(57)【要約】【課題】  発信規制の対象とする発信先電話番号の登録および削除は、設置工事者又はユーザーにおいても予め決められたシステム管理者しか行うことができない。【解決手段】  テレコミュニケータが複数台の多機能電話機のうちの任意の多機能電話機を使用して発信先電話番号にダイヤルする（ステップＳ３）と、キーテレホンの主装置は、ダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、規制電話対象の発信先電話番号登録用データベースに登録されているかどうか判定する（ステップＳ５）。一致する電話番号があるときには、発信規制をするが（ステップＳ６）、一致する電話番号がないときには、ダイヤルした発信先電話番号の電話機との通話路を設定し、局交換機から応答信号を受信後、任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたときに、応答した発信先電話番号を発信先電話番号登録用データベースに自動登録する（ステップＳ１０〜Ｓ１５）。【選択図】            図４
2005175860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と該主装置が収容する複数台の多機能電話機とからなるキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法であって、
前記複数台の多機能電話機のうちの任意の多機能電話機を使用して発信先電話番号にダイヤルする第１のステップと、
前記第１のステップでダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号を登録しているデータベースに登録されているかどうか判定する第２のステップと、
前記第２のステップで一致する電話番号があると判定されたときには、外線を解放して前記第１のステップで使用した任意の多機能電話機を待機状態とする第３のステップと、
前記第２のステップで一致する電話番号がないと判定されたときには、ダイヤルした前記発信先電話番号の電話機との通話路を設定する第４のステップと、
通話路設定後に局交換機から前記発信先電話番号の電話機が応答したことを示す応答信号を受信したか否か判定する第５のステップと、
前記応答信号を受信後、前記任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたときに、応答した前記発信先電話番号を前記データベースに登録する第６のステップと
を含むことを特徴とするキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法。
【請求項２】
主装置と該主装置が収容する複数台の多機能電話機とからなるキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法であって、
前記複数台の多機能電話機のうちの任意の多機能電話機を使用して発信先電話番号にダイヤルする第１のステップと、
前記第１のステップでダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号を登録しているデータベースに登録されているかどうか判定する第２のステップと、
前記第２のステップで一致する電話番号があると判定されたときには、外線を解放して前記第１のステップで使用した任意の多機能電話機を待機状態とする第３のステップと、
前記第２のステップで一致する電話番号がないと判定されたときには、ダイヤルした前記発信先電話番号の電話機との通話路を設定する第４のステップと、
通話路設定後に局交換機から前記発信先電話番号の電話機が応答したことを示す応答信号を受信したか否か判定する第５のステップと、
前記応答信号を受信後、登録取り消しボタンが押下された後、前記任意の多機能電話機の送受話器がオンフックされたかどうか判定する第６のステップと、
前記登録取り消しボタンが押下されずに前記任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたと判定したときは、応答した前記発信先電話番号を前記データベースに登録する第７のステップと、
前記登録取り消しボタンを押下した後、前記任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたと判定したときは、応答した前記発信先電話番号の前記データベースへの登録を行うことなく、外線を解放して前記第１のステップで使用した任意の多機能電話機を待機状態とする第８のステップと
を含むことを特徴とするキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法。
【請求項３】
前記登録取り消しボタンは、応答した前記発信先電話番号の所望の相手との通話が成立したときには押下せず、該所望の相手との通話が成立しないときには押下することを特徴とする請求項２記載のキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法。
【請求項４】
