(57)【要約】【課題】  複合車輪の支持体と接地車輪に対する制動を確実に行うことが可能で、車軸周りの構造設計の自由度を高めることができる制動装置を提供する。【解決手段】  本発明の制動装置１２０は、車軸１０１に軸支された支持体１１１と、車軸の周りにおいて支持体に対して回転可能に軸支された複数の接地車輪１１２とを有する複合車輪１１０に対する制動装置であって、支持体及び接地車輪に係合しない非制動状態、支持体に係合する第１制動状態、及び、接地車輪に係合する第２制動状態を実現する制動手段１２１，１２２，１２４と、支持体に設けられ、制動手段の少なくとも一部１２４が挿通可能に構成されるとともに接地車輪に臨む開口部１１１ｄとを有し、第２制動状態において制動手段の少なくとも一部が開口部を挿通して接地車輪を制動するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に軸支された支持体と、前記車軸の周りにおいて前記支持体に対して回転可能に軸支された複数の接地車輪とを有する複合車輪に対する制動装置であって、
前記支持体及び前記接地車輪に係合しない非制動状態、前記支持体に係合する第１制動状態、及び、前記接地車輪に係合する第２制動状態を実現する制動手段と、
前記支持体に設けられ、前記制動手段の少なくとも一部が挿通可能に構成されるとともに前記接地車輪に臨む開口部とを有し、
前記第２制動状態において前記制動手段の少なくとも一部が前記開口部を挿通して前記接地車輪を制動するように構成されていることを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記第１制動状態は、前記開口部に対して前記制動手段の少なくとも一部が挿入されて係合することにより実現されることを特徴とする請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記制動手段は、前記車軸の軸線方向の移動成分を有する態様で移動可能に構成され、前記非制動状態においては前記支持体の外側に配置され、前記第１制動状態においては前記開口部に挿入されて前記支持体に係合し、前記第２制動状態においては前記開口部を挿通して前記接地車輪に係合する制動部材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記制動手段は、前記非制動状態に向けて前記制動部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２制動状態に向けて前記制動部材を駆動する駆動部材とを含むことを特徴とする請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記駆動部材は、前記車軸の内部に挿通されていることを特徴とする請求項４に記載の制動装置。
【請求項６】
前記制動手段の少なくとも一部は、前記車軸の軸線方向に移動可能に案内されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制動装置。
【請求項７】
車軸と、該車軸に軸支された支持体及び前記車軸の周りにおいて前記支持体に対して回転可能に軸支された複数の接地車輪を有する複合車輪と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制動装置と、を有する走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車軸周りに回転可能に軸支された複数の接地車輪が公転可能に設けられた走行装置に係り、特に、この種の走行装置に適用可能な制動装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、支持体を介して複数の接地車輪を車軸周りに設けることにより、接地車輪が回転するだけでなく、複数の接地車輪が支持体とともに公転するように構成された複合車輪が考案されている。この種の複合車輪は、凹凸状の不整路面での走行や階段などの段差の昇降を容易に行うことができるという利点があることから、各種の運搬具や車両などの走行装置に採用されている。
【０００３】
このような複合車輪を備えた走行装置には、支持体や接地車輪を制動するための種々の制動装置が搭載されている。この制動装置としては、支持体を制動すると同時に、支持体から接地部材を突出させることにより接地車輪を持ち上げて非接地状態にすることができるように構成された装置が知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００４】
