(57)【要約】  【課題】      公共施設を資産として有効活用するための評価を行う  【解決手段】  公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段１０と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段２２と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段２４とを備えた施設評価データ処理装置１とする。【選択図】  図３
2005235164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、
を備えることを特徴とする施設評価データ処理装置。
【請求項２】
前記データ受付手段は、公共施設における行政サービスにおいてアウトソーシングしている業務を含むアウトソーシング状況データをも受け付け、
前記利用状況データの内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データと上記アウトソーシング状況データとに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１記載の施設評価データ処理装置。
【請求項３】
通信回線を介して１以上のクライアント端末と接続され、
公共施設の有効活用に関するデータを、上記クライアント端末からアクセス可能に格納する公共施設関連データ格納手段と、
上記クライアント端末からのアクセスに基づいて、上記公共施設の有効活用に関するデータを上記クライアント端末に向けて送信するデータ送信手段と、
上記クライアント端末から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付手段と、
受け付けた条件のデータを格納する条件データ格納手段と、
上記受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択手段と、
上記条件選択手段により選択された旨の結果を、その条件のデータを送った上記クライアント端末に向けて送信する結果送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の施設評価データ処理装置。
【請求項４】
コンピュータによって、
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付ステップと、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析ステップと、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析ステップと、
を実行することを特徴とする施設評価データ処理方法。
【請求項５】
前記データ受付ステップは、公共施設における行政サービスにおいてアウトソーシングしている業務を含むアウトソーシング状況データをも受け付け、
コンピュータによって、
前記利用状況データの内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データと上記アウトソーシング状況データとに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析ステップを、さらに実行することを特徴とする請求項４記載の施設評価データ処理方法。
【請求項６】
コンピュータによって、
上記クライアント端末からのアクセスに基づいて、上記公共施設の有効活用に関するデータを上記クライアント端末に向けて送信するデータ送信ステップと、
上記クライアント端末から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付ステップと、
上記受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択ステップと、
上記条件選択ステップにより選択された旨の結果を、その条件のデータを送った上記クライアント端末に向けて送信する結果送信ステップとを、さらに実行することを特徴とする請求項５記載の施設評価データ処理方法。
【請求項７】
コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、
当該コンピュータを、
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、
を備えるコンピュータとして機能させることを特徴とするコンピュータに読み込み可能なプログラム。
【請求項８】
コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、
前記データ受付手段は、公共施設における行政サービスにおいてアウトソーシングしている業務を含むアウトソーシング状況データをも受け付け、
当該コンピュータを、
前記利用状況データの内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データと上記アウトソーシング状況データとに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析手段をさらに備えるコンピュータとして機能させることを特徴とする請求項７記載のコンピュータに読み込み可能なプログラム。
【請求項９】
通信回線を介して１以上のクライアント端末と接続されるコンピュータに読み込み可能なプログラムであって、
当該コンピュータを、
上記クライアント端末からのアクセスに基づいて、公共施設の有効活用に関するデータを格納する公共施設関連データ格納手段から、上記公共施設の有効活用に関するデータを上記クライアント端末に向けて送信するデータ送信手段と、
上記クライアント端末から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付手段と、
上記受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択手段と、
上記条件選択手段により選択された旨の結果を、その条件のデータを送った上記クライアント端末に向けて送信する結果送信手段と、
をさらに備えるコンピュータとして機能させることを特徴とする請求項８記載のコンピュータに読み込み可能なプログラム。
【請求項１０】
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、
上記利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込み手段と、
上記データ読み込み手段によって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成手段と、
を備えることを特徴とする施設評価データ処理装置。
【請求項１１】
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、
上記利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出し手段と、
上記監査用データ読み出し手段によって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集手段と、
を備えることを特徴とする施設評価データ処理装置。
【請求項１２】
コンピュータによって、
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付ステップと、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析ステップと、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析ステップと、
上記利用状況データ集計・分析ステップにより集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込みステップと、
上記データ読み込みステップによって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成ステップと、
を実行することを特徴とする施設評価データ処理方法。
【請求項１３】
