(57)【要約】【課題】  難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、更に機械的強度や安定性、表面強度が大きく、従来の塩化ビニル系樹脂からなるシートと同様に意匠性に優れた化粧シートを提供する。【解決手段】  多層構造を有するシート状成形体と前記シート状成形体に積層された粘着剤層とからなる化粧シートであって、前記シート状成形体は、少なくとも、ポリエステル系樹脂からなる層と熱可塑性樹脂組成物からなる層とを有し、前記ポリエステル系樹脂からなる層は、前記粘着剤層が積層された側とは反対側の表面にあり、前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部を含有する化粧シート。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造を有するシート状成形体と前記シート状成形体に積層された粘着剤層とからなる
化粧シートであって、
前記シート状成形体は、少なくとも、ポリエステル系樹脂からなる層と熱可塑性樹脂組成
物からなる層とを有し、
前記ポリエステル系樹脂からなる層は、前記粘着剤層が積層された側とは反対側の表面に
あり、
前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１０
０重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部を含有する
ことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂からなる層は、厚さが１５〜７０μｍであり、２％伸張時の応力が２
０〜６０Ｎ／１０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の化粧シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の化
粧シート。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレンの単独重合体、エチレンと該エチレンと共重合可能な
エチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エ
チレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンと該プロピレンと共
重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、及び、ポリプロピレン系アロ
イ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１、２又
は３記載の化粧シート。
【請求項５】
層状珪酸塩は、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする請求項
１、２、３又は４記載の化粧シート。
【請求項６】
層状珪酸塩は、炭素数６以上のアルキルアンモニウムイオンを含有することを特徴とする
請求項１、２、３、４又は５記載の化粧シート。
【請求項７】
層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ
以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散していることを特徴とする請求項１、
２、３、４、５又は６記載の化粧シート。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下
で３０分間加熱することにより燃焼させた燃焼残渣を速度０．１ｃｍ／ｓで圧縮した際の
降伏点応力が４．９ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又
は７記載の化粧シート。
【請求項９】
粘着剤層を除く厚さが６５μｍ以上である化粧シートを、ＩＳＯ  １１８２に準拠して、
不燃性材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下で燃焼する際、加熱開始後２
０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間が１０秒未満
であり、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５
、６、７又は８記載の化粧シート。
【請求項１０】
ＩＳＯ  １１８２に準拠したガス有毒性試験に合格するものであることを特徴とする請求
項９記載の化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や
延焼防止効果を発現し、更に機械的強度や安定性、表面強度が大きく、従来の塩化ビニル
系樹脂からなるシートと同様に意匠性に優れた化粧シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、化粧シートには、下地材の隠蔽性や施工性の他、火災時に化粧シートを伝わって
の延焼を防ぐ目的で難燃性が要求される。このため、従来から、化粧シートとしては、軟
質ポリ塩化ビニル系樹脂からなるものが用いられてきた。
【０００３】
近年、工業用途に用いられる高分子材料は、廃プラスチックの処理や環境ホルモンの問題
等から、いわゆる環境適応型材料への転換が望まれている。具体的には、例えば、燃焼時
のダイオキシン発生や添加される可塑剤の毒性等の問題から、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂
からポリオレフィン系樹脂等のハロゲン原子を含まない材料への転換が検討されている。
化粧シートの分野においても燃焼時に環境負荷の少ない環境適応型材料へ転換するために
、例えば、特許文献１及び特許文献２にポリオレフィン系樹脂からなる化粧シートが開示
されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂は、最も燃焼性の高い樹脂の一つであり、高
い難燃性を実現させることは困難であった。
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂を難燃化する方法としては、大量の難燃剤を樹脂中に練り込む方法
が知られている。
難燃剤の中でも、ハロゲン含有化合物からなる難燃剤を用いれば、難燃化の効果が高く、
成形性の低下や得られるシート状成形体の機械的強度の低下も比較的少ない。しかし、ハ
ロゲン含有化合物からなる難燃剤を用いると、成形加工時や燃焼時に多量のハロゲン系ガ
スを発生する恐れがあり、発生したハロゲン系ガスにより機器が腐食したり、人体への好
ましくない影響があったりする。従って、安全性の面からハロゲン含有化合物を使用しな
い、いわゆるノンハロゲン難燃化技術が強く望まれている。
【０００５】
ポリオレフィン系樹脂のノンハロゲン難燃化技術としては、例えば、特許文献３や特許文
献４等には燃焼時に有毒なガスを発生しない、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム
、塩基性炭酸マグネシウム等の金属化合物を添加する方法が開示されている。
しかしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、多量
の金属化合物を添加する必要があり、その結果、得られる成形体の機械的強度（特に延伸
性、引裂強度）が著しく低下したり、フィルム・シート状に成形することが困難になった
りする等、実用に供することが難しいという問題点があった。また、金属水酸化物をポリ
オレフィン系樹脂に添加しても、燃焼時に被膜層は形成されず、脆い灰分が露出し、残渣
が脱落していくため、断熱層としての機能を早期に失ううえに、材料の変形による延焼を
食い止めることはできない。
【０００６】
ポリオレフィン系樹脂のノンハロゲン難燃化技術としては、その他にも例えば、リン系難
燃剤をポリオレフィン系樹脂に添加し、燃焼時に表面に被膜を形成させ、この燃焼被膜に
よる酸素遮断効果を利用することにより難燃性を発現させる方法等が提案されている。し
かしながら、易燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、多量の
リン系難燃剤を添加する必要があり、その結果、得られる成形体の機械的強度が著しく低
下し、実用に供することが難しいという問題点があった。また、リン系難燃剤をポリオレ
フィン系樹脂に添加した場合は、局所的には被膜を形成するものの強固な被膜層を連続層
として形成することは困難であり、局所的な被膜の機械的強度は非常に弱く、燃焼時にお
いて脆い灰分が露出し残渣が脱落していくため、断熱層としての機能を早期に失う上に、
材料の変形による延焼を食い止めることができないという問題があった。
【０００７】
また、例えば、特許文献５には、ポリオレフィン系樹脂に赤リン又はリン化合物と膨張性
黒鉛とを添加した樹脂組成物が開示されている。しかしながら、この樹脂組成物は、酸素
指数から見た場合には充分な難燃性を有するものの、実際には局所的にしか被膜を形成で
きず、強固な被膜層を連続層として形成することができない。局所的な被膜の機械的強度
は非常に弱く、燃焼時において脆い灰分が露出し、残渣が脱落していくため、断熱層とし
ての機能を早期に失ううえに、材料の変形による延焼を食い止めることができない。また
、赤褐色の赤リンを用いると、得られる化粧シートが橙色に加色するため、化粧シートで
特に求められる発色性に制限が生じることとなり求める色合いが発現できず意匠性が不充
分となることがあった。更に、ポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには
大量の赤リン又はリン化合物と膨張性黒鉛とを添加する必要があり、化粧シートとして必
要な柔軟性や伸度を確保することが困難になるという問題があった。
【０００８】
ノンハロゲン、ノンリンによる難燃化方法としては、例えば、特許文献６には平板状タル
クを配合する方法が開示されている。しかしながら、この方法もポリオレフィン系樹脂に
充分な難燃性を付与するためには、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して８０〜１
３０重量部という大量の平板状タルクを添加する必要があり、化粧シートとして重要な物
性である柔軟性や伸度を確保することが困難になるという問題があった。
【０００９】
また、化粧シートには、印刷層を保護したり、化粧シート全体の光沢感を向上させたりす
ることを目的として、印刷層上に透明層を設ける必要があり、このような透明層について
も難燃性を有していることが要求される。
しかしながら、従来のような難燃化手法を用いて透明層を形成した場合には、透明層の透
明性が損なわれることにより、印刷層の図柄がぼやけて見える等の問題が発生し、化粧シ
ート全体の意匠性が低下するため、実用に供しえなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−３３８０号公報
【特許文献２】特開平８−１８９７号公報
【特許文献３】特開昭５７−１６５４３７号公報
【特許文献４】特開昭６１−３６３４３号公報
【特許文献５】特開平６−２５４７６号公報
【特許文献６】特開平６−４１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記現状に鑑み、難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって
優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、機械的強度や安定性、特にネッキングやひけが
少なく、更に従来の塩化ビニル樹脂シートと同様に意匠性に優れた化粧シートを提供する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、多層構造を有するシート状成形体と前記シート状成形体に積層された粘着剤層
