(57)【要約】【課題】  情報記録媒体（非接触券）から２度引き等が行われたときの過収受分を容易に返金できるようにする。【解決手段】  過収受した分の金額を非接触券のＩＤに対応させて中央処理装置に記憶させる過収受情報記憶手段と、その記憶された過収受情報を非接触式自動改札機等の端末機に配信する過収受情報配信手段と、前記端末機で同じＩＤの非接触券を用いた取引処理が行われたときに、その非接触券のメモリに過収受した分の金額を返金処理する返金処理手段と、返金処理が行われたときに、その端末機、前記中央処理装置及びその中央処理装置から配信されて記憶されている他の端末機から過収受情報を消去する消去手段とからなる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所持する情報記録媒体を用いて所定の一つの取引処理を行ったときに、その利用者の所持する情報記録媒体のメモリに記憶されている金額からその所定の一つの取引処理に伴う金額を減額処理する端末機と、
前記所定の一つの取引処理が行われたときに、その一つの取引処理の種別及び金額等に係る所定の取引情報を前記情報記録媒体の識別情報と対応させてその所定の一つの取引処理毎に記憶して管理する所定の中央に設けられた中央処理装置と、
前記所定の一つの取引処理でその所定の一つの取引処理に伴う金額を越える金額を減額処理して過収受したときに、その過収受した分の金額をその所定の一つの取引処理に係る情報記録媒体の識別情報に対応させて前記中央処理装置に記憶させる過収受情報記憶手段と、
過収受情報が記憶されたときに、その記憶された過収受情報を前記中央処理装置から前記端末機に配信して記憶させる過収受情報配信手段と、
過収受情報の配信された端末機でその過収受情報に含まれる情報記録媒体の識別情報と同じ識別情報を有する情報記録媒体を用いた所定の一つの取引処理が行われたときに、その情報記録媒体のメモリにその過収受情報に含まれる過収受した分の金額を記憶して返金処理する返金処理手段と、
過収受した分の金額が返金処理されたときに、その返金処理された過収受情報を前記端末機、前記中央処理装置及びその中央処理装置から配信されて記憶されている他の端末機から消去する消去手段と、
からなることを特徴とする返金処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の返金処理システムにおいて、端末機が非接触式自動改札機のときに、返金処理手段は、過収受した分の金額を情報記録媒体のメモリに記憶させて返金せずに、今回の入出場処理に伴う金額を過収受した分の金額から減額処理を行って返金処理を行うことを特徴とする返金処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の返金処理システムにおいて、過収受情報には、一つの過収受毎に所定の管理用の識別情報が対応させて記憶されていることを特徴とする返金処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の返金処理システムにおいて、情報記録媒体は、非接触券又は携帯電話機であることを特徴とする返金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、非接触券が非接触式自動改札機と非接触で交信して、入出場に伴う所定の金額をその非接触券から減額処理する際に余分に減額したときに、その余分に収受した金額を効率よく返金できるようにした返金処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者（旅客）の利便向上を図るために、定期券やストアードフェアカード（ＳＦカード）等の乗車券類を無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触券とするとともに、自動改札機をその非接触券と交信できるアンテナを備えた非接触式自動改札機とした自動改札システムが採用されるようになってきている（特許文献１参照）。このため、利用者は、非接触券を非接触式自動改札機のアンテナに軽くタッチして、又はそのアンテナにかざすだけで（以下、タッチで説明する。）入出場（入場又は出場を意味している。）することができる。
【０００３】
また、近年のＩＴ技術の進歩により電子マネーシステムが普及しつつあり（特許文献２参照）、さらに、携帯電話機（ＰＨＳを含む）の急速な普及によりこの携帯電話にストアードフェア（ＳＦ）の機能を持たせたものも提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２３６５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３０６１６２号公報
