(57)【要約】【課題】    光変調装置と色合成光学素子とを一体化するＰＯＰ構造の簡素化等により、プロジェクタの小型化、製造コストの削減、画像品質の向上等を図る。【解決手段】各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する保持枠４４３の四隅に形成された孔４４３Ｄに保持部材４４６に一体的に形成されたピン４４７Ａを挿通し、保持枠４４３と保持部材４４６を接着固定するとともに、保持部材４４６のピン４４７Ａとは反対側の端面を、クロスダイクロイックプリズム４５の上下面に固定された台座４４５の側面に接着固定するＰＯＰ構造を構成した。【選択図】 図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色光を色光毎に画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学素子とが一体的に設けられた光学装置であって、
前記光変調装置を保持し、該光変調装置の画像形成領域に対応する部分に開口を有してなる保持枠と、
前記保持枠の側縁を覆うように形成された起立片と、前記保持枠の前記色合成光学素子側の面を支持する支持片とを有し、前記色合成光学素子の光束入射端面に対して直接固定される保持部材と、
前記保持枠と前記保持部材の前記起立片との間に配置されるスペーサと、を備え、
前記保持枠は、前記スペーサを介して前記保持部材に固定されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記保持枠は、前記光変調装置を収納する凹形枠体と、収納された光変調装置を押圧固定する支持板とから構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学装置において、
前記保持枠は、前記光変調装置の光入射側を支持する支持部材によって構成され、
前記光変調装置の光射出側は、前記保持部材によって保持されることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学装置において、
前記スペーサは、前記光変調装置の光射出面と前記保持部材の前記光変調装置側の面との間に設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学装置において、
前記保持部材は、光透過性を有する材料によって構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光学装置において、
前記保持枠と前記保持部材とは、光硬化型接着剤によって固定されることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学装置において、
前記保持部材は、金属によって構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光学装置において、
前記保持枠と前記保持部材とは、熱硬化型接着剤によって固定されることを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光学装置において、
前記保持部材は、前記色合成光学素子との接合面に凸部を有しており、前記色合成光学素子と前記凸部とによって、前記色合成光学素子と前記保持部材との間に部分的な隙間が形成されることを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の光学装置において、
前記色合成光学素子の光束入射端面と交差する一対の端面のうち、少なくとも一方に固定された台座を有し、
該光学装置は、前記台座を介して光学機器を構成する光学部品を所定の光軸に沿って配置する光学部品用筐体に取り付けられ、
前記台座には、前記光学部品用筐体に固定される取付部が形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の光学装置において、
前記光変調装置は、一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方に固着された光透過性防塵板と、を備えていることを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の光学装置と、前記光学装置によって形成された画像を投写する投写レンズと、を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１３】
複数の色光を色光毎に画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学素子とが一体化された光学装置の製造方法であって、
前記複数の光変調装置を、各々保持枠に装着する工程と、
前記保持枠を、保持部材に接着剤を用いて密着する保持枠装着工程と、
前記保持部材を、前記色合成光学素子の光束入射端面に接着剤を用いて密着する保持部材装着工程と、
前記光変調装置と前記保持部材との間に接着剤を塗布したスペーサを挿入する工程と、
前記接着剤が未硬化な状態で、前記複数の光変調装置の位置を調整する位置調整工程と、
前記位置調整工程の後に、前記接着剤を硬化させる接着剤硬化工程とを備え、
前記位置調整工程において、所定の光軸をＺ軸、前記Ｚ軸と直交する２軸をＸ軸およびＹ軸としたとき、
Ｚ軸方向と、Ｘ軸およびＹ軸を中心とした回転方向の調整は、前記保持枠と前記保持部材との間で前記スペーサを介して行われ、
Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＸＹ面内における回転方向の調整は、前記保持部材と前記色合成光学素子の光束入射端面との間で行われることを特徴とする光学装置の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学素子とが一体化された光学装置、その光学装置の製造方法、およびその光学装置を採用したプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光源から射出された光束をダイクロイックミラー等を用いた色分離光学系によって三原色の赤、緑、青の色光に分離するとともに、液晶パネル等を用いた３つの光変調装置により色光毎に画像情報に応じて変調し、画像変調後の各色光をクロスダイクロイックプリズムで合成し、投写レンズを介してカラー画像を拡大投写する、いわゆる三板式のプロジェクタが知られている。
【０００３】
このようなプロジェクタでは、各光変調装置は投写レンズのバックフォーカスの位置に必ずなければならない。また、１個の表示画素は赤、緑、青の三原色の加法混色により形成されるので、より鮮明な画像を得るために、各液晶パネル間での画素ずれ、投写レンズからの距離のずれの発生を防止する必要がある。プロジェクタの製造時において、各光変調装置を投写レンズのバックフォーカスの位置に正確に配置するフォーカス調整、各光変調装置の画素を一致させるアライメント調整を高精度に行わなければならない。ここで、所定の光軸（通常は、投写レンズの光軸）をＺ軸、これと直交する２軸をＸ軸、Ｙ軸とした時、フォーカス調整には、Ｚ軸方向、Ｘ軸を中心とした回転方向（Ｘθ方向）、Ｙ軸を中心とした回転方向（Ｙθ方向）の調整が含まれる。また、アライメント調整には、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、ＸＹ面内における回転方向（θ方向）の調整が含まれる。
このため、従来は、光変調装置を位置調整した後、クロスダイクロイックプリズムの光束入射端面に直接固定した光学装置が採用されている。
【０００４】
このような光学装置によれば、クロスダイクロイックプリズムを介して、各光変調装置の相互の位置、投写レンズに対するフォーカス位置を高精度に調整できる。従って、プロジェクタ等の光学機器を組み立てる際、クロスダイクロイックプリズムと３つの光変調装置とを、個別に位置調整して機器内に固定する場合と比べて、調整の手間を大幅に軽減することができる。
【０００５】
このようにクロスダイクロイックプリズムと光変調装置とを一体化した光学装置の構造としては、例えば、特開２０００−２２１５８８号公報に記載されたように、四隅に孔が形成された保持枠に光変調装置を収納し、その孔に接着剤を周囲に塗布したピンを挿入して、ピンの端面とクロスダイクロイックプリズムの光束入射端面、および、ピンの側面と保持枠の孔とを相互に接着固定するものがある（いわゆるピンスペーサ方式ＰＯＰ（Panel On Prism)構造）。
【０００６】
また、例えば、特開平１０−１０９９４号公報に記載されたように、光変調装置を保持枠に収納する一方、クロスダイクロイックプリズムの光束入射端面に枠状の取付部材を接着しておき、さらに、この取付部材に板状の中間枠体をねじ固定しておき、保持枠と中間枠体部材とを、楔状の形状からなるスペーサを介して相互に接着固定するものもある（いわゆる三角スペーサ方式ＰＯＰ構造）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のＰＯＰ構造は、何れも、クロスダイクロイックプリズムの光束入射端面にピン、取付部材、スペーサを介して光変調装置を接着固定することから、部品点数が多く、構造も複雑であるため、製造が比較的困難であるという問題がある。このような問題は、結果的に、光学装置の小型化の阻害、および、製造コストの増加につながる可能性がある。
また、従来のＰＯＰ構造は、何れも、クロスダイクロイックプリズムの光束入射端面にピンや取付部材等を介して光変調装置を固定するものであるため、プリズムの光束入射端面が光変調装置を固定するのに十分な面積を持っていることが必要となる。従って、クロスダイクロイックプリズムを小型化することができない。このような問題は、結果的に、光学装置の小型化の阻害、および、製造コストの増加につながる可能性がある。
【０００８】
さらに、ピンスペーサ方式のＰＯＰ構造では、製造不良や故障などにより光変調装置を交換するとき、ピンとクロスダイクロイックプリズムの光束入射端面に接着剤が残ってしまうため、この接着剤を取り除いたり、プリズム自体を交換したりすることが必要となる。このような問題は、結果的に、製造コストの増加やアフターサービス性の低下につながる可能性がある。
さらにまた、従来のＰＯＰ構造では、クロスダイクロイックプリズムの入射端面に対する光変調装置の位置が、保持部材とピンあるいはスペーサを介して相対的に決定される。従って、光変調装置の位置調整が比較的困難であるとともに、ピンやスペーサの位置ずれが光変調装置の位置ずれに及ぼす影響が大きいという問題がある。このような問題は、結果的に、製造コストの増加や、画像品質の低下につながる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記の問題のうち、少なくとも１つを解決することが可能な光学装置、光学装置の製造方法およびプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光学装置は、複数の色光を色光毎に画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学素子とが一体的に設けられた光学装置であって、前記光変調装置を保持し、該光変調装置の画像形成領域に対応する部分に開口を有してなる保持枠と、前記保持枠の側縁を覆うように形成された起立片と、前記保持枠の前記色合成光学素子側の面を支持する支持片とを有し、前記色合成光学素子の光束入射端面に対して直接固定される保持部材と、前記保持枠と前記保持部材の前記起立片との間に配置されるスペーサと、を備え、前記保持枠は、前記スペーサを介して前記保持部材に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の光学装置では、色合成光学素子の光束入射端面と保持部材の面とが、ピンやスペーサなどの位置調整用の部材を介することなく固定されている。すなわち、光変調装置の位置は、スペーサを介して相対的に色合成光学素子の光束入射端面に固定されているものの、保持部材と色合成光学素子の光束入射端面との間にはスペーサが存在しない。しかも、スペーサは、光変調装置の側縁を覆うように形成された保持部材の起立片と、光変調装置を保持する保持枠との間に配置されている。よって、光変調装置の位置調整が容易であり、また、位置調整後のスペーサの位置ずれが光変調装置の位置ずれに及ぼす影響も比較的少ない。従って、光学装置、ひいてはこれが採用されるプロジェクタの製造コストの低減や、画質の向上に寄与することが可能である。
なお、「〜に対して直接固定」とは、各部材間に、スペーサやピンなど位置調整用の部材を介することなくこれらの部材が互いに固定されていることを意味する。従って、これらの部材の間に、放熱性向上のためのサファイア基板や金属板が介在するような場合も、本発明に含まれる。
【００１２】
本発明の光学装置において、前記保持枠は、前記光変調装置を収納する凹形枠体と、収納された光変調装置を押圧固定する支持板とから構成されていることが好ましい。
保持枠をこのような構成とすれば、光変調装置の収納および固定を容易に行うことができるとともに、光変調装置の安定した保持固定を行うことができる。
一方、本発明の光学装置において、前記保持枠を、前記光変調装置の光入射側を支持する支持部材によって構成し、前記光変調装置の光射出側は、前記保持部材によって保持されるようにしても良い。
このような構成とすれば、構造を簡素化することが可能となり、製造も容易となる。よって、光学装置、ひいてはこれが採用される光学機器の小型化、および、製造コストの低減に寄与することが可能となる。
また、このとき、前記スペーサを、前記光変調装置の光射出面と前記保持部材の前記光変調装置側の面との間に設けるようにすれば、光変調装置のＺ軸方向の位置と、Ｘ軸およびＹ軸に対する回転方向の位置の調整が可能となる。
【００１３】
本発明の光学装置において、前記保持部材は、光透過性を有する材料によって構成することが可能である。このような材料としては、たとえばアクリル材等の光透過性樹脂が挙げられる。