とからなる化粧シートであって、上記シート状成形体は、少なくとも、ポリエステル系樹
脂からなる層と熱可塑性樹脂組成物からなる層とを有し、上記ポリエステル系樹脂からな
る層は、上記粘着剤層が積層された側とは反対側の表面にあり、上記熱可塑性樹脂組成物
は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化
物０．１〜７０重量部を含有する化粧シートである。
以下に本発明を詳述する。
【００１３】
本発明の化粧シートは、シート状成形体と前記シート状成形体に積層された粘着剤層とか
らなるものである。
上記シート状成形体は、少なくとも、ポリエステル系樹脂からなる層と熱可塑性樹脂組成
物からなる層とを有し、上記ポリエステル系樹脂からなる層は、上記粘着剤層が積層され
た側とは反対側の表面にある。
【００１４】
上記ポリエステル系樹脂からなる層は、印刷層を保護したり、本発明の化粧シート全体の
光沢感を向上させたりする透明層としての役割を有する。
上記ポリエステル系樹脂としては、化粧シートの透明層として使用した場合に透明性に優
れるとともに、比較的高い難燃性を有するものであれば特に限定されず、例えば、結晶性
芳香族ポリエステル、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、液晶ポリエステル等が挙げ
られる。
【００１５】
上記結晶性芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と
、低分子量脂肪族ジオール又は高分子量ジオールとを反応させることにより得ることがで
きる。
上記芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸
、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン
酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、オルトフタル酸ジメチル、ナフタリ
ンジカルボン酸ジメチル、パラフェニレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。これら
は単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００１６】
上記低分子量脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパン
ジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、
１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく
、２種類以上が併用されてもよい。
【００１７】
上記高分子量ジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリ
コール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられる
。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００１８】
上記構成成分からなる結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチ
レンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラ
メチレングリコール共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類
以上が併用されてもよい。
【００１９】
上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては特に限定されず、従来より公知のもの
を使用することができる。具体的には、例えば、ハードセグメントが上記結晶性芳香族ポ
リエステル、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルから
なるポリエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２０】
上記液晶ポリエステルとしては特に限定されず、従来より公知のものを使用することがで
きる。具体的には、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びポリエチレンテレフタレートを
主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル；ｐ−ヒドロキシ安息香酸及び２−
ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル；ｐ
−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル及びテレフタル酸を主構成単
位とするサーモトロピック液晶ポリエステル等が挙げられる。
【００２１】
上記ポリエステル系樹脂からなる層の厚さの好ましい下限は１５μｍ、好ましい上限は７
０μｍである。１５μｍ未満であると、本来の目的である印刷層を保護するという機能が
不充分となることがあり、７０μｍを超えると、曲面施工性が不充分となることがある。
【００２２】
また、上記ポリエステル系樹脂からなる層は、２％伸張時の応力の好ましい下限が２０Ｎ
／１０ｍｍ、好ましい上限が６０Ｎ／１０ｍｍである。２０Ｎ／１０ｍｍ未満であると、
フィルムの腰が低下することによるエア噛み等の不具合が発生し、曲面施工性が不充分と
なることがあり、６０Ｎ／１０ｍｍを超えると、化粧シートの物性の低下を招き、化粧シ
ートとしての風合いが損なわれることがある。
【００２３】
なお、上記ポリエステル系樹脂からなる層には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必
要に応じて、物性を均一化する補助手段として結晶を微細化するための結晶核となり得る
造核剤や、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃
剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種添加剤の１種類又は２種類以上が配合されてもよい。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレ
ン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリ
ビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹
脂、ノルボルネン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂等
が挙げられる。なかでもポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。上記ポリオレフィン
系樹脂を用いることにより、本発明の化粧シートの機械的強度、耐油性等が向上するとと
もに、環境への負荷を低減することが可能となるからである。これらの熱可塑性樹脂は、
単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
なお、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００２５】
上記ポリオレフィン系樹脂とは、分子内に重合性二重結合を有するオレフィン系単量体を
単独重合又は共重合してなるものである。
上記オレフィン系単量体としては特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−
ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、４−メチル−１−
ペンテン、酢酸ビニル等のα−オレフィン類；ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン類
等が挙げられる。これらのオレフィン系単量体は、単独で用いられてもよいし、２種類以
上が併用されてもよい。
【００２６】
上記ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、エチレンの単独重合体；エ
チレンと該エチレンと共重合可能なエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体；エチレ
ン−（メタ）アクリル酸及び／又は例えば（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリ
ル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−スチレン共重合体等
のポリエチレン系樹脂；プロピレンの単独重合体；プロピレンと該プロピレンと共重合可
能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体；プロピレン−エチレンランダム共重
合体又はブロック共重合体；ポリプロピレン系アロイ樹脂等のポリプロピレン系樹脂；ブ
テンの単独重合体；ブタジエンやイソプレン等の共役ジエンの単独重合体又は共重合体等
が挙げられる。なかでもエチレンの単独重合体、エチレンと該エチレンと共重合可能なエ
チレン以外のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチ
レン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンと該プロピレンと共重
合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、及びポリプロピレン系アロイ樹
脂からなる群より選択される少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられ
る。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用さ
れてもよい。
【００２７】
上記オレフィン系単量体と共重合され得る（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エ
ステルとしては、下記一般式で示される化合物が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ−Ｒ２
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、脂肪族炭化水素基芳香族炭
化水素基、及び、ハロゲン基、アミノ基、グリシジル基等の官能基を含む炭化水素基の中
から選ばれる１価の基を示す。
【００２８】
上記一般式で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピ
ル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリ
ル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（
メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シ
クロへキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチ
ル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリ
ル酸トリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）
アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）
アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸２４，６−
トリクロロフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）ア
クリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２
−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メ
タ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプ
ロピレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、
（メタ）アクリル酸２，３−ジプロモプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、
（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオ
ロイソプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３−トリメトキシ
シリルプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２
−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用
されてもよい。
【００２９】
エチレンと（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体やエ
チレン−酢酸ビニル共重合体における、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル
酸エステルや酢酸ビニルの含有量は、目的とする化粧シートに要求される性能によって適
宜決定されればよく、特に限定されるものではないが、通常、好ましい下限は０．１重量
％、好ましい上限は５０重量％である。０．１重量％未満であると、シート状成形体の柔
軟性改善効果を充分に得られないことがあり、５０重量％を超えると、シート状成形体の
耐熱性が低下することがある。より好ましい下限は５重量％、より好ましい上限は３０重
量％である。
【００３０】
柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂が要求される場合には、エチレンとエチレン以外の
α−オレフィンとの共重合体が一般的に用いられる。特に、α−オレフィンの含有量を高
めることによって柔軟性が向上し、柔軟性を必要とするシートとして好適に用いられる。
上記エチレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、プロピレン
、１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が好適に用い
られる。これらのエチレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられてもよいし、２種類
以上が併用されてもよい。
【００３１】
上記エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体において、エチレン以外のα
−オレフィンの含有量は特に限定されるものではないが、好ましい下限は０．１重量％、
好ましい上限は５０重量％である。０．１重量％未満であると、充分な柔軟性を得られな
いことがあり、５０重量％を超えると、耐熱性が低下することがある。より好ましい下限
は２重量％、より好ましい上限は４０重量％である。
【００３２】
上記エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体は、ＩＶ族、Ｘ族又はＸＩ族
の遷移金属の錯体を重合触媒として重合することができる。上記遷移金属の錯体とは、遷
移金属原子に配位子が結合したものである。
【００３３】
上記配位子としては特に限定されず、例えば、炭化水素基、置換炭化水素基、炭化水素−
置換メタロイド基等により置換されたシクロペンタジエン環；シクロペンタジエニルオリ
ゴマー環；インデニル環；炭化水素基、置換炭化水素基、炭化水素−置換メタロイド基等
により置換されたインデニル環；塩素、臭素等の１価のアニオンリガンド；２価のアニオ
ンキレートリガンド；炭化水素基；アルコキシド；アリールアミド；アリールオキシド；
アミド；ホスフィド；アリールホスフィド；シリル基；置換シリル基等が挙げられる。こ
れらの配位子は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３４】
上記炭化水素基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブ
チル基、アミル基、イソアミル基、へキシル基、イソブチル基、ヘブチル基、オクチル基
、ノニル基、デシル基、セチル基、２−エチルへキシル基、フェニル基等が挙げられる。
これらの炭化水素基は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記配位子が結合した遷移金属の錯体の具体例としては特に限定されず、例えば、シクロ
ペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタ
ニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド
、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジ
クロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニ
ウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−Ｐ−ｎ−ブチルフ
ェニルアミドジルコニウムクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジ
エニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、インデニルチタニウムトリス（ジ−ｎ
−プロピルアミド）、インデニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プ
ロピルアミド）等のＩＶ族遷移金属の錯体；ビピリジン、置換ビピリジン、ビスオキサゾ
リン、置換ビスオキサゾリン；一般式ＡｒＮ＝ＣＲ３ＣＲ４＝ＮＡｒ（式中、Ａｒは、フ
ェニル基又は置換フェニル基等のアリル基を示し、Ｒ３及びＲ４は、水素原子、ハロゲン
原子、アルキル基、アリル基、又は、Ｒ３、Ｒ４が結合した環状炭化水素基を示す）で表
される配位子：各種ジイミン：Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミ
ジナト、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチルアミジナト、
Ｎ，Ｎ’−トリフルオロメチルアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアミジナト、Ｎ，Ｎ’
−ジ置換フェニルアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジトリメチルシリルアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジ
メチルベンズアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジエチルベンズアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロ
ピルベンズアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチルベンズアミジナト、Ｎ，Ｎ’−トリフ
ルオロメチルベンズアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンズアミジナト、Ｎ，Ｎ’−ジ
トリメチルシリルベンズアミジナト；Ｎ，Ｎ’−ジ置換フェニルベンズアミジナト配位の
ニッケル、パラジウム、銅、銀等のＸ族、ＸＩ族遷移金属の錯体等が挙げられる。これら
の遷移金属の錯体は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。上記
遷移金属の錯体は、通常、有機アルミニウム化合物やホウ素化合物等のルイス酸共存下で
得ることができる。
【００３６】
このような触媒系で重合されたエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体は
、エチレン以外のα−オレフィンの含有量を高めることが可能であったり、組成分布の制
御が可能であったりするため、幅広い要求の柔軟性や機械的強度に対応し得る本発明の化
粧シートを得るための材料として好適に用いられる。
【００３７】
更に柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂が要求される場合には、ポリオレフィン系樹脂
を主成分とし、これにエラストマー成分（ゴム成分）が微分散されてなるポリオレフィン
系アロイ樹脂が用いられる。
【００３８】
主成分としてのポリオレフィン系樹脂中にゴム成分であるエラストマー成分を微分散させ
る方法としては特に限定されず、例えば、加熱溶融したポリオレフィン系樹脂中にエラス
トマー成分を添加して、均一に共混練する方法や、ポリオレフィン系樹脂の重合系中にエ
ラストマー成分を添加して、ポリオレフィン系樹脂の重合とエラストマー成分の微分散と
を同時に一括して行う方法等が挙げられるが、なかでも、エラストマー成分がより高度に
微分散したポリオレフィン系アロイ樹脂を得られることから、後者の方法を採ることが好
ましい。
【００３９】
ゴム成分であるエラストマー成分が高度に微分散したポリオレフィン系アロイ樹脂を用い
ることにより、得られる熱可塑性樹脂組成物は、他の物性を損なわれることなく、優れた
柔軟性や伸度を発現するものとなる。
【００４０】
上記ポリオレフィン系アロイ樹脂のなかでも、より優れた柔軟性や伸度を発現する熱可塑
性樹脂組成物を得られることから、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと該プ
ロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、プロピレン−エ
チレンランダム共重合体又はブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂を主成分とし、
これにエラストマー成分が微分散されてなるポリプロピレン系アロイ樹脂が好適に用いら
れる。
【００４１】
上記ポリプロピレン系アロイ樹脂のなかでも、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量
のうち、１０℃以下での溶出量が３０〜８０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下での
溶出量が５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系ア
ロイ樹脂がより好適に用いられる。
【００４２】
上記クロス分別クロマトグラフによる溶出量の温度による差は、主としてポリプロピレン
系樹脂の結晶性の差を示している。即ち、上記溶出量を有するポリプロピレン系樹脂は、
広い結晶性分布を有するものであり、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロ
ピレン系アロイ樹脂は、後述する層状珪酸塩や難燃剤を高充填させても物性の低下が少な
く、優れた柔軟性や伸度を発現する。
【００４３】
上記クロス分別クロマトグラフによる溶出量の測定方法は特に限定されず、例えば、以下
のような方法を用いることができる。即ち、まずポリプロピレン系樹脂を該ポリプロピレ
