(57)【要約】【課題】  加熱ムラの低減を考慮して加熱効率の向上を図ることが可能な加熱調理器を提供することである。【解決手段】  加熱調理器１００は、食品１０２を内部に配置するための加熱室１０１と、水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段１０６と、水蒸気発生手段１０６で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための過熱水蒸気発生手段１０７と、過熱水蒸気発生手段１０７で得られた過熱水蒸気を加熱室１０１内に配置された食品１０２の近傍に供給するための過熱水蒸気供給手段とを備える。過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出速度を加速するための噴出速度加速手段として供給ノズル１０８と圧力弁１０９とを含む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を内部に配置するための加熱室と、
水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための過熱水蒸気発生手段と、
前記過熱水蒸気発生手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に配置された食品の近傍に供給するための過熱水蒸気供給手段とを備え、
前記過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出速度を加速するための噴出速度加速手段を含む、加熱調理器。
【請求項２】
前記噴出速度加速手段は、先端部が相対的に小さな内径のノズルを含む、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記噴出速度加速手段は、圧力弁を含む、請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記水蒸気発生手段の駆動を間欠的に制御するための水蒸気発生制御手段をさらに備える、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記水蒸気発生制御手段は、食品の大きさと量に応じて水蒸気の発生時間を制御する、請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記水蒸気発生手段に水を供給する水供給手段と、
前記水供給手段による水の供給を間欠的に制御するための水供給制御手段とをさらに備える、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記水供給制御手段は、食品の大きさと量に応じて水の供給時間を制御する、請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
食品を内部に配置するための加熱室と、
水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための過熱水蒸気発生手段と、
前記過熱水蒸気発生手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に配置された食品の近傍に供給するための過熱水蒸気供給手段とを備え、
前記過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出方向を変更するための噴出方向変更手段を含む、加熱調理器。
【請求項９】
前記噴出方向変更手段は、食品の大きさと量に応じて過熱水蒸気の噴出方向を変更する、請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出速度を加速するための噴出速度加速手段を含む、請求項８または請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記噴出方向変更手段を駆動するための駆動手段をさらに備える、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には加熱調理器に関し、被加熱物（被調理物）としての食品等に少なくとも過熱水蒸気を当てることによって加熱調理する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飽和水蒸気を常圧にてさらに過熱することによって得られる温度が１００℃以上の過熱水蒸気を当てることによって食品等の被調理物の加熱調理を行う加熱調理器がよく知られている。この加熱調理器においては、飽和水蒸気発生装置にて、給水タンク等から供給された水で飽和水蒸気を生成し、この飽和水蒸気を過熱水蒸気発生装置にてさらに加熱することにより、過熱水蒸気を生成する。この過熱水蒸気を、被調理物を収容した加熱室内に供給することにより、加熱調理を行う。加熱室内の温度が、被調理物に応じた所定の温度になり、被調理物に適した加熱時間が経過すると、過熱水蒸気の供給が停止され、調理が完了する。