前記第３のステップは、前記第２のステップで一致する電話番号があると判定されたときには、外線を解放した後、前記第１のステップで使用した任意の多機能電話機により警報音及び警報表示の少なくともいずれか一方を行ってから該任意の多機能電話機を待機状態とすることを特徴とする請求項１又は２記載のキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法。
【請求項５】
主装置と該主装置が収容する複数台の多機能電話機とからなり、前記主装置には発信規制の対象とする発信先電話番号が登録日時と対応付けて記憶されたデータベースと、現在時刻を計時する時計部とを少なくとも有するキーテレホンにおける発信規制電話番号削除方法であって、
前記時計部の現在時刻が所定の時刻になったかどうか判定する第１のステップと、
前記第１のステップで前記所定の時刻になったと判定された時点で、前記データベースに登録されている前記発信先電話番号のうち、登録日から任意の設定日数を経過した発信先電話番号があるかどうか判定する第２のステップと、
前記第２のステップで登録日から任意の設定日数を経過したと判定された前記発信先電話番号を、前記データベースから削除する第３のステップと
を含むことを特徴とするキーテレホンにおける発信規制電話番号削除方法。
【請求項６】
前記第２のステップは、前記任意の設定日数を経過したか否かの判定に替えて、前記データベースに登録されている前記発信先電話番号の数が所定の数を越えたかどうか判定するステップであり、前記第３のステップは、前記第２のステップで所定の数を越えたと判定されたときには、最も古い登録日の発信先電話番号を前記データベースから削除するステップであることを特徴とする請求項５記載のキーテレホンにおける発信規制電話番号削除方法。
【請求項７】
前記データベースには、請求項１又は請求項２に記載の発信規制電話番号登録方法により登録された発信先電話番号が登録日時と対応付けて記憶されていることを特徴とする請求項５又は６記載のキーテレホンにおける発信規制電話番号削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキーテレホンにおける発信規制電話番号の登録方法及び削除方法に係り、特に複数の電話回線と複数の専用電話機（多機能電話機）や一般電話機を収容する主装置と、その電話機で構成されるキーテレホンにおいて、発信規制の対象とする発信先電話番号の登録と削除を行う発信規制電話番号の登録方法及び削除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の電話回線と複数の専用電話機（多機能電話機）や一般電話機を収容する主装置と、その電話機で構成されるキーテレホンは、顧客リストを基に電話によるリサーチ等を行う業務に広く利用されている。ここで、複数のテレコミュニケータが、同一の顧客に電話をかけてしまう場合があり、顧客からの苦情となったり、テレコミュニケータのストレスとなってしまうことがある。
【０００３】
このような不具合に対応するため、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）を利用すれば、予めコンピュータには顧客情報をデータベース化しておき、電話をかけた顧客の電話番号をキーテレホンからコンピュータに通知し、コンピュータによりその電話番号を表示させることにより、複数のテレコミュニケータがどの顧客に電話をかけたかを知らせることができる。しかし、このコンピュータとキーテレホンとを連動させたＣＴＩは、システムの価格が高価になってしまう。
【０００４】
ところで、例えば市内のみ発信可能、市内及び市外発信可能などの発信規制を行うために、電話回線から供給される発信者の電話番号（着信呼番号）に基づいて、発信規制をコントロールする電子式構内交換装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載の電子式構内交換装置では、発呼者の電話番号を受信し、受信した着信呼番号と予め登録された加入者番号との照合を行い、双方の電話番号が一致する場合には、登録された加入者番号に対応して設定した発信サービス規制に基づいて発呼者からのダイヤル発信を規制する構成である。
【０００５】
そこで、上記の電子式電話交換装置による発信規制方法をキーテレホンにも適用し、キーテレホンに一般的に具備されている、発信を規制したい電話番号をシステムが持つデータベースに登録することにより、登録されている電話番号の相手先には発信できない発信規制機能を利用することが考えられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４２０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、従来はキーテレホンにおいては、発信規制の対象とする発信先電話番号の登録及び削除は、設置工事者又はユーザにおいても予め決められたシステム管理者しか行うことができない。