(57)【要約】【課題】  幅広い種類の有機溶媒を用いることができ、球形のトナーを安全に製造することができるトナーの製造方法を提供すること。【解決手段】  ポリエステル樹脂１２．０ｇと、酢酸ブチル４８．０ｇと、ポリエチレンワックス０．５ｇと、カーボンブラック０．６ｇを混合し、油系溶媒を得た。次に、蒸留水１５５．８ｇと、１０％ＴＣＰ４．２ｇと、メタノール８０．０ｇとを混合することにより、水系溶媒を得た。次に、油系溶媒と水系溶媒とをステンレス容器に入れ、ホモジナイザーを用いて攪拌、せん断した。１０分経過後、攪拌を継続しながら、ホモジナイザーの軸沿いに、滴下装置を用いてメタノールを滴下した。メタノールの滴下が終了した後、５分間攪拌を継続した。その後、沈殿したトナー粒子を乾燥し、トナーを得た。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂と有機溶媒とを混合して油系溶媒を得る第１の混合工程と、
分散安定剤と水とを混合して水系溶媒を得る第２の混合工程と、
前記第１の混合工程で得られた油系溶媒を、前記第２の混合工程で得られた水系溶媒中に分散して懸濁させる分散懸濁工程と、
前記分散懸濁工程にて得られた分散懸濁液から前記有機溶媒を除去する溶媒除去工程と、を有するトナーの製造方法であって、
前記第２の混合工程は、前記有機溶媒と前記水との両方に溶解する両親媒性溶媒を添加する添加工程を有し、
前記添加工程で添加される前記両親媒性溶媒の量は、当該両親媒性溶媒と前記有機溶媒と前記水との相溶点の0.4〜1.8倍の範囲にあることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記両親媒性溶媒は、メタノール、アセトン、イソプロピルアルコール、又はこれらのうちの２種以上を混合して得られる混合物であることを特徴とする請求項１記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記有機溶媒の水に対する溶解度が1.7以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が酢酸ブチルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記ポリマー樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真現像剤として用いられるトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真現像剤等に用いられるトナーの製造方法として、溶解ポリマー懸濁法が知られている（特許文献１参照）。この溶解ポリマー懸濁法では、トナーの原料となるポリマー樹脂を、予め有機溶媒に溶解し、その溶液を水中に分散懸濁する。そして、この分散懸濁液から、加熱、減圧、又はアルコール滴下などによって溶媒を除去し、トナーを製造する。
【特許文献１】特開平１０−３９５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、溶解ポリマー懸濁法において、ポリマー樹脂を溶解する有機溶媒の水に対する溶解度が低い場合には、製造されるトナーが球形にならず、不定形となってしまうという問題があった。そのため、球形のトナーを製造するためには、水に対する溶解度の高い有機溶媒を使用しなければならなかった。
【０００４】
使用できる有機溶媒が水に対する溶解度の高い有機溶媒に限定されると、溶媒選択の幅が狭まり、可燃性が高い有機溶媒や、人体に対する有毒性が高い有機溶媒を用いなければならなくなる。可燃性が高い有機溶媒や、人体に対する有毒性が高い有機溶媒を用いると、製造者は、トナーの製造工程における安全性に留意しなければならない。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、幅広い種類の有機溶媒を用いることができ、球形のトナーを安全に製造することができるトナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１の発明は、
ポリマー樹脂と有機溶媒とを混合して油系溶媒を得る第１の混合工程と、分散安定剤と水とを混合して水系溶媒を得る第２の混合工程と、前記第１の混合工程で得られた油系溶媒を、前記第２の混合工程で得られた水系溶媒中に分散して懸濁させる分散懸濁工程と、前記分散懸濁工程にて得られた分散懸濁液から前記有機溶媒を除去する溶媒除去工程と、を有するトナーの製造方法であって、前記第２の混合工程は、前記有機溶媒と前記水との両方に溶解する両親媒性溶媒を添加する添加工程を有し、前記添加工程で添加される前記両親媒性溶媒の量は、当該両親媒性溶媒と前記有機溶媒と前記水との相溶点の0.4〜1.8倍の範囲にあることを特徴とするトナーの製造方法を要旨とする。
【０００７】
本発明では、第２の混合工程は有機溶媒と水との両方に溶解する両親媒性溶媒を添加する添加工程を有しており、かつ、添加される両親媒性溶媒の量（仕込量）が、有機溶媒と水との相溶点の0.4〜1.8倍の範囲（より好ましくは0.45〜1.75倍の範囲）にあることにより、有機溶媒の水に対する溶解度に拘わらず、球形のトナーを得ることができる。
【０００８】
このため、使用できる有機溶媒の幅が広がり、可燃性が低い有機溶媒や、人体に対する有毒性の低い有機溶媒を用いることができ、安全にトナーを製造することができる。
このように、本発明によれば、有機溶媒の水に対する溶解度に拘わらず球形のトナーを得ることができる理由としては、次のように考えられる。溶解ポリマー懸濁法においては、ポリマー樹脂が溶解された有機溶媒を水中に分散懸濁し、懸濁粒子（以下トナー粒子という）を生成させる。従来の溶解ポリマー懸濁法では、溶媒除去工程においてトナー粒子の内部から有機溶媒を除去する際に、トナー粒子と溶液との界面エネルギーを維持するように（すなわち、トナー粒子の体積が減少しても表面積が減少しないように）、トナー粒子の形状が不定形となっていたと考えられる。それに対して、本発明では水系溶媒に予め適切な量の両親媒性溶媒が含まれているので、油系溶媒を水系溶媒に分散させ、トナー粒子を形成する際に、両親媒性溶媒の作用によってトナー粒子からある程度有機溶媒が除去され、結果として、有機溶媒の含有量の少ないトナー粒子が形成されていると考えられる。そのため、溶媒除去工程において、トナー粒子から残りの有機溶媒を除去しても、体積変化が少ないので、トナー粒子が不定形になりにくくなったと考えられる。