【０００３】
過熱水蒸気を使用することにより、被調理物内の水分の蒸発を防止して、しっとりとした仕上がりに調理することが可能となる。また、過熱水蒸気は空気よりも熱伝導率が高いので、調理時間を短縮することができるとともに、過熱水蒸気の供給により加熱室内が無酸素状態に近くなり、被調理物の酸化を低減することが可能となる。
【０００４】
ところで、特開平１１−１４１８８１号公報（特許文献１）には、過熱水蒸気を利用した加熱調理装置が提案されている。この加熱調理装置では、加熱室に過熱水蒸気を送り込む第１の蒸気誘導手段と第２の蒸気誘導手段を設け、制御手段により食品近傍部と加熱室全体のどちらか一方あるいは両方に選択的に過熱水蒸気供給を行うことにより、食品の種類に応じた加熱温度に制御する。
【特許文献１】特開平１１−１４１８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の公報に開示された加熱調理装置においては、食品の形状、大きさまたは量は種々異なるにもかかわらず、過熱水蒸気の供給が食品近傍部と加熱室全体との２箇所に切り替えて行われるに過ぎず、種々の形状等の食品を効率よく加熱することは困難である。たとえば、食品近傍部に過熱水蒸気を供給すれば食品を局所的に効率よく加熱することができるが、食品の大きさ、形状によっては加熱ムラが発生する。また、加熱室全体に過熱水蒸気を供給すれば加熱ムラは生じないが、加熱室の壁面に熱が奪われるので、加熱効率が悪くなり、加熱時間が長くなる。
【０００６】
この発明は、加熱ムラの低減を考慮して加熱効率の向上を図ることが可能な加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一つの局面に従った加熱調理器は、食品を内部に配置するための加熱室と、水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、この水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための過熱水蒸気発生手段と、この過熱水蒸気発生手段で得られた過熱水蒸気を加熱室内に配置された食品の近傍に供給するための過熱水蒸気供給手段とを備える。過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出速度を加速するための噴出速度加速手段を含む。
【０００８】
この発明の一つの局面に従った加熱調理器においては、噴出速度加速手段によって加熱水蒸気の噴出速度を加速することができるので、過熱水蒸気が高温状態のままで食品に到達することができる。これにより、素早く食品を加熱することができるので、加熱ムラを生じさせることなく、加熱効率を向上させることができる。
【０００９】
この発明の一つの局面に従った加熱調理器における噴出速度加速手段は、先端部が相対的に小さな内径のノズルを含むのが好ましい。この場合、ノズルの先端部の内径を小さく絞ることによって過熱水蒸気の噴出速度を容易に加速することができる。
【００１０】
また、この発明の一つの局面に従った加熱調理器における噴出速度加速手段は、圧力弁を含むのが好ましい。この場合、過熱水蒸気発生手段内で発生した過熱水蒸気がある一定圧力に達した時点で過熱水蒸気供給手段から勢いよく噴出されることにより、食品に当てられるので食品を素早く加熱することができる。
【００１１】
さらに、この発明の一つの局面に従った加熱調理器は、水蒸気発生手段の駆動を間欠的に制御するための水蒸気発生制御手段をさらに備えるのが好ましい。この水蒸気発生制御手段により、水蒸気発生手段の駆動時間に応じて水蒸気の発生時間の間隔、ひいては、過熱水蒸気の供給時間の間隔を制御することができ、食品の効率的な加熱を行うことができる。この場合、水蒸気発生制御手段は、食品の大きさと量に応じて水蒸気の発生時間を制御するのが好ましい。これにより、食品の大きさと量に応じて食品に与えられる水蒸気量を変化させることができるので、効率よく食品を加熱することができる。たとえば、食品を加熱する初期段階では、連続して過熱水蒸気を供給して、あるいは、発生する過熱水蒸気の量を増加させ、過熱水蒸気の供給時間の間隔を短くして、食品を素早く昇温させ、その後、徐々に過熱水蒸気の供給時間の間隔を長くすることにより、無駄な過熱水蒸気を用いることなく、食品を効率的に加熱することができる。
