(57)【要約】【課題】  融資の約定返済の履行状況を監視し、融資契約に従って約定弁済を所定の期間に渡って継続した場合には、融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更することが可能な融資条件変更システムを提供する。【解決手段】  契約条件データベース１１の融資契約単位で設けられたレコードに、優遇金利の適用の可否を判定するためのフラグを設ける。繰上弁済情報テーブル１３には繰上弁済の記録が、延滞発生情報テーブル１４には延滞の記録が格納されており、これらの記録を参照して契約条件通りの返済が行われなかった契約については、フラグを優遇金利適用否に変更する。優遇金利適用可のフラグが立てられた契約については、優遇金利を反映して返済予定金額の演算を行う。【選択図】        図１
2005107753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更するための融資条件変更システムであって、
融資契約毎に設けられたレコードに、所定の時期における優遇金利の適用の可否を示す優遇金利適用フラグを含む融資契約の契約条件に関する情報を、融資契約にかかる識別情報を付して格納する契約情報格納手段と、
当初の融資契約の契約条件と異なる返済状況が発生した場合に、該当する融資契約の識別情報を付して前記返済状況を異動情報として格納する異動情報格納手段と、
前記異動情報格納手段から異動情報の格納された融資契約の識別情報を取得して、前記契約情報格納手段の前記識別情報に対応するレコードの前記優遇金利適用フラグを適用可から適用否へと変更するフラグ変更手段と、
を備えることを特徴とする融資条件変更システム。
【請求項２】
前記フラグ変更手段は、所定の間隔で前記異動情報格納手段を参照し、新たに格納された異動情報にかかる融資契約の識別情報を取得して前記優遇金利適用フラグを変更すること
を特徴とする請求項１記載の融資条件変更システム。
【請求項３】
前記フラグ変更手段は、前記異動情報格納手段に新たな異動情報が格納されると、前記異動情報にかかる融資契約の識別情報を取得して前記優遇金利適用フラグを変更すること
を特徴とする請求項１記載の融資条件変更システム。
【請求項４】
前記契約情報格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、
前記フラグ変更手段は、前記適用開始時期が所定の期間に該当する融資契約にかかるレコードを選択して、前記異動情報格納手段において前記融資契約にかかる識別情報に対応する異動情報が格納された融資契約について前記優遇金利適用フラグを変更すること
を特徴とする請求項１記載の融資条件変更システム。
【請求項５】
前記契約条件格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記融資契約に定められた返済予定期日、前記融資契約に定められた適用金利及び前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、
前記契約情報格納手段において次回の返済予定期日が前記優遇金利の適用開始時期に該当する融資契約にかかるレコードを選択して、前記優遇金利適用フラグが適用可と記録されている融資契約にかかるレコードの契約条件に関する情報に含まれる適用金利を前記優遇金利に変更する優遇金利変更手段と、
前記契約情報格納手段から前記契約条件に関する情報を取得して、前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出する返済予定金額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の融資条件変更システム。
【請求項６】
前記契約条件格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記融資契約に定められた返済予定期日及び前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、
前記契約情報格納手段において次回の返済予定期日が前記優遇金利の適用開始時期に該当する融資契約にかかるレコードを選択して、前記優遇金利適用フラグが適用可と記録されている融資契約にかかるレコードの契約条件に関する情報として前記優遇金利を記録する優遇金利記録手段と、
前記契約情報格納手段から前記契約条件に関する情報を取得して、前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出する返済予定金額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の融資条件変更システム。
【請求項７】
前記契約条件格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記融資契約に定められた適用金利、前記融資契約に定められた優遇金利及び前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、
前記契約情報格納手段から前記契約条件に関する情報を取得して、前記適用金利又は前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出する返済予定金額算出手段を備えており、
