(57)【要約】【課題】外部装置側のアプリケーションの改造を行うことなく利用可能な原本性保証システムを提供する。【解決手段】フィルタプログラム１１は、アプリケーションサーバ４０が実行するアプリケーション・プログラムである業務アプリケーション４１により電子文書１５の書込みが要求されると、その業務アプリケーション４１の認証を行い、そのアプリケーション４１に設定された権限を確認し、書込みの権限が設定されている場合に、暗号化したその電子文書１５を暗号化して補助記憶装置１４に書き込む。また、その文書１５から改ざん検出用の電子署名を生成し、補助記憶装置１４に書き込む。そのために、Ｗｅｂサーバ１２、及びオペレーティングシステム（ＯＳ）１３をフィルタプログラム１１の制御下で動作させる。【選択図】      図１
2005026918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと接続可能なデータ処理装置により、該通信ネットワークを介して送受信される電子データの原本性を保証し保存する原本性保証システムを実現させるために用いられる方法であって、
前記データ処理装置において実行させるプログラムを、アクセス可能な記憶装置にアクセスするための第１のプログラム、及び前記通信ネットワークを介して前記電子データの送受信を行うための第２のプログラムに分類し、
前記第２のプログラムに、前記電子データの原本性を保証するための処理を自動的に実行させる機能を搭載させ、
前記通信ネットワークを介した前記電子データの送受信、及び原本性の保証を前記第２のプログラムにより行わせ、該電子データの書込み、或いは読出しのための前記記憶装置へのアクセスを、該第２のプログラムの制御下で前記第１のプログラムにより行わせる、
ことを特徴とする原本性保証システムの実現方法。
【請求項２】
前記第２のプログラムに搭載させた前記電子データの暗号化、復号化、及び該電子データの電子署名生成あるいは検証機能により、該電子データの原本性を保証するための処理として、該電子データの暗号化、或いは復号化、及び、該電子データの改ざん検証用である電子署名の生成、或いは該検証のうちの少なくとも一つを自動的に実行させる、
ことを特徴とする請求項１記載の原本性保証システムの実現方法。
【請求項３】
前記第２のプログラムに、前記電子データの原本性を保証するための処理として、前記通信ネットワークを介して接続される外部装置のＩＰアドレスおよびホスト名による認証を自動的に行う認証機能を更に搭載させ、該認証機能により前記電子データに対するアクセス権限のない外部装置からのアクセスを防止する、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の原本性保証システムの実現方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークと接続可能なデータ処理装置により、電子データの原本性を保証し保存する原本性保証システムを実現させるための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報インフラストラクチャとして通信ネットワークが急速に発展している。様々な通信ネットワークを結ぶグローバルな情報インストラクチャであるインターネットは、個人や企業が様々な目的で幅広く活用している。
【０００３】
通信ネットワークの発展に伴い、なりすましや改ざんといった犯罪的行為が増加傾向にある。それにより、電子データは、原本性を保証し、安全に保存することが求められている。原本性保証システムは、その実現のために開発されたものである。
【０００４】
その原本性保証システムでは、電子データの暗号化／復号化の他に、その電子データから改ざん検証用の電子署名の生成／検証を行うようになっている。そのようなことを行う原本性保証システムとしては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００５】
その電子署名は、例えば電子データからメッセージダイジェスト（以下「ＭＤ」）と呼ばれる固定長のハッシュ値を生成し、その値を暗号化、例えば秘密鍵で暗号化することにより生成される。そのＭＤは、異なったデータから同じものを生成することが不可能であるという特長を有している。それにより、データの内容が変更されると、その変更に伴いＭＤ（電子署名）の内容は変化する。このことから、データの改ざん検出に用いられている。そのようにして行うデータ改ざん検出は電子署名検証と呼ばれる。
【０００６】
図１２は、従来の原本性保証システムの実現（構築）方法を説明する図である。そのシステムは基本的に、特許文献１に記載されたものである。
ファイルサーバ１２００は、特には図示しないＬＡＮ等の通信ネットワークを介して接続されたアプリケーションサーバ１２５０から送信される電子データである電子文書１２１０の原本性を保証し保存するものである。原本性保証システムはそのサーバ１２００上に構築されている。このことから、以降ファイルサーバ１２００は原本性保証システムとも呼ぶことにする。なお、電子文書１２１０を送信するのはサーバ１２５０ではなく、クライアントとして機能する端末装置であっても良い。