【００１２】
また、この発明の一つの局面に従った加熱調理器は、水蒸気発生手段に水を供給する水供給手段と、この水供給手段による水の供給を間欠的に制御するための水供給制御手段とをさらに備えていてもよい。この水供給制御手段により、水供給手段の駆動時間に応じて水蒸気の発生時間の間隔、ひいては、過熱水蒸気の供給時間の間隔を制御することができ、食品の効率的な加熱を行うことができる。この場合、水供給制御手段は、食品の大きさと量に応じて水の供給時間を制御するのが好ましい。これにより、食品の大きさと量に応じて食品に与えられる水蒸気量を変化させることができるので、効率よく食品を加熱することができる。
【００１３】
この発明のもう一つの局面に従った加熱調理器は、食品を内部に配置するための加熱室と、水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、この水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための過熱水蒸気発生手段と、この過熱水蒸気発生手段で得られた過熱水蒸気を加熱室内に配置された食品の近傍に供給するための過熱水蒸気供給手段とを備える。過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出方向を変更するための噴出方向変更手段を含む。
【００１４】
この発明のもう一つの局面に従った加熱調理器においては、噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を変更することができるので、食品が大きい場合、あるいは、複数個の食品が加熱室の内部に配置された場合には、噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を広角に変更することにより、食品の全体に均一に過熱水蒸気が当たるようにすることができる。一方、食品が小さい場合には、噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を狭い角度範囲に変更することにより、小さな食品にのみ、過熱水蒸気を当てることができる。このようにして、食品の大きさにかかわらず、食品を効率よく加熱することができる。この場合、上記のように噴出方向変更手段は、食品の大きさと量に応じて過熱水蒸気の噴出方向を変更するのが好ましい。
【００１５】
また、この発明のもう一つの局面に従った加熱調理器においては、過熱水蒸気供給手段は、過熱水蒸気の噴出速度を加速するための噴出速度加速手段を含むのが好ましい。噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を広角に変更した場合に過熱水蒸気の噴出速度が低下し、加熱室内の周辺部、または食品の周縁部に過熱水蒸気が届かないことが考えられる。しかし、噴出速度加速手段により、過熱水蒸気の噴出速度を加速することができるので、加熱室の隅々まで過熱水蒸気を高温の状態で食品に達するようにすることができる。
【００１６】
さらに、この発明のもう一つの局面に従った加熱調理器は、噴出方向変更手段を駆動するための駆動手段をさらに備えるのが好ましい。この場合、食品の大きさ等に応じて噴出方向変更手段を自動的に駆動させることができるので、使用者は煩わしい手動の操作を行うことなく、また安全に、食品の大きさ等に応じて効率的な加熱調理を簡単に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明によれば、加熱ムラを生じさせることなく、食品の大きさ等に応じて加熱効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の一つの実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の一つの実施の形態として加熱調理器の概念的な構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、加熱調理器１００には食品を内部に配置するための加熱室１０１が設けられている。食品１０２は加熱室１０１内に設けられたプレートあるいは網棚等の載置台１０３上に置かれる。また、加熱調理器１００には水を貯める貯水タンク１０４が設けられている。貯水タンク１０４から水を水供給手段１０５により水蒸気発生手段１０６に送る。水蒸気発生手段１０６に送られた水は加熱されて直ちに飽和水蒸気となる。発生した水蒸気は、飽和水蒸気の状態のままで過熱水蒸気発生手段１０７に送られる。水蒸気は、過熱水蒸気発生手段１０７において加熱されて温度が１００℃以上の過熱水蒸気となる。過熱水蒸気は過熱水蒸気供給経路を通過し、過熱水蒸気供給手段として供給ノズル１０８から過熱水蒸気を噴出し、加熱室１０１内に置かれた食品１０２に当てて、過熱水蒸気の凝縮伝熱により食品１０２を加熱する。
