(57)【要約】【課題】第１ユーザによる指定製品を生産するための必要作業量と、第２ユーザによる予定作業量とを、第１ユーザや第２ユーザの諸事情に鑑みて適切に整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産を管理するシステムを提供する。【解決手段】本発明の生産管理システムによれば、割当処理ユニット１２０により、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」に対して、第２ユーザによる各工程及び各期間の「予定作業量」が割り当てられる。このとき、第１ユーザにより設定された「製品順位」が高い製品から優先的に、且つ、作業量偏差が「第１許容範囲内」となるように、割当処理が実行される。そして、この「割当結果」が、通信処理ユニット１３０により第２情報処理装置２２０に送信される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の購入を希望する第１ユーザの第１情報処理装置と、該製品を製造する第２ユーザの第２情報処理装置とのネットワーク通信に基づき、該製品の生産を管理するシステムであって、
第１情報処理装置との通信に基づき、第１ユーザによる指定製品と製品順位とを認識するとともに、製品の生産のための必要作業量を工程ごとに認識する第１処理手段と、
第２情報処理装置との通信に基づき第２ユーザによる予定作業量を工程ごと且つ期間ごとに認識する第２処理手段と、
第１処理手段により認識された製品順位が高い製品から優先的に、且つ、予定作業量と割当作業量との作業量偏差が第１許容範囲内となるように、各工程の必要作業量に対して各期間及び各工程の予定作業量を割り当てる割当処理手段と、
割当処理手段による割当結果を第２情報処理装置に送信する通信処理手段とを備えていることを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
第２処理手段が、第２情報処理装置との通信に基づき第２ユーザにより実施される工程の工程順位を認識し、割当処理手段が、第２処理手段により認識された工程順位が高い工程から優先的に、且つ、前記作業量偏差が第１許容範囲内となるように、前記必要作業量に対して前記予定作業量を割り当てることを特徴とする請求項１記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記作業量偏差が第１許容範囲から外れる工程について、該作業量偏差を該第１許容範囲内とするような前記予定作業量の補正量を決定する第１補正処理手段を備え、
前記通信処理手段が、第１補正処理手段により決定された該工程の補正量を第２情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記補正量が第２許容範囲から外れる場合、該補正量が該第２許容範囲内とするような複数の製品の種類及び数量の一方又は両方の補正パターン決定する第２補正処理手段を備え、
前記通信処理手段が第２補正処理手段により決定された補正パターンを第１情報処理装置に送信することを特徴とする請求項３記載の生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の購入を希望する第１ユーザの第１情報処理装置と、該製品を製造する第２ユーザの第２情報処理装置とのネットワーク通信に基づき、該製品の生産を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第１ユーザによる製品の購入希望に応じて、当該製品を第２ユーザが生産し、所定の流通経路を介して第２ユーザが生産した製品が第１ユーザに販売されるという形態の商取引が広く行われている。
【０００３】
従来、生産計画の作成に関する技術的手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−９９１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、第１ユーザが希望する製品を生産するために必要な工程の作業量と、第２ユーザが予定する各工程の作業量とが整合しない場合、製品の生産、ひいては当該製品の販売が著しく遅延する等、円滑な商取引が実現され得ない。