(57)【要約】【課題】振出し式の釣竿を収容するにあたって、各竿管の継合部において、固着現象が生じた際、このような固着を、竿管を破損等することなく、容易に解除することが可能な固着解除治具を提供する。【解決手段】釣竿の竿管の端部に挿入し、竿管同士の継合部における固着を解除する釣竿の固着解除治具１であって、竿管の端面が当て付けられると共に殴打面２ｄを有する本体２ａと、この本体２ａに一体もしくは別体として設けられ、竿管の端部に挿入した際、竿管内面を押圧する変形可能な押圧部材５とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿の竿管の端部に挿入し、竿管同士の継合部における固着を解除する釣竿の固着解除治具であって、
竿管の端面が当て付けられると共に殴打面を有する本体と、
この本体に一体もしくは別体として設けられ、竿管の端部に挿入した際、竿管内面を押圧する変形可能な押圧部材と、を有することを特徴とする釣竿の固着解除治具。
【請求項２】
釣竿の竿管の端部に被せ、竿管同士の継合部における固着を解除する釣竿の固着解除治具であって、
竿管の端面が当て付けられると共に殴打面を有する本体と、
この本体に一体もしくは別体として設けられ、竿管の端部に被せた際、竿管外面を押圧する変形可能な押圧部材と、を有することを特徴とする釣竿の固着解除治具。
【請求項３】
前記本体は、竿管端部が差し込まれる有底の円筒形状を成し、
前記押圧部材は、前記本体の開口側に取着され、竿管を本体内部に案内する切り込みが形成された板状の弾性体であることを特徴とする請求項２に記載の釣竿の固着解除治具。
【請求項４】
前記弾性体の中央には、小孔が形成されており、
前記切り込みは、前記小孔を中心として、放射状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の釣竿の固着解除治具。
【請求項５】
前記切り込みは、長短が交互に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の釣竿の固着解除治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振出し式の釣竿に関連して用いられる治具に関し、詳細には、振出された竿管と竿管との間の継合部が固着した際、これを容易に解除することを可能にする釣竿の固着解除治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣竿には、竿管を、それより太径の竿管内に収容する、いわゆる振出し式のものが知られている。このような振出し式の釣竿は、実釣時では、各竿管を振出して使用し、納釣する際には、各竿管同士の継合を解除して、太径竿管内に細径の竿管を順次収納するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した振出し式の釣竿の中でも、特に鮎に使用されるものは、竿管が薄肉厚に形成されて弾性変形し易いことから、竿管同士の継合部において、水等が介在することによる固着現象が生じ易い。実際にこのような固着現象は、専ら穂先竿管から４番目以降（直径１３ｍｍ以上の竿管）の竿管同士の継合部において生じ易く、実釣現場でこのような固着現象が生じると、釣人は、釣竿を収納できず、持ち運びできなくなることも有り得る（通常、鮎用の釣竿は、竿管同士が長いため、固着現象が発生すると、２ｍ以上になってしまう場合があり、車に収容できなくなってしまう）。
【０００４】
また、無理に竿管同士の固着を解除すべく、竿管端部を石等で叩いたりすると、竿管の玉口（開口端部）が割れたり、或いは竿管が折損してしまう等の問題が発生する。このため、例え、固着した竿管を持ち運べたとしても、このような問題を解決するためには、釣人は、後日、固着した釣竿を小売店に持ち込む必要があり煩わしい。