前記返済予定金額算出手段は、前記優遇金利適用フラグが適用可と記録されている融資契約について、前記適用開始時期以降の返済予定金額については前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の融資条件変更システム。
【請求項８】
融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更するための融資条件の変更方法であって、
コンピュータが、融資契約毎に設けられたレコードに、所定の時期における優遇金利の適用の可否を示す優遇金利適用フラグを含む融資契約の契約条件に関する情報を、融資契約にかかる識別情報を付して契約情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータが、当初の融資契約の契約条件と異なる返済状況が発生した場合に、該当する融資契約の識別情報を付して前記返済状況を異動情報として異動情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータが、前記異動情報格納部から異動情報の記録された融資契約の識別情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記契約情報格納部の前記識別情報に対応するレコードの前記優遇金利適用フラグを適用可から適用否へと変更するステップと、
を有することを特徴とする融資条件の変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資契約に従って約定弁済を所定の期間に渡って継続した場合に、融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更することが可能な、融資条件変更システム及び融資条件の変更方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において法人や個人に対して融資が実行されると、融資残高や返済の管理はコンピュータシステムにおいて管理されるのが通常である。かかるコンピュータシステムにおいては、融資契約により定められた融資条件をマスターファイルに格納し、返済請求時等に必要な返済予定金額は、これらの融資条件を参照して算出されるよう構成されている。
【０００３】
返済予定金額には、元本の約定返済分と該当期間の金利分が含まれている。このうち金利部分については、融資期間が短期間である場合には融資契約時に定められた金利がそのまま適用されることが多く、金利水準が固定されていると返済予定金額の算出は比較的容易である。これに対して、例えば住宅ローンなど融資期間が長期間に渡るものについては、金利を契約時に固定してしまうと金融機関の抱えるリスクが過大となるため、一定期間経過後に市場金利の変動に合わせて適用金利を変更する、いわゆる変動金利型の融資が広く行なわれている。
【０００４】
変動金利型の融資を管理するためには、市場金利の変動に合わせてマスターファイルに格納された個々の融資契約の適用金利を更新することが必要である。かかるニーズに対して、市場金利に連動した適用金利の変更を自動的に行うことが可能な金利更改方法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金融機関が顧客へのサービス強化の一環として金融商品の開発を進める中で、出願人は以下に説明する新たな融資スキームにかかる金融商品を開発した。
【０００７】
主に個人を対象とした住宅ローンでは、融資期間を２０〜３０年程度に設定した超長期融資が提供されている。金利は数年毎に改定されるものが一般的であるが、近時提供されている金融商品の中には、当初数年間の金利を優遇するものが現れている。しかしながら、優遇期間の経過後には通常の金利が適用されることとなり、金利負担が増加する借入人との間でトラブルを誘発しやすいという問題を抱えている。
【０００８】
これに対して、優遇金利を当初の数年間に適用するのではなく、延滞や繰上弁済をすることなく、当初の約定通りに長期間返済を継続している借入人について、完済まで最後の数年間の金利を優遇しようというのが新商品の考え方である。長期間に渡って約定通り返済を継続している借入人については、最後の数年程度で事故が発生するリスクは極めて低く、また、既に元本の残高は大幅に減少しているために、優遇による金融機関の逸失利息の影響も軽微であるため、融資の初期段階で金利優遇を行う場合に比べると、金融機関にかかる負担がより少ないというメリットがある。従って、最後の数年間の金利を免除することも考えられ、借入人に対しては「金利ゼロ」というインパクトを与えることが可能な金融商品となり得るものである。
【０００９】
