(57)【要約】【課題】  生体組織に対して所定処理後、結紮ワイヤ等の線材を確実に切断すると共に切断後に余計な手間をかけないこと。【解決手段】  生体組織に対して所定処理を行う可撓性の線材６６と、線材６６を覆って進退自在に設けられて線材６６を保持する線材保持部材５１と、線材保持部材５１の基端側に当接して設けられた可撓性の第１のシース５２と、第１のシース５２及び線材保持部材５１に対して進退自在に設けられた可撓性の第２のシース５３と、第２のシース５３の進退操作を行う操作部５４と、線材６６を切断する切断手段５５とを備え、該切断手段５５が、線材保持部材５１に設けられた第１の切断用部５６と、第２のシース５２の先端に設けられて第１の切断用部５６との間で線材６６を挟持する第２の切断用部５７とを備え、第１の切断用部５６及び第２の切断用部５７の少なくとも一方が刃部５７ａである医療用処置具１を提供する。【選択図】  図３
2005110983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して所定処理を行う可撓性の線材と、
該線材を覆って進退自在に設けられ、該線材を保持する線材保持部材と、
該線材保持部材の基端側に当接して設けられた可撓性の第１のシースと、
該第１のシースを覆って、第１のシース及び前記線材保持部材に対して進退自在に設けられた可撓性の第２のシースと、
該第２のシースの基端側に接続され、第２のシースの進退操作を行う操作部と、
前記線材を切断する切断手段とを備え、
該切断手段が、前記線材保持部材に設けられた第１の切断用部と、前記第２のシースの先端に設けられて第１の切断用部より先端側に配されると共に該第１の切断用部との間で前記線材を挟持する第２の切断用部とを備え、第１の切断用部及び第２の切断用部の少なくとも一方が刃部であることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、
前記第１の切断用部が、前記線材を前記線材保持部材の内部から外部に導く先端案内部と、該先端案内部より外部に導かれた線材を再度内部に導く基端案内部とを有し、
前記第２の切断用部が、前記先端案内部又は前記基端案内部との間で外部に露出した前記線材を挟持する位置に配されることを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記第２のシースの先端には、先端側に開口部を有すると共に、前記第２の切断用部に接続されて前記線材を挿通可能なスリットが形成されていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記第２の切断用部が、第２のシースに着脱自在な切断用部材に設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の医療用処置具において、
前記第１のシースが、コイルシースであることを特徴とする医療用処置具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の医療用処置具において、
前記第２のシースには、前記第２の切断用部及び前記操作部に接続された補強ワイヤが該第２のシースの軸方向に沿って固定されていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の医療用処置具において、
前記線材が、生体組織を結紮する結紮ワイヤであることを特徴とする医療用処置具。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の医療用処置具において、
前記線材が、生体組織を縫合する縫合糸であり、
該縫合糸の先端に接続された抜止部材と、
該抜止部材を着脱自在に収納すると共に、先端に生体組織に穿刺する針部を有する縫合針本体とを備えることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入し、生体組織に対して所定処理、例えば、結紮や縫合等を行う医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、内視鏡の処置具チャンネルに挿通することにより体腔内に挿入し、生体組織に対して、所定の処理、例えば、結紮、縫合、生体サンプルの入手を行う医療用処置具は、様々なものが提供されている。この種の医療用処置具の１つとして、体腔内の病変部を結紮ワイヤにより結紮すると共に結紮した該結紮ワイヤを切断する操作を、一連の操作で行うことができる医療用結紮装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この医療用結紮装置は、生体内に留置される医療用結紮具と、該医療用結紮具を体内に誘導して結紮操作を行う操作装置とを備えている。医療用結紮具は、基端側に折り返し部を有する上記結紮ワイヤと、該結紮ワイヤを折り返し部の前方で進退自在に保持する受け部材とを有している。また、該受け部材は、軸方向の略中央部に環状突起部を有しており、結紮ワイヤを外部に露出させると共に後述する切断刃の突き当て面とされている。
【０００３】
上記操作装置は、上記受け部材の基端側に当接する内側シースを有しており、該内側シースの基端側は、操作部本体を介して指かけリングが接続されている。なお、受け部材は、内側シースの先端に嵌合している。また、操作部本体には、該操作部本体に対して進退自在なスライダが取り付けられており、該スライダには、内側シース内に挿通されて先端に係合部材を有する操作ワイヤが接続されている。この係合部材は、結紮ワイヤの上記折り返し部に係合するようになっている。即ち、操作部本体を固定した状態でスライダを進退操作することにより、結紮ワイヤを拡径又は縮径できるようになっている。
また、内側シースの周囲には、該内側シースを覆うと共に進退自在な切断用シースが設けられており、該切断用シースの基端側には、切断操作部が接続されている。なお、この切断操作部は、操作部本体の先端側に配され、基端方向には操作部本体に当接して移動できないようになっている。また、切断用シースの先端は、環状の上記切断刃が形成されている。
【０００４】
このように構成された医療用結紮装置により体腔内の病変部を結紮する場合には、まず、医療用結紮具を操作装置に装着する。即ち、結紮ワイヤの折り返し部を操作ワイヤの係合部材に引っ掛けると共に受け部材を内側シースの先端に嵌合させ、その後、スライダを基端方向に移動させることで、受け部材が内側シースに支持される。そして、内視鏡装置等を介して体腔内に挿入し、病変部に結紮ワイヤを引っ掛ける。この状態で、操作部本体を固定してスライダを基端方向に移動させて結紮ワイヤを縮径させる。こうすることで、病変部が緊縛されて血流を止めることができる。緊縛後、操作部本体を固定した状態で、切断操作部を先端方向に押す。つまり、切断用シースを内側シースに沿って先端方向に移動させる。これにより、切断用シース先端に形成された切断刃が、受け部材の環状突起部に向かって移動し、該環状突起部によって外部に露出した結紮ワイヤを切断する。なお、結紮ワイヤの切断後、切断刃は、環状突起部の突き当て面に当接する。これにより、病変部を緊縛した結紮ワイヤが切り離され、結紮処理が終了する。なお、受け部材は、結紮ワイヤが切断されると、内側シースから抜けて体内に脱落して、その後自然排出される。