また、支持体と接地車輪を同時に制動できるように構成された制動装置も知られている（例えば、以下の特許文献２参照）。この制動装置には、車軸を制動するためのブレーキ手段と、車軸と一体に回転するように構成されているとともに、全ての接地車輪に接触するブレーキ用輪体とが設けられている。そして、上記のブレーキ手段を動作させると、車軸が制動されると同時に車軸を介してブレーキ用輪体も制動されるため、このブレーキ用輪体を介して接地車輪もまた制動力を受けることになる。
【特許文献１】特開平０６−２１９３４６号公報
【特許文献２】実開昭６０−１３８８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許公報１に記載された制動装置では、支持体を制動すると接地部材が支持体から突出することにより接地車輪が持ち上げられ非接地状態になるように構成されているので、走行を停止させるには支持体及び接地車輪を持ち上げるための大きな制動力が必要になるという問題点がある。したがって、支持体及び設置車輪の重量或いは支持体及び接地車輪に課せられた重量負荷が大きい場合には走行装置を停止させることが難くなったり、走行装置を停止させることができなくなったりする恐れがある。また、路面が軟弱な場合には接地部材が路面に食い込んで支持体及び接地車輪を路面から持ち上げることができなくなり、走行装置を確実に制動することができなくなることも考えられる。
【０００６】
一方、特許公報２に記載された制動装置では、支持体とブレーキ用輪体が車軸に固定されていて、車軸を制動することにより支持体及びブレーキ用輪体を介して接地車輪が制動力を受けるように構成されているため、全ての接地車輪、ブレーキ用輪体及び車軸が常に同期して回転するように構成する必要があることから、車軸周りの構造設計の自由度が制約を受けるという問題点がある。
【０００７】
さらに、上記のいずれの制動装置においても、支持体と接地車輪とを別個に制動することができないため、ブレーキ操作としては、完全停止と完全解放のいずれかしか選択することができず、充分な操作性を得ることができないという問題点もある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、複合車輪の支持体と接地車輪に対する制動装置であって、制動力が走行装置の重量或いは重量負荷に影響を受けず、また、路面の影響も受けない構造とすることにより、より確実に制動を行うことの可能な制動装置を提供することにある。また、別の課題は、車軸周りの構造に大きな制約を与えない構造とすることにより、車軸周りの構造設計の自由度を高めることのできる制動装置を提供することにある。さらに、異なる課題は、接地車輪の公転と自転に対して同時に制動力を与えることができるとともに、接地車輪の公転に対してのみ制動力を与えることも可能な制動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、車軸に軸支された支持体と、前記車軸の周りにおいて前記支持体に対して回転可能に軸支された複数の接地車輪とを有する複合車輪に対する制動装置であって、前記支持体及び前記接地車輪に係合しない非制動状態、前記支持体に係合する第１制動状態、及び、前記接地車輪に係合する第２制動状態を実現する制動手段と、前記支持体に設けられ、前記制動手段の少なくとも一部が挿通可能に構成されるとともに前記接地車輪に臨む開口部とを有し、前記第２制動状態において前記制動手段の少なくとも一部が前記開口部を挿通して前記接地車輪を制動するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、制動手段が支持体に係合することによって支持体の回転を制動する第１制動状態が実現され、制動手段が支持体の開口部を挿通して接地車輪に係合することにより接地車輪を制動する第２制動状態が実現されるので、制動手段により支持体と接地車輪の双方に対して直接制動作用を及ぼすことができるため、制動力が走行装置の重量或いは重量負荷に影響を受けないとともに路面の影響も受けない構造となり、より確実に制動を行うことが可能になる。