(57)【要約】【課題】受注業務における引当および納期回答処理において、納期回答の高速化と、先の納入希望日の引当を保障しつつ近々の納入希望日の引当を優先して行うこととを両立させるプログラムおよびそのサーバを提供する。【解決手段】基幹サーバ６は、受注データと、需要予測量と、あらかじめ指定された境界日時計算方式とに基づいて境界日時を算出する（矢印ａ）。  納入希望日時と境界日時とを比較し、納入希望日時のほうが早いか等しければ、確定した在庫に基づく見込生産型の引当及び納期回答を行う。この結果として引当可能ならばその結果を伝達する（矢印ｂ）。  境界日時のほうが早いか、または引当不可である場合は、基幹サーバ６は生産計画と連動した受注生産型の引当及び納期回答を行う。まず一時保留を返答し（矢印ｃ１）、その後生産計画システム７との連携結果に基づいて納期を返答する（矢印ｃ２）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに、
受注済データと、納入希望日時と、境界日時計算方式と、需要予測量とを入力する機能と、
前記境界日時計算方式と前記受注済データと前記需要予測量とに基づき、境界日時決定用納期回答依頼データを作成する機能と、
前記境界日時決定用納期回答依頼データに基づいて作成された境界日時決定用納期回答を取得する機能と、
前記境界日時計算方式と前記納入希望日時と前記境界日時決定用納期回答とに基づいて境界日時を算出する機能と、
前記納入希望日時と前記境界日時とを比較する機能と、
前記納入希望日時と前記境界日時とが等しいかもしくは前記納入希望日時のほうが早ければ、見込生産型引当及び納期回答を行い、前記境界日時のほうが早ければ、受注生産型引当及び納期回答を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムを実行することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注プログラム及びそのプログラムを実行するサーバに関し、とくに受注の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の受注業務における引当及び納期回答の方式には、大きく分けて２種類の方式がある。あらかじめ確定した生産計画と在庫のみに基づいて引当及び納期回答を行う方式（以下、見込生産型）と、生産計画と連動しつつ引当及び納期回答を行う方式（以下、受注生産型）とである。見込生産型の引当及び納期回答方式では、すでに確定している生産計画と在庫とを照会し、比較的単純な処理を行うだけなので、比較的短時間たとえば秒単位で回答が可能である。これに対し、受注生産型の引当及び納期回答方式では、受注内容を生産計画に反映させるため、生産計画を作成するシステムまで含めた複雑な処理が必要となり、比較的長時間たとえば日単位での回答となる。
特許文献１においては、リードタイムに基づいて流通経路上にカップリングポイントを設定し、ここに論理的な在庫を集約して在庫管理を行う方法が開示されている。この方法では、カップリングポイントが流通経路内でより上流にあれば受注生産型に近くなり、より下流にあれば見込生産型に近くなる。
【０００３】
【特許文献１】特開平７―９８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の回答方式においては、受注生産型と見込生産型との使い分け方法が課題であった。受注生産型だけで回答を行う場合、常に生産計画との調整を行うために緊急のオーダに対しても納期回答が遅くなってしまうという問題がある。また見込生産型だけで回答を行う場合、ずっと先の納入希望日のオーダの引当が先に済んでいるために近々の納入希望日の引当ができないという問題がある。
また特許文献１のカップリングポイントによる方法は、流通経路上に在庫管理の基準点となるカップリングポイントを設け、流通経路上に散在する実際の在庫を、論理的にカップリングポイント上に集約することにより在庫管理作業を効率化するものであるが、引当及び納期回答については納入希望日によらず常に一定の方法で行うため、上述した問題はやはり解決できない。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、納期回答の高速化と、先の納入希望日の引当を保障しつつ近々の納入希望日の引当を優先して行うこととを両立させるプログラムおよびこのプログラムを実行するサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明の請求項１に係るプログラムは、サーバに、受注済データと、納入希望日時と、境界日時計算方式と、需要予測量とを入力する機能と、境界日時計算方式と受注済データと需要予測量とに基づき、境界日時決定用納期回答依頼データを作成する機能と、境界日時決定用納期回答依頼データに基づいて作成された境界日時決定用納期回答を取得する機能と、境界日時計算方式と納入希望日時と境界日時決定用納期回答とに基づいて境界日時を算出する機能と、納入希望日時と境界日時とを比較する機能と、納入希望日時と境界日時とが等しいかもしくは納入希望日時のほうが早ければ、見込生産型引当及び納期回答を行い、境界日時のほうが早ければ、受注生産型引当及び納期回答を行う機能とを実現させるためのものである。