【０００９】
また、本発明によれば、添加工程において添加される両親媒性溶媒の量が、当該両親媒性溶媒と有機溶媒と水との相溶点の1.8倍（より好ましくは1.75倍）以内の範囲にあることで、高い収率でトナーを製造することができる。
【００１０】
尚、ポリマー樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂が使用できる。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ケトン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００１１】
有機溶媒としては、例えば、酢酸ブチル、酢酸プロピル等のエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル等のエーテル系溶剤、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００１２】
分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレイ、ケイソウ土、ベントナイト等が挙げられる。
溶媒除去工程としては、例えば、加熱、減圧、アルコール滴下、スプレイドライ、またはそれらの任意の組み合わせとすることができる。
【００１３】
両親媒性溶媒とは、水相、油相の両方に対して溶解する溶媒であって、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、エタノール、ノルマルプロパノール等のアルコール、アセトン、又はこれらのうちの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１４】
相溶点とは、次のように定義される。水：Ａｇと、有機溶媒Ｘ：Ｂｇとを含む系に対し、両親媒性溶媒Ｙを少しずつ滴下してゆき、水、有機溶媒Ｘ、及び両親媒性溶媒Ｙが相溶し、系全体が無色透明となったときの両親媒性溶媒Ｙの滴下量をｃｇとする。このｃｇを、水：Ａｇ及び有機溶媒Ｘ：Ｂｇと、両親媒性溶媒Ｙとにおける相溶点とする。
【００１５】
本発明では、第１の混合工程で、油系溶媒にポリエチレンｗａｘ等のｗａｘを添加し、トナーにｗａｘを含有させても良い。ｗａｘは、プリント時にローラ（特に加熱ローラ）にトナーが付着するオフセット現象を防止する効果を奏する。
【００１６】
また、本発明では、第１の混合工程において、油系溶媒に顔料等の着色剤を添加し、トナーに着色剤を含有させても良い。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、磁性粉、シアン、マゼンタ、イエロー、その他の電子写真現像剤用トナーに用いる公知の着色剤が挙げられる。
（２）請求項２の発明は、
前記両親媒性溶媒は、メタノール、アセトン、イソプロピルアルコール、又はこれらのうちの２種以上を混合して得られる混合物であることを特徴とする請求項１記載のトナーの製造方法を要旨とする。
【００１７】
本発明では、両親媒性溶媒が上記のものであることにより、有機溶媒の水に対する溶解度に拘わらず、球形のトナーを得ることができる。
（３）請求項３の発明は、
前記有機溶媒の水に対する溶解度が1.7以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のトナーの製造方法を要旨とする。
【００１８】
本発明では、有機溶媒の水に対する溶解度が1.7以下と低いものであるにも拘わらず、球形のトナーを得ることができる。
また、本発明では、水に対する溶解度が1.7以下であって、可燃性が低く、人体に対する有毒性の低い有機溶媒を用いることができるので、安全にトナーを製造することができる。
【００１９】
尚、溶解度とは、有機溶媒を最大限水に溶解させたときにおいて、下記式により定義される値である。
溶解度＝｛（有機溶媒の重量）／（（有機溶媒の重量）＋（水の重量））｝×１００
（４）請求項４の発明は、
前記有機溶媒が酢酸ブチルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法を要旨とする。
【００２０】
本発明では、毒劇物に指定されていない酢酸ブチルを有機溶媒として用いるので、安全にトナーを製造することができる。
（５）請求項５の発明は、
前記ポリマー樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法を要旨とする。
【００２１】
本発明では、極性基を有するポリエステル樹脂を用いることにより、分散懸濁工程における油系溶媒の分散状態が安定化する。そのため、トナー粒子同士が合一凝集することを防止でき、より効果的に球形のトナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施例を説明する。
【実施例１】
【００２３】
以下のようにして、トナーを製造した。
まず、表１に示すように、ポリマー樹脂としてのポリエステル樹脂（三井化学社製、商品名：ＸＰＥ２４４４、ゲル分率０％）１２．０ｇと、有機溶媒としての酢酸ブチル４８．０ｇと、ポリエチレンワックス（wax)０．５ｇと、着色剤（ｐｉｇ）としてのカーボンブラック０．６ｇを混合し、油系溶媒を得た（第１の混合工程）。
【００２４】
【表１】
2005164642.tif 000003
【００２５】
混合にはホモジナイザーを用い、常温下、１１，０００ｒｐｍの回転数にて、１０分間攪拌した。得られた油系溶媒の合計量は６１．１ｇであり、油系溶媒に対するポリエステル樹脂の占める割合は１９．６ｗ％であった。
【００２６】
次に、上記表１に示すように、蒸留水１５５．８ｇと、分散安定剤としての１０％トリリン酸カルシウムの１０％水溶液（１０％ＴＣＰ）４．２ｇと、両親媒性溶媒としてのメタノール８０．０ｇとを混合することにより、水系溶媒を得た（第２の混合工程）。混合にはマグネチックスターラーを用い、常温下で５分間攪拌した。
【００２７】
尚、この第２の混合工程では、原料の１つとしてメタノール（両親媒性溶媒）が添加されている。従って、第２の混合工程は、添加工程を有している。メタノールを添加する時期は、蒸留水と１０％ＴＣＰとを混合した後でも良いし、それらの混合前に、蒸留水単体に添加してもよい。また、空の混合容器にメタノールを最初に添加し、その後、蒸留水と１０％ＴＣＰを添加してもよい。