上記の金融商品を実現するためには、融資条件を管理するコンピュータシステムにおいて、所定の期間について約定通り返済を継続した融資契約を選択して、優遇金利の適用開始時期が経過した後には、返済予定金額を算出する基礎となる適用金利を変更することが必要になる。前記特許文献１記載の発明は、市場金利の変動に対応して適用金利を更改するものであるため、個々の融資契約について約定返済の履行状況を監視する本件課題に対応することはできない。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、融資の約定返済の履行状況を監視し、融資契約に従って約定弁済を所定の期間に渡って継続した場合には、融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更することが可能な融資条件変更システム及び融資条件の変更方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するために、本発明は、融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更するための融資条件変更システムであって、融資契約毎に設けられたレコードに、所定の時期における優遇金利の適用の可否を示す優遇金利適用フラグを含む融資契約の契約条件に関する情報を、融資契約にかかる識別情報を付して格納する契約情報格納手段と、当初の融資契約の契約条件と異なる返済状況が発生した場合に、該当する融資契約の識別情報を付して前記返済状況を異動情報として格納する異動情報格納手段と、前記異動情報格納手段から異動情報の格納された融資契約の識別情報を取得して、前記契約情報格納手段の前記識別情報に対応するレコードの前記優遇金利適用フラグを適用可から適用否へと変更するフラグ変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明により、繰上弁済や延滞など融資契約の契約条件と異なる返済状況の発生を記録し、これらの状況が発生した融資契約について優遇金利適用フラグの解除により優遇金利適用の可否を管理することにより、優遇金利を適用可能な融資契約を選択して、優遇金利適用のための融資条件の変更を容易に行うことができる。
【００１３】
尚、本発明の対象となる融資契約は、返済期間が長期に設定された融資契約であることが好ましいが、一定期間の継続的な債務の返済契約にかかるものであれば、返済期間が短期のものであってもよい。契約の形態は、金銭消費貸借契約証書の締結などの様式に限定されるものではなく、借入人に一定期間の継続的な債務の返済義務が発生するものであれば、どのような様式によるものであってもよい。優遇金利には、通常の適用金利より低い水準に設定された金利が用いられるが、金利を免除してゼロとするものであってもよい。融資契約の識別情報には、融資契約毎に付される契約番号等が用いられる。
【００１４】
また、本発明は、前記フラグ変更手段は、所定の間隔で前記異動情報格納手段を参照し、新たに格納された異動情報にかかる融資契約の識別情報を取得して前記優遇金利適用フラグを変更することを特徴とすることもできる。前記フラグ変更手段は、前記異動情報格納手段に新たな異動情報が格納されると、前記異動情報にかかる融資契約の識別情報を取得して前記優遇金利適用フラグを変更することを特徴としてもよい。
【００１５】
これらの構成においては、繰上弁済や延滞などの異動情報が発生したものについて、対応する融資契約の優遇金利適用フラグを随時変更する。前者においては、一定期間に発生した異動情報に対応する契約番号等を定期的に取得し、後者においては、新たに異動情報が発生する都度に契約番号等を取得する。このように構成することで、異動情報を漏れなく確認して、優遇金利適用フラグの状態に反映することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記契約情報格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、前記フラグ変更手段は、前記適用開始時期が所定の期間に該当する融資契約にかかるレコードを選択して、前記異動情報格納手段において前記融資契約にかかる識別情報に対応する異動情報が格納された融資契約について前記優遇金利適用フラグを変更することを特徴とすることもできる。
【００１７】
この構成においては、優遇金利の適用開始時期が近付いた融資契約を対象に、繰上弁済や延滞などの異動情報が過去に発生したことが登録されていないかを確認し、異動情報が存在した融資契約にかかる優遇金利適用フラグを変更する。このように構成することで、優遇金利の適用開始時期が近付いた融資契約について、漏れなく異動情報を確認して、優遇金利適用フラグの状態に反映することができる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記契約条件格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記融資契約に定められた返済予定期日、前記融資契約に定められた適用金利及び前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、前記契約情報格納手段において次回の返済予定期日が前記優遇金利の適用開始時期に該当する融資契約にかかるレコードを選択して、前記優遇金利適用フラグが適用可と記録されている融資契約にかかるレコードの契約条件に関する情報に含まれる適用金利を前記優遇金利に変更する優遇金利変更手段と、前記契約情報格納手段から前記契約条件に関する情報を取得して、前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出する返済予定金額算出手段と、を備えることを特徴とすることもできる。前記契約条件格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記融資契約に定められた返済予定期日及び前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、