また、本発明の請求項２に係るサーバは、請求項１に記載のプログラムを実行するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、プログラムは、境界日時を基準とし、納入希望日によって受注生産型と見込生産型とを使い分けるので、納期回答の高速化と、先の納入希望日の引当を保障しつつ近々の納入希望日の引当を優先して行うこととを両立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係る受注プログラムを実行するサーバである基幹サーバ６を含む構成のブロック図を示す。
発注者が発注処理を行うための端末として、発注用端末１およびＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ、電子的データ交換システム）端末２がある。発注用端末１はネットワーク１０に接続され、またＥＤＩ端末２は発注側ＥＤＩサーバ３を経由して同じくネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０とデータの授受を行うための受注側サーバとして、ＷＥＢサーバ４および受注側ＥＤＩサーバ５がネットワーク１０に接続されている。販売部の業務処理を行うコンピュータである基幹サーバ６は、ＷＥＢサーバ４および受注側ＥＤＩサーバ５と図示されないネットワークを経由して接続され、また製作所の業務処理を行う生産計画システム７とも図示されないネットワークを経由して接続されている。この生産計画システム７は、商品ごとの生産計画を管理する機能を持つものであり、商品ごとの納期入力に対し、生産計画を参照もしくは変更することにより、その納期に合わせた生産が可能かどうかを、また生産が可能な納期はいつになるかを出力する機能を持つ。
【０００９】
受注オーダファイル２０は、納入希望日時を含み、ＷＥＢサーバ４もしくは受注側ＥＤＩサーバ５によって作成され、基幹サーバ６の入力となる。基幹サーバ納期回答ファイル２１および保留回答ファイル２２は、基幹サーバ６によって作成され、ＷＥＢサーバ４もしくは受注側ＥＤＩサーバ５の入力となる。出荷予定ファイル３０は基幹サーバ６によって作成され、生産計画システム７の入力となる。生産計画システム納期回答ファイル３１は生産計画システム７によって作成され、基幹サーバ６の入力となる。
【００１０】
図２に、この発明の実施の形態１に係るサーバおよび周辺のサーバの処理の流れを示す。
図２において、左列・中央列・右列はそれぞれ、ＷＥＢサーバ４および受注側ＥＤＩサーバ５の処理の流れ、本発明の実施の形態１に係る基幹サーバ６の処理の流れ、生産計画システム７の処理の流れを示すものである。なお左列のサーバの処理の流れについては、ネットワーク１０経由で発注オーダ情報を受け取ったサーバがＷＥＢサーバ４である場合も、また受注側ＥＤＩサーバ５である場合も、処理の流れは同一である。
【００１１】
まずＷＥＢサーバ４もしくは受注側ＥＤＩ側サーバ５がネットワーク１０より発注オーダ情報の入力を受け（ステップＳ１）、この情報をもとに受注オーダファイル２０を作成する（ステップＳ２）。基幹サーバ６は受注オーダファイル２０を入力として受け取り（ステップＳ１０３）、生産計画システム７と連係して境界日時計算を行う（ステップＳ１０４）。ここで境界日時計算は図３に示す処理であるが、詳細については後述する。算出された境界日時と、受注オーダファイル２０に含まれる納入希望日時を比較し（ステップＳ１０５）、等しいか納入希望日時が境界日時よりも早ければ見込生産型の引当及び納期回答処理を行うべくステップＳ１０６以降に進み、そうでなければ受注生産型の引当及び納期回答処理を行うべくステップＳ１０９以降に進む。
【００１２】
