(57)【要約】【課題】物品搬出モニタ装置において、搬送されてくる被測定物の表面に垂直方向の凹凸があるような場合でも、搬送経路に設けられた放射線検出器と被測定物の表面との距離の遠近の影響をなくし、測定感度のばらつきをおさえ、放射線の測定効率を高くする。【解決手段】単一の放射線検出器３の放射線検出部４を放射線検出器３に対して伸縮アーム６ａ、６ｂを介して支持し、被測定物２の形状に応じて放射線検出部４と被測定物２表面との搬出方向Ｘに沿った距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような被測定物２に対する高さと角度とに成るように伸縮アーム６ａ、６ｂを伸縮駆動させて放射線検出部４の位置を調整する。【選択図】図１
2005195459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質による汚染の有無を検出される被測定物を搬送する搬送装置と、前記搬送装置の搬出経路の途中に設けられ、搬送されて来た前記被測定物の放射性物質による汚染の有無を上方より検出する放射線検出部を有する放射線検出器と、前記放射線検出部の被測定物に対する高さと角度とを前記被測定物の形状に応じて調整する伸縮可能な伸縮アームとからなる物品搬出モニタ装置。
【請求項２】
前記放射線検出部が、アーム固定部を介して前記放射線検出器に設けられた伸縮アームに取り付けられ、前記被測定物に対する高さと角度とを曲線状に変化させる可撓性を有する円筒容器と、前記円筒容器内に封入され、放射線の入射により発光する流体物質と、前記流体物質の発光を検出する光検出器とからなることを特徴とする請求項１記載の物品搬出モニタ装置。
【請求項３】
前記光検出器が前記円筒容器の端部に設けられたことを特徴とする請求項２記載の物品搬出モニタ装置。
【請求項４】
前記アーム固定部が内部空間を有し、このアーム固定部の内部空間内に前記光検出器を設けたことを特徴とする請求項２記載の物品搬出モニタ装置。
【請求項５】
一端が前記筒型容器内に配置されたライトガイドの他端に前記光検出器を設けたことを特徴とする請求項２記載の物品搬出モニタ装置。
【請求項６】
前記放射線検出部が、放射線の入射により発光する光ファイバと、前記光ファイバの発光を検出する光検出器とからなることを特徴とする請求項１記載の物品搬出モニタ装置。
【請求項７】
搬送されて来た被測定物の搬送方向に沿った搬送装置からの高さと、被測定物の搬送方向に対して横方向の搬送装置からの高さとを被測定物の搬送移動に伴って逐次検出する高さセンサと、前記高さセンサで検出された被測定物の高さデータが入力され、搬送装置上の測定範囲における放射線検出部と被測定物表面との距離の搬送方向と、搬送方向に対して横方向に沿ったバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような放射線検出部の高さと角度とを計算する測定制御装置と、前記測定制御装置からの出力信号により、放射線検出部に対して搬送方向に沿った位置と搬送方向に対して横方向に沿った位置に設けられた伸縮アームの各伸縮駆動部に対して伸縮駆動信号を出力する伸縮アーム駆動制御装置とから成る物品搬出モニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子力施設内で使用された物品を放射線管理区域から非管理区域に搬出する際に、搬出物品表面の放射性物質による汚染の有無を検査する物品搬出モニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設の放射線管理区域においては、例えば工事に使われた足場板やパイプなどの物品は放射性物質により汚染される可能性がある。  
これらの物品を非管理区域に搬出する際に、放射性物質に汚染された物品が放射線管理区域外に搬出されるのを未然に防ぐため、搬出対象となる物品（以下被測定物と称する）に関して放射性物質による表面汚染の有無を検査する必要がある。
【０００３】
そのような検査を実施するための装置として従来、物品搬出モニタ装置が備えられている。  
従来の物品搬出モニタ装置としては、被測定物を水平方向に搬送するベルトコンベアのような搬送装置が設けられ、この搬送装置の搬出経路の途中に、上側と下側に放射線検出器を水平に配置、固定している。
【０００４】
そして、前記搬送装置で被測定物をモニタ装置内に連続的に搬送移動させ、放射線検出器が設けられた位置を被測定物が通過する際に放射線検出器で被測定物表面の放射性物質である放射線による汚染の有無を検査するように構成されている。（例えば特許文献１、または２、または３、または４参照。）。
【０００５】