【特許文献３】特開２００１−５２２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記非接触券を用いる非接触式自動改札システムにおいては、何らかの原因により入出場時に２度引きが行われたような場合、その直後であれば直前の処理を取消す処理を行うことにより直前に減額した金額を非接触券に戻すことが可能であるが、時間が経過した後の返金は、非接触券に返金に相当する金額を積増の処理を行うことと同じ意味合いを有するので、簡単な操作では不可能であった。このため、電子マネーシステムの一層の普及を図るためには、利用者の所持する情報記録媒体から過収受された場合にその過収受した金額を効率よく返金できるシステムの確立が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記要望に応えるためになされたものであって、その目的は、過収受した金額を利用者の所持する情報記録媒体に効率よく返金できる返金処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る返金処理システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、利用者の所持する情報記録媒体を用いて所定の一つの取引処理を行ったときに、その利用者の所持する情報記録媒体のメモリに記憶されている金額からその所定の一つの取引処理に伴う金額を減額処理する端末機と、前記所定の一つの取引処理が行われたときに、その一つの取引処理の種別及び金額等に係る所定の取引情報を前記情報記録媒体の識別情報と対応させてその所定の一つの取引処理毎に記憶して管理する所定の中央に設けられた中央処理装置と、前記所定の一つの取引処理でその所定の一つの取引処理に伴う金額を越える金額を減額処理して過収受したときに、その過収受した分の金額をその所定の一つの取引処理に係る情報記録媒体の識別情報に対応させて前記中央処理装置に記憶させる過収受情報記憶手段と、過収受情報が記憶されたときに、その記憶された過収受情報を前記中央処理装置から前記端末機に配信して記憶させる過収受情報配信手段と、過収受情報の配信された端末機でその過収受情報に含まれる情報記録媒体の識別情報と同じ識別情報を有する情報記録媒体を用いた所定の一つの取引処理が行われたときに、その情報記録媒体のメモリにその過収受情報に含まれる過収受した分の金額を記憶して返金処理する返金処理手段と、過収受した分の金額が返金処理されたときに、その返金処理された過収受情報を前記端末機、前記中央処理装置及びその中央処理装置から配信されて記憶されている他の端末機から消去する消去手段と、からなることを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の返金処理システムは、端末機が非接触式自動改札機のときに、返金処理手段は、過収受した分の金額を情報記録媒体のメモリに記憶させて返金せずに、今回の入出場処理に伴う金額を過収受した分の金額から減額処理を行って返金処理を行うことを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の返金処理システムは、過収受情報には、一つの過収受毎に所定の管理用の識別情報が対応させて記憶されていることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の返金処理システムは、情報記録媒体は、非接触券又は携帯電話機であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の返金処理システムは、利用者の所持する情報記録媒体を用いて所定の一つの取引処理を行ったときに、その利用者の所持する情報記録媒体のメモリに記憶されている金額からその所定の一つの取引処理に伴う金額を減額処理する端末機と、前記所定の一つの取引処理が行われたときに、その一つの取引処理の種別及び金額等に係る所定の取引情報を前記情報記録媒体の識別情報と対応させてその所定の一つの取引処理毎に記憶して管理する所定の中央に設けられた中央処理装置と、前記所定の一つの取引処理でその所定の一つの取引処理に伴う金額を越える金額を減額処理して過収受したときに、その過収受した分の金額をその所定の一つの取引処理に係る情報記録媒体の識別情報に対応させて前記中央処理装置に記憶させる過収受情報記憶手段と、過収受情報が記憶されたときに、その記憶された過収受情報を前記中央処理装置から前記端末機に配信して記憶させる過収受情報配信手段と、過収受情報の配信された端末機でその過収受情報に含まれる情報記録媒体の識別情報と同じ識別情報を有する情報記録媒体を用いた所定の一つの取引処理が行われたときに、その情報記録媒体のメモリにその過収受情報に含まれる過収受した分の金額を記憶して返金処理する返金処理手段と、過収受した分の金額が返金処理されたときに、その返金処理された過収受情報を前記端末機、前記中央処理装置及びその中央処理装置から配信されて記憶されている他の端末機から消去する消去手段とからなるので、過収受した分の金額を効率よく利用者の所持する情報記録媒体に返金することができる。
本発明の請求項２に記載の返金処理システムは、端末機が非接触式自動改札機のときに、返金処理手段は、過収受した分の金額を情報記録媒体のメモリに記憶させて返金せずに、今回の入出場処理に伴う金額を過収受した分の金額から減額処理を行って、すなわち相殺処理を行って返金処理を行うので、非接触式自動改札機は、金額の積増を行う機能を有していなくとも過収受した分の金額を返金処理することができる。
