(57)【要約】【課題】  少ない製造工程で精度良く安価に製造することができるコネクタおよびコネクタの製造方法を提供すること。【解決手段】  コネクタ１０は、固定ハウジング１１、可動ハウジング１２、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを一体に連結する連結部１９、および複数の接続端子１３を有する。連結部１９を切断することにより固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とが分離され、複数の接続端子１３により可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位自在に配置される。【選択図】      図３
2005050695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハウジングと、
前記固定ハウジング内に配置された可動ハウジングと、
前記固定ハウジング外へ部分的に突出するように当該固定ハウジングに固定された脚部をそれぞれ有し且つ、相手方コネクタとの嵌合時に当該相手方コネクタの接続端子と接触して電気的に接続されるように前記可動ハウジング内に固定された接触部をそれぞれ有し且つ、前記脚部と前記接触部との間に設けられるように当該脚部ならびに当該接触部と一体に形成された弾性部をそれぞれ有する複数の接続端子と、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを一体に連結する連結部と、
を備え、
前記連結部を切断することにより前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとが分離され、前記複数の接続端子により前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して変位自在に配置されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
少なくとも１つの嵌合孔が設けられた側壁部を前記固定ハウジングが有し、前記固定ハウジングの嵌合孔に遊嵌される突起部が突設された側壁部を前記可動ハウジングが有し、前記可動ハウジングの突起部を前記固定ハウジングの嵌合孔内に配置した状態で前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとが前記連結部により連結され、当該連結部の切断後、前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの変位自在距離が所定の距離以下に制限されるように前記嵌合孔の内周面と前記突起部の外周面との嵌合隙間の距離だけ前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して変位自在であることを特徴とする請求項１に記載したコネクタ。
【請求項３】
前記固定ハウジングが一方の電気回路基板に固定可能であり、前記複数の接続端子の脚部が前記一方の電気回路基板に電気的に接続可能であり、そして前記可動ハウジングが、他方の電気回路基板に固定可能な前記相手方コネクタと嵌合可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したコネクタ。
【請求項４】
前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの前記変位自在距離は、前記相手方コネクタに対する挿抜方向における変位自在距離が前記一方の電気回路基板に平行な方向の変位自在距離よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３に記載したコネクタ。
【請求項５】
固定ハウジング、当該固定ハウジング内に配置される可動ハウジング、および前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを連結する連結部を一体的に形成し、
複数の接続端子の一端部を前記固定ハウジングに、そして前記複数の接続端子の他端部を前記可動ハウジングに装着した後、前記連結部を切断して前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを分離させ、前記複数の接続端子によって前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して変位自在に支持することを特徴とするコネクタの製造方法。
【請求項６】
前記固定ハウジングの側壁部に少なくとも１つの嵌合孔が設けられ且つ、前記固定ハウジングの嵌合孔に遊嵌される突起部が前記可動ハウジングの側壁部に突設されるように、前記固定ハウジング、前記可動ハウジング、および前記連結部を一体成形することを特徴とする請求項５に記載したコネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタおよびコネクタの製造方法に関し、より詳細には、固定ハウジングと、接続端子と、当該接続端子により固定ハウジングに対して変位自在な可動ハウジングと、を備えたコネクタおよび当該コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、ばね特性が付与された接続端子を固定ハウジング（固定ハウジング）および可動ハウジング（可動ハウジング）に装着することにより、可動ハウジングを固定ハウジングに対して遊動可能（即ち、変位自在）に配設したコネクタ（遊動型基板実装コネクタ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２６０５０８号公報（第２〜４頁、第２図）
【０００３】
図１４は、特許文献１で開示されているコネクタを相手方コネクタと共に示す斜視図、そして図１５は相手方コネクタと嵌合したコネクタの縦断面図である。
【０００４】
図１４および図１５に示されるように、コネクタ１は、電気回路基板５に固定される固定ハウジング２と、固定ハウジング２に対して遊動可能に配置される可動ハウジング３と、接続端子（電気端子）４と、を備えている。
