(57)【要約】【課題】  像担持体の異常な表面電位測定値による異常な画像形成を防止する画像形成装置と画像形成装置の制御方法の提供を目的とする。【解決手段】  機械的な振動を利用して像担持体の表面電位を測定する表面電位計を有する画像形成装置において、前記表面電位計の近傍に固定された前記表面電位計の振動を測定する振動計と、該振動計の測定値に基づき各周波数の振動強度を算出する演算手段と、該演算手段で算出した各周波数の振動強度の内、所定の周波数の振動強度が所定値より大きくなった場合に異常を知らせる警報手段を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図１
2005165000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な振動を利用して像担持体の表面電位を測定する表面電位計を有する画像形成装置において、
前記表面電位計の近傍に固定された前記表面電位計の振動を測定する振動計と、
該振動計の測定値に基づき各周波数の振動強度を算出する演算手段と、
該演算手段で算出した各周波数の振動強度の内、所定の周波数の振動強度が所定値より大きくなった場合に異常を知らせる警報手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定の周波数の振動強度値を複数平均する演算手段と、演算した平均値を前記所定値として記憶する記憶手段とを、有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体の表面電位を測定する表面電位計の近傍の振動を、振動計により測定する工程と、前記振動計の測定値に基づき所定の周波数の振動強度を演算する工程と、演算手段で算出した所定周波数の振動強度が、異常を判断する所定値より大きくなった場合に異常を警報する工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記所定の周波数の振動強度は、表面電位計が振動により異常値を測定しやすい周波数帯の振動強度で、
前記異常を判断する所定値は、予め設定されたもの、或いは、演算された複数の所定の周波数振動強度値を平均することにより算出したもの、であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像担持体表面の表面電位を測定する表面電位計を備えた画像形成装置と画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置において、表面電位計を備えて像担持体の表面電位を求めた後、制御部は求めた表面電位によって制御を行い、例えば像担持体表面にコロナ帯電を行う帯電器の印加電圧を変化させて像担持体の表面電位を一定に保持させる、あるいは、像担持体表面電位に応じて現像バイアス電圧及び静電潜像書込み手段のレーザパワーを変化させて常に優れた画質を保持する提案がなされている。
【０００３】
前記の表面電位計としては、音叉を用いて像担持体からの電気力線の測定電極への通過を断続させる方式（所謂チョッパ方式）が用いられている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−１０９７８６号公報（段落番号０００３、００１６〜００１８  図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のチョッパー方式の表面電位計は測定精度が高い利点があり、各種電子写真方式の画像形成装置で使用されているが、機械的な音叉振動を利用しているために物理的な振動に対して弱いという特性を有している。
【０００５】
このため、設計的に取り付け方等に注意を払っているが、一旦取り付けた後は取り付け状況についてチェックする手段はなく、例えば表面電位計の取り付けに弛みが生じ異常振動による異常な表面電位を測定して、その結果例えば帯電制御が異常を来すといった可能性があるという欠点を有していた。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたもので、像担持体の異常な表面電位測定値による異常な画像形成を防止する画像形成装置と画像形成装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は下記の手段により達成できる。
【０００８】
（１）機械的な振動を利用して像担持体の表面電位を測定する表面電位計を有する画像形成装置において、
前記表面電位計の近傍に固定された前記表面電位計の振動を測定する振動計と、