本発明の請求項３に記載の返金処理システムは、過収受情報には、一つの過収受毎に所定の管理用の識別情報が対応させて記憶されているので、一つの情報記録媒体に対して複数の過収受が発生した場合であっても、過収受毎に割当てられた管理用の識別情報を利用して的確に返金処理することができる。
本発明の請求項４に記載の返金処理システムは、情報記録媒体は、非接触券又は携帯電話機であるので、非接触券又は携帯電話機に対して効率よく返金処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る返金処理システムを鉄道の改札システムに適用したときの概略構成図であり、甲駅を中心に示されている。すなわち、この図１には、本発明の端末機に相当するものとして甲駅に設置されている駅務機器が示されている。
【０００９】
この甲駅には、非接触券Ｃ及び携帯電話機Ｋと非接触で交信してデータ授受を行える自動券売機ａ、自動精算機ｂ及び非接触式自動改札機Ｇの駅務機器が設置されているとともに、甲駅の駅売店には、非接触券Ｃ又は携帯電話機Ｋで商品購入代金を決済することのできるレジスタＲが設置されている。なお、上記自動券売機ａは、非接触券Ｃ及び携帯電話機Ｋに対して金額の積増しを行える機能を備えている
【００１０】
図中、１は、甲駅に設置されている駅務機器を管理制御する周知の駅務機器制御装置、いわゆる駅制であり、この駅制１には、自動券売機ａ及び自動精算機ｂが直接接続されているとともに、非接触式自動改札機Ｇは、改札口の係員コーナに設置される監視盤２を介して接続されている。そして、この駅制１は、所定の中央（図示の例では鉄道会社の本社）に設置されているホストコンピュータからなる中央装置Ｈと通信回線Ｌを介して接続されている。また、この通信回線Ｌには、甲駅の駅売店に設置されているレジスタＲもルータ等からなる接続機３を介して接続されている。なお、甲駅には、非接触式自動改札機Ｇ等の各機器が１個ずつしか示されていないが、通常、複数台ずつ設置されている。また、通信回線Ｌには、甲駅以外の他の駅の機器も接続されているが、ここでは図面を簡略化するために省略されている。
【００１１】
上記自動券売機ａ、自動精算機ｂ及びレジスタＲには、非接触券Ｃの挿入口４がそれぞれ設けられていて、非接触券Ｃをその挿入口４に挿入することにより安定してデータ授受が行えるように工夫されている。なお、この挿入口４の代わりに非接触券Ｃ又は携帯電話機Ｋを載置する台を設け、その台に非接触券Ｃ又は携帯電話機Ｋを載置して安定してデータ授受が行えるようにしてもよい。また、非接触式自動改札機Ｇの場合は、上述したように非接触式自動改札機Ｇに設けられているアンテナ（図示せず）に非接触券Ｃ又は携帯電話機Ｋを軽くタッチすることにより非接触式自動改札機Ｇと非接触券Ｃ又は携帯電話機Ｋとの間でデータ授受が行われる。
【００１２】
図２は、中央装置Ｈ、端末機及び非接触券Ｃのメモリマップであり、ここでは、端末機として非接触式自動改札機Ｇ及び自動券売機ａしか示されていないが、自動精算機ｂ及びレジスタＲのメモリもこの自動券売機ａと同様に構成されている。
【００１３】
以下、この図２のメモリマップ及び図３（ａ），（ｂ）のフローチャートを用いて返金制御動作について説明する。
【００１４】
今、ある利用者Ａが非接触券ＣのＳＦデータを用いて甲駅から入場しようとしてその非接触券Ｃをその甲駅に設置されている非接触式自動改札機Ｇのアンテナにタッチして入場したとする。この場合、非接触券ＣのＳＦデータの残額が初乗運賃（ここでは１６０円とする。）以上であれば、ドアが開いて（非接触式自動改札機Ｇがノーマルオープン型のときはそのまま）入場が許可される。そして、その入場が行われたときの情報、いわゆる一件明細データは、監視盤２、駅制１及び通信回線Ｌを介して中央装置Ｈの図２とは別のメモリに非接触券Ｃの識別情報（以下、「カードＩＤ」という。）と対応して記憶されて管理されている。すなわち、中央装置Ｈでは、現在の非接触式改札システムと同様に、この非接触券Ｃを含めた鉄道会社で使用される全ての非接触券が非接触券毎に所持者名、残額、積増金額、積増日時、入出場日時、入出場駅等の非接触券に係る管理情報が記憶されて管理できるように構成されている。
【００１５】
ところで、何らかの理由により非接触券から過分に金額が減額されることが想定される。もちろん、非接触式改札システムでは、２度引き等の過分な減額処理が起こらないように万全のプログラムとシステムが構築されているが、何らかの理由により２度引きが発生しないとも限らない。このような過収受が行われたか否かは、上述の非接触券に係る管理情報に基づいて中央装置Ｈによって容易に検出することができる。
【００１６】