コンピュータによって、
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付ステップと、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析ステップと、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析ステップと、
上記利用状況データ集計・分析ステップにより集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出しステップと、
上記監査用データ読み出しステップによって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集ステップと、
を実行することを特徴とする施設評価データ処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、
当該コンピュータを、
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、
上記利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込み手段と、
上記データ読み込み手段によって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成手段と、
を備えるコンピュータとして機能させることを特徴とするコンピュータに読み込み可能なプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、
当該コンピュータを、
公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、
上記施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、
上記施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと上記利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、
上記利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出し手段と、
上記監査用データ読み出し手段によって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集手段と、
を備えるコンピュータとして機能させることを特徴とするコンピュータに読み込み可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共施設の有効活用を図るために公共施設の資産価値等を評価する施設評価データ処理装置、施設評価データ処理方法ならびにコンピュータ読み込み可能なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共施設には、行政事務を行う庁舎に加え、市役所、学校、病院、ホール、美術館に代表される文化施設、あるいは研究所といった様々な施設がある。これらの公共施設は、これらを管理する自治体にとって、一種の資産である。したがって、公共施設を有効に活用することは、とりもなおさず自治体の活性化と市民サービスのレベルの向上につながる。一般的に、公共施設のライフサイクルコストに占める建設コストの割合は、約４分の１と言われており、その他４分の３を占める施設運営コスト（施設の維持管理コスト、運営コスト等）の徹底管理を見据えた施設計画が望ましい。
【０００３】
ところが、自治体（特に、日本の自治体）は、民間企業と比較すると著しく経営的理念に欠けており、公共施設の建設が終了すると、組織上、その公共施設の管理は施設管理者に任され、自治体の長の預かり知らないところとなることが多い。この結果、公共施設の管理は、行政の縦割りも手伝って、施設の種別毎に割り当てられた施設管理者による片手間の業務となっているのが現状である。
【０００４】
かかる現状にあって、最近、ヨーロッパの行政現場でつくりあげられたニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）理論が脚光を浴び、この理論を行政現場に活かしていこうとする動きが盛んになりつつある。ＮＰＭ理論の核となるのは、民間企業における経営理念あるいは経営手法、さらには成功事例を、可能な限り行政の現場に適用することによって、行政の効率化および活発化を図ることにある。
【０００５】
また、ＮＰＭ理論に基づき公共施設を介した公共サービスを見直す上で重要になることは、国民を顧客とみなし、その顧客に最も効率的かつ満足度の高いサービスを提供することである。
【０００６】
そのためには、アカウンタビリティ（説明責任）の徹底が重要であり、そのアカウンタビリティを果たすためには、公共施設に関する成果をきちんと評価することが必要になる。なお、施設の評価に関連する技術として、施設の修繕改修の予算配分計画を支援するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２８９８９号公報（要約書等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、先に述べたように、行政の縦割りが未だ色濃く残る自治体においては、各公共施設に関するデータは、自治体の長から解離した、それぞれの管理を担当する部門に散在している。また、今まで、公共施設を経営的な視点で見て評価するということ自体が皆無であった。このため、どの公共施設が現在どういう状況にあって、管理維持および運営に要するコストと利用状況を考慮し、今後有効な資産たり得るのか否かにつき経営的な視点で評価する手法が確立しておらず、かかる評価手法が強く望まれていた。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされた発明であり、公共施設を資産として有効活用するための評価を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段とを備えた施設評価データ処理装置としている。
【００１１】
このため、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。
【００１２】
また、別の本発明は、先のデータ受付手段が公共施設における行政サービスにおいてアウトソーシングしている業務を含むアウトソーシング状況データをも受け付け、利用状況データの内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データとアウトソーシング状況データとに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析手段を、さらに備えた施設評価データ処理装置としている。
【００１３】
このため、自治体が運営管理すべき公共施設と、外部にアウトソーシング可能な公共施設とを選別でき、後者については、さらにアウトソーシングした方が有利になるか否かも判断でき、最終的な公共施設の資産活用を推進できる。
【００１４】
また、別の本発明は、通信回線を介して１以上のクライアント端末と接続され、公共施設の有効活用に関するデータを、クライアント端末からアクセス可能に格納する公共施設関連データ格納手段と、クライアント端末からのアクセスに基づいて、公共施設の有効活用に関するデータをクライアント端末に向けて送信するデータ送信手段と、クライアント端末から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付手段と、受け付けた条件のデータを格納する条件データ格納手段と、受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択手段と、条件選択手段により選択された旨の結果を、その条件のデータを送ったクライアント端末に向けて送信する結果送信手段とをさらに備えた施設評価データ処理装置としている。
【００１５】
このため、アウトソーシングの対象となる公共施設につき複数の外部業者から、アウトソーシング時の価格あるいは条件の提示を受けて、複数の価格あるいは条件の中から、最も自治体にとって有利な条件を提示した外部業者に運営管理を行ってもらうことが可能になる。