【０００７】
そのファイルサーバ（原本性保証システム）１２００は、アプリケーションサーバ１２５０が実行する業務用アプリケーション・プログラム（図中「業務アプリケーション」と表記。以降その表記を用いる）１２５１が、そのシステムを利用するためのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース。図中「原本性保証機能ＡＰＩ」と表記。以降その表記を用いる）１２５２を使用して利用するようになっていた。それにより、電子文書１２１０の書込みを要求する場合には、ＡＰＩ１２５２を使用して暗号化・電子署名生成用プログラム１２０３起動用のデータ（コマンド）を、電子文書１２１０の読出しを要求する場合には、ＡＰＩ１２５２を使用して復号化・電子署名検証用プログラム１２０４起動用のデータ（コマンド）を、それぞれファイルサーバ１２００に送信していた。
【０００８】
前者のデータ（コマンド）を受信した原本性保証システム（ファイルサーバ）１２００は、暗号化・電子署名生成用プログラム１２０３を起動して、それと併せて受信する電子文書１２１０の暗号化、及びその改ざん検証用の電子署名の生成を行い、それらをオペレーティングシステム（ＯＳ）により補助記憶装置１２０１に書き込む。一方、後者のデータ（コマンド）を受信したときには、復号化・電子署名検証用プログラム１２０４を起動する、そのプログラム１２０４は、そのデータと併せて受信するデータから読出しが指定された電子文書１２１０を特定し、ＯＳ１２０２を介して補助記憶装置１２０１から暗号化されたその文書１２１０やその電子署名を読み出させる。読み出させた文書１２１０は復号化し、復号化した文書１２１０から電子署名を生成して、生成した電子署名の内容が読み出させた電子署名のそれと一致するか否か確認することで検証を行う。アプリケーションサーバ１２５０には、復号化した電子文書１２１０、及びその検証結果を送信する。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３３７６００号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図１２に示すように、従来の原本性保証システム（図１２ではファイルサーバ１２００）は、それを利用する側である外部装置（図１２ではアプリケーションサーバ１２５０）が実行するアプリケーション・プログラム（以下「アプリケーション」と略記）がＡＰＩを介して利用するようになっていた。それにより、システムを新たに利用しようとする場合、ＡＰＩを使用できるようにアプリケーションを改造しなければならないという問題点があった。
【００１１】
アプリケーションの改造には、その改造に要する作業の他に、改造したアプリケーションの動作検証用の作業も伴うのが普通である。このため、煩雑な作業を行わなければならず、作業に要する時間も長くなる。改造したアプリケーションは、外部装置にインストールしなければならないことから、その外部装置を使用するユーザはそのインストールを行っている間、その外部装置を使用することができない。これらのことから、原本性保証システムは、外部装置側のアプリケーションの改造（アップデート）を行うことなく、利用できるようにすることが重要であると考えられる。
【００１２】
本発明は、外部装置側のアプリケーションの改造を行うことなく利用可能な原本性保証システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の原本性保証システムの実現方法は、通信ネットワークと接続可能なデータ処理装置により、該通信ネットワークを介して送受信される電子データの原本性を保証し保存する原本性保証システムを実現させるために用いられる方法であって、データ処理装置において実行させるプログラムを、アクセス可能な記憶装置にアクセスするための第１のプログラム、及び通信ネットワークを介して電子データの送受信を行うための第２のプログラムに分類し、第２のプログラムに、電子データの原本性を保証するための処理を自動的に実行させる機能を搭載させ、通信ネットワークを介した電子データの送受信、及び原本性の保証を第２のプログラムにより行わせ、該電子データの書込み、或いは読出しのための記憶装置へのアクセスを、第２のプログラムの制御下で第１のプログラムにより行わせる。
【００１４】
なお、上記第２のプログラムに搭載させた電子データの暗号化、復号化、及び電子データの電子署名生成あるいは検証機能により、電子データの原本性を保証するための処理として、該電子データの暗号化、或いは復号化、及び、該電子データの改ざん検証用である電子署名の生成、或いは該検証のうちの少なくとも一つを自動的に実行させる、ことが望ましい。また、電子データの原本性を保証するための処理として、通信ネットワークを介して接続される外部装置のＩＰアドレスおよびホスト名による認証を自動的に行う認証機能を更に搭載させ、該認証機能により電子データに対するアクセス権限のない外部装置からのアクセスを防止する、ことが望ましい。