【００２８】
次に、油系溶媒と水系溶媒とを、下記の方法で分散懸濁した（分散懸濁工程）。すなわち、図１に示すように、油系溶媒１と水系溶媒３とをステンレス容器５に入れ、ホモジナイザー７（Clearmix M Technique製）を用いて、１０，０００ｒｐｍの回転数で１０分間、攪拌、せん断した。
【００２９】
次に、分散懸濁液中のトナー粒子から、下記のようにして溶媒を除去した（溶媒除去工程）。すなわち、分散懸濁工程の後、攪拌を継続しながら、ホモジナイザー７の軸沿いに、滴下装置９（電磁定量ポンプ、（株）イワキ製）を用いてメタノールを滴下した。そのメタノールは系全体が８００ｇとなるまで滴下した。メタノールの滴下が終了してから５分間攪拌を続けた。このように溶媒除去をアルコール（メタノール等）の滴下により行うと、極めて短時間でトナー粒子を固化させることができる。
【００３０】
次に、分散懸濁液から、下記のようにしてろ過、乾燥を行い、トナーを得た（ろ過・乾燥工程）。すなわち、溶媒除去工程における攪拌停止から５分経過するとトナー粒子が沈殿するので、上澄みを捨て、沈殿したトナー粒子を吸引ろ過した。ろ過後のトナー粒子を５０°Ｃの乾燥機内で充分乾燥させ、トナー粒子を得た。
【００３１】
本実施例１のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、酢酸ブチル４８．０ｇと水１５９．６ｇ（蒸留水１５５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１７６．６ｇである。相溶点である１７６．６ｇは、前述したように、酢酸ブチル４８．０ｇと、水１５９．６ｇとを含む系に対し、メタノールを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該メタノールの滴下量である（相溶点の測定は、本トナーの製造とは別途行っている。以下同じ）。
【００３２】
一方、添加工程にて添加されるメタノールの量は８０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるメタノールの量（仕込量）は、酢酸ブチルと水との相溶点の０．.4５３倍である。また、酢酸ブチルの水に対する溶解度は０．８である。
【実施例２】
【００３３】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例２では、上記表１に示すように、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
【００３４】
蒸留水：１１５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
メタノール：１２０．０ｇ
本実施例２のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、酢酸ブチル４８．０ｇと水１１９．６ｇ（蒸留水１１５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１４８．０ｇである。相溶点である１４８．０ｇは、前述したように、酢酸ブチル４８．０ｇと、水１１９．６ｇとを含む系に対し、メタノールを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該メタノールの滴下量である。
【００３５】
一方、添加工程にて添加されるメタノール（両親媒性溶媒）の量は１２０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるメタノールの量（仕込量）は、酢酸ブチルと水との相溶点の０．８１１倍である。また、酢酸ブチル（有機溶媒）の水に対する溶解度は０．８である。
【実施例３】
【００３６】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例３では、上記表１に示すように、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
【００３７】
蒸留水：８５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
メタノール：１５０．０ｇ
本実施例３のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、酢酸ブチル４８．０ｇと水８９．６ｇ（蒸留水８５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１２５．７ｇである。相溶点である１２５．７ｇは、前述したように、  酢酸ブチル４８．０ｇと、水８９．６ｇとを含む系に対し、メタノールを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該メタノールの滴下量である。
【００３８】
一方、添加工程にて添加されるメタノール（両親媒性溶媒）の量は１５０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるメタノールの量（仕込量）は、酢酸ブチルと水との相溶点の１．１９４倍である。また、酢酸ブチル（有機溶媒）の水に対する溶解度は０．８である。
【実施例４】
【００３９】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例４では、上記表１に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、トルエン４８．０ｇを用いた。
【００４０】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：８５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
アセトン（両親媒性溶媒）：１５０．０ｇ
本実施例４のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、トルエン４８．０ｇと水８９．６ｇ（蒸留水８５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は２５６．７ｇである。相溶点である２５６．７ｇは、前述したように、トルエン４８．０ｇと、水８９．６ｇとを含む系に対し、アセトンを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該アセトンの滴下量である。