【特許文献１】特開２００３−２０４９６６号公報（段落番号００２０−００４０、第１−５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１記載の医療用結紮装置では、結紮ワイヤを切断するときに、操作部本体を固定した状態で切断操作部を先端方向に移動させて切断を行う必要がある。この際、結紮ワイヤを容易に切断できれば構わないが、切断状況によっては力を加えて切断操作部を押し出す必要がある。このとき、結紮ワイヤの切断後、切断操作部を押した勢いで、該切断操作部が操作部本体から先端方向に向けて移動しすぎてしまう可能性があった。つまり、操作部本体に接続されている内側シースが根元から飛び出してしまう恐れがあった。そのため、切断操作部を元の位置に戻すために、内側シースを切断操作部内、即ち、切断用シース内に送り込んで復旧させるという手間が生じていた。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、生体組織に対して所定処理後、結紮ワイヤ等の線材を確実に切断すると共に切断後に余計な手間をかけることのない医療用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、生体組織に対して所定処理を行う可撓性の線材と、該線材を覆って進退自在に設けられ、該線材を保持する線材保持部材と、該線材保持部材の基端側に当接して設けられた可撓性の第１のシースと、該第１のシースを覆って、第１のシース及び前記線材保持部材に対して進退自在に設けられた可撓性の第２のシースと、該第２のシースの基端側に接続され、第２のシースの進退操作を行う操作部と、前記線材を切断する切断手段とを備え、該切断手段が、前記線材保持部材に設けられた第１の切断用部と、前記第２のシースの先端に設けられて第１の切断用部より先端側に配されると共に該第１の切断用部との間で前記線材を挟持する第２の切断用部とを備え、第１の切断用部及び第２の切断用部の少なくとも一方が刃部である医療用処置具を提供する。
【０００８】
この発明に係る医療用処置具においては、線材により生態組織に対して所定処理が終了した後、操作部を基端方向に向けて引っ張るように操作し、第２のシースを第１のシースに対して後退させると、第２の切断用部が線材保持部材に設けられた第１の切断用部に向って移動する。そして、第１の切断用部と第２の切断用部との間で、線材を挟みながら刃部により、ハサミの如く線材の切断が行える。
このように、第２のシースの引っ張り操作によって、線材の切断が行えるので、第２のシース内から第１のシースが飛び出して露出することはない。従って、切断後、従来のように第１のシースを第２のシース内に復旧する等の手間をなくすことができる。また、両切断用部により線材を挟持しながら切断するので、容易且つ確実に線材を切断することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の医療用処置具において、前記第１の切断用部が、前記線材を前記線材保持部材の内部から外部に導く先端案内部と、該先端案内部より外部に導かれた線材を再度内部に導く基端案内部とを有し、前記第２の切断用部が、前記先端案内部又は前記基端案内部との間で外部に露出した前記線材を挟持する位置に配される医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、第２のシースの引っ張り操作を行うと、第２の切断用部が移動して、線材保持部材の外部において、先端案内部又は基端案内部との間で線材を挟持しながら切断が行える。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の医療用処置具において、前記第２のシースの先端には、先端側に開口部を有すると共に、前記第２の切断用部に接続されて前記線材を挿通可能なスリットが形成されている医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、第２の切断用部を第１の切断用部よりも先端に位置させる際に、スリットを介して線材を該第２の切断用部に位置させることができる。つまり、スリットを介して線材を出し入れするように挿通させることで、線材を保持した線材保持部材と、第２のシースとを脱着させることができる。従って、線材の切断毎に、線材保持部材のみを交換することが可能である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の医療用処置具において、前記第２の切断用部が、第２のシースに着脱自在な切断用部材に設けられている医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、切断用部材が着脱自在であるため、切断毎に、線材保持部材のみならず、切断用部材までも交換することができる。従って、切断性を低下させることなく、切れ味を維持することができる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の医療用処置具において、前記第１のシースが、コイルシースである医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、操作部を基端方向に引っ張り操作した際、第２のシースに引っ張り力が作用すると共に第１のシースに圧縮力が作用するが、第１のシースが圧縮強度を有するコイルシースであるので、軸方向に伸び難い。従って、線材保持部材を確実に保持できるので、線材の切断性を向上することができる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の医療用処置具において、前記第２のシースには、前記第２の切断用部及び前記操作部に接続された補強ワイヤが該第２のシースの軸方向に沿って固定されている医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、操作部を基端方向に引っ張り操作した際、第２のシースには補強ワイヤが固定されているので、軸方向に伸び難く、引っ張り力を第２の切断用部に対して確実に伝達することができる。従って、線材の切断性を向上することができる。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の医療用処置具において、前記線材が、生体組織を結紮する結紮ワイヤである医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、体内の生体組織を結紮した後、確実、且つ、容易に結紮ワイヤを切断することができる。また、切断後に第１のシースを復旧させる等の手間が不要であるので、効率良く結紮処置を施すことができる。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の医療用処置具において、前記線材が、生体組織を縫合する縫合糸であり、該縫合糸の先端に接続された抜止部材と、該抜止部材を着脱自在に収納すると共に、先端に生体組織に穿刺する針部を有する縫合針本体とを備える医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、体内の生体組織に対して、針部で穿刺しながら縫合針本体を操作して該病変部を縫合する。縫合後、該抜止部材を縫合針本体から離脱させると共に、操作部を引っ張り操作することで、生体組織を縫合した状態で縫合糸を確実、且つ、容易に切断することができる。