(57)【要約】【課題】  熱現像部で１２０℃程度に加熱された熱現像記録材料をその後ベコや濃度ムラを生じさせずに、しかも熱くない温度まで速く冷却できる熱現像装置を提供する。【解決手段】  熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、表面に金属短繊維の植毛を施した金属植毛部品、特にパイプの表面に金属植毛したローラを前記接触冷却部材として用いた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、
前記接触冷却部材が表面に金属短繊維の植毛を施した金属植毛部品であることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記金属植毛部品はパイプの表面に金属植毛したローラであることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記接触冷却部材が請求項２記載のローラの１対を対向配置して成るものであることを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
前記接触冷却部材が請求項２記載のローラを千鳥状に配置して成るものであることを特徴とする熱現像装置。
【請求項５】
前記金属植毛部品は板材の表面に金属植毛したガイド板であることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記金属植毛部品はベルトの表面に金属植毛した無端（エンドレス）ベルトであることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記金属短繊維はアルミニウムであることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特に熱現像記録材料の現像後から排出までの時間を短縮する熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し（正確には、上流の徐冷部と下流の冷却部とに分けることもある。）、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウオールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして特開２００３−００５３３７号公報で熱現像記録材料による熱現像装置が開示された。
【０００６】
図６はこのような熱現像装置の概略構成図を示す。
２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐例・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置２００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄ’と、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置２００では、最下段に電源／制御部Ｆ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと徐冷部Ｄ’と冷却部Ｅを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【０００７】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えばレーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【０００８】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を１枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、搬送ローラ１４ａ及び搬送ガイド（図示なし）とを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【０００９】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１０】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１４ｂにて搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１１】
そこで、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図７にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止つつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００１２】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に発明位置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当該して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００１３】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０°〜４５°の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０°より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００１４】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図７の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００１５】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図８に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内閣（１８０°−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。  なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００１６】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００１７】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００１８】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００１９】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２０】
