナー像の転写を行っている際に、転写ブレを発生させる。
【００３３】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とする処は、２次転写ローラの当接ショックによる１次転写位置での転写ブレを防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、移動する無端の像担持体周囲に第１の作像部と第２の作像部を配置し、該各作像部はそれぞれ、少なくとも静電潜像担持体周囲に、切り替え可能な２つの現像装置を有し、露光装置による露光により静電潜像担持体上に形成された潜像を、前記２つの現像装置により順次トナー像化し、該トナー像を第１の転写手段により像担持体上に転写する工程を、前記２つの作像部において各々行い、像担持体上に形成された複数のトナー像を、像担持体に対して接離可能な第２の転写手段にて記録材上に一括転写する画像形成装置において、像担持体上の距離であって、像担持体の移動方向における第２の作像部の第１の転写位置から第２の転写位置までの距離をＬｂとし、記録材の移動方向長さをＬｍとした場合に、その関係がＬｂ≧Ｌｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、第２の転写手段の当接ショックによる第１の転写手段での転写ブレを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３７】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係る画像形成装置要部の断面図である。以下、図に沿って説明する。従来例と同様な構成・作用をするものは同一の番号を付し、説明は略す。
【００３８】
像担持体としての中間転写ベルト６１上に４色トナー像が形成され、記録材Ｐへ転写されるとき、接離可能な第２の転写手段としての２次転写ローラ６６が中間転写ベルト６１に当接するタイミングは、中間転写ベルト６１上のトナー像の先端が２次転写位置Ｔ２へ到達する前でなければならない。これは、トナー像先端が２次転写位置Ｔ２を通過した後に当接すると、トナー像先端部が正常に記録材上へ転写されないからである。
【００３９】
一方、２次転写ローラ６６が当接した瞬間、機械的振動が発生し、その振動が静電潜像担持体としての感光体ドラム１ａ，１ｂや第１の転写手段としての１次転写ローラへ伝達されたり、中間転写ベルト６１の回転トルクの変化が発生し、瞬間的に中間転写ベルトの周速変化が発生する。この振動や周速変化が、感光体ドラムから中間転写ベルトへトナー像の転写を行っている際に、転写ブレを発生させる。この転写ブレは、実画像上は横線状の縞となり、画像品位を低下させてしまう。装置本体、感光体ドラム、第1 の転写手段構成において剛性を高めても、転写ブレを完全に発生させないことは極めて困難である。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、中間転写ベルト６１上の第２作像部Ｂの１次転写位置Ｔ１ｂから２次転写位置Ｔ２までの間の、中間転写ベルト６１の移動方向における距離Ｌｂ（以下、Ｔ１ｂ−Ｔ２間距離と呼ぶ）と、記録する記録材の搬送方向の長さＬｍ（以下、記録材長さと呼ぶ）とを、以下の関係にすることにより、前述の転写ブレを回避している。
【００４１】
Ｌｂ≧Ｌｍ    …（１）
上記式（１）を満たすことにより、中間転写ベルト６１上のトナー像が２次転写位置Ｔ２に到達する以前であり、且つ、第２作像部Ｂでの１次転写後に、２次転写ローラ６６を中間転写ベルト６１に当接させることができる。尚、第１作像部Ａの１次転写に関しては、第１作像部Ａは第２作像部Ｂよりも中間転写ベルト６１の移動方向上流側にあるため、1 次転写完了は第２作像部Ｂよりも早く、上記式（１）は十分条件となる。
【００４２】
ここで、記録材長さＬｍについて述べる。
【００４３】
装置で記録できる最大長の記録材長さが上記式（１）を満たせば、この最大長の記録材以下の長さの記録材も、必然的に上記式（１）を満たし、転写ブレは発生しないこととなるので、装置で記録できる最大長の記録材の長さを上記式（１）を満たす記録材長さＬｍに設定することで、全てのサイズの記録材に対し対応できることになる。