また、切断後に第１のシースを復旧させる等の手間が不要であるので、効率良く縫合処置を施すことができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る医療用処置具によれば、第２のシースの引っ張り操作によって、線材の切断が行えるので、第２のシース内から第１のシースが飛び出して露出することはない。従って、切断後、従来のように第１のシースを第２のシース内に復旧する等の手間をなくすことができる。また、両切断用部により線材を挟持しながら切断するので、容易且つ確実に線材を切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る医療用処置具に第１実施形態について、図１から図８を参照して説明する。本実施形態の医療用処置具１は、図１に示すように、内視鏡システム２の構成品である内視鏡装置３の処置具チャンネル４内に挿通されて、体内の生体組織に対して所定処理を行うものである。なお、本実施形態においては、医療用処置具１は、生体組織を結紮する結紮装置として説明する。また、上記内視鏡システム２は、上記内視鏡装置３によって撮像された画像の表示、記録等を行なう内視鏡ユニット５を備えている。
【００１８】
上記内視鏡装置３は、図１及び図２に示すように、体内に挿入されるフレキシブルに湾曲可能な長尺な内視鏡挿入部１０と、該内視鏡挿入部１０の基端に接続された操作部１１とを備えている。内視鏡挿入部１０の先端は、任意に角度変更自在な湾曲部１２が接続されており、該湾曲部１２の先端に体内を観察する観察用撮像部１３と、上記内視鏡ユニット５から供給された照明光を体内に照射する照射部１４とを有している。また、上記処置具チャンネル４は、操作部１１の近傍に設けられた処置具挿通孔１５から内視鏡挿入部１０の先端まで貫通するように該内視鏡挿入部１０内に長さ方向に沿って形成されている。
【００１９】
上記観察用撮像部１３は、図２に示すように、内視鏡挿入部１０の先端、即ち、湾曲部１２の先端に配された対物レンズ等の観察用光学系１６と、該観察用光学系１６の結像位置に配された個体撮像素子である内視鏡ＣＣＤ１７とから構成されている。また、内視鏡ＣＣＤ１７に接続されたケーブル１８は、内視鏡挿入部１０内を通って該内視鏡ＣＣＤ１７の後端まで引き出され、上記内視鏡ユニット５に接続されている。
上記照射部１４は、内視鏡挿入部１０の先端、即ち、湾曲部１２の先端に配された照明レンズ２０と、上記内視鏡ユニット５から供給された照明光を照明レンズ２０まで導く光ファイバの束であるＬＧファイババンドル２１とを有している。
【００２０】
上記操作部１１は、図１に示すように、複数のスイッチ２５と、操作ノブ２６とを備えている。スイッチ２５は、所望の機能を設定可能なプログラマブルなスイッチであり、例えば、そのうちの１つは、内視鏡ＣＣＤ１７により撮像されている内視鏡画像を記録する際に押下されるスイッチとして機能するようになっている。このスイッチ２５の信号は、ケーブル２７を介して上記内視鏡ユニット５に送られるようになっている。
上記操作ノブ２６は、上記湾曲部１２を任意の方向に湾曲させて、先端に配されている対物レンズ１６、照明レンズ１４及び処置具チャンネル４の出口の向き等の方向をコントロールできるようになっている。これにより、体内を任意の角度から観察することができるようになっている。
【００２１】
上記内視鏡ユニット５は、照明レンズ２０に照明光を供給する光源装置３０と、内視鏡ＣＣＤ１７に接続されたケーブル１８の後端に接続され、内視鏡ＣＣＤ１７により撮像された撮像信号を処理するプロセッサ３１と、該プロセッサ３１に接続され、該プロセッサ３１から出力された映像信号を記録する記録装置３２とを有している。
上記光源装置３０は、例えば、白色光を発生するランプ３３と、該ランプ３３から発生された白色光を面順次式に変換する赤、青、緑の色透過フィルタを取り付けた回転フィルタ３４と、面順次光を集光してＬＧファイババンドル２１に入射する集光レンズ３５とを有している。なお、ランプ３３は、操作部１１に配されているスイッチ２５の１つにより作動が制御されている。
【００２２】
上記プロセッサ３１は、内視鏡ＣＣＤ１７を駆動するＣＣＤドライブ回路３６と、内視鏡ＣＣＤ１７から出力される撮像信号に対して信号処理を行い映像信号を生成する映像処理回路３７とを有している。また、プロセッサ３１は、ケーブル３８を介して上記ケーブル２７に接続されており、ＣＣＤドライブ回路３６からのＣＣＤ駆動信号が内視鏡ＣＣＤ１７に送られると共に、内視鏡ＣＣＤ１７からの撮像信号が映像処理回路３７に送られるようになっている。また、プロセッサ３１は、両ケーブル３８、２７を介して送られるスイッチ２５の信号に基づいて、ハードディスク等の上記記録装置３２及びディスプレイ等のモニタ３９に映像信号を出力するようになっている。更に、プロセッサ３１には、キーボード等の入力手段４０が接続されており、内視鏡ＣＣＤ１７により撮像された映像に、被検者の氏名、ＩＤ番号、診断情報等の様々な情報を付加できるようになっている。
【００２３】
上記医療用処置具１は、図３に示すように、生体組織に対して所定処理、即ち、結紮を行う可撓性の結紮ワイヤ（線材）５０と、該結紮ワイヤ５０を覆って進退自在に設けられて該結紮ワイヤ５０を保持するワイヤ保持部材（線材保持部材）５１と、該ワイヤ保持部材５１の基端側に当接して設けられた可撓性の内側シース（第１のシース）５２と、該内側シース５２を覆って該内側シース５２及びワイヤ保持部材５１に対して進退自在に設けられた可撓性の切断用シース（第２のシース）５３と、該切断用シース５３の基端側に接続されて切断用シース５２の進退操作を行う切断操作部（操作部）５４と、上記結紮ワイヤ５０を切断する切断手段５５とを備えている。
【００２４】
上記切断手段５５は、上記ワイヤ保持部材５１に設けられた第１の切断用部５６と、上記内側シース５２の先端に設けられて第１の切断用部５６より先端側に配されると共に該第１の切断用部５６との間で上記結紮ワイヤ５０を挟持する側孔（第２の切断用部）５７とを有している。また、これら第１の切断用部５６及び側孔５７の少なくとも一方は、刃部とされている、これについては、後に詳細に説明する。
【００２５】
また、本実施形態の医療用処置具１は、生体内に留置される医療用結紮具６０と、該医療用結紮具６０を体内に誘導して結紮操作を行う操作装置６１とから構成されている。また、操作装置６１は、上記処置具チャンネル４内に挿通される可撓性を有する挿入部６２と、手元操作部６３とから構成されている。  
上記挿入部６２は、例えば、ポリエチレン、ＰＴＦＥ等の可撓性を有するプラスチックにより形成された外側シース６５と、該外側シース６５の内側に進退自在に挿通された上記切断用シース５３と、該切断用シース５３の内側に配された上記内側シース５２と、該内側シース５２の内側に進退自在に挿通され、ステンレス等の金属撚り線で形成された操作ワイヤ６６とから構成されている。
また、上記内側シース５２及び上記切断用シース５３は、上記外側シース６５と同様に、例えば、ポリエチレン、ＰＴＦＥ等の可撓性を有するプラスチックで形成しても良いし、金属製メッシュが入っていても構わない。本実施形態においては、内側シース５２及び切断用シース５３は、金属製のコイルシースとしている。
【００２６】
