(57)【要約】      （修正有）【課題】受信者に送信者のプレゼンスを示す指示と共に電子メール・メッセージを配信する方法および機器を提供すること。【解決手段】メッセージ受信者は、テキストによらない通信形式を使用して電子メール・メッセージに対して自動的に応答することができる。クライアント側のプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法は、（ｉ）ユーザの電子メール・サーバから電子メール・メッセージを検索し、（ｉｉ）プレゼンス・サーバに照会して各電子メール・メッセージの送信者のプレゼンスを判定し、（ｉｉｉ）その受信者への電子メール・メッセージを、その送信者のプレゼンスを示す指示と共に提示する。さらに、このプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法により、メッセージ受信者は、例えば、電子メール、インスタント・メッセージ、または電話の通話によって、送信者が存在すると思われる装置に対して自動的に応答することができる。【選択図】図２
2005110214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール・メッセージを受信者に配信する方法であって、
前記電子メール・メッセージを送信者から受信する工程と、
前記送信者のプレゼンス状況をプレゼンス・サーバから取得する工程であって、前記プレゼンス状況が複数のドメインにまたがって前記送信者のプレゼンス状況を指し示す工程と、
前記電子メール・メッセージを前記送信者のプレゼンスを示す指示と共に前記受信者に配信する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記プレゼンス・サーバが、プレゼンス情報を複数のプレゼンス・データ記憶装置から抽出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレゼンス・サーバが、前記プレゼンス情報を標準形式に変換する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プレゼンス・サーバが、抽出済みのプレゼンス情報を集約した１つまたは複数の規則に基づいて前記送信者の前記プレゼンス状況を判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信者が、別のドメイン内の前記送信者に応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プレゼンス情報が、前記メッセージ送信者に１つまたは複数の指示された装置で連絡を取ることができるかどうかを指し示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プレゼンス情報をユーザ登録方法から取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プレゼンス情報をユーザの活動を観察することによって取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記受信者が、前記送信者に実時間で応答することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信者が、前記送信者に非実時間で応答することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信者が、前記送信者に、テキストによらない通信形式を使用して応答することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のドメインが、複数のクライアント・ドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のドメインが、複数のサーバ・ドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
電子メール・メッセージを受信者に配信する方法であって、
前記電子メール・メッセージを送信者から受信する工程と、
複数のドメインにまたがって前記送信者のプレゼンス状況を取得する工程と、
前記送信者が存在すると思われる装置における前記送信者に、前記受信者が自動的に応答するメカニズムを提供する工程と
を含む方法。
【請求項１５】
前記提供する工程により、前記受信者が、別のドメイン内の前記送信者に応答できるようになる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信者が、前記送信者に実時間で応答することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記受信者が、前記送信者に非実時間で応答することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信者が、前記送信者にテキストによらない通信形式を使用して応答することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
電子メール・メッセージを受信者に配信する機器であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記電子メール・メッセージを送信者から受信し、
複数のドメインにまたがる前記送信者のプレゼンス状況を指し示す、前記送信者のプレゼンス状況をプレゼンス・サーバから取得し、
前記電子メール・メッセージを前記送信者のプレゼンスを示す指示と共に前記受信者に配信するように動作可能な機器。