このように、保持部材を光透過性の材料とすれば、保持枠と保持部材、および保持部材と色合成光学素子の光入射端面との固定に、光硬化接着剤を用いることで、これらの固定を容易に行うことができる。よって、光学装置、ひいてはこれが採用される光学機器の製造効率を向上させることが可能となる。
また、保持部材を、アクリル材、カーボンフィラー入りのポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等の樹脂製とした場合には、保持部材を射出成形等で容易に製造することができ、大幅なコスト低減に繋がる。また、保持部材の軽量化を図ることができ、光学装置、ひいてはこれが採用される光学機器の軽量化を促進することができる。
【００１４】
一方、前記保持部材を金属によって構成することも可能である。このような材料としては、たとえば軽量で熱伝導性が良好なアルミニウム、マグネシウム、チタン、あるいはこれらを主材料とした合金が挙げられる。
また、保持部材を金属によって構成する場合には、保持枠と保持部材とを熱硬化型接着剤によって固定することが好ましい。熱硬化型接着剤を用いれば、金属の良好な熱伝導性によって、短時間で接着剤を硬化させることが可能である。よって、光学装置、ひいてはこれが採用される光学機器の製造効率を向上させることが可能となる。
【００１５】
本発明の光学装置において、前記保持部材は、前記色合成光学素子との接合面に凸部を有しており、前記色合成光学素子と前記凸部とによって、前記色合成光学素子と前記保持部材との間に部分的な隙間が形成されることが好ましい。このような構成とすれば、製造時や、製造後に光変調装置の交換が必要となった場合、前記色合成光学素子と前記保持部材との間に形成された隙間を利用して、光変調装置を容易に取り外すことが可能となる。つまり、この隙間にドライバ等の工具を差し込むことができるので、保持部材と色合成光学素子とを引き剥がす作業が容易になる。従って、光学装置、ひいてはこれが採用される光学機器の製造コストの低減や、アフターサービス性の向上に寄与することが可能である。また、この隙間は、光変調装置やその周辺部に配置された偏光板等の光学素子を冷却するための風路を形成するので、光変調装置やその周辺部に配置された光学素子の熱による劣化を防ぐことが可能となり、画質の向上に寄与する。
【００１６】
本発明の光学装置において、前記色合成光学素子の光束入射端面と交差する一対の端面のうち、少なくとも一方に固定された台座を有し、該光学装置は、前記台座を介して光学機器を構成する光学部品を所定の光軸に沿って配置する光学部品用筐体に取り付けられ、前記台座には、前記光学部品用筐体に固定される取付部が形成されていることが好ましい。このように、光学部品用筐体への取付部を台座に設けることにより、光学装置周辺のスペースを小さくすることができる。よって、光学装置が採用される光学機器の小型・軽量化を促進することができる。
【００１７】
本発明の光学装置において、前記光変調装置は一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方に固着された光透過性防塵板と、を備えていることが好ましい。光学装置をプロジェクタに採用した場合、このような光透過性防塵板を設けておけば、光変調装置の表面にごみが付着しても、投写面上で目立ちにくくすることが可能である。よって、画質のさらなる向上に寄与することが可能である。
【００１８】
また、本発明の製造方法は、複数の色光を色光毎に画像情報に応じて変調する複数の光変調装置と、光変調装置で変調された各色光を合成する色合成光学素子とが一体化された光学装置の製造方法であって、前記複数の光変調装置を、各々保持枠に装着する工程と、前記保持枠を、保持部材に接着剤を用いて密着する保持枠装着工程と、前記保持部材を、前記色合成光学素子の光束入射端面に接着剤を用いて密着する保持部材装着工程と、前記光変調装置と前記保持部材との間に接着剤を塗布したスペーサを挿入する工程と、前記接着剤が未硬化な状態で、前記複数の光変調装置の位置を調整する位置調整工程と、前記位置調整工程の後に、前記接着剤を硬化させる接着剤硬化工程とを備え、前記位置調整工程において、所定の光軸をＺ軸、前記Ｚ軸と直交する２軸をＸ軸およびＹ軸としたとき、Ｚ軸方向と、Ｘ軸およびＹ軸を中心とした回転方向の調整は、前記保持枠と前記保持部材との間で前記スペーサを介して行われ、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＸＹ面内における回転方向の調整は、前記保持部材と前記色合成光学素子の光束入射端面との間で行われることを特徴とする。
【００１９】
以上のような製造方法によれば、光変調装置のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＸＹ面内における回転方向の位置は、ピンやスペーサを介することなく、保持部材と台座との位置関係のみで決まるため、光変調装置の位置調整が容易であり、また、位置調整後の光変調装置の位置ずれも低減することが可能である。よって、光学装置、ひいてはこれが採用されるプロジェクタの製造コストの低減や、画質の向上に寄与することが可能である。
【００２０】
この製造方法において、前記Ｚ軸方向と、Ｘ軸およびＹ軸を中心とした回転方向の調整とは、前記位置調整工程の前に、前記光変調装置と前記保持部材との間に接着剤を塗布したスペーサを挿入する工程を設け、前記保持枠と前記保持部材との間で前記スペーサを介して行うようにすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
（１．プロジェクタの主な構成）
図１は、第１実施形態に係るプロジェクタ１を上方から見た全体斜視図、図２は、プロジェクタ１を下方から見た全体斜視図、図３ないし図５は、プロジェクタ１の内部を示す斜視図である。具体的に図３は、図１の状態からプロジェクタ１のアッパーケース２１を外した図、図４は、図３の状態からシールド板８０、ドライバーボード９０、および上部筐体４７２を外して後方側から見た図、図５は、図４の状態から光学ユニット４を外した図である。プロジェクタを構成するこれらの部品４，２１，８０，９０，４７２については、以下に詳説する。
【００２２】
図１ないし図５において、プロジェクタ１は、外装ケース２と、外装ケース２内に収容された電源ユニット３と、同じく外装ケース２内に配置された平面Ｕ字形の光学ユニット４とを備え、全体略直方体形状となっている。
【００２３】
外装ケース２は、それぞれ樹脂製とされたアッパーケース２１、ロアーケース２３で構成されている。これらのケース２１、２３は、互いにネジで固定されている。
なお、外装ケース２は、樹脂製に限らず、金属製であってもよい。また、外装ケースの一部を樹脂製とし、他の部分を金属製とすることも可能である。例えば、アッパーケース２１を樹脂製とし、ロアーケース２３を金属製としても良い。
【００２４】
アッパーケース２１は、上面部２１１と、その周囲に設けられた側面部２１２と、背面部２１３と、正面部２１４で形成されている。
上面部２１１の前方側には、ランプカバー２４が嵌め込み式で着脱自在に取り付けられている。また、上面部２１１において、ランプカバー２４の側方には、投写レンズ４６の上面部分が露出した切欠部２１１Ａが設けられ、投写レンズ４６のズーム操作、フォーカス操作をレバーを介して手動で行えるようになっている。この切欠部２１１Ａの後方側には、操作パネル２５が設けられている。
正面部２１４は、前記アッパーケース２１の切欠部２１１Ａと連続した丸孔開口２１２Ａを備え、この丸孔開口２１２Ａに対応して投写レンズ４６が配置されている。この正面部２１４において、丸孔開口２１２Ａと反対側には、ロアーケース２３側に形成された排気口２１２Ｂが位置している。この排気口２１２Ｂは、内部の電源ユニット３の前方側に位置している。排気口２１２Ｂには、冷却空気を画像投写領域から外れる方向、すなわち図１中左側へ排気するとともに、遮光機能を兼ねた排気用ルーバ２６が設けられている（排気用ルーバ２６は実際には、ロアーケース２３に取り付けられている）。
【００２５】
ロアーケース２３は、底面部２３１と、その周囲に設けられた側面部２３２および背面部２３３とで形成されている。
底面部２３１の前方側には、プロジェクタ１全体の傾きを調整して投写画像の位置合わせを行う位置調整機構２７が設けられている。また、底面部２３１後方側の一方の隅部には、プロジェクタ１の別方向の傾きを調整する別の位置調整機構２８が設けられ、他方の隅部には、リアフット２３１Ａが設けられている。ただし、リアフット２３１Ａは、位置を調整することはできない。さらに、底面部２３１には、冷却空気の吸気口２３１Ｂが設けられている。
一方の側面部２３２には、コ字形のハンドル２９を回動自在に取り付けるための取付部２３２Ａが設けられている。
【００２６】
このような外装ケース２の一方の側面側においては、アッパーケース２１およびロアーケース２３の各側面部２１２，２３２には、ハンドル２９を上側にしてプロジェクタ１を立てた場合の足となるサイドフット２Ａ（図２）が設けられている。
また、外装ケース２の背面側には、アッパーケース２１の背面部２１３とロアーケース２３の背面部２３３に跨って開口したインターフェース部２Ｂが設けられ、このインターフェース部２Ｂ内にはインターフェースカバー２１５が設けられ、さらに、インターフェースカバー２１５の内部側には、種々のコネクタが実装された図示略のインターフェース基板が配置されるようになっている。また、インターフェース部２Ｂの左右両側には、各背面部２１３，２３３に跨ってスピーカ孔２Ｃおよび吸気口２Ｄが設けられている。このうちの吸気口２Ｄは、内部の電源ユニット３の後方側に位置している。
【００２７】
電源ユニット３は、図４に示すように、電源３１と、電源３１の側方に配置されたランプ駆動回路（バラスト）３２とで構成されている。
電源３１は、電源ケーブルを通して供給された電力をランプ駆動回路３２やドライバーボード９０（図３）等に供給するものであり、前記電源ケーブルが差し込まれるインレットコネクタ３３（図２）を備えている。
ランプ駆動回路３２は、電力を光学ユニット４の光源ランプ４１１に供給するものである。
【００２８】
光学ユニット４は、図４、図６、図７に示すように、光源ランプ４１１から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成するユニットであり、インテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３、電気光学装置４４、色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４５（図７）、および投写光学系としての投写レンズ４６を備えている。
【００２９】
これら電源ユニット３および光学ユニット４は、上下を含む周囲をアルミニウム製のシールド板８０（図３、図５）で覆われており、これによって、電源ユニット３等から外部への電磁ノイズの漏れを防止している。
【００３０】
（２．光学系の詳細な構成）
図４、図７において、インテグレータ照明光学系４１は、電気光学装置４４を構成する３枚の液晶パネル４４１（赤、緑、青の色光毎にそれぞれ液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂと示す）の画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系であり、光源装置４１３と、第１レンズアレイ４１８と、ＵＶフィルタを含む第２レンズアレイ４１４と、偏光変換素子４１５と、第１コンデンサレンズ４１６と、反射ミラー４２４と、第２コンデンサレンズ４１９とを備えている。
【００３１】
これらのうち、光源装置４１３は、放射状の光線を射出する放射光源としての光源ランプ４１１と、この光源ランプ４１１から射出された放射光を反射するリフレクタ４１２とを有する。光源ランプ４１１としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられることが多い。リフレクタ４１２としては、放物面鏡を用いている。放物面鏡の他、平行化レンズ（凹レンズ）と共に楕円面鏡を用いてもよい。
【００３２】
第１レンズアレイ４１８は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割している。各小レンズの輪郭形状は、液晶パネル４４１の画像形成領域の形状とほぼ相似形をなすように設定されている。たとえば、液晶パネル４４１の画像形成領域のアスペクト比（横と縦の寸法の比率）が４：３であるならば、各小レンズのアスペクト比も４：３に設定する。
【００３３】
第２レンズアレイ４１４は、第１レンズアレイ４１８と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１４は、第１コンデンサレンズ４１６および第２コンデンサレンズ４１９とともに、第１レンズアレイ４１８の各小レンズの像を液晶パネル４４１上に結像させる機能を有している。
【００３４】
偏光変換素子４１５は、第２レンズアレイ４１４と第１コンデンサレンズ４１６との間に配置されるとともに、第２レンズアレイ４１４と一体でユニット化されている。このような偏光変換素子４１５は、第２レンズアレイ４１４からの光を１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、電気光学装置４４での光の利用効率が高められている。
【００３５】
具体的に、偏光変換素子４１５によって１種類の偏光光に変換された各部分光は、第１コンデンサレンズ４１６および第２コンデンサレンズ４１９によって最終的に電気光学装置４４の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源ランプ４１１からの光のほぼ半分を利用することができない。