【０００５】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであり、振出し式の釣竿を収容するにあたって、各竿管の継合部において、固着現象が生じた際、このような固着を、竿管を破損等することなく、容易に解除することが可能な固着解除治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明は、釣竿の竿管の端部に挿入し、竿管同士の継合部における固着を解除する釣竿の固着解除治具を提供するのであり、この固着解除治具は、竿管の端面が当て付けられると共に殴打面を有する本体と、この本体に一体もしくは別体として設けられ、竿管の端部に挿入した際、竿管内面を押圧する変形可能な押圧部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記した固着解除治具は、複数の竿管を有する釣竿の内、固着現象が生じた２つの竿管を取り外して用いられる。具体的には、例えば、基端側の竿管の開口端部から、固着解除治具の本体を挿入する。本体を挿入することで、それに設けられた押圧部材が竿管端部領域の内面を押圧し、本体（竿管）がガタ付くことなく安定する。この際、竿管の開口端面は本体に当て付いており、この状態で、殴打面を石やハンマーで叩くことにより、その振動や軸方向の力が継合部に作用し、固着状態が解消される。また、上記した押圧部材は、変形可能であることから、径の異なる竿管に対しても適応することが可能となり、異なる径に応じて複数の固着解除治具を準備する必要もない。
【０００８】
また、上記した課題を解決するために、本発明は、釣竿の竿管の端部に被せ、竿管同士の継合部における固着を解除する釣竿の固着解除治具を提供するのであり、この固着解除治具は、竿管の端面が当て付けられると共に殴打面を有する本体と、この本体に一体もしくは別体として設けられ、竿管の端部に被せた際、竿管外面を押圧する変形可能な押圧部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このように、固着解除治具は、竿管の端部に被せるように構成されていても良く、固着が生じている竿管の開口端部にその本体を被せる。本体を被せることで、それに設けられた押圧部材が竿管端部領域の外面を押圧し、本体（竿管）がガタ付くことなく安定する。この際、竿管の開口端面は本体に当て付いており、この状態で、殴打面を石やハンマーで叩くことにより、その振動や軸方向の力が継合部に作用し、固着状態が解消される。また、押圧部材は、変形可能であることから、径の異なる竿管に対しても適応することが可能となり、異なる径に応じて複数の固着解除治具を準備する必要もない。
【００１０】
なお、上記したように構成される固着解除治具を用いて実際に操作するにあたっては、一方の竿管の開口端部側に固着解除治具を配置し、他方の竿管の開口端部側に、タオル等の柔らかい部材を配置し、これを地面や壁等、平坦な部分に当て付けた状態で本体の殴打面を叩いたり、或いは、他方の竿管の開口端部側にも同様な固着解除治具を配置し、これを地面や壁等、平坦な部分に当て付けた状態で本体の殴打面を叩けば良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の固着解除治具によれば、振出し式の釣竿を収容するにあたって、各竿管の継合部において、固着現象が生じても、このような固着を、竿管を破損等することなく、容易に解除することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。  
図１〜図３は、本発明に係る固着解除治具の第１の実施形態を示す図であり、図１は、全体構成を示す図、図２は、竿管端部に挿入する状態を示す図、そして、図３は、使用状態を説明する図である。
【００１３】
本実施形態に係る固着解除治具１は、竿管端面が当て付けられると共に殴打面を有する本体２を備えている。この本体２は、所定の肉厚を有する円板状の殴打部２ａと、この殴打部２ａの一側面側の中央部に形成され、後述する押圧部材を保持すると共に竿管３０の端面（玉口）３０ａが挿入される円柱状の保持部２ｂとを備えて構成されている。
【００１４】
本体２は、アルミ、真鍮、鉄等の金属や硬質樹脂によって一体形成されており、前記殴打部２ａの一側面側の保持部２ｂ周囲が、竿管３０の端面３０ａが当て付けられる当て付け面２ｃとして、また、殴打部２ａの裏面側が殴打面２ｄとなっている。この場合、当て付け面２ｃは、竿管の端面３０ａが当て付けられる面であることから、ゴム、コルク等の割れを防止することのできる保護部材２ｅを取着したり、或いは塗装等を施しても良い。また、殴打面２ｄは、ハンマーや石等で殴打される部分であることから、叩き易く、目印となるように、中央に突部２ｆが形成されている。なお、殴打面２ｄは、端面３０ａ全体に安定した殴打力が作用するように、平面状にしておいても良い。