図２の中央装置Ｈの過収受を管理する過収受メモリＭ0 中の管理No.Y00001 は、利用者Ａの所持するカードＩＤNo.X001 の非接触券Ｃが甲駅において入場が２度行われて初乗運賃（１６０円）が２度引かれているので、１回分を過収受として過収受メモリＭ0 に記憶した状態を示している。また、図２中の管理No.Y00002 は、利用者Ａの所持するカードＩＤNo.X001 の非接触券Ｃが甲駅の駅売店の支払で３５０円余分に支払われたことを示し、管理No.Y00003 は、他の利用者の所持するカードＩＤNo.X110 の非接触券が乙駅の出場の際に２００円が余分に減額されたことを示している。なお、この中央装置Ｈの過収受メモリＭ0 は、説明を容易にするために上述の非接触券に係る管理情報を記憶するメモリと分けて示しているが、この管理情報を記憶するメモリの一部を用いることができることはいうまでもない。また、この過収受メモリＭ0 の内容は、後述するように甲駅を含む他の駅に配信されるので、現在の紛失定期券等のネガティブデータを記憶するメモリに特別な識別記号（ビット）を付して記憶するようにしてもよい。
【００１７】
上述のように、２度引きのような過収受が発生したときは（ステップ１００肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）、その過収受情報は、過収受メモリＭ0 に記憶されて管理される（Ｓ１０２）。そして、その過収受メモリＭ0 の過収受情報は、非接触券のカードＩＤとともに通信回線Ｌを介して各駅の端末機（各駅に設けられている非接触式自動改札機Ｇ等）へ配信される（Ｓ１０４）。なお、この配信は、従来のネガティブ情報の配信と同様に行うことができる。
【００１８】
図２中、Ｍ1 は、甲駅の非接触式自動改札機Ｇに配信された過収受情報がその非接触式自動改札機Ｇのメモリ中に記憶されているメモリ状態を示し、Ｍ2 は、甲駅の自動券売機ａに配信された過収受情報がその自動券売機ａのメモリ中に記憶されているメモリ状態を示している。
【００１９】
次に、利用者Ａが図２に示されるような残額１０００円の非接触券Ｃを用いて、上述の過収受の行われた入場とは別に、甲駅の非接触式自動改札機Ｇを用いて入場したとする。この場合、非接触券Ｃと非接触式自動改札機Ｇとの間で交信が行われて非接触券Ｃのカードデータが非接触式自動改札機Ｇに読取られる（Ｓ２００肯定、Ｓ２０２）。この読取りにおいて、読取られたカードデータ中のカードＩＤと非接触式自動改札機ＧのメモリＭ1 の過収受のカードＩＤが一致していれば（Ｓ２０４肯定）、そのメモリＭ1 中の金額を用いた入場処理が行われる（Ｓ２０６）。すなわち、今回の入場に伴う初乗運賃の１６０円は、図２に示されるように、メモリＭ1 の管理No.Y00001 の１６０円を相殺する形で行われ、非接触券Ｃ中の残額は、１０００円のままとなる。そして、この相殺による返金処理が行われると、その返金処理情報が監視盤２、駅制１及び通信回線Ｌを介して中央装置Ｈへ送信される（Ｓ２０８）。
【００２０】
中央装置Ｈでは、上述の返金処理情報を入手すると（Ｓ１０６肯定）、過収受メモリＭ0 中の管理No.Y00001 の情報を消去するとともに（Ｓ１０８）、この管理No.Y00001 の情報を端末機から消去するための情報を各端末機に配信する（Ｓ１１０）。したがって、各駅に設けられている端末機のメモリ中から管理No.Y00001 の過収受情報が消去される（図３（ｂ）では省略）。
【００２１】
上述の返金処理は、甲駅に設けられている非接触式自動改札機Ｇによるものであるが、この返金が甲駅の自動券売機ａで行われるときは、図２に示されるように、先ず、非接触券ＣのカードＩＤNo.X001 に係る管理No.Y00001 の１６０円とY00002の３５０円の計５１０円が非接触券Ｃに積増しする形で行われる。したがって、非接触券Ｃの残額は、元の１０００円に５１０円を加算した１５１０円となる。そして、その非接触券Ｃの所持者の利用者Ａがその自動券売機ａを用いて２１０円の乗車券を購入したときは、１５１０円から２１０円を減額した１３００円が新たな残額となる。このように自動券売機ａで返金処理されたときも、その旨が中央装置へ送信される。また、非接触券Ｃが甲駅の自動精算機ｂ又はレジスタＲで用いられたとき、さらには、他の駅の非接触式自動改札機や自動券売機等で用いられたときも同様に返金処理される。
【００２２】
なお、非接触式自動改札機Ｇで自動券売機等のように積増しを行うことなく相殺処理としたのは、現在の非接触式自動改札機に積増機能を有していないことと、もし、積増機能を有していたとしても、非接触券Ｃは、利用者の手にあって動くためにデータ授受が不安定になりやすいためである。
【００２３】
上述の実施例では、情報記録媒体を非接触券Ｃとしたが、携帯電話機Ｋであっても、その携帯電話機Ｋ中に含まれているＳＦデータの返金処理が上述の非接触券Ｃと同様に行われる。なお、情報記録媒体としては、利用者が携帯可能な無線通信機能を備えたものであれば、例えばＰＤＡのようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る返金処理システムを鉄道の改札システムに適用したときの概略構成図である。
【図２】メモリマップである。
【図３】制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１  駅制
２  監視盤
３  接続機
４  挿入口
ａ  自動券売機
ｂ  自動精算機
Ｇ  非接触式自動改札機
Ｃ  非接触券
Ｌ  通信回線
【図１】
2005235064.tif 000003
【図２】
2005235064.tif 000004
【図３】
2005235064.tif 000005