そこで、偏光変換素子４１５を用いることにより、光源ランプ４１１からの射出光をほぼ１種類の偏光光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。なお、このような偏光変換素子４１５は、たとえば特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００３６】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１、４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
【００３７】
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２、４３４を備え、色分離光学系４２で分離された色光、青色光を液晶パネル４４１Ｂまで導く機能を有している。
【００３８】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束の青色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、赤色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１７を通って偏光板４４２で偏光方向がそろえられた後、赤色用の液晶パネル４４１Ｒに達する。このフィールドレンズ４１７は、第２レンズアレイ４１４から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の液晶パネル４４１Ｇ、４４１Ｂの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１７も同様である。
【００３９】
ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１７を通って偏光板４４２で偏光方向がそろえられた後、緑色用の液晶パネル４４１Ｇに達する。一方、青色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１７を通って偏光板４４２で偏光方向をそろえて青色光用の液晶パネル４４１Ｂに達する。なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１７に伝えるためである。
【００４０】
電気光学装置４４は、３枚の光変調装置としての液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを備えている。液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂは、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として用いたものであり、色分離光学系４２で分離された各色光は、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとこれらの光束入射側および射出側にある偏光板４４２によって、画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００４１】
色合成光学素子としてのクロスダイクロイックプリズム４５は、３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂから射出された色光毎に変調された画像を合成してカラー画像を形成するものである。なお、クロスダイクロイックプリズム４５には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に形成され、これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成される。そして、クロスダイクロイックプリズム４５で合成されたカラー画像は、投写レンズ４６から射出され、スクリーン上に拡大投写される。
【００４２】
以上説明した各光学系４１〜４５は、図４、図６に示すように、光学部品用の筐体としての合成樹脂製の光学部品用筐体４７内に収容されている。
ここで、上部筐体４７２や下部筐体４７１は、それぞれ軽量で熱伝導性が良好な、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の金属、これらの合金、又はカーボンフィラー入りのポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等の樹脂で形成される。
この光学部品用筐体４７は、前述の各光学部品４１４〜４１９，４２１〜４２３，４３１〜４３４、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側に配置された偏光板４４２を上方からスライド式に嵌め込む溝部がそれぞれ設けられた下部筐体４７１と、下部筐体４７１の上部の開口側を閉塞する蓋状の上部筐体４７２とで構成されている。
また、光学部品用筐体４７の光射出側にはヘッド部４９が形成されている。ヘッド部４９の前方側に投写レンズ４６が固定され、後方側に液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂが取り付けられたクロスダイクロイックプリズム４５が固定されている。
【００４３】
（３．冷却構造）
本実施形態のプロジェクタ１は、図２，図４〜図６に示したとおり、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを主に冷却するパネル冷却系Ａと、光源ランプ４１１を主に冷却するランプ冷却系Ｂと、電源３１を主に冷却する電源冷却系Ｃとを備えている。
【００４４】
まず、パネル冷却系Ａについて、図２、図４、図５を用いて説明する。パネル冷却系Ａでは、投写レンズ４６の両側に配置された一対のシロッコファン５１，５２が用いられている。シロッコファン５１，５２によって下面の吸気口２３１Ｂから吸引された冷却空気は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとその光束入射側および射出側にある偏光板４４２（図７）とを下方から上方に向けて冷却した後、ドライバーボード９０（図３）の下面を冷却しながら前方隅部の軸流排気ファン５３側に寄せられ、前面側の排気口２１２Ｂ（図３）から排気される。
【００４５】
次に、ランプ冷却系Ｂについて、図４ないし図６を用いて説明する。ランプ冷却系Ｂでは、光学ユニット４の下面に設けられたシロッコファン５４が用いられている。シロッコファン５４によって引き寄せられたプロジェクタ１内の冷却空気は、上部筐体４７２に設けられた図示しない開口部から光学部品用筐体４７内に入り込み、第２レンズアレイ４１４（図７）および偏光変換素子４１５（図７）間を通ってこれらを冷却した後、下部筐体４７１の排気側開口４７１Ａから出て該シロッコファン５４に吸引され、吐き出される。吐き出された冷却空気は、下部筐体４７１の吸気側開口４７１Ｂから再度光学部品用筐体４７内に入り、光源装置４１３（図７）内に入り込んで光源ランプ４１１（図７）を冷却し、この後、光学部品用筐体４７から出て、前記軸流排気ファン５３によって排気口２１２Ｂ（図３）から排気される。
【００４６】
さらに、電源冷却系Ｃについて、図４を用いて説明する。電源冷却系Ｃでは、電源３１の後方に設けられた軸流吸気ファン５５が用いられる。軸流吸気ファン５５によって背面側の吸気口２Ｄから吸引された冷却空気は、電源３１およびランプ駆動回路３２を冷却した後、他の冷却系統Ａ，Ｂと同様に、軸流排気ファン５３によって排気口２１２Ｂ（図３）から排気される。
【００４７】
（４．光学装置の構造）
以下には、図８ないし図１４を参照し、光学装置の構造に付いて詳説する。
先ず、図８に示すように、光学装置は、クロスダイクロイックプリズム４５と、クロスダイクロイックプリズム４５の上下両面（光束入射端面と交差する一対の端面）に固定される台座４４５と、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂと、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する保持枠４４３と、保持枠４４３と台座４４５側面との間に介装される保持部材４４６とを備えて構成されている。
なお、図８では、図を簡素化するために、液晶パネル４４１、保持枠４４３、保持部材４４６を各１つずつのみ示している。これらの要素４４１，４４３，４４６は、実際には、クロスダイクロイックプリズム４５の他の２つの光束入射端面にも配置される。
また、図９、図１５、図１６においても同様である。
ここで、台座４４５、保持部材４４６および保持枠４４３は、アクリル材、カーボンフィラー入りのポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等の樹脂、あるいは、軽量で熱伝導性が良好なアルミニウム、マグネシウム、チタン、あるいはこれらを主材料とした合金等の金属によって構成することができる。本実施形態では、いずれもマグネシウム合金で構成されている。これらの要素４４５、４４６、４４３を、それぞれ別々の材料で形成することも可能であるが、同材質とした方が、熱による寸法変化（膨張、収縮）の量が同じとなるため、機能信頼性が高い。また、これらの要素が熱によって膨張、収縮することにより、投写画像の画質に及ぼす影響も軽減することが可能となる。また、このような機能信頼性や、投写画像の画質に及ぼす影響を考慮すると、これらの要素４４５、４４６、４４３の材料の熱膨張係数は、できるだけクロスダイクロイックプリズム４５を構成するガラス等の熱膨張係数に近いことが好ましい。
【００４８】
台座４４５は、クロスダイクロイックプリズム４５の上下両面に固定されており、外周形状はクロスダイクロイックプリズム４５よりも若干大きく、側面がクロスダイクロイックプリズム４５の側面より突出している。
また、図９に示されたように、台座４４５の側面には、対向する上下の辺縁にわたって凹部４４５Ａが形成され、接着固定される保持部材４４６と台座４４５との間にドライバー等の工具が差し込めるようになっている。
さらに、クロスダイクロイックプリズム４５の上面に固定された台座４４５には、光学装置を下部筐体４７１に固定するための、取付部４４５Ｂが形成されている。
【００４９】
図１３に示すように、液晶パネル４４１は、駆動基板（例えば、複数のライン状の電極と、画素を構成する電極と、これらの間に電気的に接続されたＴＦＴ素子とが形成された基板）４４１Ａと対向基板（例えば、共通電極が形成された基板）４４１Ｅとの間に液晶が封入されたものであり、これらのガラス基板の間から制御用ケーブル４４１Ｃが延びている。駆動基板４４１Ａ及び対向基板４４１Ｅには、投写レンズ４６のバックフォーカス位置から液晶パネル４４１のパネル面の位置をずらして光学的にパネル表面に付着したゴミを目立たなくするための光透過性防塵板４４１Ｄが固着されている。光透過性防塵板としては、サファイア、水晶、あるいは石英等の熱伝導性のよい材料が用いられる。本実施形態では、光透過性防塵板４４１Ｄを設けているが、このような防塵板は必須ではない。また、駆動基板４４１Ａ、対向基板４４１Ｅのうち、一方の基板上にのみ、光透過性防塵板４４１Ｄを設けるようにしても良い。さらに、光透過性防塵板４４１Ｄと基板４４１Ａ、４４１Ｅとの間に、間隙を設けるようにしても良い。以下の実施形態についても同様である。なお、図１３以外の図面では、光透過性防塵板４４１Ｄは省略されている。
【００５０】
図１３に示すように、保持枠４４３は、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する収納部４４４Ａ１を有する凹形枠体４４４Ａと、凹形枠体４４４Ａと係合し収納した各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する支持板４４４Ｂとからなる。また、保持枠４４３は、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの対向基板４４１Ｅに固着された光透過性防塵板４４１Ｄの外周を把持する。そして、保持枠４４３の収納部４４４Ａ１に各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂが収納される。収納された各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂのパネル面に対応する位置には開口部４４３Ｃ設けられており、また、その四隅には孔４４３Ｄが形成されている。また、凹形枠体４４４Ａと支持板４４４Ｂとの固定は、図９に示すように、支持板４４４Ｂの左右両側に設けたフック４４４Ｄと、凹形枠体４４４Ａの対応する箇所に設けたフック係合部４４４Ｃとの係合により行う。
ここで、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂは、保持枠４４３の開口部４４３Ｃで露出し、この部分が画像形成領域となる。すなわち、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂのこの部分に各色光Ｒ，Ｇ，Ｂが導入され、画像情報に応じて光学像が形成される。
さらに、この支持板４４３Ｂの光束射出側端面には、遮光膜（図示省略）が設けられており、クロスダイクロイックプリズム４５からの反射による光をクロスダイクロイックプリズム４５側へさらに反射することを防ぎ、迷光によるコントラストの低下を防ぐようにしている。
【００５１】
保持部材４４６は、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する保持枠４４３を保持固定するものであり、図９に示すように、矩形板状体４４６Ａと、この矩形板状体４４６Ａの四隅から突設されたピン４４７Ａとを備えている。ここで、ピン４４７Ａの位置は、矩形板状体４４６Ａの隅である必要は無い。また、ピン４４７Ａの数は、４つに限らず、２つ以上あれば良い。