【００１５】
前記本体２は、前記殴打部２ａと保持部２ｂを別体として形成しておき、両者をネジ等によって着脱可能に構成しても良い。また、前記殴打部２ａと保持部２ｂは、専ら竿管の継合部の固着現象が４番目以降の竿管同士で生じるケースが殆どであることを考慮して、殴打部２ａの直径は４ｃｍ程度、保持部２ｂの直径は１．５ｃｍ程度に形成されている。もちろん、このようなサイズについては特に限定されることはない。
【００１６】
前記保持部２ｂには、竿管の端部が挿入された際、竿管を安定して保持できるように、竿管の内面を径方向外側に向けて押圧する押圧部材５が設けられている。この場合、押圧部材５は、変形可能な部材、具体的には、異なる径の竿管に対応すべく、径方向に変形可能なバネ性を有する部材によって構成されており、図に示すように、「く」の字状に屈曲された板状のバネ部材５ａによって構成されている。すなわち、バネ部材５ａは、基端部が保持部２ｂの上方側外周面にネジ７等によって固定されており、その先端は径方向に窄み中央部が径方向に膨出する押圧部５ｂで構成されていることから、竿管３０を挿入し易く、かつ挿入された竿管３０の内面に押圧部５ｂが所定の押圧力を持って圧接されるようになっている。また、バネ部材５ａは、挿入された竿管内面に対して均等な押圧力を作用させて、挿入された竿管３０が安定するように構成されているのが好ましく、本実施形態では、所定間隔おいて複数個（１２０°間隔で３箇所）配設されている。
【００１７】
なお、押圧部材５は、板状のバネ部材（板材）の他に、針金やピアノ線等の線材によって構成されていても良く、竿管を挿入し易く、かつ、傷付き難くするために、先端部を内側に折り曲げたり、Ｒを付ける等しておくことが好ましい。また、押圧部材は、竿管内面を押す力が均等化されるように、最低２箇所以上配設されていれば良い。
【００１８】
上記した固着解除治具１は、複数の竿管を有する釣竿の内、固着現象が生じた２つの竿管を取り外して用いられる（図２、図３においては、釣竿の内、固着現象が生じた竿管を符号３０，３２で示してある）。この場合、固着解除治具１は、固着が生じた竿管３０，３２の両端部側に挿入される。固着解除治具１の本体２が各竿管の端部開口から挿入されると、それに設けられたバネ部材５ａが竿管端部領域の内面を押圧し、竿管がガタ付くことなく安定する。この状態で、一方の固着解除治具１の殴打面を平坦な面Ｐに当接保持し、他方の固着解除治具１の殴打面２ｄをハンマー９等で叩くことにより、その殴打力（振動）が軸方向に伝わって継合部に作用するようになり、これによって固着状態を容易に解消することができる。もちろん、竿管の固着を解除するに際しては、上記したように、固着解除治具を、竿管の両端部に装着することが好ましいが、一方側の開口に、タオル等の柔らかい部材を配置して保護し、これを地面や壁等、平坦な部分に当て付けた状態で、他方に装着した固着解除治具の殴打面を叩くようにしても良い。
【００１９】
上記した構成の固着解除治具によれば、バネ部材で構成される押圧部材５が変形可能であることから、径の異なる竿管に対しても適応することが可能となり、異なる径の竿管に応じて、大きさの異なる複数の固着解除治具を準備する必要もない。
【００２０】
図４は、上記した固着解除治具の第１の変形例を示す図である。  
この変形例における各バネ部材５ａは、その基端支持位置が、保持部２ｂの基端側にされていると共に、各バネ部材５ａの先端側の裏面が、保持部２ｂの先端縁２ｇに当接するように保持されている。  
バネ部材５ａをこのように、一方で支持、他方で当て付け状態に保持することで、竿管の内面に対する圧接力が強化され、竿管を、より安定してガタ付くことなく保持することが可能になる。
【００２１】
図５は、上記した固着解除治具の第２の変形例を示す図である。  
この変形例では、本体２を構成する保持部２ｂ´を、図１に示す構成と比較して、軸方向に短くした構成である。このように、押圧部材を保持する保持部を短くすることで、固着解除治具のコンパクト化が図れると共に、竿管内面に対する押圧位置が竿管の端部側となるため、ガタ付きをより効果的に抑制することが可能になる。  
なお、保持部２ｂ´の長さについては、特に限定されることはなく、また、本体２に、このような保持部を設けることなく、押圧部材５を直接、殴打部２ａに保持するように構成しても良いし、殴打部２ａと共に一体形成しても良い。