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、発信規制の対象とする発信先電話番号の登録を、ユーザが操作を意識することなく簡単に行い得、また、登録された発信先電話番号を自動的に削除し得るキーテレホンにおける発信規制電話番号の登録方法及び削除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、主装置と主装置が収容する複数台の多機能電話機とからなるキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法であって、複数台の多機能電話機のうちの任意の多機能電話機を使用して発信先電話番号にダイヤルする第１のステップと、第１のステップでダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号を登録しているデータベースに登録されているかどうか判定する第２のステップと、第２のステップで一致する電話番号があると判定されたときには、外線を解放して第１のステップで使用した任意の多機能電話機を待機状態とする第３のステップと、第２のステップで一致する電話番号がないと判定されたときには、ダイヤルした発信先電話番号の電話機との通話路を設定する第４のステップと、通話路設定後に局交換機から発信先電話番号の電話機が応答したことを示す応答信号を受信したか否か判定する第５のステップと、応答信号を受信後、任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたときに、応答した発信先電話番号を上記のデータベースに登録する第６のステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、多機能電話機からダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号登録用データベースに登録されていないときには、発信先電話番号の電話機が応答したときの応答信号を局交換機を介して受信した後、発信元の多機能電話機のオンフックを検出したときに、ダイヤルした発信先電話番号を上記のデータベースに自動的に登録することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明は、主装置と主装置が収容する複数台の多機能電話機とからなるキーテレホンにおける発信規制電話番号登録方法であって、複数台の多機能電話機のうちの任意の多機能電話機を使用して発信先電話番号にダイヤルする第１のステップと、第１のステップでダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号を登録しているデータベースに登録されているかどうか判定する第２のステップと、第２のステップで一致する電話番号があると判定されたときには、外線を解放して第１のステップで使用した任意の多機能電話機を待機状態とする第３のステップと、第２のステップで一致する電話番号がないと判定されたときには、ダイヤルした発信先電話番号の電話機との通話路を設定する第４のステップと、通話路設定後に局交換機から発信先電話番号の電話機が応答したことを示す応答信号を受信したか否か判定する第５のステップと、応答信号を受信後、登録取り消しボタンが押下された後、任意の多機能電話機の送受話器がオンフックされたかどうか判定する第６のステップと、登録取り消しボタンが押下されずに任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたと判定したときは、応答した発信先電話番号をデータベースに登録する第７のステップと、登録取り消しボタンを押下した後、任意の多機能電話機の送受話器をオンフックしたと判定したときは、応答した発信先電話番号のデータベースへの登録を行うことなく、外線を解放して第１のステップで使用した任意の多機能電話機を待機状態とする第８のステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
この発明では、多機能電話機からダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号登録用データベースに登録されていないときには、発信先電話番号の電話機からの応答信号を局交換機を介して受信した後、発信元の多機能電話機が登録取り消しボタンを押下してオンフックしたことを検出したときは、ダイヤルした発信先電話番号を上記のデータベースに登録せずに外線を解放し、登録取り消しボタンを押下せずにオンフックしたときにのみダイヤルした発信先電話番号を上記のデータベースに登録することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明は、第２の発明における登録取り消しボタンが、応答した発信先電話番号の所望の相手との通話が成立したときには押下せず、所望の相手との通話が成立しないときには押下することを特徴とする。この発明では、例えば、所望の通話相手が不在で所望の通話相手と通話できなかったとき、あるいは留守番電話機からの応答があり、所望の通話相手と通話できなかったときに、登録取り消しボタンが押下されるため、所望の通話相手と通話できなかったときには、データベースへの発信先電話番号の登録を行わないようにできる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明は、第１の発明又は第２の発明における第３のステップを、第２のステップで一致する電話番号があると判定されたときには、外線を解放した後、第１のステップで使用した任意の多機能電話機により警報音及び警報表示の少なくともいずれか一方を行ってから任意の多機能電話機を待機状態とすることを特徴とする。