上記手元操作部６３は、上記内側シース５２の基端側に接続された操作部本体７０と、上記操作ワイヤ６６の基端側に接続されると共に、操作部本体７０を覆って該操作部本体７０に対して進退自在なスライダ７１と、上記切断グリップ５４と、上記外側シース６５の基端側に接続されて外側シース６５の進退操作を行うグリップ７２とから構成されている。
上記操作部本体７０の基端側には、指かけリング７３が形成されている。また、上記スライダ７１は、中央部が両端より窪んだ形状とされている。これにより、例えば、指かけリング７３に親指を入れ、スライダ７１を人指し指、中指で挟むことによって、片手でスライダ７１を進退操作できるようになっている。また、スライダ７１は、操作部本体７０の略中央位置に留まるように操作部本体７０の先端に接続されたスプリング７４に接続されている。即ち、スライダ７１を指かけリング７３の方向（基端方向）に操作したときに、指を離すと元の位置に戻るようになっている。
【００２７】
上記切断グリップ５４は、上記操作部本体７０より先端側に配されており、基端方向に向けて操作したときに、操作部本体７０の先端に当接して、それ以上基端方向に移動しないようになっている。
これらグリップ７２、切断グリップ５４及びスライダ７１を進退操作することによって、外側シース６５、切断用シース５３、内側シース５２及び操作ワイヤ６６を相対的に操作できるようになっている。
【００２８】
また、上記操作ワイヤ６６の先端には、フック形状の係合部材６６ａが固着されている。また、上記切断用シース５３の先端には、図４に示すように、該切断用シース５３と同一の外径及び内径に形成されたステンレス等の金属部材からなる切断部材７５が接続されている。また、この切断部材７５は、中央部分の対向する両側に、一対の上記側孔５７が形成されている。本実施形態においては、該両側孔５７が、上記刃部とされている。即ち、両側孔５７の先端縁には、結紮ワイヤ５０を切断する鋭角な切断刃５７ａが形成されている。
【００２９】
上記医療用結紮具６０は、図３及び図５に示すように、上記結紮ワイヤ５０と、上記ワイヤ保持部材５１と、該ワイヤ保持部材５１の先端側に隣接して設けられたストッパ８０とを備えている。
上記結紮ワイヤ５０は、例えば、ナイロンや、ポリオレフィン等の合成樹脂、絹糸、生体吸収性の糸であり、上記ストッパ８０より先端側がループ部５０ａとなっている。なお、結紮ワイヤ５０は、単線、撚り線、網線のいずれの形態であっても構わない。また、結紮ワイヤ５０の基端側は、上記係合部材６６ａに係合可能な折り返し部５０ｂが形成されており、結紮ワイヤ５０の両端末及び平行する２本のワイヤは固定具としての接続パイプ８１によって接着や圧着等によって固定されている。
【００３０】
上記ストッパ８０は、結紮ワイヤ５０を任意の位置で固定する固定部材であり、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム、或いは、各種熱可塑性のエラストマ、又は、糸の結び目からなり、結紮ワイヤ５０を覆って進退自在な管状体に形成されている。つまり、ストッパ８０を先端方向に移動させることにより、ループ部５０ａを縮径させることができ、また、基端方向に移動させることにより、ループ部５０ａを拡径できるようになっている。
【００３１】
上記ワイヤ保持部材５１は、ステンレス等の金属部材、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリカーボネイト等のプラスチックにより円筒状に形成されている。ワイヤ保持部材５１の基端側は、外形が小さい縮径部５１ａが形成されており、内側シース５２の先端に挿入可能とされており、挿入されたときに内側シース５２に支持されるようになっている。この際、内側シース５２の外周面と、ワイヤ保持部材５１の外周面との間に段差が生じないようになっている。これにより、切断用シース５３が、内側シース５２及びワイヤ保持部材５１に対して円滑に進退操作されるようになっている。
【００３２】
また、ワイヤ保持部材５１の先端面の中心には、上記ストッパ８０を通過した結紮ワイヤ５０を内部に挿通する先端孔５１ｂが形成されている。更に、ワイヤ保持部材５１の略中央部分には、先端孔５１ｂから内部に導入された結紮ワイヤ５０を外部に導く一対の先端側孔（先端案内部）５１ｃと、該先端側孔５１ｃよりワイヤ保持部材５１の外部に導かれた結紮ワイヤ５０を再度内部に導く一対の基端側孔(基端案内部)５１ｄとが形成されている。これら先端側孔５１ｃ及び基端側孔５１ｄは、上記第１の切断用部５６を構成している。
なお、本実施形態においては、予め医療用結紮具６０と操作装置６１とが一体で組み立てられており、結紮ワイヤ５０は、先端側孔５１ｃを通った後、側孔５７を通り、基端側孔５１ｄに挿通されるようになっている。即ち、結紮ワイヤ５０を前述したように組み立てると同時に、ワイヤ保持部材５１の縮径部５１ａを内側シース５２の先端に挿入して嵌合させて一体に組み立てられるようになっている。
また、先端側孔５１ｃの先端側の内側面及び基端側孔５１ｄの後端側の内側面は、傾斜面とされており、結紮ワイヤ５０をワイヤ保持部材５１の内部から外部に、及び外部から内部に向けて挿通し易やすく、且つ、抜け易くなっている。なお、先端側孔５１ｃ及び基端側孔５１ｄは、ワイヤ保持部材５１の同一軸上に位置するように形成されている。
【００３３】
更に、本実施形態においては、ワイヤ保持部材５１の先端面と基端側孔５１ｄとの距離Ｌ１は、図５に示すように、例えば、５ｍｍ、先端側孔５１ｃと基端側孔５１ｄとの距離Ｌ２は、例えば、２〜３ｍｍ程度になるように形成されている。但し、こられの距離Ｌ１及びＬ２は、以下に説明する側孔５７の切断刃５７ａにより切断されて残る結紮ワイヤ５０の長さに関係するので、できるだけ短い距離に設定することが好ましい。
【００３４】
このように構成された医療用処置１により、体内の生体組織の病変部を結紮する場合について以下に説明する。
まず、図１に示す操作部１１に配された所望するスイッチ２５を押下して光源装置３０を作動させ、該光源装置３０から発せられた照明光をＬＧファイババンドル２１を介して照明レンズ１４から出射させる。また、プロセッサ３１内のＣＣＤドライブ回路３６を作動させて内視鏡ＣＣＤ１７を駆動させる。
この状態で、内視鏡挿入部１０を被検者の体内に、例えば、口から挿入する。この際、操作部１１に設けられた操作ノブ２６を操作することにより、内視鏡挿入部１０の先端の湾曲部１２を所望する方向に向けながら挿入する。こうすることで、内視鏡挿入部１０を円滑に体内に挿入することができると共に、観察したい所望位置に照明光の照射を確実に行なえる。
【００３５】
また、対物レンズ１６を介して内視鏡ＣＣＤ１７によって撮像された撮像信号は、ケーブル１８、２７、３８を介してプロセッサ３１に送られ、映像処理回路３７によって映像信号に変換される。変換された映像信号は、記録装置３２によって記録されると共にモニタ３９に送られて内視鏡画像として表示される。この際、入力手段４０から所定の情報、例えば、被検者名、被検者ＩＤ番号、観察部位等の情報を入力することにより、モニタ３９に内視鏡画像と共に表示することが可能である。
【００３６】