この保持部材４４６は、台座４４５と保持枠４４３との間に介在している。該保持部材４４６のピン４４７Ａと反対側の端面が台座４４５の側面に接着固定される。また、該保持部材４４６のピン４４７Ａと保持枠４４３の孔４４３Ｄとを介して、保持部材４４６と保持枠４４３とが互いに接着固定されている。
この矩形板状体４４６Ａには、略中央に矩形状の開口部４４６Ｂが形成され、その上下辺縁にわたって凹部４４６Ｎが形成されている。この開口部４４６Ｂは、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの装着時、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの画像形成領域と対応する。また、矩形板状体４４６Ａの光束射出側端面には、保持枠４４３と同様に遮光膜（図示省略）が設けられている。
【００５２】
また、この開口部４４６Ｂを囲うように係合溝４４６Ｃが形成され、この係合溝４４６Ｃに係合するように、サファイア基板上に偏光フィルムが透明接着剤を用いて貼り付けられた偏光板４４２が、両面テープまたは接着によって固定される。
ピン４４７Ａは、その矩形板状体４４６Ａからの立ち上がり部の径が保持枠４４３に形成された孔４４３Ｄよりも大きく形成されており、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの装着時、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂと保持部材４４６との間に隙間が確保されるようになっている。
このような構造が無い場合、すなわち、ピン４４７Ａの径が基端から先端にかけて略同一に形成されている場合には、保持枠４４３を保持部材４４６に装着した際に、隙間が確保出来なくなり、保持枠４４３と保持部材４４６とを固定する接着剤が、保持枠４４３端面に表面張力で広がり、液晶パネル４４１の表示面に付着してしまう。
【００５３】
（５．光学装置の製造方法）
以下には、図９を参照し、光学装置の製造方法について詳説する。
（ａ）先ず、クロスダイクロイックプリズム４５の上下面に台座４４５を接着剤を用いて固定する（台座固定工程）。
（ｂ）さらに、保持部材４４６の係合溝４４６Ｃに係合するように、偏光板４４２を両面テープまたは接着によって固定する（偏光板固定工程）。
（ｃ）保持枠４４３の凹形枠体４４４Ａの収納部４４４Ａ１に各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。その後、保持枠４４３の支持板４４４Ｂを凹形枠体４４４Ａの液晶パネル挿入側から取り付けて、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。なお、凹形枠体４４４Ａへの支持板４４４Ｂの取り付けは、支持板４４４Ｂのフック４４４Ｄを凹形枠体４４４Ａのフック係合部４４４Ｃに係合することで行うことができる（光変調装置保持工程）。
（ｄ）各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容した保持枠４４３の孔４４３Ｄに、保持部材４４６のピン４４７Ａを、挿入する（保持枠装着工程）。
【００５４】
（ｅ）台座４４５側面（クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面側）に、保持部材４４６のピン４４７Ａとは反対側の端面を、接着剤を介して密着させる（保持部材装着工程）。この時、保持部材４４６は、接着剤の表面張力によって、台座側面に密着する。
（ｆ）接着剤が未硬化な状態で、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整を行った後に接着剤を硬化させ、固定する（接着剤硬化工程）。
以上のような工程手順によって光学装置は製造される。
以上の製造工程で用いる接着剤としては、良好な熱伝導性を有する熱硬化接着剤や光硬化接着剤を用いることが好ましい。このように、良好な熱伝導性を有する熱硬化接着剤や光硬化接着剤としては、銀パラジウムを混合したアクリル系あるいはエポキシ系の接着剤がある。また、光硬化接着剤としては、紫外線の照射によって硬化する紫外線硬化型接着剤が一般的に知られている。互いに接着される部材のうち、一方が金属によって形成されている場合は熱硬化接着剤を、一方が光透過性の材料で形成されている場合は、光硬化型接着剤を使用すると、製造時間の短縮を図ることが可能となる。他の実施形態においても同様である。
本実施形態では、台座４４５、保持部材４４６および保持枠４４３を、熱伝導性に優れたマグネシウム合金で構成しているため、熱硬化接着剤を用いると、接着剤をより短時間で硬化でき、製造時間の短縮を図ることが可能となる。
【００５５】
（６．液晶パネルの位置調整方法）
上記（ｆ）の位置調整工程における液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整は、以下のように行う。
先ず、投写レンズ４６（図７等）と正対する液晶パネル４４１Ｇについて、台座４４５側面と保持部材４４６との接合面を摺動面としてアライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）を行い、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部、つまりピン４４７Ａを介して保持枠４４３を摺動させることによって、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）を行う。すなわち、アライメント調整は、台座４４５と保持部材４４６のうち、一方の位置を固定した状態で、他方をＸ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向に動かすことによって行うことが可能である。また、フォーカス調整は、保持枠４４３と保持部材４４６のうち、一方の位置を固定した状態で、他方をＺ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向に動かすことによって行うことが可能である。
所定の位置に液晶パネル４４１Ｇを調整した後、ホットエア、ホットビーム、紫外線等で、接着剤を硬化させる。
次に、位置調整と固定が完了した液晶パネル４４１Ｇを基準として、上記と同様に、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂの位置調整および固定を行う。
なお、光学装置の製造並びに液晶パネルの位置調整は、必ずしも上記の順序で行う必要は無い。例えば、接着剤として半田を用いる場合は、上記の製造工程（ｄ）、（ｅ）で、接着剤を介することなく各部材を装着し、（ｆ）の位置調整が終了した後、台座４４５、保持部材４４６、保持枠４４３を半田で固定すれば良い。本実施形態と同様の製造方法で製造される他の実施形態の光学装置についても、同様である。
【００５６】
（７．光学装置の取付方法）
上記のような方法で一体化された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム４５からなる光学装置は、図１０、図１１、図１４に示すように、クロスダイクロイックプリズム４５の上面（光束入射面に対して直交する面）に固定された台座４４５の取付部４４５Ｂを介して下部筐体４７１の取付部４７３に固定されている。
この取付部４４５Ｂは、図９に示すように、平面視において、四方に延出した四つの腕部４４５Ｃを備えている。また、図１１や図１４に示すように、各腕部４４５Ｃに設けられた丸孔４４５Ｄのうち、ほぼ対角線上にある二つの丸孔４４５Ｄは、対応した取付部４７３に設けられた位置決め用の突部４７４に嵌合され、残る二つの丸孔４４５Ｄには、対応した取付部４７３に螺合されるネジ４７５が挿通される。また、図９に示すように、取付部４４５Ｂの中央の四角形部分には、着脱時に作業者が把持し易いように、把持部４４５Ｅが設けられている。
【００５７】
一方、下部筐体４７１の取付部４７３は、図１０、図１４に示すように、下部筐体４７１のほぼ上下方向にわたって連続した円柱状または角柱状の四つのボス部４７６の上部に設けられている。従って、台座４４５の取付部４４５Ｂが下部筐体４７１の取付部４７３に取り付けられた状態では、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム４５は、取付部４４５Ｂの下面側に吊り下げられた状態に配置され、下部筐体４７１の底面から僅かに浮いた状態で光学部品用筐体４７内に収容される。
【００５８】
このような下部筐体４７１において、投写レンズ４６側の二つのボス部４７６には、投写レンズ４６固定用のヘッド部４９が一体に設けられている。このボス部４７６は、重量の大きい投写レンズ４６がヘッド部４９に固定されても、ヘッド部４９が傾かないようにするための補強機能を有している。
投写レンズ４６側から離間した二つのボス部４７６には、上下方向に沿った複数の保持片４７７（図４、図１０に一部の保持片４７７を代表して図示）が設けられ、フィールドレンズ４１７、ダイクロイックミラー４２１，４２２、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３を嵌め込むための溝が、近接し合う一対の保持片４７７間に形成されるようになっている。つまり、これらの保持片４７７もボス部４７６と一体に形成されることにより、ボス部４７６で補強されている。
【００５９】
他方、上部筐体４７２には、図１１に示すように、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ（図８）およびクロスダイクロイックプリズム４５（図８）に対応した部分に切欠開口４７２Ａが設けられ、下部筐体４７１の取付部４７３もこの切欠開口４７２Ａから露出している。すなわち、図８等に示す液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム４５は、予め取付部４４５Ｂを備えた台座４４５に固定されていることにより、下部筐体４７１に上部筐体４７２が取り付けられた状態でも、取付部４７３に対して台座４４５の取付部４４５Ｂごと着脱することが可能である。
【００６０】
また特に、ヘッド部４９と一体のボス部４７６に設けられた取付部４７３は、図１２に示す投写レンズ４６の中心軸Ｘ−Ｘよりも上方に位置している。このため、図１４に示すように、ヘッド部４９からクロスダイクロイックプリズム４５側に突出した投写レンズ４６の端部４６Ａの外周に対し、平面視では取付部４４５Ｂの二本の腕部４４５Ｃが重なるが、互いの実質的な干渉が生じないようになっている。
【００６１】
（８．光学装置の冷却構造）
以下には、上記取付方法によって光学部品用筐体４７に固定された光学装置の冷却構造について詳説する。
図６、図１０〜図１３に示すように、下部筐体４７１の底面には、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂに対応した三箇所に吸気側開口４７１Ｃが設けられ、これらの吸気側開口４７１Ｃから光学部品用筐体４７内に流入するパネル冷却系Ａ（図２，図５）での冷却空気で液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよびこの光入射側、射出側に配置された偏光板４４２が冷却される。
この際、下部筐体４７１の下面には、平面略三角形の板状の整流板４７８が設けられ、整流板４７８に設けられた一対の立上片４７８Ａ（合計６枚）が吸気側開口４７１Ｃから上方側に突出するようになっている。なお、図１１では、立上片４７８Ａを二点鎖線で示してある。これらの立上片４７８Ａにより、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよび偏光板４４２を冷却するための冷却空気の流れが下方から上方へ整えられる。
【００６２】
さらに、図１１ないし図１３において、吸気側開口４７１Ｃの周縁のうち、クロスダイクロイックプリズム４５側であって、かつその光束入射面に平行な一周縁には、下部筐体４７１の底面から立ち上がった立上部４７１Ｄが位置しており、かつ、その上端部はクロスダイクロイックプリズム４５の下面に固定された台座４４５の下端面と近接しており、下方から上方への冷却空気を、下部筐体４７１の底面およびクロスダイクロイックプリズム４５間の隙間から漏れにくくし、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとクロスダイクロイックプリズム４５の間の隙間に流入するようになっている。
【００６３】
（９．第１実施形態の効果）
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）保持部材４４６に保持枠４４３を固定するためのピン４４７Ａが設けられており、従来のＰＯＰ構造のように、独立した部品として構成されたピンやスペーサを使用しないため、部品点数が少ない。また、構造が簡素であり、製造も容易である。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタの小型化、および、製造コストの低減に寄与することが可能となる。
【００６４】
（２）従来のＰＯＰ構造のように、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂをクロスダイクロイックプリズムの光束入射端面に対して固定するのではなく、クロスダイクロイックプリズム４５の上下面に固定された台座４４５側面に固定するので、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面のサイズを液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの画像形成領域とほぼ同じか、またはそれよりやや大きいサイズに抑えることができる。よって、クロスダイクロイックプリズム４５の大きさを小さくすることができ、これにより、光学装置、ひいてはプロジェクタの小型化および製造コストの低減を図ることができる。