【００１６】
また、別の本発明は、コンピュータによって、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付ステップと、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析ステップと、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析ステップとを実行する施設評価データ処理方法としている。
【００１７】
このため、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。
【００１８】
また、別の本発明は、先のデータ受付ステップが、公共施設における行政サービスにおいてアウトソーシングしている業務を含むアウトソーシング状況データをも受け付け、コンピュータによって、利用状況データの内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データとアウトソーシング状況データとに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析ステップを、さらに実行する施設評価データ処理方法としている。
【００１９】
このため、自治体が運営管理すべき公共施設と、外部にアウトソーシング可能な公共施設とを選別でき、後者については、さらにアウトソーシングした方が有利になるか否かも判断でき、最終的な公共施設の資産活用を推進できる。
【００２０】
また、別の本発明は、コンピュータによって、クライアント端末からのアクセスに基づいて公共施設の有効活用に関するデータをクライアント端末に向けて送信するデータ送信ステップと、クライアント端末から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付ステップと、受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択ステップと、条件選択ステップにより選択された旨の結果を、その条件のデータを送ったクライアント端末に向けて送信する結果送信ステップとを、さらに実行する施設評価データ処理方法としている。
【００２１】
このため、アウトソーシングの対象となる公共施設につき複数の外部業者から、アウトソーシング時の価格あるいは条件の提示を受けて、複数の価格あるいは条件の中から、最も自治体にとって有利な条件を提示した外部業者に運営管理を行ってもらうことが可能になる。
【００２２】
また、別の本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段とを備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムとしている。
【００２３】
このため、このプログラムをインストールしたコンピュータを用いると、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。
【００２４】
また、別の本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、データ受付手段が、公共施設における行政サービスにおいてアウトソーシングしている業務を含むアウトソーシング状況データをも受け付け、当該コンピュータを、利用状況データの内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データと上記アウトソーシング状況データとに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析手段をさらに備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムとしている。
【００２５】
このため、このプログラムをインストールしたコンピュータを用いると、自治体が運営管理すべき公共施設と、外部にアウトソーシング可能な公共施設とを選別でき、後者については、さらにアウトソーシングした方が有利になるか否かも判断でき、最終的な公共施設の資産活用を推進できる。
【００２６】
また、別の本発明は、通信回線を介して１以上のクライアント端末と接続されるコンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、クライアント端末からのアクセスに基づいて、公共施設の有効活用に関するデータを格納する公共施設関連データ格納手段から、公共施設の有効活用に関するデータをクライアント端末に向けて送信するデータ送信手段と、クライアント端末から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付手段と、受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択手段と、条件選択手段により選択された旨の結果を、その条件のデータを送ったクライアント端末に向けて送信する結果送信手段とをさらに備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムとしている。
【００２７】
このため、このプログラムをインストールしたコンピュータを用いると、アウトソーシングの対象となる公共施設につき複数の外部業者から、アウトソーシング時の価格あるいは条件の提示を受けて、複数の価格あるいは条件の中から、最も自治体にとって有利な条件を提示した外部業者に運営管理を行ってもらうことが可能になる。
【００２８】
また、別の本発明は、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込み手段と、データ読み込み手段によって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成手段とを備える施設評価データ処理装置としている。
【００２９】
このため、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。加えて、自治体が保有する資産の状況および財務状況を資産運用白書として提供されるので、資産を管理する部門、財政部門、自治体経営、一般市民などのいろいろな分野に属する人に、わかりやすく資産に関する情報提供ができる。
【００３０】
また、別の本発明は、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出し手段と、監査用データ読み出し手段によって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集手段とを備える施設評価データ処理装置としている。
【００３１】
このため、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。加えて、監査上必要な資産管理データが統一された基準により用意されるため、監査の視点（例えば、準拠性、合規性、経済性、効率性、有効性、組織運営の合理化の要請、最小の経費で最大の効果を出す要請）に対して、資産管理の面からの評価軸の明確化を図ることができる。
【００３２】
また、別の本発明は、コンピュータによって、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付ステップと、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析ステップと、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析ステップと、利用状況データ集計・分析ステップにより集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込みステップと、データ読み込みステップによって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成ステップとを実行する施設評価データ処理方法としている。
【００３３】