【０００５】
接続端子４は、垂直方向および水平方向に広がりを有するクランク形状を含むように金属板を複数箇所で直角曲げ加工して形成されており、その脚部（タイン）４ａと接触部４ｂとが、ばね特性を有する弾性部（連結部）４ｃで連結されて一体に形成されている。脚部４ａは固定ハウジング２の底部に圧入固定され、そして接触部４ｂは可動ハウジング３に圧入固定されて、可動ハウジング３が固定ハウジング２に対して遊動的に支持される。
【０００６】
よって、可動ハウジング３は、接続端子４の弾性部４ｃが弾性変形することによって、固定ハウジング２に対して変位可能となっている。即ち、固定ハウジング２と可動ハウジング３とは、脚部４ａが固定ハウジング２に、そして接触部４ｂが可動ハウジング３に、圧入固定された複数の接続端子４のみによって連結されている。
【０００７】
固定ハウジング２および可動ハウジング３は、それぞれ、電気絶縁特性を有する合成樹脂を射出成形することによって、それぞれ個別に形成された後、複数の接続端子４が圧入固定されて組付けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
コネクタ１は、固定ハウジング２の成形、可動ハウジング３の成形、接続端子４の製造、脚部４ａの固定ハウジング２への組付け作業、接触部４ｂの可動ハウジング３への組付け作業、等といった多くの工程を経て製造されるので、製造に時間が掛かるばかりでなく、多大な製造費用を要する。
【０００９】
接続端子４は、独立して製造された２部品、即ち、固定ハウジング２および可動ハウジング３に組付けられるので、完成後のコネクタ１における脚部４ａおよび接触部４ｂの位置精度にバラツキが生じる可能性が高い。それ故、回路基板５および相手方コネクタとの接触に不具合が生じる可能性がある。
【００１０】
また、可動ハウジング３の変位可能距離を制限するものは固定ハウジング２の側壁部の内面であるため、可動ハウジング３と相手方コネクタ６との嵌合時等に可動ハウジング３に過大な外力が作用すると可動ハウジング３が過大に変位して接続端子４が塑性変形する可能性がある。接続端子４が塑性変形した場合、相手方コネクタとの接続に支障をきたす可能性もある。また、接続端子４が大きく塑性変形すると、隣接する接続端子４同士が接触して電気的に短絡（即ち、ショート）する可能性もある。
【００１１】
また、可動ハウジング３に対して相手方コネクタ６を挿抜する際、全挿抜力が接続端子４に掛かり過大な応力が接続端子４に作用して、接続端子４を塑性変形させたり、極端な場合には、接続端子４が圧入固定されたコネクタ１の圧入部が破損する可能性もある。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、少ない製造工程で精度良く安価に製造することができるコネクタおよびコネクタの製造方法を提供することにある。また、本発明は、コネクタの挿抜時（即ち、可動ハウジングの変位時）に、接続端子に過大な応力が掛かるのを防止できるコネクタおよび当該コネクタの製造方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するため、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  固定ハウジングと、
前記固定ハウジング内に配置された可動ハウジングと、
前記固定ハウジング外へ部分的に突出するように当該固定ハウジングに固定された脚部をそれぞれ有し且つ、相手方コネクタとの嵌合時に当該相手方コネクタの接続端子と接触して電気的に接続されるように前記可動ハウジング内に固定された接触部をそれぞれ有し且つ、前記脚部と前記接触部との間に設けられるように当該脚部ならびに当該接触部と一体に形成された弾性部をそれぞれ有する複数の接続端子と、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを一体に連結する連結部と、
を備え、
前記連結部を切断することにより前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとが分離され、前記複数の接続端子により前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して変位自在に配置されること。
（２）  上記（１）記載のコネクタにおいて、少なくとも１つの嵌合孔が設けられた側壁部を前記固定ハウジングが有し、前記固定ハウジングの嵌合孔に遊嵌される突起部が突設された側壁部を前記可動ハウジングが有し、前記可動ハウジングの突起部を前記固定ハウジングの嵌合孔内に配置した状態で前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとが前記連結部により連結され、当該連結部の切断後、前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの変位自在距離が所定の距離以下に制限されるように前記嵌合孔の内周面と前記突起部の外周面との嵌合隙間の距離だけ前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して変位自在であること。
（３）  上記（１）または（２）記載のコネクタにおいて、前記固定ハウジングが一方の電気回路基板に固定可能であり、前記複数の接続端子の脚部が前記一方の電気回路基板に電気的に接続可能であり、そして前記可動ハウジングが、他方の電気回路基板に固定可能な前記相手方コネクタと嵌合可能であること。
（４）  上記（３）記載のコネクタにおいて、前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの前記変位自在距離は、前記相手方コネクタに対する挿抜方向における変位自在距離が前記一方の電気回路基板に平行な方向の変位自在距離よりも小さく設定されていること。
【００１４】
また、上述した目的を達成するため、本発明に係るコネクタの製造方法は、下記（５）および（６）を特徴としている。