この発明では、多機能電話機からダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号登録用データベースに登録されているときには、ダイヤルした発信先電話番号への発信を規制することができると共に、その旨を警報音及び警報表示の少なくともいずれか一方を行うことで発信元の多機能電話機のユーザに通知できる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明は、主装置と主装置が収容する複数台の多機能電話機とからなり、主装置には発信規制の対象とする発信先電話番号が登録日時と対応付けて記憶されたデータベースと、現在時刻を計時する時計部とを少なくとも有するキーテレホンにおける発信規制電話番号削除方法であって、時計部の現在時刻が所定の時刻になったかどうか判定する第１のステップと、第１のステップで所定の時刻になったと判定された時点で、データベースに登録されている発信先電話番号のうち、登録日から任意の設定日数を経過した発信先電話番号があるかどうか判定する第２のステップと、第２のステップで登録日から任意の設定日数を経過したと判定された発信先電話番号を、データベースから削除する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
この発明では、発信規制の対象とする発信先電話番号が登録日時と対応付けて記憶されたデータベースに登録されている発信先電話番号のうち、登録日から任意の設定日数を経過したと判定された発信先電話番号を、データベースから自動的に削除することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明は、第５の発明の第２のステップを、任意の設定日数を経過したか否かの判定に替えて、データベースに登録されている発信先電話番号の数が所定の数を越えたかどうか判定するステップとし、第３のステップを、第２のステップで所定の数を越えたと判定されたときには、最も古い登録日の発信先電話番号をデータベースから削除するステップとしたことを特徴とする。
【００１８】
更に、上記の目的を達成するため、第７の発明は、第５の発明におけるデータベースには、第１の発明又は第２の発明の発信規制電話番号登録方法により登録された発信先電話番号が登録日時と対応付けて記憶されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の登録方法によれば、多機能電話機からダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号登録用データベースに登録されていないときには、ダイヤルした発信先電話番号を上記のデータベースに自動的に登録するようにしたため、多機能電話機の使用者（例えば、テレコミュニケータ）は、発信先電話番号を登録するための操作を行う必要がなく、業務に集中することができ、また、設置工事者又はユーザにおいても予め決められたシステム管理者が発信先の電話番号を登録する必要がなく、リサーチ等にキーテレホンを使用した場合、同一顧客への発信を規制できるため、重複発信による顧客からの苦情を減らすことができる。
【００２０】
また、本発明の登録方法によれば、多機能電話機からダイヤルした発信先電話番号と一致する電話番号が、発信規制対象の発信先電話番号登録用データベースに登録されていないときであっても、発信先電話番号の電話機からの応答信号を局交換機を介して受信した後、発信元の多機能電話機が登録取り消しボタンを押下してオンフックしたことを検出したときは、ダイヤルした発信先電話番号を上記のデータベースに登録せずに外線を解放するようにしたため、多機能電話機の使用者が、ダイヤルした発信先電話番号のデータベースへ登録するか否かを任意に決定することができ、特に、発信先電話番号の相手が応答した場合においても、所望の相手（個人）と通話を行うことができなかったときに、登録取り消しボタンを押下するようにした場合は、所望の通話相手と通話できなかったにもかかわらず、その所望の通話相手の発信先電話番号がデータベースに登録されることにより、発信規制されてしまう現象を回避できる。
【００２１】
また、本発明の削除方法によれば、発信規制の対象とする発信先電話番号が登録日時と対応付けて記憶されたデータベースに登録されている発信先電話番号のうち、登録日から任意の設定日数を経過したと判定された発信先電話番号を、データベースから自動的に削除するようにしたため、データベースのオーバーフローを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。図１は本発明方法を適用するキーテレホンシステムの一例の構成図を示す。同図において、キーテレホンは主装置１０と、テレコミュニケータが使用する機能ボタンを複数有するｎ台（ｎは２以上の整数）の多機能電話機２１〜２ｎとから構成されている。更に、主装置１０は、発着信のための局線インタフェース部１１と、多機能電話機２１〜２ｎを収容する内線インタフェース部１３と、音声データを交換するための通話路スイッチ１２と、キーテレホン全体を制御する制御部１４と、発信規制の対象となる規制電話番号を登録しておく規制電話番号データベース１５と、多機能電話機２１〜２ｎの機能ボタンの機能割付け情報を記録しておく多機能電話機ボタン情報データベース１６と、カレンダー／時計機能を持つ時計部１７とから構成される。