前記契約情報格納手段において次回の返済予定期日が前記優遇金利の適用開始時期に該当する融資契約にかかるレコードを選択して、前記優遇金利適用フラグが適用可と記録されている融資契約にかかるレコードの契約条件に関する情報として前記優遇金利を記録する優遇金利記録手段と、前記契約情報格納手段から前記契約条件に関する情報を取得して、前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出する返済予定金額算出手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１９】
この構成においては、優遇金利適用フラグが適用可とされている融資契約について、優遇金利の適用開始時期の前に返済予定金額の算出に用いられる適用金利を優遇金利に変更することにより、適用開始時期以降の返済予定金額に優遇金利を反映することができる。前者においては、融資契約にかかるレコードの適用金利を記録するフィールドの通常の適用金利が優遇金利に上書きされ、後者においては、融資契約にかかるレコードの優遇金利を記録するフィールドに以後適用される優遇金利が新たに書き込まれる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記契約条件格納手段に格納される契約条件に関する情報には、前記融資契約に定められた適用金利、前記融資契約に定められた優遇金利及び前記優遇金利を適用する場合の適用開始時期が含まれていて、前記契約情報格納手段から前記契約条件に関する情報を取得して、前記適用金利又は前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出する返済予定金額算出手段を備えており、前記返済予定金額算出手段は、前記優遇金利適用フラグが適用可と記録されている融資契約について、前記適用開始時期以降の返済予定金額については前記優遇金利を用いて返済予定金額を算出することを特徴とすることもできる。
【００２１】
この構成においては、優遇金利適用フラグが適用可とされている融資契約については、通常の適用金利、優遇金利、優遇金利の適用開始時期が融資契約にかかるレコードにそれぞれ記録されており、優遇金利の適用開始時期前の返済期日分には通常の適用金利を、優遇金利の適用開始時期以降の返済期日分には優遇金利を、それぞれの返済予定金額の算出に適用することにより、優遇金利を反映した返済予定金額を算出することができる。
【００２２】
尚、本発明の融資条件変更システムは、それぞれの構成にかかる融資条件変更システムを用いた融資条件の変更方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、融資の約定返済の履行状況を監視し、融資契約に従って約定弁済を所定の期間に渡って継続した場合には、融資契約に定められた適用金利を優遇金利に変更することが可能になるため、例えば、延滞や繰上弁済をすることなく当初の約定条件通りに返済を継続している借入人について、完済まで最後の数年間の金利を優遇する新たな金融商品を提供することができる。
【００２４】
このような金融商品は、長期間に渡り約定通り契約条件を履行している顧客を対象に優遇サービスを提供するものとなるため、金融機関と顧客の長期的に良好な関係を築き、ひいては金融機関経営の安定に寄与することが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。図１は、本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムの、融資条件データベースに設けられるレコードの一例を示す図である。図３は、本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムにより出力される返済予定表の一例を示す図である。図４、図５は、本発明にかかる融資条件変更システムによる優遇金利適用フラグ変更の、それぞれ第一の実施形態、第二の実施形態を示す図である。図６、図７は、  本発明にかかる融資条件変更システムによる優遇金利適用フラグ変更の、それぞれ第一の実施形態、第二の実施形態のフローを示すフローチャートである。図８、図９は、本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムにより返済予定表を出力する、それぞれ第一の実施形態、第二の実施形態のフローを示すフローチャートである。
【００２６】
図１において、本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システム１０には、    契約条件データベース１１、顧客データベース１２、繰上弁済情報テーブル１３、延滞発生情報テーブル１４、入力受付部１５、対象契約選択部１６、返済額演算部１７及び返済予定出力部１８が含まれている。融資管理システム１０には入力装置２０より必要なデータが入力され、出力装置３０より返済予定表等が出力される。