また、制動手段が支持体と接地車輪に対してそれぞれ係合することにより制動作用を与えるように構成されるため、車軸周りの構造に対する制約が少なくなり、車軸周りの構造設計の自由度を高めることができる。例えば、上記の特許文献２に示すように支持体が車軸に対して固定されて車軸とともに回転する構造に限らず、後述する実施形態のように支持体が車軸に対して回転可能に軸支され、車軸が固定された状態で支持体のみが回転できる構造であっても対応することができる。さらに、第１制動状態と第２制動状態とを同時に実現することも可能になるとともに、第１制動状態と第２制動状態のいずれか一方のみを実現することも可能になるため、走行装置に対する操作性を向上させることができる。
【００１１】
なお、上記開口部とは、支持体に設けられた貫通孔に限らず、外周側或いは内周側から切り込まれたスリットであってもよく、また、支持体が放射状に枝分かれした形状を有する場合には、その枝分かれした部分の間に確保された間隙であっても構わない。
【００１２】
本発明において、前記第１制動状態は、前記開口部に対して前記制動手段の少なくとも一部が挿入されて係合することにより実現されることが好ましい。これによれば、第１制動状態と第２制動状態が支持体に設けられた開口部によって共に実現されるため、支持体の構造を簡易なものとすることができ、車軸周りの構造の自由度をさらに高めることができる。
【００１３】
本発明において、前記制動手段は、前記車軸の軸線方向の移動成分を有する態様で移動可能に構成され、前記非制動状態においては前記支持体の外側に配置され、前記第１制動状態においては前記開口部に挿入されて前記支持体に係合し、前記第２制動状態においては前記開口部を挿通して前記接地車輪に係合する制動部材を含むことが好ましい。これによれば、制動部材と開口部とによって第１制動状態と第２制動状態のいずれをも実現できるため、制動手段の構造を簡易に構成することができるとともに、車軸周りの構造の自由度をさらに高めることができる。なお、上記の「支持体の外側」とは、支持体を基準とする接地車輪とは反対側を意味し、接地車輪の軸線方向両側に支持体の一部が配置される場合には、支持体の軸線方向両側のうちいずれの側であってもよい。
【００１４】
本発明において、前記制動手段は、前記非制動状態に向けて前記制動部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２制動状態に向けて前記制動部材を駆動する駆動部材とを含むことが好ましい。これによれば、常時は付勢部材による付勢力によって制動部材が非制動状態に維持されるが、駆動部材を動作させることによって付勢力に抗して制動部材が移動し、第１制動状態或いは第２制動状態に移行するように構成できるので、簡易な構成で制動手段に対する操作性を確実に確保することができる。
【００１５】
本発明において、前記駆動部材は、前記車軸の内部に挿通されていることが好ましい。これによれば、駆動部材が車軸の内部に挿通されていることにより、制動手段を簡易かつコンパクトに構成できる。この駆動部材としては、可撓性を有するワイヤを用いることが望ましい。
【００１６】
本発明において、前記制動手段の少なくとも一部（例えば、上記制動部材）は、前記車軸の軸線方向に移動可能に案内されていることが好ましい。これによれば、制動手段の案内構造を車軸に沿って構成できるため、車軸周りの構造をさらに簡易かつコンパクトに構成することができる。なお、制動手段の案内構造は、車軸そのものにより構成してもよく、また、車軸の外側に搭載された別部材により構成してもよい。
【００１７】
次に、本発明の走行装置は、車軸と、該車軸に軸支された支持体及び前記車軸の周りにおいて前記支持体に対して回転可能に軸支された複数の接地車輪を有する複合車輪と、上記のいずれかに記載の制動装置とを有する。このような走行装置としては、荷運車、乳母車、悪路走行車両など、種々の態様の車両構造を有するものが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は、本実施形態の走行装置の全体構成を模式的に示す概略斜視図である。この走行装置１００は、車軸１０１の両端部にそれぞれ連結された複合車輪１１０を有する。車軸１０１には一対のフレーム１０２が固定され、このフレーム１０２の上端部にハンドルバー１０３が固定されている。ハンドルバー１０３にはブレーキレバー１０４が取り付けられ、このブレーキレバー１０４には駆動ワイヤ１０５が連結され、フレーム１０２の内部を通して上記車軸１０１の内部に導入されている。