このため、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。加えて、自治体が保有する資産の状況および財務状況を資産運用白書として提供されるので、資産を管理する部門、財政部門、自治体経営、一般市民などのいろいろな分野に属する人に、わかりやすく資産に関する情報提供ができる。
【００３４】
また、別の本発明は、コンピュータによって、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付ステップと、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析ステップと、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析ステップと、利用状況データ集計・分析ステップにより集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出しステップと、監査用データ読み出しステップによって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集ステップとを実行する施設評価データ処理方法としている。
【００３５】
このため、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。加えて、監査上必要な資産管理データが統一された基準により用意されるため、監査の視点（例えば、準拠性、合規性、経済性、効率性、有効性、組織運営の合理化の要請、最小の経費で最大の効果を出す要請）に対して、資産管理の面からの評価軸の明確化を図ることができる。
【００３６】
また、別の本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込み手段と、データ読み込み手段によって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成手段とを備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムとしている。
【００３７】
このため、本発明のプログラムをコンピュータにインストールして実行することによって、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。加えて、自治体が保有する資産の状況および財務状況を資産運用白書として提供されるので、資産を管理する部門、財政部門、自治体経営、一般市民などのいろいろな分野に属する人に、わかりやすく資産に関する情報提供ができる。
【００３８】
また、別の本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出し手段と、監査用データ読み出し手段によって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集手段とを備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムとしている。
【００３９】
このため、本発明のプログラムをコンピュータにインストールして実行することによって、公共施設の今後のライフサイクルコスト、維持管理コストの大きさ等の一次判断が可能となると共に、無駄な施設の有効利用、隣接する自治体との機能連携若しくは相互利用および新たな広域対応機能の整備等の二次判断も可能となり、公共施設の有効活用に関する総合的な評価が可能となる。加えて、監査上必要な資産管理データが統一された基準により用意されるため、監査の視点（例えば、準拠性、合規性、経済性、効率性、有効性、組織運営の合理化の要請、最小の経費で最大の効果を出す要請）に対して、資産管理の面からの評価軸の明確化を図ることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、公共施設を資産として有効活用するための評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の各実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００４２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態の施設評価データ処理装置を含む施設評価データ処理システムを示す図である。
【００４３】
この施設評価データ処理システムは、施設評価データ処理装置１と、通信回線の一形態であるインターネット２と、クライアント端末３とを有している。施設評価データ処理装置１とクライアント端末３とは、インターネット２を介してデータの送受信が可能である。クライアント端末３から公共施設の機能に関する施設機能データ４、公共施設の利用状況に関する利用状況データ５およびアウトソーシングの状況に関するアウトソーシング状況データ６を入力すると、これらデータ４，５，６を受け付けた施設評価データ処理装置１は、公共施設の評価データの集計・分析を行う。
【００４４】
図２は、施設評価データ処理装置１により受け付けられた施設機能データ４、利用状況データ５およびアウトソーシング状況データ６に基づいて公共施設の評価を行うデータ処理の概略を示す図である。
【００４５】
施設評価データ処理装置１は、各部門のクライアント端末３から受け付けた施設機能データ４から群データ７を作成する。施設機能データ４は、個々の公共施設毎の築年数、延床面積、職員数、光熱費、修繕費、運転・点検費、警備費、安全対策の情報を含むデータである。第１群データ７は、公共施設の種類別に、個々の施設機能データ４をまとめたデータである。例えば、ある地域にあるいくつかの税務署に関する施設機能データ４をまとめて、全税務署の平均築年数、合計若しくは平均の職員数等をのせた第１群データ７が作成される。施設評価データ処理装置１は、次に、第１群データ７を集計・分析する。この一連の処理を行うステップがステップＡである。
【００４６】
次に、施設評価データ処理装置１は、各部門のクライアント端末３から受け付けた利用状況データ５から第２群データ８を作成する。利用状況データ５とは、個々の公共施設の利用状況、市民の満足度等を含むデータである。第２群データ８は、行政サービスの種類別に、個々の利用状況データ５をまとめたデータである。施設評価データ処理装置１は、次に、第２群データ８と、ステップＡにおいて集められた施設機能データ４の内の一部に基づいて、集計・分析を実行する。この一連の処理を行うステップがステップＢである。
【００４７】
次に、施設評価データ処理装置１は、各部門のクライアント端末３から受け付けたアウトソーシング状況データ６から第３群データ９を作成する。アウトソーシング状況データ６とは、行政サービスの内でアウトソーシングされている業務を含むデータである。第３群データ９は、行政サービスの種類別に、個々のアウトソーシング状況をまとめたデータである。施設評価データ処理装置１は、次に、第３群データ９と、ステップＢにおいて集められた利用状況データ５の内の一部に基づいて、集計・分析を実行する。この一連の処理を行うステップがステップＣである。
【００４８】
施設評価データ処理装置１は、ステップＢにおいて、ステップＡで用いられる施設機能データ４の一部を利用して集計・評価を実行すると共に、ステップＣにおいて、ステップＢで用いられる利用状況データ５の一部を利用して集計・評価を実行しているので、公共施設の有効活用を総合的に評価することができる。
【００４９】
図３は、施設評価データ処理装置１の構造を示す図である。
【００５０】
施設評価データ処理装置１は、データ入出力部１０と、制御部１１と、制御用プログラム格納部１２と、第１記憶部１３と、第２記憶部１４と、第３記憶部１５と、第１群データ作成部１６と、第４記憶部１７と、第２群データ作成部１８と、第５記憶部１９と、第３群データ作成部２０と、第６記憶部２１と、施設機能データ集計部２２と、第７記憶部２３と、利用状況データ集計部２４と、第８記憶部２５と、アウトソーシング状況データ集計部２６と、第９記憶部２７と、公共施設関連データ格納部２８と、条件データ格納部２９と、条件選択部３０とを備えている。
【００５１】