一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθ文字レンズ４３と、立ち上げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００２１】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２２】
図９は  熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料３の構成を説明する。図９に示すように、熱現像記録材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び乳剤層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートしたもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料３の合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００２３】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料３の露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００２４】
この熱現像記録材料３の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００２５】
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ．５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００２６】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄ’によってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら熱現像停止温度（８０℃程度）まで徐冷される。
図１０は徐冷部Ｄ’の２例を示すもので、（ａ）は２個の金属ローラを１対としたものを複数対配置して成る徐冷部、（ｂ）はその金属ローラの一部をゴム（又はフェルト）ローラに替えて成る徐冷部、をそれぞれ示している。
図（ａ）において、５７１は金属ローラで、２個の金属ローラ５７１が１対をなして搬送ローラの働きをし、これを搬送経路上に複数対（図では２対）配置し、熱現像部で高温に加熱された熱現像記録材料３をこの金属ローラ５７１、５７１間を通過させることにより、熱現像記録材料３から熱を奪い、これを冷却している。
図（ｂ）において、５７２は表面をゴム又はフェルトで形成したローラ、５７１は金属ローラである。ゴム（又はフェルト）ローラ５７２と金属ローラとが１対をなして搬送ローラの働きをし、これを搬送経路上に複数対（図では２対）配置し、熱現像部で高温に加熱された熱現像記録材料３をゴム（又はフェルト）ローラ５７２と金属ローラとの間を通過させることにより、熱現像記録材料３から熱を奪い、これを冷却するものであるが、図（ａ）と比べると、熱の奪いかたがゆっくりしているのが特徴である。
【００２７】
徐冷部Ｄ’内では、複数のローラ対が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置してもよい。そのようにすると、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されることになり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかなくなる。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部Ｄ’の内部雰囲気を温度調節してもよい。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００２８】
徐冷部Ｄ’でガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄ’の出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ１６に排出される。
【００２９】
このような医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができるようになった。
その主な特長は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約６５秒、半切サイズ約１８０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大３トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種が診断装置の多様なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目でわかりやすいカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快速な作業環境を実現できるようになった。
【００３０】