また、単に作業量を整合させただけでは、第１ユーザが優先的に購入を希望する製品の第２ユーザによる生産が著しく遅延するという弊害が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、第１ユーザによる指定製品を生産するための必要作業量と、第２ユーザによる予定作業量とを、第１ユーザや第２ユーザの諸事情に鑑みて適切に整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産を管理するシステムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の生産管理システムは、第１情報処理装置との通信に基づき、第１ユーザによる指定製品と製品順位とを認識するとともに、製品の生産のための必要作業量を工程ごとに認識する第１処理手段と、第２情報処理装置との通信に基づき第２ユーザによる予定作業量を工程ごと且つ期間ごとに認識する第２処理手段と、第１処理手段により認識された製品順位が高い製品から優先的に、且つ、予定作業量と割当作業量との作業量偏差が第１許容範囲内となるように、各工程の必要作業量に対して各期間及び各工程の予定作業量を割り当てる割当処理手段と、割当処理手段による割当結果を第２情報処理装置に送信する通信処理手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、割当処理手段が、第１ユーザにより設定される製品順位が高い製品から優先的に、且つ、作業量偏差が「第１許容範囲」に収まるように、第２ユーザにより実施される各工程の各期間の「予定作業量」を、各製品の生産のための各工程の「必要作業量」に割り当てる。そして、通信処理手段が、当該割当結果を第２情報処理装置に対して送信する。
【０００８】
これにより、第２ユーザは第２情報処理装置を通じて割当結果を把握した上で、当該割当結果に従って各工程の各期間の「予定作業量」を製品の生産に割り当てることができる。また、各工程の各期間の「予定作業量」と、各工程の必要作業量への「割当作業量」との作業量偏差が「第１許容範囲」に収まるように当該割当が行われているので、第２ユーザは当該作業量偏差の範囲内で予定作業量を微調整することで、第１ユーザにより指定された製品を生産することができる。
【０００９】
従って、第１ユーザにより指定される「製品順位」が反映された形で、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」と、第２ユーザによる各工程の各期間の「予定作業量」とを整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産の管理が可能となる。
【００１０】
また、本発明の生産管理システムは、第２処理手段が、第２情報処理装置との通信に基づき第２ユーザにより実施される工程の工程順位を認識し、割当処理手段が、第２処理手段により認識された工程順位が高い工程から優先的に、且つ、前記作業量偏差が第１許容範囲内となるように、前記必要作業量に対して前記予定作業量を割り当てることを特徴とする。
【００１１】
本発明の生産管理システムによれば、割当処理手段が「工程順位」が高い工程から優先的に、且つ、前記作業量偏差が第１許容範囲に収まるように、第２ユーザの「予定作業量」を第１ユーザによる指定製品の生産のための「必要作業量」に対して割り当てる。これにより、工程順位の高い工程について第２ユーザの予定作業量に変更が要求される可能性を低減させることができる。従って、第２ユーザの製品生産に関する方針や都合が工程の順位に反映されることで、予定作業量の変更に伴う当該第２ユーザの負担を軽減することができる。
【００１２】
さらに、本発明の生産管理システムは、前記作業量偏差が第１許容範囲から外れる工程について、該作業量偏差を該第１許容範囲内とするような前記予定作業量の補正量を決定する第１補正処理手段を備え、前記通信処理手段が第１補正処理手段により決定された該工程の補正量を第２情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、前記作業量偏差が第１許容範囲から外れる工程について、第１補正処理手段が、当該作業量偏差が第１許容範囲に収まるように第２ユーザによる予定作業量の「補正量」を決定する。そして、通信処理手段が第１補正処理手段により決定された当該工程の補正量を第２情報処理装置に対して送信する。
【００１４】