データ入出力部１０は、クライアント端末３からデータを受信したり、クライアント端末３に向けてデータを送信する通信インタフェイスである。データ入出力部１０は、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データ４と、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データ５と、行政サービスの内でアウトソーシングされている業務を含むアウトソーシング状況データ６とを受け付けるデータ受付手段と、クライアント端末３からのアクセスに基づいて、公共施設に関するデータをクライアント端末３に向けて送信するデータ送信手段と、クライアント端末３から、公共施設の価格等を含む条件の提示を受け付ける条件受付手段と、アウトソーシングの条件として選択された旨の結果を、その条件のデータを送ったクライアント端末３に向けて送信する結果送信手段とを兼ねる。
【００５２】
制御部１１は、施設評価データ処理装置１の各種処理の制御を司る部分である。また、制御用プログラム格納部１２は、制御部１１の各種処理を制御するために必要なプログラムを格納した部分である。
【００５３】
第１記憶部１３は、各クライアント端末３から送信されてきた施設機能データ４を読み出し可能に記憶しておく構成部である。また、第２記憶部１４は、各クライアント端末３から送信されてきた利用状況データ５を読み出し可能に記憶しておく構成部である。さらに、第３記憶部１５は、各クライアント端末３から送信されてきたアウトソーシング状況データ６を読み出し可能に記憶しておく構成部である。
【００５４】
第１群データ作成部１６は、施設機能データ４を公共施設の種類別にまとめ、第１群データ７を作成する構成部である。第４記憶部１７は、第１群データ７の作成に必要なデータを記憶すると共に、作成した第１群データ７を記憶しておく部分である。
【００５５】
第２群データ作成部１８は、利用状況データ５を、行政サービスの種類別にまとめ、第２群データ８を作成する構成部である。第５記憶部１９は、第２群データ８の作成に必要なデータを記憶すると共に、作成した第２群データ８を記憶しておく部分である。
【００５６】
第３群データ作成部２０は、アウトソーシング状況データ６を、行政サービスの種類別にまとめ、第３群データ９を作成する構成部である。第６記憶部２１は、第３群データ９の作成に必要なデータを記憶すると共に、作成した第３群データ９を記憶しておく部分である。
【００５７】
施設機能データ集計部２２は、施設機能データ４（あるいはそれをまとめた第１群データ７）の集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段である。また、第７記憶部２３は、集計・分析されたデータを読み出し可能に記憶しておく部分である。
【００５８】
利用状況データ集計部２４は、利用状況データ５（あるいはそれをまとめた第２群データ８）の集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段である。利用状況データ集計部２４は、第１記憶部１３に記憶されている施設機能データ４の中の一部の施設機能データを読み出して、当該一部の施設機能データと第２記憶部１４内の利用状況データ５（あるいはそれをまとめた第２群データ８）とに基づいて、集計・分析を行う。当該一部の施設機能データとは、例えば、建物性能データである。また、第８記憶部２５は、集計・分析されたデータを読み出し可能に記憶しておく部分である。
【００５９】
アウトソーシング状況データ集計部２６は、アウトソーシング状況データ６（あるいはそれをまとめた第３群データ９）の集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析手段である。アウトソーシング状況データ集計部２６は、第２記憶部１４に記憶されている利用状況データ５の中の一部の利用状況データを読み出して、当該一部の利用状況データと第３記憶部１５内のアウトソーシング状況データ６（あるいはそれをまとめた第３群データ９）とに基づいて、集計・分析を行う。当該一部の利用状況データとは、例えば、施設の利用状況、運営状況に関するデータである。また、第９記憶部２７は、集計・分析されたデータを読み出し可能に記憶しておく部分である。
【００６０】
公共施設関連データ格納部２８は、公共施設の有効活用に関するデータを、クライアント端末３からアクセス可能に格納する公共施設関連データ格納手段である。公共施設の有効活用に関するデータとは、当該公共施設の大きさ、機能、状態等の当該公共施設の素性、それに対する評価およびアウトソーシングを依頼したい旨を意思表示を含むデータである。また、条件データ格納部２９は、クライアント端末３から受け付けた、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件のデータを格納する条件データ格納手段である。
【００６１】
条件選択部３０は、受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択手段である。最も良い条件かどうかは、条件選択部３０内のメモリに格納されるプログラムに基づいて判断している。ただし、最も良い条件かどうかを判断するためのプログラムは、他の記憶部１３，１４，１５，１７，１９，２１，２３，２５，２７に格納されていても良い。
【００６２】
次に、施設評価データ処理装置１のデータ処理の流れにつき説明する。
【００６３】
図４は、クライアント端末３からの施設機能データ４の受付から集計・分析を行うまでの施設評価データ処理装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
まず、施設評価データ処理装置１は、各部門に設置されるクライアント端末３からインターネット２を介して、施設機能データ４、利用状況データ５およびアウトソーシング状況データ６を受け付ける（ステップＳ４１：データ受付ステップ）。この受付処理は、データ入出力部１０によって行われる。
【００６５】
次に、施設評価データ処理装置１は、第１群データ７を作成する（ステップＳ４２）。なお、第１群データの作成は、施設評価データ処理装置１の必須の処理ではなく、ステップＳ４１からステップＳ４３に直接移行しても良い。
【００６６】
次に、施設評価データ処理装置１は、施設機能データの集計・分析を実行する（ステップＳ４３：施設機能データ集計・分析ステップ）。
【００６７】
次に、施設評価データ処理装置１は、第２群データ８を作成する（ステップＳ４４）。当該第２群データ８の作成も、また、施設評価データ処理装置１の必須の処理ではない。
【００６８】
次に、施設評価データ処理装置１は、施設機能データ４の中の一部の施設機能データを読み出して、この一部の施設機能データと利用状況データ５とに基づいて、利用状況データの集計・分析を実行する（ステップＳ４５：利用状況データ集計・分析ステップ）。
【００６９】
次に、施設評価データ処理装置１は、第３群データ９を作成する（ステップＳ４６）。当該第３群データ９の作成も、また、施設評価データ処理装置１の必須の処理ではない。
【００７０】
次に、施設評価データ処理装置１は、利用状況データ５の中の一部の利用状況データを読み出して、この一部の利用状況データとアウトソーシング状況データ６とに基づいて、アウトソーシング状況データの集計・分析を実行する（ステップＳ４７：アウトソーシング状況データ集計・分析ステップ）。
【００７１】
かかる一連のステップをもって、クライアント端末３からの施設機能データ４の受付から集計・分析を行うまでの施設評価データ処理装置１の処理が終了する。
【００７２】
次に、アウトソーシングを行う業務の電子調達方法につき、説明する。
【００７３】
図５は、電子調達システムの構成を示す図である。また、図６は、外部委託業務の決定までの流れを示すフローチャートである。
【００７４】
外部業者側に存在するクライアント端末３は、図５に示すように、施設評価データ処理装置１にインターネット２を介してアクセス可能な状態におかれている。施設評価データ処理装置１内の公共施設に関するデータは、クライアント端末３のアクセスに基づきいつでも閲覧可能な状態におかれている。
【００７５】
図６に示すフローチャートから明らかなように、施設評価データ処理装置１は、クライアント端末３からの閲覧コマンドを受け付けると（ステップＳ６１）、公共施設の有効活用に関するデータを、クライアント端末３に送信する（ステップＳ６２：データ送信ステップ）。