ン系樹脂が完全に溶解する温度の例えばｏ−ジクロロベンゼンに溶解した後、この溶液を
一定速度で冷却し、予め準備しておいた不活性担体表面に薄いポリプロピレン系樹脂層を
結晶性の高い順及び分子量の大きい順に生成させる。次いで、温度上昇分離分別法により
、温度を連続的又は段階的に上げ、所定温度範囲毎に順次溶出した成分の濃度を検出し、
組成分布（結晶性分布）を測定すると共に、その成分の分子量及びその分布を高温ＧＰＣ
により測定する。
【００４４】
上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃以下での溶出量が３０重量
％未満であると、ポリプロピレン系樹脂の柔軟性が不充分となるので、このポリプロピレ
ン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂は、層状珪酸塩や難燃剤を高充填さ
せ難くなることがあり、１０℃以下での溶出量が８０重量％を超えると、ポリプロピレン
系樹脂が柔軟になり過ぎるので、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレ
ン系アロイ樹脂を用いた上記シート状成形物の機械的強度が不充分となることがある。
【００４５】
また、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃を超え７０℃以下での溶
出量が５重量％未満であると、ポリプロピレン系樹脂の耐熱性が不充分となるので、この
ポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂を用いた上記シート状
成形物の耐熱性が不充分となることがあり、３５重量％を超えると、ポリプロピレン系樹
脂の柔軟性が不充分となるので、このポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレ
ン系アロイ樹脂は、層状珪酸塩や難燃剤を高充填させ難くなることがある。
【００４６】
上記熱可塑性樹脂の分子量及び分子量分布としては特に限定されないが、重量平均分子量
の好ましい下限は５０００、好ましい上限は５００万であり、より好ましい下限は２万、
より好ましい上限は３０万である。また、重量平均分子量／数平均分子量で求められる分
子量分布の好ましい下限は１．１、好ましい上限は８０であり、より好ましい下限は１．
５、より好ましい上限は４０である。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、樹脂改質の
ために熱可塑性エラストマー類やオリゴマー類が配合されてもよい。
上記熱可塑性エラストマー類としては特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー
、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等
が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマー類は、単独で用いられてもよいし、２種類
以上が併用されてもよい。上記オリゴマー類としては特に限定されず、例えば、無水マレ
イン酸変性ポリエチレンオリゴマー等が挙げられる。これらのオリゴマー類は、単独で用
いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。また、上記熱可塑性エラストマー類
及びオリゴマー類は、それぞれ単独で用いられてもよいし、両者が併用されてもよい。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、物性を均一
化する補助手段として結晶を微細化するための結晶核となり得る造核剤や、酸化防止剤（
老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤
等の各種添加剤の１種類又は２種類以上が配合されてもよい。
【００４９】
上記熱可塑性樹脂組成物は、層状珪酸塩を含有する。
本明細書において層状珪酸塩とは、層間に交換性金属カチオンを有する珪酸塩鉱物を意味
する。
上記層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘク
トライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱
物や、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。なかでもモンモ
リロナイト及び／又は膨潤性マイカが好適に用いられる。上記層状珪酸塩は、天然物であ
ってもよいし、合成物であってもよい。また、これらの層状珪酸塩は、単独で用いられて
もよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００５０】
上記層状珪酸塩としては、下記式で定義される形状異方性効果の大きいスメクタイト類や
膨潤性マイカを用いることが好ましい。形状異方性効果の大きい層状珪酸塩を用いること
により、熱可塑性樹脂組成物の機械的強度はより優れたものとなる。
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶表面（Ｂ）の面積
なお、式中、結晶表面（Ａ）は層表面を意味し、結晶表面（Ｂ）は層側面を意味する。
【００５１】
上記層状珪酸塩の形状としては特に限定されないが、平均長さの好ましい下限は０．０１
μｍ、好ましい上限は３μｍであり、厚みの好ましい下限は０．００１μｍ、好ましい上
限は１μｍである、アスペクト比の好ましい下限は２０、好ましい上限は５００である。
平均長さのより好ましい下限は０．０５μｍ、より好ましい上限は２μｍであり、厚みの
より好ましい下限は０．０１μｍ、より好ましい上限は０．５μｍであり、アスペクト比
のより好ましい下限は５０、より好ましい上限は２００である。
【００５２】
上記層状珪酸塩の結晶層間に存在する交換性カチオンとは、結晶表面上に存在するナトリ
ウムやカルシウム等の金属イオンのことであり、これらの金属イオンは、カチオン性物質
とカチオン交換性を有するので、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の結晶
層間に捕捉（インターカレート）することができる。
【００５３】
上記層状珪酸塩のカチオン交換容量としては特に限定されないが、好ましい下限は５０ミ
リ当量／１００ｇ、上限は２００ミリ当量／１００ｇである。５０ミリ当量／１００ｇ未
満であると、カチオン交換により結晶層間に捕捉できるカチオン性物質の量が少なくなる
ので、結晶層間が充分に非極性化されないことがあり、２００ミリ当量／１００ｇを超え
ると、層状珪酸塩の結晶層間の結合力が強固となり、結晶薄片が剥離し難くなることがあ
る。
【００５４】
上記熱可塑性樹脂として例えばポリオレフィン系樹脂のような低極性樹脂が用いられる場
合には、予め層状珪酸塩の層間をカチオン性界面活性剤でカチオン交換して、疎水化して
おくことが好ましい。予め層状珪酸塩の層間を疎水化しておくことにより、層状珪酸塩と
熱可塑性樹脂との親和性が高まり、層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中により均一に微分散させ
ることができる。
【００５５】
上記カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、４級アンモニウム塩や４級
ホスホニウム塩等が挙げられる。なかでも、層状珪酸塩の結晶層間を充分に非極性化し得
ることから、炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩、即ち炭素数６以上
のアルキルアンモニウム塩が好適に用いられる。
【００５６】
上記４級アンモニウム塩としては特に限定されず、例えば、ラウリルトリメチルアンモニ
ウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、ジ
ステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリル
ジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリルーＮ，Ｎ−ジメチル
アンモニウム塩等が挙げられる。これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられてもよ
いし、２種類以上が併用されてもよい。
【００５７】
上記４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、例えば、ドデシルトリフェニルホスホ
ニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルトリメチルホスホニウム塩、ス
テアリルトリメチルホスホニウム塩、トリオクチルホスホニウム塩、トリオクチルメチル
ホスホニウム塩、ジステアリルジメチルホスホニウム塩、ジステアリルジベンジルホスホ
ニウム塩等が挙げられる。これらの４級ホスホニウム塩は、単独で用いられてもよいし、
２種類以上が併用されてもよい。
【００５８】
本発明で用いられる層状珪酸塩は、上述のように化学処理によって熱可塑性樹脂中への分
散性を向上させることができる。
上記化学処理は、カチオン性界面活性剤によるカチオン交換法（以下、化学修飾（１）法
ともいう）に限定されるものではなく、例えば、以下に示す化学修飾（２）〜化学修飾（
６）法の各種化学処理法によっても実施することができる。これらの化学修飾法は、単独
で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。なお、化学修飾（１）法を含め
、以下に示す各種化学処理法によって熱可塑性樹脂中への分散性を向上させた層状珪酸塩
を、以下、「有機化層状珪酸塩」ともいう。
【００５９】
化学修飾（２）法は、化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に
存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親
和性の大きい官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理する方法である。この
ような水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大き
い官能基としては特に限定されず、例えば、アルコキシ基、グリシジル基、カルボキシル
基（二塩基性酸無水物も包含する）、水酸基、イソシアネート基、アルデヒド基等の官能
基や、水酸基との化学的親和性が高いその他の官能基等が挙げられる。また、上記水酸基
と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基を有
する化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記に例示した官能基を
有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸類、アルコール
類等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用さ
れてもよい。
【００６０】
上記シラン化合物としては特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、
ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノ
プロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノ
プロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノ
プロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、メチル
トリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキシル
トリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエト
キシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オ
クタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシ
プロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン
、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエ
トキシシラン等が挙げられる。これらのシラン化合物は、単独で用いられてもよいし、２
種類以上が併用されてもよい。
【００６１】
化学修飾（３）法は、化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に
存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親
和性の大きい官能基及び反応性官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理する
方法である。
【００６２】
化学修飾（４）法は、化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面を
、アニオン性界面活性を有する化合物で化学処理する方法である。
【００６３】
化学修飾（５）法は、化学修飾（４）法において、アニオン性界面活性を有する化合物の
分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個以上有する化合物で化学処理する方法
である。
【００６４】
化学修飾（４）法及び化学修飾（５）法における、アニオン性界面活性を有する化合物、
アニオン性界面活性を有し分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個以上有する
化合物としては、イオン相互作用により層状珪酸塩を化学処理できるものであれば特に限
定されず、例えば、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリ
ウム、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、不飽和ア
ルコール硫酸エステル塩等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし
、２種類以上が併用されてもよい。
【００６５】
化学修飾（６）法は、上記化学修飾（１）法〜化学修飾（５）法のいずれかの方法で化学
処理された有機化層状珪酸塩に、更に、例えば、無水マレイン酸変性ポリフェニレンエー
テル系樹脂等の層状珪酸塩と反応可能な官能基を有する樹脂を添加した組成物を分散剤と
して用いる方法である。これは、層状珪酸塩と親和性の高い部位と熱可塑性樹脂と親和性
の高い部位とを持つ分散剤を混合することにより両者の相溶性を高め、層状珪酸塩の分散
に必要なエネルギーを低下させる方法である。このような分散剤としては、無水マレイン
酸変性ポリオレフィン系オリゴマー等が好適に用いられるが、なかでも両端が異なる性質
をもつＡ−Ｂ型・ジブロックポリマー又はジブロックオリゴマーが好適に用いられる。両
末端が層状珪酸塩に親和性の高い性質と熱可塑性樹脂に親和性の高い性質とのそれぞれ性
質の異なる両末端持ち、かつ、Ａ（層状珪酸塩親和サイト）−Ｂ（熱可塑性親和サイト）
型であることは、効率的に、それぞれに親和性を発揮しやすいことから好適な分散効果が
得られる。このようなＡ−Ｂ型分散剤を用いて高分散状態を得る方法としては特に限定さ
れず、例えば、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩を分散剤とともに押出機中で溶融混練すること
が挙げられる。
【００６６】
上記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３
ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散していることが好ましい。より好
ましくは、上記平均層間距離が６ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散
している状態である。なお、本明細書において層状珪酸塩の平均層間距離とは、層状珪酸
塩の微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離を意味し、Ｘ線回折ピーク及び透過
型電子顕微鏡撮影、即ち、広角Ｘ線回折測定法により、算出することができる。また、層
状珪酸塩の分散状態は、透過型電子顕微鏡を用いて５万〜１０万倍で観察して、一定面積
中において観察できる層状珪酸塩の積層集合体の数（Ｘ）のうち５層以下で分散している
積層集合体の数（Ｙ）をカウントし下記式により算出することができる。
５層以下に分散している層状珪酸塩の割合（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
【００６７】
本来的には数十層の積層体である層状珪酸塩の層状分子が剥離して分散化すると、層状珪
酸塩の結晶薄片層間における相互作用がほとんど無視できるほどに弱まり、結晶薄片は熱
可塑性樹脂中で一定の距離を保って微分散状態となり、安定化する。その結果、層状珪酸
塩は、結晶薄片層間の平均層間距離が大きくなると共に分散安定化して、燃焼時において
は層状珪酸塩の結晶薄片の移動によって焼結体を形成し易くなる。即ち、層状珪酸塩の結
晶薄片層が平均層間距離３ｎｍ以上、より好ましくは６ｎｍ以上で分散した熱可塑性樹脂
組成物は難燃被膜となり得る焼結体を形成し易くなる。この焼結体は燃焼時の早い段階で
形成されるので、外界からの酸素の供給を遮断するのみならず、燃焼により発生する可燃
性ガスも遮断することができ、熱可塑性樹脂組成物の発熱速度を抑制することができる。
即ち、優れた延焼防止性を発現することが可能となる。従って、このような層状珪酸塩を
熱可塑性樹脂中に配合し分散させて得られる本発明の化粧シートは著しく優れた難燃性、
機械的強度、耐熱性等の諸性能を発現するものとなる。また、層状珪酸塩の結晶薄片層間
の平均層間距離が３ｎｍ以上、好ましくは６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層
が層毎に分離し、層状珪酸塩の結晶薄片層間における相互作用がほとんど無視できるほど
に弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の熱可塑性樹脂中での分散状態が離砕安定
化の方向に進行する利点がある。
【００６８】
また、層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散しているということは、本来的には数
十層の積層体である層状珪酸塩の層状分子の一部又は全部が剥離して広く分散していると
いうことを意味しており、これも層状珪酸塩の結晶薄片層間における相互作用が弱まって
いることになることから、上記と同様の効果を得ることができる。上記層状珪酸塩の一部
又は全部が５層以下に分散しているとは、具体的には、層状珪酸塩の１０％以上が５層以
下に分散していることが好ましく、層状珪酸塩の２０％以上が５層以下に分散しているこ
とがより好ましい。層状珪酸塩の積層数は、５層以下に分層していることにより上記効果
を得ることができるが、より好ましくは３層以下に分層していることであり、特に好まし
くは単層状に薄片化していることである。
【００６９】
上記熱可塑性樹脂組成物において、層状珪酸塩の結晶薄片層間の平均層間距離が３ｎｍ以
上であり、かつ、層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散している状態、即ち、熱可
塑性樹脂中に層状珪酸塩が高分散している状態であれば、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との
界面面積が増大する。熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との界面面積が増大すると、層状珪酸塩
の表面における熱可塑性樹脂の拘束の度合いが高まり、弾性率等の機械的強度が向上する
。また、層状珪酸塩の表面における熱可塑性樹脂の拘束の度合いが高まると、溶融粘度が
高まり、成形性も向上する。また、層状珪酸塩の邪魔板効果により、ガスバリア性の発現
も可能となる。更に、層状珪酸塩が５層以下の積層数で存在しているということは、層状
珪酸塩自体の強度保持の面からも有利であり、特に機械的強度、特に弾性率の発現に有利
となる。
【００７０】
層状珪酸塩が剥離し結晶薄片が熱可塑性樹脂中に分散すればするほど、結晶薄片間の平均
隣接距離が小さくなり、燃焼時において層状珪酸塩の結晶薄片の移動による焼結体の形成
が行われ易くなる。また、層状珪酸塩の結晶薄片が熱可塑性樹脂中に分散すればするほど
、上記熱可塑性樹脂組成物の弾性率やガスバリア性が著しく向上する。
【００７１】
上記いずれの現象も、層状珪酸塩と熱可塑性樹脂との界面面積が、結晶薄片の分散の向上
に伴って増大することによる。即ち、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との接着面において、熱
可塑性樹脂の分子運動が拘束されることにより、熱可塑性樹脂の弾性率等の機械的強度が
増大するので、結晶薄片の分散割合が向上すればするほど、上記熱可塑性樹脂組成物の機
械的強度を増大させる効果が大きくなる。
【００７２】
また、一般にポリマー中では無機物に比べてガス分子の方がはるかに拡散しやすいので、
熱可塑性樹脂中をガス分子が拡散する際には、無機物を迂回しながら拡散する。従ってこ
の場合も、層状珪酸塩の結晶薄片の分散割合が向上すればするほど、上記熱可塑性樹脂組
成物のガスバリア性を効率的に増大させることができる。
【００７３】
上記熱可塑性樹脂組成物における層状珪酸塩の配合量の下限は熱可塑性樹脂１００重量部
に対して０．１重量部、上限は１００重量部である。０．１重量部未満であると、燃焼時
に連続的な焼結体を形成するのが困難となるので難燃効果が小さいものとなり、１００重
量部を超えると、機械的強度や成形性を阻害しすぎることから、実用性に乏しくなる。好
ましい下限は１重量部、好ましい上限は４０重量部であり、より好ましい下限は４重量部
、より好ましい上限は３０重量部であり、更に好ましい下限は７重量部、更に好ましい上
限は２０重量部である。４〜３０重量部であると、高い機械強度を有する連続被膜が形成
され、７〜２０重量部であると、より一層高い機械強度を有する連続被膜が形成される。
なお、上記有機化層状珪酸塩についても同様である。
【００７４】
熱可塑性樹脂中に層状珪酸塩を分散させる方法としては特に限定されず、例えば、上記有
機化層状珪酸塩を用いる方法；熱可塑性樹脂と層状珪酸塩とを常法により混練した後、発
泡させる方法；分散剤を用いる方法等が挙げられる。これらの分散方法を用いることによ
り、熱可塑性樹脂中に層状珪酸塩をより均一かつ微細に分散させることができる。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂と層状珪酸塩とを常法により混練した後、発泡させる方法について以下
に述べる。この方法は、発泡剤を用いて熱可塑性樹脂を発泡させ、その発泡エネルギーを
層状珪酸塩の分散エネルギーに転換する方法である。
上記発泡剤としては特に限定されず、例えば、気体状発泡剤、易揮発性液状発泡剤、加熱
分解型固体状発泡剤等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いられてもよいし、２
種類以上が併用されてもよい。
【００７６】