これにより、第２ユーザは、第２情報処理装置を通じて作業量偏差が第１許容範囲から外れる工程について予定作業量の「補正量」を認識した上で、予定作業量を当該補正量だけ変更することができる。これにより、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」と、第２ユーザの各工程の各期間の「予定作業量」とを整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産の管理が可能となる。
【００１５】
また、本発明の生産管理システムは、前記補正量が第２許容範囲から外れる場合、該補正量が該第２許容範囲内とするような複数の製品の種類及び数量の一方又は両方の補正パターン決定する第２補正処理手段を備え、前記通信処理手段が第２補正処理手段により決定された補正パターンを第１情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、補正量が第２許容範囲から外れる場合、第２補正処理手段が、補正量が「第２許容範囲」に収まるように第１ユーザによる指定製品の「種類」及び「数量」の一方又は両方の「補正パターン」を決定する。すなわち、複数の製品を生産するための各工程の必要作業量が補正され、これにより補正量が「第２許容範囲」に収まるように当該補正パターンが決定される。そして、通信処理手段が、当該補正パターンを第１情報処理装置に対して送信する。
【００１７】
これにより、第１ユーザは、第１情報処理装置を通じて指定製品の種類及び数量の一方又は両方の「補正パターン」を認識し、指定製品の種類又は数量を変更することができる。また、第２ユーザが予定作業量の過剰な補正・変更を強いられる事態が回避される。そして、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」と、第２ユーザの各工程の各期間の「予定作業量」とを整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産の管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の生産管理システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態としての生産管理システムの構成説明図であり、図２〜図７は本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図である。
【００２０】
まず、本発明の生産管理システムの構成について図１を用いて説明する。
【００２１】
図１に示す生産管理システムは、第１ユーザによる製品のオーダーを総合的に管理するオーダー管理サーバ２００、第１ユーザの第１情報処理装置２１０及び第２ユーザの第２情報処理装置２２０とインターネット等のネットワークを介して通信可能な生産管理サーバ（以下「サーバ」という。）１００によって構成されている。
【００２２】
サーバ１００は、第１処理ユニット１１１と、第２処理ユニット１１２と、割当処理ユニット１２０と、第１補正処理ユニット１２１と、第２補正処理ユニット１２２と、通信処理ユニット１３０とを備えている。各ユニットは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他種々の回路等により構成されている。
【００２３】
第１処理ユニット１１１は、第１情報処理装置２１０との通信に基づき、第１ユーザによる「指定製品」と「製品の順位」とを認識する。また、第１処理ユニット１１１は、各製品の生産に必要な各工程の作業量を各工程の「必要作業量」として認識する。
【００２４】
第２処理ユニット１１２は、第２情報処理装置２２０との通信に基づき、第２ユーザにより実施される各工程の期間ごとの「予定作業量」と「工程の順位」とを認識する。
【００２５】
割当処理ユニット１２０は、第１処理ユニット１１１により認識された順位が高い製品から優先的に、且つ、各工程の期間ごとの予定作業量と、各工程の必要作業量への割当作業量との作業量偏差が「第１許容範囲内」となるように、必要作業量に予定作業量を割り当てる。
【００２６】
第１補正処理ユニット１２１は、前記作業量偏差が「第１許容範囲」を超える工程について当該作業量偏差が「第１許容範囲」に収まるような予定作業量の「補正量」を決定する。
【００２７】
第２補正処理ユニット１２２は、前記補正量が「第２許容範囲」を超える場合、当該補正量が「第２許容範囲」に収まるように、第１ユーザによる指定製品の「種類」及び「数量」の一方又は両方の「補正パターン」を決定する。