【００４１】
一方、添加工程にて添加されるアセトン（両親媒性溶媒）の量は１５０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるアセトンの量（仕込量）は、トルエンと水との相溶点の０．５８４倍である。また、トルエン（有機溶媒）の水に対する溶解度は０．０４５である。
【実施例５】
【００４２】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例５では、上記表１に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、トルエン４８．０ｇを用いた。
【００４３】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
アセトン（両親媒性溶媒）：２００．０ｇ
本実施例５のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、トルエン４８．０ｇと水３９．６ｇ（蒸留水３５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１６７．５ｇである。相溶点である１６７．５ｇは、前述したように、トルエン４８．０ｇと、水３９．６ｇとを含む系に対し、アセトンを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該アセトンの滴下量である。
【００４４】
一方、添加工程にて添加されるアセトン（両親媒性溶媒）の量は２００．０ｇである。従って、添加工程で添加されるアセトンの量（仕込量）は、トルエンと水との相溶点の１．１９４倍である。また、トルエン（有機溶媒）の水に対する溶解度は０．０４５である。
【実施例６】
【００４５】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例６では、上記表１に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、クロロホルム４８．０ｇを用いた。
【００４６】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：１３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ、両親媒性溶媒）：１００．０ｇ
本実施例６のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、クロロホルム４８．０ｇと水１３９．６ｇ（蒸留水１３５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１３２．５ｇである。相溶点である１３２．５ｇは、前述したように、クロロホルム４８．０ｇと、水１３９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００４７】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は１００．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量（仕込量）は、クロロホルムと水との相溶点の０．７５５倍である。また、クロロホルム（有機溶媒）の水に対する溶解度は０．７である。
【実施例７】
【００４８】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例７では、上記表１に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、クロロホルム４８．０ｇを用いた。
【００４９】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：８５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
ＩＰＡ（両親媒性溶媒）：１５０．０ｇ
本実施例７のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、クロロホルム４８．０ｇと水８９．６ｇ（蒸留水８５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１１０．９ｇである。相溶点である１１０．９ｇは、前述したように、クロロホルム４８．０ｇと、水８９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００５０】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は１５０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量（仕込量）は、クロロホルムと水との相溶点の１．３５３倍である。また、クロロホルム（有機溶媒）の水に対する溶解度は０．７である。
【実施例８】
【００５１】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例８では、上記表１に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、２−ヘキサノン４８．０ｇを用いた。
【００５２】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：１１５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
ＩＰＡ（両親媒性溶媒）：１２０．０ｇ
本実施例８のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、２−ヘキサノン４８．０ｇと水１１９．６ｇ（蒸留水１１５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１０９．６ｇである。相溶点である１０９．６ｇは、前述したように、２−ヘキサノン４８．０ｇと、水１１９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００５３】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は１２０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量（仕込量）は、２−ヘキサノンと水との相溶点の１．０９４倍である。また、２−ヘキサノン（有機溶媒）の水に対する溶解度は１．７である。