【００２１】
この場合、過熱水蒸気の温度は加熱室１０１内の温度よりも高く、また過熱水蒸気はＨ2Ｏガスのため加熱室１０１内の気体よりも軽いので、供給ノズル１０８から噴出された過熱水蒸気の風速が弱いと、過熱水蒸気は食品１０２に到達する前に加熱室１０１内を上昇してしまい、効率よく食品１０２を加熱することができない。そこで、過熱水蒸気の噴出速度を加速するための噴出速度加速手段として、過熱水蒸気の供給ノズル１０８の先端を細くして、先端部が相対的に小さな内径のノズルとし、過熱水蒸気発生手段１０７内の圧力を上昇させ、過熱水蒸気の噴出速度を速めることにより、供給ノズル１０８の先端から過熱水蒸気が勢いよく噴出される。そうすることにより、過熱水蒸気は食品１０２に当る前に上昇することなく、過熱水蒸気が高温の状態のままで食品１０２に到達し、加熱ムラを生じさせることなく、効率よく食品１０２を加熱することができる。過熱水蒸気の噴出速度は、供給ノズル１０８から食品１０２までの距離により制御する必要があるが、食品１０２の表面に到達する過熱水蒸気の風速が常に、あるいは少なくとも一部にわたり２ｍ／秒〜２０ｍ／秒の範囲内であるのが好ましい。
【００２２】
この場合、供給ノズル１０８の中間部、あるいは供給ノズル１０８の先端部に圧力弁１０９を設けることにより、水から飽和水蒸気になり、さらに加熱されて生成した過熱水蒸気は、過熱水蒸気発生手段１０７内の圧力が一定値以上に達した場合に、圧力弁１０９が開き、一定速度で食品１０２に向けて過熱水蒸気が噴出される。これにより、食品１０２を素早く加熱することができる。
【００２３】
図１に示される実施の形態において貯水タンク１０４を水道に直結させた構造としてもよく、水蒸気発生手段１０６と過熱水蒸気発生手段１０７とを一体構造にしてもよい。
【００２４】
図２は、この発明の一つの実施の形態として加熱調理器の制御部の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、この発明の一つの実施の形態の加熱調理器１００には、水供給制御手段または水蒸気発生制御手段として動作する制御部５０が設けられている。キー入力部５２は、調理の種類、食品の大きさ、量、数等を使用者が入力するためのものである。表示部５３は、使用者がキー入力部５２から情報を入力する場合のガイダンス、調理動作の経過、結果等を示すためのものである。調理条件データベース５４には、使用者がキー入力部５２から入力した情報に応じた調理条件のデータが格納されている。キー入力部５２から入力された情報に応じて演算部５１は調理条件データベース５４に格納されたデータを検索し、その検索されたデータにしたがって給水駆動部５５、蒸気発生駆動部５７または指向性駆動部５９の動作を制御する。給水駆動部５５が駆動することにより水供給手段１０５から水蒸気発生手段１０６への給水５６が行われる。蒸気発生駆動部５７が駆動することにより、水蒸気発生手段１０６において蒸気発生５８が行われる。
【００２６】
図３は、この発明の一つの実施の形態の加熱調理器において一例として給水の制御動作を示すフローチャートである。図４は、図３における給水動作のオンオフ制御を示すフローチャートである。
【００２７】
図２と図３に示すように、加熱調理器１００の電源をオンにする（ステップＳ１）。使用者は、加熱室１０１の載置台１０３上に食品１０２を置いた後、キー入力部５２から調理の種類、食品の大きさと数を入力する（ステップＳ２、Ｓ３）。その後、使用者はキー入力部５２において調理スタートキーを押す（ステップＳ４）。
【００２８】
演算部５１は、使用者のための入力ガイダンス、調理経過情報等を表示部５３に示すとともに、キー入力部５２から入力された情報に基づき、調理条件データベース５４に格納されている調理条件データを検索し（ステップＳ６）、調理時間と給水のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）条件を決定する（ステップＳ５）。そして、演算部５１は給水駆動部５５と蒸気発生駆動部５７とを駆動する（ステップＳ７）。
【００２９】