【００２７】
尚、融資管理システム１０に含まれる契約条件データベース１１や顧客データベース１２等は、本発明において必要な機能を備えるものであれば、融資を実行する金融機関の資金管理システム等その他のシステムにおいて利用されるものであってもよい。入力受付部１５、対象契約選択部１６、返済額演算部１７及び返済予定出力部１８における動作は、物理的に分離して行われる必要は無く、融資管理システム１０に備えられたＲＡＭにそれぞれの動作を実行させるためのプログラムをハードディスクから順次読み出して、ＣＰＵにおいて演算処理を行ってそれぞれの機能を実現するよう構成すればよい。
【００２８】
新たな融資契約が成立すると、当該融資契約にかかる契約条件が入力装置２０から入力されて、入力受付部１５を介して契約条件データベース１１と顧客データベース１２に格納される。契約条件データベース１１には、契約条件の主要項目を格納するマスターテーブルに契約単位でレコードが設けられており、融資金額や融資金利などの情報が記録される。顧客データベース１２には、顧客単位に設けられたレコードに、顧客名や住所、連絡先等が記録される。
【００２９】
図２は、契約条件データベース１１のマスターテーブルに設けられるレコードの一例を示すものであり、融資先を特定する「顧客Ｎｏ．」、融資契約を特定する「融資Ｎｏ．」、「融資金額」などのフィールドが設けられている。「優遇契約有無」のフィールドには、優遇金利の適用の可否を示す優遇金利適用フラグが立てられ、この例では「１」は優遇契約が有効であって優遇金利の適用が可能であることを示している。このフィールドにおいて「０」が記録されると、優遇契約は無効となって優遇金利は適用されない。
【００３０】
返済額演算部１７は、このレコードから返済予定金額の算出に必要なデータを取得して、各回の返済予定金額を算出し、返済予定出力部１８では算出結果から返済予定表を作成して、出力装置３０に出力する。返済予定金額の算出においては、図２の例であれば「融資金額」「融資金額」「回収日」等のフィールドに記録されたデータを用いればよく、適用される金利には「融資金利」のフィールドに記録された利率が用いられる。
【００３１】
ここで、契約条件データベース１１のマスターテーブルに設けられたレコードには、図２のように「優遇金利」のフィールドが設けられていて、「優遇契約有無」のフィールドに「１」と記録された融資契約については、「優遇開始日」以降の返済予定金額の演算には「優遇金利」のフィールドに記録された利率が適用される。
【００３２】
優遇金利の記録方法は上記の方法に限定されるものではなく、例えば全ての融資契約について優遇金利をゼロ、つまり利息免除とする場合であれば、各々のレコードに優遇金利を記録しなくても、「優遇開始日」以降の適用金利をゼロとして演算するように、予めアプリケーションソフトで設定しておいてもよい。また、同様に利息免除とする場合であれば、次回の返済期日が「優遇開始日」となった段階において、「融資金利」に記録された利率をゼロと書き換えるようにアプリケーションソフトで設定し、優遇開始日の前回の返済期日以降に返済予定金額を演算する場合には、「融資金利」のフィールドに記録された利率ゼロを用いることとしてもよい。
【００３３】
図２の例において、次回の返済期日が優遇開始日である時点で出力された返済予定表が、図３に示した例である。返済方法を元本均等の月払いとすると各月の元本返済額は１００，０００円となり、例えば２００５年９月末時点において返済予定表を出力すると、次回の返済日である２００５年１０月２５日は元本の返済額が１００，０００円、利息については優遇開始日を経過し、かつ優遇契約有無のフラグが契約有りとなっているため、優遇金利のフィールドに記録された０％が適用されて、利息の支払額は０円となる。以後についてもいずれも優遇金利を適用して、返済予定金額が算出される。
【００３４】
融資契約の期間中に、繰上弁済や延滞など返済についてイレギュラーな事項が発生すると、その内容が入力装置２０から入力されて、入力受付部１５を介して繰上弁済情報テーブル１３や延滞発生情報テーブル１４に格納される。これらのテーブルには、発生した事項について、発生日や内容などの異動履歴が、対象となる融資契約を特定して異動情報として格納される。尚、これらのテーブルは契約条件データベース１１の一部に含まれてマスターテーブルと関連付けられたものであってもよいし、異動履歴のみを管理するデータベースに設けられるものであってもよい。また、優遇金利の適用を解除する理由となる異動情報であれば、繰上弁済と延滞に限られず、その他の事項を対象とするものであってもよい。
【００３５】
対象契約選択部１６では、繰上弁済情報テーブル１３や延滞発生情報テーブル１４の異動情報を参照し、繰上弁済や延滞が生じた融資契約を特定して、契約条件データベース１１の特定された融資契約にかかるレコードにおいて、優遇金利の適用を解除するようフラグを変更する。異動情報の発生とフラグを変更するタイミングについてはいくつかのパターンが考えられるため、以下に二通りの実施形態について説明する。