層状珪酸塩の存在下で熱可塑性樹脂を発泡させることにより層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中
に分散せしめる具体的な方法としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂１０
０重量部及び層状珪酸塩０．１〜１００重量部からなる組成物に対し、気体状発泡剤を高
圧下で含浸させるか、又は、易揮発性液状発泡剤を混練した後、この気体状発泡剤又は易
揮発性液状発泡剤を上記組成物内で気化させることにより、発泡体を形成せしめることに
よる分散方法；層状珪酸塩の層間に予め加熱分解型固体状発泡剤を含有させ、その加熱分
解型固体状発泡剤を加熱により分解せしめ、発泡構造を形成せしめることによる分散方法
等が挙げられる。
【００７７】
上記熱可塑性樹脂組成物は、更に金属水酸化物を含有する。
上記金属水酸化物は、難燃剤としての役割を有し、上記層状珪酸塩による難燃化効果をよ
り効果的なものとすることができる。
上記金属水酸化物としては特に限定されないが、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化ア
ルミニウム、水酸化カルシウム等が好適に用いられる。これらの金属水酸化物は、単独で
用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
上記金属水酸化物の形状は特に限定されない。また、上記金属水酸化物は、表面処理がな
されていてもよい。
【００７８】
上記金属水酸化物は、表面にカレンダ成形助剤が処理されていることが好ましい。
これにより、カレンダ成形助剤を樹脂中に均一に分散させることができ、上記シート状成
形体をカレンダ加工法により製造することができる。また、滑剤としての機能を有するカ
レンダ成形助剤を用いれば、熱可塑性樹脂と金属水酸化物との相溶性を向上させることも
できる。
【００７９】
上記カレンダ成形助剤としては特に限定されないが、例えば、脂肪酸系の金属石鹸が好適
に用いられる。上記脂肪酸系の金属石鹸としては特に限定されず、例えば、ステアリン酸
カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム
、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カリウム、ベヘン酸カ
ルシウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸アルミニウム、ベヘン酸ナト
リウム、ベヘン酸リチウム、ベヘン酸カリウムアルミニウム、ベヘン酸ナトリウム、ベヘ
ン酸リチウム、ベヘン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒ
ドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロ
キシステアリン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒド
ロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウムアルミニウム、１
２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２
−ヒドロキシステアリン酸カリウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸マグネシウム、
モンタン酸亜鉛、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸リチウム
、モンタン酸カリウムアルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸リチウム、モン
タン酸カリウム等が挙げられる。なかでも、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムが
好適に用いられる。これらのカレンダ成形助剤は、単独で用いられてもよく、２種類以上
が併用されてもよい。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂組成物における上記金属水酸化物の配合量の下限は熱可塑性樹脂１００
重量部に対して０．１重量部、上限は７０重量部である。０．１重量部未満であると、充
分な難燃性向上効果は得られず、７０重量部を超えると、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性や
伸度が極端に低下する。好ましい下限は１重量部、好ましい上限は６５重量部であり、よ
り好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
従来、オレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂に充分な難燃性を付与しようとすれば、熱可塑
性樹脂成分に対して大量の金属水酸化物を配合することが必要であった。しかし、本発明
の化粧シートでは、層状珪酸塩と金属水酸化物とを併用することにより、大量の金属水酸
化物を配合しなくとも充分な難燃性が付与され、難燃剤の大量添加による弊害を引き起こ
すことがない。
【００８１】
上記熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、例えば、
充填剤、軟化剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、酸化防止剤（老化防止剤
）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤の１種類又は２種類以上が配合さ
れていてもよい。
【００８２】
上記熱可塑性樹脂組成物を調製する方法としては特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂
、層状珪酸塩及び金属水酸化物の所定量と、必要に応じて配合される各種添加剤の１種類
又は２種類以上の各所定量とを、常温下又は加熱下で直接配合して混練する方法（直接混
練法）；予め熱可塑性樹脂の所定量の一部に所定量の層状珪酸塩を配合して混練したマス
ターバッチを作製しておき、このマスターバッチと熱可塑性樹脂の所定量の残部及び金属
水酸化物、必要に応じて添加される各種添加剤の１種類又は２種類以上の各所定量とを、
常温下又は加熱下で混練する方法（マスターバッチ法）等が挙げられ、いずれの方法が採
られてもよい。
【００８３】
上記マスターバッチにおける層状珪酸塩の配合量としては特に限定されないが、熱可塑性
樹脂１００重量部に対して好ましい下限は１重量部、好ましい上限は５００重量部である
。１重量部未満であると、任意濃度に希釈可能なマスターバッチとしての利便性が失われ
ることがあり、５００重量部を超えると、マスターバッチ自体の分散性や、特に熱可塑性
樹脂によって所定の配合量に希釈する際の層状珪酸塩の分散性が悪くなることがある。よ
り好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は３００重量部である。
【００８４】
上記直接混練法やマスターバッチ法による組成物の具体的な製造方法としては特に限定さ
れず、例えば、押出機、２本ロール、バンバリーミキサー等の混練機を用いて上記熱可塑
性樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂、層状珪酸塩、金属水酸化物及び必要に応じて配合
される各種添加剤を常温下又は加熱下で均一に溶融混練する方法；熱可塑性樹脂、層状珪
酸塩、金属水酸化物及び必要に応じて配合される各種添加剤をこれらが溶解又は分散し得
る溶媒中で均一に混練する方法等が挙げられ、いずれの方法が採られてもよい。
【００８５】
また、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を使用する場合には、例えば、遷移金属
錯体類等の重合触媒（重合開始剤）を含有する層状珪酸塩を用いて、ポリオレフィン系樹
脂を構成するオレフィン系単量体と上記重合触媒（重合開始剤）含有層状珪酸塩とを混練
し、上記オレフィン系単量体を重合させることにより、ポリオレフィン系樹脂の製造と熱
可塑性樹脂組成物の製造とを同時に一括して行う方法が採られてもよい。
【００８６】
本発明の化粧シートは、上記シート状成形体に積層された粘着剤層を有する。
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては特に限定されず、例えば、エラストマー系（ゴム
系）粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂
系粘着剤等が挙げられる。
上記粘着剤の形態としては特に限定されず、例えば、溶剤型粘着剤、非水エマルジョン型
粘着剤、エマルジョン型粘着剤、デイスパージョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、例
えば紫外線のような活性エネルギー線で硬化（重合）し得るモノマー型又はオリゴマー型
粘着剤等が挙げられる。また、上記粘着剤は、架橋型粘着剤であってもよいし、非架橋型
粘着剤であってもよく、１液型粘着剤であってもよいし、２液以上の多液型粘着剤であっ
てもよい。
また、上記粘着剤としては、難燃性を有するものがより好ましい。これにより本発明の化
粧シートの難燃性はより優れたものとなる。
また、上記粘着剤層には、難燃性に影響を及ぼさない範囲内で、顔料等の無機物や、対候
性を向上させる目的で紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等を含有
させることとしてもよい。
【００８７】
上記粘着剤層の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は固形分の厚さで１０μ
ｍ、好ましい上限は６０μｍである。１０μｍ未満であると、粘着力が不充分となること
があり、６０μｍを超えると、本発明の化粧シートの厚さが増大して難燃性に不利となる
。
【００８８】
本発明の化粧シートは、ＡＳＴＭ Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ
／ｍ２の輻射加熱条件下で３０分間加熱することにより燃焼させた燃焼残渣を速度０．１
ｃｍ／ｓで圧縮した際の降伏点応力が４．９ｋＰａ以上であることが好ましい。４．９ｋ
Ｐａ未満であると、微少な力で燃焼残渣の崩壊が起こり易くなって、シート状成形物の難
燃性や延焼防止性が不充分となることがある。即ち、本発明の化粧シートが難燃被膜とし
ての機能を充分に発現するためには、燃焼終了時まで焼結体がその形状を保持しているこ
とが好ましい。より好ましくは１５．０ｋＰａ以上である。
【００８９】
本発明の化粧シートは、粘着剤層を除く厚さが６５μｍ以上である化粧シートを、ＩＳＯ
１１８２に準拠して、不燃性材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の輻射加熱条件下で燃
焼する際、加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上
となる時間が１０秒未満であり、かつ、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、厚みが６５
μｍ以上であることが好ましい。加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して
２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間が１０秒以上、又は、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超
えると、化粧シートの難燃性や延焼防止性が不充分となる。なお、粘着剤層を除く化粧シ