【請求項２０】
前記プレゼンス・サーバが、プレゼンス情報を複数のプレゼンス・データ記憶装置から抽出する、請求項１９に記載の機器。
【請求項２１】
前記プレゼンス・サーバが、前記プレゼンス情報を標準形式に変換する、請求項２０に記載の機器。
【請求項２２】
前記プレゼンス・サーバが、抽出済みのプレゼンス情報を集約した１つまたは複数の規則に基づいて前記送信者の前記プレゼンス状況を判定する、請求項１９に記載の機器。
【請求項２３】
前記受信者が、別のドメイン内の前記送信者に応答する、請求項１９に記載の機器。
【請求項２４】
前記プレゼンス情報が、前記メッセージ送信者に１つまたは複数の指示された装置で連絡を取ることができるかどうかを指し示す、請求項１９に記載の機器。
【請求項２５】
前記受信者が、前記送信者に、テキストによらない通信形式を使用して応答することができる、請求項１９に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にネットワーク上で電子メール・メッセージを配信する方法およびシステムに関し、より詳細には、１人または複数の対象となる受信者に送信者のプレゼンス（presence）または連絡可能性を示す指示と共に電子メール・メッセージを配信する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、それぞれ参照によって本明細書中に組み込まれている「Method and Apparatus for Delivering a Voice Mail Message With an Indication of a Presence Status of a Sender」という名称の米国特許出願（整理番号５０２０５４）、および「Programmable Presence Proxy for Determining a Presence Status of a User」という名称の米国特許出願（整理番号５０２０８４）に関連している。
【０００３】
電子メール（Ｅメール）およびインスタント・メッセージ（ＩＭ）が、人気のある通信用手段になってきている。電子メールまたはインスタント・メッセージは、一般にメッセージ本体と１人または複数の指示された受信者を含んでいる。インスタント・メッセージは、一般に指示された受信者に実時間で経路指定されるが、マイクロソフト・アウトルック（Microsoft Outlook）などの電子メール・アプリケーションでは、一般に実時間で応答を提供することができない。インスタント・メッセージを用いる場合でさえ、経路指定は、メッセージを配信するために使用されるネットワークのパラメータ内だけで「インスタント」であるにすぎず、ネットワークの遅延ならびにネットワークの信頼性特性の影響下にある。
【０００４】
現在使用可能な電子メール・アプリケーションでは、電子メール受信者は、一般に返信電子メールを使用して送信者に応答することができるにすぎず、これでは、実時間の通信方法ではない。電子メールの受信者が、実時間で応答したいと思う場合には、受信者は、送信者の所望の連絡先情報を手操作で調べ、（例えば、家またはオフィスにいる送信者に電話をかけるなど）その時点でどうすればその送信者にいちばんうまく連絡が取れるかを判断する必要がある。どうすれば対象となる人にいちばんうまく連絡が取れるかを判断した後でさえ、例えば、その対象となる人がそこにいないかまたは連絡不能である場合には、この実時間通信の試みが依然として失敗してしまう可能性がある。
【０００５】
インスタント・メッセージ・システムでは、一般にメッセージ受信者が「存在」しているかどうかを判断するメカニズムが提供される。例えば、http://www.informatik.uni-trier.de/〜ley/db/conf/chi/chi2002.htmlからダウンロード可能なAtkins他、「Introducing Instant Messaging and Presence Into the Workplace」、Proc. of  the Conf. on Human Factors in Computing System、Mineapolis、Minnesota、USA、ACM CHI 2002（４月２０日、２００２年）を参照されたい。Ａｍｅｒｉｃａ  Ｏｎｌｉｎｅが提供するインスタント・メッセージ・システムでは、例えばインスタント・メッセージ機能もプレゼンス認識機能も提供される。プレゼンス情報により、インスタント・メッセージの受信者は、インスタント・メッセージの送信者が現在連絡可能であって（すなわち、ＡＯＬサービスにログオンしていて）追加のインスタント・メッセージを受信可能かどうかが判断できるようになる。さらに、いくつかのインスタント・メッセージ・システムでは、ユーザが、「昼食に外出中」や「会議中」など自分の現在の連絡可能性を示すテキスト・メッセージを提供することができる。したがって、インスタント・メッセージ・システムのユーザは、対象となる受信者とどうしたらいちばんうまく連絡が取れるかについてより多くの情報に基づいた判断をすることができる。
【特許文献１】米国特許出願（整理番号５０２０５４）、「Method and Apparatus for Delivering a Voice Mail Message With an Indication of a Presence Status of a Sender」
【特許文献２】米国特許出願（整理番号５０２０８４）、「Programmable Presence Proxy for Determining a Presence Status of a User」
