(57)【要約】【課題】  高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトなズームレンズを実現する。【解決手段】  物体側から順に、負の第１群１１と正の第２群１２と正の第３群１３とを備え、ズーム時に第１群１１と第２群１２とが移動する。第１群１１は、球面または非球面レンズからなる負レンズ（第１レンズＧ１）と、物体側に凸面を向けた正メニスカス球面レンズ（第２レンズＧ２）とで構成され、第２群１２は、近軸近傍において両凸形状のプラスチック非球面レンズ（第３レンズＧ３）と、両凸形状の球面レンズ（第４レンズＧ４）と、第４レンズＧ４に接合された両凹形状の球面レンズ（第５レンズＧ５）とで構成され、第３群１３は、像側に凸面を向けた球面または非球面の正レンズ（第６レンズＧ６）一枚のみで構成されている。第１レンズＧ１または第６レンズＧ６の少なくとも１枚はプラスチックレンズで構成されている。【選択図】      図１
2005181774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１群と、正の屈折力を持つ第２群と、正の屈折力を持つ第３群とを備え、ズーム時に前記第１群と前記第２群とが光軸上を移動するように構成され、
前記第１群は、球面レンズまたは非球面レンズからなる負の屈折力の第１レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの球面レンズからなる第２レンズとで構成され、
前記第２群は、近軸近傍において両凸形状のプラスチック非球面レンズからなる第３レンズと、両凸形状の球面レンズからなる第４レンズと、両凹形状の球面レンズからなり前記第４レンズに接合された第５レンズとで構成され、
前記第３群は、像側に凸面を向けた球面レンズまたは非球面レンズからなる正の屈折力の第６レンズ一枚のみで構成され、
前記第１レンズまたは前記第６レンズの少なくとも１枚がプラスチックレンズであり、
かつ以下の条件式（１）〜（４）を満足するように構成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
２．０＜ｆｔ／ｆｗ＜４．０  ……（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．０  ……（２）
−２．０＜φ１／φ３＜−０．５  ……（３）
νｄ（Ｇ３）＞４５  ……（４）
ただし、
ｆｔ：望遠端での全系の焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ＴＣＬｗ：広角端での全長
φ１：第１群の屈折力
φ３：第３群の屈折力
νｄ（Ｇ３）：第３レンズのアッベ数
【請求項２】
前記第３レンズの像側の面が、周辺に行くに従い近軸近傍とは異なる符号の曲率を持つ形状となっている
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３群は、ズーム時およびフォーカス調整時に固定されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカメラ付き携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の小型の情報端末機器への搭載に適したズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラ（以下、単にデジタルカメラという。）が急速に普及しつつある。また携帯電話の高機能化に伴い、小型の撮像モジュールを搭載したカメラ付き携帯電話も急速に普及してきている。その他、ＰＤＡ等の小型の情報端末機器においても撮像モジュールを搭載したものが普及してきている。
【０００３】
これらの撮像機能を備えた機器では、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子が用いられている。これらの撮像素子は近年、非常に小型化および高画素化が進んでおり、それに伴って、撮像機器本体、ならびにそれに搭載されるレンズにも、高い解像性能と共に構成のコンパクト化が求められている。例えばカメラ付き携帯電話等においても、１００万画素以上のメガピクセル対応のものが実用化され、性能面に対する要求も高くなってきている。
【０００４】
ところで、撮像素子を用いた撮像機器においてズーム機能を実現する方法としては、光学ズーム方式と電子ズーム方式とがある。光学ズーム方式は、撮影レンズとしてズームレンズを搭載し、光学的に撮影倍率を変えるものである。電子ズーム方式は、信号処理により画像をトリミングするなどして、電子的に被写体像の大きさを変えるようにしたものである。一般に、光学ズーム方式の方が、電子ズーム方式よりも高い解像性能を得ることができる。このため、高い解像性能でズームを行う場合には、光学ズーム方式の方が好ましい。
【０００５】
従来、デジタルカメラ等に用いられる比較的小型のズームレンズとしては、例えば以下の特許文献１に記載のものがある。特許文献１には、全体として５枚または６枚のレンズで構成された２群ズーム方式のズームレンズが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２７０５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カメラ付き携帯電話等の小型の情報端末機器においては、従来、コストや小型化の点で固定焦点レンズを用いているものが一般的であるが、最近の高機能化、多機能化に伴い、ズーム機能への要求がある。そのため最近では、固定焦点レンズを用いたカメラ付き携帯電話等においても、電子ズーム方式を採用することによりズーム機能を実現しているものがある。しかしながら、電子ズーム方式の場合、像の拡大率が大きくなるほど解像度が劣化するので、近年の撮像素子の高画素化に対応するのが難しくなってきている。
【０００７】