【実施例９】
【００５４】
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本実施例９では、上記表１に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、２−ヘキサノン４８．０ｇを用いた。
【００５５】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：７５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
ＩＰＡ（両親媒性溶媒）：１６０．０ｇ
本実施例９のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、２−ヘキサノン４８．０ｇと水７９．６ｇ（蒸留水７５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は９３．１ｇである。相溶点である９３．１ｇは、前述したように、２−ヘキサノン４８．０ｇと、水７９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００５６】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は１６０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量（仕込量）は、２−ヘキサノンと水との相溶点の１．７１８倍である。また、２−ヘキサノン（有機溶媒）の水に対する溶解度は１．７である。
【００５７】
また、以下の比較例１〜１１の方法でトナーを製造した。
（比較例１）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例１では、表２に示すように、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
【００５８】
【表２】
2005164642.tif 000004
【００５９】
蒸留水：２３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
本比較例１は、第２の混合工程に添加工程を含まず、水系溶媒に両親媒性溶媒を添加しないので、本発明の範囲外である。
（比較例２）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例２では、上記表２に示すように、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
【００６０】
蒸留水：１７５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
メタノール：６０．０ｇ
本比較例２のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、酢酸ブチル４８．０ｇと水１７９．６ｇ（蒸留水１７５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１９０．４ｇである。相溶点である１９０．４ｇは、前述したように、酢酸ブチル４８．０ｇと、水１７９．６ｇとを含む系に対し、メタノールを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該メタノールの滴下量である。
【００６１】
一方、添加工程にて添加されるメタノール（両親媒性溶媒）の量は６０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるメタノールの量は、酢酸ブチルと水との相溶点の０．３１５倍であり、本発明の範囲外である。
（比較例３）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例３では、上記表２に示すように、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
【００６２】
蒸留水：３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
メタノール：２００．０ｇ
本比較例３のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、酢酸ブチル４８．０ｇと水３９．６ｇ（蒸留水３５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は８６．１ｇである。相溶点である８６．１ｇは、前述したように、酢酸ブチル４８．０ｇと、水３９．６ｇとを含む系に対し、メタノールを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該メタノールの滴下量である。
【００６３】
一方、添加工程にて添加されるメタノール（両親媒性溶媒）の量は２００．０ｇである。従って、添加工程で添加されるメタノールの量は、酢酸ブチルと水との相溶点の２．３２４倍であり、本発明の範囲外である。
（比較例４）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例４では、上記表２に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、トルエン４８．０ｇを用いた。
【００６４】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：２３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
本比較例４は、第２の混合工程に添加工程を含まず、水系溶媒に両親媒性溶媒を添加しないので、本発明の範囲外である。
（比較例５）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例５では、上記表２に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、トルエン４８．０ｇを用いた。