（５）  固定ハウジング、当該固定ハウジング内に配置される可動ハウジング、および前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを連結する連結部を一体的に形成し、
複数の接続端子の一端部を前記固定ハウジングに、そして前記複数の接続端子の他端部を前記可動ハウジングに装着した後、前記連結部を切断して前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとを分離させ、前記複数の接続端子によって前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して変位自在に支持すること。
（６）  上記（５）に記載したコネクタの製造方法において、前記固定ハウジングの側壁部に少なくとも１つの嵌合孔が設けられ且つ、前記固定ハウジングの嵌合孔に遊嵌される突起部が前記可動ハウジングの側壁部に突設されるように、前記固定ハウジング、前記可動ハウジング、および前記連結部を一体成形すること。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコネクタによれば、固定ハウジングと可動ハウジングとを一体に連結する連結部を備え、当該連結部を切断することにより固定ハウジングと可動ハウジングとが分離され、複数の接続端子により可動ハウジングが固定ハウジングに対して変位自在に配置されるので、連結部で一体に形成された状態のハウジング（即ち、固定ハウジングおよび可動ハウジング）に対して、複数の接続端子の脚部を固定ハウジングに、そして複数の接続端子の接触部を可動ハウジングに装着でき、よって少ない製造工程で精度良く安価にコネクタを製造することができる。このように、複数の接続端子の組付性が大幅に向上（換言すれば、固定ハウジングおよび可動ハウジングの組付性が大幅に向上）するので、脚部と接触部との位置精度のバラツキが小さくなり、電気回路基板および相手方コネクタと確実に接触させることができ、接続の信頼性を大幅に高めることができる。
【００１６】
また、本発明のコネクタによれば、可動ハウジングの突起部を固定ハウジングの嵌合孔内に配置した状態で固定ハウジングと可動ハウジングとが連結部により連結され、当該連結部の切断後、固定ハウジングに対する可動ハウジングの変位自在距離が所定の距離以下に制限されるように嵌合孔を画成する内周面と突起部の外周面との嵌合隙間の距離だけ可動ハウジングが固定ハウジングに対して変位自在であるので、可動ハウジングの過大な変位を阻止して、接続端子に掛かる過大な応力を防止することができ、よって、接続端子の塑性変形を阻止することができる。また、コネクタの挿抜時に発生する挿抜力を嵌合孔に遊嵌する突起部で受け、接続端子に掛かる力を軽減させて接続端子の損傷を防止することができる。更に、突起部を嵌合孔に遊嵌させた構成としたので、固定ハウジングからの可動ハウジングの外れを防止することができる。
【００１７】
また、本発明のコネクタによれば、固定ハウジングが一方の電気回路基板に固定可能であり、複数の接続端子の脚部が前記一方の電気回路基板に電気的に接続可能であり、そして可動ハウジングが、他方の電気回路基板に固定可能な相手方コネクタと嵌合可能であるので、基板対基板接続用として好適なコネクタを提供することができる。
【００１８】
また、本発明のコネクタによれば、固定ハウジングに対する可動ハウジングの変位自在距離は、相手方コネクタに対する挿抜方向における変位自在距離が一方の電気回路基板に平行な方向の変位自在距離よりも小さく設定されているので、コネクタの挿抜時に発生する挿抜力を嵌合孔に遊嵌する突起部で受け、接続端子に掛かる力を軽減させて接続端子の損傷を防止することができる。また、これによって信頼性の高い電気的接続を維持することができる。
【００１９】
また、本発明に係るコネクタの製造方法によれば、固定ハウジング、当該固定ハウジング内に配置される可動ハウジング、および固定ハウジングと可動ハウジングとを連結する連結部を一体的に形成し、複数の接続端子の一端部を固定ハウジングに、そして複数の接続端子の他端部を可動ハウジングに装着した後、連結部を切断して固定ハウジングと可動ハウジングとを分離させ、複数の接続端子によって可動ハウジングを固定ハウジングに対して変位自在に支持するので、連結部で一体に形成された状態のハウジング（即ち、固定ハウジングおよび可動ハウジング）に対して、複数の接続端子の一端部を固定ハウジングに、そして複数の接続端子の他端部を可動ハウジングに装着でき、よって少ない製造工程で精度良く安価にコネクタを製造することができる。このように、複数の接続端子の組付性が大幅に向上（換言すれば、固定ハウジングおよび可動ハウジングの組付性が大幅に向上）するので、脚部と接触部との位置精度のバラツキが小さくなり、電気回路基板および相手方コネクタと確実に接触させることができ、接続の信頼性を大幅に高めることができる。
【００２０】
また、本発明に係るコネクタの製造方法によれば、固定ハウジングの側壁部に少なくとも１つの嵌合孔が設けられ且つ、当該固定ハウジングの嵌合孔に遊嵌される突起部が可動ハウジングの側壁部に突設されるように、固定ハウジング、可動ハウジング、および連結部を一体成形するので、突起部が長く固定ハウジングの側壁部に埋設される（即ち、突起部と嵌合孔とがオーバーラップした形状）といった、通常の手段では組み付けることが困難な可動ハウジングを、固定ハウジングに容易に組み付けることができる。また、嵌合孔を画成する内周面と突起部の外周面との嵌合隙間の距離だけ可動ハウジングが固定ハウジングに対して変位自在であるので、可動ハウジングの過大な変位を阻止して、接続端子に掛かる過大な応力を防止することができ、よって、接続端子の塑性変形を阻止することができる。また、コネクタの挿抜時に発生する挿抜力を嵌合孔に遊嵌する突起部で受け、接続端子に掛かる力を軽減させて接続端子の損傷を防止することができる。