そこで、カメラ付き携帯電話等においてもズームレンズを搭載し、光学ズーム方式を採用することが考えられる。この場合、従来のデジタルカメラ用に開発された高性能なズームレンズをそのまま使用することは、コスト面とコンパクト性との点で現実的ではない。上記特許文献１に記載のズームレンズも、デジタルカメラ用としては比較的少ないレンズ枚数で小型化も図られているものの、小型の情報端末機器に用いる場合には、これよりもさらに小型化が図られていることが好ましい。一方、従来でも３枚程度で構成された低コストでコンパクトなズームレンズが開発されているが、それでは高画素化に対応するのが難しくなる。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトな光学系を実現できるズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１群と、正の屈折力を持つ第２群と、正の屈折力を持つ第３群とを備え、ズーム時に第１群と第２群とが光軸上を移動するように構成されている。第１群は、球面レンズまたは非球面レンズからなる負の屈折力の第１レンズと、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの球面レンズからなる第２レンズとで構成されている。第２群は、近軸近傍において両凸形状のプラスチック非球面レンズからなる第３レンズと、両凸形状の球面レンズからなる第４レンズと、両凹形状の球面レンズからなり第４レンズに接合された第５レンズとで構成されている。第３群は、像側に凸面を向けた球面レンズまたは非球面レンズからなる正の屈折力の第６レンズ一枚のみで構成されている。また、第１レンズまたは第６レンズの少なくとも１枚がプラスチックレンズで構成されている。さらに、以下の条件式（１）〜（４）を満足するように構成されている。
【００１０】
２．０＜ｆｔ／ｆｗ＜４．０  ……（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．０  ……（２）
−２．０＜φ１／φ３＜−０．５  ……（３）
νｄ（Ｇ３）＞４５  ……（４）
ただし、ｆｔは望遠端での全系の焦点距離、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、ＴＣＬｗは広角端での全長、φ１は第１群の屈折力、φ３は第３群の屈折力、νｄ（Ｇ３）は第３レンズのアッベ数を示す。
【００１１】
本発明によるズームレンズでは、第１群と第２群とを光軸上で移動させることによりズームが行われる。フォーカス調整は、第３群で行うようにしても良いが、第３群をズーム時およびフォーカス調整時に固定にした方が、移動群を少なくするという点では有利となる。第３群を固定群とした場合、フォーカス調整は、例えば第１群単体、または第１群と第２群とを近距離撮影時に前側に繰り出すことにより行われる。
【００１２】
このズームレンズでは、３群６枚構成として、従来の３枚程度の簡易なズームレンズに比べてレンズ枚数を増やすことで、収差が良好に補正されている。特に軸上の色収差を軽減するために、第２群に接合レンズが用いられている。さらに全長を短くするために、非球面レンズが多用されている。これらに加えて、各条件式を満足してパワー配分などを適切なものとすることで、全長が短くコンパクトで、高画素化に対応した高性能のレンズが得られる。またプラスチックレンズを多用することで、低コスト化が図られている。
【００１３】
このズームレンズにおいて、第３レンズの像側の面は、周辺に行くに従い近軸近傍とは異なる符号の曲率を持つ形状となっていることが好ましい。この好ましい条件を必要に応じて適宜採用することで、収差の補正にさらに有利となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるズームレンズによれば、３群６枚構成として、非球面レンズやプラスチックレンズを適切に用い、かつ各条件式を満足してパワー配分などが適切なものとなるように構成したので、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトな光学系を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図５（Ａ）〜（Ｃ））のレンズ構成に対応している。また図２〜図４は、本実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示している。図２〜図４の構成例は、後述の第２〜第４の数値実施例（図６（Ａ）〜（Ｃ）、図７（Ａ）〜（Ｃ）、および図８（Ａ）〜（Ｃ））のレンズ構成に対応している。なお、図１〜図４は広角端でのレンズ配置を示す。
【００１７】
図１〜図４において、符号Ｒｉは、絞りＳｔも含めて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１４）の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じなので、以下では、図１に示したズームレンズの構成を基本にして説明する。
【００１８】
このズームレンズは、特に小型の撮像素子を用いた撮像機器、例えばカメラ付き携帯電話等の小型の情報端末機器に搭載して好適なものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って、負の屈折力を持つ第１群１１と、正の屈折力を持つ第２群１２と、正の屈折力を持つ第３群１３とを備えている。絞りＳｔは、第２群１２の物体側に設けられている。
【００１９】
このズームレンズの結像面（撮像面）Ｓｉｍｇには、図示しないＣＣＤなどの撮像素子が配置される。最終レンズ群である第３群１３と撮像面Ｓｉｍｇとの間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材が配置されていても良い。図１の構成例では、撮像面Ｓｉｍｇを保護するためのカバーガラスＧＣが配置されている。その他、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの光学部材が配置されていても良い。
【００２０】
このズームレンズは、２群ズーム方式となっており、第１群１１と第２群１２とを光軸上で移動させることによりズームが行われるようになっている。第１群１１と第２群１２は、広角端から望遠端へとズーミングさせるに従い、おおよそ図１に実線で示した軌跡を描くように移動する。フォーカス調整は、例えば第３群１３で行うようになっている。ただし、第３群１３を固定群とし、例えば第１群１１単体、または第１群１１と第２群１２との双方を近距離撮影時に前側に繰り出すことによりフォーカス調整を行うようにしても良い。
【００２１】
第１群１１は、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２とで構成されている。第１レンズＧ１は、球面レンズまたは非球面レンズからなり、負の屈折力を有している。第１レンズＧ１を非球面レンズにした場合、プラスチックレンズで構成することが好ましい。第１レンズＧ１は、メニスカス形状の他、図２〜図４の構成例のように両凹形状であっても良い。第２レンズＧ２は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの球面レンズとなっている。
【００２２】
第２群１２は、第３レンズＧ３、第４レンズＧ４、および第５レンズＧ５で構成されている。第４レンズＧ４および第５レンズＧ５は、接合レンズとなっている。第３レンズＧ３は、プラスチックの非球面レンズであり、近軸近傍において両凸形状となっている。第３レンズＧ３の像側の面は、周辺に行くに従い近軸近傍とは異なる符号の曲率を持つ形状、すなわち近軸近傍において像側に凸形状で周辺に行くに従い凹形状となっていることが好ましい。第４レンズＧ４は、両凸形状の球面レンズとなっている。第５レンズＧ５は、両凹形状の球面レンズとなっている。
