Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  ［課題］    今日ほど時計が安く製造できる時代は過去にはなかった。それなのに種々便利に使用できるようになっているかと言うとどうもそうではない。腕時計のカレンダーが小さくて見にくいところに時計の不便さ未解消の全てがある。そして、電池式デバイスの短命安価さが時計から芸術的装飾品性を排除してしまい、また他の装飾品の高級指向を抑制してしまっている。こう言う今日の終戦迄の時代に見られたような万事における水平同和的な国民服化へを阻止して、メドインジャパンに高級国際商品性を取り返し、国際紛争の本質的原因である食糧輸入力の減退を食い止めたいと考えている。  ［解決手段］    腕時計の中の電池式ウォッチにおいてムーブメンやモジュールを取り替えうるようにして、側（ケース）や鎖（バンド）などを豪華に拵えうるようにした、ムーブメントあるいはモジュール交換式腕時計。【選択図】    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビセットの画面に日付（年月日）、曜日および時刻が適当な場所に適当な大きさで表示されるようにした日付表示テレビジョン受信機。
【請求項２】
「請求項１」における「日付表示テレビジョン受信機」の一形態をなすものとして、従来のテレビセットの画面に日付、曜日および時刻が適当な場所に適当な大きさで表示しうるようにするテレビジョン受信機日付表示アダプター。
【請求項３】
腕時計の中の電池式ウォッチにおいてムーブメントやモジュールを取り替えうるようにして、側（ケース）や鎖（バンド）などを豪華に拵えうるようにした、ムーブメントあるいはモジュール交換式腕時計。
【請求項４】
液晶日捲カレンダーにおいてモジュールを取り替えうるようにして、側（ケース）を豪華に拵えうるようにしたモジュール交換式液晶日捲カレンダー。
【請求項５】
「請求項１」から「請求項４」までのそして撮影日付記録カメラや日付時計付の電話機やワードプロセッサーやパーソナルコンピューターなどの家電における日付時計ムーブメントあるいはモジュールにおけるカレンダープログラムＩＣの期間は年初から年末までの一年として交換使い捨てにしうるようにした特定年カレンダープログラムＩＣ交換式日付時計ムーブメントあるいはモジュール。
【請求項６】
「請求項５」における「特定年カレンダープログムＩＣ交換式日付時計ムーブメントあるいはモジュール」における「特定年カレンダープログラムＩＣ」は本年分と翌年分とを装着しうるようにして新年の到来とともに自動的に新年分に切り替わるようにしてそして旧年分を新年中に翌年分に装着し替えうるようにした交互装着方法によって「特定年カレンダープログラムＩＣ」を切れ目なく交換しうる方法のカレンダープログラムＩＣ交換式日付時計ムーブメントあるいはモジュール。
【請求項７】
「請求項６」における「特定年カレンダープログラムＩＣ」は新年の０時００分００秒に始動させる必要があり、このＩＣだけなら、全生産ＩＣはその新年到来を以て全て始動させねばならないが、そう言うことは年中生産では不可能であるから、年の内のそれぞれの出荷日に合せた多くの特定の日に始動させうる特定日始動カレンダープログラムＩＣが必要となる。
そこで、それぞれの特定日から始動する特定年カレンダープログラムＩＣとそのそれぞれのＩＣが始動日に始動するよう電流を通電するようにしうるタイムスイッチ電子回路とで以て、電池からの電流がそのそれぞれの特定日の０時００分００秒に通電しうるようにした、特定日付始動回路付特定日付始動特定年カレンダープログラムＩＣ。
【発明の詳細な説明】
［明細］  私は、老眼で細かいものがメガネなしでは見れない。日付の出る腕時計をしているのではあるが、それが小さくて直では見ることが出来ない。
そこで、以前、「液晶日捲カレンダー」を発明出願している。その当時、開発を依頼したとも思うが、今日まで正式に採用開発してくれることろが無い。
現在では、液晶技術の発達によって、置き時計では液晶式が主流になって来た。日付も表示されるようになっているが、私の発明に抵触するので、時刻を極大にして日付は小さくしている。これではどうも満足できない。液晶日捲カレンダーで壁掛け式のものがほしい。腕時計をしているので、時刻は直ぐ知りうるのであるが、日付は上に述べたように大きな壁掛けのカレンダーで見るしかない。
それが安っぽいもので無くて、出来ることなら芸術的な飾りに満ちた素敵なものがほしい。絵画なども飾りたいが、帯に短したすきに長しで、素敵に適当なものが無い。今日では、室内の装飾は、生活必需品でありながら、芸術的な雰囲気を醸すものでなくては実際商売にならない。
身に付けるものを見ても判るように、ネクタイピンもカフスボタンもブローチもネックレスもイヤリングも殆ど廃れたが、腕時計は残っている。
こう言うものをどんどん芸術的に高級装飾品化して行く以外に生活芸術が発達する余地は全く有りえない。つまり、私は、今日の量産技術が生活芸術をますます低水準に抑制していることを主張したい。時計を採って見ても、ムーブメントを越えた側や鎖の装飾性は、ムーブメントの寿命と言う制約を越えては、全くの無駄となっていた。
従って、貴金属や宝石類は昔に比べればそれは安くなっているのであるが、それを高度に組み合わせて身体や住まいの装飾に使用する術を見出すことが出来ないでいた。
この枷を逃れるには、大量生産品は出来るだけモジュール化して、芸術品的側に組み入れる使い捨て部品化することが望ましい。そして、全てのメーカーが最終ブランドとなりその最終ブランドを使い捨て化しようと競争するのではなく、高級な側に適応したモジュールの有名ブランドたろうとする経済社会になって貰いたいと考える。
温故知新の過程に磨き上げた芸術的腕が持て囃される社会の必要性を長い永い人間性喪失時代の人類的犠牲からそれなくしては人類の生存発展は有りえないことを知らなくてはならない。より低くへより低くへ水平化を求める近世のライトレス者たちの政治経済運動が時代の主流となるとどう言う結果を招くかを認識していない国民はどの国にも一人たりともいないのであるから。
ここに出願する発明の数々は、上に述べた私の正しい現実認識に基づいた技術発展史的思想の一端を具現するものである。これらが生活上のいろいろな局面により高級化を可能とする日付時計として今後徐々に浸透して行くに違いないと信じている。
全ての国民にそして全ての国の国民に、時間を大切に気にして働き回れる正当な繁栄を謳歌できる社会が再び帰ってくることを祈ること切なるものがある。
(57)【要約】【課題】  回転体又は振動体が高い周期で運動している場合であっても、運動を止めずに目視可能とする。【解決手段】  本発明は発光ダイオード又はレーザーダイオード光源１を周期制御回路２にて高速かつ正確に発光させ、周期を表示カウンター３に表示、そのとき周期コントロールボタン４にて発光周期の高低を調節し物体の周期にあわせる事により、高速に運動する回転体又は振動体を静止状態と同等とし目視でも観察可能にする。【選択図】      図１