更に、突起部を嵌合孔に遊嵌させた構成としたので、固定ハウジングからの可動ハウジングの外れを防止することができる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明に係るコネクタの一実施形態を嵌合対象の一例である相手方コネクタと共に示す斜視図、図２は図１のコネクタの裏面を示す一部分解斜視図、図３は図１のコネクタの平面図、図４は図１のコネクタの側面図、図５は図３におけるV−V矢視断面図、図６は可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVI−VI矢視断面図および図１に示す相手方コネクタの一例の縦断面図、図７は可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVII−VII矢視断面図、図８は可動コネクタが図６の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図、図９は可動コネクタが図７の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図、図１０は可動コネクタが自由状態にあるコネクタの要部平面図、図１１は図１０におけるＡ矢視要部拡大図、図１２は可動コネクタが図１０の自由状態からＹ方向に変位した状態を示すコネクタの要部平面図、そして図１３は図１２におけるＢ矢視要部拡大図である。
【００２４】
図１〜図１３に示されるように、本発明の一実施形態であるコネクタ１０は、基板対基板接続用雄コネクタであって、固定ハウジング１１と、可動ハウジング１２と、複数の接続端子１３と、を備える。複数の接続端子１３は、それぞれ、固定ハウジング１１外へ部分的に突出するように固定ハウジング１１に固定された脚部１３ｂ、基板対基板接続用雌コネクタである相手方コネクタ３０との嵌合時に相手方コネクタ３０の接続端子３１と接触して電気的に接続されるように可動ハウジング１２内に固定された接触部１３ａ、および脚部１３ｂと接触部１３ａとの間に設けられるように脚部１３ｂならびに接触部１３ａと一体に形成された弾性部１３ｃ、を有する。これら接続端子１３により可動ハウジング１２は固定ハウジング１１に対して変位自在に配置される。固定ハウジング１１は、側壁部１１ａと、側壁部１１ａに形成され且つ側壁部１１ａ内に複数の弾性部収容室１１ｆを形成するように側壁部１１ａ内を仕切る複数の隔壁１１ｅと、を備えている。これら固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆに接続端子１３の弾性部１３ｃがそれぞれ収容される。
【００２５】
また、固定ハウジング１１の側壁部１１ａは、弾性部収容室１１ｆから固定ハウジング１１外へ連通し且つ、弾性部１３ｃの固定ハウジング１１外へ向かう弾性変位を許容するように形成された長孔（即ち、貫通孔）１１ｄを有している。
【００２６】
固定ハウジング１１は一方のプリント回路基板（即ち、一方の電気回路基板）１４に固定される。複数の接続端子１３の脚部１３ｂは一方のプリント回路基板１４に電気的に接続される。相手方コネクタ３０は、他方のプリント回路基板（即ち、他方の電気回路基板）２４に固定される。可動ハウジング１２は相手方コネクタ３０と嵌合される。
【００２７】
このように構成されたコネクタ１０の詳細について以下に説明する。
【００２８】
固定ハウジング１１は、その内側に可動ハウジング１２を保持するためのものであって、電気絶縁性を有する合成樹脂を射出成形することにより形成される。
【００２９】
固定ハウジング１１は、側壁部１１ａ、側壁部１１ａ、側壁部１１ｂおよび側壁部１１ｂを備え且つ中央に矩形貫通孔１１ｃが設けられた中空の略四角枠状本体を有する。長手方向の両側壁部１１ａの上部には、長孔１１ｄが形成されると共に、側壁部１１ａに沿って複数の隔壁１１ｅが所定の間隔で側壁部１１ａから垂直方向に延長されている。これによって、隣接する隔壁１１ｅの間には、所定の間隔で多数の（例えば、０．８ｍｍ間隔で３０個）弾性部収容室１１ｆが互いに隔離されて形成されている。各弾性部収容室１１ｆは、その一部（図１において上部）が長孔１１ｄに連通しており、固定ハウジング１１の外部に開口されている。また、側壁部１１ａの下部には、弾性部収容室１１ｆに対応して多数のスリット１１ｋが設けられている。そして、弾性部収容室１１ｆおよびスリット１１ｋに接続端子１３の一端部を挿入して収容するようになっている。
【００３０】
図１〜図４、図１１、および図１３に示されるように、側壁部１１ａの両端の下部には、矩形状の嵌合孔１１ｇが側壁部１１ａを貫通して４個形成されている。嵌合孔１１ｇは、可動ハウジング１２の突起部１２ａと係合して、可動ハウジング１２のＹ方向の変位自在距離δ１およびＺ方向の変位自在距離δ２を制限するためのものであって、その上下面には、凹凸面が形成されている。可動ハウジング１２のＹ方向の変位自在距離δ１およびＺ方向の変位自在距離δ２は、嵌合孔１１ｇとこれに嵌合する突起部１２ａとの隙間によって決められ、例えば、Ｙ方向の変位自在距離δ１は略０．５ｍｍ、そしてＺ方向の変位自在距離δ２は略０．１ｍｍに設定されている。
【００３１】
尚、嵌合孔１１ｇの上下面が凹凸面とされているのは、固定ハウジング１１および可動ハウジング１２の同時成形時に、嵌合孔１１ｇを抜くための金型（不図示）にリブを設けて金型の機械的強度を増強するためである。また、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位する際、嵌合孔１１ｇと突起部１２ａとの接触面積を小さくして摺動抵抗を減少させ、可動ハウジング１２の変位を滑らかにする効果も有する。
【００３２】
図２、図４および図５に示されるように、固定ハウジング１１の下面には、２本の位置決めピン１１ｈが突設されており、プリント回路基板１４に設けられた位置決め孔１４ａと嵌合してプリント回路基板１４に位置決めするようになっている。また、固定ハウジング１１の側壁部１１ｂには、固定金具１６を装着するための溝孔１１ｉが固定ハウジング１１の下面から上面に向けて形成されており、溝孔１１ｉに断面形状Ｌ字形の固定金具１６が挿入されて装着されている。固定金具１６の下面は、固定ハウジング１１の下面と同一面とされており、プリント回路基板１４にハンダ付けすることにより、固定ハウジング１１をプリント回路基板１４に強固に固定できる。
【００３３】