【００２３】
このうち、規制電話番号データベース１５は、例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）によって構成されており、図２に示すように、登録された年月時分及び規制電話番号とが対応付けて登録されている。多機能電話機２１〜２ｎのそれぞれは、図３に示すように、電話機本体である筐体２０１に、送受話のための送受話器（ハンドセット）２０２と、各種機能を設定することができる機能ボタン２０３と、発信ダイヤルや発信先電話番号をダイヤルするダイヤルボタン２０４と、発信規制時の文字情報などを表示する表示器２０５とより構成されている。また、局線インタフェース部１１は、公衆網４１を介してｍ台（ｍは自然数）の発信先電話機３１〜３ｍと接続されている。
【００２４】
かかる構成のキーテレホンでは、多機能電話機２１〜２ｎのうちの任意の多機能電話機から任意の電話回線を使用して電話をかけることができ、外部の発信先電話機からの電話を受けることができ、また、多機能電話機２１〜２ｎ間の内線電話が可能であり、更に、外部の電話機と多機能電話機との通話を保留し、保留した通話を他の多機能電話機に転送できるなどの基本機能を有する。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図４は本発明になるキーテレホンにおける発信規制電話番号の登録方法の一実施の形態のフローチャートを示す。キーテレホンは、顧客リストを基に電話によるリサーチ等を行う業務に広く利用されている。図４では、このような業務でのテレコミュニケータが、顧客リストを基に電話をかける場合を例にとっている。
【００２６】
まず、テレコミュニケータは多機能電話機２１〜２ｎのうちの任意の多機能電話機の送受話器（図３の２０２）を上げると（図４のステップＳ１）、制御部１４はこの多機能電話機（例えば、２１）のオフフックを検出して、局線インタフェース部１１を制御し、空き外線を捕捉する（図４のステップＳ２）。オフフック後、テレコミュニケータが顧客リストを基に発信先の電話番号をダイヤルすると（図４のステップＳ３）、制御部１４は規制電話番号データベース１５を参照し（図４のステップＳ４）、発信先電話番号と一致する規制電話番号があるかどうか判定する（図４のステップＳ５）。
【００２７】
発信先電話番号と一致する規制電話番号が規制電話番号データベース１５に登録されていないときには、制御部１４は、ダイヤルされた発信先電話番号を局線インタフェース部１１を介して公衆網４１へ送出する（図４のステップＳ１０）。発信先電話番号が発信先電話機３１のものであるとすると、発信先電話機３１が応答し（図４のステップＳ１１）、公衆網４１にある日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）等の局交換機から応答信号が送信され、この応答信号が局線インタフェース部１１で受信される（図４のステップＳ１２）。
【００２８】
局線インタフェース部１１は応答信号を受信すると、その情報を制御部１４に通知するので、制御部１４はこの応答信号受信通知に基づき、通話路スイッチ１２を制御し、外線とテレコミュニケータの多機能電話機２１とを接続し通話路を形成する。ここで、発信先の相手が不在等で本人と話すことができない場合や、留守番電話機が応答した場合も、ＮＴＴ等の局交換機からは応答信号が送出される。この場合は、リサーチ等を行うことができないため、規制電話番号データベース１５に電話番号が登録されると、再度電話をかけることができなくなる。
【００２９】
そこで、本実施の形態では、制御部１４は内線インタフェース部１３に対して、テレコミュニケータが使用している多機能電話機(例えば、図１の２１)に「登録取り消しボタン」の点滅制御を通知する。これにより、テレコミュニケータが使用している多機能電話機２１の「登録取り消しボタン」の発光ダイオード（ＬＥＤ）が点滅し、制御部１４は「登録取り消しボタン」が押下されたか否か判定する(図４のステップＳ１４)。
【００３０】
テレコミュニケータがリサーチを終了して「登録取り消しボタン」を押下せずに送受話器２０２をオンフックすると、制御部１４は規制電話番号データベース１５に、ダイヤルされた発信先電話番号と、時計部１７のカレンダー／時計情報から現在の年月日時分とを対応付けて自動登録する(図４のステップＳ１５)。また、制御部１４は局線インタフェース部１１に対して、使用している外線の解放処理を行い(図４のステップＳ１６)、内線インタフェース部１３に通知してテレコミュニケータが使用している多機能電話機２１を待機状態とする(図４のステップＳ９)。
【００３１】
他方、テレコミュニケータが、リサーチできなかった場合（例えば、発信先の所望の相手との通話が成立しなかった場合や、発信先電話機の留守番電話機能が動作した場合など）、点滅している「登録取り消しボタン」を押下してから送受話器２０２をオンフックする。これにより、制御部１４はステップＳ１５の規制電話番号データベース１５への登録動作を行うことなく、局線インタフェース部１１に対して、使用している外線の解放処理を行い(図４のステップＳ１６)、内線インタフェース部１３に通知してテレコミュニケータが使用している多機能電話機２１を待機状態とする(図４のステップＳ９)。