2005181273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード又はレーザーダイオード等の光源と、その明滅数を回転又は振動している物体の周期に同期させる装置とより構成した、回転体又は振動体の観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光源の明滅を回転又は振動してる物体の周期と同期させることにより、静止状態と同等とし、目視による状況判断を可能にする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  回転又は振動する物体を目視で状況判断するには、回転又は振動を止めて目視するしかないが、周期と同期した発光で物体を見ることにより、静止状態と同等の観察が出来る、ただし、従来の電球を使った装置の問題点を以下に示す。
１発光周期が高く出来ない
２消費電力が多く、高電圧が必要
３制御回路が複雑
４光源の寿命が短い
５小型化が難しい
６高価である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は上記の問題点、特に発光周期が高く出来ない点を解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  発光ダイオード又はレーザーダイオード等の光源と、その明滅数を回転又は振動している物体の周期に同期させる装置とより構成する。
【発明の効果】
【０００５】  光源に発光ダイオード又はレーザーダイオードを使うことにより
１発光周期が高く出来る
２消費電力が少なく、低電圧で良い
３制御回路が簡素化できる
４光源の寿命が長い
５小型化が容易
６安価に製作可能である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。１の発光ダイオード又はレーザーダイオードの光源を２の周期制御回路にて高速かつ正確に発光させ、３の周期表示カウンターに周期を表示、そのとき４の周期コントロールボタンにて発光周期の高低を調節し物体の周期にあわせる。
５はパワースイッチ、６の電源は電池等でも可能。【０００７】  光源に発光ダイオード又はレーザーダイオードを使うことにより、発光周期を高くする為の回路や部品が単純化できるため、コストダウンが可能になり、様々な場面での購入も容易にする、又、電池でも長時間使用でき作業現場でも手軽に使用できる。
【実施例１】
【０００８】  本装置の光源を高速で回転する物体又は高速で振動する物体に投射することにで、静止状態と同等になり、目視による状況判断が可能となる。
そのため、点検の為の停止時間が無くなり、機器や機械の調節が容易に行える。
【実施例２】
【０００９】  本装置の光源で高速に回る工作機械等の回転工具の刃先を見ると、静止状態と同等になり、刃先の摩耗やカケ、ひび割れを目視による状況判断が可能となる。
そのため、工具の破損が容易に確認出来る。
【実施例３】
【００１０】  長寿命で使用できかつ小型化のため、産業機械等メンテナンスのしづらい装置に組み込む事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  実施例１の回路図である。
【図２】  実施例１の外形図である。
【符号の説明】
【００１２】１．発光ダイオード又はレーザーダイオード
２．周期制御回路
３．周期表示カウンター
４．発光周期セットスイッチ
５．パワースイッチ
６．電源
【図１】
2005181273.tif 000003
【図２】
2005181273.tif 000004
(57)【要約】【課題】  アルカリ融解で調製した溶液では飛散してしまう飛散性元素の定量分析を行う。【解決手段】  テトラメチルアンモニウムを含有する溶液を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
定量分析に用いる溶液組成物であって,
テトラメチルアンモニウムイオンと、
硝酸物イオン、硫酸物イオン、塩化物イオン、フッ化物イオンのいずれかまたは２種以上を含有することを特徴とする溶液組成物。
【請求項２】
ｐＨが１〜７であることを特徴とする請求項１に記載の溶液組成物。
【請求項３】
Ｂ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｇｅ，Ａｓ，Ｓｅ，Ｍｏ，Ｒｕ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｒｅ，Ｏｓ，Ｔｌ，Ｂｉなどの飛散性元素を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の溶液組成物。
【請求項４】
前記飛散性元素がＢ、Ｓｉ、Ｐ，Ｇｅ、Ａｓのいずれかまたは２種以上であることを特徴とする請求項３に記載の溶液組成物。
【請求項５】
前記飛散性元素の含有率が１ｐｐｍ〜１％であることを特徴とする請求項４に記載の溶液組成物。
【請求項６】
元素の定量方法であって、
テトラメチルアンモニウムイオンと、
硝酸物イオン、硫酸物イオン、塩化物イオン、フッ化物イオンのいずれかまたは２種以上と、
含有率が１ｐｐｍ〜１％のＢ、Ｓｉ、Ｐ，Ｇｅ、Ａｓのいずれかまたは２種以上とを含有する溶液組成物を標準試料もしくは測定試料として用いることを特徴とする定量方法。
【請求項７】
誘導結合プラズマまたはマイクロ波誘導プラズマを用いることを特徴とする請求項６に記載の定量方法。
【請求項８】
検出手段が原子発光、原子吸光、原子蛍光、質量分光のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の定量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散性元素を含有する溶液組成物及びその溶液を用いた元素の定量方法に関するもので、特に飛散性元素を飛散させることなしに溶液中に溶解可能とする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
元素分析において、分析するための試料を溶解する際には種々の酸及び混酸が用いられる。例えば、塩酸、硝酸、硫酸、フッ化水素酸、過塩素酸及びこれらの混酸である。また、試料が酸性の化合物である際には、アルカリ融剤に溶融する方法が採用される。
【非特許文献１】ＩＣＰ発光分析の基礎と応用（１９８６）講談社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