【００３６】
まず、第一の実施形態は、繰上弁済や延滞などの異動情報が発生したものについて、対応する融資契約の優遇契約の有無を示すフラグを随時変更する方法によるもので、図４はその一例を示している。図４において、例えば、２００３年９月３０日時点で繰上弁済情報テーブル１３及び延滞発生情報テーブル１４を検索して、新たな異動情報が登録されていないかを確認する。ここでは２件の異動情報がヒットしたため、それぞれの融資Ｎｏ．を取得して融資契約を特定し、契約条件データベース１１で取得した融資Ｎｏ．に対応する融資契約のレコードにおいて、優遇契約の有無を示すフラグを、契約有を示す「１」から契約無を示す「０」に変更する。
【００３７】
図４に示した実施形態では、例えば毎月一度といった一定間隔で新たに発生した異動情報を検索して、対応する融資契約番号等を定期的に取得することとしている。この他に、繰上弁済情報テーブル１３や延滞発生情報テーブル１４に新たな異動情報が書き込まれる都度、対応する融資契約番号等を取得するよう構成してもよい。いずれの方法によっても、新たに発生した異動情報を漏れなく確認して、優遇契約の有無を示すフラグに優遇金利適用の可否を随時反映することが可能である。
【００３８】
次に、第二の実施形態は、優遇金利の適用開始時期が近付いた融資契約を選択して、繰上弁済や延滞などの異動情報が過去に発生したことが登録されていないかを確認し、異動情報が存在した融資契約にかかる優遇金利適用フラグを変更する方法によるもので、図５はその一例を示している。図５において、例えば、２００３年９月３０日時点で次回の返済予定日が優遇開始日に該当する融資契約を契約条件データベース１１で検索し、それぞれの融資Ｎｏ．に対応する異動情報が存在しないかを繰上弁済情報テーブル１３及び延滞発生情報テーブル１４を検索して確認する。ここでは「融資Ｎｏ．２００３０８３１７１」については異動情報が存在しないため、当該融資契約にかかるレコードの優遇契約の有無を示すフラグは変更されず、優遇開始日より優遇金利が適用される。一方、「融資Ｎｏ．２００３０８３１７２」については延滞発生についての異動情報が存在するため、当該融資契約にかかるレコードの優遇契約の有無を示すフラグは契約有を示す「１」から契約無を示す「０」に変更され、優遇開始日以降も優遇金利は適用されず、通常の金利が適用される。
【００３９】
図５に示した実施形態では、例えば毎月一度といった一定間隔で優遇金利の適用開始時期が近付いた融資契約を選択して、当該融資契約について繰上弁済や延滞などの異動情報が過去に発生したことが登録されているか否かを確認することとしている。融資契約を選択する時期については、優遇金利適用前の全ての異動情報を反映できるように、優遇開始日の直前の返済期日から優遇開始日までの間に行われることが好ましい。この方法によって、全ての融資契約について優遇金利の適用開始時期が近付くと、漏れなく異動情報を確認して、優遇契約の有無を示すフラグに優遇金利適用の可否を確実に反映することが可能になる。
【００４０】
これらの優遇契約の有無を示すフラグを変更する二つの実施形態における処理フローについて、図６、図７を用いて説明する。図６は、異動情報の発生を定期的に確認してフラグを変更する第一の実施形態の処理フローを、図７は、優遇開始日の直前に異動情報の発生の有無を確認してフラグを変更する第二の実施形態の処理フローを示している。
【００４１】
図６においては、まず異動情報の発生を確認するための対象期間を特定し（Ｓ０１）、繰上弁済テーブルや延滞発生情報テーブルなどの異動情報テーブルを参照する（Ｓ０２）。ここでの対象期間は、１週間毎、１ヶ月毎など任意の期間を設定することができるが、優遇金利の適用開始直前までの異動情報を反映するためには、少なくとも返済期日に設定される間隔より短いことが好ましい。異動情報テーブルでは、特定した対象期間中に発生した異動情報が存在するか否かを確認し（Ｓ０３）、異動情報が存在しなければ処理を終了する。
【００４２】
異動情報が存在する場合には、当該異動情報の融資Ｎｏ．を取得し（Ｓ０４）、契約条件データベースにおいて当該融資Ｎｏ．に対応するレコードを特定する（Ｓ０５）。特定したレコードにおいて、優遇契約の有無を示すフラグから優遇契約が有効であるか否かを確認し（Ｓ０６）、優遇契約が有効でなければ、対象期間中に他の異動情報が存在するか否かを確認する（Ｓ０８）。優遇契約が有効である場合には、優遇契約の有無を示すフラグを変更して優遇契約を無効にして（Ｓ０７）、対象期間中に他の異動情報が存在するか否かを確認する（Ｓ０８）。他の異動情報が存在しなければそのまま処理を終了し、存在する場合には当該異動情報について同様の処理を繰り返す（Ｓ０４〜Ｓ０８）。
【００４３】
図７においては、まず異動情報の発生を確認する融資契約を選択するための対象期間を特定する（Ｓ１１）。ここでの対象期間は、優遇開始日の直前の返済期日から優遇開始日までの間の異動情報を反映するために、少なくとも返済期日に設定される間隔より短いことが好ましい。次に、契約条件データベースを参照して、特定された対象期間中に優遇開始日が記録されたレコードを特定して（Ｓ１２）、特定されたレコードから融資契約にかかる融資Ｎｏ．を取得する（Ｓ１３）。
【００４４】