見込生産型の納期回答方式では、まず基幹サーバ６が見込生産型の引当及び納期回答処理を行う（ステップＳ１０６）。ここで見込生産型の引当及び納期回答処理は図５に示す処理であるが、詳細については後述する。このステップＳ１０６の結果をもとに引当が可能かどうかを判断し（ステップＳ１０７）、引当可能であれば、基幹サーバ納期回答ファイル２１を作成し（ステップＳ１０８）、そうでなければ受注生産型の納期回答処理に移行すべくステップＳ１０９以降に進む。
【００１３】
受注生産型の納期回答方式では、まず基幹サーバ６が保留回答ファイル２２および出荷予定ファイル３０を作成する（ステップＳ１０９）。ＷＥＢサーバ４もしくは受注側ＥＤＩサーバ５は、保留回答ファイル２２を入力として受け取り（ステップＳ１０）、これに含まれる保留回答情報をネットワーク１０経由で出力する（ステップＳ１１）。
一方、生産計画システム７は、出荷予定ファイル３０を入力として受け取り（ステップＳ２１０）、受注生産型引当および納期回答を行う（ステップＳ２１１）。このステップＳ２１１の内容は詳述しないが、生産や配送の諸条件を詳細に加味して引当結果及び納期回答を行うものである。この結果をもとに生産計画システム７は、生産計画システム納期回答ファイル３１を作成する（ステップＳ２１２）。
その後、基幹サーバ６が生産計画システム納期回答ファイル３１を入力として受け取り（ステップＳ１１３）、これを基に基幹サーバ納期回答ファイル２１を作成する（ステップＳ１１４）。
【００１４】
さらに見込生産型・受注生産型共通の処理として、ＷＥＢサーバ４もしくは受注側ＥＤＩサーバ５が基幹サーバ納期回答ファイル２１を入力として受け取り（ステップＳ１５）、これに含まれる納期回答情報をネットワーク１０経由で出力する（ステップＳ１６）。
【００１５】
上述したステップＳ１０４すなわち境界日時計算の処理について、以下に説明する。
まず境界日時計算方式について説明する。境界日時を計算する方法として、商品ごとに計算方式をあらかじめ指定しておき、これに従って計算を行う。計算方式には境界日時計算方式（１）から境界日時計算方式（４）までの４つがある。
境界日時計算方式（１）は、計算実行時点における基幹サーバ６のシステム日時をもって境界日時とする方式である。この方式が指定される商品は、受注してから生産計画を立て、生産を行うべき商品である。
境界日時計算方式（２）は、生産計画システムが納期計算を行う際に最小需要予測量を使用する方式である。最小需要予測量とは、予測の誤差範囲内でもっともその商品が売れなかった場合を想定した需要量である。この方式が指定される商品は、リスクが大きい商品や、競争力が強くて品薄になっても機会損失がないため、生産計画を組みなおして納期回答をするべき商品である。
境界日時計算方式（３）は、生産計画システムが納期計算を行う際に最大需要予測量を使用する方式である。最大需要予測量とは、予測の誤差範囲内でもっともその商品が売れた場合を想定した需要量である。この方式が指定される商品は、納期の即答と納期厳守が機会の拡大に重要なため、受注前にあらかじめ大量に生産しておくべき商品である。
境界日時計算方式（４）は、生産計画システムが納期計算を行う際に通常の需要予測量を使用する方式である。通常需要予測量とは、誤差を加味しない単純な需要予測量である。この方式が指定される商品は、定量的な受注があり、需要予測の誤差も少なく、戦略性の薄い商品である。
なお上述した通常の需要予測量および予測誤差は、図示しない需要予測システムによって算出され、需要予測量として格納される。
【００１６】
次に、上述した境界日時計算方式（１）〜（４）を用いてステップＳ１０４すなわち境界日時計算の処理を行う際の流れを、図３に示すフローチャートおよび図４に示す各テーブルに基づいて説明する。図３において、左列・中央列は本発明の実施の形態１に係る基幹サーバ６の処理の流れであり、右列は生産計画システム７の処理の流れである。
まず基幹サーバ６は、受注オーダファイル２０からレコードをひとつ読み込み、対応する商品マスタを読み込む（ステップＳ３０１）。ここで受注オーダファイル２０に読み込むべきレコードが残っていなかった場合は生産計画システムへの依頼に進む（ステップＳ３０２）。なお商品マスタには図４のテーブル１のように、商品コードごとに対応する境界日時計算方式に関する情報が格納されている。
【００１７】
読み込んだ商品マスタから、指定されている境界日時計算方式が境界日時計算方式（１）であるかどうかを判定し（ステップＳ３０３）、境界日時計算方式（１）である場合は受注済データを取得し（ステップＳ３０４）、そうでない場合は上述した需要予測量を取得する（ステップＳ３０５）。
ここで受注済データは、商品コード、納期、数量に関する情報が格納されており、たとえば図４のテーブル２のようなものである。また需要予測量は、商品コードと境界日時計算方式の組み合わせごとに、境界日時計算に使用すべき需要予測量に関する情報が、たとえば納入希望日時６時間ごとに当日から４週間分作成され、格納されており、たとえば図４のテーブル３のようなものである。