【００２２】
図６は、本発明に係る固着解除治具の第２の実施形態を示す図である。  
この実施形態の固着解除治具１０の本体２は、所定の肉厚を有する円板状の殴打部２ａによって構成されており、その一側面側が、竿管３０の端面３０ａが当て付けられる当て付け面２ｃとして、殴打部２ａの裏面側が殴打面２ｄとなっている。この構成においても、当て付け面２ｃは、竿管の端面３０ａが接触する面であることから、その割れを防止するために、ゴム、コルク等の保護部材２ｅを取着したり、塗装等を施しても良い。また、殴打面２ｄは、ハンマーや石等で殴打される部分であることから、叩き易く、目印となるように、中央に突部２ｆが形成されている。なお、殴打面２ｄは、端面３０ａ全体に安定した殴打力が作用するように、平面状にしておいても良い。
【００２３】
殴打部２ａの当て付け面側には、竿管の外面を径方向内側に向けて押圧する変形可能な押圧部材１５が一体的に設けられている。この場合、押圧部材１５は、変形可能な部材、具体的には、異なる径の竿管に対応すべく、径方向に変形可能なバネ性を有する部材によって構成されており、逆「く」の字状に屈曲された板状の３つのバネ部材１５ａによって構成されている。すなわち、各バネ部材１５ａは、殴打部に支持されている基端側から上方にかけて、その中間部が次第に径方向に窄んで押圧部１５ｂを構成しており、その上方側が次第に広がり、その端部１５ｃが湾曲状に外側に折り曲げられて竿管３０の端部が挿入し易いように構成されている。
【００２４】
このため、固着解除治具１０を竿管３０の端部に装着すると、バネ部材１５ａ間に挿入された竿管３０の外面に、押圧部１５ｂが所定の押圧力を持って圧接されるようになっている。この場合、バネ部材１５ａは、上記した実施形態と同様、所定間隔おいて複数個（本実施形態では１２０°間隔で３箇所）配設されていることから、挿入された竿管外面に対して均等な押圧力が作用し、挿入された竿管３０が安定する。もちろん、本実施形態においても、押圧部材は、板状のバネ部材（板材）の他に、針金やピアノ線等の線材によって構成されていても良く、竿管を挿入し易く、傷付き難くするために、図に示すように、先端部を外側に折り曲げたり、Ｒを付ける等しておくことが好ましい。また、押圧部材は、竿管内面を押す力が均等化されるように、最低２箇所以上配設されていれば良い。
【００２５】
このように、固着解除治具は、竿管の端部に被せるように構成されていても良く、固着が生じている竿管の開口端部にその本体を被せることで、それに設けられた押圧部材１５が竿管端部領域の外面を押圧し、本体（竿管）がガタ付くことなく安定する。この際、竿管の開口端面は本体２に当て付いており、この状態で、殴打面を石やハンマーで叩くことにより、その振動や軸方向の力が継合部に作用し、固着状態が解消される。また、押圧部材１５は、径方向に変形可能であることから、径の異なる竿管に対しても適応することが可能となり、異なる径に応じて複数の固着解除治具を準備する必要もない。
【００２６】
図７〜図１５は、本発明に係る固着解除治具の第３の実施形態を示す図である。  
この実施形態の固着解除治具２０の本体２１は、所定の肉厚を有し、一方が開口した有底の円筒状の部材によって構成されている。本体２１は、例えば、ＡＢＳ、ナイロン、ＰＯＭのような硬質樹脂によって一体成型されており、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、内径ｄ１が４０ｍｍ、外径ｄ２が６３ｍｍ、高さｈが６０ｍｍで構成されている。
【００２７】
本体２１の下面側は、上記した実施形態と同様、ハンマーや石等で殴打される殴打面２１ａとして構成されており、本体２１の内部に竿管の端面（玉口）が挿入されるようになっている。このため、本体２１の底面には、図８に示すように、竿管端面の割れ、破損等を効果的に防止できるように、衝撃吸収支持部材２２を装着しておくことが好ましい。
【００２８】
この衝撃吸収支持部材２２は、殴打面２１ａを殴打した際、竿管端面の割れ、破損等を効果的に防止できる材料で構成されることが好ましい。具体的には、殴打される側（殴打面２１ａ）と、実際に竿管を受ける側（衝撃吸収支持部材２２）との関係は、殴打される側より竿管を受ける側に、軟質又は衝撃吸収性が高い材料が用いられる。例えば、殴打面２１ａを有する本体２１を、硬質樹脂（ＡＢＳ、ナイロン、ＰＯＭ、ベークライト、ポリプロピレン等）で構成し、衝撃吸収支持部材２２を、軟質樹脂（アクリル、エラストマー、塩化ビニル、ウレタン、ポリカーボネート等）で構成すれば良い。或いは、本体側を金属やセラミックス等で構成し、衝撃吸収支持部材側をゴムやコルク等で構成しても良い。