続いて、繰上弁済テーブルや延滞発生情報テーブルなどの異動情報テーブルを参照して（Ｓ１４）、取得した融資Ｎｏ．に対応する異動情報が存在するか否かを確認し（Ｓ１５）、異動情報が存在しなければ処理を終了する。
【００４５】
異動情報が存在する場合には、契約条件データベースで当該融資Ｎｏ．に対応する契約レコードを参照し、優遇契約の有無を示すフラグから優遇契約が有効であるか否かを確認し（Ｓ１７）、優遇契約が有効でなければ、対象期間中に他の融資契約が存在するか否かを確認する（Ｓ１９）。優遇契約が有効である場合には、優遇契約の有無を示すフラグを変更して優遇契約を無効にして（Ｓ１８）、対象期間中に他の融資契約が存在するか否かを確認する（Ｓ１９）。他の融資契約が存在しなければそのまま処理を終了し、存在する場合には当該融資契約について同様の処理を繰り返す（Ｓ１３〜Ｓ１９）。
【００４６】
次に、優遇契約の有無を示すフラグから優遇金利適用の可否を判断し、返済予定金額を算出して返済予定表を出力するまでの、二通りの実施形態における処理フローについて、図８、図９を用いて説明する。図８は、優遇開始日が近付くと適用金利を優遇金利に変更して、優遇金利を用いて返済予定金額を算出する第一の実施形態の処理フローを、図９は、返済予定期日によって優遇金利と通常の適用金利をそれぞれ適用して返済予定金額を算出する第二の実施形態の処理フローを示している。
【００４７】
図８においては、まず優遇金利への変更を行うべき融資契約を選択するための対象期間を特定する（Ｓ２１）。ここでの対象期間は、優遇開始日の直前の返済期日から優遇開始日までの間の異動情報を反映するために、少なくとも返済期日に設定される間隔より短いことが好ましい。次に、契約条件データベースを参照して（Ｓ２２）、特定された対象期間中に優遇開始日が記録されたレコードを特定する（Ｓ２３）。
【００４８】
続いて、特定されたレコードの優遇契約の有無を示すフラグから優遇契約が有効か否かを確認し（Ｓ２４）、有効である場合には、当該レコードに記録された通常の適用金利を優遇金利に変更する（Ｓ２５）。優遇金利に変更した後、または優遇契約が有効で無いと確認された場合には、対象期間中に優遇開始日が訪れる他の融資契約があるか否かを確認し（Ｓ２６）、該当する融資契約がある場合には、同様に優遇契約の有無により適用金利を変更するステップ（Ｓ２３〜Ｓ２６）が繰返される。全ての融資契約について変更のための処理が行われると、各々の融資契約について返済予定金額等を算出し（Ｓ２７）、返済予定表を出力する（Ｓ２８）。
【００４９】
図９においては、まず返済予定表を出力したい融資契約を特定し（Ｓ３１）、当該融資契約について契約条件データベースを参照する（Ｓ３２）。次に、当該融資契約にかかるレコードの優遇契約の有無を示すフラグから優遇契約が有効か否かを確認し（Ｓ３３）、有効である場合には、当該レコードに記録された優遇金利を取得する（Ｓ３４）。一方、有効で無い場合には、通常の適用金利を取得する（Ｓ３５）。このように取得したそれぞれの金利を用いて返済予定金額等を算出し（Ｓ３６）、返済予定表を出力する（Ｓ３７）。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムの、融資条件データベースに設けられるレコードの一例を示す図である。
【図３】本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムにより出力される返済予定表の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる融資条件変更システムによる優遇金利適用フラグ変更の、第一の実施形態を示す図である。
【図５】本発明にかかる融資条件変更システムによる優遇金利適用フラグ変更の、第二の実施形態を示す図である。
【図６】本発明にかかる融資条件変更システムによる優遇金利適用フラグ変更の、第一の実施形態のフローを示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる融資条件変更システムによる優遇金利適用フラグ変更の、第二の実施形態のフローを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムにより返済予定表を出力する、第一の実施形態のフローを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる融資条件変更システムを含む融資管理システムにより返済予定表を出力する、第二の実施形態のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０    融資管理システム
１１    契約条件データベース
１２    顧客データベース
１３    繰上弁済情報テーブル
１４    延滞発生情報テーブル
１５    入力受付部
１６    対象契約選択部
１７    返済額演算部
１８    返済予定出力部
２０    入力装置
３０    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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