図１、図３、および図５に示されるように、可動ハウジング１２は、固定ハウジング１１の矩形貫通孔１１ｃ内に配置されて、他方のプリント回路基板２４に固定された相手方コネクタ３０と嵌合するためのものであって、固定ハウジング１１に対して変位自在に配設されている。可動ハウジング１２は、電気絶縁性を有する合成樹脂を射出成形することにより形成される。
【００３４】
更に図６を参照して、可動ハウジング１２は、その短手方向の中央に長手方向に沿って分離壁部１２ｂが設けられており、分離壁部１２ｂと側壁部１２ｃとの間に分離壁部１２ｂで仕切られたスリット状の２つの室が形成されている。そして、スリット状の室に相手方コネクタ３０の接続端子（雄接続端子）３１を受け入れるようになっている。
【００３５】
分離壁部１２ｂおよび側壁部１２ｃには、分離壁部１２ｂおよび側壁部１２ｃに沿って複数の隔壁１２ｄが所定の間隔で側壁部１２ｂと垂直な方向に形成されている。これによって、隣接する隔壁１２ｄの間には、所定の間隔で多数の（例えば０．８ｍｍ間隔で３０個）接触部収容室１２ｅが形成され、それぞれの接触部収容室１２ｅに接続端子１３の他端部を挿入して収容するようになっている。
【００３６】
図３、図４および図７に示されるように、可動ハウジング１２の側壁部１２ｃの下部両端には、断面矩形状の４本の突起部１２ａが側方に突設されており、固定ハウジング１１の嵌合孔１１ｇにそれぞれ遊嵌している。即ち、嵌合孔１１ｇと突起部１２ａとは、Ｙ方向隙間２×δ１、Ｚ方向隙間は２×δ２を持って遊嵌している（図１１参照）。そして、固定ハウジング１１に対して可動ハウジング１２がＹ方向またはＺ方向（図１参照）に変位したとき、突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに当接して可動ハウジング１２の変位量を制限し、過大な変位を阻止するようになっている。換言すれば、嵌合孔１１ｇと突起部１２ａとによって過大変位防止機構１８が構成されている。
【００３７】
図６に示されるように、可動ハウジング１２の下面には、複数の半球状突起１２ｆが設けられており、可動ハウジング１２が変位するとき、プリント回路基板１４に小さい面積で摺接して摺動抵抗力を低減させ、可動ハウジング１２の変位を容易にしている。
【００３８】
また、図３および図５に示されるように、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とは、４ヶ所で突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに遊嵌した状態で連結部１９によって連結された一体形状に合成樹脂を射出成形して同時に形成される。連結部１９は、後に切除されて可動ハウジング１２が固定ハウジング１１から分離される。これは、組付け上の理由によるものであり、組付けについては、後に詳述する。
【００３９】
図１、図２および図６に示されるように、接続端子１３は、一方のプリント回路基板１４の導電パターン（不図示）と他方のプリント回路基板２４の導電パターン（不図示）とを電気的に接続するためのものであって、導電性の金属板をプレス加工して成形され、ばね性を有している。接続端子１３は、相手方コネクタ３０に配設された接続端子３１に接続される接触部１３ａと、接触部１３ａに対して略垂直方向に形成され、プリント回路基板１４の導電パターンにハンダ付けされて接続される脚部１３ｂと、接触部１３ａと脚部１３ｂとの間に逆Ｕ字形（図２においてはＵ字形）に形成された弾性部１３ｃとが一体に形成されている。
【００４０】
図２および図６に示されるように、接続端子１３は、雌接続端子であって、接触部１３ａが音叉形状（即ち、二股状）に形成されており、相手方コネクタ３０に配設された雄接続端子３１を二股部で狭持して確実に接触するようになっている。また、逆Ｕ字形に形成された弾性部１３ｃは、該逆Ｕ字部が弾性変形することによって接続端子１３にばね性が付与されている。
【００４１】
そして、図２に示されるように、複数の接続端子１３は、連結部１９で連結されて一体に成形されている固定ハウジング１１および可動ハウジング１２の底面側から矢印Ｃ方向に挿入されて装着される。即ち、接触部１３ａが隔壁１２ｄで仕切られた可動ハウジング１２の接触部収容室１２ｅに挿入されると共に、弾性部１３ｃおよび脚部１３ｂが、それぞれ隔壁１１ｅで仕切られた固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆおよびスリット１１ｋに挿入されて装着された後、連結部１９が適宜の工具によって切除されて、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１から分離される。
【００４２】
これによって、可動ハウジング１２は、例えば、０．８ｍｍ間隔で３０本ずつ２列に配列された６０本の接続端子１３により、固定ハウジング１１に対して変位自在に支持される。また、それぞれの接続端子１３は、隔壁１１ｅおよび隔壁１２ｄで互いに隔離され、電気的に絶縁された状態で装着されている。
【００４３】
固定ハウジング１１および可動ハウジング１２を一体成形するようにしたのは、突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに遊嵌した状態で、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを連結部１９で連結して一体に成形しておき、接続端子１３を装着した後、連結部１９を切除することにより、通常の手段では組付けが不可能な形状、即ち、固定ハウジング１１の内寸法よりも可動ハウジング１２の突起部１２ａの長さの方が長い形状（即ち、オーバーラップした形状）であっても、嵌合孔１１ｇに突起部１２ａを遊嵌させた状態で容易に製造できるようにするためである。
【００４４】