該振動計の測定値に基づき各周波数の振動強度を算出する演算手段と、
該演算手段で算出した各周波数の振動強度の内、所定の周波数の振動強度が所定値より大きくなった場合に異常を知らせる警報手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（２）所定の周波数の振動強度値を複数平均する演算手段と、演算した平均値を前記所定値として記憶する記憶手段とを、有することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１０】
（３）像担持体の表面電位を測定する表面電位計の近傍の振動を、振動計により測定する工程と、前記振動計の測定値に基づき所定の周波数の振動強度を演算する工程と、演算手段で算出した所定周波数の振動強度が、異常を判断する所定値より大きくなった場合に異常を警報する工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【００１１】
（４）前記所定の周波数の振動強度は、表面電位計が振動により異常値を測定しやすい周波数帯の振動強度で、
前記異常を判断する所定値は、予め設定されたもの、或いは、演算された複数の所定の周波数振動強度値を平均することにより算出したもの、であることを特徴とする（３）に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により下記のような効果を奏する。
【００１３】
即ち、表面電位センサ近傍の振動を検知することにより、表面電位計の取り付け異常（弛み等）や劣化等が検知可能となり、像担持体の異常な表面電位測定値による異常な画像形成を防止することが可能となると共に、簡易な構造の、低価格の画像形成装置と画像形成装置の制御方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、以下の断定的な説明は好ましい例を示すものであって、請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００１５】
本発明は、発明が解決しようとする課題の項で述べたような、「物理的な振動に対して弱いという特性に対して設計的に取り付け方等に注意を払っているが、一旦取り付けた後は取り付け状況についてチェックする手段はなく、例えば表面電位計の取り付けに弛みが生じ異常振動による異常な表面電位を測定して、その結果帯電制御が異常を来してしまう可能性がある」といった問題に対し、
表面電位計の機械的な振動強度を測定し、異常値を発生しやすい周波数帯の振動強度が所定値を越えた場合、異常警報を発し画像形成を行わせないようにするというものであります。
【００１６】
本発明の画像形成装置の構成を図１及び図２によって説明する。
【００１７】
図１は本発明の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【００１８】
１０は像担持体である感光体ドラムで、例えばＯＰＣ感光体をドラム上に塗布したもので接地されて時計方向に駆動回転される。
【００１９】
１２はスコロトロン帯電器で、所定電位に保持されたグリッドとコロナ放電ワイヤによるコロナ放電によって感光体ドラム１０の周面に負の一様な帯電を行いＶHの電位を与える。
【００２０】
このスコロトロン帯電器１２による帯電に先立って、前プリントまでの感光体の履歴を除去するために発光ダイオード等を用いたＰＣＬ１１による露光を行って感光体周面の除電をしておく。
【００２１】
４１は本発明に係る後述する表面電位計のプローブで、前記感光体ドラム１０の表面電位を非接触で測定し、測定結果に基づいて演算手段を有する制御手段２４により、スコロトロン帯電器１２の高圧電源の調整、あるいはレーザ書込み装置１３のレーザパワーや現像スリーブ１４１に印加する現像バイアスの電源の制御を行う。
【００２２】
又、６１は表面電位計４０の、具体的にはプローブ４１の振動を検出する本発明に係る後述する振動計（以下振動センサとも記す）で、出力がアンプ（不図示）を介し制御手段２４に接続され、制御手段２４により異常振動と判断された場合には、後述する画像形成動作を中止し、音声、或いは目視可能な表示により操作パネル２４１からオペレータに警報を発する。
【００２３】
前述した感光体ドラム１０への一様帯電の後、レーザ書込み装置１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。
【００２４】