また従来、形状検出手段がモニタ本体内に搬送される被測定物の搬送路上での形状を検出し、検出器制御手段が形状検出手段によって検出される被測定物の形状に基づいて、第１の放射線検出器を上下駆動すると共に、第２の放射線検出器をあおり駆動し、少なくとも第１および第２の放射線検出器のいずれか一方を被測定物に対向配置させるようにした物品搬出モニタ装置も考えられている。
【特許文献１】特開2003-4886号公報
【特許文献２】特開平10-319125号公報
【特許文献３】特開平8-166458号公報
【特許文献４】特開平6-64714号公報
【特許文献５】特開平10-90416号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記第１の物品搬出モニタ装置であると、放射線検出器が水平に配置、固定されているため、ベルトコンベアで搬送されて来た被測定物の表面に垂直方向の凹凸があるような場合、上側の放射線検出器と被測定物の表面との距離が常に一定ではなく、被測定物表面の凹凸にしたがって放射線検出器と被測定物の表面との距離が遠近して常に変化する。
【０００７】
このため、測定感度にばらつきが生じたり、測定値に大きな変化が現れたりして、放射線の測定効率が低下するという課題があった。  
また、前記第２の物品搬出モニタ装置であると、放射線検出器が複数個必要であったり、また被測定物の搬送方向に対して垂直な方向の形状の変化には対応できず、同じように放射線の測定効率が低下するという課題があった。
【０００８】
このように、従来の物品搬出モニタ装置では、単一の放射線検出器で被測定物表面の形状変化による放射線検出器と被測定物表面との距離の変化に対応できず、測定効率にばらつきが発生し、測定効率が低かった。
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、被測定物表面の形状による放射線検出器と被測定物表面との距離の遠近の影響をなくし、測定効率のばらつきが少なく、測定効率の高い物品搬出モニタ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、放射性物質による汚染の有無を検出される被測定物を搬送する搬送装置と、前記搬送装置の搬出経路の途中に設けられ、搬送されて来た前記被測定物の放射性物質による汚染の有無を上方より検出する放射線検出部を有する放射線検出器と、前記放射線検出部の被測定物に対する高さと角度とを前記被測定物の形状に応じて調整する伸縮可能な伸縮アームとからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、搬送されて来た被測定物の搬送方向に沿った搬送装置からの高さと、被測定物の搬送方向に対して横方向の搬送装置からの高さとを被測定物の搬送移動に伴って逐次検出する高さセンサと、前記高さセンサで検出された被測定物の高さデータが入力され、搬送装置上の測定範囲における放射線検出部と被測定物表面との距離の搬出方向と、搬送方向に対して横方向に沿ったバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような放射線検出部の高さと角度とを計算する測定制御装置と、前記測定制御装置からの出力信号により、放射線検出部に対して搬送方向に沿った位置と搬送方向に対して横方向に沿った位置に設けられた伸縮アームの各伸縮駆動部に対して伸縮駆動信号を出力する伸縮アーム駆動制御装置とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の物品搬出モニタ装置によれば、被測定物表面の形状による放射線検出器と被測定物表面との距離の遠近の影響をなくし、測定効率のばらつきを少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は本発明の第１の実施の形態による物品搬出モニタ装置を示す図で、図１において、１は被測定物搬送のための搬送装置であるベルトコンベアで、図示しない駆動装置によって矢印Ｘで示す搬送方向に沿ってモニタ装置の入口側から出口側に向かって水平方向に駆動される。
【００１４】
２は前記ベルトコンベア１上に載置され、搬送方向Ｘに沿って搬送される、例えばパイプなどの被測定物、３は前記ベルトコンベア１の上方の適宜位置に、ベルトコンベア１と垂直方向に、被測定物２の通過を許容するだけの適宜間隙を置いて設けられた放射線検出器、４は被測定物２と対向して設けられる前記放射線検出器３の放射線検出部、５は前記放射線検出器３の上部枠である。
【００１５】