【００１９】
複合車輪１１０は、車軸１０１に軸支された支持体１１１と、この支持体１１１に対してそれぞれ回転可能に軸支された複数の接地車輪１１２とを有する。図示例では支持体１１１は車軸１０１に対して回転自在に取り付けられている。ただし、車軸１０１もまた回転するように軸支されている場合には、車軸１０１に支持体１１１が固定され、車軸１０１とともに支持体１１１が回転するように構成されていてもよい。
【００２０】
支持体１１１は、図３に示すように、車軸１０１に回転可能に軸支されたハブ１１１ａと、このハブ１１１ａに固定され、接地車輪１１２の軸線方向両側に配置された支持板１１１ｂと、両側の支持板１１１ｂ間に連結されて接地車輪１１２を軸支する支持軸１１１ｃとを備えている。支持体１１１は、車軸１０１に固定された受け部材１１３及び固定枠１２１によって車軸１０１の軸線方向に位置決め保持されている。一対の支持板１１１ｂのうち、後述する制動装置１２０側にある支持板１１１ｂには、各接地車輪１１２の側面に臨む開口孔１１１ｄが設けられている。開口孔１１１ｄは、支持体１１１により軸支された全ての接地車輪に対応してそれぞれ設けられている。
【００２１】
複数の接地車輪１１２は、車軸１０１の周りに配置されている。図示例では、複数の接地車輪１１２が車軸１０１の周囲に等角度間隔で車軸１０１から等距離に配置されている。また、図示例では接地車輪１１２の数は３つであるが、２或いは４以上であってもよい。ただし、接地車輪の公転を容易に行うように構成するため、或いは、凹凸路面や階段などに対する走破性を高めるためには、接地車輪の数は３以上であることが望ましい。なお、図示例の複合車輪１１０は従動車輪（本体が駆動されることによって従動的に動作する車輪）であるが、支持体１１１若しくは接地車輪１１２に回転駆動力を伝達することにより、能動的に動作する駆動車輪として構成することも可能である。
【００２２】
この走行装置１００には制動装置１２０が設けられている。この制動装置１２０は、上記の複合車輪１１０に隣接して車軸１０１に搭載されている。図２は、制動装置１２０の分解斜視図である。図２及び図３に示すように、制動装置１２０は、車軸１０１に固定された固定枠１２１と、この固定枠１２１に対して車軸１０１の軸線方向に移動可能に案内された移動枠１２２とを有している。
【００２３】
この移動枠１２２には、固定枠１２１のスリット１２１ａ及び車軸１０１の長孔１０１ａを通して車軸１０１の内部に挿入された係合ピン１２３が固定されている。スリット１２１ａ及び長孔１０１ａは、車軸１０１の軸線方向に伸びる延長形状に形成されている。係合ピン１２３には、車軸１０１の内部に導入された駆動ワイヤ（駆動部材）１０５が連結されている。この駆動ワイヤ１０５は、上記のブレーキレバー１０４を操作すると牽引され、係合ピン１２３を介して移動枠１２２を複合車輪１１０側に移動させるように構成されている。
【００２４】
また、移動枠１２２には、車軸１０１の軸線方向に伸びる制動部材１２４が固定されている。この制動部材１２４は、固定枠１２１を貫通して、上記制動板１１１ｂに設けられた開口孔１１１ｄに臨むように配置されている。固定枠１２１には、制動部材１２４が挿通可能となるように構成された案内孔１２１ｂが設けられている。この案内孔１２１ｂは、制動部材１２４を軸線方向に案内する機能と、制動部材１２４における支持体１１１の回転方向の位置を保持する機能とを有する。例えば、後述するように制動部材１２４が支持体１１１の開口孔１１１ｄに挿入された状態で、支持体１１１が回転しようとした場合に、制動部材１２４は支持体１１１から回転方向の応力を受けるが、上記のように固定枠１２１の案内孔１２１ｂにより保持することにより制動部材１２４の曲がり（変形）を防止することができる。なお、図示例において、制動部材１２４は、支持体１１１に軸支される全ての接地車輪１１２に対応してそれぞれ設けられている。ここで、制動部材１２４が移動枠１２２に対して螺合した構造などを設けることで、制動部材１２４の軸線方向の位置を変更できるように構成されていることが好ましい。これにより、非制動状態における支持体１１１と制動部材１２４の間隙を調整することが可能になる。また、第２制動状態において、接地車輪１１２の制動状態の調整も可能である。