上述したように、本発明のコネクタ１０の製造方法は、上述のように配列させた複数の接続端子１３の弾性部１３ｃを収容するための複数の弾性部収容室１１ｆが設けられると共に側壁部１１ａに少なくとも１つの嵌合孔１１ｇが形成された固定ハウジング１１と、接続端子１３の接触部１３ａを収容するための複数の接触部収容室１２ｅが設けられ且つ突起部１２ａが側壁部１２ｃから側方に突設された可動ハウジング１２とを、突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに遊嵌された状態で連結部１９によって連結させて一体に形成する。そして、複数の接続端子１３の脚部１３ｂおよび弾性部１３ｃを固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆに、そして接続端子１３の接触部１３ａを可動ハウジング１２の接触部収容室１２ｅに挿入して装着する。その後、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを連結する連結部１９を切除して固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを分離させ、複数の接続端子１３によって可動ハウジング１２を固定ハウジング１１に対して変位可能に支持する。
【００４５】
本実施形態の作用を説明する。本発明のコネクタ１０は、図１に示されるように、一方のプリント回路基板１４に配設されたコネクタ１０に、他方のプリント回路基板２４に配設された相手方コネクタ３０を嵌合させることによって、可動ハウジング１２に配置された接続端子１３の二股状の接触部１３ａが、相手方コネクタ３０の雄接続端子３１を強固に狭持して、一方のプリント回路基板１４の導電パターンと他方のプリント回路基板２４の導電パターンとを接続させる。
【００４６】
接続端子１３の接触部１３ａは、相手方の雄接続端子３１を狭持して両側面の２点で接触するので、片面で接触する従来のコネクタと比較すると、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位しても接続端子１３と相手方の雄接続端子３１との接触圧が変化することはなく、電気的接続が良好に維持される。また、可動ハウジング１２の変位によって接触点が摺動移動することはない。従って、接触点における微動摩耗の発生は起こらず、長期間にわたって信頼性の高い接続が可能となる。
【００４７】
ここで、コネクタ１０と相手方コネクタ３０との間に位置誤差があった場合には、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位して位置誤差を吸収し、コネクタ１０と相手方コネクタ３０とが嵌合して、接続端子１３が相手方コネクタ３０に配設された雄接続端子３１に接触して確実に接続される。
【００４８】
図６および図７は、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ方向（図１参照）に変位していない、通常状態を示しており、接続端子１３の弾性部１３ｃの形状は、左右対称となっている。また、このとき、図７に示されるように、側壁部１１ａの内壁面と可動ハウジング１２の下部側壁部１２ｇとの間には隙間が形成されており、変位自在距離δ３が確保されている。変位自在距離δ３は、例えば０．５ｍｍに設定されている。
【００４９】
Ｘ方向に位置誤差がある相手方コネクタ３０が挿入されると、図８および図９に示されるように、接続端子１３の逆Ｕ字形の弾性部１３ｃが変形し、即ち、一方の逆Ｕ字部は幅が広がる方向に、また他方の逆Ｕ字部は幅が狭まる方向に変形して、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ方向に変位して相手方コネクタ３０に追従し、コネクタ１０および相手方コネクタ３０間の位置誤差を吸収する。
【００５０】
可動ハウジング１２のＸ方向における可動最大距離は、変位自在距離δ３であり、それ以上は側壁部１１ａの内壁面に可動ハウジング１２の下部側壁部１２ｇが当接して制限される（図９）。従って、可動ハウジング１２の変位によって接続端子１３に過大な応力が作用することはない。またこれによって、接続端子１３の一端部（脚部１３ｂ側）を支持するスリット１１ｋに掛かる過大な力も防止され、スリット１１ｋが損傷を受けることもない。
【００５１】
また、図８に示されるように、接続端子１３は、弾性部１３ｃが隔壁１１ｅで仕切られた弾性部収容室１１ｆ内に互いに隔離されて収容されているので、弾性部１３ｃが変形しても隣接する接続端子１３同士が接触する可能性はない。また、それぞれの弾性部収容室１１ｆは、長孔１１ｄを介して固定ハウジング１１の外部に開口されているので、弾性部１３ｃは固定ハウジング１１の外部に突出しながら変形することができ、変形によって弾性部１３ｃが側壁部１１ａに干渉することはない。従って、隔壁１１ｅによる接続端子１３同士の接触防止と相まって、固定ハウジング１１（即ち、コネクタ１０）の小型化が可能となる。
【００５２】
図１０および図１１は、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＹ方向（図１参照）に変位していない、通常状態を示しており、突起部１２ａは嵌合孔１１ｇの左右方向（Ｙ方向）中央に位置し、突起部１２ａと嵌合孔１１ｇとの間には、変位自在距離δ１の隙間が左右に均等に形成されている。
【００５３】
Ｙ方向に位置誤差がある相手方コネクタ３０が挿入されると、図１２および図１３に示されるように、接続端子１３が主に弾性部１３ｃでＹ方向に撓み、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＹ方向に変位して相手方コネクタ３０に追従し、コネクタ１０および相手方コネクタ３０間の位置誤差を吸収する。
【００５４】
可動ハウジング１２のＹ方向における可動最大距離は、変位自在距離δ１であり、それ以上は突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに当接して（図１３参照）制限されるので過大な応力が接続端子１３に作用することはない。また、各接続端子１３は、隔壁１１ｅで仕切られた弾性部収容室１１ｆ内に互いに隔離され、狭い隙間で収容されているので、接続端子１３のＹ方向への変形が制限されると共に、隣接する接続端子１３同士が接触することはない。従って、これによっても接続端子１３に作用する過大な応力が防止され、接続端子１３の一端部を支持するスリット１１ｋに掛かる力も制限される。
【００５５】