【００１５】
本発明では、通信ネットワークと接続可能なデータ処理装置において実行させるプログラムを、アクセス可能な記憶装置にアクセスするための第１のプログラム、及び通信ネットワークを介して電子データの送受信を行うための第２のプログラムに分類し、第２のプログラムに、電子データの原本性を保証するための処理を自動的に実行させる機能を搭載させ、通信ネットワークを介した電子データの送受信、及び原本性の保証を第２のプログラムにより行わせ、電子データの書込み、或いは読出しのための記憶装置へのアクセスを、第２のプログラムの制御下で第１のプログラムにより行わせる。
【００１６】
そのような第２のプログラムを用意することにより、通信ネットワークを介して接続される外部装置側では、原本性保証システムを利用するために要求される機能が大幅に少なくなる。その結果、既存のアプリケーション・プログラムでもそれを利用することが可能となり、外部装置側のアプリケーションの改造を行う必要性は回避される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による原本性保証システムの実現（構築）方法を説明する図であり、図２は、そのシステムの回路構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すファイルサーバ（データ処理装置）１０は、ＬＡＮ、或いはインターネット等の通信ネットワーク３０を介して接続されたアプリケーションサーバ（外部装置）４０から送信される電子データである電子文書１５の原本性を保証し保存するものである。本実施の形態による原本性保証システムはそのサーバ１０上に構築されている。このことから、以降ファイルサーバ１０は原本性保証システムとも呼ぶことにする。なお、電子文書１５を送信するのはサーバ４０ではなく、クライアントとして機能する端末装置であっても良い。
【００１９】
そのファイルサーバ（原本性保証システム）１０は、図２に示すように、全体の制御を実行するＣＰＵ２０１と、例えばデータの入出力といった基本的な動作用のプログラムを格納したＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１がワークに用いるＲＡＭ２０３と、通信ネットワーク３０を介してデータの送受信を行う通信インターフェース２０４と、例えばハードディスク装置である補助記憶装置１４と、可搬性の記録媒体ＭＤにアクセスする記録媒体読み取り装置２０５と、例えばキーボードやポインティングデバイスに対する操作を検出してデータ入力を行う入力装置や、表示装置上に画像を表示させるための出力装置をまとめて示した入出力装置２０６と、それら各部２０１〜２０６、及び１４を相互に接続するバス２０７と、を備えて構成されている。
【００２０】
その補助記憶装置１４は、図１に示すように、原本性を保証する電子データである電子文書１５の保存先として用いられる。しかし、その保存先は、接続された記憶装置、或いは接続された別の外部装置がアクセス可能な記憶装置であっても良い。
【００２１】
図１に示すようにその補助記憶装置１４には、プログラムとして、フィルタプログラム１１、ＷＷＷによるデータ送信機能を有するプログラムであるＷｅｂサーバ１２、及びオペレーティングシステム（ＯＳ）１３が格納されている。図２に示すＣＰＵ２０１は、それらのプログラムを実行してハードウェア資源を使用することにより、本実施の形態による原本性保証システムを実現させる。補助記憶装置１４に格納されたフィルタプログラム１１やＷｅｂサーバ１２は、記録媒体読み取り装置２０５が記録媒体ＭＤから読み出すか、或いは通信インターフェース２０４が通信ネットワーク３０を介して受信したものである。
【００２２】
上記アプリケーションサーバ４０は、例えば県、或いは市町村等の地方公共団体、或いは企業が設置した、それを利用する権限を有する端末装置のユーザが行う業務を支援するものである。それが実行するアプリケーションである業務アプリケーション４１は、その業務を支援するためのものである。上記フィルタプログラム１１は、そのアプリケーションサーバ４０が実行する業務アプリケーション４１との間で電子文書１５の送受信を行い、原本性保証のための各種処理を自動的に実行する。
【００２３】
その業務アプリケーション４１との間の送受信は、アプリケーションが一般的にサポートする通信プロトコルにより行うようにさせている。フィルタプログラム１１は、その通信プロトコルで受信したデータから、実行すべき処理を特定して自動的に実行する。
【００２４】
アプリケーションが一般的にサポートする通信プロトコルでデータを送受信することにより、ファイルサーバ（原本性保証システム）１０を新たに利用しようとしても、アプリケーションサーバ４０側の業務アプリケーション４１の改造は行わなくとも済むことになる。このため、その改造に伴うコスト、つまりその改造や動作検証等にかかるコスト、更には改造したアプリケーション４１を導入（インストールや各種設定、など）するためのコストは不要とすることができる。ファイルサーバ（原本性保証システム）１０を新たに利用しようとする場合としては、それを新たに設置する場合の他に、既存のファイルサーバ１０を利用する場合もありうる。