元素の定量分析を行うには、測定試料及び測定標準試料を調製する必要がある。この際、元素によっては用いる酸により飛散性を呈するものがあり、飛散性元素または揮発性元素と称される。飛散性元素を誘導結合プラズマ−発光分光装置（ＩＣＰ−ＯＥＳ）、誘導結合プラズマ−質量分光装置（ＩＣＰ−ＭＳ）といった測定装置で定量測定しようとする場合、如何にして飛散性元素を飛散させることなく溶液中に溶解させるかが重要である。例えば、塩酸−硫酸溶解ではＰ，Ｓ，Ａｓ，Ｂｉ，Ｂ，Ｇｅ，Ｔｅ，Ｔｌ，Ｓｅ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｒｅ，Ｍｏ，Ｚｎといった元素が、フッ化水素酸による溶解ではＳｉ，Ｂ，Ｇｅ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｃｒ，Ｓｅ，Ｏｓ，Ｒｕ，Ｒｅといった元素が飛散することが知られている。
【０００４】
飛散性元素の飛散を防ぐ方法としては、アルカリ融剤に融解する方法が非特許文献１に開示されているが、高純度の固体アルカリ融剤は商品化されておらず、コンタミネーションの問題があり、極微量元素の定量測定は非常に困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するために酸溶解によっても飛散性元素が飛散しない溶液組成物、及び飛散性の元素定量測定方法を提供するものであって、試料を溶解する溶液に予め、過剰の酸−テトラメチルアンモニウム塩溶液を加えることにより、飛散性元素の飛散を防止することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の好ましい実施態様について述べ、本発明をさらに詳細に説明する。
【０００７】
本発明の溶液組成物は、まず水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡ−ＯＨ）及び酸を混合・中和してなり、次に飛散性元素を溶解する工程を経て形成される。
ＴＭＡ−ＯＨは液体であり、蒸留が可能であることからコンタミネーションのない高純度の試薬が入手可能である。
【０００８】
例として、ケイ素をフッ化水素酸で溶解する際の反応式を以下に示す。
【０００９】
【数１】
2005181189.tif 000002
【００１０】
予めＴＭＡ−ＮＯ３を生成しておけば、２）式から３）式の反応は速やかに進行し、Ｓｉの飛散は防止される。他の飛散性元素に関しても同様の反応が進行し、元素の飛散は発生しない。
【００１１】
本発明によって、飛散性元素を飛散させることなく溶液化しＩＣＰ−ＯＥＳやＩＣＰ−ＭＳといった測定装置に導入することが可能となり、また塩基からのコンタミネーションによる定量精度の低下も発生しなくなった。
【００１２】
本発明の溶液組成物のｐHは試料溶解の観点から1〜７であることが好ましい。但し、ｐＨが小さすぎると、飛散性元素とＴＭＡの塩生成が阻害されるので、ｐＨが４〜６であることがより好ましい。また、溶液中に含まれる飛散性元素の含有率は大過剰量のＴＭＡと塩生成させるために1ｐｐｍ〜1％であることが好ましい。
【実施例１】
【００１３】
テフロン（登録商標）ビーカーに１０ｍＬ  ＴＭＡ−ＯＨ（多摩化学製）に５ｍＬ  ＨＮＯ３（多摩化学製）を加え弱酸性とした。ｐＨは約６.５であった。溶液中に０．１ｇ  Ｓｉを入れ、１ｍＬ  ＨＦを加え更に１ｍＬＨ２Ｏ２を加え、Ｓｉを溶解した。溶液に純水を１００ｍＬになるまで加えた。更に純水で希釈し、１０ｐｐｍとした。
【実施例２】
【００１４】
テフロン（登録商標）ビーカーに１０ｍＬ  ＴＭＡ−ＯＨ（多摩化学製）に２．５ｍＬ  Ｈ２ＳＯ４（多摩化学製）を加え弱酸性とした。ｐＨは約４.５であった。溶液中に０．１ｇ  Ｂを入れ、１ｍＬ  ＨＣｌを加え、Ｂを溶解した。溶液に純水を１００ｍＬになるまで加えた。更に純水で希釈し、１０ｐｐｍとした。
【実施例３】
【００１５】
テフロン（登録商標）ビーカーに１０ｍＬ  ＴＭＡ−ＯＨ（多摩化学製）に５ｍＬ  ＨＮＯ３（多摩化学製）を加え弱酸性とした。溶液中に０．１ｇ  赤燐を入れ、１ｍＬ  ＨＣｌを加え、赤燐を溶解した。溶液に純水を１００ｍＬになるまで加えた。更に純水で希釈し、１０ｐｐｍとした。
【００１６】
〔比較例１〜３〕
実施例１〜３で使用した元素をＫＯＨ（関東化学製）にてアルカリ融解し調製した試料それぞれを更に純水で希釈し、１０ｐｐｍとした。
【００１７】
実施例及び比較例で調製した試料をＩＣＰ−ＯＥＳ（Ｓｐｅｃｔｒｏ社製ＣＩＲＯＳ）にて定量測定（ＳＰＥＸ製標準試料を使用）を行ったところ、表１のような結果となった。
尚、測定条件は以下の通りであった。
高周波出力；１４００Ｗ
冷却ガス流量；１３Ｌ／ｍｉｎ．
補助ガス流量；１Ｌ／ｍｉｎ．
ネブライザガス流量；１Ｌ／ｍｉｎ．
ネブライザ；クロスフロー型
チャンバ；スコット型
【００１８】
【表１】
2005181189.tif 000003
【００１９】
各比較例の結果からは、アルカリからのコンタミネーションの兆候が観察され、実施例結果からはコンタミネーションの兆候は観察されなかった。また、データのばらつきを表す相対標準偏差も良好であった。
(57)【要約】【課題】臨床と同じ状態で各種穿刺をトレーニングするためのシミュレーションモデルを提供する。【解決手段】模擬表皮、模擬真皮、模擬体液によって構成され、陰圧となった穿刺針が模擬体液に達した際に、模擬体液が針より吸引される穿刺トレーニングシミュレーターモデルであって、模擬真皮が高分子ゲルからなることを特徴とする穿刺トレーニングシミュレーターモデルである。【選択図】図１
2005181518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模擬表皮、模擬真皮、模擬体液によって構成され、陰圧となった穿刺針が模擬体液に達した際に、模擬体液が針より吸引される穿刺トレーニングシミュレーターモデルであって、模擬真皮が高分子ゲルからなることを特徴とする穿刺トレーニングシミュレーターモデル。
【請求項２】
高分子ゲルがシリコーン、ポリウレタンまたはポリスチレンの何れかであることを特徴とする請求項１記載の穿刺トレーニングシミュレーターモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療行為として行われる各種穿刺をトレーニングするためのシミュレーションモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
穿刺は診断、治療、あるいは治療方針の決定を目的に行われ、その部位は心嚢、腹腔、胸腔等多岐にわたっている。この穿刺において、目的の部位、深さに正確に針を導くことが要求され、それを誤ると周囲の臓器を傷つけることになり、場合によっては生命に危険が及ぶこともありうる。また心嚢穿刺においては、挿入された針によって不整脈が誘発される可能性もある。
そこで穿刺にあたっては十分な練習が必要となるが、そのためのトレーニングモデルは無い。