そして、医師が、モニタ３９に表示される内視鏡画像により、内視鏡挿入部１０の先端が結紮を行う病変部に達したことを確認すると、モニタ３９を見ながら該内視鏡挿入部１０の先端を病変部の近傍に位置させる。次に、この状態で、医師は、医療用処置具１を、内視鏡装置３の処置具挿通孔１５より処置具チャンネル４内に挿入する。この際、医師は、グリップ７２を先端方向に移動させて、図２に示すように、外側シース６５を結紮ワイヤ５０のループ部５０ａを覆うように被せた状態で、処置具チャンネル４内に挿入する。つまり、ループ部５０ａは、外側シース６５の内部に窄まった状態で収納されている。また、この際、スライダ７１は、スプリング７４によって操作部本体７０の略中央に位置しており、先端方向への移動が規制された状態となっている。つまり、操作ワイヤ６６が容易に先端方向に移動しないようになっている。従って、処置具チャンネル４内に挿入されているときに、不意に係合部材６６ａが内側シース５２の先端から飛び出し、内側シース５２とワイヤ保持部材５１とが外れないようになっている。
【００３７】
そして、医師は、モニタ３９に表示される内視鏡画像により、内視鏡挿入部１０の先端面より挿入部６２が突出したことを確認後、グリップ７２を基端方向に移動させて、切断部材７５が露出する程度まで外側シース６５を後退させる。これにより、図３に示すように、結紮ワイヤ５０のループ部５０ａが外側シース６５内から解放され、弾性的に復元して拡径する。ループ部５０ａの拡径後、医師は、モニタ３９に表示される内視鏡画像を確認しながら、内視鏡を操作して、ループ部５０ａを病変部に引っ掛ける。
【００３８】
ループ部５０ａを引っ掛けた後、スライダ７１を基端方向に向けて移動させ、操作ワイヤ６６を後退させる。これにより、係合部材６６ａを介して結紮ワイヤ５０が基端方向に向けて移動する。すると、ストッパ８０が、相対的に先端方向に移動することになるので、ループ部５０ａが縮径して、病変部が緊縛（結紮）される。この結紮により、病変部への血流を止めることができる。また、スライダ７１の操作の際、医師は、上述したように、指かけリング７３を利用することによって、モニタ３９を見ながら片手で容易に操作を行うことができる。また、ループ部５０ａを引っ掛ける際に、ストッパ８０を病変部に押し付けるように位置させることによって、病変部の結紮が容易に行なえる。
【００３９】
医師は、モニタ３９に表示された内視鏡画像により、病変部が確実に緊縛されたことを確認後、切断グリップ５４を基端方向に移動させて、切断用シース５３を後退させる。該切断用シース５３が後退すると、図６に示すように、切断部材７５の側孔５７がワイヤ保持部材５１の基端側孔５１ｄに向けて移動する。そして、図７に示すように、側孔５７と基端側孔５１ｄとの間で結紮ワイヤ５０を挟持しながら、ハサミの如く、切断刃５７ａによって結紮ワイヤ５０の切断が行える。
【００４０】
このように、本実施形態の医療用処置具１によれば、切断グリップ５４を基端方向に引く、引っ張り操作によって結紮ワイヤ５０の切断を行うことができる。従って、切断のために仮に力を入れて切断グリップ５４を手前側に引いたとしても、切断時の勢いで内側シース５２が切断用シース５３から露出するように飛び出すことはない。ここで、例えば、切断グリップ５４の押し込み操作によって結紮ワイヤ５０を切断する場合、力を入れて押したときに、結紮ワイヤ５０が切断されたと同時に押していた勢いで、該切断グリップ５４がグリップ７２を後方から押しながら内側シース５２上を先端方向に移動する可能性があった。そのため、内側シース５２が、切断用シース５３から飛び出して露出する恐れがあり、切断する毎に内側シース５２を切断シース５３内に再度手で挿入させるという手間が必要とされていた。
【００４１】
ところが、本実施形態においては、切断グリップ５４の引っ張り操作によって結紮ワイヤ５０を切断するので、切断後に内側シース５２が露出することなく、上述したような切断後の手間を省略することができる。従って、内側シース５２の復旧にかける時間や手間を省略することができ、効率的な結紮処置を施すことができる。
特に、切断グリップ５４は、基端方向に移動させた際、操作部本体７０の先端に当接してそれ以上移動しないようになっているので、力を入れたとしても安全な引っ張り操作を行うことができる。
また、側孔５７と基端側孔５１ｄとで結紮ワイヤ５０を挟持しながら切断するので、容易且つ確実に結紮ワイヤ５０を切断することができる。
また、内側シース５２は、圧縮強度を有するコイルシースであるので、座屈や縮み等が
が生じにくい。従って、切断グリップ５４の引張り操作をする際、内側シース５２に相対的に圧縮方向の力が加わっても、確実にワイヤ保持部材５１を保持できるので、切断性を向上することができる。
【００４２】
また、上記結紮ワイヤ５０の切断の際、スライダ７１を基端方向に引いた状態に維持しておくことが好ましい。こうすることで、操作ワイヤ６６及び係合部材６６ａを介して、結紮ワイヤ５０にテンションを与えることができるので、切断性を向上させることができる。また、図７に示す、２本の結紮ワイヤ５０が仮に同時に切断されずに、時間差が生じたとしても、２本の結紮ワイヤ５０は接続パイプ８１を介して結合されているので、一方の結紮ワイヤ５０が切断されても、他方の結紮ワイヤ５０にテンションが確実に加わり、切断性が低減することはない。
【００４３】
また、図７に示すように、切断された結紮ワイヤ５０の基端方向側は、係合部材６６ａを介して操作ワイヤ６６により基端方向に引かれるので、切断端部がワイヤ保持部材５１の内部を通って、内側シース５２内に引き込まれる。この際、結紮ワイヤ５０の切断端部は、基端側孔５１ｄの傾斜面によって、引っかかることなく円滑に引き込まれる。
医師は、モニタ３９に表示されている内視鏡画像、例えば、結紮ワイヤ５０の切断画像を見て、確実に結紮ワイヤ５０の切断が行われたことを確認後、内視鏡を操作して、挿入部６２の先端を病変部からゆっくりと離間させる。すると、結紮ワイヤ５０の先端側の切断端部が、ワイヤ保持部材５１の先端側孔５１ｃから内部に入ると共に、先端孔５１ｂより外部に抜ける。この際、上述した基端側孔５１ｄと同様に先端側孔５１ｃの傾斜面によって、結紮ワイヤ５０が抜けやすいので、病変部への緊縛状態に影響を与えることなく、容易に挿入部６２の離間操作を行なうことができる。
これにより、図８に示すように、ストッパ８０により、緊縛状態に保持された結紮ワイヤ５０のみが、体内に留置されて病変部の緊縛処置が終了する。
【００４４】
また、ストッパ８０は、内周面と結紮ワイヤ５０との摩擦力によって該結紮ワイヤ５０を固定して、緊縛状態を維持している。また、結紮処置が終了した医療用処置具１を処置具チャンネル４から引き抜く際、ワイヤ保持部材５１が内側シース５２から仮に脱落、即ち、縮径部５１ａと内側シース５２との嵌合が解かれたとしたとしても、該ワイヤ保持部材５１は、消化管を介して体外へ自然排出される。
なお、本実施形態において、ワイヤ保持部材５１は、内側シース５２の先端に縮径部５１ａを挿入することで内側シース５２と嵌合するように構成し、結紮ワイヤ５０の切断後、状況によって脱落の可能性があるよう記載したが、この構成に限られものではない。例えば、結紮ワイヤ５０の切断後、確実に内側シース５２から外れるようにワイヤ保持部材５１を内側シース５２の先端に設けても構わないし、また、内側シース５２とワイヤ保持部材５１とを一体的に組み立て後、ワイヤ保持部材５１が外れないように内側シース５２の先端に嵌合して固定されるように構成しても構わない。
【００４５】
次に、本発明に係る医療用処置具の第２実施形態を、図９から図１１を参照して以下に説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態の医療用処処置具１では、第２の切断用部が切断部材７５の周面に設けられた完全な孔である側孔５７であったのに対し、第２実施形態の医療用処置具９０では、切断用シース５３の先端には、先端側に開口部を有すると共に、側孔５７に接続されて結紮ワイヤ５０を挿通可能なスリット９１が形成されている点である。