【００６５】
（３）また、従来のように、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面の位置によって規定されるわけではなく、台座４４５の側面によって規定されるようになる。従って、その分、クロスダイクロイックプリズム４５のサイズを小さくすることができる。これにより、光学装置、ひいてはプロジェクタの小型化および製造コストの低減を図ることができる。さらに、投写レンズ４６のバックフォーカスを短くすることができるので、投写レンズ４６により多くの光を呑み込むことができ、明るい投写画像を得ることができる。
【００６６】
（４）さらに、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂをクロスダイクロイックプリズムの光束入射端面に対して固定するのではなく、クロスダイクロイックプリズム４５の上下面に固定された台座４４５側面に固定するので、製造時や、製造後に液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの交換が必要となった場合、これらを取り外しても、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に傷がつくことが無い。また、光束入射端面に固着した接着剤を削り取る必要も無い。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減や、アフターサービス性の向上に寄与することが可能である。
【００６７】
（５）さらに、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置は、ピンやスペーサを介することなく、保持部材４４６と台座４４５との位置関係のみで決まるため、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整が容易であり、また、位置調整後の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置ずれも低減することが可能である。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減や、画質の向上に寄与することが可能である。
【００６８】
（６）保持部材４４６の係合溝４４６Ｃと係合するように、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光束射出側に位置する偏光板４４２が固定されていることにより、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとクロスダイクロイックプリズム４５との間に別途偏光板を保持する機構を設ける必要が無い。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタのコスト低減、および小型・軽量化を促進することができる。なお、この係合溝４４６Ｃに、偏光板４４２の代わりに、あるいは偏光板４４２と共に、位相差板（例えば、１／４波長板、１／２波長板等）や、光学補償板（例えば、富士写真フィルムが販売する「Ｆｕｊｉ  ＷＶ  Ｆｉｌｍ  ワイドビューＡ等」（商品名））を固定するようにしても良い。
【００６９】
（７）保持部材４４６が接着固定される台座４４５側面に、凹部４４５Ａが設けられていることにより、また、保持部材４４６の矩形板状体４４６Ａに凹部４４６Ｎが設けられていることにより、製造時や、製造後に発生した何らかの不具合が原因で液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの交換が必要となった場合に、これらを容易に取り外すことが可能となる。つまり、凹部４４５Ａや４４６Ｎにドライバー等の工具を差し込むことができるので、台座４４５と保持部材４４６、および、保持部材４４６と保持枠４４３とを容易に引き剥がすことができる。従って、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストのさらなる低減や、アフターサービス性の向上に寄与することが可能である。
【００７０】
（８）台座４４５の外周形状がクロスダイクロイックプリズム４５の外周形状よりも大きく、従って、台座４４５の側面がクロスダイクロイックプリズム４５の側面よりも突出していることにより、台座４４５側面に保持部材４４６を熱硬化接着剤または光硬化接着剤を用いて接着固定する場合に、接合面から接着剤があふれ出しても、その突出部であふれた接着剤を受けることができる。よって、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面への接着剤の漏れ出しを防止できる。よって、プロジェクタの画質の更なる向上に寄与することが可能である。
【００７１】
（９）液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム４５からなる光学装置を下部筐体４７１に固定するための取付部４４５Ｂが、台座４４５に一体的に形成されているため、光学装置周辺のスペースを小さくすることができる。よって、プロジェクタの小型・軽量化を促進することが可能である。
【００７２】
（１０）また、取付部４４５Ｂは、光学装置よりも着脱方向の手前側となるボス部４７６上部の取付部４７３に取り付けられているので、光学部品を交換する場合には、ネジ４７５を外したり、再度締め付けるためのドライバーを光学部品用筐体４７の内部に差し入れる必要がない。従って、ドライバーで光学部品用筐体４７内に収容されたフィールドレンズ４１７等を傷付ける心配がなく、交換作業が容易である。また、取付部４４５Ｂが手前側にあることにより、交換作業にあたって、四方に延出した取付部４４５Ｂの腕部４４５Ｃが光学部品用筐体４７内のフィールドレンズ４１７等にぶつかることもない。このような点でも、交換作業が容易である。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減や、アフターサービス性の向上に寄与することが可能である。
【００７３】
（１１）保持枠４４３は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する凹形枠体４４４Ａと、収容された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂをを押圧固定する支持板４４４Ｂによって構成されている。よって、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの収容および固定を容易に行うことができるとともに、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの安定した保持固定を行うことができる。
【００７４】
（１２）また、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂに光透過性防塵板４４１Ｄが設けられているため、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの表面にごみが付着しても、投写画面上で目立ちにくくすることができる。よって、画質の向上に寄与することが可能である。
【００７５】
（１３）保持枠４４３および保持部材４４６の光束射出端面側に遮光膜が設けられていることにより、クロスダイクロイックプリズム４５からの反射による光をクロスダイクロイックプリズム４５側へさらに反射することを防ぎ、迷光によるコントラストの低下を防ぐことができる。よって、画質の向上に寄与することが可能である。
（１４）台座４４５、保持部材４４６、保持枠４４３が、同材質（マグネシウム合金）で構成されているので、熱による寸法変化（膨張、収縮）量が同じとなるため、機能信頼性が高い。また、これらの要素が熱によって膨張、収縮することにより、投写画像の画質に及ぼす影響も軽減することが可能となる。
【００７６】
（１５）投写レンズ４６側のボス部４７６は、ヘッド部４９と一体に形成されているので、ヘッド部４９をボス部４７６で補強でき、その分ヘッド部４９を薄肉化しても投写レンズ４６の固定による倒れ込みを防止することができる。従って、光学部品用筐体４７、ひいては光学ユニット４の小型化をより促進できる。
（１６）さらに、フィールドレンズ４１７、ダイクロイックミラー４２１，４２２、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側に配置された偏光板４４２等の光学部品を保持するための保持片４７７も、投写レンズ４６から離間した側のボス部４７６に一体に設けられることで補強されるから、保持片４７７やその回りの肉厚を薄くでき、この点でも光学ユニット４の小型化を促進することができる。
【００７７】
（１７）ヘッド部４９と一体のボス部４７６上の取付部４７３は、投写レンズ４６の径方向の両側に位置し、かつ投写レンズ４６の中心軸Ｘ−Ｘから離間して上方に（中心軸Ｘ−Ｘよりも着脱方向の手前側に）設けられているので、取付部４４５Ｂの腕部４４５Ｃとヘッド部４９を貫通して突出した投写レンズ４６の端部４６Ａとが干渉せず、その分腕部４４５Ｃの幅や太さを大きくすることができる。よって、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよびクロスダイクロイックプリズム４５の支持強度を向上させることができる。
（１８）また、投写レンズ４６の端部４６Ａがヘッド部４９から突出してクロスダイクロイックプリズム４５により近接しているため、投写レンズ４６のバックフォーカスを短くすることができる。よって、投写レンズ４６により多くの光を呑み込むことができ、明るい投写画像を得ることができる。
【００７８】
（１９）アライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）は、台座４４５側面と保持部材４４６との接合面を摺動面として行い、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）は、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部、つまりピン４４７Ａを介して保持枠４４３を摺動させることによって行うようにしている。従って、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置はピンやスペーサを介することなく、保持部材４４６と台座４４５との位置関係のみで決まるため、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整が容易であり、また、位置調整後の位置ずれも低減することが可能である。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減や、画質の向上に寄与することが可能となる。
【００７９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態における光学装置では、保持部材４４６は、矩形板状体４４６Ａの四隅から突設されたピン４４７Ａとを備えていた。これに対して、第２実施形態における光学装置では、図１５に示されるように、保持部材４４６が正面略Ｌ字状の起立片４４７Ｂを備えている点が異なる。それ以外の構成並びに製造方法は、第１実施形態と同様である。
具体的に、この起立片４４７Ｂは、矩形板状体４４６Ａの四隅に位置し、この矩形板状体４４６Ａの端縁に沿って延びるように突設され、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する保持枠４４３の外周を保持しするように構成されている。そして、起立片４４７Ｂと液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの端面とが、熱硬化接着剤または光硬化接着剤によって接着される。ここで、起立片４４７Ｂの位置は、矩形板状体４４６Ａの隅である必要は無い。また、起立片４４７Ｂの数は、４つに限らず、２つ以上あれば良い。
【００８０】
このような第２実施形態によれば、保持部材４４６に保持枠４４３を固定するための起立片４４７Ｂが設けられており、従来のＰＯＰ構造のように、独立した部品として構成されたピンやスペーサを使用しないため、第１実施形態の説明で述べた（１）と同様の効果を得ることができる。また、第１実施形態の説明で述べた前記（２）〜（１９）と同様の効果をも得ることが可能である。
また、起立片４４７Ｂが矩形板状体４４６Ａの四隅に形成されているため、外力の影響が４つの起立片に分散され、安定した保持を行うことが可能である。
また、このような起立片４４７Ｂの形状は、板金加工および金型成形で容易に製造することができるため、コスト低減に繋がる。
【００８１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態における光学装置では、保持部材４４６は、矩形板状体４４６Ａの四隅から突設されたピン４４７Ａとを備えていた。これに対して、第３実施形態における光学装置では、図１６に示されるように、保持部材４４６が、正面略Ｌ字状の起立片４４７Ｃを備えている点が異なる。それ以外の構成並びに製造方法は、第１実施形態と同様である。
具体的に、この起立片４４７Ｃは、矩形板状体４４６Ａの四隅に位置し、この矩形板状体４４６Ａの端縁に沿って延びるように突設され、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する保持枠４４３の外周を保持しするように構成されている。また、この起立片４４７Ｃは、矩形板状体４４６Ａの互いに平行な一対の辺に沿って設けられており、起立片４４７Ｃの平行な一対の辺は、矩形板状体４４６Ａの一対の辺と同じ長さを有している。そして、起立片４４７Ｃと液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの端面とが、熱硬化接着剤または光硬化接着剤によって接着される。