ートの厚さが６５μｍ未満である場合には、可燃物量が少ないため総発熱量や最大発熱速
度は当然に小さくなるが、このような過度に薄肉化されたシート状成形体は、基本的な力
学物性が損なわれたり、下地の状態に影響されて仕上がりが凹凸となったり、隠蔽性が低
く下地のパテの色を拾いやすかったりすることがあり実用に適さない。
【００９０】
本発明の化粧シートは、ＩＳＯ  １１８２に準拠したガス有毒性試験においてマウスの平
均行動停止時間が６．８分以上であること、即ちガス有毒性試験に合格するものであるこ
とが好ましい。６．８分未満であるということは燃焼時に有害なガスを発生することを意
味することから、火災時においてガス中毒等の二次災害を引き起こす危険性がある。
【００９１】
本発明の化粧シートの厚さとしては種類や用途等に対応して適宜設定されればよく特に限
定されないが、好ましい下限は６５μｍ、上限は３００μｍである。６５μｍ未満である
と、下地壁材模様等の隠蔽性が不充分となり化粧シートとしての実用に適さないことがあ
り、また力学強度も維持しにくく、３００μｍを超えると、単位面積あたりの可燃焼成分
量が増大することにより燃焼性を抑制することが困難となったり、単位面積あたりの重量
が大きくなること等から施工者への負荷が大きくなったりすることから実用上不利である
。
【００９２】
本発明の化粧シートは、ポリエステル系樹脂からなる層を透明着色フィルム層として用い
、熱可塑性樹脂組成物からなる層を着色フィルム層として用いることにより、例えば、着
色フィルム層−印刷層−着色フィルム層−接着／粘着剤層の順に積層したものとしてもよ
い。このように、本発明の化粧シートでは種類や用途等に応じて様々な物性及び性質を得
ることが可能となる。
また、本発明の化粧シートの表面には、耐汚染性、耐候性、耐傷つき性、耐スリップ性等
の機能を付与するためにコーティングやフィルムの積層が施されてもよい。
【００９３】
本発明の化粧シートを作製する方法として特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂
からなるシートの印刷層と接する側にコロナ処理を施し、上記コロナ処理を施した面に溶
剤系接着剤を塗布、乾燥した後、印刷層が形成され、コロナ処理が施された熱可塑性樹脂
組成物からなるシートをラミネートして、シート状成形体とし、上記シート状成形体に粘
着剤層を形成する方法等が挙げられる。
【００９４】
上記熱可塑性樹脂組成物からなるシートを作製する方法としては特に限定されず、例えば
、予め作製した組成物を押出機にて溶融混練して押出し、Ｔダイやサーキュラーダイ等を
用いて、シート状に成形する方法；組成物を有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させた後、
キャスト方式でシート状に成形する方法；組成物を溶融混練した後ロール成型機によりカ
レンダリング方式で延転成形するカレンダ成形法等が挙げられる。なかでも、カレンダ成
形法により製造されることが好ましい。溶融樹脂をロール成形機上にて混練、延伸するカ
レンダ成形は、多くの品種を生産する場合、品種／樹脂替え時の原料のロスが少ないこと
から、多品種・少ロット生産への対応性に優れる。
従来、オレフィン系樹脂は高温での溶融粘度が低いこと等から、カレンダ成形法において
は成形適応温度範囲が狭く、カレンダリングに適さないとされていた。しかし、上述した
カレンダ成形用助剤等の成形助剤を添加することにより、カレンダ成形法を行うことがで
きる。
また、上記ポリエステル系樹脂からなるシートについても、上記熱可塑性樹脂組成物から
なるシートと同様の方法を用いることにより、作製することができる。
【００９５】
上記粘着剤層を形成する方法としては特に限定されず、例えば、上述の方法により作製し
たシート状成形体の片裏面（非化粧面）に粘着剤を直接的に塗工し、必要に応じて乾燥、
冷却、活性エネルギー線照射等の工程を経て、粘着剤層を形成した後、必要に応じて離型
紙（剥離紙）や離型フィルム等の離型材の離型処理面を粘着剤層に積層する方法（直接塗
工方法）；離型材の離型処理面に粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を上述の方法によ
り作製したシート状成形体の片面に積層して、粘着剤層をシートの片面に転写する方法（
転写方法）等が挙げられる。なお、シート状成形体の片面には、粘着剤層との密着性をよ
り高めるために、予めコロナ放電処理やプライマー（下塗り剤）塗工等の下地処理（前処
理）が施されていてもよい。
【００９６】
上記溶剤系接着剤としては特に限定されず、例えば、１液又は２液のポリエステル系接着
剤、１液又は２液のアクリル系接着剤、１液又は２液のウレタン系接着剤等が挙げられる
。
上記溶剤系接着剤を乾燥した後に形成される接着剤層の厚さは、好ましい下限が５μｍで
あり、好ましい上限が１５μｍである。５μｍ未満では、充分な接着効果を発揮すること
ができず、１５μｍを超えると、透明性等の面で問題となる。より好ましい下限は、８μ
ｍであり、より好ましい上限は、１０μｍである。
また、上記溶剤系接着剤を塗布する方法としては特に限定されず、例えば、グラビア法、
コーター法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００９７】
本発明の化粧シートは、特定量の層状珪酸塩及び金属水酸化物を含有する熱可塑性樹脂組
成物からなる層を有するものであることから、優れた難燃性、機械的強度、耐熱性等の諸
性能を発現するものとなる。また、ポリエステル系樹脂からなる層を印刷層を保護するた
めの透明層として用いることにより、透明性を優れるとともに、比較的高い難燃性を有す
る透明層とすることができる。
従って、本発明の化粧シートは、このような熱可塑性樹脂組成物からなる層と、ポリエス
テル系樹脂からなる層とを組み合わせてなるものであることから、従来の塩化ビニル樹脂
からなる化粧シートと同様に、高い難燃性を有し、かつ、意匠性に優れるものとすること
ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９８】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定
されるものではない。
【００９９】
（実施例１）
小型押出機（商品名「ＴＥＸ３０」、日本製鋼所社製）中に、エチレン−アクリル酸エチ
ル共重合体（商品名「ＤＰＤＪ６１８２」、日本ユニカー社製）８５．３重量部、無水マ
レイン酸変性ポリエチレンオリゴマー（商品名「ＥＲ４０３Ａ」、日本ポリオレフィン社
製）７重量部、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理が施されたモンモ
リロナイト（商品名「ニューエスベンＤ」、豊順鉱業社製）７．７重量部及び水酸化マグ
ネシウム（商品名「キスマ５Ｂ」、協和化学社製）４０重量部を配合し設定温度１７０℃
で溶融混練してストランド状に押出し、押出されたストランドをペレタイザーによりペレ
ット化して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
得られたペレットを上下各１８０℃に温調した熱プレスでプレスし圧延して厚さ３ｍｍの
板状成形体及び厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂シートを作製した。
【０１００】
得られた厚み１００μｍの熱可塑性樹脂シートの一方の面にコロナ放電処理を施して表面
濡れ指数を４２ｄｙｎ／ｃｍとした。
その後、アクリル系塗料（商品名「ＰＯＳ」、帝国インキ社製）を熱可塑性樹脂シートの
コロナ放電処理を施した面にメイヤーバーにて乾燥後の厚さが１μｍとなるように塗工し
、乾燥させ、印刷層を形成した。そして、厚さ１５μｍ、２％伸張時の応力が２０Ｎ／１
０ｍｍのポリエステル系樹脂シート（商品名「テトロン」、テイジン社製）を熱可塑性樹
脂シートの印刷面に貼り合わせ、上下各１８０℃に温調した熱プレスでプレス圧着し、シ
ート状成形体を作製した。
【０１０１】
一方、２液硬化型アクリル樹脂系粘着剤１００重量部に対して、イソシアネート硬化剤（
商品名「Ｌ−５５」、日本ポリウレタン社製）を３重量部配合し、シリコーン樹脂系離型
剤で離型処理が施された離型紙の離型処理面にコンマコーターにて乾燥厚みが４０μｍと
なるように塗工し、乾燥させた粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層とコロナ放電処理
を施したシート状成形体のコロナ放電処理面とを積層して、化粧シートを作製した。
【０１０２】
（実施例２）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体「ＤＰＤＪ６１８２」８５．３重量部の代わりにエ
チレン−α−オレフィン共重合体（商品名「カーネルＫＦ２６０」、日本ポリケム社製）
８５．３重量部を用い、また、水酸化マグネシウム「キスマ５Ｂ」の配合量を６０重量部
とし、熱可塑性樹脂シートに形成された印刷層に厚さ３０μｍ、２％伸張時の応力が３０
Ｎ／１０ｍｍのポリエステル系樹脂シートを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にし
て、熱可塑性樹脂組成物のペレット、板状成形体、シート状成形体及び化粧シートを作製
した。
【０１０３】
（実施例３）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体「ＤＰＤＪ６１８２」８５．３重量部の代わりに、
クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、０℃以上１０℃以下での溶出量が４８
重量％であり、１０℃を超え７０℃以下での溶出量が９重量％であるポリプロピレン系樹
脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂（商品名「アドフレックスＫＦ０８４Ｓ」
、サンアロマー社製）８５．３重量部を用い、熱可塑性樹脂シートに形成された印刷層に
厚さ５０μｍ、２％伸張時の応力が４０Ｎ／１０ｍｍのポリエステル系樹脂シートを貼り
合わせたこと以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物のペレット、板状成形体
、シート状成形体及び化粧シートを作製した。
【０１０４】
（実施例４）
ポリプロピレン系アロイ樹脂「ＫＦ０８４Ｓ」８５．３重量部の代わりにランダムプロピ
レン樹脂（商品名：「サンアロマーＰＣ６３０Ａ」、サンアロマー社製）７７．６重量部
、無水マレイン酸変性ポリエチレンオリゴマー「ＥＲ４０３Ａ」７重量部の代わりに両端
ジブロック型オリゴマー（商品名「ＣＢ−ＯＭ１２」、クラレ社製）７．０重量部を用い
、また、有機化処理モンモリロナイト「ニューエスベンＤ」の配合量を１５．４重量部と
し、熱可塑性樹脂シートに形成された印刷層に厚さ６５μｍ、２％伸張時の応力が５５Ｎ
／１０ｍｍのポリエステル系樹脂シートを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして
、熱可塑性樹脂組成物のペレット、板状成形体、シート状成形体及び化粧シートを作製し
た。
【０１０５】
（実施例５）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体「ＤＰＤＪ６１８２」の配合量を６７．６重量部と
、無水マレイン酸変性ポリエチレンオリゴマー「ＥＲ４０３Ａ」の配合量を５重量部と、
有機化処理モンモリロナイト「ニューエスベンＤ」の配合量を１５．４重量部とし、更に
、ランダムプロピレン樹脂「サンアロマーＰＣ６３０Ａ」を１２重量部配合して、熱可塑
性樹脂シートに形成された印刷層に厚さ６５μｍ、２％伸張時の応力が５５Ｎ／１０ｍｍ
のポリエステル系樹脂シートを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、熱可塑性