【００２５】
上述したように、電子文書１５は補助記憶装置１４に保存される。ファイルプログラム１１は、その補助記憶装置１４へのアクセスを、Ｗｅｂサーバ１２、及びＯＳ１３を介して行うようになっている。それにより、通常、通信ネットワークを介した電子データの送受信に用いられるＷｅｂサーバ１２をファイルプログラム１１の制御下で動作させている。
【００２６】
そのように制御下で動作させるのは、フィルタプログラム１１側で原本性保証のための各種処理を実行させることにより、Ｗｅｂサーバ１２がたとえ既存のものであってもそれをそのまま利用できるからである。言い換えれば、そのようなフィルタプログラム１１を開発することにより、ファイルサーバ１０を始めとする通信ネットワーク３０と接続されたサーバの多くは、それ以外のプログラム開発（改造等を含む）を行うことなく、原本性保証システムを実現できるからである。このため、そのシステムの構築を依託される業者側にとっては、全体的に見て、一システムの構築をより低コストに、且つ迅速に行えるようになる。
【００２７】
以降は、他の図面も参照しつつ、上記フィルタプログラム１１に搭載された機能、及びその機能による動作をより詳細に説明する。
業務アプリケーション４１との間で行う通信に用いられる通信プロトコルは特に限定するものではないが、ここではＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルであるとする。そのプロトコルでやりとりされるメッセージは、図３に示すように、メッセージヘッダ、及びメッセージボディから構成される。メッセージヘッダには、リクエスト（ファイルサーバ１０に対するリクエスト）では、リソースに適用される方法を示すメソッド、リソースの識別子、などが記述される。メッセージボディには、リソースとしてのデータを格納することができる。本実施の形態では、「ＧＥＴメソッド」が指定された場合には電子文書１５の読出し、「ＰＵＴ（ＰＯＳＴ）メソッド」が指定された場合にはその書込みを行うようにしている。
【００２８】
フィルタプログラム１１には、原本性保証のための処理を行う機能として、認証部２１、アクセス制御部２２、暗号化・電子署名生成部２３、及び復号化・電子署名検証部２４が搭載されている。それら各部２１〜２４は、それぞれ以下のような処理を行う。
【００２９】
ファイルサーバ１０は、上記ＨＴＴＰプロトコルで通信を行う。そのプロトコルで通信を行うために、第三者は自身が使用する端末装置をサーバ１０にアクセスさせることが可能である。このため、補助記憶装置１４に暗号化して保存されている電子文書１５の内容を不正に見られたり（機密情報の漏洩）、或いはその内容を不正に変更されてしまう（機密情報の改ざん）といった可能性がある。そのような不正なアクセスを確実に防止するために、本実施の形態では、業務アプリケーション４１毎にそのアクセス権限を設定し、業務アプリケーション４１からリクエストされた権限のないアクセスを回避させている。上記認証部２１は、リクエストを行った業務アプリケーション４１に設定されたアクセス権限を特定するためにそのアプリケーション４１の認証を行うものである。
【００３０】
なお、本実施の形態では、業務アプリケーション４１単位にアクセス権限を設定しているが、アプリケーションサーバ４０を介してファイルサーバ１０にアクセスする端末装置のユーザ毎にアクセス権限を設定しても良い。そのようにしても、ファイルサーバ１０にアクセスする外部装置に対してアクセス権限が設定された形となる。
【００３１】
その認証用のデータは、図１に示すように補助記憶装置１４に保存されたユーザ管理テーブル１６に格納されている。そのテーブル１６は、図７に示すように、アクセス権限が設定された業務アプリケーション４１の数（図中「登録業務アプリ数」と表記。以降、その表記を用いる）が格納され、その数分、業務アプリケーション４１の認証用データ（業務アプリ情報）が格納されている。そのアプリ情報としては、ＩＰアドレス、ホスト名、書込み権限があるか否か示す書込み権限データ、及び読出し権限があるか否か示す読出し権限データ、が格納される。それらの権限データでは、図中、例えば「書込み可」は書込みが可能なことを示し、「書込み不可」はそれを不可能にしていることを示している。
【００３２】
書類を作成する人とそれをチェックする人とが必ずしも同じ業務アプリケーション４１を使用するとは限らない。このことから、本実施の形態では、アクセス権限として書込み権限、読出し権限の２つを用意し、それらを別々に設定できるようにさせている。それにより、実状にあったアクセスを行えるようにさせている。
【００３３】
認証部２１は、ＨＴＴＰメッセージを受信すると、例えばＷｅｂサーバ１２の環境変数より、そのメッセージを送信させた業務アプリケーション４１を特定する情報を取得する。Ｗｅｂサーバ１２は、自身が持つ環境変数情報からＩＰアドレス、及びホスト名をフィルタプログラム１１に渡す。