【００８２】
このような第３実施形態によれば、保持部材４４６に保持枠４４３を固定するための起立片４４７Ｃが設けられており、従来のＰＯＰ構造のように、独立した部品として構成されたピンやスペーサを使用しないため、第１実施形態の説明で述べた（１）と同様の効果を得ることができる。また、第１実施形態の説明で述べた前記（２）〜（１９）と同様の効果をも得ることが可能である。
また、このような起立片４４７Ｃの形状は、板金加工および金型成形で容易に製造することができるため、コスト低減に繋がる。
さらに、この起立片４４７Ｃの平行な一対の辺は、矩形板状体４４６Ａの辺と同じ長さを有しているので、保持部材４４６と保持枠４４３との間から漏れる光を遮断することができる。つまり、この起立片４４７Ｃによって、光学装置内で漏れた光が投写レンズ４６に呑み込まれて投写画像のコントラストが低下したり、画像がぼやけたりするのを防止することができるため、高品質な画像を得ることが可能となる。
【００８３】
〔第４実施形態〕
次に本発明の第４実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
第１実施形態では、クロスダイクロイックプリズム４５の上下両面（光束入射端面と交差する一対の端面の双方）に台座４４５が固定され、保持部材４４６は台座４４５側面に接着固定されていた。さらに、偏光板４４２は、保持部材４４６の係合溝４４６Ｃに両面テープまたは接着剤により固定されていた。
これに対して第４実施形態では、保持部材４４６がクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射側端面に対して接着固定される点、および、台座４４５が、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と交差する一対の端面のうち、一方にのみ設けられている。さらに、偏光板４４２は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に両面テープまたは接着剤で固定されている。
【００８４】
具体的に、保持部材４４６は、図１７に示すように、矩形板状体４４６Ａと、この矩形板状体４４６Ａの四隅から突設されたピン４４７Ａとを備えている。
この矩形板状体４４６Ａには、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの画像形成領域に対応して、矩形状の開口部４４６Ｂが形成され、矩形板状体４４６Ａの上下の辺縁および開口部４４６Ｂの上下の辺縁には、熱間挙動差を吸収する切り欠き部４４６Ｌが形成されている。さらに、左右辺縁には、富士写真フィルムが販売する「Ｆｕｊｉ  ＷＶ  Ｆｉｌｍ  ワイドビューＡ（商品名）」等の光学補償板（図示省略）を取り付けることができるように、支持面４４６Ｍが形成されている。このような光学補償板の設置により、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂで生じた複屈折を補償し、リターデイションを最小とすることで、広視野角化を可能とし、高いコントラスト比を得ることができる。
【００８５】
また、偏光板４４２は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面略中央部に固着される。
また、第１の実施形態では、保持部材４４６がマグネシウム合金で構成されていたが、本実施形態では、光透過性を有する樹脂が用いられている。このような光透過性樹脂としては、アクリル材がある。ただし、この保持枠４４３は、その他の材料で形成しても良く、例えば、カーボンフィラー入りのポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等の樹脂、あるいは、軽量で熱伝導性が良好なアルミニウム、マグネシウム、チタン、あるいはこれらを主材料とした合金等の金属によって構成することもできる。
以上説明した以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８６】
次に、図１７を参照し、本実施形態に係る光学装置の製造方法について詳説する。
(ａ)先ず、クロスダイクロイックプリズム４５の上面に台座４４５を接着剤を用いて固定する（台座固定工程）。
(ｂ−１)また、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面略中央部に偏光板４４２を両面テープはまたは接着剤を用いて固定する（偏光板固定工程）。
(ｂ−２)さらに、保持部材４４６の支持面４４６Ｍに係合するように、光学補償板を両面テープまたは接着剤を用いて保持固定する。
（ｃ）保持枠４４３の凹形枠体４４４Ａの収納部４４４Ａ１に各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。その後、保持枠４４３の支持板４４４Ｂを凹形枠体４４４Ａの液晶パネル挿入側から取り付けて、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。なお、凹形枠体４４４Ａへの支持板４４４Ｂの取り付けは、支持板４４４Ｂのフック４４４Ｄを凹形枠体４４４Ａのフック係合部４４４Ｃに係合することで行うことができる（光変調装置保持工程）。
【００８７】
(ｄ)各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容した保持枠４４３の孔４４３Ｄに保持部材４４６のピン４４７Ａを接着剤とともに挿入する（保持枠装着工程）。
(ｅ)クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、保持部材４４６のピン４４７Ａとは反対側の端面に接着剤を塗布し、上記クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に密着させる（保持部材装着工程）。この時、保持部材４４６は、接着剤の表面張力によって、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に密着する。
(ｆ)接着剤が未硬化な状態で、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
(ｇ)各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整を行った後に接着剤を硬化する（接着剤硬化工程）。
なお、本実施形態では、保持部材４４６を光透過性樹脂で形成しているため、紫外線硬化型接着剤等の光硬化接着剤を用いると、接着剤をより短時間で硬化でき、製造時間の短縮を図ることが可能である。
【００８８】
上記（ｆ）の位置調整工程における各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整は、以下のように行う。
先ず、投写レンズ４６と正対する液晶パネル４４１Ｇについて、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と保持部材４４６との接合面を摺動面としてアライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）を行い、保持枠４４３と保持部材４４６との接合面、つまりピン４４７Ａを介して摺動させることによって、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）を行う。すなわち、アライメント調整は、クロスダイクロイックプリズム４５と保持部材４４６のうち、一方の位置を固定した状態で、他方をＸ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向に動かすことによって行うことが可能である。また、フォーカス調整は、保持枠４４３と保持部材４４６のうち、一方の位置を固定した状態で、他方をＺ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向に動かすことによって行うことが可能である。
【００８９】
所定の位置に液晶パネル４４１Ｇを調整した後、ホットエア、ホットビーム、紫外線等で、接着剤を硬化させる。なお、紫外線等の光によって接着剤の硬化を行う場合、保持枠４４３と保持部材４４６との接合面の接着剤の硬化は、保持部材４４６のピン４４７Ａ先端部から光を照射すれば良い。また、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と保持部材４４６との接合面の接着剤の硬化は、クロスダイクロイックプリズム４５の底面側（台座４４５と逆側）外周部の６箇所より光を照射することによって行うと良い。
次に、位置調整と固定が完了した液晶パネル４４１Ｇを基準として、上記と同様に、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂの位置調整および固定を行う。
【００９０】
このような第４実施形態によれば、次のような効果がある。
保持部材４４６に保持枠４４３を固定するためのピン４４７Ａが設けられており、従来のＰＯＰ構造のように、独立した部品として構成されたピンやスペーサを使用しないため、第１実施形態の説明で述べた（１）と同様の効果を得ることができる。
また、アライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と保持部材４４６との接合面を摺動面として行い、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）は、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部、つまりピン４４７Ａを介して保持枠４４３を摺動させることによって行うようにしている。よって、第１の実施形態の説明で述べた（１９）と同様の効果を得ることが可能である。
【００９１】
また、第１実施形態の説明で述べた前記（５）、（９）〜（１３）、（１５）〜（１８）と同様の効果をも得ることが可能である。
さらに、本実施形態では、保持部材４４６を樹脂製としているため、保持部材４４６を射出成形等で容易に製造することができ、大幅なコスト低減に繋がる。また、保持部材４４６の軽量化を図ることができ、光学装置、ひいてはプロジェクタの軽量化を促進できるという効果がある。先に述べた３つの実施例や、以下に述べる他の実施例においても、保持部材４４６を樹脂製とすれば、同様の効果を得ることが可能である。
さらに、本実施形態では、保持部材４４６を光透過性を有する材料によって形成しているため、保持部材４４６と他の部材との固定に、光硬化接着剤を用いることで、これらの固定を容易に行うことができる。よって、光学装置、ひいてはこれが採用される光学機器の製造効率を向上させることができる。先に述べた３つの実施例や、以下に述べる他の実施例においても、保持部材４４６を光透過性を有する材料によって構成すれば、同様の効果を得ることが可能である。
【００９２】
さらに、保持部材４４６を構成する矩形板状体４４６Ａに、熱間挙動差吸収用の切り欠き部４４６Ｌが形成されているため、熱によって保持部材４４６に応力がかかったとしても、保持部材４４６の外形形状の変形を緩和することができる。よって、熱による液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置ずれを回避して、適切な位置に保持することが可能であるため、投写画像の画素ずれを回避することができ、高品質な画像を得ることが可能となる。先に述べた３つの実施形態においても、矩形板状体４４６Ａに熱間挙動差吸収用の切り欠き部を形成することによって、同様の効果を得ることが可能である。
【００９３】
さらにまた、保持部材４４６が、光学補償板を固定するための支持面４４６Ｍを備えているため、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとクロスダイクロイックプリズム４５との間に、光学補償板を配置するための固定構造が不要となる。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタのコスト低減、および小型・軽量化を促進することが可能となる。なお、この支持面４４６Ｍに固定される光学素子は、光学補償板には限られず、偏光板、位相差板（１／４波長板、１／２波長板等）、集光レンズ等をここに固定するようにしても良い。また、本実施形態では保持部材４４６が樹脂によって形成されているが、これを金属等、熱伝導率の比較的高い材料で形成するようにすれば、支持面４４６Ｍに固定された光学素子の熱を、保持部材４４６を介して効率良く放出することができる。よって、光学素子の熱による劣化を防止することが可能となり、プロジェクタの高画質化に寄与することが可能となる。
【００９４】
さらにまた、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出側に、光学補償板が設けられていることにより、視野角が広く、コントラストの高い投写画像を得ることが可能となる。先に述べた３つの実施例や、以下に述べる他の実施例においても、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出側に、光学補償板を設けることにより、同様の効果を得ることが可能である。
なお、本実施形態の保持部材４４６の代わりに、第１〜第３の実施形態のような保持部材４４６（図９、図１５、図１６参照）を用いて、偏光板４４２等を保持部材４４６の係合溝４４６Ｃ（図９、図１５、図１６参照）に固定するようにしても良い。この場合は、本実施形態において、上記保持部材４４６に基づいて得られる効果の代りに、第１〜第３の実施形態の保持部材４４６に基づいて得られる効果を得ることが可能である。逆に、第１〜第３の実施形態の保持部材４４６の代わりに、本実施形態のような保持部材４４６を用いて、支持面４４６Ｍに光学補償板等を固定するようにしても良い。この場合は、第１〜第３の実施形態において、これらの光学装置に用いられている保持部材４４６に基づいて得られる効果の代りに、本実施形態の保持部材４４６に基づいて得られる効果を得ることが可能である。