この像露光は図示しないコンピュータ、又は画像読取り装置から入力される画像信号を画像信号処理部によって処理を行ったのちレーザ書込み装置１３に入力して感光体ドラム１０上に潜像形成が行われる。
【００２５】
レーザ書込み装置１３は図示しないレーザダイオードを発光光源とし回転する回転多面鏡１３１、ｆθレンズ１３２等を経て複数の反射鏡１３３により光路を曲げられ主走査がなされるもので、感光体ドラム１０の回転による副走査によって潜像が形成される。
【００２６】
本実施の形態では画像部に対して前記画像信号に基づいて露光を行ない、露光部が非露光部に対し電位の絶対値が低いＶLになる反転潜像を形成する。
【００２７】
感光体ドラム１０の周縁には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等の負に帯電した導電性のトナーと磁性キャリアから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４が設けられていて、先ず１色目の現像が磁石体を内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。
【００２８】
現像剤はフェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた染料、顔料あるいはカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、粒径１０〜５０μｍのキャリアに、粒径５〜１０μｍのトナーをトナー濃度５〜１０重量％になるよう混合したもので、現像スリーブ１４１上に０．１〜０．６ｍｍの層厚に規制されて、現像域へと搬送される。
【００２９】
現像域における現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０との間隙は層厚（現像剤）よりも大きい０．２〜１．０ｍｍとして、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０との間には直流電圧ＶDCに交流電圧ＶACを重畳した交流バイアス電圧が印加される。
【００３０】
トナーの帯電は直流電圧ＶDCと同極性（負）であるため、交流電圧ＶACによってキャリアから離脱するきっかけを与えられたトナーは直流電圧ＶDCより電位の絶対値の高いＶHの部分には付着せず、電位の絶対値の低いＶLの部分にその電位差に応じたトナー量が付着し顕像化（反転現像）が行われる。
【００３１】
１色目の顕像化が終わったのち２色目の画像形成工程に入り、再びスコロトロン帯電器１２による一様帯電が行われ、２色目の画像データによる潜像がレーザ書込み装置１３によって形成される。
【００３２】
このとき１色目の画像形成工程で行われたＰＣＬ１１による除電は、１色目の画像部に付着したトナーが周りの電位の急激な低下により飛散するため行われない。
【００３３】
１色目の画像のない部分に対しては１色目と同様の潜像が作られ現像が行われるが、１色目の画像がある部分に対し再び像露光・現像を行う部分では、１色目の付着したトナーによる遮光とトナー自身のもつ電荷によって前記ＶLより若干絶対値の高い電位ＶTの潜像が形成され、ＶDCとＶTの電位差に応じた現像が行われる。
【００３４】
３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成工程が行われ、感光体ドラム１０の周面上には４色のトナー像が形成される。このようにしてトナー像を保持した感光体ドラム１０は次の転写工程で転写が行われる。
【００３５】
一方、給紙カセット１５より半月ローラ１６を介して搬出された記録材である記録紙Ｐは一旦停止し、転写のタイミングの整った時点でタイミングローラ１７の回転作動によって転写域へと給送される。
【００３６】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面にトナーの帯電と逆極性の高電圧が印加された転写ローラ１８が圧接され、給紙した記録紙Ｐを挟着して感光体ドラム１０の周面上の多色トナー像が一括して記録紙Ｐ上に転写される。
【００３７】
次いで記録紙Ｐは僅かの間隙をもって配置された尖頭電極１９によって除電され感光体ドラム１０の周面より分離して定着装置２０に搬送され、熱ローラ２０１と圧着ローラ２０２の加熱・加圧により付着トナーは溶融し、記録紙Ｐ上に固定された後、排出ローラ２０５、２１によりトレイ部２００へ排出される。
【００３８】
なお、前記の転写ローラ１８は記録紙Ｐの通過後より次のトナー像転写時までの間、感光体ドラム１０の周面より退避離間している。
【００３９】