【００７６】
次に、施設評価データ処理装置１は、価格等を含む条件を受け付けると（ステップＳ６３：条件受付ステップ）、それを記憶する（ステップＳ６４）。次に、施設評価データ処理装置１は、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件を選択する（ステップＳ６５：条件選択ステップ）。
【００７７】
次に、施設評価データ処理装置１は、ステップＳ６５にて選択した条件を提示した業者を決定する（ステップＳ６６）。次に、施設評価データ処理装置１は、ステップＳ６６にて決定した業者に向けて、当該業者が選択された旨の結果を送信する（ステップＳ６７：結果送信ステップ）。かかる一連のステップをもって、外部委託業務の決定までの処理が終了する。
【００７８】
次に、施設評価データ処理装置１からクライアント端末３に送られて表示される表示画面例について、簡単に説明する。
【００７９】
施設機能データ４を入力する一次診断データシート７０は、図７に示すように、大きく、建物概要区分７１と、構造安全性区分７２と、環境安全性区分７３と、機能性区分７４と、経済性区分７５とから構成されている。
【００８０】
建物概要区分７１には、「建物名称」から「建物管理人員」までの２４箇所の入力欄がある。また、構造安全性区分７２には、「耐震診断」から「工事実施年度」までの６箇所の入力欄がある。さらに、環境安全性区分７３には、「アスベスト対策」から「接着剤・塗料のＶＯＣ対策」までの５箇所の入力欄がある。また、機能性区分７４には、「車椅子エレベータ」から「（その他機能性に関して必要な項目を追加できます）」までの７箇所の入力欄がある。さらに、経済性区分７５には、「電気使用量」から「昇降機」までの２８箇所の入力欄がある。クライアント端末３の使用者は、一次診断データシート７０の各入力欄に必要事項を入力して、これを施設評価データ処理装置１に送信する。
【００８１】
また、利用状況データ５を入力する一次診断データシート８０は、図８に示すように、大きく、資産状況区分８１と、必要資料区分８２と、運営状況区分８３とから構成されている。クライアント端末３の使用者は、一次診断データシート８０の各区分８１，８２，８３内の各入力欄に必要事項を入力して、これを施設評価データ処理装置１に送信する。
【００８２】
図９から図１１は、第１群データ７の一例である。
【００８３】
図９は、築後２５年の公共施設の今後２０年間に必要な費用を示す図である。また、図１０は、Ｈ町の小学校を例に、今後１０年間のライフサイクルコストを算出した結果を示す図である。図９の斑点模様で示した各年度別の修繕費（実績）は、過去の実績に基づいた値である。また、図９の白抜きで示した各年度の修繕費（予算）は、特別修繕費である。予算を上回らない範囲で費用が発生すると考えると、当該公共施設は、今後２０年間に、ΣＢからΣＡの範囲（すなわち、斜線を引いた範囲）で費用が発生すると予測される。また、図１０の結果に示すように、Ｈ町小学校は、今後１０年間で、光熱水費等のコスト、計画修繕の他に、耐震対策等に必要な特別修繕のコストが発生する。なお、特別修繕のコストは、最初の７年間、均等で算出されている。
【００８４】
図１１は、維持管理コストの人員・延べ面積当たり単価による評価を示す図である。（Ａ）は運転・点検費の評価を、（Ｂ）は維持・修理費の評価をそれぞれ示す図である。
【００８５】
人員・延べ面積当たりの運転・点検費のコスト分布図１００において、Ｘ軸およびＹ軸は、それぞれ、ｍ２×年当たりの平均値および人×年当たりの平均値を示す。また、同様に、人員・延べ面積当たりの維持・修理費のコスト分布図１０１において、Ｘ軸およびＹ軸は、それぞれ、ｍ２×年当たりの平均値および人×年当たりの平均値を示す。
【００８６】
人員・延べ面積当たりの運転・点検費のコスト分布図１００において、右上に向かうほど、過大なコストが発生しているので早期に確認を要することを意味する。また、右下に向かうほど、過大なコストが発生しているものの、利用人員が多いことを意味し、施設内容との関係を確認することが必要であることを意味する。また、左上に向かうほど、過少なコストであり、かつ利用者が少ないことを意味し、使用実態の確認を要することを意味する。また、左下に向かうほど、過少なコストであるが、利用者が多いことを意味し、運転方法および点検内容等の検討を要することを意味する。
【００８７】
人員・延べ面積当たりの維持・修理費のコスト分布図１０１において、右上に向かうほど、過大なコストが発生しているので早期に維持・修理内容の確認を要することを意味する。また、右下に向かうほど、過大なコストが発生しているものの、利用人員が多いことを意味し、使用頻度等との関係を確認することが必要であることを意味する。また、左上に向かうほど、過少なコストであり、かつ利用者が少ないことを意味し、実施した維持修理工事の確認を要することを意味する。また、左下に向かうほど、過少なコストであるが、利用者が多いことを意味し、維持修理の内容および修理を行っているか否かの確認を要することを意味する。
【００８８】
本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、施設機能データ４と利用状況データ５とを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データ４の集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データ４の内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データ５とに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段とを備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムの形態でも実施できる。かかるプログラムをコンピュータにインストールして当該プログラムを実行させることによって、図３に示す施設評価データ処理装置１と同じ機能を持った装置を実現できる。
【００８９】
また、本発明は、先のコンピュータに読み込み可能なプログラムにおいて、データ受付手段がアウトソーシング状況データ６をも受け付け、コンピュータを、利用状況データ５の内の一部の利用状況データを読み出して、その読み出された一部の利用状況データとアウトソーシング状況データ６とに基づいて、集計・分析を実行するアウトソーシング状況データ集計・分析手段をさらに備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムの形態でも実施できる。かかるプログラムをコンピュータにインストールして当該プログラムを実行させることによって、図３に示す施設評価データ処理装置１と同じ機能を持った装置を実現できる。
【００９０】
また、本発明は、通信回線２を介して１以上のクライアント端末３と接続されるコンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、クライアント端末３からのアクセスに基づいて、公共施設の有効活用に関するデータを格納する公共施設関連データ格納手段から、公共施設の有効活用に関するデータをクライアント端末３に向けて送信するデータ送信手段と、クライアント端末３から、公共施設の運営に必要な業務のコストを含む条件の提示を受け付ける条件受付手段と、受け付けた条件のデータの中から、公共施設の運営を依頼する側にとって資産の有効活用の見地から最も良い条件のものを選択する条件選択手段と、条件選択手段により選択された旨の結果を、その条件のデータを送ったクライアント端末３に向けて送信する結果送信手段とをさらに備えるコンピュータとして機能させる、コンピュータに読み込み可能なプログラムの形態でも実施できる。かかるプログラムをコンピュータにインストールして当該プログラムを実行させることによって、図３に示す施設評価データ処理装置１と同じ機能を持った装置を実現できる。
【００９１】
さらに、本発明は、上述のプログラムを格納した情報記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク等）の形態でも実施できる。当該情報記録媒体をコンピュータにセットして、情報記録媒体中のプログラムをコンピュータにインストールし、当該プログラムを実行させることによって、図３に示す施設評価データ処理装置１と同じ機能を持った装置を実現できる。