樹脂組成物のペレット、板状成形体、シート状成形体及び化粧シートを作製した。
【０１０６】
（実施例６〜１０）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理が施されたモンモリロナイト「ニ
ューエスベンＤ」の代わりに、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理が
施された膨潤性フッ素マイカ（商品名「ソマシフＭＡＥ−１００」、コープケミカル社製
）を用いたこと以外は実施例１〜５と同様にして、熱可塑性樹脂組成物のペレット、板状
成形体、シート状成形体及び化粧シートを作製した。なお、ポリエステル系樹脂シートと
しては、厚さ６５μｍ、２％伸張時の応力が５５Ｎ／１０ｍｍのものを用いた。
【０１０７】
（実施例１１〜１５）
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理が施されたモンモリロナイト「ニ
ューエスベンＤ」の代わりに、ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理が
施された膨潤性フッ素マイカ「ソマシフＭＡＥ−１００」を用い、水酸化マグネシウム「
キスマ５Ｂ」の代わりに、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（サンプル名「ＣＳ
−６」、日東化成社製）で表面処理した水酸化マグネシウム（商品名「マグシーズＮ−４
」、神島化学社製）を用いたこと以外は実施例１〜５と同様にして、熱可塑性樹脂組成物
のペレット、板状成形体、シート状成形体及び化粧シートを作製した。なお、ポリエステ
ル系樹脂シートとしては、厚さ６５μｍ、２％伸張時の応力が５５Ｎ／１０ｍｍのものを
用いた。
【０１０８】
（比較例１）
小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−アクリル酸エチル共重合体「ＤＰＤＪ６１８
２」９５重量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンオリゴマー「ＥＲ４０３Ａ」５重量部
、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム「ＣＳ−６」で表面処理した水酸化マグネシ
ウム「マグシーズＮ−４」４０重量部をフィードし、設定温度１７０℃で溶融混練してス
トランド状に押出し、押出されたストランドをペレタイザーによりペレット化して、熱可
塑性樹脂組成物のペレットを作製した。得られたペレットを用いた以外は実施例１と同様
にして、板状成形体、シート状成形体及び化粧シートを作製した。
なお、ポリエステル系樹脂シートとしては、厚さ１２５μｍ、２％伸張時の応力が１００
Ｎ／１０ｍｍのものを用いた。
【０１０９】
（比較例２）
小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、エチレン−α−オレフィン共重合体「カーネルＫＦ２６
０」１００重量部、有機化処理が施されていない膨潤性フッ素マイカ（商品名「ソマシフ
ＭＥ−１００」、コープケミカル社製）７．７重量部をフィードし、設定温度１７０℃で
溶融混練してストランド状に押出し、押出されたストランドをペレタイザーによりペレッ
ト化して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
得られたペレットを用いた以外は比較例１と同様にして、板状成形体、シート状成形体及
び化粧シートを作製した。
なお、ポリエステル系樹脂シートとしては、厚さ１０μｍ、２％伸張時の応力が４Ｎ／１
０ｍｍのものを用いた。
【０１１０】
（比較例３）
小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、ポリプロピレン系アロイ樹脂「ＫＦ０８４Ｓ」８７．３
重量部、有機化処理が施された膨潤性フッ素マイカ「ソマシフＭＡＥ−１００」７．７重
量部、両端ジブロック型オリゴマー「ＣＢ−ＯＭ１２」５．０重量部をフィードし、１２
−ヒドロキシステアリン酸カルシウム「ＣＳ−６」で表面処理した水酸化マグネシウム「
マグシーズＮ−４」１２０重量部を配合し設定温度１７０℃で溶融混練してストランド状
に押出し、押出されたストランドをペレタイザーによりペレット化して、熱可塑性樹脂組
成物のペレットを作製した。
得られたペレットを用いた以外は比較例１と同様にして、板状成形体、シート状成形体及
び化粧シートを作製した。
なお、ポリエステル系樹脂シートとしては、厚さ２０μｍ、２％伸張時の応力が２０Ｎ／
１０ｍｍのものを用いた。
【０１１１】
（比較例４）
小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、ポリプロピレン系アロイ樹脂「ＫＦ０８４Ｓ」５０重量
部、有機化処理が施された膨潤性フッ素マイカ「ソマシフＭＡＥ−１００」６０重量部を
フィードし、設定温度１７０℃で溶融混練してストランド状に押出し、押出されたストラ
ンドをペレタイザーによりペレット化して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。
得られたペレットを用いた以外は比較例１と同様にして、板状成形体、シート状成形体及
び化粧シートを作製した。
なお、ポリエステル系樹脂シートとしては、厚さ２０μｍ、２％伸張時の応力が２０Ｎ／
１０ｍｍのものを用いた。
【０１１２】
（比較例５）
小型押出機「ＴＥＸ３０」中に、ランダム型ポリプロピレン樹脂「サンアロマーＰＣ６３
０Ａ」９２．３重量部、炭酸カルシウム（商品名「カルシーズＰ」、神島化学社製）７．
７重量部をフィードし、設定温度１７０℃で溶融混練してストランド状に押出し、押出さ
れたストランドをペレタイザーによりペレット化して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを
作製した。
得られたペレットを用いた以外は比較例１と同様にして、板状成形体、シート状成形体及
び化粧シートを作製した。
なお、ポリエステル系樹脂シートとしては、厚さ２０μｍ、２％伸張時の応力が２０Ｎ／
１０ｍｍのものを用いた。
【０１１３】
実施例１〜１５及び比較例１〜５で作製した板状成形体中の層状珪酸塩の平均層間距離、
燃焼残渣の降伏点応力、破断点伸度を以下の方法で測定、評価した。また、実施例１〜１
５及び比較例１〜５で作製した化粧シートの発熱性試験、ガス有害性試験、２％モジュラ
ス、曲面施工性を以下の方法で評価した。
これらの結果を表１〜４に示した。
【０１１４】
（１）層状珪酸塩の平均層間距離
Ｘ線回折測定装置（リガク社製、ＲＩＮＴ１１００）を用いて、板状成形体中の層状珪酸
塩の積層面の回折より得られる回折ピークの２θを測定し、下記のブラックの回折式によ
り、層状珪酸塩の（００１）面間隔（ｄ）を算出し、得られたｄを平均層間距離（ｎｍ）
とした。
λ＝２ｄｓｉｎθ
式中、λは０．１５４であり、ｄは層状珪酸塩の面間隔を表し、θは回折角を表す。
【０１１５】
（２）燃焼残渣の降伏点応力
ＡＳＴＭ Ｅ  １３５４「建築材料の燃焼性試験方法」に準拠して、１００ｍｍ×１００
ｍｍ（厚み３ｍｍ）に裁断した板状成形体にコーンカロリーメーターによって５０ｋＷ／
ｍ２の熱線を照射して燃焼させた後、強度測定装置を用いて、燃焼残渣を速度０．１ｃｍ
／ｓで圧縮し、燃焼残渣の降伏点応力（ｋＰａ）を測定した。
【０１１６】
（３）破断点伸度
ＪＩＳ Ｋ−６３０１「加硫ゴム物理試験方法」に準拠して、板状成形体から切り出した
ダンベル状３号形試験片を用い、２０℃−５０％ＲＨの雰囲気下にて、引張速度５０ｍｍ
／分で引張試験を行い、破断点伸度（％）を測定した。
【０１１７】
（４）発熱性試験
ＩＳＯ １１８２に準拠して、シート状成形体を不燃性材料（１００×１００×１２．５
ｍｍ  石膏ボード）に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の条件下で加熱開始後２０分間燃焼さ
せた。この時の最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間及び総発熱量を
測定した。
【０１１８】
（５）ガス有害性試験
ＩＳＯ  １１８２に準拠して、化粧シートを不燃性材料（２２０×２２０×１２．５ｍ  
石膏ボード）に貼り合わせて、ＬＰガス（純度９５％以上プロパンガス）で３分間加熱し
、その後直ちに電熱にて１．５ｋＷで３分間加熱した。この燃焼ガスをマウスを置いた被
検箱へ導き、加熱開始から１５分間のマウスの平均行動停止時間を測定した。なお、平均
行動停止時間が６．８分以上を合格とした。
【０１１９】
（６）２％モジュラス
ＪＩＳ Ｋ−６７３４「硬質塩化ビニルシート及びフィルム試験方法」に準拠して化粧シ
ートの２％伸張時の応力を測定した。
【０１２０】
（７）曲面施工性
施工用治具であるスキージを用いて、化粧シートを図１に示すような曲面施工性評価用治
具の折曲部に沿わせることにより、曲面施工性を評価した。評価基準は以下の通りである
。
○：ポリ塩化ビニル系樹脂シート（商品名「パロア」、積水化学工業社製）と比較して、
遜色のない曲面施工性であった。
△：ポリ塩化ビニル系樹脂シート（商品名「パロア」、積水化学工業社製）と比較して、
シートに腰があり、曲面施工性が若干劣っていた。
×：化粧シートの柔軟性が乏しく、曲面施工性評価用治具の折曲部に沿わせることが困難
であり、実用的に商品として提供し得ないものであった。
【０１２１】
【表１】
2005022385.tif 000002
【０１２２】
【表２】
2005022385.tif 000003
【０１２３】
【表３】
2005022385.tif 000004
【０１２４】
【表４】
2005022385.tif 000005
【０１２５】
表１〜３に示したように、実施例１〜１５で作製したシート状成形体では、層状珪酸塩の
平均層間距離が３ｎｍ以上であったので、難燃被膜となり得る焼結体を容易に形成した。
この燃焼残渣の降伏点応力は１９ｋＰａ以上と極めて高かったので、被膜形成性、延焼防
止性に優れていた。また、ポリエステル系樹脂シートの厚さ及び２％伸張時応力が一定の
範囲内にあることに起因して、曲面施工性に優れるものとなっていた。更に、実施例１〜
１５で作製した化粧シートは、優れた発熱性試験結果、ガス有害性試験結果、２％モジュ
ラス値を発現した。
【０１２６】
一方、表４に示したように、比較例１で作製した化粧シートは、燃焼残渣が生成されなか
ったことから発熱性試験の結果も悪かった。
また、比較例２で作製した化粧シートでは金属水酸化物が添加されていないことから充分
な難燃性が得られなかった。
また、比較例３で作製した化粧シートでは金属水酸化物の添加量が過剰であるため、破断
点伸度が著しく低下した。
また、比較例４で作製した化粧シートでは膨潤性フッ素マイカの添加量が過剰であったた
め、破断点伸度が低下し、密度が著しく上昇してしまい、柔軟性が低下した。
更に、比較例５で作製した化粧シートは膨潤性フッ素マイカではなく炭酸カルシウムを添
加しているため効果的な被膜が形成されず、燃焼性を制御することはできなかった。
また、比較例１、３及び４で作製した化粧シートは、使用したポリエステル系樹脂シート
が厚いことや、２％伸張時応力が低いことに起因して曲面施工性が悪くなり、実用性に欠
けていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明によれば、難燃性や延焼防止性に優れ、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃
効果や延焼防止効果を発現し、機械的強度や安定性、特にネッキングやひけが少なく、更
に従来の塩化ビニル樹脂シートと同様に意匠性に優れた化粧シートを提供することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】曲面施工性評価用治具を示す側面図である。
【図１】
2005022385.tif 000006