ところで、前記熱現像装置の熱現像部は、プレートヒータの側面に押さえローラ等により記録材料を圧接させながら搬送し、熱現像を行うように構成し、プレートヒータは１００°Ｃ以上もの高熱であるから、熱現像直後の記録材料も高熱になっている。このような高熱になった記録材料を常温にまで戻す場合に、冷却に時間がかからないようにして、しかも現像した画像に濃度差（濃度ムラ）が発生しないようにするため、図９の冷却の他に、これまで種々の改良がなされていた（例えば、特許文献１および２を参照）。
【００３１】
【特許文献１】特開２０００−１２２２５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２４２６０８号公報
【００３２】
特許文献１記載の発明によれば、記録材料を露光して潜像を形成する画像露光部と、潜像が形成された記録材料を加熱処理して現像を行う熱現像部とを備えた熱現像装置において、前記加熱処理された記録材料を搬送する間に熱伝導性（金属）ローラやベルトにより前記記録材料を現像停止温度以下に急激に低下させ、かつ搬送ベルトには冷却手段を設けている。
【００３３】
また、特許文献２記載の発明によれば、表面上に感光性熱現像シートを実質的に密着させた状態で加熱部材が回転しながら感光性熱現像シートを加熱し、感光性熱現像フィルムを加熱部材から分離して搬送する熱現像装置において、加熱部材から分離した直後の感光性熱現像シートを、表面部分が熱伝導率０．３ Ｗ／（ｍ・Ｋ）［３００Ｋ時］以下の断熱材料から構成された断熱ローラ対で搬送するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
ところが、上記特許文献１記載の熱現像装置においては、熱現像部で１２０℃程度に加熱された熱現像記録材料を急激に冷却するので、熱収縮により、依然として熱現像記録材料に波を打ったり（ベコ）、濃度ムラを生じることがあった。
また、上記特許文献２記載の熱現像装置においては、熱伝導率０．３ Ｗ／（ｍ・Ｋ）［３００Ｋ時］以下の断熱材料から成る断熱ローラ対でゆっくり冷却するため、これでは熱の吸収量が少なく１２０℃程度に加熱された熱現像記録材料をユーザが手にしたときまだ熱くて不快に感じることがあり、また、それを熱くない温度（５０℃程度）まで冷却するには時間が相当かかる、といった問題があった。
【００３５】
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたもので、熱現像部で１２０℃程度に加熱された熱現像記録材料をその後ベコや濃度ムラを生じさせずに、しかも熱くない温度（５０℃程度）まで速く冷却できる（徐冷部を含めた広義の）冷却部を備えた熱現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像装置の発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、前記接触冷却部材が表面に金属短繊維の植毛を施した金属植毛部品であることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記金属植毛部品がパイプの表面に金属植毛したローラであることを特徴とする。
請求項３記載の熱現像装置の発明は、前記接触冷却部材が請求項２記載のローラの１対を対向配置して成るものであることを特徴とする。
請求項４記載の熱現像装置の発明は、前記接触冷却部材が請求項２記載のローラを千鳥状に配置して成るものであることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記金属植毛部品が板材の表面に金属植毛したガイド板であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記金属植毛部品がベルトの表面に金属植毛した無端（エンドレス）ベルトであることを特徴とす。
請求項７記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記金属短繊維がアルミニウムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上の構成によって、金属植毛の場合、金属ローラや金属ガイドと比べると熱現像記録材料の接触面積が少なくなりしかも植毛の間に空気があるため急激な熱低下が防げるので、画像への悪影響を防止でき、またフェルトと比較すると熱の吸収がフェルトよりも多くなり、フェルトよりも冷却時間が短くできる。
したがって板熱現像部で１２０℃程度に加熱された熱現像記録材料をその後ベコや濃度ムラを生じさせないで速く熱くない温度（５０℃程度）まで冷却できる冷却部を備えた熱現像装置が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施例に係る熱現像装置の概略構成図を示す。
図において、１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
熱現像記録材料供給部Ａ、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂ、熱現像部Ｃ、それに冷却部Ｅの構成自体は、図６で説明した従来の熱現像装置２００と原則同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の本発明に係る熱現像装置１００が図６の従来の熱現像装置２００と異なるのは、徐冷部Ｄである。なお、これまでは、徐冷部Ｄとそれに続く急速冷却の冷却部Ｅとを区別して用いてきたが、業界では両者を含めて冷却部と呼ぶこともあるので、以後は冷却部と呼ぶことにする。
【００３９】
図２は本発明に係る徐冷部（冷却部）Ｄの第１の実施例を示すもので、（ａ）は本発明に係るローラを対向型に、（ｂ）は千鳥型に配置した図をそれぞれ示している。
図（ａ）において、５７３は本発明に係る金属植毛ローラで、金属ローラ５７３ｂと、この金属ローラ５７３ｂの上に植毛された金属植毛５７３ａとから構成されている。このような金属植毛ローラ５７３が１対をなして搬送ローラの働きをし、これを上流と下流に１対ずつ配置している。