【００２８】
通信処理ユニット１３０は、割当処理ユニット１２０による「割当結果」を第２情報処理装置２２０に送信する。また、通信処理ユニット１３０は、第１補正処理ユニット１２１により決定された予定作業量の「補正量」を第２情報処理装置２２０に送信する。さらに、通信処理ユニット１３０は、第２補正処理ユニット１２２により決定された複数製品の種類及び数量の一方又は両方の「補正パターン」を第１情報処理装置２１０に送信する。
【００２９】
前記構成の生産管理システムの機能について図２〜図７を用いて説明する。
【００３０】
まず第１処理ユニット１１１が「第１処理」を実行する（図２／Ｓ１１１）。具体的には、第１情報処理装置２１０からサーバ１００に対して「指定製品」及び「製品順位」が送信され（図２／矢印Ａ１）、第１処理ユニット１１１が当該「指定商品」及び「製品順位」を認識する。「指定製品」及び「製品順位」は、第１ユーザによって第１情報処理装置２１０に入力されたものであり、第１ユーザの意思が反映されている。また、指定製品及び製品順位を含む情報が第１ユーザによる製品の「オーダー情報」として、オーダー管理サーバ２００により総合的に管理される。
【００３１】
また、第１処理ユニット１１１が指定製品を生産するための「必要作業量」を工程ごとに認識する。例えば図３（ａ）に示すように、製品順位が第１位〜第６位の指定製品ｔ１〜ｔ６について、生産のため第２ユーザにより実施される第１、第２及び第３工程について「第１必要作業量」「第２必要作業量」及び「第３必要作業量」が認識される。
【００３２】
図３（ａ）に示す例では、製品順位第１位の製品ｔ１を生産するための第１、第２及び第３必要作業量はそれぞれ「１８」「１．０」「０．５」である。製品順位第２位の製品ｔ２を生産するための第１、第２及び第３必要作業量はそれぞれ「１８」「０．５」「０．４」である。製品順位第３位の製品ｔ３を生産するための第１、第２及び第３必要作業量はそれぞれ「１８」「１．０」「０．５」である。製品順位第４位の製品ｔ４を生産するための第１、第２及び第３必要作業量はそれぞれ「２０」「１．５」「０．５」である。製品順位第５位の製品ｔ５を生産するための第１、第２及び第３必要作業量はそれぞれ「２０」「０．３」「０．５」である。製品順位第６位の製品ｔ６を生産するための第１、第２及び第３必要作業量はそれぞれ「２０」「０．５」「０．５」である。なお、作業量の単位は任意である。
【００３３】
また第２処理ユニット１１２が「第２処理」を実行する（図２／Ｓ１１２）。具体的には、第２情報処理装置２２０からサーバ１００に対して、各工程の各期間の「予定作業量」と、「工程順位」とが送信され（図２／矢印Ａ２）、第２処理ユニット１１２が当該「予定作業量」及び「工程順位」を認識する。「予定作業量」及び「工程順位」は、第２ユーザによって第２情報処理装置２２０に入力されたものであり、第２ユーザの意思が反映されている。
【００３４】
例えば図３（ｂ）に示すように、第１、第２及び第３工程のそれぞれにつき、１日目、２日目及び３日目のそれぞれの期間における「第１予定作業量」「第２予定作業量」及び「第３予定作業量」が認識される。図３（ｂ）に示す例では、１〜３日目のそれぞれにおける第１予定作業量は「３８」である。また、１日目、２日目、３日目における第２予定作業量はそれぞれ「１．０」、「１．０」、「２．０」である。さらに、１日目、２日目、３日目における第３予定作業量はそれぞれ「０」、「１．０」、「２．０」である。また、工程順位が、第２工程が上位、第３工程が第２工程よりも下位とされている。
【００３５】
続いて、割当処理ユニット１２０が「割当処理」を実行する（図２／Ｓ１１２）。具体的には、割当処理ユニット１２０が、次の条件（１）〜（３）が満たされるように各工程の「必要作業量」に対して、各工程の各期間の「予定作業量」を割り当てる。すなわち（１）第１処理ユニット１１１により認識された「製品順位」が高い製品から優先的に割当処理が実行される。また（２）第２処理ユニット１１２により認識された「工程順位」が高い工程について優先的に、作業量偏差が第１許容範囲に収まるように割当処理が実行される。
【００３６】
ここで、図３（ａ）に示す各工程の「必要作業量」が第１処理ユニット１１１により認識され、図３（ｂ）に示す各工程の各期間の「予定作業量」が第２処理ユニット１１２により認識された場合の「割当処理」について図４を用いて説明する。