即ち、本実施形態の切断部材９２は、図９に示すように、側孔５７に接続された上記スリット９１が形成されている。
【００４６】
このように構成された医療用処置具９０においては、組み立ての際に、まず、係合部材６６ａに結紮ワイヤ５０を係合させた後に、図１０に示すように内側シース５２の先端にワイヤ保持部材５１の縮径部５１ａを挿入して係止させる。この状態で、切断用シース５３を先端方向に移動させて、スリット９１内に、先端側孔５１ｃと基端側孔５１ｄとの間でワイヤ保持部材５１の外部に露出している結紮ワイヤ５０を挿通させる。挿通後、切断用部シース５３を、軸回りに回転（側孔５７が結紮ワイヤ５０に向かう方向）させる。これにより、図１１に示すように、側孔５７を、基端側孔５１ｄの先端側に位置させることができる。これにより、切断グリップ５４を引っ張り操作して切断用シース５３を後退させることで、側孔５７と基端側孔５１ｄとの間で結紮ワイヤ５０を挟持しながら切断することができる。
なお、図１１のように、切断用シース５３を回転させて、切断時の位置に配したときに、容易に切断用シース５３が軸方向に動かないように、該切断シース５３を内側シース５２に仮固定しておくと良い。例えば、切断用シース５３の内周面に環状の溝を形成し、該溝内に嵌合するように内側シース５２の外周にＯリング等を設けても構わない。こうすることで、Ｏリングが溝内に嵌合するので、切断用シース５３が容易に軸方向に移動することを防止することができる。
【００４７】
本実施形態の医療用処置具９０によれば、ワイヤ保持部材５１と切断用シース５３とが着脱自在であるので、組み立ての際、ワイヤ保持部材５１と切断用シース５３とを同時に組み付ける必要はない。つまり、医者（術者）は、使用前に医療用結紮具６０と操作装置６１とを容易に組み立てられるようになっている。従って、１人の患者に対して複数回の結紮処置を行う場合でも、操作装置６１の使い回しが可能であり、医療用結紮具６０のみを交換することが可能であるので、製品コストの低減を図ることができる。
【００４８】
次に、本発明に係る医療用処置具の第３実施形態を、図１２及び１３を参照して以下に説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、切断用シース５３が、コイルシースであったのに対し、第３実施形態の切断用シース５３には、さらに側孔５７及び切断グリップ５４に接続された補強ワイヤ９５が該切断用シース５３の軸方向に沿って固定されている点である。
【００４９】
即ち、本実施形態の切断用シース５３は、図１２及び図１３に示すように、切断用シース５３内に、ステンレス等の金属部材で作製された上記補強ワイヤ９５が一本固定されている。なお、補強ワイヤ９５は、単線、撚り線のどちらでも構わない。また、補強ワイヤ９５は、内側シース５２の進退操作に影響しないように固定されている。
本実施形態の切断用シース５３によれば、さらに軸方向に伸び難いので、切断グリップ５４での引張力をより確実に切断部材７５に伝達する。従って、結紮ワイヤ５０の切断性をさらに向上させることができる。
なお、本実施形態においては、補強ワイヤ９５を一本としたが、これに限られず複数本でも構わない。
【００５０】
次に、本発明に係る医療用処置具の第４実施形態を、図１４から図１６を参照して以下に説明する。なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、側孔５７が、内側シース５２の先端に接続された切断部材７５に設けられていたのに対し、第４実施形態の医療用処置具１００では、側孔５７が、切断用シース５２に着脱自在な切断部材１０１（切断用部材）に設けられている点である。
【００５１】
即ち、本実施形態の切断部材１０１は、図１４及び図１５に示すように、ステンレス等の金属部材により、ワイヤ保持部材５１を覆うように、円筒状に形成されている。そして、切断部材１０１の先端側に一対の上記側孔５７が形成されている。また、側孔５７の基端側には、環状溝１０２が形成されており、該環状溝１０２から切断部材１０１の基端側端部に向かって順次径が小さいくなるテーパ部１０３が形成されている。
【００５２】
また、本実施形態の切断用シース５３の先端には、図１６に示すように、同一外径及び内径の連結パイプ１０５が接続されている。また、連結パイプ１０５には、対向する側において、先端開口から軸方向に向けて長方形状の一対の溝部１０５ａが形成されている。そして、該溝部１０５ａには、それぞれ切断用シース５３の軸方に沿って先端方向に延在した連結フック１０６が取り付けられている。この際、連結フック１０６は、溝部１０５ａ内に完全に埋没するように取り付けられており、連結パイプ１０５の外表面から突出しないようになっている。
上記連結フック１０６は、弾性を有する金属やプラスチック等で形成されており、先端に内部に向かって突出した爪部１０６ａが形成されている。
【００５３】
本実施形態の医療用処置具１００では、図１５に示すように、まず切断部材１０１をワイヤ保持部材５１に被せた状態で結紮ワイヤ５０と共に組み立てられている。この際、側孔５７が、ワイヤ保持部材５１の基端側孔５１ｄの先端に位置するように組み立てられている。そして、図１４に示すように、ワイヤ保持部材５１の縮径部５１ａを内側シース５２の先端に挿入すると共に、連結フック１０６の爪部１０６ａを切断部材１０１の環状溝１０２に引っ掛けて係止させる。これにより、切断用シース５３と切断部材１０１とが互いに連結された状態となる。また、爪部１０６ａを環状溝１０２に引っ掛ける際に、該環状溝１０２の基端側がテーパ部１０３となっているので、爪部１０６ａを環状溝１０２に嵌め易い。つまり、連結フック１０６をテーパ部１０３に当接した状態で、押し込むことにより、爪部１０６ａがテーパ部１０３上を滑って環状溝１０２に容易に嵌り易いようになっている。
このように、切断部材１０１を切断用シース５３から着脱自在であるので、切断の毎に、切断部材１０１ごと交換することができるので、切断性を低下させることなく、刃部５７ａの切れ味を維持することができる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、連結フック１０６の爪部１０６ａを環状溝１０２に引っ掛けて係止することにより、切断部材１０１を着脱自在としたが、連結フック１０６に限られることはなく、着脱自在に構成されていれば構わない。例えば、図１７に示すように、切断部材１０１の基端側に第１係止部を形成し、切断用シース５３の先端側の内周面に、該第１係止部を挿入して、切断用シース５３を回転したときに、該第１係止部を固定するための図示しない爪部を有する第２係止部を形成して、両係止部によって切断部材１０１を切断用シース５３から着脱自在に構成しても構わない。
また、上記構成に限られるものではなく、切断用シース５３と切断部材１０１とにネジを設けたことによる螺合でも構わないし、その他の一般的な着脱自在な固定方法を採用しても構わない。
【００５５】