一方、記録紙Ｐにトナー像を転写した感光体ドラム１０は、交流コロナ放電器を用いた除電器２２２により除電を受けたのち、クリーニング装置２２に至り感光体ドラム１０に当接したゴム材からなるクリーニングブレード２２１によって周面上に残った残留トナーはクリーニング装置２２内に掻き落とされ、スクリュー等により排出あるいは貯留される。
【００４０】
クリーニング装置２２によって残留トナーを除去された感光体ドラム１０はＰＣＬ１１によって露光を受けた後スコロトロン帯電器１２によって一様帯電を受け、次の画像形成サイクルに入る。
【００４１】
多色トナー像形成中はクリーニングブレード２２１は感光体表面から離間され、除電器２２２による交流除電も不作動状態にする。
【００４２】
図２は本発明の表面電位計と振動測定器と感光体ドラムとの関係概念図である。
【００４３】
表面電位計は感光体ドラム１０表面電位を測定するものであり、プローブ４１と図示しない出力回路部６０とにより構成され、測定した表面電位値を図示しない制御手段に出力している。
【００４４】
画像形成装置の筐体（不図示）に支持部材４１１が固定され、支持部材４１１には感光体ドラム１０に対向する位置に所定の間隙ｄを隔て、機械的な振動を利用して像担持体の表面電位を測定するプローブ４１が固定され、
プローブ４１は、外部電界ノイズを遮断すると共に測定箇所を特定するための開口部４２ａを有するシールドカバー４２、及び、両先端に配設されたチョッパ板４３を所定の（共振）周波数で振動させる音叉４５、及び、開口部４２ａから流入する感光体ドラム１０からの電気力線Ｄを変化させ結合容量を増減させる前記チョッパ板４３、及び、音叉４５の両側面に固設され音叉を振動させる圧電素子４６、及び、感光体１０を一方の電極とし、測定電極４４を他方の電極とし、その間の空気を誘電体とした静電結合を形成している測定電極４４、及び、測定電極４４の出力信号を増幅するプリアンプ４８より構成されている。
【００４５】
シールドカバー４２には感光体ドラム１０からの電気力線Ｄを取り込めるように前記開口部４２ａが感光体ドラム１０との対向面に開口している。
表面電位計の近傍であるところの、例えばシールドカバー４２の他の面には、プローブ４１の振動を測定する振動センサ６１が、プローブ４１と振動センサ６１とが同一の振動をするように固定されている。
【００４６】
これにより、振動センサ６１は表面電位計のプローブ４１の振動の測定を可能としている。
【００４７】
ここで、振動センサ６１は、支持部材４１１のプローブ４１の取り付け面の反対面で、測定電極４４取り付け位置に極力近い位置（図示点線）に固定しても良い。
【００４８】
振動センサ６１の周波数帯域は音叉４５の振動周波数及び圧電素子を駆動するための音叉駆動回路４７（図３）の周波数の、１／２〜整数倍（例えば３倍）までの周波数の振動が検出できるものを用いる。
【００４９】
ここで振動センサ６１の周波数帯域は、音叉４５の振動周波数が検出できるものであっても、或いはその１／２〜整数倍（例えば３倍）までの周波数が検出できるものであっても良く、或いは、音叉駆動回路４７（図３）の周波数が検出できるものであっても、或いはその１／２〜整数倍（例えば３倍）までの周波数が検出できるものであっても良く、或いは、音叉４５の振動周波数及び音叉駆動回路４７（図３）の周波数を検出できるものであっても良い。
【００５０】
そして、振動センサ６１としては小型の加速度計等を用いることが出来き、シールドカバー４２等に接着剤で接着、或いはネジ等で一体的に固定する。
【００５１】
また、振動センサ６１は、音叉４５の振動方向に対して全方向、即ち平行（紙面表裏）、直角（紙面左右）、垂直（紙面上下）方向の振動が検出できるようなセンサを用いる。
【００５２】
ここで単一方向の振動を検知する振動計を各方向毎に設けても良い。
【００５３】
これらの場合、各方向毎の振動強度を測定し、その最大振動強度に基づいて後述する警報発令処理を行うことが好ましい。
【００５４】
ここで、各方向の振動強度の平均値を取り、平均値に基づき後述する警報発令処理を行っても良い。
【００５５】
また、振動センサ６１は、単一方向の振動を検知する振動計を１個、音叉４５の振動が検知できるように（例えば音叉の振動方向と同一方向）取り付けても良い。
【００５６】
図３は画像形成装置の制御系の本発明に係る部分を示す概念図である。
【００５７】
表面電位計４０は、前述したように表面電位計のプローブ４１と、プローブ４１の出力から表面電位を取り出す出力回路部６０等より構成され、
プローブ４１は、シールドカバー４２と、測定電極４４と、チョッパ板４３と、音叉４５と、圧電素子４６と、プリアンプ４８より構成されている。