このように金属植毛ローラ５７３を配置することにより、熱現像部で高温に加熱された熱現像記録材料を金属ローラや金属ガイド板に直接接触させていた従来方法の欠点が改善され、急激に熱が奪われることがなくなるので、ベコや濃度ムラを生じにくくなる。また、フェルトなどを用いた別の従来方法の欠点も改善され、フェルトと比べて熱の吸収が多くなるので冷却までの時間が短くできる。
【００４０】
金属植毛の方法としては、（１）金属ローラに植毛用接着剤を用いて植毛した後、ロウ材を散布し、次いで、加熱溶融して金属短繊維の基部を金属ローラに溶着する方法（特公平６−４１８５号公報参照。）や、（２）金属ローラにクリーム状のはんだを用いて金属短繊維を静電植毛する方法（特開平３−８１０６４号公報参照）、（３）金属ローラに融点の低い金属メッキを施した後に、フラックスを用いて金属短繊維を静電植毛する方法（特開平２−２９０６６７号公報参照）、（４）植毛基材をチューブ状に成形する方法（特開平３−８４２８９号公報参照）、（５）仮植毛基材に植毛用接着剤を塗布した後、金属短繊維を植毛して仮植毛基体を形成し、次いで、金属ローラと仮植毛基体の植毛短繊維の先端とをロウ材を介在して固定し、次いでロウ材が融解するまで加熱した後、これを冷却することで、仮植毛基体の短繊維を金属ローラに転写固着する方法（特開平０８−３０３９７８号公報参照）等があり、いずれかの方法を採用すればよい。
【００４１】
特に、上記（５）の金属植毛の植毛方法は丸いローラ表面に植毛する場合に特に有利であるので、以下、これの植毛手順について図３を用いて説明する。
（１）図において、まず、仮植毛基体３０１（図イ）を用意する。仮植毛基体３０１としては、金属板、金属箔または合成樹脂等のシート状のもので、その材質は、銅、黄銅、青銅、ステンレス、アルミニウムまたはそれらの合金、鉄、ニッケル、耐熱性を有する合成樹脂等を使用する。
（２）この仮植毛基体３０１の表面に植毛用接着剤３０２を所定の厚さに塗布する（図ロ）。植毛用接着剤３０２としては、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等のエマルジョンタイプ、もしくは溶剤タイプの何れでもよく、その塗布方法は、はけ塗り、ロー塗り、吹き付け、ドクターブレード法、スクリーン印刷等、任意である。
（３）接着剤層に金属短繊維３０３を静電植毛して金属短繊維付き仮植毛基体３０１を形成する（図ハ）。金属短繊維３０３の材質は、銅、黄銅、青銅、アルミ ニウム、ステンレス、ニッケル、チタン等任意である。金属短繊維としては、円換算径：１０〜２００μｍ、アスペクト比；１０〜２００のものが絡みあいが少なく、過度に大電圧をかけずに、確実に飛翔させることができて好適である。
上記金属短繊維としては、びびり振動切削法により得られたもの、溶融紡系、集束伸線により得られた長繊維を所定の長さに切断したものが用いられる。
静電植毛装置には公知のものを用いて、アップ法、ダウン法の何れでもよいが、接着強度及び繊維の直立状態等の面から前者の方が好ましい。
【００４２】
（４）次いで、仮植毛基体３０１の金属短繊維３０３の先端にクリーム状はんだ等のロウ材３０５を仮固着する（図ニ）。ロウ材３０５は、軟ロウ、硬ロウの何れでも、用途及び基材の種類、溶融温度によって選択が可能であるが、２００℃以下程度の低温であれば、フラックスによってペースト状にしたり、クリーム状はんだが使い易い。また、フラックスを用いずに接着剤にロウ材を混入して塗布するか、または、接着剤を塗布し、その上にロウ材を散布しても良い。
（５）次いで、短繊維３０３の先端にロウ材３０５を仮固着した仮植毛基体３０１の天地を逆にして、ロウ材３０５側を被植毛金属基材３０４の表面と対向させる（図ホ）。
（６）その後、降下させて、ロウ材３０５を被植毛金属基材３０４に接触させる（図ヘ）。
（７）加熱してロウ材３０５の溶融温度以上までにし、ロウ材３０５を溶融させる（図ト）。加熱方式は、全体加熱、局部加熱の何れでもよく、加熱例としては、ベルトコンベアを用いた雰囲気加熱によるトンネル式加熱、コンベアベルトとホットプレート（加熱ロールでもよい）を用いたオーブンコンベア方式、高周波誘導加熱、赤外線、レーザ法、ホットガス吹き付け法等がある。特に、高周波誘導加熱は、加熱時間が短くでき、特に連続製造時の条件設定が容易である点、非接触式であるため、振動等により植毛短繊維の脱落の心配がない点などで有利である。
（８）その後、冷却する（図チ）。
（９）冷却すると、被植毛金属基材３０４にロウ材３０５が強固に接合されると共に、金属繊維３０３は被植毛金属基材３０４に転写固定されるので、仮植毛基体３０１を取り去れば、所望の被植毛金属基材が得られることになる（図リ）。
【００４３】
図４は、図３で示した植毛手順を金属ローラの外面へ応用した例を示している。
図において、まず、図３（イ）〜（ハ）の手順で形成された金属短繊維４０３付き接着剤層４０２塗布仮植毛基体４０１で、植毛対象たる金属ローラ４０４の周囲を覆う（図イ）。この場合、クリーム状はんだ等のロウ材４０５を図３（ニ）では仮植毛基体４０１の金属短繊維４０３の先端に仮固着していたが、ここでは作業の容易さからロウ材４０５を金属ローラ４０４側に固定している。
金属短繊維付き仮植毛基体４０１で金属ローラ４０４の上のロウ材４０５の周囲を完全に密着して覆い、その後加熱・冷却すると、ロウ材４０５がまず溶融し、金属短繊維４０３の先端を取り込んだあと、固化する（図ロ）。
仮植毛基体４０１を除去すると、金属短繊維４０３がロウ材４０５に固定された金属植毛の金属ローラ４０４が得られる。
【００４４】
図２の（ｂ）は金属植毛ローラ５７３を千鳥型に配置している。
図（ｂ）において、５７３は本発明に係る金属植毛ローラで、（ａ）で説明したように金属ローラと、この金属ローラの上に植毛された金属植毛とから構成されている。このような金属植毛ローラ５７３が相手の２つのローラを結ぶ接線を越えて互いに入り込むように配置（千鳥型配置）し、この間を熱現像記録材料３が若干波打つように搬送方向を変えながら搬送される。
このような千鳥型配置をすることにより、熱現像記録材料３が金属植毛ローラ５７３と接触する時間が図（ａ）と比べて長くなるので、熱の吸収がより多くなり、冷却までの時間が短くできる。