【００３７】
まず、第１位の指定製品ｔ１を生産するための第１必要作業量（＝１８）、第２必要作業量（＝１．０）及び第３必要作業量（＝０．５）に対して２日目の予定作業量がそれぞれ割り当てられる（図４／矢印Ｂ１）。これにより、２日目の残余の第１、第２及び第３予定作業量はそれぞれ「２０」「１．０」「０．５」となる。
【００３８】
また、第２位の指定製品ｔ２を生産するための第１必要作業量（＝１８）、第２必要作業量（＝０．５）及び第３必要作業量（＝０．４）に対して３日目の予定作業量がそれぞれ割り当てられる（図４／矢印Ｂ２）。これにより、３日目の残余の第１、第２及び第３予定作業量はそれぞれ「２０」「１．５」「１．６」となる。
【００３９】
さらに、第３位の指定製品ｔ３を生産するための第１必要作業量（＝１８）、第２必要作業量（＝１．０）及び第３必要作業量（＝０．５）に対して２日目の予定作業量がそれぞれ割り当てられる（図４／矢印Ｂ３）。これにより、２日目の残余の第１、第２及び第３予定作業量はそれぞれ「２」「０」「０」となる。
【００４０】
また、第４位の指定製品ｔ４を生産するための第１必要作業量（＝２０）、第２必要作業量（＝１．５）及び第３必要作業量（＝０．５）に対して３日目の予定作業量がそれぞれ割り当てられる（図４／矢印Ｂ４）。これにより３日目の残余の第１、第２及び第３予定作業量はそれぞれ「０」「０」「１．１」となる。
【００４１】
さらに、第５位の指定製品ｔ５を生産するための第１必要作業量（＝２０）、第２必要作業量（＝０．３）及び第３必要作業量（＝０．５）に対して１日目の予定作業量がそれぞれ割り当てられる（図４／矢印Ｂ５）。これにより、１日目の残余の第１、第２及び第３予定作業量はそれぞれ「１８」「０．７」「−０．５」となる。
【００４２】
そして、第６位の指定製品ｔ６を生産するための第１必要作業量（＝２０）、第２必要作業量（＝０．５）及び第３必要作業量（＝０．５）に対して１日目の予定作業量がそれぞれ割り当てられる（図４／矢印Ｂ６）。これにより、１日目の残余の第１、第２及び第３予定作業量はそれぞれ「−２」「０．２」「−１．０」となる。
【００４３】
製品ｔ５の生産のための必要作業量に対して１日目の予定作業量を割り当てるのは（図４／矢印Ｂ５参照）、第１位〜第４位製品の生産のための必要作業量への割当により予定作業量の割当余裕が小さい２日目及び３日目を回避するためである。
【００４４】
また、製品ｔ６の生産のための必要作業量に対して１日目の予定作業量を割り当てるのは（図４／矢印Ｂ６参照）、予定作業量の割当余裕が小さい２日目及び３日目を回避するためであるとともに、前記条件（２）（＝「工程順位」が高い工程について優先的に、当該作業量偏差が第１許容範囲に収まるように割当処理が実行される）が満たされるようにするためである。これを説明するため、例として工程順位が上位の第２工程の第１許容範囲が「０以上」であり、下位の第３工程の第１許容範囲が「−０．５以上」である場合を考える。
【００４５】
この場合、製品ｔ６の生産に対して１日目の予定作業量が割り当てられたとき、第２工程では１〜３日目を通じて作業量偏差（＝最終的に余った第２予定作業量）が第１許容範囲に収まる一方、第３工程では１日目の作業量偏差（＝−１．０）が、第１許容範囲から外れる（図４参照）。また、この場合、製品ｔ６の生産に対して２又は３日目の予定作業量が割り当てられたとき、第３工程では２又は３日目の作業量偏差が第１許容範囲に収まる一方、第２工程では２又は３日目の作業量偏差が、第１許容範囲から外れる（図４参照）。
【００４６】
条件（２）が満たされるため、上位の第２工程の作業量偏差が、下位の第３工程の作業量偏差よりも優先的に第１許容範囲に収まるように、２又は３日目の予定作業量ではなく、１日目の予定作業量が製品ｔ６の生産に割り当てられる必要がある。このため、製品ｔ６の生産のための必要作業量に対して１日目の予定作業量が割り当てられる（図４／矢印Ｂ６参照）。
【００４７】
続いて、割当処理ユニット１２０が、各工程の各期間の「作業量偏差」が、それぞれの「第１許容範囲」に収まっているか否かを判定する（図２／Ｓ１２０ａ）。
【００４８】
まず、作業量偏差の「第１許容範囲」が、第１、第２及び第３工程のそれぞれについて「−４以上の範囲」「０以上」「−１．５以上の範囲」に設定されている場合を考える。この場合、割当処理ユニット１２０により、第１、第２及び第３工程の全てについて作業量偏差が「第１許容範囲」に収まっていると判断される（図２／Ｓ１２０ａでＹＥＳ）。そして、割当処理ユニット１２０による割当結果（図４参照）が、通信処理ユニット１３０によりサーバ１００から第２情報処理装置２２０に送信される（図２／矢印Ａ３）。