【００９５】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態を説明する。
以下の説明で、第４実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第４実施形態では、偏光板４４２は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に直接両面テープまたは接着剤を用いて固定され、保持部材４４６の矩形板状体４４６Ａは、左右辺縁に、光学補償板を取り付けることができるように支持面４４６Ｍが形成されていた。
これに対して、第５実施形態では、保持部材４４６に２組の支持面４４６Ｍ，４４６Ｍ１が設けられており、偏光板４４２および光学補償板がこれらの支持面４４６Ｍ，４４６Ｍ１に固定されている点が、第４の実施形態と相違する。それ以外の構成および製造方法は、第４実施形態と同様である。
【００９６】
具体的に、図１８に示すように、保持部材４４６の矩形板状体４４６Ａには、左右辺縁および上下辺縁に、それぞれ第１の支持面４４６Ｍおよび第２の支持面４４６Ｍ１が形成されている。第１の支持面４４６Ｍと第２の支持面４４６Ｍ１は、互いに矩形板状体４４６Ａからの高さ寸法（面外方向位置）が異なるように形成されている。
ここで、第１の支持面４４６Ｍには偏光板４４２が、両面テープまたは接着剤により固定され、第２の支持面４４６Ｍ１には光学補償板４５０が、同様に両面テープまたは接着剤により固定される。支持面４４６Ｍおよび支持面４４６Ｍ１の高さ寸法が互いに異なっているため、偏光板４４２および光学補償板４５０が相互に干渉することなく固定される。
【００９７】
このような第５実施形態によれば、第４実施形態と同様の効果の他、次のような効果がある。
保持部材４４６が、面外方向位置が異なる２種類の支持面４４６Ｍ，４４６Ｍ１を備えているため、別部材による固定機構を設けることなく、２種類の光学素子を相互に干渉しない状態で固定することが可能となる。従って、プロジェクタのコスト低減、および小型・軽量化をさらに促進することが可能となる。なお、この支持面４４６Ｍ、Ｍ１に固定される光学素子は、光学補償板と偏光板には限られず、位相差板（１／４波長板、１／２波長板等）や集光レンズ等であっても良い。
第１〜第３の実施形態の保持部材４４６として、本実施形態のような保持部材４４６を用い、支持面４４６Ｍに光学補償板等を固定するようにしても良い。この場合は、第１〜第３の実施形態において、これらの光学装置に用いられている保持部材４４６に基づいて得られる効果の代りに、本実施形態の保持部材４４６に基づいて得られる効果を得ることが可能である。
【００９８】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態における光学装置では、クロスダイクロイックプリズム４５の上下両面（光束入射端面と交差する一対の端面の双方）に台座４４５が固定され、保持部材は台座４４５側面に接着固定されていた。
また、クロスダイクロイックプリズム４５は、上面に固定された台座４４５を介して下部筐体４７１に吊り下げ固定されていた。
また、保持部材４４６と保持枠４４３とは、保持部材４４６に設けられたピン４４７Ａと保持枠４４３に設けられた孔４４３Ｄとを介して、互いに接着固定されていた。
さらに、偏光板４４２は、保持部材４４６の係合溝４４６Ｃに両面テープまたは接着剤により固定されていた。
【００９９】
これに対して、第６実施形態では、台座４４５は、クロスダイクロイックプリズム４５の下面にのみ固定され、該クロスダイクロイックプリズム４５は、下面に固定された台座４４５を介して下部筐体４７１に固定されている。
また、保持部材４４６は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に直接接着固定され、保持枠４４３は、該保持部材４４６に楔状スペーサ４４８Ａを介して接着固定されている。
さらに、偏光板４４２は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に両面テープまたは接着剤で固定されている。
それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１００】
具体的に、図１９は第６実施形態に係る液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとクロスダイクロイックプリズム４５との取り付け状態を示す斜視図、図２０はその組立分解図が示されている。ここで、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂは、台座４４５に載置固定されたクロスダイクロイックプリズム４５に、保持枠４４３、保持部材４４６、及び楔状スペーサ４４８Ａを利用して取り付けられている。
【０１０１】
保持枠４４３は、図示された外観が第１実施形態の保持枠４４３（図９等）と多少異なるが、基本的な構成は、支持板４４３Ｂの光束射出側端面に遮光膜が設けられている点を含め、第１実施形態で説明したものと同一である。
【０１０２】
保持部材４４６は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂが収納保持された保持枠４４３を保持するものである。保持部材４４６は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に固着される。また、保持部材４４６は、略中央に開口部４４６Ｂを備える。この開口部４４６Ｂは、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの装着時、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの画像形成領域と対応する。保持部材４４６の光束射出側端面には、保持枠４４３と同様に、遮光膜（図示省略）が設けられている。
【０１０３】
保持部材４４６の光入射側には保持枠４４３の側縁を覆うように形成された起立片４４６Ｄと、保持枠４４３の光射出側の面を支持する支持片４４６Ｋが形成されている。また、光射出側面の左右両側には、凸部４４６Ｆが設けられている。この凸部は、クロスダイクロイックプリズム４５と保持部材４４６との間に部分的な隙間を形成する。そして、この隙間は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂやその周辺部に配置された偏光板等の光学素子を冷却するための風路を形成する。
【０１０４】
また、製造時や製造後に液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの交換が必要となった場合は、この隙間にドライバーなどの工具を差し込むことによって、保持部材４４６とクロスダイクロイックプリズム４５とを引き剥がすことが可能である。凸部４４６Ｆの上下端部に、クロスダイクロイックプリズム４５との接合面４４６Ｇが設けられている。起立片４４６Ｄの突出高さは、保持枠４４３の厚さにほぼ等しく、起立片４４６Ｄの高さ方向長さは保持枠４４３の高さにほぼ等しい。なお、起立片４４６Ｄの内側間隔は保持枠４４３の幅よりやや広くしている。また、保持枠４４３の光射出側面と保持部材４４６の光入射側面との間にはフォーカス調整用クリアランスを設ける。さらに、保持部材４４６の起立片４４６Ｄ内側には斜面４４６Ｅが形成されており、この斜面４４６Ｅと保持枠４４３との間に、保持枠４４３と保持部材４４６とを固定するための楔状スペーサ４４８Ａを挿入できるようになっている。斜面４４６Ｅは、左右の起立片４４６Ｄの上下端部に左右対称に形成されている。
【０１０５】
楔状スペーサ４４８Ａは、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置決め、および、保持枠４４３と保持部材４４６との固定に用いられるものである。ここでは、４個の楔状スペーサ４４８Ａが用いられている。楔状スペーサ４４８Ａは、台座４４５、保持部材４４６、保持枠４４３と同様、アクリル材、カーボンフィラー入りのポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、液晶樹脂等の樹脂、あるいは、軽量で熱伝導性が良好な、アルミニウム、マグネシウム、チタン、あるいはこれらを主材料とした合金等の金属によって構成することができる。楔状スペーサ４４８Ａは、保持枠４４３と保持部材４４６との接着に用いられるものであるため、熱による寸法変化を考慮すると、保持枠４４３または保持部材４４６と熱膨張係数が近い材料、または、保持枠４４３と保持部材４４６の間の熱膨張係数を有する材料を用いることが好ましい。特に、保持枠４４３、保持部材４４６、スペーサ４４８Ａの材料をすべて同じものとすることが好ましい。また、これらの要素４４３、４４６、４４８Ａを構成する材料の熱膨張係数は、できるだけ、クロスダイクロイックプリズム４５を構成するガラスに近いことが好ましい。
台座４４５は、その中心部にクロスダイクロイックプリズム４５を載せて固着するものである。台座４４５は、下部筐体４７１（図６）にねじ等によって固着される。
【０１０６】
次に、本実施形態に係る光学装置の第１の製造方法を説明する。
（ａ）先ず、クロスダイクロイックプリズム４５に偏光板４４２を固着する（偏光板固定工程）。
（ｂ）偏光板４４２を固着したクロスダイクロイックプリズム４５を台座４４５の中央部に固着する（台座固定工程）。
【０１０７】
（ｃ）また、保持枠４４３の凹形枠体４４４Ａに液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。その後、保持枠４４３の支持板４４４Ｂを凹形枠体４４４Ａの液晶パネル挿入側から取り付けて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。なお、凹形枠体４４４Ａへの支持板４４４Ｂの取り付けは、支持板４４４Ｂのフック４４４Ｄを凹形枠体４４４Ａのフック係合部４４４Ｃに係合することで行うことができる（光変調装置保持工程）。
【０１０８】
（ｄ）続いて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納保持した保持枠４４３を、保持部材４４６の左右の起立片４４６Ｄ間に保持枠４４３を収納し、支持片４４６Ｋに当接させる（保持枠装着工程）。
（ｅ−１）また、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、保持部材４４６の接合面４４６Ｇを接着剤を介して密着させる（保持部材装着工程）。この時、保持部材４４６は、接着剤の表面張力によって、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に密着する。
（ｅ−２）起立片４４６Ｄの内側面に形成した斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間に接着剤を塗布した楔状スペーサ４４８Ａを挿入する（スペーサ装着工程）。この時、スペーサ４４８Ａは、接着剤の表面張力によって、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとに密着する。
（ｆ）さらに、保持部材４４６とクロスダイクロイックプリズム４５の接合面の接着剤と、楔状スペーサに塗布された接着剤とが未硬化な状態で、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整を行った後に、接着剤を硬化する（接着剤硬化工程）。
【０１０９】
上記（ｆ）の位置調整工程におけるクロスダイクロイックプリズム４５への各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整は、以下のように行う。
先ず、投写レンズ４６（図７等）と正対する液晶パネル４４１Ｇについて、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と保持部材４４６との接合面を摺動面としてアライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）を行い、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部を摺動させることによって、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）を行う。すなわち、アライメント調整は、クロスダイクロイックプリズム４５と保持部材４４６のうち、一方の位置を固定した状態で、他方をＸ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向に動かすことによって行うことが可能である。また、フォーカス調整は、保持枠４４３と保持部材４４６のうち、一方の位置を固定した状態で、他方をＺ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向に動かすことによって行うことが可能である。この時、楔形スペーサ４４８Ａは、保持枠４４３あるいは保持部材４４６の動きに伴って、図２１の矢印方向に摺動する。所定の位置に液晶パネル４４１Ｇを調整した後、ホットエア、ホットビーム、紫外線等で、接着剤を硬化させる。
次に、位置調整と固定が完了した液晶パネル４４１Ｇを基準として、上記と同様に、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂの位置調整および固定を行う。
【０１１０】