【００９２】
次に、本発明に係る施設評価データ処理装置の実施の形態において得られた各種データの利用形態について、図１２に基づいて説明する。
【００９３】
施設評価データ処理装置１において得られた各種データは、社会的変化及び住民ニーズの変化に対応した自治体の保有する資産（土地、建物）の最有効活用の検討に利用されると共に、以下のような監査法人および監査法人系コンサルティング会社の利用に供され得る。
【００９４】
自治体の監査を行う監査法人は、会計監査、業務監査等の各種業務を行う。かかる業務に際し、施設評価データ処理装置１において得られた各種データは、実地棚卸・残高確認、資産管理データベース構築、資産台帳作成に利用される。これによって、会計基準の構築、会計基準に準拠した処理の確認、原価計算制度の構築の精度が高まる。
【００９５】
また、施設評価データ処理装置１において得られた各種データの内、資産の利用状況調査、顧客満足度調査、資産状況データ等は、財務諸表の適切な表示、重要な開示事項の網羅、事業業績報告といった開示すべき情報に含められる。さらに、新規事業採択時、事後評価、資産状況データは、行政評価・業績評価、施策・計画という行政評価に用いられる。
【００９６】
また、ＬＣＣ分析・見積および資産状況データは、独立行政法人、地方自治体、公益法人、第三セクター、学校法人、財団等をコンサルティングする監査法人系コンサルティング会社の各種コンサルティングに利用される。
【００９７】
このように、自治体が所有する資産の有効活用を行うために用意したデータは、会計監査法人等にリンクされることで、地方自治体ひいては国の財源確保、財政再建、さらには税金の効率的活用に大きく寄与する。
【００９８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成部については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
図１３は、施設評価データ処理装置１の構造を示す図である。
【０１００】
施設評価データ処理装置１は、データ入出力部１０と、制御部１１と、制御用プログラム格納部１２と、第１記憶部１３と、第２記憶部１４と、第３記憶部１５と、第１群データ作成部１６と、第４記憶部１７と、第２群データ作成部１８と、第５記憶部１９と、第３群データ作成部２０と、第６記憶部２１と、施設機能データ集計部２２と、第７記憶部２３と、利用状況データ集計部２４と、第８記憶部２５と、アウトソーシング状況データ集計部２６と、第９記憶部２７と、公共施設関連データ格納部２８と、条件データ格納部２９と、条件選択部３０に加え、データ読み込み部３１と、第１０記憶部３２と、資産運用白書作成部３３と、監査用データ読み出し部３４と、監査用データ編集部３５と、を備えている。
【０１０１】
データ入出力部１０、制御部１１、制御用プログラム格納部１２、第１記憶部１３、第２記憶部１４、第３記憶部１５、第１群データ作成部１６、第４記憶部１７、第２群データ作成部１８、第５記憶部１９、第３群データ作成部２０、第６記憶部２１、施設機能データ集計部２２、第７記憶部２３、利用状況データ集計部２４、第８記憶部２５、アウトソーシング状況データ集計部２６、第９記憶部２７、公共施設関連データ格納部２８、条件データ格納部２９および条件選択部３０の処理内容は、第１の実施の形態で説明したものと同じであるため、その説明を省略する。
【０１０２】
データ読み込み部３１は、集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込み手段としての機能を持つ構成部である。また、第１０記憶部３２は、集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータと、資産運用白書のフォーマットと、監査用データリストと、監査用データのフォーマットを記憶しておく構成部である。
【０１０３】
資産運用白書作成部３３は、第１０記憶部３２から読み出された、集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを、資産運用白書のフォーマット（所定フォーマット）に基づいて各項目別に分類し挿入等しながら、資産運用白書を作成する資産運用白書作成手段としての機能を持つ構成部である。
【０１０４】
監査用データ読み出し部３４は、第１０記憶部３２内の監査用データリストを参照して、同記憶部３２内の集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出し手段としての機能を持つ構成部である。監査用データ編集部３５は、監査用データ読み出し部３４によって読み出されたデータを監査用データのフォーマット（所定フォーマット）に基づいて編集する監査用データ編集手段としての機能を持つ構成部である。
【０１０５】
次に、施設評価データ処理装置１のデータ処理の流れにつき説明する。
【０１０６】
図１４は、クライアント端末３からの施設機能データ４の受付から資産運用白書の作成を行うまでの施設評価データ処理装置１の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ４１〜ステップＳ４７までの処理の流れは、第１の実施の形態で説明した図４に基づく処理と同様なので、これらの処理の説明は省略する。
【０１０７】
ステップＳ４７に続いて、データ読み込み部３１は、集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込む（ステップＳ４８）。次に、資産運用白書作成部３３は、読み出された、集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを、資産運用白書のフォーマット（所定フォーマット）に基づいて各項目別に分類し挿入等しながら資産運用白書を作成する（ステップＳ４９）。
【０１０８】
かかる一連のステップをもって、クライアント端末３からの施設機能データ４の受付から資産運用白書の作成に至る施設評価データ処理装置１の処理が終了する。
【０１０９】
なお、ステップＳ４８およびステップＳ４９は、必ずしもステップＳ４７の後に行われるステップとは限らない。ステップＳ４８およびステップＳ４９を、ステップＳ４５若しくはステップＳ４６の直後に行うステップとしても良い。また、ステップＳ４８およびステップＳ４９を、ステップＳ４３若しくはステップＳ４４の直後に行うステップとしても良い。これにより、アウトソーシング状況のデータのない資産運用白書が作成されることになるが、用途によってはアウトソーシング状況のデータが必要のない場合もあるので、かかる場合には、ステップＳ４３若しくはステップＳ４４、またはステップＳ４５若しくはステップＳ４６に続いて、ステップＳ４８を行うようにすることができる。
【０１１０】
図１５は、クライアント端末３からの施設機能データ４の受付から監査用データの編集を行うまでの施設評価データ処理装置１の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ４１〜ステップＳ４７までの処理の流れは、第１の実施の形態で説明した図４に基づく処理と同様なので、これらの処理の説明は省略する。
【０１１１】
ステップＳ４７に続いて、監査用データ読み出し部３４は、第１０記憶部３２内の監査用データリストを参照して、同記憶部３２内の集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す（ステップＳ５０）。次に、監査用データ編集部３５は、監査用データ読み出し部３４によって読み出されたデータを監査用データのフォーマット（所定フォーマット）に基づいて監査用データの編集を行う（ステップＳ５１）。
【０１１２】
かかる一連のステップをもって、クライアント端末３からの施設機能データ４の受付から監査用データの編集に至る施設評価データ処理装置１の処理が終了する。
【０１１３】