たとえば図４において、商品マスタの一部がテーブル１のとおりである場合、商品コードＡについては境界日時計算方式（２）が指定されているため、上記ステップＳ３０５において境界日時計算方式（２）の需要予測量すなわちテーブル３の第１行が取得される。また商品コードＢについては境界日時計算方式（１）が指定されているため、上記ステップＳ３０４において受注済データすなわちテーブル２の内容が取得される。
【００１８】
上述したステップＳ３０４もしくはステップＳ３０５において取得した受注済データもしくは需要予測量に基づき、生産計画システム７に渡すための境界日時決定用納期回答依頼データを作成する（ステップＳ３０６）。ここで境界日時決定用納期回答依頼データは、商品コード、納入希望日時ごとの需要量に関する情報が、たとえば納入希望日時６時間ごとに当日から４週間分格納されており、たとえば図４のテーブル４のようなものである。
その後、受注オーダファイル２０中の次のレコードを処理するためステップＳ３０１にループする。
【００１９】
上記ステップＳ３０２において読み込むべきレコードが残っていなかった場合、すなわち受注オーダファイル２０の全レコードを処理し終わった場合は、基幹サーバ６は境界日時決定用納期回答依頼を生産計画システム７に対して通知し（ステップＳ３０７）、生産計画システム７はこの通知を受領する（ステップＳ４０８）。次に生産計画システム７は、上記ステップＳ３０６で作成された境界日時決定用納期回答依頼データを入力として読み込み（ステップＳ４０９）、回答を作成する（ステップＳ４１０）。この回答を作成する処理の詳細は記述しないが、たとえば周知の生産計画システムが生産計画管理を行う機能の一部として行うものである。この後、回答完了を基幹サーバ６に対して通知する（ステップＳ４１１）。
ここで境界日時決定用納期回答は、図４のテーブル５のように、商品コード、納入希望日時ごとの納期回答が、たとえば納入希望日時６時間ごとに当日から４週間分格納されている。
【００２０】
基幹サーバ６はこの回答完了通知を受領し（ステップＳ３１２）、該当商品コードの境界日時計算方式が境界日時計算方式（１）であるかどうか判定する（ステップＳ３１３）。境界日時計算方式（１）である場合は、その時点におけるシステム日時をもって境界日時とする（ステップＳ３１４）。またそうでない場合は、上記ステップＳ４１０で作成された境界日時決定用納期回答を取得し（ステップＳ３１５）、納入希望日時と納期回答日時とが等しい最初の時点をもって境界日時とする（ステップＳ３１６）。
たとえば図４において、商品コードＡについてはテーブル１で境界日時計算方式（２）が指定されているため、ステップＳ３１６においてテーブル５を用いて境界日時が決定される。たとえば商品コードＡの行について、５日１２時以降において納入希望日時と納期回答日時とが等しくなっているとすると、境界日時は５日１２時となる。また商品コードＢについてはテーブル１で境界日時計算方式（１）が指定されているため、その時点のシステム日時が境界日時となる。このようにして、テーブル６のように、商品コードごとの境界日時が計算される。
以上が、上述した図２におけるステップＳ１０４、すなわち境界日時計算の処理の流れである。
【００２１】
次に、上述した図２におけるステップＳ１０６、すなわち見込生産型の引当及び納期回答の処理の流れを、図５を用いて説明する。
基幹サーバ６は、まず候補在庫拠点決定を行う（ステップＳ５０１）。この処理は、全在庫拠点の中から、引当の候補となるひとつ以上の候補在庫拠点およびその拠点の出荷日時を、優先度順に出力する処理である。この処理の入力は届先所在地、商品、受注日時、納入希望日時であり、また出力は、候補在庫拠点とそれに対応する出荷日時が対になる形で優先度が高い順に並べられたものであり、（（候補在庫拠点１、出荷日時１）、（候補在庫拠点２、出荷日時２）（候補在庫拠点３、出荷日時３）、…、（候補在庫拠点Ｎ、出荷日時Ｎ））のような形式のデータである。ここでＮは候補在庫拠点の数である。また出荷日時≦納入希望日時となる在庫拠点のみが候補在庫拠点として出力される。なお、上述した優先度の順位付けは、たとえば候補在庫拠点と届先所在地との距離が短い順になされるが、これは他の基準を用いるものであってもよい。
【００２２】
候補在庫拠点が決定された後、優先度が高い順に引当判定処理を行う。候補在庫拠点と対応する変数ｉを１とし（ステップＳ５０２）、引当判定処理を行う（ステップＳ５０３）。