【００２５】
さらに、固定枠１２１と移動枠１２２との間に配置された付勢部材１２５を有している。この付勢部材１２５は、コイルスプリングなどの弾性部材で構成される。付勢部材１２５は、移動枠１２２を常に固定枠１２１から離反する方向に付勢している。この付勢部材１２５の付勢力（弾性力）は、上記のブレーキレバー１０４が操作されていないときには、制動部材１２４が図示の位置にある、すなわち、支持板１１１ｂの開口孔１１１ｄに挿入されていない、或いは、制動部材１２４が支持体１１１の外側に配置される、非制動状態を維持するようになっている。
【００２６】
以上のように構成された本実施形態においては、ブレーキレバー１０４を操作することにより駆動ワイヤ１０５が引き寄せられ、これによって係合ピン１２３を介して移動枠１２２が付勢部材１２５の付勢力に抗して車軸１０１の軸線方向に移動することにより、制動部材１２４が同方向に移動して支持板１１１ｂの開口孔１１１ｄに挿入されるため、制動部材１２４と開口孔１１１ｄとが支持体１１１の回転方向に係合するため、支持体１１１の回転が規制される（第１制動状態）。そして、さらに制動部材１２４が車軸１０１の軸線方向に移動することにより、制動部材１２４の先端が接地車輪１１２の側面に当接し、接地車輪１１２の回転を制動する（第２制動状態）。このとき、制動部材１２４は開口孔１１１ｄに挿通されたままの状態であるので、支持体１１１の回転ができない状態（第１制動状態）にもなっている。すなわち、本実施形態では、操作量によって上記の第１制動状態を実現することができるとともに、上記の第１制動状態と第２制動状態を同時に実現することもできる。
【００２７】
本実施形態では、制動部材１２４によって支持体１１１を制動可能に構成するとともに、制動部材１２４を支持体１１１の開口孔１１１ｄを通して接地車輪１１２の側面に当接させることによって接地車輪１１２を制動可能に構成することにより、制動部材１２４により直接に支持体１１１と接地車輪１１２を共に制動することができるため、従来構造よりも確実に制動力を作用させることができる。
【００２８】
また、制動部材１２４は車軸１０１の軸線方向に移動成分を有する態様で移動するため、走行装置１００の重量や重量負荷にほとんど影響を受けることなく確実に制動作用を発揮することができる。特に、車軸１０１の軸線方向に制動部材１２４を案内しているため、案内構造（上記の固定枠１２１及び移動枠１２２によって構成される。）も簡易かつコンパクトに構成できる。さらに、支持体１１１の制動については、制動部材１２４が支持体１１１の開口孔１１１ｄに挿入されることによって強制的に支持体１１１の回転が阻止されるため、駆動部材を介して伝えられる操作力や制動部材との間の摩擦力などとは無関係に、きわめて強力な制動作用を発揮できる。
【００２９】
本実施形態では、制動部材１２４を駆動するための駆動部材、すなわち駆動ワイヤ１０５が車軸１０１の内部を通過しているため、制動手段の部品点数の低減、構造の簡易化、及びコンパクト化を図ることができる。また、この駆動部材による駆動力に抗する付勢力を発揮する付勢手段として付勢部材１２５が設けられているため、簡単な構造にも拘らず、制動手段を確実に操作することができる。すなわち、この付勢手段が存在することで、駆動部材による牽引作用だけで制動手段の動作態様を精密に制御することができる。
【００３０】
尚、本発明の制動装置及び走行装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、制動部材１２４によって支持体１１１と接地車輪１１２の双方を制動するようにしているが、支持体１１１を制動する制動部材と、接地車輪１１２を制動する制動部材とを別個の部材で構成してもよい。この場合には、支持体１１１を制動する制動部材は、支持体１１１の表面に単に当接することにより制動力を支持体１１１に与えるように構成されていてもよい。また、この場合には、接地車輪１１２を制動する制動部材が支持体１１１に係合する必要はないので、当該制動部材が支持体１１１の比較的大きな開口部分を貫通して接地車輪に到達するように構成されていてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、共通の制動部材１２４が支持体１１１と接地車輪１１２の双方を制動するように構成されているが、支持体１１１の外側から作用する第１の制動部材とは別に、支持体１１１の開口孔１１１ｄ内において第２の制動部材を接地車輪１１２に向けて出没自在に取り付けておき、第１の制動部材が第２の係合部材に係合することによって支持体１１１が制動され、また、これによって第２の係合部材が接地車輪に向けて押し出されて接地車輪を制動するというように構成しても構わない。