【００２３】
第３群１３は、第６レンズＧ３一枚のみで構成されている。第６レンズＧ６は、像側に凸面を向けた球面レンズまたは非球面レンズからなり、正の屈折力を有している。第６レンズＧ６を非球面レンズにした場合、プラスチックレンズで構成することが好ましい。
【００２４】
このズームレンズは、以下の条件式（１）〜（４）を満足するように構成されている。ただし、ｆｔは望遠端での全系の焦点距離、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、ＴＣＬｗは広角端での全長、φ１は第１群の屈折力、φ３は第３群１３の屈折力、νｄ（Ｇ３）は第３レンズＧ３のアッベ数を示す。
２．０＜ｆｔ／ｆｗ＜４．０  ……（１）
４．０＜ＴＣＬｗ／ｆｗ＜５．０  ……（２）
−２．０＜φ１／φ３＜−０．５  ……（３）
νｄ（Ｇ３）＞４５  ……（４）
【００２５】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２６】
このズームレンズでは、第１群１１と第２群１２とを光軸上で移動させることによりズームが行われる。フォーカス調整は、第３群１３で行うようにしても良いが、第３群１３をズーム時およびフォーカス調整時に固定にした方が、移動群を少なくするという点では有利となる。特に、カメラ付き携帯電話等の場合、可動部分が少ない方が、機械的な強度や堅牢性の点で有利となるので好ましい。
【００２７】
このズームレンズでは、３群６枚構成として、従来の３枚程度の簡易なズームレンズに比べてレンズ枚数を増やすことで、収差が良好に補正されている。特に第２群１２に接合レンズが用いられていることにより、軸上の色収差を軽減することができる。また非球面レンズが多用されていることにより、収差を良好に補正しつつ、全長を短くできる。これらに加えて、各条件式を満足してパワー配分などを適切なものとすることで、全長が短くコンパクトで、高画素化に対応した高性能のレンズが得られる。
【００２８】
このズームレンズでは、第３レンズＧ３をプラスチックレンズとし、さらに第１レンズＧ１または第６レンズＧ６の少なくとも１枚をプラスチックレンズとして、プラスチックレンズを多用することで、低コスト化が図られる。プラスチックレンズは、ガラスに比べて温度による光学特性の変化が大きい。一方で、小型の撮影レンズの場合、最近では移動機構としてピエゾ素子を用いた小型のアクチュエータにより複数の移動群を独立、かつ自由に移動制御することが可能となってきている。したがって、温度による光学特性の変化があったとしても、それを補正するように、例えば第１群１１と第２群１２とを移動制御することが比較的容易であり、プラスチックレンズを多用したとしてもそれほど問題とはならない。
【００２９】
条件式（１）は、ズーム比を規定するものである。このズームレンズは、２倍〜４倍程度のズーム比であれば、高画素化に対応した高性能を維持できる。条件式（２）は、レンズ系の全長に関するものである。条件式（２）の下限を下回り、全長を短くしすぎると、特に望遠端での性能を維持することが困難となる。また条件式（２）の上限を上回ると、性能は良くなるが、全長が長くなりすぎ実際に製品化した場合の市場競争力が失われてしまう。
【００３０】
条件式（３）は、第１群１１と第３群１３のパワー比を規定するものである。条件式（３）の下限を下回ると、全長を小さくする点では有利になるものの、中心と周辺との収差の差が大きくなりすぎ、バランスの良いレンズ系を得ることができなくなる。上限を越えると全長が大きくなりすぎるので好ましくない。条件式（４）は、第３レンズＧ３のアッベ数を規定するものである。条件式（４）を満足しないと色収差を適切に抑えることができなくなるので好ましくない。
【００３１】
以上のようにして、本実施の形態によれば、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトな光学系を実現できる。
【実施例】
【００３２】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１〜第４の数値実施例（実施例１〜４）をまとめて説明する。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。また図６（Ａ）〜（Ｃ）、図７（Ａ）〜（Ｃ）、および図８（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ図２、図３および図４に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。なお、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図７（Ａ）、および図８（Ａ）には、その実施例のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）、および図８（Ｂ）には、その実施例のレンズデータのうち非球面形状に関するデータ部分を示す。図５（Ｃ）、図６（Ｃ）、図７（Ｃ）、および図８（Ｃ）には、その他のデータを示す。
【００３３】
図５（Ａ）等の各レンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、絞りＳｔ，カバーガラスＧＣも含めて最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１４）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１等において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１等において付した符号に対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎｄｊ，νdｊの欄には、カバーガラスＧＣも含めて、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜７）の光学要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、およびアッベ数の値を示す。
【００３４】
図５（Ａ）等の各レンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例１，２のズームレンズは、第３レンズＧ３の両面Ｓ６，Ｓ７および第６レンズＧ６の両面Ｓ１１，Ｓ１２が非球面形状となっている。実施例３のズームレンズは、第１レンズＧ１の両面Ｓ１，Ｓ２および第３レンズＧ３の両面Ｓ６，Ｓ７が非球面形状となっている。実施例４のズームレンズは、第１レンズＧ１の両面Ｓ１，Ｓ２および第３レンズＧ３の両面Ｓ６，Ｓ７、ならびに第６レンズＧ６の両面Ｓ１１，Ｓ１２が非球面形状となっている。これら非球面レンズは、すべてプラスチックレンズとなっている。図５（Ａ）等の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍（近軸近傍）の曲率半径の数値を示している。