次に、本発明に係る医療用処置具の第５実施形態を、図１８及び図２０を参照して以下に説明する。なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第５実施形態と第４実施形態との異なる点は、第４実施形態では、側孔５７が、ワイヤ保持部材５１の基端側孔５１ｄの先端側に位置するように配されていたのに対し、第５実施形態の医療用処置具１１０は、側孔５７が、ワイヤ保持部材５０の先端側孔５１ｃの先端側に配されている点である。
【００５６】
即ち、医療用処置具１１０は、切断部材１０１の側孔５７が、図１８及び図１９に示すように、軸方向に向けたスリット状に形成されている。また、その長さは、先端側孔５１ｃと基端側孔５１ｄとの間でワイヤ保持部材５１の外部に露出した結紮ワイヤ５０全体を内部に収めることができる長さに形成されている。また、切断部材１０１の先端との距離Ｌ３が、約１〜３ｍｍとなる位置に刃部５７ａが形成されている。なお、該距離Ｌ３は、できるだけ短い距離が好ましい。
また、本実施形態においては、ワイヤ保持部材５１の先端側には、両先端側孔５１ｃを接続する先端スリット５１ｅが形成されている。
【００５７】
このように構成された医療用処置具１１０によれば、切断グリップ５４を基端方向に引っ張り操作して切断用シース５３を後退させると、側孔５７と先端側孔５１ｃとの間で結紮ワイヤ５０を挟持しながら刃部５７ａにより該結紮ワイヤ５０の切断が行える。従って、切断後に、生体内に留置する結紮ワイヤ５０の長さを短くすることができ、他の処置具等への影響を低減することができる。
また、ワイヤ保持部材５１の先端側孔５１ｃを形成する際に、精度良く一対の孔を形成するのではなく、先端スリット５１ｅを形成すればよいので、作製の容易化を図ることができる。
【００５８】
次に、本発明に係る医療用処置具の第６実施形態を、図２０から図２５を参照して以下に説明する。なお、この第６実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第６実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、医療用処置具を生体組織の病変部を結紮する結紮装置とすると共に、線材を結紮ワイヤ５０としていたのに対し、第６実施形態の医療用処置具１２０は、出血等をしている病変部を縫合する縫合装置とすると共に、線材を縫合糸１２１とする点である。
即ち、本実施形態の医療用処置具１２０は、図２０に示すように、上記縫合糸１２１の先端に接続された抜け止めチップ（抜止部材）１２２と、該抜け止めチップ１２２を着脱自在に収納すると共に、先端に生体組織に穿刺する針部１２３を有する縫合針本体１２４とを備えている。
【００５９】
上記縫合針本体１２４は、密巻きコイルによってパイプ状に形成されたものであり、処置具チャンネル４内で湾曲できるように可撓性を有している。また、縫合針本体１２４の先端には、上記針部１２３が取り付けられている。該針部１２３は、ステンレス等の金属部材により、先端を尖鋭な細長形状に形成されると共に、外径が縫合針本体１２４と同一になるように形成されている。また、針部１２３には、側面に開口部１２５が形成されている。この開口部１２５には、縫合針本体１２４の内孔１２４ａと連通する収納部１２６が形成され、上記抜け止めチップ１２２を収納できるようになっている。
【００６０】
上記抜け止めチップ１２２は、円柱状に形成されており、中間部の窪み１２２ａに上記縫合糸１２１の先端が縛りつけられている。該抜け止めチップ１２２は、軸方向を縫合針本体１２４の軸方向と一致させて収納部１２６内に収納されている。また、収納部１２６内には、抜け止めチップ１２２の端部に嵌合する嵌合孔１２６ａが形成されており、抜け止めチップ１２２の端部を嵌合孔１２６ａに嵌合するように、収納させることで容易に収納部１２６から脱落しないようになっている。
また、縫合針本体１２４の内孔１２４ａ内には、収納部１２６内に収納されている抜け止めチップ１２２を該収納部１２６から押し出す可撓性を有する押し出しワイヤ１２７が進退自在に配されている。該押し出しワイヤ１２７は、手元操作部６３で進退操作できるようになっている。
また、縫合糸１２１は、抜け止めチップ１２２からストッパ８０及びワイヤ保持部材５１を通って係合部材６６ａに係合されている。
【００６１】
また、本実施形態においては、外側シース６５は、切断用シース５３及び縫合針本体１２４を覆うようになっている。つまり、縫合針本体１２４は、外側シース６５内にて切断用シース５３とは別に進退自在となるように構成されている。また、該縫合針本体１２４
の操作も、手元操作部６３で操作できるようになっている。
更に、側孔５７、ワイヤ保持部材５１の先端側孔５１ｃ及び基端側孔５１ｄは、一対ではなく、それぞれ１つずつ形成されている。
【００６２】
このように構成された医療用処置具１２０により、病変部を縫合する場合について以下に説明する。
まず、医師は、モニタ３９に表示される内視鏡画像により、内視鏡挿入部１０の先端が縫合を行う病変部に達したことを判断すると、モニタ３９を見ながら内視鏡挿入部１０の先端を病変部の近傍に位置させる。次に、医師は、この状態で、医療用処置具１２０を処置具挿入孔１５より処置具チャンネル４内に挿入する。この際、医師は、グリップ７２を先端方向に移動させて、図２０に示すように、外側シース６５を切断用シース５３及び縫合針本体１２４の周囲に覆うように被せた状態で処置具チャンネル４内に挿入する。
【００６３】
そして、医師は、モニタ３９に表示される内視鏡画像により、内視鏡挿入部１０の先端面より外側シース６５が突出したことを確認後、グリップ７２を基端方向に移動させて、外側シース６５を後退させる。そして、医師は、モニタ３９を見ながら縫合針本体１２４を操作して、図２１に示すように、止血しようとする病変部手間の粘膜に針部１２３を穿刺すると共に、病変部を挟んだ反対側の粘膜にも穿刺して、針部１２３を貫通させる。
なお、この際、縫合糸１２１は、縫合針本体１２４の動きを規制しないように、十分長い長さとされている。
【００６４】
この状態において、図２２に示すように、押し出しワイヤ１２７を先端方向に押し出して、抜け止めチップ１２２を嵌合孔１２６ａから外して、収納部１２６から押し出す。これにより、抜け止めチップ１２２は、縫合針本体１２４から離脱した状態となる。抜け止めチップ１２２の離脱後、縫合針本体１２４の引き抜き操作を行うことで、図２３に示すように、抜け止めチップ１２２が生体組織に引っ掛かった状態となると共に、該抜け止めチップ１２２に接続された縫合糸１２１が針部１２３によって穿刺された両粘膜を貫通した状態となる。
【００６５】
次に、この状態でスライダ７１を基端方向に操作して、操作ワイヤ６６ａを引っ張ることで、図２４に示すように、穿刺した粘膜部分を引き寄せる。即ち、縫合糸１２１が、貫通した両粘膜部分を寄せ合わして出血部である病変部を閉じる。そして、ストッパ８０を粘膜部分に当接させた状態で、病変部を閉じる。その後、切断グリップ５４を基端方向に移動させて切断用シース５３を引っ張り操作することで、側孔５７と基端側孔５１ｄとの間で縫合糸１２１を挟持しながら確実に刃部５７ａによって切断することができる。縫合糸１２１の切断後、図２５に示すように、病変部が閉じた状態で縫合され、ストッパ８０によって確実に固定される。これにより、病変部の縫合処置が終了する。
【００６６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１実施形態において、側孔をワイヤ保持部材の基端側孔の先端側に配し、該側孔と基端側孔との間で結紮ワイヤを切断したが、これに限られず、第５実施形態のように、側孔を先端側孔より先端側に配して、該側孔と先端側孔との間で結紮ワイヤを切断にしても構わない。こうすることで、切断後の結紮ワイヤを短くすることができるので、よりこの好ましい。