従来の穿刺モデルにおいて、陰圧を保持したままでの穿刺が不可能であった。すなわち、臨床の現場での穿刺は、針を陰圧の状態にしたまま挿入し吸引、あるいは採取が必要な深さまで針が達した場合に、その陰圧により体液が吸引されてくることで、針の挿入をストップし過剰な針の挿入を予防している。しかし、従来のトレーニングモデルでは、この挿入時の陰圧保持が出来ないため、実際とはかけ離れた状態でトレーニングを行うことになり、トレーニングの目的を達することは困難である。そのために、臨床と同じ状態でトレーニングが出来るシミュレータが必要とされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
すなわち臨床現場と同様の状況で穿刺のトレーニングを行うことが出来るシミュレーションモデルとして、穿刺の針を陰圧の状態にしたまま挿入し吸引、あるいは採取が必要な深さまで針が達した場合に、その陰圧により体液が吸引され過剰な針の挿入を予防する事を学習できるシミュレーションモデルが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本課題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明を完成したものであって本発明は、模擬表皮、模擬真皮、模擬体液によって構成され、陰圧となった穿刺針が模擬体液に達した際に、模擬体液が針より吸引される穿刺トレーニングシミュレーターモデルであって、模擬真皮が高分子ゲルから成ることを特徴とする穿刺トレーニングシミュレーターモデルである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は模擬真皮を高分子ゲルで構成することによって、陰圧に保持したまま目的の部位に穿刺することができ、その結果、所望の穿刺トレーニングシミュレーションを行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明を詳細に説明する。
本トレーニングモデルは全身のモデルであっても、穿刺部位に限定したモデルのいずれでも良い。限定したモデルとしては心嚢、腹腔、胸腔、脊椎、肩、あるいは膝、肘等の四肢関節、動脈、静脈等の血管、輪状甲状靱帯をあげることが出来る。針の陰圧保持を可能とするために、模擬表皮の下に模擬真皮として高分子ゲル層を設ける。本発明で使用する模擬表皮の材質としては特に限定されるものではないが、例えばシリコーン等を使用する。
本発明では模擬真皮としてシリコーン、ポリウレタンまたはポリスチレンの何れかから成る高分子ゲルを使用するものであって、模擬真皮は模擬表皮より厚くする。
【０００７】
本発明にかかるシミュレーションモデルの作成方法としては特に限定されるものではないが、例えば、表皮層と真皮を密着した後に、生体の構造、例えば心嚢膜等の構造を模した、膜からなる嚢構造に模擬体液を入れる。この体液はモデルの外部に設けられたタンクより常に補給されることで、嚢内部に模擬体液を充填することが出来る。この嚢は２重構造として、ある厚みを持った層にのみ模擬体液を満たす構造としても良い。
外部タンクより補給する手段に特に制限は無いが、例えばモデルより上位にタンクを設け、位置のエネルギーを利用する、あるいはポンプの利用等が可能である。
目的の穿刺部位よりはずれた場所に針が刺さった際には、アラームを発するうにすることで、穿刺位置について学習することが可能となる。例えば目的部位の周囲に導電性の膜センサを設け、ここに針が接触したことを感知し、音、あるいは光によるアラームを発するようにすることが出来る。
【実施例】
【０００８】
実施例として図面をもって本発明を具体的に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
図１は本発明の一つである心嚢穿刺のためのトレーニングシミュレーションモデルの外観図（一部内部を示す）であり、図２はその内部を示した図である。図において本発明にかかる穿刺トレーニングシミュレーションモデルは上半身のモデルに疑似体液３を供給するための模擬体液タンク７、並びにチューブ８が接続されており、模擬体液タンク８は上半身モデルより上位に位置され、疑似体液３がシミュレーションモデルにより抜かれた際、新たに供給されるように成っている。
【０００９】
また図１における心嚢穿刺トレーニングを行う断面図を図２に示す。トレーニングシミュレーションモデルの最外面は疑似表皮１（シリコーン製）で覆われ、その内部に疑似真皮２（シリコーンゲル、商品名：ＫＥ１０５２）が設けられている。より製袋の構造と類似させるために肋骨４を設け、その内部に模擬心脳膜５、更に内部に模擬体液３を充填する。模擬体液３は図１で示されているチューブ８が接続され、吸引によって減少した体液が供給される。また、模擬心嚢の表皮側周囲に膜センサー６を設け、この部分に穿刺が行われた場合、アラーム９が鳴ることで、刺す部位についての学習が可能となる。
本実施例として具体的に心嚢穿刺について説明したが、心嚢以外の腹腔、胸腔トレーニングは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】心嚢穿刺トレーニングの外観図
【図２】図１の部分断面図
【符号の説明】
【００１１】
１：模擬表皮      ２：模擬真皮      ３：模擬体液      ４：模擬肋骨
５：模擬心嚢膜      ６：膜センサー      ７：模擬体液タンク
８：模擬体液用チューブ      ９：アラーム
【図１】
2005181518.tif 000003
【図２】
2005181518.tif 000004
(57)【要約】【課題】  画像のイメージ出力は各プリンタ言語のマニュアルに記載されている。そこに記載されていることは、総じて、点を出力すれば画像を印字できるとしたものである。従って、イメージ出力は点の出力である。画像は点の集まりであるが、点は画像でない。即ち、従来の画像印字は、画像をプリンタ言語に準拠してイメージ出力するものと解釈されているが、実際は、画像をイメージ出力するのではなく、点をイメージ出力するという問題点があった。【解決手段】  画像印字を定義することであり、それ自体が印字方法である。即ち、画像は、プリンタ言語に準拠するイメージ出力データ値に変換されることを特徴とする印字方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像は、プリンタ言語に準拠するイメージ出力データ値に変換されることを特徴とする印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタによる画像印字方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像印字は、プリンタ言語に準拠したイメージ出力をする。そのイメージ出力方法は各プリンタ言語のマニュアルに記載されている。そこに記載されていることは、総じて、点を出力すれば画像を印字できるとしたものであることが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