【非特許文献１】Atkins他、「Introducing Instant Messaging and Presence Into the Workplace」、Proc. of  the Conf. on Human Factors in Computing System、Mineapolis、Minnesota、USA、ACM CHI 2002（４月２０日、２００２年）、http://www.informatik.uni-trier.de/〜ley/db/conf/chi/chi2002.html
【非特許文献２】David Boyer他、「Presence Awareness for Future Telecommunication Systems」、Chapter in Virtual Reality Technologies for Future Telecommunication Systems、Algirdas Pakstas and Ryoichi Komiya (Eds)、John Wiley & Sons, LTD、(2002)、
【非特許文献３】Mark Handel他、「Requirements for Presence Awareness: The RVM Model」、http://www-personal.si.umich.edu/〜handel/research/rvm/documents/rvm-model.pdf
【非特許文献４】J. Rosenberg他、「SIP Extensions for Presence」、IETF Internet Draft、dragft-rosenberg-impp-presence-00.txt（2000年6月15日）
【非特許文献５】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２２７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、インスタント・メッセージ・システムと違って、電子メール・システムでは、一般に電子メール受信者はメッセージ送信者が現在いるかどうかを判断することができない。さらに、インスタント・メッセージ・システムと電子メール・システムのどちらでも共に、メッセージ受信者が、対象となる人がいると思われる電話端末に自動的に電話をかけるなど、テキストによらない通信形式を使用してそのメッセージ送信者に実時間で自動的に応答することができない。したがって、１人または複数の対象となる受信者に、電子メール・メッセージを送信者のプレゼンスを示す指示と共に配信する方法およびシステムが必要になっている。メッセージの受信者がテキストによらない通信形式を使用してメッセージ送信者に自動的に応答できる電子メールの方法およびシステムがさらに必要になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、１人または複数の対象となる受信者に電子メール・メッセージを送信者のプレゼンスを示す指示と共に配信するための方法および機器が開示されている。この提供されたプレゼンス情報により、受信者はその通信に応答する最良の方法をより良好に判断できるようになる。このプレゼンス情報によって、例えば、そのメッセージ送信者に、現在、電子メール、インスタント・メッセージ、電話の通話、またはボイス・メール・メッセージによって連絡を取ることが可能かどうかを示すことができる。本発明では、電子メール通信に応答する最良の方法をより良く選択できるようにして生産性を高めている。メッセージ送信者が実時間通信ができるように存在する場合には、例えば、メッセージ受信者は、電話の通話やインスタント・メッセージなど実時間通信モードまたは実時間に近い通信モードを選択することができる。そうでなければ、メッセージ受信者は、返信電子メール・メッセージ、ボイス・メール・メッセージ、ページ（page）など実時間ではない通信モードを選択することができる。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、メッセージ受信者は、その送信者がいると思われる電話への通話などテキストによらない通信形式を使用してテキストベースの電子メール・メッセージに対して自動的に応答することができる。さらに、プレゼンス・サーバ（presence server）は、ドメインにまたがるプレゼンス情報を提供することができ、その結果、（あるインターネット・サービス・プロバイダの顧客など）あるドメイン内のユーザは、実時間で自動的に応答することができ、また（別のインターネット・サービス・プロバイダの顧客など）別のドメイン内のユーザに対しては非実時間で自動的に応答することができる。一実装形態では、クライアント側のプレゼンス使用可能（presence enabled）電子メール・アプリケーション方法は、（ｉ）ユーザの電子メール・サーバから電子メール・メッセージを検索し、（ｉｉ）プレゼンス・サーバに照会して検索済みの各電子メール・メッセージの送信者のプレゼンスを判定し、（ｉｉｉ）その受信者への検索済みの電子メール・メッセージを、例えば「ボックス中」でのその送信者のプレゼンスを示す指示と共に提示する。さらに、この開示のプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法により、メッセージ受信者は、例えば、電子メール、インスタント・メッセージ、電話の通話、またはボイス・メール・メッセージによって、送信者が存在すると思われる装置に対して自動的に応答することができるようになる。