この引当判定処理は、候補在庫拠点、商品コード、出荷日時に基づいて、引当可能数と出荷数量とを比較し、等しいかもしくは引当可能数のほうが大きければＹＥＳすなわち引当可能であるという結果を出力し、そうでなければＮＯすなわち引当不可であるという結果を出力するものである。なおここで引当可能数は、各日時・各候補在庫拠点における各商品コードの入庫数・出庫数を考慮してあらかじめ算出されている。また出荷日時は境界日時と同一もしくはそれより早いものとなる。
【００２３】
上記ステップＳ５０３において出力された引当判定結果をチェックし（ステップＳ５０４）、結果がＹＥＳである場合は、引当可能であり納期は納入希望日時となることを回答する（ステップＳ５０５）。また結果がＮＯである場合は、変数ｉと候補在庫拠点数の比較を行う（ステップＳ５０６）。変数ｉのほうが小さければ変数ｉを１だけ増加させ（ステップＳ５０８）、次の候補在庫拠点について判定を行うため上記ステップＳ５０３に戻る。変数ｉが候補在庫拠点数より大きいかまたは等しければ、引当不可であり納期回答は保留すなわち生産計画システム７の処理結果次第となることを回答する（ステップＳ５０７）。
以上が、上述した図２におけるステップＳ１０６、すなわち見込生産型の引当及び納期回答処理の流れである。
【００２４】
以上説明した、この実施の形態１に係るプログラムおよび基幹サーバ６の動作について、図６を用いてまとめてみる。
たとえば発注用端末１から発注依頼が出されると、ＷＥＢサーバ４が発注情報を受け取り、これをもとに受注オーダファイル２０を作成して基幹サーバ６に渡す。基幹サーバ６は受注オーダファイル２０と、商品コードごとにあらかじめ指定された境界日時計算方式とに基づいて生産計画システム７とともに境界日時を算出する（以上矢印ａ）。
納入希望日時と境界日時とが等しいか、もしくは納入希望日時のほうが早ければ、基幹サーバ６は見込生産型引当及び納期回答を行う。この結果として引当可能であれば基幹サーバ納期回答ファイル２１を作成し、ＷＥＢサーバ４を経由して発注用端末１に結果を伝達する（以上矢印ｂ）。
境界日時のほうが早いか、または上記見込生産型引当及び納期回答の結果が引当不可であった場合は、基幹サーバ６は受注生産型引当及び納期回答を行う。まず保留回答ファイル２２を作成し、ＷＥＢサーバ４を経由して発注用端末１に伝達する（矢印ｃ１）。その後出荷予定ファイル３０を作成して生産計画システム７に渡し、生産計画システム７から生産計画システム納期回答ファイル３１を受け取り、これをもとに基幹サーバ納期回答ファイル２１を作成し、ＷＥＢサーバ４を経由して発注用端末１に結果を伝達する（矢印ｃ２）。
【００２５】
以上のように、上述した実施の形態１によれば、プログラム及び基幹サーバ６は、境界日時と納入希望日時とを比較し、その結果によって見込生産型と受注生産型の引当及び納期回答処理を振り分けるので、納期回答の高速化と、先の納入希望日の引当を保障しつつ近々の納入希望日の引当を優先して行うこととを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る受注プログラムを実行するサーバおよび周辺の構成を示す図である。
【図２】図１の基幹サーバおよび周辺のサーバが、引当及び納期回答を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１の基幹サーバおよび周辺のサーバが、境界日時の決定を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１の基幹サーバおよび周辺のサーバが、境界日時の決定を行う際に作成もしくは参照するデータを含むテーブルである。
【図５】図１の基幹サーバが、見込生産型の引当及び納期回答を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１の基幹サーバおよび周辺のサーバの動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  発注用端末、２  ＥＤＩ端末、３  発注側ＥＤＩサーバ、４  ＷＥＢサーバ、５  受注側ＥＤＩサーバ、６  基幹サーバ、７  生産計画システム、１０  ネットワーク、２０  受注オーダファイル、２１  基幹サーバ納期回答ファイル、２２  保留回答ファイル、３０  出荷予定ファイル、３１  生産計画システム納期回答ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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