６ａ、６ｂは搬送方向Ｘに沿った前記放射線検出部４の両端部４ａ、４ｂを上部枠５に吊り下げる伸縮自在な伸縮アーム、７ａ、７ｂは前記伸縮アーム６ａ、６ｂの上端部と上部枠３とを摺動自在に結合する円球状の上部軸受、８ａ、８ｂは前記伸縮アーム６ａ、６ｂの下端部と放射線検出部４の端部４ａ、４ｂとを摺動自在に結合する円球状の下部軸受、９ａ、９ｂは前記伸縮アーム６ａ、６ｂを必要な長さに伸縮させる伸縮駆動部である。
【００１６】
次に、上記のように構成された本実施の形態による物品搬出モニタ装置の作用について説明する。  
例えば、原子力施設内で使用済パイプのような物品を放射能管理区域から非管理区域に搬出する場合、まずそのパイプを被測定物２としてベルトコンベア１上に載置し、搬送方向Ｘに沿ってモニタ装置内に搬送する。  
被測定物２が放射線検出器３の下に来たらベルトコンベア１を停止させ、放射線検出部４により被測定物２表面の放射性物質による汚染の有無を被測定物２の上方より検査する。
【００１７】
この場合、ベルトコンベア１上に載置される被測定物２であるパイプが複数本あり、しかも図１に示すように一部分が積み重ねられ、表面が凹凸しているような状態の場合には、作業員が被測定物２の側面的形状を目視確認しながら、被測定物２の概略的な側面的形状に応じて放射線検出部４と被測定物２表面との搬出方向Ｘに沿った距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような被測定物２に対する高さと角度に成るよう伸縮アーム６ａ、６ｂを伸縮駆動させて放射線検出部４の位置を調整する。
【００１８】
この時、伸縮アーム６ａ、６ｂと放射線検出部４との相対的な位置の変化は下部軸受８ａ、８ｂにより吸収される。  
この状態でベルトコンベア１上に載置された被測定物２表面の放射性物質による汚染の有無を放射線検出部４により検査する。
【００１９】
この結果、もし被測定物２が放射性物質により汚染されていなければベルトコンベア１を再び駆動して被測定物２を搬出方向に移動させ、万が一被測定物２が放射性物質により汚染されていることが確認されれば、その後適切な対応処置が取られる。
【００２０】
このように本実施の形態によれば、ベルトコンベア１の上に載置され、搬送されてくる被測定物２の側面的形状に基づいて、単一の放射線検出器３の放射線検出部４を放射線検出部４と被測定物２の表面との距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような高さと角度に配置することができるので、測定効率のバラツキを少なくすることができる。
【００２１】
上記実施の形態において、伸縮アームの数を３本以上として、そのうちの１本または２本を搬出方向Ｘに対して横方向に離れた位置で放射線検出部４に下部軸受で摺動自在に結合するようにすれば、搬送方向Ｘだけでなく搬送方向Ｘに対して横方向の高さと角度も調整することができる。また、伸縮アームを１本とし、高さ，角度を変更して放射線検出部４を所望の位置に設定することも可能である。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図２を参照して説明する。なお、以下の実施の形態の説明において、図１に示す本発明の第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２３】
図２において、２１は例えばゴム製のような可撓性を有する筒状容器で、この筒状容器２１の内部には放射線の入射により発光する流体物質、例えば発光液体２２が封入されている。また、筒状容器２１の内面には光を反射する表面加工が施されている。
【００２４】
２３ａ、２３ｂは前記筒状容器２１の両端に取り付けられた光検出器、２４ａ、２４ｂは筒状容器２１の両端に形成された光の透過窓で、前記筒状容器２１、発光液体２２および光検出器２３ａ、２３ｂにより放射線検出部４を構成している。
【００２５】
６ａ〜６ｄは上端部を放射線検出器３の上部枠５に取り付けられ、下端部がアーム固定部２５ａ〜２５ｄを介して前記筒状容器２１に取り付けられ、筒状容器２１を吊り下げる４本の伸縮アームである。９ａ〜９ｄは前記伸縮アーム６ａ〜６ｄの伸縮駆動部である。
【００２６】
このように構成された本実施の形態による物品搬出モニタ装置であると、ベルトコンベア１により搬送されて来た被測定物２であるパイプが複数本あり、図２に示すように部分的に積み重ねられ、表面にくぼんだり、あるいは突出したりするような複雑な状態の場合には、作業員が被測定物２の側面的形状を目視確認し、被測定物２の概略的な側面的形状から放射線検出部４と被測定物２表面との搬出方向Ｘに沿った距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような形状と成るよう伸縮アーム６ａ〜６ｄを伸縮駆動させてゴム製の筒状容器２１の形状を被測定物２の表面形状に沿って曲線状に変化させる。