この場合には、第１の制動部材と第２の制動部材とが上記の制動手段の少なくとも一部を構成することになる。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、支持体１１１に、制動部材１２４の断面に近い開口断面を有する開口孔１１１ｄを設けているが、支持体１１１に設ける開口部の開口形状は、上記開口孔１１１ｄの開口形状に限らず、第１制動状態を実現するために支持体１１１の回転方向に制動部材１２４と係合する開口形状を有するものであれば如何なる形状であってもよい。例えば、その開口部は、支持体１１１の外周側や内周側から切り込まれたスリットであってもよく、接地車輪を軸支する軸支部分が放射状に枝分かれしてなる支持体であれば、それらの軸支部の間の開口部分であってもよい。また、上記実施形態では、開口孔１１１ｄが制動部材１２４の断面にほぼ対応した開口断面を有するため、支持体１１１の姿勢が、制動部材１２４の挿入位置と開口孔１１１ｄの角度位置とが整合した姿勢である場合にのみ、制動が可能になる。しかし、支持体１１１及び接地車輪１１２の制動可能範囲を広げるために、開口孔１１１ｄを支持体１１１の回転方向に延長された弧状長孔形状としても構わない。
【００３３】
また、上記実施形態では、支持体１１１を車軸１０１に対して回転可能に軸支し、車軸１０１を固定して支持体１１１及び接地車輪１１２のみが回転するように構成しているが、車軸１０１を走行装置１００の本体（フレームなど）に対して回転可能に軸支し、車軸１０１と支持体１１１とを固定して、両者が一体に回転するように構成してもよい。この場合には、上記実施形態の駆動ワイヤ１０５及び係合ピン１２３を含む駆動系を用いることはできないので、例えば、固定枠１２１が車軸１０１に対して回転自在に軸支されるように構成した上で、図示しないフレームに固定枠１２１を固定し、この固定枠１２１に対して移動枠１２２が車軸１０１の軸線方向に案内された状態で移動できるように構成すればよい。
【００３４】
さらに、上記実施形態では、制動装置１２０は、複合車輪１１０に対して車軸１０１の外端部側に隣接配置されているが、複合車輪１１０に対して車軸１０１の中央部側（内側）に隣接配置されていてもよい。この場合には、制動装置１２０を構成する固定枠１２１、移動枠１２２、制動部材１２４及び付勢部材１２５は上記実施形態とは軸線方向反対向きの姿勢で反対向きに配列される。このとき、上記実施形態の駆動ワイヤ１０５及び係合ピン１２３を備えた駆動系を用いることはできないので、例えば、レバーなどによって移動枠１２２を支持体１１１側に押し出して制動部材１２４を支持体に作用するように構成する。ちなみに、制動装置１２０自体についても、上記実施形態の構成に限らず、上記とは逆に固定枠と移動枠の間隔を狭める方向に付勢しておき、固定枠と移動枠の間隔をレバー等によって押し広げることによって制動部材を支持体に作用させる構成など、種々の構造を採用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態の走行装置の概略構成を示す概略斜視図。
【図２】本実施形態の制動装置を複合車輪とともに示す分解斜視図。
【図３】本実施形態の制動装置を複合車輪とともに示す縦断面図（図１の仮想平面Ｐ１及びＰ２に沿って切断した断面を示す図）。
【符号の説明】
【００３６】
１００…走行装置、１０１…車軸、１０１ａ…長孔、１０２…フレーム、１０３…ハンドルバー、１０４…ブレーキレバー、１０５…駆動ワイヤ、１１０…複合車輪、１１１…支持体、１１１ａ…ハブ、１１１ｂ…支持板、１１１ｃ…支持軸、１１１ｄ…開口孔、１１２…接地車輪、１１３…受け部材、１２０…制動装置、１２１…固定枠、１２１ａ…スリット、１２１ｂ…案内孔、１２２…移動枠、１２３…係合ピン、１２４…制動部材、１２５…付勢部材
【図１】
2005195128.tif 000003
【図２】
2005195128.tif 000004
【図３】
2005195128.tif 000005