本発明ならびに本発明のさらなる特徴および利点についてのより完全な理解が、以下の詳細な説明および図面を参照することにより得ることができよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明が動作することができるネットワーク環境を示すものである。図１に示すように、送信者装置１１０を使用する送信者は、ネットワーク１２０上で、図２に関連して以下で論ずる対応する受信者装置２００−１ないし２００−Ｎをそれぞれが使用する、１人または複数の対象となる受信者に対して電子メール・メッセージを送信する。この電子メール・メッセージは一般に、対応する受信者に関連する電子メール・サーバ１３０の「メールボックス」に対して配信される。この受信者は一般に、知られている方法で電子メール・サーバ１３０にログインして電子メール・メッセージにアクセスする必要がある。ネットワーク１２０は、インターネットやＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network公衆交換電話網）など有線ネットワークまたは無線ネットワークのどのような組合せでもよい。電子メール・サーバ１３０は一般に、企業内の従業員やインターネット・サービス・プロバイダの顧客などユーザ共同体に対する役割を果たすものである。本発明では、電子メール・メッセージ・システムのコンテキストで説明しているが、本発明が他のタイプのメッセージを包含し、電子メール・メッセージだけには限定されないことが、当業者には理解されよう。
【００１０】
本発明の一態様によれば、電子メール・メッセージは、送信者のプレゼンスまたは連絡可能性を示す指示と共に各受信者に配信される。本明細書中で使用している用語「プレゼンス」は、それを介してユーザが情報をやりとりし、それを介してプレゼンスを検出することができる能動装置の存在を特徴づける状態を表すものである。この状態は、電子メール、ボイス・メール、インスタント・メッセージなどの特定の通信サービスに、あるいはオーディオ・ビジュアル検出、ＧＰＳ装置、熱センサなどのプレゼンス検出サービスに固有のものである。ユーザは複数の能動通信装置を有することができる。
【００１１】
この提供されるプレゼンス情報により、受信者は、この通信に応答する際に使用すべき最良の通信モードをさらに良好に判断することが可能になる。この方法によって、その電子メール通信に応答する最良の方法をより良く選択できるようにすることによって生産性が高められる。このメッセージ送信者が、実時間通信できるように存在する場合には、例えば、このメッセージ受信者は、電話の通話やインスタント・メッセージなど実時間の通信モードまたは実時間に近い通信モードを選択することができる。そうでなければ、メッセージ受信者は、返信電子メール・メッセージ、ボイス・メール・メッセージ、ページ（page）など実時間ではない通信モードを選択することができる。この情報に基づく選択は、より効率的な、生産的な、また費用効率が高い通信をもたらす。本発明の別の態様によれば、メッセージ受信者は、その送信者が存在すると思われる電話への通話などテキストによらない通信形式を使用してテキストベースの電子メール・メッセージに対して自動的に応答することができる。
【００１２】
電子メールを送りたいと思う送信者は、パーソナル・コンピュータや携帯型情報端末などテキスト使用可能送信者装置１１０を使用して電子メール・メッセージを入力する。以前に指摘したように、電子メール・メッセージは一般に、メッセージ本体と１人または複数の対象となる受信者を含んでいる。電子メール・メッセージは、ネットワーク１２０上で電子メール・サーバ１３０が受信し、対象となる各受信者に対応するメールボックスへと経路指定される。実装形態の一例では、図６に関連して以下でさらに論じるように、各受信者に関連する、クライアント側のプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００は、（ｉ）電子メール・サーバ１３０から電子メール・メッセージを検索し、（ｉｉ）図３に関連して以下で論ずるプレゼンス・サーバ３００に照会して検索済みの電子メール・メッセージの送信者のプレゼンスを判定し、（ｉｉｉ）その受信者への検索済みの電子メール・メッセージに、例えば「ボックス中」にその送信者のプレゼンスを示す指示を提示する。
【００１３】
さらに、プレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００により、メッセージ受信者は、その送信者が存在すると思われる装置に対して、例えば、電子メール、インスタント・メッセージ、または電話の通話によって自動的に応答できるようになる。電子メール・システムのコンテキストでは、プレゼンス情報は一般に、受信者が電子メールを読んでいるときにこの電子メール受信者に提示される場合、最も有用である。しかし、他の変形形態も可能であり、本発明の範囲内に含まれる。一般に、プレゼンス・サーバ３００は、電子メール・メッセージ、インスタント・メッセージ、または１つまたは複数の対象となる電話番号への通話を受信する各ユーザの連絡可能性など、所与の共同体における各ユーザについてのプレゼンス情報を記録する。
【００１４】