【００３５】
図５（Ｂ）等の各非球面データの数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００３６】
各非球面データには、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａi，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００３７】
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡi・ｈi  ……（Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：離心率
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａi：第ｉ次（ｉ＝４，６，８，１０）の非球面係数
【００３８】
各実施例のズームレンズ共に、変倍に伴って第１群１１および第２群１２が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ４，Ｄ１０の値は、可変となっている。これらの面間隔Ｄ４，Ｄ１０の変倍時のデータとして、広角端、および望遠端における各実施例の値を、図５（Ｃ）、図６（Ｃ）、図７（Ｃ）、および図８（Ｃ）に示す。
【００３９】
図９に、上述の条件式（１）〜（４）に関する値を、各実施例についてまとめて示す。図９に示したように、各実施例の値が、各条件式（１）〜（４）の数値範囲内となっている。
【００４０】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、望遠端での同様の収差を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示すが、球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００４１】
同様にして、実施例２についての諸収差を図１２（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１３（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例３についての諸収差を図１４（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１５（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。実施例４についての諸収差を図１６（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１７（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００４２】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、小型の情報端末機器への搭載に適した、コンパクトで高性能な光学系が実現できている。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの他の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】実施例１に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図６】実施例２に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図７】実施例３に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図８】実施例４に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図９】各実施例に係るズームレンズが満たす条件式に関する値を示す図である。
【図１０】実施例１に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１１】実施例１に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１２】実施例２に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１３】実施例２に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１４】実施例３に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１５】実施例３に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１６】実施例４に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１７】実施例４に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１…第１群、１２…第２群、１３…第３群、ＧＣ…カバーガラス、Ｇ１〜Ｇ６…第１レンズ〜第６レンズ、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｓｉｍｇ…結像面（撮像面）、Ｚ１…光軸。
【図１】
2005181774.tif 000003
【図２】
2005181774.tif 000004
【図３】
2005181774.tif 000005
【図４】
2005181774.tif 000006
【図５】
2005181774.tif 000007
【図６】
2005181774.tif 000008
【図７】
2005181774.tif 000009
【図８】
2005181774.tif 000010
【図９】
2005181774.tif 000011
【図１０】
2005181774.tif 000012
【図１１】
2005181774.tif 000013
【図１２】
2005181774.tif 000014
【図１３】
2005181774.tif 000015
【図１４】
2005181774.tif 000016
【図１５】
2005181774.tif 000017
【図１６】
2005181774.tif 000018
【図１７】
2005181774.tif 000019