【００６５】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：１５５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
アセトン（両親媒性溶媒）：８０．０ｇ
本比較例５のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、トルエン４８．０ｇと水１５９．６ｇ（蒸留水１５５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は３３６．６ｇである。相溶点である３３６．６ｇは、前述したように、トルエン４８．０ｇと、水１５９．６ｇとを含む系に対し、アセトンを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該アセトンの滴下量である。
【００６６】
一方、添加工程にて添加されるアセトン（両親媒性溶媒）の量は８０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるアセトンの量は、トルエンと水との相溶点の０．２３８倍であり、本発明の範囲外である。
（比較例６）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例６では、上記表２に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、トルエン４８．０ｇを用いた。
【００６７】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
アセトン（両親媒性溶媒）：２３０．０ｇ
本比較例６のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、トルエン４８．０ｇと水９．６ｇ（蒸留水５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は９５．５ｇである。相溶点である９５．５ｇは、前述したように、トルエン４８．０ｇと、水９．６ｇとを含む系に対し、アセトンを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該アセトンの滴下量である。
【００６８】
一方、添加工程にて添加されるアセトン（両親媒性溶媒）の量は２３０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるアセトンの量は、トルエンと水との相溶点の２．４０９倍であり、本発明の範囲外である。
（比較例７）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例７では、上記表２に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、クロロホルム４８．０ｇを用いた。
【００６９】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：２３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
本比較例７は、第２の混合工程に添加工程を含まず、水系溶媒に両親媒性溶媒を添加しないので、本発明の範囲外である。
（比較例８）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例８では、上記表２に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、クロロホルム４８．０ｇを用いた。
【００７０】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：１８５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
ＩＰＡ（両親媒性溶媒）：５０．０ｇ
本比較例８のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、クロロホルム４８．０ｇと水１８９．６ｇ（蒸留水１８５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は１４８．０ｇである。相溶点である１４８．０ｇは、前述したように、クロロホルム４８．０ｇと、水１８９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００７１】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は５０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量は、クロロホルムと水との相溶点の０．３３８倍であり、本発明の範囲外である。
（比較例９）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例９では、上記表２に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、クロロホルム４８．０ｇを用いた。
【００７２】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
ＩＰＡ（両親媒性溶媒）：２００．０ｇ
本比較例９のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、クロロホルム４８．０ｇと水３９．６ｇ（蒸留水３５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は７７．２ｇである。相溶点である７７．２ｇは、前述したように、クロロホルム４８．０ｇと、水３９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００７３】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は２００．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量は、クロロホルムと水との相溶点の２．５９１倍であり、本発明の範囲外である。