電子メール・サーバ１３０が機能を果たす対象の共同体は、一般にプレゼンス・サーバ３００が機能を果たす対象の共同体とは同じ共同体ではないことに留意されたい。実際に、本発明の一目的は、プレゼンス・サーバ３００が、１つの電子メール・サーバ１３０が機能を果たす１つのどの共同体をも超えてプレゼンス情報を提供するというオープン標準に基づいていることである。したがって、プレゼンス・サーバ３００は、ドメインにまたがってプレゼンス情報を提供することができ、その結果、（あるインターネット・サービス・プロバイダの顧客など）あるドメイン内のユーザは、実時間で自動的に応答することができ、また（別のインターネット・サービス・プロバイダの顧客など）別のドメイン内のユーザに対しては実時間ではなく自動的に応答することができる。このようにして、プレゼンス・サーバ３００は、所与のどの電子メール・システムにも関連づけられず、したがってプレゼンス・サーバ３００は、どのような電子メール・クライアントをもサポートすることができる。代替的なサーバ側の実装形態では、電子メール・サーバ１３０は、送信者のプレゼンスを示す指示を伴う電子メール・メッセージを自動的に提供することができる。
【００１５】
図２は、本発明の特徴を組み込んだ受信者装置２００の一例を示す概略ブロック図である。この受信者装置２００は、パーソナル・コンピュータや携帯型情報端末など任意のテキスト使用可能計算機装置とすることができる。図２に示すように例示の受信者装置２００は、他の従来技術の要素（図示せず）に加えて、プロセッサ２１５およびメモリ２０２を含んでいる。このプロセッサ２１５は、メモリ２０２に関連して動作して１つまたは複数のソフトウェア・プログラムを実行する。かかるプログラムを、メモリ２０２、または受信者装置２００からアクセス可能な別の記憶装置に記憶し、従来技術のようにしてプロセッサ２１５を用いて実行することができる。例えば、図６に関連して以下で論ずるように、メモリ２０２は、（ｉ）装置２００に関連する受信者用の電子メール・メッセージを電子メール・サーバ１３０から検索し、（ｉｉ）図３に関連して以下で論じるプレゼンス・サーバ３００に照会して検索済みの電子メール・メッセージの送信者のプレゼンスを判定し、（ｉｉｉ）その受信者に対する電子メール・メッセージにその送信者のプレゼンスを示す指示を提示するプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００を記憶することができる。このプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００で使用して検索済みの電子メール・メッセージをその送信者のプレゼンスを示す指示と共に提示することができる適切なユーザ・インターフェースについては、図７に関連して以下で論ずる。
【００１６】
以前に指摘したように、プレゼンス・サーバ３００は、所与の共同体における各ユーザのプレゼンス情報を記憶する。例えば、記録済みのプレゼンス情報は、１つまたは複数の対象とするアドレスまたは電話番号への電子メール・メッセージ、インスタント・メッセージ、または電話の通話を受信する、各ユーザの連絡可能性を含むことができる。プレゼンス・サーバ３００は、電子メール・メッセージに応答する際に、より良い通信を提供するために本発明で使用される、各ユーザのプレゼンス状況の実時間変化を追跡することができる。例示のプレゼンス・サーバ３００は、例えば、www.pamforum.orgに記載の新興のＰＡＭアーキテクチャの仕様に従って実装される。例えば、プレゼンス・サーバ３００は、それぞれが、本明細書中に参照によって組み入れられるDavid Boyer他、「Presence Awareness for Future Telecommunication Systems」、Chapter in Virtual Reality Technologies for Future Telecommunication Systems、Algirdas Pakstas and Ryoichi Komiya (Eds)、John Wiley & Sons, LTD、(2002)、またはMark Handel他、「Requirements for Presence Awareness: The RVM Model」、http://www-personal.si.umich.edu/〜handel/research/rvm/documents/rvm-model.pdf（または、google.com上でキーワード検索を介してアクセス可能）の教示に従って実施することができる。
【００１７】
図３に示すように、プレゼンス・サーバ３００は、クライアント接続の管理を担うクライアント接続モジュール３２０を含んでいる。このクライアント接続モジュール３２０は、プレゼンス・サーバ３００と各クライアントの間の通信を容易にする。図３に示す実装形態の一例では、クライアント接続モジュール３２０は、３つのクライアント・インターフェース３１０−１ないし３１０−３をサポートする。第１のクライアント・インターフェース３１０−１は、プレゼンス・アプリケーションのための「永続的」インターフェースを提供する。永続的接続が、このクライアントとサーバ３００の間で維持される。ハートビート・メカニズムを利用して、このシステムをネットワーク故障に対して強くすることができる。第１のクライアント・インターフェース３１０−１を介して通知も送る。申し込み済み対象ユーザ（subscribed-to-user）のプレゼンス状況が変化する（今や、新しい装置が通信にとって連絡可能となる）場合、このユーザのクライアントには、これを示す通知が送信される。
【００１８】