【００２７】
この状態でベルトコンベア１上に載置された被測定物２表面の放射性物質による汚染の有無を放射線検出部４により検査する。  
被測定物２が放射性物質により汚染されている場合、被測定物２表面から筒状容器２１に入射した放射線は発光液体２２を発光させ、ここで発光した光は、筒状容器２１の内面を反射して、光透過窓２４ａ、２４ｂを透過して光検出器２３ａ、２３ｂに入射し、ここで検出信号として外部に取り出される。
【００２８】
このように本実施の形態によれば、ベルトコンベア１の上に載置され搬送されてくる被測定物２の側面的形状に基づいて、単一の放射線検出器３の放射線検出部４、すなわち発光液体２２が封入された可撓性のある筒状容器２１の形状を放射線検出部４と被測定物２の表面との距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるように曲線状に変化させて配置することができるので、測定効率のバラツキを少なくすることができる。
【００２９】
なお、可撓性を有する筒状容器２１はゴム以外の伸縮性のある物質や構造、または多関節ロボット構造で作られていても良く、また、筒状容器２１内部に封入する流体も、放射線により発光するゲル状の液体、あるいは気体などでも良い。  
また、前記伸縮アームの本数は４本に限定されるものではなく、さらに本数を多くすれば筒状容器１をより多様な形に変化させることができる。
【００３０】
次に、本発明の第３の実施の形態について図３を参照して説明する。  
図３は図２に示す本発明の第２の実施の形態による物品搬出モニタ装置の１つのアーム固定部を拡大して示すものである。
【００３１】
図３において、２５ａは内部空間３１を有し、遮光性を有する材料でできたアーム固定部で、パイプ状の伸縮アーム６ａと筒状容器２１とを接続している。  
アーム固定部２５ａの内部空間３１の両側は発光液体２２の発光による光が透過する光透過窓３２ａ、３２ｂが形成されている。
【００３２】
３３は前記アーム固定部２５ａの内部空間３１内に固定された光検出器、３４はパイプ状の伸縮アーム６ａの内部に挿通され、光検出器３３からの光検出信号を外部に取り出すための光ファイバのようなライトガイドである。
【００３３】
図３には示していないが、図２における他のアーム固定部２５ｂ〜２５ｄも前記図３に示すアーム固定部２５ａと同様な構成を成している。  
このように構成された本実施の形態による物品搬出モニタ装置であると、被測定物２が放射性物質により汚染されていれば被測定物２表面から筒状容器２１に入射した放射線３５は発光液体２２を発光さる。
【００３４】
発光した光３６は、筒状容器２１の内面を反射して、近傍のアーム固定部２５ａの内部空間３１内に固定された光検出器３３に入射し、ライトガイド３４を介して検出信号として外部に取り出される。
【００３５】
この場合、被測定物２表面から入射した放射線３５による発光３６は、発光個所に近いアーム固定部２５ａの光検出器３３ほど多く入射する。  
したがって、放射線３５による発光位置によって四つのアーム固定部２５ａ〜２５ｄ内に固定された光検出器３３は入射される光の量がそれぞれ異なってくるので、それに応じて検出信号の大きさも異なってくる。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、放射線３５による発光位置によって各光検出器３３から取り出される検出信号の大きさが異なるので、この検出信号の大きさから被測定物２の汚染の位置分布を求めることができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態において、光検出器３３からの検出信号をパイプ状の伸縮アーム２５ａの内部に挿通されたライトガイド３４で外部に取り出すようにしたが、ライトガイドを使わずに伸縮アーム２５ａの内部空間を通して外部に取り出すようにしても良い。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施の形態について図４を参照して説明する。  
図４は図２に示す本発明の第２の実施の形態による物品搬出モニタ装置の１つのアーム固定部を拡大して示す図３と同じ状態を示す図である。  
本実施の形態においては、図３に示す光検出器３３をアーム固定部２５ａの外部に設け、伸縮アーム６ａとは直接的に結合していない放射線検出器の固定部に取り付けられている。
【００３９】
光検出器３３とアーム固定部２５ａの内部空間３１とは光ファイバのようなライトガイド３４により光学的に接続されている。  
このように本実施の形態によれば、光検出器３３を、可動部であるアーム固定部２５ａと離して配置し、アーム固定部２５ａの支える重量を軽減することができ、伸縮アームの伸縮駆動や、筒状容器２１の変形操作が容易になる。