【００４９】
また、作業量偏差の「第１許容範囲」が、第１、第２及び第３工程のそれぞれについて「−４以上の範囲」「０以上」「−０．５以上の範囲」に設定されている場合を考える。この場合、割当処理ユニット１２０により、第１及び第２工程については作業量偏差が「第１許容範囲」に収まっている一方、第３工程については１日目の作業量偏差が「第１許容範囲」から外れていると判断される（図２／Ｓ１２０ａでＮＯ）。
【００５０】
この場合、第１補正処理ユニット１２１が「第１補正処理」を実行する（図２／Ｓ１２１）。具体的には、第１処理ユニット１２１が、作業量偏差が「第１許容範囲」に収まるよう各工程の各期間の予定作業量の「補正量」を算出する。
【００５１】
例えば、図４に示す割当結果が得られた場合、第１補正処理ユニット１２１が、１日目の第３予定作業量（＝０）の補正量を「＋０．５」と決定する。予定作業量が当該補正量だけ補正された場合、図４に示す割当結果は、図５に示すように変化する。第１許容範囲（＝「−０．５」以上の範囲）から外れていた１日目の第３工程の作業量偏差（＝−１．０）が、当該第１許容範囲に収まる値（＝−０．５）となっている。
【００５２】
次に、割当処理ユニット１２０が、各工程の各期間の「補正量」が、それぞれ「第２許容範囲」に収まっているか否かを判定する（図２／Ｓ１２０ｂ）。
【００５３】
まず、第１、第２及び第３工程について、補正量の「第２許容範囲」がそれぞれ「＋１５以下の範囲」「＋０．２以下の範囲」「＋１．０以下の範囲」に設定されている場合を考える。なお、第２許容範囲は、第２ユーザの製品生産予定の変更可能範囲を示すものであり、第２ユーザの諸都合に応じて変更され得る。また、１日目の第２許容範囲が２日目の第２許容範囲より大きい等、第２許容範囲は期間ごとに相違して設定され得る。
【００５４】
この場合、割当処理ユニット１２により、第１予定作業量の補正量（＝０）、第２予定作業量の補正量（＝０）及び第２予定作業量の補正量（＝＋０．５）が「第２許容範囲内」であると判断される（図２／Ｓ１２０ｂでＹＥＳ）。そして、割当処理ユニット１２０による割当結果（図４参照）と、第１補正処理ユニット１２１により決定された補正量とが、通信処理ユニット１３０によりサーバ１００から第２情報処理装置２２０に送信される（図２／矢印Ａ４）。
【００５５】
また、第１、第２及び第３工程について、補正量の「第２許容範囲」がそれぞれ「＋１５以下の範囲」「＋０．２以下の範囲」「＋０．３以下の範囲」に設定されている場合を考える。この場合、割当処理ユニット１２０により、１日目の第３予定作業量の補正量（＝＋０．５）が「第２許容範囲」から外れていると判断される（図２／Ｓ１２０ｂでＮＯ）。
【００５６】
このとき、第２補正処理ユニット１２２が「第２補正処理」を実行する（図２／Ｓ１２２）。具体的には、第２補正処理ユニット１２２が、補正量が「第２許容範囲内」となるように、指定製品（図２／矢印Ａ１参照）の「種類」及び「数量」の一方又は両方の「補正パターン」を決定する。
【００５７】
例えば「第６位の製品ｔ６を、第１必要作業量が「２０」であり、且つ、第２必要作業量が「０．３」である製品ｔ７に変更する」とか、「製品ｔ６のうち最下位の製品ｔ６を削除する」といった内容の補正パターンが決定される。
【００５８】
「第６位の製品ｔ６を、第１必要作業量が「２０」であり、且つ、第２必要作業量が「０．３」である製品ｔ７に変更する」という補正パターンに従って、第６位の製品ｔ６が製品ｔ７に変更された場合の割当結果を図６に示す。図５に示すように第２許容範囲（＝「＋０．３」以下の範囲）を越えていた１日目の第２予定作業量の補正量（＝＋０．５）が、当該第２許容範囲に収まる値（＝＋０．３）となっていることがわかる。
【００５９】
また、「第１位〜第６位製品のうち第６位製品を削除すること」という補正パターンに従って、第６位の製品ｔ６が削除された場合の割当結果を図７に示す。図５に示すように第２許容範囲（＝「＋０．３」以下の範囲）を超えていた１日目の第２予定作業量の補正量（＝＋０．５）が、当該第２許容範囲に収まる値（＝＋０．３）となることがわかる。
【００６０】