【００２９】
具体的に、本実施形態では、衝撃吸収支持部材２２を、厚さ１０ｍｍの円板状のウレタンゴムで構成し、これをＡＢＳで構成された本体２１の底面に対して接着、両面テープ等によって固定している。なお、図８に示すように、衝撃吸収支持部材２２を本体２１の底面に取着し易いように、本体２１の底部に貫通孔２１ｂを形成しておくことが好ましい。すなわち、このような貫通孔２１ｂを形成しておくことにより、衝撃吸収支持部材２２を底面まで押し込むときに空気抜け孔として作用し、かつ交換時には、裏面側から棒状の部材を差し込んで押し出すことが可能となって、着脱時における作業性の向上が図れる。
【００３０】
前記本体２１の開口側（本実施形態では開口端面２１ｃ）には、本体２１の外径と略同じ径で、厚さ２ｍｍ程度の円形の押圧部材２３（図９参照）が止着される。この押圧部材２３は、竿管外面に対して弾性的に当て付くように板状の弾性体で構成されており、竿管の端面を衝撃吸収部材２２に向けて誘導する機能を備えている。すなわち、後述するように、板状の弾性体には、複数の切り込みが形成されると共に、開口を閉塞するように本体２１に対して止着されるようになっている。押圧部材２３の本体２１への止着方法は、例えば、図９及び図１０に示すように、押圧部材２３の外周領域に複数のネジ孔（図に示す構成では、等間隔で６箇所）２３ａを形成しておき、ここにネジ部材２５を圧入することで止着される。
【００３１】
なお、止着方法は、上記した方法に限定されることはなく、種々変形することが可能である。例えば、図１１に示すように、押圧部材２３をキャップ状に形成しておき、周囲に形成された円周鍔部２３ｈを本体２１の開口端面２１ｃに被せ、円周鍔部２３ｈに複数のネジ部材２５ａを螺入して止着しても良いし、ネジ部材２５ａを用いることなく、単に圧入することで着脱できるようにしても良い。或いは、図１２に示すように、押圧部材２３を本体２１の開口部から内側に挿入し、円周鍔部２３ｋを本体２１の内周面に対して、ネジ部材２５ｂを螺入することで止着するようにしても良い。或いは、それ以外にも、接着剤や接着テープ等を用いて止着するようにしても良い。
【００３２】
前記押圧部材２３は、本体２１に竿管の端部を挿入した際、竿管を安定して保持できるように、竿管の外面を径方向内側に向けて押圧する機能、及び竿管を挿入する際、竿管を略中心に誘導する機能を備えている。具体的には、押圧部材２３は、弾性変形可能な材料、例えば、ウレタンゴム、天然ゴム、合成ゴム、エラストマー、ＰＯＭ等によって構成されており、中心部分に小孔２３ｂが形成されると共に、この小孔２３ｂから径方向に延出する複数の切り込み２３ｃ，２３ｄが形成されている。
【００３３】
この場合、切り込みは、小孔２３ｂを中心として、等角度で放射状に形成されているのが好ましく、更には、図に示すように、短い切り込み２３ｃと長い切り込み２３ｄが交互に形成されるのが好ましい。
【００３４】
このように中心部分に小孔２３ｂを形成し、この小孔２３ｂを中心として放射状に切り込みを形成することで、竿管を挿入する際の誘導が行ない易くなると共に、切り込み部分が弾性変形することで、竿管の外面を均等に押圧することが可能になる。すなわち、竿管を挿入する際の誘導性が良く、挿入された竿管外面を均等に押圧して、保持が安定するようになる。また、弾性部材２３を上記したような材料で形成したことによって、竿管挿入時に竿管を傷付けることが防止される。
【００３５】
また、長い切り込みと短い切り込みを交互に形成したことにより、異なる径の竿管を挿入しても竿管外面に対する押圧力の変化が生じ難くなり、様々な径の竿管に対して均等な押圧力を作用させて安定して保持することが可能となる。
【００３６】
なお、切り込みについては、放射線状に形成する以外にも、平行に形成する等、適宜、変形することが可能である。
【００３７】
上記した固着解除治具２０は、図１３に示すように、複数の竿管を有する釣竿の内、固着現象が生じた２つの竿管を取り外して用いられる（固着現象が生じた竿管を符号３０，３２で示してある）。この場合、固着解除治具２０は、固着が生じた竿管３０，３２の両端部側に挿入し、一方側を地面や壁等に当て付けるか、或いは一方側の開口に、タオル等の柔らかい部材を配置して保護し、これを地面や壁等、平坦な部分に当て付ける。