【００５８】
そして、圧電素子４６を音叉駆動回４７で駆動すると、チョッパ板４３が音叉４５により振動し感光体ドラム１０からの電気力線（電界）Ｄを開閉（チョッピング）する。
【００５９】
その結果、測定電極４４上の電界強度が周期的に変化してプリアンプ４８の入力インピーダンスを通じて電荷の移動が発生し電圧を誘起し、これが入力電圧となる。
【００６０】
入力電圧を誘起したプリアンプ回路４８の出力信号ｂは音叉駆動周波数と同じ周波数を主成分とした信号が得られる。
【００６１】
出力信号ｂを増幅回路４９で増幅した信号ｃを、音叉駆動信号ａと共に同期検波回路５０に入力し同期検波を行い変動する直流に変換する。
【００６２】
同期検波回路５０の出力信号ｄは感光体ドラム１０の電位が高い時は比例した正の電圧となり、低い時は比例した負の電圧となる。
【００６３】
次に積分回路５１でこの出力信号ｄを平滑し、フォトカプラ５２によってアイソレーションを行い制御手段２４に入力され、高圧制御回路５４を介して転写ローラ１８等の電源となっている高圧電源５３にフィードバックする。
【００６４】
このフィードバックは同期検波回路５０の出力信号ｄがゼロになる方向に行われる（所謂負帰還）。
【００６５】
また、高圧電源５３の出力電圧を分圧回路５６で分圧し、その出力信号ｇを制御手段２４に入力する。
【００６６】
そして、制御手段２４は表面電位計４０の出力信号ｇを基に、スコロトロン帯電器１２の高圧電源２５、レーザ書込み装置１３のレーザパワー、現像バイアス電源２６等にフィードバックし、常に最適な画像が得られるように制御する。
【００６７】
シールドカバー４２には、プローブ４１の振動強度を測定する振動センサ６１が固定されている。
【００６８】
そして、振動センサ６１から出力された信号ｈは、アンプ６１１により振動成分が増幅された後Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換され、アンプ６１１のデジタル出力信号ｉが制御手段２４の演算手段２４３に入力される。
【００６９】
制御手段２４は図５のフロー図を用い後述するように、振動計の測定値であるところの入力信号ｉに対して、各周波数に対する振動強度を求める周波数解析を行なう演算を行ない、所定の周波数の振動強度であるところの音叉４５の振動周波数とその近傍の周波数の振動強度、及び圧電素子を駆動するための音叉駆動回路４７の周波数とその近傍の周波数の振動強度が、所定の値（閾値）より大きくなった場合に異常の警報を行う。
【００７０】
図４は本発明の異常振動を説明する図である。
【００７１】
図は制御手段により行われる上述した周波数解析動作の概念を示したもので、横軸は振動の周波数、縦軸は振動強度を表している。
【００７２】
図４（ａ）は正常な場合の振動の状態を示し、例えば音叉の振動数に対する振動強度が閾値以下であることを示している。
【００７３】
この場合は制御手段は正常と判断し警報を出力しない。
【００７４】
図４（ｂ）は異常な場合の振動の状態を示し、例えば音叉の振動数に対する振動強度が閾値以上であることを示している。
【００７５】
この場合は制御手段は異常と判断し画像形成を停止すると共にオペレータに警報を出力する。
【００７６】
以上説明したように、低価格な簡易な構成で振動に起因する表面電位計の出力異常を検出可能とし、表面電位計の取り付け異常（弛み等）や、劣化等が検出可能となり、更に画像の品質異常防止が図れるという効果を奏することが可能となる。
【００７７】
図５は本発明の異常警報を行う制御フロー図である。
【００７８】
以下図５と図３を参照して制御方法を説明する。
【００７９】
ステップ１  制御手段２４は表面電位計（プローブ４１）の振動を測定するために、画像形成中に振動センサ６１のアンプ６１１から出力値（測定値）ｉを取り込みステップ２に歩進する。
【００８０】
ここで、取り込むタイミングは感光体ドラム１０が画像形成しながら回転している時、１回転毎に所定のタイミングで１回取り込む。
【００８１】
また、１回転に複数回取り込んでも良く、一定時間毎に取り込んでも良い。
【００８２】
ステップ２  制御手段２４は記憶手段２４２に予め記憶された平均回数Ｎを読込み、読み込んだ平均回数Ｎと出力を取り込んだ回数ｎを比較して平均回数Ｎ＞取込回数ｎの場合は引き続き取込を継続するためステップ１にジャンプし、平均回数Ｎ≦出力値数ｎの場合は取込を完了したと判断しステップ３に歩進する。
【００８３】
ステップ３  制御手段２４は取り込んだｎ（Ｎ）回分の出力値ｉについて、演算手段２４３に周波数解析を行なわせ、各周波数に対する振動強度を求め、ステップ４に歩進する。