そして、第２補正処理ユニット１２２により決定された「補正パターン」が、通信処理ユニット１３０により、サーバ１００から第１情報処理装置２１０に送信される（図２／矢印Ａ５）。
【００６１】
前記機能を発揮する生産管理システムによれば、前記条件（１）が満たされるように割当処理（図２／Ｓ１２０参照）が実行される。すなわち、「製品順位」が高い製品から優先的に、且つ、作業量偏差が「第１許容範囲」に収まるように）割当処理が実行される。これにより、第２ユーザは、第２情報処理装置２２０を通じて「割当結果」を把握した上で（図２／矢印Ａ３参照）、当該割当結果に従って各工程の各期間の「予定作業量」を製品の生産に割り当てることができる。具体的には、図４に示すように、１日目の予定作業量を製品ｔ５及びｔ６の生産のために割り当て、２日目の予定作業量を製品ｔ１及びｔ３の生産のために割り当て、３日目の予定作業量を製品ｔ２及びｔ４の生産のために割り当てることができる。
【００６２】
また、各工程の各期間の「予定作業量」と、各工程の必要作業量への「割当作業量」との作業量偏差が「第１許容範囲」に収まるように当該割当が行われているので、第２ユーザは当該作業量偏差の範囲内で予定作業量を微調整することで、第１ユーザにより指定された製品を生産することができる。
【００６３】
また、前記条件（２）が満たされるように割当処理（図２／Ｓ１２０参照）が実行される。すなわち「工程順位」が高い工程から優先的に、且つ、作業量偏差が第１許容範囲に収まるように割当処理が実行される。これにより、工程順位の高い工程について、第２ユーザの予定作業量に変更が要求される可能性を低減させることができる。従って、第２ユーザの製品生産に関する方針や都合が工程の順位に反映されることで、予定作業量の変更に伴う当該第２ユーザの負担を軽減することができる。
【００６４】
従って、第１ユーザにより設定される「製品順位」及び第２ユーザにより設定される「工程順位」が反映された形で、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」と、第２ユーザによる各工程の各期間の「予定作業量」とを整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産の管理が可能となる。
【００６５】
さらに、作業量偏差が第１許容範囲から外れる工程について、第１補正処理ユニット１２１が、当該作業量偏差が第１許容範囲に収まるように第２ユーザによる予定作業量の「補正量」を決定する（図２／Ｓ１２１、図５参照）。
【００６６】
これにより、第２ユーザは、第２情報処理装置２２０を通じて作業量偏差が第１許容範囲から外れる工程について予定作業量の「補正量」を認識した上で（図２／矢印Ａ４参照）、予定作業量を当該補正量だけ変更することができる。例えば、図４に示す割当結果が得られた場合、１日目の第３予定作業量を「０」から「０．５」に変更することができる。これにより、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」と、第２ユーザの各工程の各期間の「予定作業量」とを整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産の管理が可能となる。
【００６７】
また、補正量が第２許容範囲から外れる場合、第２補正処理ユニット１２２が、補正量が「第２許容範囲」に収まるように第１ユーザによる指定製品の「種類」及び「数量」の一方又は両方の「補正パターン」を決定する（図２／Ｓ１２２、図６、図７参照）。
【００６８】
これにより、第１ユーザは、第１情報処理装置２１０を通じて指定製品の種類及び数量の一方又は両方の「補正パターン」を認識した上で（図２／矢印Ａ５参照）、指定製品の種類又は数量を変更することができる。例えば、「第６位の製品ｔ６を製品ｔ７に変更する」「製品ｔ６のうち最下位の製品ｔ６を削除する」等の補正パターンに従って、指定製品の種類や数量が変更されることで、図５に示すように第２許容範囲（＝「＋０．３」以下の範囲）を超えていた１日目の第２予定作業量の補正量（＝＋０．５）が、当該第２許容範囲に収まる値（＝＋０．３）となる。そして、第１ユーザによる指定製品を生産するための各工程の「必要作業量」と、第２ユーザの各工程の各期間の「予定作業量」とを整合させ、商取引の円滑化を図れるように当該生産の管理が可能となる。
【００６９】