背景技術で述べたごとく、画像のイメージ出力は各プリンタ言語のマニュアルに記載されている。そこに記載されていることは、総じて、点を出力すれば画像を印字できるとしたものである。従って、イメージ出力は点の出力である。画像は点の集まりであるが、点は画像でない。即ち、従来の画像印字は、画像をプリンタ言語に準拠してイメージ出力するものと解釈されているが、実際は、画像をイメージ出力するのではなく、点をイメージ出力するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、画像印字を定義することであり、それ自体が印字方法である。
【０００５】
即ち、画像は、プリンタ言語に準拠するイメージ出力データ値に変換されることを特徴とする印字方法である。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように本発明では、画像印字を定義したものであり、それ自体が印字方法でもある。このことは、従来のイメージ出力は点を印字するものであると定義したことになる。従って、従来の画像印字では、点を印字できるが、印字結果が画像と見なされると本発明に触れることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
プリンタ言語に準拠する任意なイメージ出力データ領域を予め初期化しておき、多種多様な文字画像や絵画像などの印字する画像は、領域内の所定場所にイメージ出力データ値に変換する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピューター又は、ＩＣチップを、集積回路にすれば、未来がわかるコンピューターです。【解決手段】メインコンピューター１に、データーを入れて、コンピューター２又は、ＩＣチップで、イエス、ノーと、考えさせて、４で接続させて、５現在の記憶をさせて、６過去の記憶をし、７で未来がわかり、メインコンピューター１に溯って答えが返ってきて、未来がわかるコンピューターができる【選択図】図１
2005050294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター又は、ＩＣチップを、集積回路にすればする程未来がわかるコンピューターが出来るのです、そこが特徴とする
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピューター又は、ＩＣチップを集積回路にしたものである
【背景技術】
【０００２】  コンピューター又は、ＩＣチップとただ、つなぎあわせてデーターが出るだけである
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までのコンピューター又は、ＩＣチップをつなぎあわせても、データーが出るか、ゲームが出来る、答えが出るなどであったが、そのうえ未来がわかるコンピューターにしたのである
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、メインコンピューター（中央成業装置）を沢山入れるそしてメインコンピューターから２つのコンピューター又は、ＩＣチップに配線し、イエス、ノーと別れていく、そして３つに別れて行き、過去、現在、未来にかくコンピューター又は、ＩＣチップに答えが出て行き、さらにコンピューター又は、ＩＣチップを２つに別けて、このようにして集積回路にすれば、する程、未来がメインコンピューター（中央成業装置）に答えが出る、今までのコンピューターでは、未来まで、わからなかったが、３つに別けることにより、未来のわかる、コンピューターが出来ることを解消した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  メインコンピューター（中央成業装置）にデーターを沢山入れて２つのコンピューターに別れ、イエス、ノーと別れ次に又、２つに別れ、イエス、ノーと別れ、次に３つに別れて、過去、現在、未来と別れる。例、たとえば、車でいえば、これまでの車の作りを、メインコンピューターに入れて、それを接続した、コンピューター又は、ＩＣチップが、イエス、ノーと、考えバックミラーがドアについたりする、このようにデーターにより変わったことは、あくまで、例です、未来の作品又は、部品が出来る
【実施例】
【０００６】  １は、メインコンピューターです（中央成業装置）このコンピューターにデーターを沢山入れる、するとコンピューターが２つに別れる、２つのコンピューター又はＩＣチップが次のコンピューターに考えさせて、イエス、ノーと答えが出る、そして次の２つのコンピューター又は、ＩＣチップで、３つに別れる、５は、今までの記憶６は何年間か、約５０年間過去のこと、７は未来の記憶です。  ４は接続です、コンピューター又は、ＩＣチップは、何こつけてもよい、集積回路にすればする程未来がわかる、５、６、７、にコンピューター又はＩＣチップつけることにより、未来がわかる、もし、わからない場合は、データー不足なので、又、もう１度データーを沢山入れてコンピューター又は、ＩＣチップに考えさせて未来がわかる、答は、メインコンピューターに返ってくる、答えは、１にさかのぼって返ってくる、○と図面に書いているのは、すべてコンピューター又は、ＩＣチップである、３は、接続線です。【０００７】  本発明の一実施例は、上述の如き構成からなるものであるから未来のわかるコンピューターが出来る。
【発明の効果】
【０００８】  上述の様に、本考案の未来わかるコンピューターは、データーを沢山入れて、集積回路にすればする程、過去、現在、未来にわかれてコンピューター又はＩＣチップに未来のわかるコンピューターが出来る、ＩＣチップにすると、コンパクトな未来のわかるコンピューターができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の未来のわかるコンピューターは、全面図である
【符号の説明】
１  メインコンピューター（中央成業装置）２  コンピューター又は、ＩＣチップ３  接続線４  接続５  現在を記憶するコンピューター又はＩＣチップ６  過去を記憶するコンピューター又はＩＣチップ７  未来のわかるコンピューター又はＩＣチップ
【図１】
2005050294.tif 000003
(57)【要約】【課題】板状試料を回転して処理する装置では試料の重心が前記装置の回転中心からずれている場合に回転による遠心力が発生する為、試料が大型化すればそれに伴い試料保持力、加減速エネルギーは増大する。これを抑制する事を課題とした。【解決手段】欠円形状等を持つ完全な円盤形状ではない板状試料の端部をセンサーにて捕捉する事により欠円形状部の面積、円中心位置を計算し板状試料の重心を計算する。あるいは板状試料の中心、欠円形状を持つ板状試料の重心間の距離を予め補正値として加える事により板状試料の重心を計算する。【効果】モータの小型化、加速、減速、最高回転数の向上、装置の小型化。【選択図】図２