なお、ステップＳ５０およびステップＳ５１は、必ずしもステップＳ４７の後に行われるステップとは限らない。ステップＳ５０およびステップＳ５１を、ステップＳ４５若しくはステップＳ４６の直後に行うステップとしても良い。また、ステップＳ５０およびステップＳ５１を、ステップＳ４３若しくはステップＳ４４の直後に行うステップとしても良い。これにより、アウトソーシング状況のデータのない監査用データの編集が行われることになるが、用途によってはアウトソーシング状況のデータが必要のない場合もあるので、かかる場合には、ステップＳ４３若しくはステップＳ４４、またはステップＳ４５若しくはステップＳ４６に続いて、ステップＳ５０を行うようにすることができる。
【０１１４】
図１６は、資産運用白書のフォーマット４０の一例を示す図である。
【０１１５】
この実施の形態で使用される資産運用白書のフォーマット４０は、大項目として「保有資産状況」４１、「財務状況」４２および「参考  バランスシート」４３を有している。「保有資産状況」４１には、「資産動向」、「投資的経費の状況」、「資産の目的別使用状況」、「維持管理経費の状況」および「今後の施設関連経費予想」という小項目４４が挙げられている。また、「財務状況」４２には、「財務会計データ」および「資産管理データ」という小項目４５が挙げられている。
【０１１６】
資産運用白書作成部３３は、資産運用白書のフォーマット４０を参照して、集計・分析データと第三者に開示される開示データとを合わせて、各項目４１〜４５に相当するデータをあてはめていきながら、資産運用白書の作成を実行する。
【０１１７】
図１７は、この実施の形態で使用される監査用データのフォーマット５０，６０の一例を示す図である。
【０１１８】
監査用データのフォーマット５０は、効率的な経営管理の確立に関連するテーマをかかげたものであり、大項目として「補助金事業」５１、「環境事業」５２、「病院事業」５３、「上下水道事業」５４および「公立大学等の地方独立法人化」５５を有している。各大項目５１，５２，５３，５４，５５には、それぞれ、「収支状況」、「経営状況」、「有効性・必要性」、「会計処理方法」および「入札・契約・業者選定方法の適法性」という小項目５６が挙げられている。
【０１１９】
また、監査用データのフォーマット６０は、固定資産の有効活用に関連するテーマをかかげたものであり、大項目として「自治体所有の土地・建物」６１、「公社・出資団体所有の土地・建物」６２および「ソフトウェア・システム」６３を有している。各大項目６１，６２，６３には、それぞれ、「所得価格」、「ランニングコスト」、「利用状況」および「効率的な運営・管理状況」という小項目６４が挙げられている。
【０１２０】
監査用データ編集部３５は、上記の監査用データのフォーマット５０，６０を参照して、集計・分析データから監査用データをピックアップして、各項目５１〜５６および６１〜６４に相当するデータをあてはめていきながら監査用データの編集を実行する。
【０１２１】
本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータと、第三者に閲覧可能に開示されている開示資料のデータとを読み込むデータ読み込み手段と、データ読み込み手段によって読み込まれたデータを、所定フォーマットに基づいて資産運用白書を作成する資産運用白書作成手段とを備えるコンピュータとして機能させるプログラムを当該コンピュータにインストールして実行しても、図１３に示す装置の機能を実現できる。
【０１２２】
また、本発明は、コンピュータに読み込み可能なプログラムであって、当該コンピュータを、公共施設の築年度、規模、維持管理コスト、修繕費、安全対策を含む施設機能データと、公共施設の利用状況、利用者の満足度を含む利用状況データとを受け付けるデータ受付手段と、施設機能データの集計・分析を実行する施設機能データ集計・分析手段と、施設機能データの内の一部の施設機能データを読み出して、その読み出された一部の施設機能データと利用状況データとに基づいて、集計・分析を実行する利用状況データ集計・分析手段と、利用状況データ集計・分析手段により集計・分析されたデータから、監査に必要な資産の初期コストから履歴データまでを読み出す監査用データ読み出し手段と、監査用データ読み出し手段によって読み出されたデータを所定フォーマットに基づいて編集する監査用データ編集手段とを備えるコンピュータとして機能させるプログラムを当該コンピュータにインストールして実行しても、図１３に示す装置の機能を実現できる。。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、自治体経営の研究あるいは当該経営のコンサルティングを行う事業に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の形態の施設評価データ処理装置を含む施設評価データ処理システムを示す図である。
【図２】図１の施設評価データ処理装置により受け付けられた各種データに基づくデータ処理の概略を示す図である。
【図３】図１の施設評価データ処理を行う施設評価データ処理装置の第１の実施の形態の構造を示す図である。
【図４】図３の施設評価データ処理装置が行う施設機能データの受付から集計・分析までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図３の施設評価データ処理装置を用いた電子調達システムの構成を示す図である。
【図６】図５に示すシステムにおいて、外部委託業務の決定までの流れを示すフローチャートである。
【図７】図１のクライアント端末に表示される一次診断データシートの一例である。
【図８】図７に示す一次診断データシートと別の一次診断データシートの一例である。
【図９】図３の施設評価データ処理装置が作成する第１群データの一例であり、築後２５年の公共施設の今後２０年間に必要な費用を示す図である。
【図１０】図３の施設評価データ処理装置が作成する第１群データの一例であり、Ｈ町の小学校を例に、今後１０年間のライフサイクルコストを算出した結果を示す図である。
【図１１】図３の施設評価データ処理装置が作成する第１群データの一例であり、維持管理コストの人員・延べ面積当たり単価による評価を示す図である。（Ａ）は運転・点検費の評価を、（Ｂ）は維持・修理費の評価をそれぞれ示す図である。
【図１２】図１に示す施設評価データ処理装置において得られた各種データの利用形態を示す図である。
【図１３】図１の施設評価データ処理を行う施設評価データ処理装置の第２の実施の形態の構造を示す図である。
【図１４】図１３の施設評価データ処理装置が行う施設機能データの受付から資産運用白書の作成に至る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１３の施設評価データ処理装置が行う施設機能データの受付から監査用データの編集に至る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１４に示す資産運用白書の作成において参照される資産運用白書のフォーマットの一例を示す図である。
【図１７】図１５に示す監査用データの編集において参照される監査用データのフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  施設評価データ処理装置
２  通信回線
３  クライアント端末
４  施設機能データ
５  利用状況データ
６  アウトソーシング状況データ
１０  データ入出力部（データ受付手段、データ送信手段、条件受付手段、結果送信手段）
２２  施設機能データ集計部（施設機能データ集計・分析手段）
２４  利用状況データ集計部（利用状況データ集計・分析手段）
２６  アウトソーシング状況データ集計部（アウトソーシング状況データ集計・分析手段）
２８  公共施設関連データ格納部（公共施設関連データ格納手段）
２９  条件データ格納部（条件データ格納手段）
３０  条件選択部（条件選択手段）
３１  データ読み込み部（データ読み込み手段）３１
３３  資産運用白書作成部（資産運用白書作成手段）
３４  監査用データ読み出し部（監査用データ読み出し手段）
３５  監査用データ編集部（監査用データ編集手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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