【００４４】
一般的に画像形成装置は、ＪＩＳ等の規格で定められた定形サイズの記録材が、最も使用される頻度の高い記録材（以下、最頻使用記録材）として設計されている。具体的に大別すると、例えば、Ａ４サイズ（長さ２９７ｍｍ）とＡ３サイズ（長さ４２０ｍｍ）の２種類がある。従って、Ａ４サイズ対応の画像形成装置においては、Ｌｍ＝２９７ｍｍとし、Ａ３サイズ対応の画像形成装置においてはＬｍ＝４２０ｍｍとし、これを基準にして上記式（１）を満たすＬｂを設定すれば良い。
【００４５】
但し、上記最頻使用記録材よりも長い記録材を記録可能に設計する場合もある。例えばＡ４サイズ対応の画像形成装置におけるリーガルサイズ（長さ３５６ｍｍ）である。この場合は、Ｌｍ＝３５６ｍｍとし、リーガルサイズに対応させれば良いが、一方、Ｌｍが大きければ大きいほど、上記式（１）を満たすＬｂは大きくなり、これは中間転写ベルト６１の周長が大きくなることを意味し、その結果、装置全体も大きくなってしまう。
【００４６】
そこで、上記式（１）を満たす記録材長さＬｍより大きいサイズの記録材への対応については、２次転写ローラ６６の当接を、更に中間転写ベルト６１を１周回転させた後、即ち４色トナー像後端が２次転写位置Ｔ２を通過した後に行うことにより、転写ブレを回避するようにしても良い。こうすると、上記式（１）を満たさない記録材で連続記録を行う場合でも、１枚当たりの記録に要する中間転写ベルト６１の回転を３回転までに抑えることができ、該記録材の記録に掛かる記録時間の拡大を抑えつつ、装置の大型化を防ぐことができる。
【００４７】
上述したように、本実施の形態によれば、Ｔ１ｂ−Ｔ２間距離Ｌｂと、記録材長さＬｍとの関係を、Ｌｂ≧Ｌｍとすることで、記録速度を落とすことなく、２次転写ローラ６６の当接ショックによる、第２作像部Ｂの1 次転写位置Ｔ１ｂにおける転写ブレを防止することができる。
【００４８】
＜実施の形態２＞
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置要部の断面図であり、前述した実施の形態１と同一の構成・作用をするものは同一の番号を付し、説明は略す。
【００４９】
本実施の形態は、２次転写ローラ６６の当接ショックによる第１作像部Ａでの転写ブレを回避する方法に関する。第１作像部Ａの転写ブレに関しては、連続して複数枚のプリントを行った際の、２枚目以降に発生する。即ち、１枚目の２次転写工程を行う際の２次転写ローラ６６の当接ショックが、第１作像部Ａで行われる２枚目の１色目の転写ブレを発生させる。特に、本実施の形態においては、プリントスピード向上のため、中間転写ベルト６１に複数個の画像先端検知部材を備えた場合に有効である。
【００５０】
前述の転写ブレを回避するためには、２次転写ローラ６６が当接してから、２枚目の１色目の第１の転写工程を開始すれば良い。そこで、本実施の形態では、中間転写ベルト６１上の第１作像部Ａの１次転写位置Ｔ１ａから第２作像部Ａの１次転写位置Ｔ１ｂまでの間の、中間転写ベルト６１の移動方向における距離Ｌａｂ（以下、Ｔ１ａ−Ｔ１ｂ間距離と呼ぶ）と、第２作像部Ｂにおける、Ｔ１ｂ−Ｔ２間距離Ｌｂと、２枚目の画像先端検知部Ｌｔ２と１枚目の画像先端検知部Ｌｔ１までの間の、中間転写ベルト６１の移動方向における距離Ｌｔ１２（以下、Ｌｔ２−Ｌｔ１距離と呼ぶ）と、記録材長さＬｍとを、以下の関係にすることにより、前述の転写ブレを回避している。
【００５１】
Ｌａｂ＋Ｌｍ≦Ｌｔ１２    …（２）
図２は１枚目の２次転写を行うための２次転写ローラ６６が中間転写ベルト６１に当接した瞬間を示し、図中、中間転写ベルト６１上に太点線で示したＩは中間転写ベルト６１上の１枚目トナー像であり、トナー像Ｉ１の先端位置はＩｔ１であり中間転写ベルト６１上の画像先端検知部である。第１作像部Ｂの感光体ドラム１ａ上に太点線で示したＩ２は２枚目の１色目のトナーであり、このトナー像Ｉ２の先端は、所定のタイミングにより中間転写ベルト６１上の画像先端検知部Ｉｔ２に１次転写される。ここで、位置Ｉｔ１から２次転写位置Ｔ２までの距離をＬｉ、中間転写ベルト６１上のＩｔ１から見た上流側におけるＩｔ２との距離をＩｔ１２とする（図３参照）。
【００５２】