ステップＳ５で決定された給水のオンオフ条件が連続駆動（ＯＮ）条件であれば（ステップＳ８）、ステップＳ５で決定された調理時間にしたがって所定時間が経過するまで給水駆動部５５を駆動し、水供給手段１０５から水蒸気発生手段１０６への給水が行われ、蒸気発生駆動部５７として動作している水蒸気発生手段１０６と過熱水蒸気発生手段１０７とによって過熱水蒸気が発生し、加熱水蒸気供給手段としての供給ノズル１０８または圧力弁１０９から過熱水蒸気が食品１０２に当てられる。
【００３０】
一方、ステップＳ５で決定された給水のオンオフ条件が間欠駆動条件であれば（ステップＳ８）、図３と図４に示すように給水動作の間欠制御が行われる（ステップＳ１０、Ｓ１１）。給水のオンオフ条件におけるパルス間隔にしたがって所定時間が経過するまで給水動作が続けられる（ステップＳ１２、Ｓ１３）。所定時間が経過すると、給水動作が停止する（ステップＳ１４）。そして、給水のオンオフ条件におけるパルス間隔にしたがって所定時間が経過するまで給水動作が停止する（ステップＳ１５）。所定時間が経過すると、給水動作が再び開始し（ステップＳ１６、Ｓ１２）、給水のオンオフ条件におけるパルス回数にしたがって給水のオンオフ動作が繰り返される。給水のオンオフ動作においては、パルス間隔にしたがって所定のオン時間が経過するまで給水駆動部５５を駆動し、水供給手段１０５から水蒸気発生手段１０６への給水が行われ、蒸気発生駆動部５７として動作している水蒸気発生手段１０６と過熱水蒸気発生手段１０７とによって過熱水蒸気が発生し、加熱水蒸気供給手段としての供給ノズル１０８または圧力弁１０９から過熱水蒸気が食品１０２に当てられる。また、パルス間隔にしたがって所定のオフ時間が経過するまで給水駆動部５５を停止し、水供給手段１０５から水蒸気発生手段１０６への給水を停止する。
【００３１】
ステップＳ５で決定された調理時間が経過すると（ステップＳ１７）、給水駆動部５５と蒸気発生駆動部５７とを停止し（ステップＳ１８）、加熱調理が終了する（ステップＳ１９）。
【００３２】
図５は、この発明の一つの実施の形態として加熱調理器における圧力弁の開閉動作、蒸気量の変化および蒸気発生器のオンオフ動作を時間との関係で示す図である。
【００３３】
図３と図４に示すフローチャートに従って水供給手段１０５をＯＮ／ＯＦＦ制御して水蒸気発生手段１０６に供給する水の量を制御することにより、あるいは、図３と図４に示すフローチャートに準じて直接、水蒸気発生手段１０６をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、図５に示すように、水蒸気発生手段１０６（蒸気発生器）で生成される水蒸気量を制御することができる。
【００３４】
水供給手段１０５がＯＮのとき、あるいは水蒸気発生手段１０６がＯＮのとき、水蒸気発生手段１０６（蒸気発生器）で生成される蒸気量が徐々に増加し、それにつれて過熱水蒸気発生手段１０７で生成される過熱水蒸気量も増加する。過熱水蒸気発生手段１０７内の水蒸気がある一定圧力以上になった場合、供給ノズル１０８内の圧力弁１０９が開き、過熱水蒸気が加熱室１０１内に噴出される。
【００３５】
一方、水供給手段１０５がＯＦＦのとき、あるいは水蒸気発生手段１０６（蒸気発生器）がＯＦＦのとき、水蒸気発生手段１０６で生成される蒸気量が減少し、ＯＮのとき上昇していた過熱水蒸気発生手段１０７内の圧力が低下し、圧力弁１０９が閉じて、加熱室１０１内への過熱水蒸気の供給は停止する。さらに、ここで再び、水供給手段１０５がＯＮ、あるいは水蒸気発生手段１０６（蒸気発生器）がＯＮになれば、再び過熱水蒸気発生手段１０７内の圧力が上昇し、一定圧力以上になった時点で加熱室１０１内に過熱水蒸気が噴出される。このように、水供給手段１０５あるいは水蒸気発生手段１０６を制御することにより、容易に過熱水蒸気を断続的に加熱室１０１内に供給することができる。
【００３６】
上記のＯＮ／ＯＦＦ制御におけるパルス間隔の長さは、水供給手段１０５あるいは水蒸気発生手段１０６のＯＮ時間の長さを制御することにより、自在に変化させることができる。
【００３７】
たとえば、食品１０２が大きい場合、または食品１０２が複数個ある場合、つまり食品１０２の表面積が大きい場合、食品１０２で凝縮する過熱水蒸気の量は多くなるので、パルス間隔を短くして過熱水蒸気を多量に供給することにより食品１０２を加熱する。
【００３８】