また、図１に示されるように、相手方コネクタ３０をコネクタ１０に挿入し、また抜去する際、コネクタ１０には、Ｚ方向の挿抜力が作用する。図１１に示されるように、突起部１２ａと嵌合孔１１ｇとのＺ方向隙間は極めて狭く（例えば、０．１ｍｍ）、変位自在距離δ２である。
【００５６】
従って、相手方コネクタ３０の挿入時には、接続端子１３がＺ方向において僅かに変形すると直ちに突起部１２ａの下面が嵌合孔１１ｇの下面に当接する。また、相手方コネクタ３０をコネクタ１０から抜去する際には、接続端子１３がＺ方向において僅かに変形すると直ちに突起部１２ａの上面が嵌合孔１１ｇの上面に当接して移動が制限される。
【００５７】
これによって、相手方コネクタ３０の挿抜力は、突起部１２ａおよび嵌合孔１１ｇで受けられ、過大な応力が接続端子１３に作用することはない。相手方コネクタ３０の挿抜力は、突起部１２ａおよび嵌合孔１１ｇを介して固定ハウジング１１で受けられるが、固定ハウジング１１は、２本の位置決めピン１１ｈおよび固定金具１６によって強固にプリント回路基板１４に固定されているので、挿抜力に容易に耐えることができる。
【００５８】
以上、説明したように、本実施形態のコネクタ１０によれば、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを一体に連結する連結部１９を備え、当該連結部１９を切断することにより固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とが分離され、複数の接続端子１３により可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位自在に配置されるので、連結部１９で一体に形成された状態のハウジング（即ち、固定ハウジング１１および可動ハウジング１２）に対して、複数の接続端子１３の脚部１３ｂを固定ハウジング１１に、そして複数の接続端子１３の接触部１３ａを可動ハウジング１２に装着でき、よって少ない製造工程で精度良く安価にコネクタ１０を製造することができる。このように、複数の接続端子１３の組付性が大幅に向上（換言すれば、固定ハウジング１１および可動ハウジング１２の組付性が大幅に向上）するので、脚部１３ｂと接触部１３ａとの位置精度のバラツキが小さくなり、電気回路基板１４および相手方コネクタ３０と確実に接触させることができ、接続の信頼性を大幅に高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態のコネクタ１０によれば、可動ハウジング１２の突起部１２ａを固定ハウジング１１の嵌合孔１１ｇ内に配置した状態で固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とが連結部１９により連結され、当該連結部１９の切断後、固定ハウジング１１に対する可動ハウジング１２の変位自在距離が所定の距離以下に制限されるように嵌合孔１１ｇを画成する内周面と突起部１２ａの外周面との嵌合隙間の距離だけ可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位自在であるので、可動ハウジング１２の過大な変位を阻止して、接続端子１３に掛かる過大な応力を防止することができ、よって、接続端子１３の塑性変形を阻止することができる。また、コネクタ１０の挿抜時に発生する挿抜力を嵌合孔１１ｇに遊嵌する突起部１２ａで受け、接続端子１３に掛かる力を軽減させて接続端子１３の損傷を防止することができる。更に、突起部１２ａを嵌合孔１１ｇに遊嵌させた構成としたので、固定ハウジング１１からの可動ハウジング１２の外れを防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態のコネクタ１０によれば、固定ハウジング１１が一方の電気回路基板１４に固定可能であり、複数の接続端子１３の脚部１３ｂが前記一方の電気回路基板１４に電気的に接続可能であり、そして可動ハウジング１２が、他方の電気回路基板２４に固定可能な相手方コネクタ３０と嵌合可能であるので、基板対基板接続用として好適なコネクタを提供することができる。
【００６１】
また、本実施形態のコネクタ１０によれば、固定ハウジング１１に対する可動ハウジング１２の変位自在距離は、相手方コネクタ３０に対する挿抜方向における変位自在距離δ２が一方の電気回路基板１４に平行な方向の変位自在距離δ１よりも小さく設定されているので、コネクタの挿抜時に発生する挿抜力を嵌合孔１１ｇに遊嵌する突起部１２ａで受け、接続端子１３に掛かる力を軽減させて接続端子１３の損傷を防止することができる。また、これによって信頼性の高い電気的接続を維持することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係るコネクタ１０の製造方法によれば、固定ハウジング１１、当該固定ハウジング１１内に配置される可動ハウジング１２、および固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを連結する連結部１９を一体的に形成し、複数の接続端子１３の一端部を固定ハウジング１１に、そして複数の接続端子１３の他端部を可動ハウジング１２に装着した後、連結部１９を切断して固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを分離させ、複数の接続端子１３によって可動ハウジング１２を固定ハウジング１１に対して変位自在に支持するので、連結部１９で一体に形成された状態のハウジング（即ち、固定ハウジング１１および可動ハウジング１２）に対して、複数の接続端子１３の一端部を固定ハウジング１１に、そして複数の接続端子１３の他端部を可動ハウジング１２に装着でき、よって少ない製造工程で精度良く安価にコネクタ１０を製造することができる。