第２のクライアント・インターフェース３１０−２は、ＳＩＰ（Session Internet Protocolセッション・インターネット・プロトコル）プロキシを介して、非永続性のＵＤＰ（User Datagram Protocolユーザ・データグラム・プロトコル）通信をサポートし、このＳＩＰプロキシは、ＳＩＰ通知および登録プロトコル（register protocol）を介して、よく知られているポート番号に通知と登録を提供する。J. Rosenberg他、「SIP Extensions for Presence」、IETF Internet Draft、dragft-rosenberg-impp-presence-00.txt（2000年6月15日）を参照されたい。第３の非永続性クライアント・インターフェース３１０−３は、「薄い（thin）」ウェブ・クライアントをサポートする。薄いクライアントは、通知をサポートしていない。このクライアントは、定期的にサーバ３００に照会してこのユーザが申込みをしている対象パーティのうちの誰かのプレゼンス状況が変化しているかどうかを調べる。
【００１９】
さらに、プレゼンス・サーバ３００は、申込みを管理することを担う申込み管理モジュール３２５を含んでいる。しばしば「仲間リスト（buddy list）」と呼ばれる申込みリストは、プレゼンスおよび連絡可能性を得る対象としてユーザが申し込んだ人々、グループ、およびウェブ・ページのリストである。この例には、ある種のレベルに達する株価、準備ができたときのドキュメントの入手可能性、および非使用中の最も近くにあるファックス装置などが含まれる。ユーザはまた、ユーザがアクセス可能な異なるアプリケーション、または変化するシステムの機能に対しても申込みを行うことができる。例えば、ユーザは、誰かがいつ電話を切るかを知りたいこともある（当人がエージェントの終話フィールドに対しての申込みを行う）。ネットワーク化アプライアンスであるとも考えられるエージェントのプレゼンス情報に対する申込みも許容されるべきである。例えば、自宅所有者は、リモートの電子ドアベルに対する申込みを行うこともできる。
【００２０】
申込み管理モジュール３２５は、ユーザにグループおよび仲間リストを管理させるいくつかの関連するモジュールを有する。申込み管理モジュール３２５は、特定の通信機能の使用可能性をサポートし、正しい許可が与えられると、ユーザは、特定の通信機能についてのプレゼンス情報を受信することができる。プレゼンス管理モジュール３３５により、プレゼンス・クライアントがそのプレゼンスを登録しまたは登録を取り消すことができるようになる。異なるクライアントは、所与のユーザについての一意的な装置および機能を登録することができる。一部のクライアントは、いつユーザが空いて（idle）いたかを検出することができる。プレゼンス・モジュール３３５は、空き閾値（idle threshold）に達すると更新される。
【００２１】
プレゼンス通知モジュール３４５は、そのクライアントのプレゼンスに対する申込みを行った他のクライアント（または装置）のプレゼンスの変化について、そのクライアントに通知する。プレゼンス状態の変化の通知は、（通知をサポートするインターフェースでは）申し込み済みのウォッチャおよびオンライン・ウォッチャに送信される。彼らがウォッチしてきた誰かがそのユーザからのアクセス可能性を変更するときにもユーザは通知される。ウォッチャがユーザのプレゼンス情報を受信できないようにユーザが停止する場合には、ウォッチャは、この変更について実時間で通知される。これは、グループにも適用される。グループのウォッチャは、自らのグループ会員資格が終了するときには、通知を受ける。
【００２２】
活動的オブジェクト管理モジュール３４０は、現在接続されているクライアント・リストを保持し、この情報をこのデータの記憶と同期させる。このオブジェクト管理モジュール３４０はまた、活動的グループを追跡する。ユーザが、ログオンするとき、このユーザがメンバーであるすべてのグループが、このユーザのプレゼンスを示すように更新される。このユーザが、そのグループの最初の現在のメンバーである場合には、そのグループはこのとき活動的になる。
【００２３】
ＡＣＬ（access control listアクセス制御リスト）管理モジュール３３０によって、ユーザは、自分達のアクセス制御リストを管理できるようになる。アクセス制御リストは、「ウォッチ」する（すなわち、プレゼンス情報を受信する）ことを許可しているのは誰に対してかをユーザに指定させる。例えば、企業設定においては、誰（他のユーザおよびグループ）が自身のプレゼンス・データを受信することが許可されるかをユーザが指定できることは重要である（リスト上のすべてのユーザが実際にこのユーザに対して申込みを行うことを決めている訳ではないことに留意されたい）。（Ｘ、Ｙ、およびＺ以外の誰も、自分のプレゼンス情報および連絡可能情報にアクセスすることが許されない）「許可リスト」も（Ｘ、Ｙ，およびＺの以外の誰もが自分のプレゼンス情報および連絡可能情報にアクセスすることが許される）「拒否リスト」も、一般に、企業用途では必要である。あるいは、あるシステムでは、プレゼンス・データについてのユーザ要求を実時間でユーザが認可するよう求められることもある（ユーザに、彼らの申込みリストに彼らを追加したいとある人が望んでいるというメッセージが送信され、許可を認可するか認可しないかについて尋ねられる）。
【００２４】
ほとんどのシステムでは、ユーザは、新しいユーザが彼らのプレゼンス情報を受信したいと思うときに通知を受信する。これには、ユーザが彼らの情報に対する別のユーザの申込みを拒否したいと思うたびに明示的な操作が必要になる。企業設定においては、これは適切ではないこともある。この許可が最初に認められたこれらのユーザおよびグループだけが、情報を受信できるようにするＡＣＬシステムが使用される。ユーザは、もし望むなら、この設定を切り換えて、その結果、知られている方法で、かかるデータにアクセスを許可すべきではない人々として明示的にリストされた人々以外は誰でも彼らのプレゼンス情報を得られるようにすることができる。あるグループについて、ＡＣＬリストを使用して誰がそのグループに参加できるようにするかを指定する。このメンバー・リストは、実際にグループに参加しているこれらのユーザのリストである。グループは、誰でも参加できるオープンなものであることもあり、参加が許された人々のリストを有することもある。また、リスト上の誰もが必ずしもこのグループに参加するつもりではなくてもよい。グループは、別の申込みリストをもつこともできる。