一方、食品１０２が小さい場合、あるいは食品１０２の温度がある程度上昇した場合には凝縮する過熱水蒸気の量が少ないので、過熱水蒸気量を多くしても過熱水蒸気はほとんど凝縮することなく、排気経路を通って加熱室１０１の外へ逃げてしまう。そこで、水蒸気発生量を減少させ、パルス間隔を長くすることにより、加熱室１０１内への過熱水蒸気の供給量を減らし、食品１０２で凝縮することなく加熱室１０１の外へ逃げる余分な水蒸気の量を減らすことができる。
【００３９】
このようにして、断続的に食品１０２に過熱水蒸気を当てることにより、過熱水蒸気が食品１０２の表面で凝縮し、その凝縮熱が食品１０２の表面から内部に伝達し、食品１０２の表面の温度が下がった時点で新たな過熱水蒸気を当てて凝縮熱を食品１０２の表面に与えることができ、少ない水蒸気量で効率よく過熱水蒸気を凝縮させ、食品１０２を昇温させることができる。
【００４０】
以上のように、水供給制御手段により、水供給手段１０５の駆動時間に応じて水蒸気の発生時間の間隔、ひいては、過熱水蒸気の供給時間の間隔を制御することができ、食品の効率的な加熱を行うことができる。また、水蒸気発生制御手段により、水蒸気発生手段１０６の駆動時間に応じて水蒸気の発生時間の間隔、ひいては、過熱水蒸気の供給時間の間隔を制御することができ、食品の効率的な加熱を行うことができる。さらに、食品の大きさと量に応じて食品に与えられる水蒸気量を変化させることができるので、効率よく食品を加熱することができる。
【００４１】
また、加熱前の食品の温度は通常、室温または室温以下の温度である場合がほとんどである。従って、加熱初期段階で過熱水蒸気の噴出のパルス間隔を短く、あるいは連続して、過熱水蒸気を加熱室１０１内に供給することにより、低温の食品において凝縮する過熱水蒸気の量を増加させ、食品の昇温を速くする。その後、所定時間経過後に過熱水蒸気の噴出を断続的にすることによって、上記と同様にして、無駄な水蒸気の発生量を抑制することができ、効率よく、かつ素早く食品を加熱することができる。
【００４２】
なお、過熱水蒸気の噴出のパルス間隔の制御は、食品の重量を測定するための手段を用いて、その重量測定結果に応じて、あらかじめ定められたパルス間隔に制御することも可能である。また、使用者が食品の量、大きさをメニューボタン（図２のキー入力部５２）から選択することにより、そのメニューに応じたパルス間隔で過熱水蒸気を噴出して食品を加熱する方法、あるいは単純に加熱開始時は最大水蒸気量で過熱水蒸気を噴出し、徐々に水蒸気量を減らして過熱水蒸気を噴出する方法などが考えられる。
【００４３】
図６は、この発明のもう一つの実施の形態として加熱調理器の概念的な構成を示す図である。
【００４４】
図６に示す加熱調理器１００には、加熱室１０１内への過熱水蒸気の噴出方向を変更するための噴出方向変更手段の一例として指向性切替え手段が設けられている。指向性切替え手段は、過熱水蒸気を過熱水蒸気発生手段１０７から加熱室１０１内に供給する供給ノズル１０８の先端近傍に配置された回転可能な円盤１１０ａと、回転可能な円盤１１０ａに対向するように配置され、供給ノズル１０８の先端に固定して取り付けられた円盤１１０ｂとから構成される。円盤１１０ａの貫通穴１１６と円盤１１０ｂの貫通穴１２６とが一致するように配置されている。円盤１１０ａは貫通穴１１６を中心にして円盤１１０ｂに対して回転移動することができるように設けられている。
【００４５】
図７は、図６に示される加熱調理器に用いられる過熱水蒸気の噴出方向変更手段を構成する２種類の円盤を概念的に示す平面図（Ａ）（Ｂ）である。
【００４６】
図７（Ａ）に示すように、回転可能な円盤１１０ａには、複数個の過熱水蒸気噴出口として貫通穴が形成されている。円盤１１０ａの外周縁に沿って４個の貫通穴１１１、１１２、１１３、１１４が配置されている。円盤１１０ａの中央部に貫通穴１１６が配置され、貫通穴１１６の周りを囲むように８個の貫通穴１１７、１１８が貫通穴１１６の位置から等しい距離に配置されている。
【００４７】
図７（Ｂ）に示すように、固定された円盤１１０ｂには、複数個の過熱水蒸気噴出口として貫通穴が形成されている。円盤１１０ｂの外周縁に沿って４個の貫通穴１２１、１２２、１２３、１２４が配置されている。円盤１１０ｂの中央部に貫通穴１２６が配置され、貫通穴１２６の周りを囲むように４個の貫通穴１２５が貫通穴１２６の位置から等しい距離に配置されている。
【００４８】
これらの２種類の円盤１１０ａと１１０ｂは、貫通穴１１６と貫通穴１２６の中心がほぼ一致して対向するように供給ノズル１０８の近傍に取り付けられる。貫通穴１１６から貫通穴１１１、１１２、１１３、１１４の各々までの距離は、貫通穴１２６から貫通穴１２１、１２２、１２３、１２４の各々までの距離と同じである。また、貫通穴１１６から貫通穴１１７、１１８の各々までの距離は、貫通穴１２６から貫通穴１２５の各々までの距離と同じである。