このように、複数の接続端子１３の組付性が大幅に向上（換言すれば、固定ハウジング１１および可動ハウジング１２の組付性が大幅に向上）するので、脚部１３ｂと接触部１３ａとの位置精度のバラツキが小さくなり、電気回路基板１４および相手方コネクタ３０と確実に接触させることができ、接続の信頼性を大幅に高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るコネクタ１０の製造方法によれば、固定ハウジング１１の側壁部１１ａに少なくとも１つの嵌合孔１１ｇが設けられ且つ、当該固定ハウジング１１の嵌合孔１１ｇに遊嵌される突起部１２ａが可動ハウジング１２の側壁部１１ａに突設されるように、固定ハウジング１１、可動ハウジング１２、および連結部１９を一体成形するので、突起部１２ａが長く固定ハウジング１１の側壁部に埋設される（即ち、突起部１２ａと嵌合孔１１ｇとがオーバーラップした形状）といった、通常の手段では組み付けることが困難な可動ハウジング１２を、固定ハウジング１１に容易に組み付けることができる。また、嵌合孔１１ｇを画成する内周面と突起部１２ａの外周面との嵌合隙間の距離だけ可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位自在であるので、可動ハウジング１２の過大な変位を阻止して、接続端子１３に掛かる過大な応力を防止することができ、よって、接続端子１３の塑性変形を阻止することができる。また、コネクタの挿抜時に発生する挿抜力を嵌合孔１１ｇに遊嵌する突起部１２ａで受け、接続端子１３に掛かる力を軽減させて接続端子１３の損傷を防止することができる。更に、突起部１２ａを嵌合孔１１ｇに遊嵌させた構成としたので、固定ハウジング１１からの可動ハウジング１２の外れを防止することができる。
【００６４】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形，改良，等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６５】
上記実施形態においては、２枚のプリント回路基板同士を平行に配置するよう接続するコネクタを説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、２枚のプリント回路基板同士を垂直に配置するよう接続するコネクタにも本発明が適用可能であることは言うまでもない。
【００６６】
また、上記実施形態では基板対基板接続用コネクタを一例として挙げ説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ケーブルの端部に配設されてケーブル同士を電気的に接続するコネクタ等といった他の形態のコネクタにも有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るコネクタの一実施形態を嵌合対象の一例である相手方コネクタと共に示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの裏面を示す一部分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタの平面図である。
【図４】図１のコネクタの側面図である。
【図５】図３におけるV−V矢視断面図である。
【図６】可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVI−VI矢視断面図および図１に示す相手方コネクタの一例の縦断面図である。
【図７】可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVII−VII矢視断面図である。
【図８】可動コネクタが図６の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図である。
【図９】可動コネクタが図７の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図である。
【図１０】可動コネクタが自由状態にあるコネクタの要部平面図である。
【図１１】図１０におけるＡ矢視要部拡大図である。
【図１２】可動コネクタが図１０の自由状態からＹ方向に変位した状態を示すコネクタの要部平面図である。
【図１３】図１２におけるＢ矢視要部拡大図である。
【図１４】従来のコネクタを相手方コネクタと共に示す斜視図である。
【図１５】図１４における相手方コネクタと嵌合した従来のコネクタの縦断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０      コネクタ
１１      固定ハウジング
１１ａ    側壁部
１１ｆ    弾性部収容室
１１ｇ    嵌合孔
１２      可動ハウジング
１２ａ    突起部
１２ｃ    側壁部
１２ｅ    接触部収容室
１３      接続端子
１３ａ    接触部
１３ｂ    脚部
１３ｃ    弾性部
１４      一方のプリント回路基板（一方の電気回路基板）
１８      過大変位防止機構
１９      連結部
２４      他方のプリント回路基板（他方の電気回路基板）
３０      相手方コネクタ
３１      接続端子
δ１      一方のプリント回路基板に対して平行方向（Ｙ方向）における可動ハウジングの変位自在距離
δ２      可動ハウジングの挿抜方向（Ｚ方向）における変位自在距離
δ３      一方のプリント回路基板に対して平行方向（Ｘ方向）における可動ハウジングの変位自在距離
【図１】
2005050695.tif 000003
【図２】
2005050695.tif 000004
【図３】
2005050695.tif 000005
【図４】
2005050695.tif 000006
【図５】
2005050695.tif 000007
【図６】
2005050695.tif 000008
【図７】
2005050695.tif 000009
【図８】
2005050695.tif 000010
【図９】
2005050695.tif 000011
【図１０】
2005050695.tif 000012
【図１１】
2005050695.tif 000013
【図１２】
2005050695.tif 000014
【図１３】
2005050695.tif 000015
【図１４】
2005050695.tif 000016
【図１５】
2005050695.tif 000017