（比較例１０）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例１０では、表３に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、２−ヘキサン４８．０ｇを用いた。
【００７４】
【表３】
2005164642.tif 000005
【００７５】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：２３５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
本比較例１０は、第２の混合工程に添加工程を含まず、水系溶媒に両親媒性溶媒を添加しないので、本発明の範囲外である。
（比較例１１）
基本的には前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。ただし、本比較例１１では、上記表３に示すように、有機溶媒として、酢酸ブチル４８．０ｇの代わりに、２−ヘキサノン４８．０ｇを用いた。
【００７６】
また、第２の混合工程及び添加工程にて得られる水系溶媒の原料を下記のものとした。
蒸留水：５５．８ｇ
１０％ＴＣＰ：４．２ｇ
ＩＰＡ（両親媒性溶媒）：１８０．０ｇ
本比較例１１のトナーの製造方法において、分散懸濁液には、２−ヘキサノン４８．０ｇと水５９．６ｇ（蒸留水５５．８ｇと、１０％ＴＣＰに含まれる水との合計）とが含まれ、これらの相溶点は８２．９ｇである。相溶点である８２．９ｇは、前述したように、２−ヘキサノン４８．０ｇと、水５９．６ｇとを含む系に対し、ＩＰＡを少しずつ滴下してゆき、系全体が無色透明となったときの当該ＩＰＡの滴下量である。
【００７７】
一方、添加工程にて添加されるＩＰＡ（両親媒性溶媒）の量は１８０．０ｇである。従って、添加工程で添加されるＩＰＡの量は、２−ヘキサノンと水との相溶点の２．１７１倍であり、本発明の範囲外である。
【００７８】
次に、前記実施例１〜９におけるトナーの製造方法の効果を確かめるために行った試験について説明する。
(i)ＳＥＭ観察
まず、トナー粒子に付着しているＴＣＰを除去するために、ＴＣＰ固形分に対して３００倍量の希塩酸（０．０６規定塩酸水溶液）でトナー粒子を２時間洗浄した。次に、トナー粒子を再度乾燥させてから、走査型電子顕微鏡（ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ２２０、島津製作所）で観察を行った。そして、トナー粒子の形状を、以下の基準により判定した。
【００７９】
２：球体
１：一部が不定形
０：不定形
−１：樹脂が合一して粒子ができていない。
【００８０】
ＳＥＭ観察結果を表１〜表３及び図２に示す。
表１〜３及び図２に示すように、実施例１〜９で製造されたトナー粒子の形状はいずれも「２」と判断され、球形であった。それに対して、比較例１〜１１で製造されたトナー粒子の形状は、「０」又は「−１」であった。
【００８１】
この結果から、実施例１〜９の製造方法によれば、有機溶媒が酢酸ブチル、トルエン、クロロホルム、２−ヘキサノンのように、水に対する溶解度が低いものであっても、球形のトナーを得ることができることが確認できた。
【００８２】
(ii)球形度測定
まず、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−１００液（ＡＣＲＯＳ製）を蒸留水で約1/2500に希釈した溶液にトナーを少量加え、トナーの希薄分散液を作製した。次に、トナー希薄分散液に５分間超音波を印加しトナーを分散させた。そして、トナー希薄分散液の濃度が、５０００（個／μｌ）になるように、ＦＰＩＡ−１０００（Ｓｙｓｍｅｘ製）で計測しながら希釈等をおこない、調整した。
【００８３】
希釈液のトナー濃度が調節できたら、ＦＰＩＡ−１０００を用いて撮像し、球形度を測定した。球形度は、以下のように定義される。
球形度＝（トナー粒子の像と同等の面積を有する真円の円周の長さ）／（実際のトナー粒子の円周の長さ）
測定では、それぞれ、トナー粒子１００個の測定値を平均した。
【００８４】
測定結果を上記表１〜表３に示す。この表１〜３に示すように、実施例１〜９で製造したトナー粒子の球形度は、いずれも０．９６以上であった。それに対して、比較例１〜１１で製造したトナー粒子の球形度は、いずれも０．９０以下であった。
【００８５】
この結果から、実施例１〜９の製造方法によれば、有機溶媒が酢酸ブチル、トルエン、クロロホルム、２−ヘキサノンのように、水に対する溶解度が低いものであっても、球形のトナーを得ることができることが確認できた。
【００８６】
(iii)  収率測定
原料の量から理論的に算出されるトナー量と、実際に得られたトナー量とから、収率を算出した。結果を上記表１〜３及び図３に示す。
【００８７】
この表１〜３及び図３に示すように、実施例１〜９では、いずれも収率は８３％以上であった。それに対して、比較例３、比較例６、比較例９、比較例１１では、それぞれ収率が、４６．８％、２．７％、０％、２０．４％に過ぎなかった。これら比較例３、比較例６、比較例９、比較例１１は、いずれも、添加工程で添加される両親性溶媒の量が、有機溶媒と水との相溶点の1.8倍を超える例である。
【００８８】
この結果から、実施例１〜９の製造方法によれば、高い収率で、球形のトナーを得ることができることが確認できた。
尚、上記表１〜３には、各実施例、比較例における油相比率,、溶解度を記載している。油相比率は、下記式により定義される。
【００８９】
油相比率＝（有機溶媒の重量／（有機溶媒の重量＋全蒸留水の重量））×１００
また、溶解度は、有機溶媒を最大限水に溶解させたときにおいて、下記式により定義される値である。
【００９０】
溶解度＝｛（有機溶媒の重量）／（（有機溶媒の重量）＋（水の重量））｝×１００
尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例におけるトナーの製造方法を示す説明図である。
【図２】両親媒性溶媒の添加量とトナーの球形度の関係を示すグラフである。
【図３】両親媒性溶媒の添加量とトナーの収率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・油系溶媒
３・・・水系溶媒
５・・・ステンレス容器
７・・・ホモジナイザー
９・・・滴下装置
【図１】
2005164642.tif 000006
【図２】
2005164642.tif 000007
【図３】
2005164642.tif 000008