前述した実施の形態で説明したように、第２作像部における第１の転写部での転写ブレを防ぐために、距離Ｌｂ，Ｌｍが式（１）を満たす関係とされ、２次転写ローラ６６の中間転写ベルト６１への当接は、画像先端Ｉｔ１が２次転写位置Ｔ２に到達するより前、且つ、４色目の１次転写が終了した後となる。従って、前述の距離Ｌｉは、以下のようになる。
【００５３】
０≦Ｌｉ≦Ｌｂ−Ｌｍ    …（３）
次に、２枚目の１色目の１次転写について述べる。
【００５４】
２枚目のトナー像に関しては、中間転写ベルト６１上の画像先端は、Ｉｔ２の位置である。第１作像部Ａでの２次転写ローラ６６の当接ショックを回避するためには、２次転写ローラ６６が当接した後、１次転写を開始すれば良いことは既に述べた通りである。この場合には、Ｌｂ＋Ｌａｂ≦Ｌｔ１２である必要がある。即ち、式（３）より、Ｌａｂ＋Ｌｍ≦Ｌｔ１２（式（２））となる。
【００５５】
式（２）において特に、Ｌａｂ＋Ｌｍ＝Ｌｔ１２の場合は、２次転写ローラ６６が当接してから、２枚目の１色目の１次転写を開始する条件を保ちつつ、２枚目の画像先端Ｉｔ２を、中間転写ベルト６１の回転方向において最上流側にすることができる。この場合、連続記録時において、記録枚数ごとに順次Ｉｔｏｐの位置を中間転写ベルト６１の上流方向に所定量シフトさせることで、２枚以上の連続印字において、印字速度を上げることができる。
【００５６】
尚、実際の装置においては、２次転写ローラ６６の当接に要する時間のバラツキ等を考慮し、式（１），（２）を満たす値に設計すれば良い。又、本実施の形態においても、記録材の長さＬｍは、その装置が記録可能な最大長の記録材の長さとしても良く、或は最頻使用記録材の長さとしても良い。
【００５７】
上述したように、本実施の形態によれば、前述した実施の形態１に加え、Ｔ１ａ−Ｔ１ｂ間距離Ｌａｂと、Ｌｔ２−Ｌｔ１間距離Ｌｔ１２と、記録材長さＬｍとの関係を、Ｌａｂ＋Ｌｍ≦Ｌｔ１２とすることで、実施の形態１の効果に加え、記録速度を落とすことなく、連続記録時２枚目以降における２次転写ローラ６６の当接ショックによる第１作像部の転写ブレを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
前述した実施の形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或はこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置要部の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置要部の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の詳細説明図である。
【図４】従来の４パス方式の画像形成装置の説明図である。
【図５】従来の１パス方式の画像形成装置の説明図である。
【図６】従来の２パス方式の画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ，Ｂ    作像部
Ｐ      記録材
Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ  １次転写位置
Ｔ２    ２次転写位置
１ａ，１ｂ  感光体ドラム（静電潜像担持体）
２ａ，２ｂ  帯電ローラ
３ａ，３ｂ  露光装置
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像装置
７      クリーニング装置
８      定着装置
６１    中間転写ベルト（像担持体）
６２    駆動ローラ
６３    従動ローラ
６４    テンションローラ
６５ａ，６５ｂ  １次転写ローラ（第１の転写手段）
６６    ２次転写ローラ（第２の転写手段）
６７    クリーニング装置
【図１】
2005221941.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005221941.tif 000006
【図５】
2005221941.tif 000007
【図６】
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