【００３４】
認証部２１は、Ｗｅｂサーバ１２から渡されたＩＰアドレス、及びホスト名の組合せユーザ管理テーブル１６（図７参照）に存在するか否か確認することにより、リクエストを行った業務アプリケーション４１の認証を行う。アクセス制御部２２には、その認証結果を渡す。
【００３５】
アクセス制御部２２は、その認証結果が、アクセス権限が設定された業務アプリケーション４１であることを確認できたことを示していなければ、リクエストを無効とし、その旨を業務アプリケーション４１に通知する。そうでなければ、つまりアクセス権限が設定された業務アプリケーション４１であることを確認できたことを示していれば、その業務アプリ情報中の２つの権限データを参照して、リクエストした内容のアクセス権限が設定されているか否か確認し、その確認結果に応じてリクエストによるアクセスを許可する。それにより、アクセス権限が設定されていないアクセスをリクエストした場合には、そのリクエストを無効とさせる。
【００３６】
暗号化・電子署名生成部２３、及び復号化・電子署名検証部２４は、アクセス制御部２２の制御下で動作する。それにより、暗号化・電子署名生成部２３は、アクセス制御部２２がリクエストを有効とした場合、つまり電子文書１５の書込みを指示する権限が設定された業務アプリケーション４１からその指示が行われた場合に動作する。復号化・電子署名検証部２４は、アクセス制御部２２がリクエストを有効とした場合、つまり電子文書１５の読出しを指示する権限が設定された業務アプリケーション４１からその指示が行われた場合に動作する。
【００３７】
図５は、電子文書１５を書き込む場合のフィルタプログラム１１の動作を説明する図である。暗号化・電子署名生成部２３によって実現される部分に着目する形でその動作、及びその流れを示したものである。その図５を参照して、その場合の動作について詳細に説明する。ここでは便宜的に、認証やアクセス制御に係わる部分の動作の説明は省略する。
【００３８】
フィルタプログラム１１は、業務アプリケーション４１から、電子文書１５の書込みをリクエストするＰＵＴメソッドのＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのヘッダからファイルパスＦＰ、そのボディから電子文書１５を取得する（シーケンスＳ１）。次に取得した電子文書１５のメッセージダイジェスト（ＭＤ）１５Ｍを生成し（シーケンスＳ２）、原本性保証システム（ファイルサーバ）１０が管理する秘密鍵でそのＭＤ１５Ｍを暗号化することにより電子署名ＥＳを生成する（シーケンスＳ３）。生成した電子署名ＥＳは、補助記憶装置１４に確保された原本性保証システムディレクトリ１４ｂに保存する。その保存は、Ｗｅｂサーバ１２、及びＯＳ１３を介して行われる。そのディレクトリ１４ｂは、通信ネットワーク３０を介したアクセスを不許可とさせている。
【００３９】
電子署名ＥＳを保存すると、フィルタプログラム１１は次に、ＨＴＴＰメッセージのヘッダから取得したファイルパスＦＰのメッセージダイジェスト（ＭＤ）ＦＰＭを生成する（シーケンスＳ５）。先に保存した電子署名ＥＳのファイルパス名、及び生成したＭＤＦＰＭは、補助記憶装置１４の原本性保証システムディレクトリ１４ｂに保存する電子文書−電子署名対応管理テーブル５１に格納する（シーケンスＳ６）。
【００４０】
その対応管理テーブル５１は、暗号化して保存する電子文書１５ｃと電子署名ＥＳの対応関係を管理するためのものである。本実施の形態では、図８に示すように、ファイルパスＦＰのＭＤＦＰＭと電子署名ＥＳのファイルパス名を対応付けて格納させている。
【００４１】
ファイルパスは、電子文書１５毎に異なる情報である。上述したように、ＭＤからは元のデータを再現することはできず、同じＭＤを持つ、異なるデータを作成することも極めて困難である。このことから、ＭＤＦＰＭをキーとして、電子文書１５と電子署名ＥＳの対応関係を管理するようにしている。それにより、それらの対応関係を第三者が特定できないようにさせている。
【００４２】
対応管理テーブル５１は、暗号化して保存している。このことから、それへのＭＤＦＰＭ、ファイルパス名の格納は、原本性保証システムディレクトリ１４ｂから読出し復号化してから行う。格納した後のテーブル５１は、暗号化してから保存する。上記シーケンスＳ６では、そのようなことも併せて行われる。電子文書１５は、暗号化したテーブル５１を保存した後、それを暗号化して、その保存用に補助記憶装置１４に確保した電子文書保存ディレクトリ（Ｗｅｂ仮想ディレクトリ）１４ａに保存する（シーケンスＳ７）。
【００４３】
なお、採用する暗号化方式は特に限定するものではないが、本実施の形態では、そのテーブル５１、及び電子文書１５の暗号化、復号化は、原本性保証システム１０の管理する共通鍵を用いて行っている。また、補助記憶装置１４からのデータの読出しは、それへの書込みと同様に、Ｗｅｂサーバ１２、及びＯＳ１３を介して行う。
【００４４】