【００４９】
図８は、図７に示される２種類の円盤から構成される過熱水蒸気の噴出方向変更手段の動作を概念的に示す図（Ａ）（Ｂ）であり、円盤１１０ａと１１０ｂとが重ね合わせられた状態を示す。図８（Ａ）におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面が図６に示されている。
【００５０】
円盤１１０ａと１１０ｂには、図７に示すように複数個の過熱水蒸気噴出口が形成されている。円盤１１０ａを円盤１１０ｂに対して回転させることにより、選択的に過熱水蒸気噴出口の位置を切替えることができる。
【００５１】
たとえば、図８（Ａ）に示すように円盤１１０ａが円盤１１０ｂに重ね合わせられているとき、円盤１１０ａの貫通穴１１６と円盤１１０ｂの貫通穴１２６、円盤１１０ａの貫通穴１１８と円盤１１０ｂの貫通穴１２５とが一致し、円盤の中央近傍部分に位置する貫通穴すなわち過熱水蒸気噴出口のみが開放状態となり、加熱室１０１内の中央近傍部に過熱水蒸気が過熱水蒸気噴出口から噴出されるようになる。
【００５２】
図８（Ａ）に示す位置から、矢印で示す方向に図８（Ｂ）に示す位置に円盤１１０ａを円盤１１０ｂに対して回転させると、円盤１１０ａの貫通穴１１６と円盤１１０ｂの貫通穴１２６、円盤１１０ａの貫通穴１１７と円盤１１０ｂの貫通穴１２５、円盤１１０ａの貫通穴１１１、１１２、１１３および１１４の各々と円盤１１０ｂの貫通穴１２２、１２３、１２４、１２１の各々とが一致し、円盤の中央近傍部分と円盤の外周縁近傍部分に位置する貫通穴すなわち過熱水蒸気噴出口のみが開放状態となり、加熱室１０１内のほぼ全体の空間に過熱水蒸気が噴出される。
【００５３】
このようにして、食品１０２に応じて加熱室１０１内への過熱水蒸気の噴出方向、すなわち指向性を切り替えることにより、小さい食品、大きい食品、あるいは複数の食品からある食品のみを選択的に加熱することが可能となり、効率よく過熱水蒸気を食品に当てて、食品の素早い加熱が可能となる。
【００５４】
以上のように噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を変更することができるので、食品が大きい場合、あるいは、複数個の食品が加熱室の内部に配置された場合には、噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を広角に変更することにより、食品の全体に均一に過熱水蒸気が当たるようにすることができる。一方、食品が小さい場合には、噴出方向変更手段によって過熱水蒸気の噴出方向を狭い角度範囲に変更することにより、小さな食品にのみ、過熱水蒸気を当てることができる。このようにして、食品の大きさにかかわらず、食品を効率よく加熱することができる。
【００５５】
また、上記のように供給ノズル１０８の先端部近傍に円盤１１０ａと１１０ｂを取り付けると、それによる過熱水蒸気の圧力損失が生じ、噴出力が弱まってしまい、食品１０２に高温の過熱水蒸気が届きにくくなってしまう可能性がある。そこで、図１に示したように先端部を細くした噴出速度の速い供給ノズル１０８、あるいは圧力弁１０９によって過熱水蒸気の噴出速度を速める構成を採用することにより、上記の圧力損失による影響を少なくし、より多くの過熱水蒸気が高速度で食品に到達し、より効率よく食品を加熱することが可能となる。
【００５６】
このようにして噴出速度加速手段により、過熱水蒸気の噴出速度を加速することができるので、加熱室の隅々まで過熱水蒸気を高温の状態で食品に達するようにすることができる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態では過熱水蒸気を噴出させるための供給ノズル１０８、あるいは過熱水蒸気の噴出方向を切り替えるための円盤１１０ａ、１１０ｂが加熱室１０１内に突出するように構成されているが、加熱室１０１内の天板とほぼ整合するように平坦な噴出面を形成するように噴出方向変更手段を設ける、あるいは加熱室１０１の頂壁面の上に噴出方向変更手段を設けることにより、加熱室１０１内では突出した噴出面が見えないようにすれば外観を良好にすることができる。
【００５８】
図９は、この発明のさらにもう一つの実施の形態として加熱調理器の概念的な構成を示す図である。
【００５９】