【００８４】
ステップ４  制御手段２４は各周波数に対する振動強度の内、所定の周波数の振動強度であるところの、表面電位計が振動により異常値を測定しやすい周波数帯の振動強度（例えば、音叉４５の振動周波数とその近傍の周波数の振動強度と、圧電素子を駆動するための音叉駆動回路４７の周波数とその近傍の周波数の振動強度）を抜き取り、記憶手段２４２に記憶させステップ５に歩進する。
【００８５】
ここで、振動強度の抜き取りは音叉４５の振動周波数の近傍の振動強度のみでも良い。但しこの場合は後述する異常警報の発令は音叉周波数の振動強度のみにより判断する。
【００８６】
ステップ５  制御手段２４は記憶手段２４２に記憶されている振動強度の所定の値（閾値）を読み出しステップ６に歩進する。
【００８７】
ここで、所定の値（閾値）の記憶手段への記憶は、予めオペレータにより操作パネル２４１のテンキー（不図示）等から手動で入力された、設計上、或いは実技上異常を発生した時の振動強度に基づいた異常を発生しない限界振動強度の数値を記憶させる。
【００８８】
或いは、正常に稼働中（画像形成中）に抜き取った振動強度値を、制御手段２４が演算手段２４３により複数回（例えば画像形成サイクルの数回〜数百回）平均させ、平均値を所定の値（閾値）として記憶させても良く、この場合は過去の複数回分の振動強度の平均値が閾値となることは言うまでもなく、また、新しい閾値を算出するとこれを最新の閾値として用い、過去の閾値は消去する。
【００８９】
また更に、予めオペレータにより操作パネル２４１のテンキー（不図示）等から手動で入力された平均値の限界値（前述した限界振動強度の数値より小さい値）を記憶させても良く、この場合は、前述した複数回（例えば画像形成サイクルの数回〜数百回）の平均値が平均値の限界値より大きくなった場合は、徐々に異常が発生したと判断してステップ９にジャンプして後述する警報を出力しても良い。
【００９０】
ここで、人手で設定するか、自動的に設定するかはオペレータにより操作パネル２４１の操作スイッチ（不図示）等から入力可能としてある。
【００９１】
ステップ６  制御手段２４は抜き取った振動強度と読み出した閾値とを比較してステップ７に歩進する。
【００９２】
ステップ７  制御手段２４は比較した結果、抜き取った振動強度≦読み出した閾値の場合は正常と判断しステップ８へ歩進し、振動強度＞読み出した閾値の場合は異常と判断しステップ９へジャンプする。
【００９３】
ステップ８  制御手段２４は画像形成を継続させエンドに歩進する。
【００９４】
ステップ９  制御手段２４は異常の警報手段でもあるところの操作パネル２４１から、音声或いは目視できる表示手段（不図示）で、異常振動を検知したことを知らせる異常警報を行なうと共に、前述した画像形成に係る制御を中止し異常な画像形成を行わないようにしてエンドに歩進する。
【００９５】
以上説明した工程により、振動に起因する表面電位計の出力異常を検出することにより取り付け異常（弛み等）や、劣化等が検出可能となり、更に画像の品質異常防止が図れるという効果を奏することが可能となる。
【００９６】
表面電位センサ近傍の振動を検知することにより、表面電位計の取り付け異常（弛み等）や劣化等が検知可能となり、像担持体の異常な表面電位測定値による異常な画像形成を防止することが可能となると共に、簡易な構造の、低価格の画像形成装置と画像形成装置の制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の表面電位計と振動測定器と感光体ドラムとの関係概念図である。
【図３】本発明の画像形成装置の制御系の本発明に係る部分を示す概念図である。
【図４】本発明の異常振動を説明する図である。
【図５】本発明の異常警報を行う制御フロー図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  感光体ドラム（像担持体）
２４  制御手段
４０  表面電位センサ
４１プローブ
４２  シールドカバー
４２ａ  開口部
４３  チョッパ板
４４  測定電極
４５  音叉
４６  圧電素子
４７  音叉駆動回路
４８  プリアンプ
６１  振動計
２４１  操作パネル
４１１  支持部材
６１１  アンプ
【図１】
2005165000.tif 000003
【図２】
2005165000.tif 000004
【図３】
2005165000.tif 000005
【図４】
2005165000.tif 000006
【図５】
2005165000.tif 000007