図６は、電子文書１５を読み出す場合のフィルタプログラム１１の動作を説明する図である。復号化・電子署名検証部２４によって実現される部分に着目する形でその動作、及びその流れを示したものである。次にその図６を参照して、その場合の動作について詳細に説明する。ここでも同様に、認証やアクセス制御に係わる部分の動作の説明は省略する。
【００４５】
フィルタプログラム１１は、業務アプリケーション４１から、電子文書１５の読出しをリクエストするＧＥＴメソッドのＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのヘッダからファイルパスＦＰを取得し（シーケンスＳ１１）、取得したファイルパスＦＰのＭＤＦＰＭを生成する（シーケンスＳ１２）。その生成後は、電子文書−電子署名対応管理テーブル５１を原本性保証システムディレクトリ１４ｂから読出して共通鍵により復号化を行い、復号化したテーブル５１を対象にして、生成したＭＤＦＰＭをキーにした検索を行うことにより、そのＭＤＦＰＭと対応づけられた電子署名ＥＳのファイルパス名を抽出し、そのテーブル５１を暗号化して保存する（シーケンスＳ１３）。
【００４６】
そのファイルパス名を抽出した場合、次にそのファイルパスに保存されている電子署名ＥＳを原本性保証システムディレクトリ１４ｂから読出し（シーケンスＳ１４）、原本性保証システム（ファイルサーバ）１０が管理する公開鍵で電子署名ＥＳを復号化することにより、電子文書１５のＭＤ１５Ｍを取得する（シーケンスＳ１５）。
【００４７】
フィルタプログラム１１は次に、シーケンスＳ１１で取得したファイルパスＦＰに保存されている電子文書１５ｃを電子文書保存ディレクトリ１４ａから読出し、原本性保証システム１０が管理する共通鍵にて復号化する（シーケンスＳ１６）。復号化した電子文書１５からＭＤ１５Ｍを生成する（シーケンスＳ１７）。
【００４８】
生成したＭＤ１５Ｍは、電子署名ＥＳから取得したＭＤ１５Ｍと一致するか否か比較することにより、不正に行われた改ざんの有無を判定する（シーケンスＳ１８）。その後は、その比較による判定結果を示す情報をヘッダに、電子文書１５をボディにそれぞれ格納したＨＴＴＰメッセージを生成してアプリケーションサーバ４０の業務アプリケーション４１に送信する（シーケンスＳ１９）。
【００４９】
このように、フィルタプログラム１１は、搭載した暗号化・電子署名生成部２３、及び復号化・電子署名検証部２４により、電子文書１５の暗号化／復号化、電子署名ＥＳの生成／検証を行う。それにより、アプリケーションサーバ４０から受信した電子文書１５の原本性を保証している。
【００５０】
次に、図９〜図１１に示す各種フローチャートを参照して、上記動作を実現させるために原本性保証システム（ファイルサーバ）１０が実行する処理について詳細に説明する。
【００５１】
図９は、アクセス制御処理のフローチャートである。アプリケーションサーバ４０からリクエストが行われた場合に実行される。始めに図９を参照して、その制御処理について詳細に説明する。なお、その処理は、図２に示すＣＰＵ２０１が、図１に示すフィルタプログラム１１、Ｗｅｂサーバ１２、及びＯＳ１３を補助記憶装置１４から読出して実行することで実現される。このとき、Ｗｅｂサーバ１２、及びＯＳ１３は、フィルタプログラム１１の制御下で動作する。
【００５２】
先ず、ステップＳ３１では、通信ネットワーク３０を介して、業務アプリケーション４１によりアプリケーションサーバ４０から送信された、電子文書１５の書込み、或いは読出しをリクエストするＨＴＴＰメッセージを受信する。続くステップＳ３２では、Ｗｅｂサーバ１２の環境変数より、そのメッセージを送信した業務アプリケーション４１のホスト名、ＩＰアドレスを取得する（図４参照）。その後はステップＳ３３に移行する。
【００５３】
ステップＳ３３では、ユーザ管理テーブル１６（図７参照）を補助記憶装置１４から読出し、取得したＩＰアドレスとホスト名の組合せがそのテーブル１６に存在するかどうか確認する。その後に移行するステップＳ３４では、その確認の結果、その組合せがテーブル１６に有ったか否か判定する。その組合せがテーブル１６に格納されていなかった場合、判定はＮＯとなり、不正なアクセスが行われたとして、その旨を示すエラーステータスメッセージを、ＨＴＴＰメッセージを送信した業務アプリケーション４１に送信する形で応答した（ステップＳ３５）後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなってステップＳ３６に移行する。
【００５４】
ステップＳ３６では、その組合せを有する業務アプリ情報をテーブル１６から抽出し、その情報として格納されている書込み権限データ、及び読出し権限データから業務アプリケーション４１に設定された権限を確認する。次のステップＳ３７では、ＨＴＴＰメッセージでリクエストされたアクセスを行う権限が設定されているか否か判定する。そのアクセスを行う権限が設定されている場合、つまり、リクエストされたアクセスが読出しであれば読出し権限、そのアクセスが書込みであれば書込み権限が設定されている場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ３９に移行し、リクエストされたアクセスを行うための書込み／読出し処理を実行した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ３８に移行し、アクセスする権限のないアクセスがリクエストされたとして、その旨を示すエラーステータスメッセージを、ＨＴＴＰメッセージを送信した業務アプリケーション４１に送信する形で応答した後、一連の処理を終了する。