【００４０】
次に、本発明の第５の実施の形態について図５および図６を参照して説明する。  
図５において、５１は被測定物２からの放射線の入射により発光する光ファイバで、図６に示すようにベルトコンベア１の幅とほぼ同程度の幅になるように水平方向に複数本並べられ、伸縮性を有するバンド５２により束ねられて放射線検出部４を構成している。
【００４１】
５３ａ、５３ｂは前記光ファイバ５１の端部の移動をを案内するローラ、５４ａ、５４ｂはローラ５３ａ、５３ｂに案内された光ファイバ５１の途中に固定された錘、５５ａ、５５ｂは光ファイバ５１端部の余長部、５６ａ、５６ｂは光ファイバ５１の余長部５５ａ、５５ｂの先端に取り付けられた光検出器、５７は光検出器５６ａ、５６ｂからの検出信号が入力される出力演算装置である。
【００４２】
６ａ〜６ｅは上端部を放射線検出器３の上部枠５に取り付けられた伸縮アームであり、その下端部は光ファイバ５１を束ねるバンド５２と接触している。  
このように構成された本実施の形態による物品搬出モニタ装置であると、ベルトコンベア１により搬送されて来た被測定物２の側面的形状を作業員が目視確認し、被測定物２の概略的な側面的形状から放射線検出部４と被測定物２表面との搬出方向Ｘに沿った距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような形状と成るよう伸縮アーム６ａ〜６ｅを伸縮駆動させ、光ファイバ５１の形状を被測定物２の表面形状に沿って曲線状に変化させる。
【００４３】
伸縮アーム６ａ〜６ｅを伸縮駆動させることで光ファイバ５１は錘５４ａ、５４ｂに引っ張られ、ローラ５３ａ、５３ｂにより案内されて、それぞれが適切な張力を保ちつつ、余長２５を増減させることで、バンド２３で束ねられ、横に広がった光ファイバ５１を被測定物２の表面形状に沿った形状に変化させることができる。
【００４４】
その際、光検出器５６ａ、５６ｂと光ファイバ５１との接合位置は余長部５５ａ、５５ｂで吸収され変化しないので、光検出器５６ａ、５６ｂの位置を変更する必要はない。  
また、搬送方向Ｘに対して横方向に複数の伸縮アーム列を設け、個々の伸縮アームを伸縮駆動させるようにすれば束ねられた光ファイバが横方向にも１本１本それぞれの形状を変化させることができる。
【００４５】
この状態でベルトコンベア１上に載置された被測定物２表面の放射性物質による汚染の有無を放射線検出部４により検査する。  
被測定物２が放射性物質により汚染されている場合、被測定物２表面から光ファイバ５１に入射した放射線は光ファイバ５１を発光させる。
【００４６】
発光した光は光ファイバ５１の両端に設けられた光検出器５６ａ，５６ｂに入射し、ここで検出信号として取り出され、出力演算装置５７に入力される。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、各光ファイバ１本につき、２個ずつの光検出器５６ａ、５６ｂを両端に接続しているので、出力演算装置５７でそれぞれの出力信号発生の時間差を計算し、光ファイバ上のどこで放射線が発生したのかを知ることができ、さらに複数本の光ファイバ５１の各々について個別に放射線が発生した位置を特定することにより被測定物２の平面的な汚染の位置分布を求めることができる。
【００４８】
次に本発明の第６の実施の形態について図７乃至図９を参照して説明する。  
図７乃至図９において、７１は測定制御装置、７２はベルトコンベア１により搬送されて来た被測定物２の搬送方向Ｘにおけるベルトコンベア１からの高さと、被測定物２の搬送方向に対して横方向におけるベルトコンベア１からの高さを被測定物２の搬送移動に伴って逐次検出する高さセンサで、検出された被測定物２の高さデータは前記測定制御装置７１に入力される。
【００４９】
７３は前記測定制御装置７１からの出力信号により搬送方向Ｘ及び搬送方向Ｘに対して横方向に設けられた各伸縮アーム６ａ〜６ｃの伸縮駆動部９ａ〜９ｃに対して伸縮駆動信号を出力する伸縮アーム駆動制御装置、７４は同じく前記測定制御装置７１からの出力信号により、ベルトコンベア１を駆動するベルトコンベア駆動装置、７５は同じく前記測定制御装置７１に接続された表示装置、７６は下面検出部である。
【００５０】
このように構成された本実施の形態による物品搬出モニタ装置であると、測定制御装置７１の信号によりベルトコンベア駆動部７４が始動し、被測定物２を載置したコンベアベルト１を搬送方向Ｘに沿ってモニタ装置内に搬送する。
【００５１】