【００２５】
データ記憶アクセス・モジュール３６０は、すべてのデータ・アクセスがこれを介して行われる共通インターフェースを提供する。ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocolライトウェイト・ディレクトリ・アクセス・プロトコル）データ記憶装置３８０を、能動的にサポートする。このＬＤＡＰデータ記憶装置３８０は、このサーバに登録されるオブジェクトについての情報を記憶する永続的リポジトリである。クライアントによって任意のオブジェクトに対して新しいフィールドを追加することができることに留意されたい。新しいフィールドは、プレゼンス・サーバ３００に対してどのような変更も必要としない（新しいフィールドは自動的に作成される）。これらのフィールドに、クライアントが申込みを行うこともできる。
【００２６】
ＬＤＡＰデータ記憶装置３８０は、図４に関連して以下でさらに論じるように、通信の受信についてのユーザの連絡可能性を指し示す、その共同体における各ユーザごとのプレゼンス・データベース４００を提供する。各ユーザごとにプレゼンス・エントリは、そのユーザがいるかどうか、またどの装置のところにいるかを指し示す。このプレゼンス状況は、例えば、そのユーザがいるか、多忙中か、席を外している（away）か、それともいなくなった（gone）かを示すことができる（ここで、「席を外している」は、ユーザはその物理的ロケーションの周囲にいるが、ちょっとの間席を外していることであり、「いなくなった」は、このシステムがそのユーザのプレゼンスについて全く知識をもたないことを指し示している）。この装置アドレス・タブは、使用可能な各装置のアドレスを示す。このプレゼンス・サーバは、ユーザのプレゼンスの自動検出に基づいて、またはユーザによる手操作の登録方法により、プレゼンス・エントリおよび装置アドレス・エントリを更新する。もしそうなら、プレゼンス・サーバ３００は、ユーザが連絡可能なアドレス、およびこのアドレスにある装置の機能を判定することができる。例えば、プレゼンス・サーバ３００は、装置またはアプリケーション（あるいはその両方）へのユーザのログインから収集される情報を使用してプレゼンス情報を判定することができる。さらに、電話、キーボード、またはマウスの活動状態など判定可能なユーザの活動が、プレゼンス情報を提供する。企業設定では、ユーザが電話を使用しているかどうかＰＢＸ（private branch exchange構内交換機）スイッチを監視して、通話を開始することができる。ユーザのセルラー電話を監視して、ユーザが現在物理的にどこに存在するかについてデータを提供することができる。
【００２７】
このデータ記憶アクセス・モジュール３６０は、かかる異なるバックエンド・データ記憶装置に対する一般的なインターフェースを提供する。オブジェクト登録および管理モジュール３７０を使用してオブジェクト（ユーザ、グループ、装置）およびオブジェクトの情報を作成し管理する。各ユーザ、各グループ、および各装置をこのシステムでは、オブジェクトで表す。アクセス制御モジュール３５０は、任意のオブジェクトについて任意の情報をアクセスする前に、呼出しオブジェクトを認可して要求される情報にアクセスするようにする。
【００２８】
図４は、プレゼンス・サーバ３００が維持する例示のプレゼンス・データベース４００からのテーブルの一例である。以上で指摘したように、このプレゼンス・データベース４００は、インスタント・メッセージを受信する各ユーザの連絡可能性を含めて、その共同体におけるユーザごとの情報を保持する。図４に示すように、プレゼンス・データベース４００は、それぞれが異なるユーザに関連する、レコード４１０など複数のレコードを含んでいる。各ユーザごとに例えばフィールド４３０中の名前で識別されて、プレゼンス・データベース４００は、それぞれフィールド４５０および４６０中の装置アドレスおよび機能と、フィールド４７０中のユーザのボイス・メールボックスに対応する、ユーザのプレゼンスをフィールド４４０中に指し示す。フィールド４４０中のプレゼンス・エントリは、そのユーザについて登録される所与の装置のところにユーザがいるかどうかを指し示す。フィールド４５０中の装置アドレスは、そのユーザがインスタント・メッセージを受信するために使用可能な各装置のアドレスを指し示す。このアドレスは、例えば電話番号やＵＲＬなど任意のロケーションまたは接続手段とすることができる。フィールド４６０中の装置機能は、電子メールおよびファクシミリが使用可能な装置を含めて、その装置がテキスト、ボイス、またはビデオ（あるいはこれらの組合せ）が使用可能かどうかなどその装置の機能を指し示す。最後に、フィールド４７０中のボイス・メールボックスは、そのユーザのボイス・メールボックスのアドレスを指し示す。
【００２９】
以前に指摘したように、プレゼンス・サーバ３００は、任意の知られている方法で、ユーザのプレゼンスの自動検出に基づいて、またはユーザによる手操作の登録方法により、プレゼンス・エントリおよび装置アドレス・エントリを更新する。したがって、プレゼンス・サーバ３００は、常にユーザがいるかどうかを判定することができる。ユーザがいる場合には、サーバ３００は、ユーザの連絡可能なアドレス、およびこのアドレスにおけるその装置の機能を判定することができる。さらに、手操作の登録方法により、ユーザは示された装置およびプレゼンス情報に優先順位付けできるようになり、それによって、ユーザの好みに従ってインスタント・メッセージを配信できるようになる。プレゼンス・データベース４００は、ＳＩＰ登録データベースを含むことができることに留意されたい。