【００３８】
固着解除治具２０の本体２１が各竿管の端部開口から挿入されると、それに止着された弾性部材２３が、切り込み部分で弾性変形して竿管端部領域の外面を押圧し、竿管がガタ付くことなく安定する。この状態で固着解除治具２０の殴打面２１ａをハンマー９等で叩くことにより、その殴打力（振動）が軸方向に伝わって継合部に作用するようになり、これによって固着状態を容易に解消することができる。
【００３９】
図１４及び図１５は、上記実施形態において、本体２１の開口側に止着される押圧部材の変形例を示す図である。  
図１４に示す押圧部材５３は、本体２１の上方側内周面の上下方向所定範囲に、中心側に向けて止着されるブラシ状の部材によって構成されており、中心部分に竿管が挿入可能な孔５３ａが形成されるような長さをもって止着されている。ブラシ状の部材は、繊維や樹脂等によって構成されており、孔５３ａ部分に挿入された竿管の外周に当て付いて、位置決め、保持する機能を備えている。また、図１５に示す押圧部材６３は、本体２１の上方側内周面の上下方向所定範囲に、中心側に向けて止着される複数のバネ部材によって構成されており、中心部分に竿管が挿入可能な孔６３ａが形成されるような長さをもって止着されている。各押圧部材６３は、孔６３ａ部分に挿入された竿管の外周に当て付いて、位置決め、保持する機能を備えている。
【００４０】
上記のように、押圧部材の構成については、挿入される竿管の位置決め機能、及び保持機能を備えていれば、板状の部材に限られず、適宜変形することが可能である。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した構成に限定されることはなく、種々変形することが可能である。例えば、押圧部材は、殴打部を構成する本体に対して、スリ割構造の円筒状の弾性変形部を設けた構成であっても良い。また、押圧部材は、本体を竿管に装着した際、異なる径の竿管をガタ付くことなく、安定して保持できるものであれば良く、その構成については、種々変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る固着解除治具の第１の実施形態を示す図。
【図２】図１に示す固着解除治具を竿管端部に挿入する状態を示す図。
【図３】図１に示す固着解除治具の使用状態を説明する図。
【図４】固着解除治具の第１の変形例を示す図。
【図５】固着解除治具の第２の変形例を示す図。
【図６】本発明に係る固着解除治具の第２の実施形態を示す図。
【図７】本発明に係る固着解除治具の第３の実施形態を示す図であり、（ａ）は、本体の平面図、（ｂ）は、本体の側面図。
【図８】図７に示す固着解除治具の本体の中央断面図。
【図９】本体に止着される弾性部材の構成を示す図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、側面図。
【図１０】第３の実施形態に係る固着解除治具の構成を示す図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、中央断面図。
【図１１】押圧部材の止着方法の第１の変形例を示す図。
【図１２】押圧部材の止着方法の第２の変形例を示す図。
【図１３】第３の実施形態に係る固着解除治具の使用状態を説明する図。
【図１４】第３の実施形態における押圧部材の第１の変形例を示す図。
【図１５】第３の実施形態における押圧部材の第２の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００４３】
１，１０，２０  固着解除治具
２，２１  本体
２ｄ，２１ａ  殴打面
５，１５，２３，５３，６３  押圧部材
３０，３２  竿管
３０ａ  端面（玉口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005102685.tif 000013
【図１２】
2005102685.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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