2005050853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状試料を回転して処理する装置において、欠円形状等の完全な円盤形状ではない板状試料（以下板状試料）の重心を予め想定する手段を有し、この試料の重心を当該処理装置の回転中心に載置する事を特長とした、試料の供給方法。
【請求項２】
請求項
【１】の重心を想定する手段として、試料の外形寸法より一定方向端部から重心までの寸法を決定する方法として、定数として予め当該試料供給装置の制御ユニットに入力する事で簡易的に重心位置を想定する事を特長とした、試料の重心位置想定方法。
【請求項３】
請求項
【１】の重心を想定する手段として、試料の外形寸法より一定方向端部から重心までの寸法を決定する方法として、当該試料供給装置の制御ユニットに、試料の形状を入力する事で、当該制御ユニット内で演算する事を特長とした、試料の重心位置想定方法。
【請求項４】
請求項
【３】の試料の形状を入力する手段として、複数の規格化した試料形状から算出された重心位置を予め登録しておき、この中から当該処理試料を選択入力する事を特長とした、試料の重心位置想定方法。
【請求項５】
請求項
【３】の試料の形状を入力する手段として、画像認識装置を使用する事で処理対象試料の任意形状に対応できる事を特長とした、試料の重心位置想定方法。
【請求項６】
請求項
【４】の選択入力する手段として、請求項
【５】の画像認識装置を使用する事で、自動的に選択させる事を特長とした、試料の重心位置想定方法。
【請求項７】
試料を吸着あるいはその他の手段にて保持するテーブルと、このテーブルを回転する機構と、試料の方向を試料の形状に応じて一定にする手段を有する機構と、前記テーブルへ試料を供給する機構を有する板状試料回転処理装置において、請
求項
【１】による試料の供給方法を具備した事を特長とした、板状試料重心想定装置。
【発明の詳細な説明】
板状試料の外形を捕捉する事により板状試料の重心を想定し、搬送機構により次工程の回転処理装置載置台任意点に板状試料の重心を載置する事を可能とする板状試料重心想定装置。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
半導体製造装置等
【０００２】
【従来の技術】
板状試料の重心を想定していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
板状試料を回転して処理する装置では試料の重心が前記装置の回転中心からずれている場合に回転による遠心力が発生する為、試料が大型化すればそれに伴い試料保持力、加減速エネルギーは増大する。これを解決する事を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１、図２において、載置台２に搭載された板状試料４はモータ３により回転し、板状試料４の端部に設置されたセンサー１によりその外周が捕捉される。これにより板状試料４の円中心位置ａが計算される。この時、図１のように板状試料に欠円部ｅがある場合、欠円部ｅの端点ｃ、ｄにてセンサ１の入力信号は変化する。このような板状試料の殆どは基本形状が決まっている為、欠円部ｅを求める計算式は既知である。
図１の場合においてもｃ、ｄの２点、が分かれば計算式により欠円部ｅの面積は計算出来る為、これより板状試料４の重心位置ｂが想定出来る。また板状試料の形状に公差程度のずれしかない場合は、板状試料４の向きを一定にし、予め欠円部の面積分による中心ずれ量（ａｂ間距離）を補正値として計算に組み込む事で板状試料の円中心を求めるのみで板状試料の重心を簡易的に求める事が可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
板状試料は搬送ロボットにより本発明の板状試料重心想定装置に搬送され、載置台に置かれる。真空吸着等により載置台に固定された板状試料はモータにより回転し、センサの入力信号の変化により欠円形状を持つ板状試料の円中心、重心を計算する。モータ停止後、搬送ロボットが重心想定装置のティ−チング位置で板状試料を取り出し、次工程の回転処理装置の回転中心に重心想定装置で得られた計算結果に基づき板状試料の重心を載置する。又はモ−タ停止後、重心想定装置の載置台から搬送ロボットで板状試料を取り出す際、重心想定装置で計算された板状試料の重心を搬送ロボットの載置中心に合わせて取り出すことで、次工程の回転処理装置の回転中心（ティ−チング位置）に板状試料の重心を載置する。
【０００６】
【発明の効果】
板状試料を次工程で回転する必要がある場合、その前工程に本発明品を使用する事により、
１）板状試料の大型化対応
２）モータ小型化による省電力化、装置の小型化
３）加速、減速性能、最高回転数の向上
が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】板状試料重心出し機構上面図
【図２】板状試料重心出し機構側面図（断面図）
【符号の説明】
１：センサ−
２：載置台
３：モータ
４：板状資料
ａ：板状資料の円中心位置
ｂ：板状資料の重心位置
ｃ、ｄ：板状資料端部
ｅ：欠円部
【図１】
2005050853.tif 000003
【図２】
2005050853.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、固定コネクタ部に設けたコネクタ部をワイヤで固定することを目的とする。【解決手段】本発明によるコネクタ固定方法及び構造は、固定コネクタ部（３）に対しコネクタ部（５）を着脱自在とし、固定コネクタ部（３）に設けられた固定空ピン（２０ａ）とコネクタ部（５）の空ピン（２１ａ）とをワイヤ（３０）によって接続することにより固定する構成である。【選択図】        図１
2005050618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板（２）上に固定して設けられた固定コネクタ部（３）に対し、リード線（４）を有するコネクタ部（５）を着脱自在としたコネクタ固定方法において、
前記固定コネクタ部（３）に設けられた固定空ピン（２０ａ）と前記コネクタ部（５）の空ピン（２１ａ）とを、ワイヤ（３０）によって接続することを特徴とするコネクタ固定方法。
【請求項２】
前記ワイヤ（３０）は前記固定空ピン（２０ａ）及び空ピン（２１ａ）に対して、半田接続され、前記ワイヤ（３０）は前記固定コネクタ部（３）とコネクタ部（５）の各上面（３ａ，５ａ）を経由させていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ固定方法。