【００３２】
一方、制御部１４は、前記のステップＳ５で発信先電話番号が規制電話番号データベース１５に登録されている規制電話番号の中で一致するものがあると判定した場合は、局線インタフェース部１１に対し外線の解放制御を行った後(図４のステップＳ６)、内線インタフェース部１３に対して多機能電話機２１のスピーカから警報音を送出させる制御を行い(図４のステップＳ７)、更に多機能電話機２１の表示器２０５に「登録番号発信規制」等の表示の制御を行う(図４のステップＳ８)。その後、制御部１４は、内線インタフェース部１３に通知してテレコミュニケータが使用している多機能電話機２１を待機状態とする(図４のステップＳ９)。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、リサーチ等を行った発信先電話番号はテレコミュニケータが登録するための操作を行う必要がなく自動登録されるため、専門的な知識を持つ設置工事事業者やシステム管理者が発信先電話番号の登録を行う必要がなく、またテレコミュニケータは業務に集中することができる。また、ユーザにおける管理者等も発信先電話番号の登録を行う必要がなく、登録された発信先の電話番号の発信を規制することができる。このため、同一顧客（発信先電話番号）に複数のテレコミュニケータから電話をかけることがなくなり、顧客からの苦情を減らすことができる。更に、応答信号を受信した場合であっても、所望の相手とのリサーチができなかったときには、「登録取り消しボタン」を押下することで、規制電話番号データベース１５への発信先電話番号の自動登録を行わないようにし、その後の発信規制を回避できる。
【００３４】
次に、本発明になる発信規制電話番号削除方法の一実施の形態について説明する。図５は本発明になる発信規制電話番号削除方法の一実施の形態のフローチャートを示す。ここで、発信する毎に規制電話番号データベース１５に発信先電話番号を登録すると、規制電話番号データベース１５の記憶容量は有限であるため、いつかはオーバーフローしてしまい、オーバーフロー以後の発信先電話番号は登録できなくなってしまう。
【００３５】
そこで、本実施の形態では、この不具合を防ぐため、図５のフローチャートに従って登録された発信先電話番号を自動的に削除(消去)する。すなわち、制御部１４は、時計部１７が０時００分を経過した時、規制電話番号データベース１５の登録年月日時分と現在の時刻を比較し(図５のステップＳ２１)、設定された日数を経過したものがあるかどうか確認し(図５のステップＳ２２)、設定された日数を経過したものがあれば、その設定日数を経過した登録年月日時分に対応する発信先電話番号を規制電話番号データベース１５から削除する(図５のステップＳ２３)。
【００３６】
例えば、２００３年９月１日１３時１０分に電話番号Ａが規制電話番号データベース１５に登録されたものとする。時計部１７が２００３年９月１日２３時５９分から２００３年９月２日０時００分となると、その時点で制御部１４は規制電話番号データベース１５を参照し、電話番号Ａは「１日経過」と判断する。削除するための設定日数は任意の日数を設定することができるが、例えば「二十日」と設定したとすると、９月２１日０時００分に電話番号Ａは規制電話番号データベース１５から自動的に削除される。
【００３７】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば図４では登録された規制電話番号と発信先電話番号とが一致したときには、発信規制を示すための警報音と警報表示の両方を行っているが、どちらか一方だけを行ってもよい。また、図５では、所定の時刻になった時点で設定日数を超過した発信先電話番号を削除するようにしているが、予め定めた所定数の発信先電話番号が登録された状態になってから初めて図５の削除動作を行うようにしてもよい。あるいは、登録できる発信先電話番号の上限数を予め定めておき、上限数に達してから、最も古い登録日時の発信先電話番号を削除するようにしてもよい。また、設定日数はユーザにより任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明方法が適用されるキーテレホンシステムの一例のシステム構成図である。
【図２】図１中の規制電話番号データベースの構成例である。
【図３】図１中の多機能電話機の一例の外観説明図である。
【図４】本発明登録方法の一実施の形態の動作説明用フローチャートである。
【図５】本発明削除方法の一実施の形態の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  主装置
１１  局線インタフェース部
１２  通話路スイッチ
１３  内線インタフェース部
１４  制御部
１５  規制電話番号データベース
１６  多機能電話機ボタン情報データベース
１７  時計部
２１〜２ｎ  多機能電話機
３１〜３ｍ  発信先電話機
４１  公衆網
【図１】
2005175860.tif 000003
【図２】
2005175860.tif 000004
【図３】
2005175860.tif 000005
【図４】
2005175860.tif 000006
【図５】
2005175860.tif 000007