以上の構成によって、金属植毛の場合、金属ローラや金属ガイドと比べると熱現像記録材料と直に接触する面積が少なくなりしかも植毛の間に空気があるため急激な熱低下が防げるので、画像への悪影響を防止できる。
一方、植毛の金属では、３００度Ｋで熱伝導率が１〜８０［Ｗ／（ｍ＊Ｋ）］となるので、３００度Ｋで熱伝導率が０．３［Ｗ／（ｍ＊Ｋ）］以下のフェルトなどと比較すると熱の吸収がフェルトよりも多くなるので、フェルトよりも冷却時間が短くできる。
【００４５】
図５は本発明に係る冷却部（徐冷部）Ｄの第２の実施例を示すもので、（ａ）は本発明に係る金属植毛プレート、（ｂ）は金属植毛無端ベルトをそれぞれ示している。
図（ａ）において、５７３は本発明に係る金属植毛ローラ、５７７は金属短繊維５７７ａの植毛された面プレートである。
このように冷却部５７は金属植毛ローラ５７３と金属短繊維５７７ａの植毛された面プレート５７７とから構成され、熱現像記録材料３は金属植毛ローラ５７３と面プレート５７７との間を通過して冷却されながら搬送される。
このようにすることで、金属ローラや金属ガイド板に直接接触させていた従来方法と比べて、金属短繊維５７７ａが接触し、この間の空気層の介在で急激に熱が奪われることがなくなるので、ベコや濃度ムラを生じにくくなる。また、熱現像記録材料３が金属植毛ローラ５７３と接触する時間が図７と比べて長くなるので、熱の吸収がより多くなり、冷却までの時間が短くできる。
図（ｂ）において、５７８は金属短繊維の植毛された無端ベルト、５７９は無端ベルト５７８を駆動搬送する回転ローラである。これが上下にそれぞれ配置され、熱現像記録材料３は上下の無端ベルト５７８の間を通過して冷却されながら搬送される。
このようにすることで、金属ローラや金属ガイド板に直接接触させていた従来方法と比べて、金属短繊維５７７ａが接触し、この間の空気層の介在で急激に熱が奪われることがなくなるので、ベコや濃度ムラを生じにくくなる。また、熱現像記録材料３が金属植毛ローラ５７３と接触する時間および面積が図７および図８（ａ）と比べて長くなるので、熱の吸収がより多くなり、冷却までの時間が短くできる。
【００４６】
このように本発明のような金属植毛ローラの場合、金属ローラや金属ガイドと比べると熱現像記録材料と直に接触する面積が少なくなりしかも植毛の間に空気があるため急激な熱低下が防げるので、画像への悪影響を防止できる。
一方、植毛の金属では、３００度Ｋで熱伝導率が１〜８０［Ｗ／（ｍ＊Ｋ）］となるので、３００度Ｋで熱伝導率が０．３［Ｗ／（ｍ＊Ｋ）］以下のフェルトなどと比較すると熱の吸収がフェルトよりも多くなるので、フェルトよりも冷却時間が短くできる。
したがって板熱現像部で１２０℃程度に加熱された熱現像記録材料をその後ベコや濃度ムラを生じさせないで速く熱くない温度（５０℃程度）まで冷却できる冷却部を備えた熱現像装置が得られるようになる。
【００４７】
なお、これまでは金属短繊維を植毛したローラ、プレート、無端ベルトの実施例で説明したが、金属短繊維の植毛に替えて、樹脂の毛に金属メッキを施したものを用いることも可能である。樹脂としてはナイロンを用い、これの表面にアルミニウムメッキを施したものを上記図３および図４の植毛手順で金属ローラに植毛すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る熱現像部を備えた熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る徐冷部Ｄの第１の実施例を示すもので、（ａ）は本発明に係るローラを対向型に、（ｂ）は千鳥型に配置した図をそれぞれ示している。
【図３】金属植毛の植毛手順についての１例を説明する図で、（イ）〜（リ）の順に時間経過を示している。
【図４】図３の植毛手順で金属ローラの外面への植毛例を説明する図で、（イ）〜（ハ）の順に時間経過を示している。
【図５】本発明に係る徐冷部Ｄの第２の実施例を示すもので、（ａ）は金属植毛プレート、（ｂ）は金属植毛無端ベルトをそれぞれ示している。
【図６】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図７】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成図である。
【図８】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図９】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図１０】従来装置の徐冷部Ｄの１例を示すもので、（ａ）は金属ローラ、（ｂ）は一部をフェルトローラにした図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  電源／制御部
１７  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２  駆動ローラ
２３  ガイド板
２５，２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
５１ａ〜５１ｃ  プレートヒータ
５１Ｇ  アルミ製ガイド板
５１Ｈ  シリコンラバーヒータ
５１Ｐ  ヒータ端子（プロテクタ）
５５ａ〜５５ｃ  押さえローラ
５５ｄ，５５ｅ  搬送ローラ
５７  冷却（徐冷）部
５７３    金属植毛ローラ
５７３ａ  金属ローラ
５７３ｂ  金属短繊維
５７７  金属植毛面プレート
５７８  金属繊維無端ベルト
６１  冷却プレート
６２  搬送ローラ
６３  駆動モータ
６５  排出ローラ
１００  本発明に係る熱現像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005181792.tif 000009
【図８】
2005181792.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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