【請求項３】
プリント基板（２）上に固定して設けられた固定コネクタ部（３）に対し、リード線（４）を有するコネクタ部（５）を着脱自在としたコネクタ固定構造において、
前記固定コネクタ部（３）に設けられた固定空ピン（２０ａ）と前記コネクタ部（５）の空ピン（２１ａ）を、ワイヤ（３０）によって接続したことを特徴とするコネクタ固定構造。
【請求項４】
前記ワイヤ（３０）を前記固定空ピン（２０ａ）及び空ピン（２１ａ）に対して、半田接続し、前記ワイヤ（３０）は前記固定コネクタ部（３）とコネクタ部（５）の各上面（３ａ，５ａ）を経由していることを特徴とする請求項３記載のコネクタ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタ固定方法及び構造に関し、特に、プリント基板に固定した固定コネクタ部に対して、空ピン同志をワイヤで接続することにより、振動条件下でも安定してコネクタ部を固定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていた振動条件下におけるコネクタの固定構造としては、市販品であるため、特許文献は示していないが、図２に示される構成が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものはプリント基板２に設けられたコネクタであり、このコネクタ１は、このプリント基板２に固定されプリント基板２のパターン（図示せず）に接続された固定コネクタ部３と、この固定コネクタ部３に着脱自在に設けられリード線４を有するコネクタ部５とから構成されている。
また、前記固定コネクタ部３とコネクタ部５の接続は、コネクタとしてのピンによるメスオス接続の他に、ネジによるロック機構（図２の符号１０）を用いて固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコネクタの固定構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、固定コネクタ部に対してコネクタ部を固定するためには、ネジによるロック機能で行っていたため、このロック機能を有するコネクタ以外のコネクタを用いることは不可能で、採用が困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、プリント基板に固定した固定コネクタ部に対して、空ピン同志をワイヤで接続することにより、振動条件下でも安定してコネクタ部を固定することができるようにしたコネクタ固定方法及び構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコネクタ固定方法は、プリント基板上に固定して設けられた固定コネクタ部に対し、リード線を有するコネクタ部を着脱自在としたコネクタ固定方法において、前記固定コネクタ部に設けられた固定空ピンと前記コネクタ部の空ピンとを、ワイヤによって接続する方法であり、また、前記ワイヤは前記固定空ピン及び空ピンに対して、半田接続され、前記ワイヤは前記固定コネクタ部とコネクタ部の各上面を経由させている方法であり、また、本発明によるコネクタの固定構造は、プリント基板上に固定して設けられた固定コネクタ部に対し、リード線を有するコネクタ部を着脱自在としたコネクタ固定構造において、前記固定コネクタ部に設けられた固定空ピンと前記コネクタ部の空ピンを、ワイヤによって接続した構成であり、また、前記ワイヤを前記固定空ピン及び空ピンに対して、半田接続し、前記ワイヤは前記固定コネクタ部とコネクタ部の各上面を経由している構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるコネクタ固定方法及び構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については、同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものはプリント基板２に設けられたコネクタであり、このコネクタ１は、このプリント基板２に固定されプリント基板２のパターン（図示せず）に接続された固定コネクタ部３と、この固定コネクタ部３に着脱自在に設けられリード線４を有するコネクタ部５とから構成されている。
【０００７】
前記固定コネクタ部３に形成された各ピン２０の中の両側には一対の固定空ピン２０ａが位置し、前記コネクタ部５に形成された各ピン２１の中の両側には一対の空ピン２１ａが位置している。
前記固定空ピン２０ａと空ピン２１ａは、各々対応した位置に配設されており、固定空ピン２０ａと空ピン２１ａの間を金属のワイヤ３０で接続し、この接続の方法は、ワイヤ３０の各ピン２０ａ、２１ａに対する巻き付け、又は、半田付けによることができる。
【０００８】
前記各ワイヤ３０は、前記固定コネクタ部３の上面３ａ及びコネクタ部５の上面５ａを経て前記各空ピン２０ａ、２１ａに接続されており、この各上面３ａ、５ａを経由しなくても、各コネクタ部３、５の両端面側を経由することもできる。
【０００９】
前記固定コネクタ部３とコネクタ部５とは、前記ワイヤ３０によって強固に締結されているため、プリント基板２が強い振動を伴う機器等に装着された場合においても、コネクタ部５が固定コネクタ部３から離脱することはなく、安定した結合状態を維持することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるコネクタ固定方法及び構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、固定コネクタ部とコネクタ部の各空ピンにワイヤを接続することによって、コネクタ部を固定コネクタ部に固定するため、ロック機能を有しないコネクタの場合も確実な接続を行うことができ、耐振動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコネクタ固定構造を示す斜視図である。
【図２】従来構造の斜視図である。
【符号の説明】
２    プリント基板
３    固定コネクタ部
４    リード線
５    コネクタ部
３ａ、５ａ    上面
２０ａ    固定空ピン
２１ａ    空ピン
３０    ワイヤ
【図１】
2005050618.tif 000003
【図２】
2005050618.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、固定用ピンによってコネクタ部の離脱を防止し、振動条件下での使用を可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明によるコネクタ固定方法及び構造は、固定コネクタ部（３）に対しコネクタ部（５）を着脱自在とし、コネクタ部（５）を固定用ピン（３０）によって固定し、離脱を防止する構成である。【選択図】        図１