また、上記各実施形態においては、側孔に刃部を設けたが、これに限られず、第１の切断用部、即ち、ワイヤ保持部材の先端側孔又は基端側孔に刃部を設けても構わない。つまり、どちらか一方に刃部を設け、側孔との間で結紮ワイヤを挟持しながら切断できれば構わない。
また、本実施形態の医療用処置具を上記第６実施形態における縫合装置に適用した場合にも、上記第２実施形態から第５実施形態の構成を適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る医療用処置具の第１実施形態を説明するための、内視鏡システムの構成図である。
【図２】図１に示す内視鏡装置の内視鏡挿入部先端の断面図であって、処置具チャンネル内に医療用処置具を挿通している状態を示す図である。
【図３】図１に示す本実施形態の医療用処置具の構成図である。
【図４】図３に示す医療用処置具の医療用結紮具を示す斜視図である。
【図５】図３に示す医療用処置具の切断用シースの先端を示す斜視図である。
【図６】図４に示す切断用シースの先端に、図５に示す医療用結紮具を取り付け状態を示す斜視図である。
【図７】図３に示す医療用処置具により病変部を結紮し、その後、結紮ワイヤを切断した状態を示す断面図である。
【図８】結紮ワイヤの切断後の状態を示す病変部の斜視図である。
【図９】本発明の医療用処置具の第２実施形態における切断用シースの先端を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す切断用シースの側孔内に、ワイヤ保持部材の外部に露出した結紮ワイヤを取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す状態から、切断用シースの側孔内に、ワイヤ保持部材の外部に露出した結紮ワイヤを位置させた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の医療用処置具の第３実施形態における切断用シースの先端を示す断面図であって、切断グリップと切断部材との間に補強ワイヤが固定されている状態を示す図である。
【図１３】図１２に示す図の断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図１４】本発明の医療用処置具の第４実施形態を示す、医療用結紮具及び挿入部先端の断面図である。
【図１５】図１４に示す医療用処置具の切断部材を医療用結紮具に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４に示す医療用処置具の切断用シースの先端を示す斜視図である。
【図１７】図１４に示す医療用処置具の他の例を示す、切断部材の基端側及び切断用シースの先端側の斜視図である。
【図１８】本発明の医療用処置具の第５実施形態を示す、医療用結紮具及び挿入部先端の断面図である。
【図１９】図１８に示す医療用処置具の切断部材を医療用結紮具に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の医療用処置具の第６実施形態を示す、挿入部先端の断面図である。
【図２１】図２０に示す医療用処置具の縫合針本体により、病変部周辺の粘膜を穿刺した状態を示す図である。
【図２２】図２０に示す医療用処置具の縫合針本体から抜け止めチップを離脱させた状態を示す縫合針本体の側面図である。
【図２３】図２１の状態から、縫合針本体を引き抜いた状態を示す図である。
【図２４】図２３の状態から、縫合糸を引っ張り病変部を閉じるように粘膜を重ねた状態を示す図である。
【図２５】図２４の状態から、ストッパにより縫合糸を固定した状態で、該縫合糸を切断した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、９０、１００、１１０、１２０    医療用処置具  
５０    結紮ワイヤ（線材）
５１    ワイヤ保持部材（線材保持部材）
５１ｃ    先端側孔（先端案内部）
５１ｄ    基端側孔（基端案内部）
５２    内側シース（第１のシース）
５３    切断用シース（第２のシース）
５４    切断グリップ（操作部）
５５    切断手段
５６    第１の切断用部
５７    側孔（第２の切断用部）
５７ａ    刃部
９１    スリット
９５    補強ワイヤ
１０１    切断部材（切断用部材）
１２１    縫合糸（線材）
１２２    抜け止めチップ（抜止部材）
１２３    針部
１２４    縫合針本体
【図１】
2005110983.tif 000003
【図２】
2005110983.tif 000004
【図３】
2005110983.tif 000005
【図４】
2005110983.tif 000006
【図５】
2005110983.tif 000007
【図６】
2005110983.tif 000008
【図７】
2005110983.tif 000009
【図８】
2005110983.tif 000010
【図９】
2005110983.tif 000011
【図１０】
2005110983.tif 000012
【図１１】
2005110983.tif 000013
【図１２】
2005110983.tif 000014
【図１３】
2005110983.tif 000015
【図１４】
2005110983.tif 000016
【図１５】
2005110983.tif 000017
【図１６】
2005110983.tif 000018
【図１７】
2005110983.tif 000019
【図１８】
2005110983.tif 000020
【図１９】
2005110983.tif 000021
【図２０】
2005110983.tif 000022
【図２１】
2005110983.tif 000023
【図２２】
2005110983.tif 000024
【図２３】
2005110983.tif 000025
【図２４】
2005110983.tif 000026
【図２５】
2005110983.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の医療用処置具において、前記第１のシースが、コイルシースである医療用処置具を提供する。
この発明に係る医療用処置具においては、操作部を基端方向に引っ張り操作した際、第２のシースに引っ張り力が作用すると共に第１のシースに圧縮力が作用するが、第１のシースが圧縮強度を有するコイルシースであるので、座屈し難い。従って、線材保持部材を確実に保持できるので、線材の切断性を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、本発明に係る医療用処置具の第４実施形態を、図１４から図１７を参照して以下に説明する。なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、側孔５７が、内側シース５２の先端に接続された切断部材７５に設けられていたのに対し、第４実施形態の医療用処置具１００では、側孔５７が、切断用シース５２に着脱自在な切断部材１０１（切断用部材）に設けられている点である。