なお、前記実施形態では説明の簡単のため、一の第１ユーザが購入を希望する製品を生産するための各工程の必要作業量に対して、一の第２ユーザによる各工程の期間ごとの作業量が割り当てられたが、他の実施形態として一又は複数の第１ユーザが購入を希望する製品を生産するための各工程の必要作業量に対して、複数の第２ユーザによる各工程の期間ごとの作業量が割り当てられてもよく、複数の第１ユーザが購入を希望する製品を生産するための各工程の必要作業量に対して、一又は複数の第２ユーザによる各工程の期間ごとの作業量が割り当てられてもよい。
【００７０】
また、複数の第１ユーザによって製品が指定され、且つ、製品順位が設定された場合、種々の因子に基づき、総合的な製品順位が決定されてもよい。例えば、第１ユーザｘにより製品順位ｘ１，ｘ２，・・，ｘｎが設定され、且つ、他の第１ユーザｙにより製品順位ｙ１，ｙ２，・・，ｙｍが設定された場合、第１ユーザｘが第１ユーザｙに対して「第１の優位関係」にあるとき、総合的な製品順位がｘ１，ｘ２，・・，ｘｎ，ｙ１，ｙ２，・・，ｙｍと決定されてもよい。さらに、この場合、第１ユーザｘが第１ユーザｙに対して「第２の優位関係」にあるとき、総合的な製品順位がｘ１、ｙ１、ｘ２、ｙ２、・・と各第１ユーザによる指定順位が交互するように各製品の総合順位が決定されてもよい。
【００７１】
さらに、複数の第２ユーザにより各工程の各期間の予定作業量が設定された場合、種々の因子に基づき、第２ユーザごとの予定作業量の割当の順位、それぞれの第２ユーザの予定作業量の作業量偏差の大きさ、それぞれの第２ユーザの予定作業量の補正量の大きさが決定されてもよい。例えば、第２ユーザｐが第２ユーザｑに対して優位関係にあるとき、第２ユーザｐの予定作業量が第２ユーザｑの予定作業量よりも優先的に必要作業量に対して割り当てられてもよい。また、この場合、第２ユーザｐの作業量偏差が、第２ユーザｑの作業量偏差よりも小さくなるように決定されてもよい。さらに、この場合、第２ユーザｐの予定作業量の補正量が第２ユーザｑの予定作業量の補正量よりも小さく決定されてもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では製品の生産のための工程が３種類であったが、他の実施形態として３以外の数だけ工程の種類があってもよい。
【００７３】
さらに、前記実施形態では複数の「期間」が１日単位で画一的に設定されていたが（図３（ｂ）参照）、他の実施形態として「期間」が１時間、半日、１週間等、他の時間単位で画一的に定義されてもよく、また、最初の「期間」は１日、２番目の「期間」は半日、３番目の期間は「２時間」、・・等、異なる時間単位が混在するように複数の期間が定義されてもよい。
【００７４】
また、前記実施形態では第２ユーザが作業を予定している期間（１日目〜３日目）の予定作業量の補正量が決定されたが（図２／Ｓ１２１、図５参照）、他の実施形態として第２ユーザが作業を予定していない期間（例えば、４日目以降）の予定作業量（＝０）の補正量が決定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態としての生産管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図（その１）
【図３】本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図（その２）
【図４】本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図（その３）
【図５】本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図（その４）
【図６】本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図（その５）
【図７】本発明の一実施形態としての生産管理システムの機能説明図（その６）
【符号の説明】
【００７６】
１００‥生産管理サーバ（生産管理システム）、１１１‥第１処理ユニット、１１２‥第２処理ユニット、１２０‥割当処理ユニット、１２１‥第１補正処理ユニット、１２２‥第２補正処理ユニット、１３０‥通信処理ユニット、２００‥オーダー管理サーバ、２１０‥第１情報処理装置、２２０‥第２情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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