2005050619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板（２）上に固定して設けられた固定コネクタ部（３）に対し、リード線（４）を有するコネクタ部（５）を着脱自在としたコネクタ固定方法において、
前記プリント基板（２）上でかつ前記コネクタ部（５）の近傍位置に固定用ピン（３０）を設け、前記固定用ピン（３０）によって前記コネクタ部（５）の前記固定コネクタ部（３）からの離脱を防止することを特徴とするコネクタ固定方法。
【請求項２】
前記プリント基板（２）への前記固定用ピン（３０）の固定は、半田付け、接着及び孔への嵌入の何れかよりなることを特徴とする請求項１記載のコネクタ固定方法。
【請求項３】
プリント基板（２）上に固定して設けられた固定コネクタ部（３）に対し、リード線（４）を有するコネクタ部（５）を着脱自在としたコネクタ固定構造において、
前記プリント基板（２）上でかつ前記コネクタ部（５）の近傍位置に設けられた固定用ピン（３０）を設け、前記固定用ピン（３０）によって前記コネクタ部（５）の前記固定コネクタ部（３）からの離脱を防止する構成としたことを特徴とするコネクタ固定構造。
【請求項４】
前記プリント基板（２）への前記固定用ピン（３０）の固定は、半田付け、接着及び孔への嵌入の何れかで構成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタ固定方法及び構造に関し、特に、プリント基板に固定した固定コネクタ部に接続されたコネクタ部を、プリント基板に設けた固定用ピンにより離脱させないように固定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていた振動条件下におけるコネクタの固定構造としては、市販品であるため、特許文献は示していないが、図２に示される構成が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものはプリント基板２に設けられたコネクタであり、このコネクタ１は、このプリント基板２に固定されプリント基板２のパターン（図示せず）に接続された固定コネクタ部３と、この固定コネクタ部３に着脱自在に設けられリード線４を有するコネクタ部５とから構成されている。
また、前記固定コネクタ部３とコネクタ部５の接続は、コネクタとしてのピンによるメスオス接続の他に、ネジによるロック機構（図２の符号１０）を用いて固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコネクタの固定構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、固定コネクタ部に対してコネクタ部を固定するためには、ネジによるロック機能で行っていたため、このロック機能を有するコネクタ以外のコネクタを用いることは不可能で、採用が困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、プリント基板に固定した固定コネクタ部に接続されたコネクタ部を、プリント基板に設けた固定用ピンにより離脱させないように固定したコネクタ固定方法及び構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコネクタ固定方法は、プリント基板上に固定して設けられた固定コネクタ部に対し、リード線を有するコネクタ部を着脱自在としたコネクタ固定方法において、前記プリント基板上でかつ前記コネクタ部の近傍位置に固定用ピンを設け、前記固定用ピンによって前記コネクタ部の前記固定コネクタ部からの離脱を防止する方法であり、また、前記プリント基板への前記固定用ピンの固定は、半田付け、接着及び孔への嵌入の何れかよりなる方法であり、また、本発明によるコネクタ固定構造は、プリント基板上に固定して設けられた固定コネクタ部に対し、リード線を有するコネクタ部を着脱自在としたコネクタ固定構造において、前記プリント基板上でかつ前記コネクタ部の近傍位置に設けられた固定用ピンを設け、前記固定用ピンによって前記コネクタ部の前記固定コネクタ部からの離脱を防止する構成であり、また、前記プリント基板への前記固定用ピンの固定は、半田付け、接着及び孔への嵌入の何れかよりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるコネクタ固定方法及び構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については、同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものはプリント基板２に設けられたコネクタであり、このコネクタ１は、このプリント基板２に固定されプリント基板２のパターン（図示せず）に接続された固定コネクタ部３と、この固定コネクタ部３に着脱自在に設けられリード線４を有するコネクタ部５とから構成されている。
【０００７】
前記固定コネクタ部３の各ピン２０は、前記プリント基板２のパターン（図示せず）に接続されてこのプリント基板２に固定されており、この固定コネクタ部３に接続されたコネクタ部５の近傍位置には、前記プリント基板２上に植立した状態で複数の固定用ピン３０が設けられている。
【０００８】
前記各固定用ピン３０は、前記コネクタ部５の近傍すなわち直近の位置に固定されているため、この各固定用ピン３０がコネクタ部５の壁部５ａに接することにより、コネクタ部５の固定コネクタ部３からの離脱を防止することができる。
前記リード線４は、コネクタ部５から突出している各ピン２１に接続され、前記固定用ピン３０の一部は前記各ピン２１の間に位置している。尚、この固定用ピン３０をプリント基板２に固定する手段は、半田付け、接着、図示しない孔に嵌入させる等の何れかである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるコネクタ固定方法及び構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、固定コネクタ部の近傍位置に固定用ピンを設けているため、コネクタ部は固定コネクタ部から離脱することがなく、プリント基板が振動条件下に置かれても常に安定したコネクタを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコネクタ固定構造を示す斜視図である。
【図２】従来構造の斜視図である。
【符号の説明】
１    コネクタ
２    プリント基板
３    固定コネクタ部
４    リード線
５    コネクタ部
３０    固定用ピン
【図１】
2005050619.tif 000003
【図２】
2005050619.tif 000004