【００５５】
上記ステップの処理は、例えばステップＳ３２〜Ｓ３５は認証部２１により実現され、例えばステップＳ３６〜Ｓ３８はアクセス制御部２２により実現され、ステップＳ３９は暗号化・電子署名生成部２３、或いは復号化・電子署名検証部２４により実現される。
【００５６】
上記ステップＳ３９の書込み／読出し処理では、ＨＴＴＰメッセージでリクエストされたアクセスの種類に応じたサブルーチン処理が実行される。以降、そのサブルーチン処理について詳細に説明する。
【００５７】
図１０は、電子文書書込み処理のフローチャートである。そのアクセスの種類が書込みであった場合に、言い換えれば、書込み権限が設定された業務アプリケーション４１から、電子文書１５の書込み（アップロード）をリクエストするＨＴＴＰメッセージ（ＧＥＴメソッドのＨＴＴＰメッセージ）を受信した場合に実行される。次に図１０を参照して、その書込み処理について詳細に説明する。
【００５８】
先ず、ステップＳ４１では、ＨＴＴＰメッセージのヘッダからファイルパスＦＰ、ボディから電子文書１５をそれぞれ取得する。次のステップＳ４２では、電子文書１５のＭＤ１５Ｍを生成する。それ以降は、生成したＭＤ１５Ｍを原本性保証システム１０が管理する秘密鍵にて暗号化することにより電子署名ＥＳを生成し（ステップＳ４３）、生成した電子署名ＥＳを補助記憶装置１４の原本性保証システムディレクトリ１４ｂに保存した（ステップＳ４４）後、ステップＳ４５に移行する。
【００５９】
ステップＳ４５では、ステップＳ４１で取得したファイルパスＦＰのＭＤＦＰＭを生成する。続くステップＳ４６では、原本性保証システムディレクトリ１４ｂに保存している電子文書−電子署名対応管理テーブル５１を読出し、管理する共通鍵にて復号化する。次のステップＳ４７では、復号化後のテーブル５１に、ファイルパスＦＰのＭＤＦＰＭ、及び電子署名ＥＳの保存先を示すファイルパスを格納する。ステップＳ４８にはその後に移行する。
【００６０】
ステップＳ４８では、テーブル５１を共通鍵にて暗号化し、暗号化したテーブル５１を原本性保証システムディレクトリ１４ｂに保存する。その次に移行するステップＳ４９では、ステップＳ４１で取得した電子文書１５を共通鍵にて暗号化し、暗号化した電子文書１５ｃを電子文書保存ディレクトリ内の、ステップＳ４１で取得したファイルパスＦＰで指定される保存先に保存する。その後、一連の処理を終了する。
【００６１】
電子文書書込み処理では、上述したような処理が実行される。それにより、図５にシーケンスＳ２〜Ｓ７で示す動作が実現される。
図１１は、電子文書読出し処理のフローチャートである。ＨＴＴＰメッセージでリクエストされたアクセスの種類が書込みであった場合に、言い換えれば、読出し権限が設定された業務アプリケーション４１から、電子文書１５の読出しをリクエストするＨＴＴＰメッセージ（ＰＵＴメソッドのＨＴＴＰメッセージ）を受信した場合に実行される。最後に図１１を参照して、その読出し処理について詳細に説明する。
【００６２】
先ず、ステップＳ５１では、ＨＴＴＰメッセージのヘッダからファイルパスＦＰを取得する。次のステップＳ５２では、ファイルパスＦＰのＭＤＦＰＭを生成する。それ以降は、電子文書−電子署名対応管理テーブル５１を原本性保証システムディレクトリ１４ｂから読出して共通鍵にて復号化し（ステップＳ５３）、生成したＭＤＦＰＭをキーにしてテーブル５１の検索を行うことにより、読出しがリクエストされた電子文書１５に対応する電子署名ＥＳのファイルパスを抽出し（ステップＳ５４）、更にテーブル５１を共通鍵にて暗号化して元のディレクトリ１４ｂに保存した（ステップＳ５５）後、ステップＳ５６に移行する。
【００６３】
ステップＳ５６では、ステップＳ５４で抽出したファイルパスで指定される保存先に保存された電子署名ＥＳの読出しを行う。続くステップＳ５７では、読出した電子署名ＥＳを公開鍵にて復号化し、電子文書１５のＭＤ（ハッシュ値）１５Ｍを取り出す。その次のステップＳ５８では、ステップＳ５１で取得したファイルパスＦＰで指定される保存先に保存された電子文書１５ｃを読出し、共通鍵にて復号化する。その後は、復号化した電子文書１５のＭＤ１５Ｍを生成してから（ステップＳ５９）、ステップＳ６０に移行する。
【００６４】