図９に示されるように加熱調理器１００には、過熱水蒸気の噴出方向を自動で変更するための駆動手段１２０が設けられている。過熱水蒸気発生手段１０７の供給ノズル１０８に圧力弁１０９を介して取り付けられた円盤状の噴出方向変更手段をステッピングモータ等の駆動手段１２０によって回転させることにより、過熱水蒸気噴出口の切り替えを自動で行う。円盤状の噴出方向変更手段は、図６に示されたものと同様の円盤１１０ａと１１０ｂとから構成される。このようにすることにより、使用者が食品の大きさ、量等をメニューボタン（図２のキー入力部５２）から選択するだけで、演算部５１は指向性駆動部５９としての駆動手段１２０を制御し、円盤状の噴出方向変更手段を回転させて、小さい食品に対しては図８（Ａ）で示される噴出口を使用し、大きな食品、あるいは複数個の食品に対しては図８（Ｂ）で示される噴出口を選択することができ、効率よく加熱調理を行うことができる。
【００６０】
以上のように、食品の大きさ等に応じて噴出方向変更手段を自動的に駆動させることができるので、使用者は煩わしい手動の操作を行うことなく、また安全に、食品の大きさ等に応じて効率的な加熱調理を簡単に行なうことができる。
【００６１】
この実施の形態では、噴出方向変更手段を構成する円盤１１０ａは過熱水蒸気の通路となっており、過熱水蒸気の温度が１００℃以上であるため、加熱調理中は円盤１１０ａも高温に加熱された状態となる。従って、熱伝導により駆動手段１２０も高温に加熱された状態となり、駆動手段１２０を構成する部材に耐熱性が要求される。
【００６２】
ところで、通常の加熱調理操作を考えてみると、調理開始前に過熱水蒸気の噴出方向を食品に応じて変化させた後、加熱を開始する。たとえば、使用者がメニューボタン（図２のキー入力部５２）から食品の大きさ、量等を選択し、その選択された情報に基づいて指向性駆動部５９を制御して指向性を決定する。その後、駆動手段１２０と噴出方向変更手段を構成する円盤１１０ａとが接触している箇所を離すことにより、噴出方向変更手段からの熱は駆動手段１２０に伝わることがなく、耐熱性を考慮した駆動手段１２０の設計を行う必要がなくなる。このようにして、過熱水蒸気が生成される前に噴出方向変更手段と駆動手段１２０とを離しておくことにより、熱による駆動部の変形、故障等がなくなり、信頼性が向上する。
【００６３】
なお、過熱水蒸気の噴出箇所を加熱室１０１内の上方だけでなく、過熱水蒸気の供給ノズルを複数個設けることにより、単一の供給ノズルでは水蒸気が当りにくい食品の個所を他の供給ノズルからの噴出により補うことができ、食品全体をほぼ均一に加熱することができる。この場合、過熱水蒸気の噴出箇所を加熱室１０１内の側方、下方等に複数個設置することにより、食品の側面、下面も同様に効率よく加熱することができ、均一に食品を加熱することができる。また、過熱水蒸気を噴出させる供給ノズルの高さ位置を食品の高さに応じて自在に変化させることにより、種々の食品の形状、大きさに対応することができる。
【００６４】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の一つの実施の形態として加熱調理器の概念的な構成を示す図である。
【図２】この発明の一つの実施の形態として加熱調理器の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の一つの実施の形態の加熱調理器において一例として給水の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】図３における給水動作のオンオフ制御を示すフローチャートである。
【図５】この発明の一つの実施の形態として加熱調理器における圧力弁の開閉動作、蒸気量の変化および蒸気発生器のオンオフ動作を時間との関係で示す図である。
【図６】この発明のもう一つの実施の形態として加熱調理器の概念的な構成を示す図である。
【図７】図６に示される加熱調理器に用いられる過熱水蒸気の噴出方向変更手段を構成する２種類の円盤を概念的に示す平面図（Ａ）（Ｂ）である。
【図８】図７に示される２種類の円盤から構成される過熱水蒸気の噴出方向変更手段の動作を概念的に示す図（Ａ）（Ｂ）である。
【図９】この発明のさらにもう一つの実施の形態として加熱調理器の概念的な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００：加熱調理器、１０１：加熱室、１０２：食品、１０５：水供給手段、１０６：水蒸気発生手段、１０７：過熱水蒸気発生手段、１０８：供給ノズル、１０９：圧力弁、５０：制御部、１１０ａ，１１０ｂ：円盤、１２０：駆動手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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