【００３０】
図５に、ユーザが使用してプレゼンス・サーバ３００に肯定的に登録することができる例示の「ログイン」方法５００を示す。この「ログイン」方法５００により、ユーザ１やユーザ２などのユーザが、適切なメッセージをこのプレゼンス・サーバ３００に送信することによって自分がいることをプレゼンス・サーバ３００に対して宣言できるようになる。
【００３１】
図６は、クライアント側のプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００の実装方法の一例を説明したフロー・チャートである。一般的に、このプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００では、電子メール・メッセージの送信者のプレゼンスを求めて照会が行われる。このようにして、プレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００では、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２２７８が定義するように、プレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００をプレゼンス・フェッチ機構に組み込んだ電子メール・クライアントを作成すると言うことができる。
【００３２】
図６に示すように、工程６１０で、ユーザ２が、最初に（ユーザ１を含めて）１人または複数の受信者に電子メール・メッセージを送信する。その後、工程６２０で、ユーザ１の電子メール・クライアントは、電子メール・サーバ１３０上のユーザ１のメールボックスからこの電子メールをフェッチする。工程６３０で、電子メール・クライアントはまた、プレゼンス・サーバ３００に照会して検索済みの電子メール・メッセージの送信者（ユーザ２）のプレゼンスを判定する。工程６４０で、プレゼンス・サーバ３００は、プレゼンス情報を用いて応答する。最後に、工程６５０で、検索済みの電子メール・メッセージが、例えば「ボックス中」に、送信者のプレゼンスを示す指示と共に受信者（ユーザ１）に対して提示される。
【００３３】
図７は、本発明の特徴を組み込んだ、電子メール・クライアントが使用する例示のユーザ・インターフェース７００を示している。この電子メール・クライアントは、例えばマイクロソフト・アウトルックとして、本発明の特徴および機能を提供するように本明細書中で修正して実施することができる。図７に示すように、例示のユーザ・インターフェース７００は、件名、送信者、日付などユーザに対して電子メール・メッセージを提示するための、いくつかの従来技術によるフィールドを含んでいる。さらに、本発明によるユーザ・インターフェース７００は、本発明の特徴をサポートする２つの追加ボタンを含んでいる。第１のボタン７１０により、ユーザは、図５の「ログイン」方法５００に従ってプレゼンス・サーバ３００に登録できるようになる。第２のボタン７２０により、ユーザは、図６のプレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法６００に従って電子メール送信者のプレゼンスを検査できるようになる。このようにして、プレゼンス情報は、電子メール・クライアント上で利用可能になり、プレゼンス検査ボタン７２０をクリックすることによって、メッセージの発信者が、この情報をフェッチすることができる。さらなる変形形態では、例えば、ユーザ・インターフェース７００に提示される電子メール・リスト中に表示される未読の各電子メール・メッセージについて、プレゼンス情報をユーザに対して自動的に提示することができる。
【００３４】
プレゼンス検査ボタン７２０は、対話ボックスを起動することが可能であり、この対話ボックスにより、ユーザは、インスタント・メッセージや「クリック・ダイアルによる」電話の通話など送信者がいる装置のところの電子メール送信者と自動的に通信を開始することができるようになる。
【００３５】
本明細書中に示し説明した実施形態および変形形態は、本発明の原理を単に例示的に示すものにすぎず、また当業者なら本発明の範囲および趣旨を逸脱することなく様々な変更形態を実施することができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が動作することができるネットワーク環境を示す図である。
【図２】本発明の特徴を組み込んだ、図１の受信者装置の一例の概略ブロック図である。
【図３】本発明の特徴を組み込んだ、図１のプレゼンス・サーバの一例の概略ブロック図である。
【図４】図１の例示のプレゼンス・データベースからのテーブルの一例である。
【図５】図３のプレゼンス・サーバにユーザが登録するために使用することができる「ログイン」方法の一例を示す図である。
【図６】図２のクライアント側プレゼンス使用可能電子メール・アプリケーション方法の実装形態の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の特徴を組み込んだユーザ・インターフェースを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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