ステップＳ６０では、生成したＭＤ１５ＭをステップＳ５７で取り出したＭＤ１５Ｍと比較して、改ざんチェックを行う。次のステップＳ６１では、そのチェックの結果から、改ざんがあるか否か判定する。改ざんが行われると、それらＭＤ１５Ｍが一致しなくなる。このことから、それらが一致した場合、判定はＮＯとなり、ヘッダに改ざんなしを示す情報を設定し、ボディにステップＳ５８で復号化した電子文書１５を設定（格納）したＨＴＴＰメッセージを生成し（ステップＳ６２）、そのメッセージを、業務アプリケーション４１からのリクエスト（ダウンロード要求）に対する応答として送信してから（ステップＳ６３）、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなり、ヘッダに改ざんありを示す情報を設定し、ボディにステップＳ５８で復号化した電子文書１５を設定（格納）したＨＴＴＰメッセージを生成し（ステップＳ６４）、そのメッセージを、業務アプリケーション４１からのリクエスト（ダウンロード要求）に対する応答として送信してから（ステップＳ６３）、一連の処理を終了する。
【００６５】
電子文書読出し処理では、上述したような処理が実行される。それにより、図６にシーケンスＳ１２〜Ｓ１９で示す動作が実現される。
なお、本実施の形態では、フィルタプログラム１１は一つのプログラムとして開発しているが、各部２１〜２３のうちの少なくとも１を搭載した複数のプログラムとして開発しても良い。フィルタプログラム１１に搭載させる機能は、認証部２１のみ、認証部２１とアクセス制御部２２のみ、或いは暗号化・電子署名生成部２３と復号化・電子署名検証部２４のみ、といったように、必ずしも全てを搭載させなくとも良い。電子文書１５の保存先を記録媒体読み取り装置２０５がアクセス可能な記録媒体ＭＤとする場合には、暗号化・電子署名生成部２３、及び復号化・電子署名検証部２４の何れか一方のみを搭載させても良い。
【００６６】
原本性の保証は、文書管理システムにおける電子文書の他に、電子申請システムにおける電子申請書、医療情報システムにおける電子カルテ、電子商取引における契約書や請求書、領収書、全文検索用の暗号化された電子文書、などで強く望まれている。本発明は、それらの電子データ、或いは別の種類の電子データの原本性の保証の実現をより容易とすることから、その実現に大きく寄与できるものである。
【００６７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明は、通信ネットワークと接続可能なデータ処理装置において実行させるプログラムを、アクセス可能な記憶装置にアクセスするための第１のプログラム、及び通信ネットワークを介して電子データの送受信を行うための第２のプログラムに分類し、第２のプログラムに、電子データの原本性を保証するための処理を自動的に実行させる機能を搭載させ、通信ネットワークを介した電子データの送受信、及び原本性の保証を第２のプログラムにより行わせ、電子データの書込み、或いは読出しのための記憶装置へのアクセスを、第２のプログラムの制御下で第１のプログラムにより行わせる。
【００６８】
そのような第２のプログラムを用意することにより、通信ネットワークを介して接続される外部装置側では、原本性保証システムを利用するために要求される機能が大幅に少なくなる。このため、既存のアプリケーション・プログラムでもそれを利用することができるようになり、外部装置側のアプリケーションの改造を行う必要性を回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による原本性保証システムの実現（構築）方法を説明する図である。
【図２】本実施の形態による原本性保証システムの回路構成を示す図である。
【図３】ＨＴＴＰメッセージのデータ構成を説明する図である。
【図４】Ｗｅｂサーバがアプリケーションサーバから受信するデータの構成を説明する図である。
【図５】電子文書を書き込む場合のフィルタプログラムの動作を説明する図である。
【図６】電子文書を読み出す場合のフィルタプログラムの動作を説明する図である。
【図７】ユーザ管理テーブルのデータ構成を説明する図である。
【図８】電子文書−電子署名対応管理テーブルのデータ構成を説明する図である。
【図９】認証・アクセス制御処理のフローチャートである。
【図１０】電子文書書込み処理のフローチャートである。
【図１１】電子文書読出し処理のフローチャートである。
【図１２】従来の原本性保証システムの実現方法を説明する図である。
【符号の説明】
１０    ファイルサーバ（原本性保証システム）
１１    フィルタプログラム
１２    Ｗｅｂサーバ
１３    オペレーティングシステム
１４    補助記憶装置
１５    電子文書
１６    ユーザ管理テーブル
２１    認証部
２２    アクセス制御部
２３    暗号化・電子署名生成部
２４    復号化・電子署名検証部
３０    通信ネットワーク
４０    アプリケーションサーバ
４１    業務アプリケーション
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    通信インターフェース
２０７    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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