被測定物２が放射線検出部４の下に差し掛かった時点で高さセンサ７２で被測定物２の搬送方向Ｘにおけるベルトコンベア１からの高さと、被測定物２の搬送方向に対して横方向におけるベルトコンベア１からの高さを被測定物２の搬送移動に伴って逐次検出して、その被測定物２の形状データを測定制御装置７１に入力する。
【００５２】
測定制御装置７１では前記高さセンサ７２から送られて来た被測定物２の形状データを基に、ベルトコンベア１上の測定範囲７７における搬出方向Ｘと、搬送方向に対して横方向における放射線検出部４と被測定物２表面との距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような放射線検出部４の高さと角度とを計算し、伸縮アーム駆動制御装置７３へ入力する。
【００５３】
伸縮アーム駆動制御装置７３は測定制御装置７１からの信号に基づき、各伸縮駆動部９ａ〜９ｃに駆動信号を送って伸縮アーム６ａ、６ｂを伸縮駆動させ、放射線検出部４の位置を調整する。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、ベルトコンベア１の上に載置され、搬送されてくる被測定物２の形状データを高さセンサ７２により検出し、この形状データを基に伸縮アーム６ａ、６ｂを伸縮駆動させ、放射線検出部４の位置を調整するようにしたので、単一の放射線検出器３の放射線検出部４を放射線検出部４と被測定物２の表面との距離のバラツキが最も小さくなり、かつ両者の距離が最も近くなるような高さと角度に配置することができるので、測定効率のバラツキを少なくすることができる。
【００５５】
また作業員の目視確認による被測定物の形状検出に比べ作業効率が向上するとともに自動化が図れる。  
さらに、必要に応じて高さセンサ７２で検出した形状データを表示装置７５で表示するようにしても良い。
【００５６】
なお、上記第６の実施の形態では放射線検出器として第１の実施の形態で示す放射線検出器を使用した例を示したが、第２乃至第５の実施の形態で示した放射線検出器を使用しても良い。
【００５７】
本発明の実施の形態の説明においては、被測定物としてパイプ状のものについて説明したが、被測定物としてはこれに限定されず、単体で高さにバラツキがあるようなものについても適用できる。
【００５８】
また、搬送装置もベルトコンベアに限らず、ローラコンベアなど、他の搬送装置を用いることもできる。  
さらに、被測定物の形状検出手段は上記実施の形態で説明した手段に限らず、例えば被測定物の形状を映像的に検出するなど適宜変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す正面図。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す正面図。
【図３】本発明の第３の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【図４】本発明の第４の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【図５】本発明の第５の実施の形態を示す正面図。
【図６】本発明の第５の実施の形態を示す平面図。
【図７】本発明の第６の実施の形態を示すブロック図。
【図８】本発明の第６の実施の形態を示す斜視図。
【図９】本発明の第６の実施の形態を示す側面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…ベルトコンベア、２…被測定物、３…放射線検出器、４…放射線検出部、４ａ，４ｂ…放射線検出部の端部、５…上部枠、６ａ〜６ｄ…伸縮アーム、７ａ，７ｂ…上部軸受、８ａ，８ｂ…下部軸受、９ａ，９ｂ…伸縮駆動部、１０…物品形状検出器、２１…可撓性を有する筒状容器、２２…発光液体、２３ａ，２３ｂ，３３…光検出器、２４ａ，２４ｂ、３２…光透過窓、２５ａ〜２５ｄ…アーム固定部、３１…内部空間、３４…ライトガイド、３５…放射線、３６…発光、５１…光ファイバ、５２…バンド、５３ａ，５３ｂ…ローラ、５４ａ，５４ｂ…錘、５５ａ，５５ｂ…光ファイバの余長部、５６ａ，５６ｂ…光検出器、５７…出力演算装置、７１…測定制御装置、７２…高さセンサ、７３…伸縮アーム駆動制御装置、７４…ベルトコンベア駆動装置、７５…表示装置、７６…下面検出器。
【図１】
2005195459.tif 000003
【図２】
2005195459.tif 000004
【図３】
2005195459.tif 000005
【図４】
2005195459.tif 000006
【図５】
2005195459.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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