また、本実施形態に係る光学装置は、以下のような第２の方法によって製造することも可能である。
（ａ）先ず、クロスダイクロイックプリズム４５に偏光板４４２を固着する（偏光板固定工程）。
（ｂ）偏光板４４２を固着したクロスダイクロイックプリズム４５を台座４４５の中央部に固着する（台座固定工程）。
（ｃ）また、保持枠４４３の凹形枠体４４４Ａに液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。さらに、支持板４４４Ｂを液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出側から凹形枠体４４４Ａに取り付けて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。なお、凹形枠体４４４Ａへの支持板４４４Ｂの取り付けは、支持板４４４Ｂのフック４４４Ｄを凹形枠体４４４Ａのフック係合部４４４Ｃに係合することで行うことができる（光変調装置保持工程）。
（ｅ−１’）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、保持部材４４６の接合面４４６Ｇを接着剤等を用いて固着する（保持部材固着工程）。
【０１１１】
（ｄ）液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納保持した保持枠４４３を、保持部材４４６の左右の起立片４４６Ｄ間に保持枠４４３を収納し、支持片４４６Ｋに当接させる（保持枠装着工程）。
（ｅ−２）起立片４４６Ｄの内側面に形成した斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間に接着剤を塗布した楔状スペーサ４４８Ａを挿入する（スペーサ装着工程）。この時、スペーサ４４８Ａは、接着剤の表面張力によって、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとに密着する。
（ｆ’）さらに、楔状スペーサに塗布された接着剤とが未硬化な状態で、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整を行った後に、接着剤を硬化する（接着剤硬化工程）。
【０１１２】
上記（ｆ’）の位置調整工程における各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整は、以下のように行う。
先ず、投写レンズ４６（図７等）と正対する液晶パネル４４１Ｇについて、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部、つまり楔形スペーサ４４８Ａを図２１の矢印方向に摺動させることによって、アライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）およびフォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）を行う。すなわち、アライメント調整とフォーカス調整は、保持枠４４３を、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向、および、Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向に動かすことによって行うことが可能である。この時、楔形スペーサ４４８Ａは、保持枠４４３の動きに伴って、図２１の矢印方向に摺動する。所定の位置に液晶パネル４４１Ｇを調整した後、ホットエア、ホットビーム、紫外線等で、接着剤を硬化させる。
【０１１３】
次に、位置調整と固定が完了した液晶パネル４４１Ｇを基準として、上記と同様に、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｂの位置調整および固定を行う。
上記２種類の製造方法における保持枠４４３と保持部材４４６との固定に関して、例えば、まずスペーサ４４８Ａの周囲の接着剤に対してスポット的仮固定を行い、その後、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間の隙間に接着剤を充填して本固定させるようにすることができる。このような固定方法を採用すれば、短時間で、保持枠４４３と保持部材４４６とをしっかりと固定することが可能である。また、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間の隙間に接着剤が充填されているため、位置調整後に熱応力等がかかってスペーサ４４８Ａの位置がずれてしまうのを防ぐことができ、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置が適切な状態に維持される。
【０１１４】
なお、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂのクロスダイクロイックプリズム４５への取り付けは、必ずしも上記の順序で行う必要はない。例えば、接着剤として半田を用いる場合は、上記の製造工程（ｄ）、（ｅ−１）（ｅ−１’）（ｅ−２）で、接着剤を介することなく各部材を装着し、（ｆ）の位置調整が終了した後、クロスダイクロイックプリズム４５、保持部材４４６、スペーサ４４８Ａ、保持枠４４３を半田で固定すれば良い。本実施形態と同様の製造方法で製造される他の実施形態の光学装置についても、同様である。
以上のようにして一体化された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとクロスダイクロイックプリズム４５は、底部の台座４４５利用して下部筐体４７１（図６）にねじ等で固着される。
【０１１５】
このような第６実施形態によれば、以下のような効果がある。
（２０）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と、保持部材４４６の面とが、ピンやスペーサなどの位置調整用の部材を介することなく固定されている。すなわち、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置は、スペーサ４４８Ａを介して相対的にクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に固定されているものの、保持部材４４６とクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面との間にはスペーサが存在しない。しかも、スペーサは、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの側縁を覆うように形成された保持部材４４６の起立片４４６Ｄと、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持する保持枠４４３との間に配置されている。よって、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整が容易であり、また、位置調整後のスペーサ４４８Ａの位置ずれが液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置ずれに及ぼす影響も比較的少ない。従って、光学装置、ひいてはこれが採用されるプロジェクタの製造コストの低減や、画質の向上に寄与することが可能である。
【０１１６】
（２１）また、第６実施形態にかかる光学装置の第１の製造方法によれば、アライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、θ方向の調整）は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と保持部材４４６との接合面を摺動面として行い、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）は、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部を摺動させることによって行うようにしている。よって、第１の実施形態の説明で述べた（１９）と同様の効果を得ることが可能である。
（２２）また、第１の実施形態の説明で述べた前記（１１）〜（１４）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１１７】
（２３）また、保持部材４４６は、クロスダイクロイックプリズム４５との接合面に凸部４４６Ｆを備えており、この凸部とクロスダイクロイックプリズム４５によって、これらの間に部分的な隙間が形成されていることにより、製造時や製造後に液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの交換が必要となった場合は、この隙間にドライバーなどの工具を差し込むことによって、保持部材４４６とクロスダイクロイックプリズム４５とを容易に引き剥がすことが可能である。従って、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減や、アフターサービス性の向上に寄与することが可能となる。また、この隙間は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂやその周辺部に配置された偏光板等の光学素子を冷却するための風路を形成するので、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂやその周辺部に配置された光学素子の熱による劣化を防ぐことが可能となり、画質の向上に寄与する。
【０１１８】
（２４）また、保持部材４４６の起立片４４６Ｄは、保持枠の側縁を覆うように形成されている。従って、保持枠４４３と各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとの間から漏れる光を遮断することができる。したがって、保持部材４４６と保持枠４４３との間から漏れた光を遮断することができる。つまり、この起立片４４６Ｄによって、光学装置無いで漏れた光が、投写レンズ４６に呑み込まれて投写画像のコントラストが低下したり、画像がぼやけたりするのを防止することができるため、高品質な画像を得ることが可能となる。
【０１１９】
本実施形態において、スペーサ４４８Ａを用いることなく、保持枠４４３と保持部材４４６とを固定する構成も可能である。この場合は、保持部材４４６の起立片４４６Ｄと、保持枠４４３の外周面とを、フォーカス調整が可能な隙間、あるいは、フォーカス調整とアライメント調整の双方が可能な隙間を設けて対峙させて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｇの位置を調整した後、保持部材４４６と保持枠４４３とを接着剤等で固定すれば良い。また、スペーサ４４８Ａを用いることなく、保持枠４４３と保持部材４４６とを固定する場合は、保持枠４４３と保持部材４４６とを接着剤等で固定した後、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に対峙させ、  接着剤は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｇの位置を調整する前に塗布しておいて、接着剤が未硬化な状態で位置調整を行うと良い。また、接着剤を、調整後に塗布して硬化させてるようにしても良い。このように、スペーサ４４８Ａを用いることなく保持枠４４３と保持部材４４６とを固定するようにすれば、上記（２０）〜（２４）と同様の効果に加え、第１の実施形態で述べた（１）、（５）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１２０】
〔第７実施形態〕
次に本発明の第７実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第６実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第６実施形態における光学装置では、保持枠４４３の保持部材４４６への取り付けを、左右それぞれ２つの楔状スペーサ４４８Ａによって行っていた。
これに対して、第７実施形態における光学装置では、図２２または図２３に示されるように、保持枠４４３の保持部材４４６への取り付けを、左右それぞれ１つの楔状スペーサ４４８Ｂによって行っている。具体的には、楔状スペーサ４４８Ｂを起立片４４６Ｄの斜面４４６Ｅの全長にわたって配置し、保持枠４４３および保持部材４４６との接合部を上下端部に形成している。それ以外の構成並びに製造方法は、第６実施形態と同様である。
【０１２１】
このような第７実施形態によれば、第６の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
また、必要最小限の個数のスペーサ４４８Ｂによって保持枠４４３と保持部材４４６とを固定しているため、部品点数が少なく、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１２２】
〔第８実施形態〕
次に本発明の第８実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第６実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第６実施形態および前記第７実施形態では、保持枠４４３の保持部材４４６への固定を、複数の楔状スペーサ４４８Ａ，４４８Ｂによって行っていた。
これに対して、第８実施形態では、図２４または図２５に示されるように、第４実施形態や第５実施形態と同様、保持部材４４６の保持枠４４３側の面の四隅に突起されたピン４４７Ａと、保持枠４４３の四隅に形成した孔４４３Ｄとによって行うようにした点が相違する。それ以外の構成は、第６実施形態と同様である。なお、ピン４４７Ａの位置は、保持部材４４６の隅である必要は無い。また、ピン４４７Ａの数は、４つに限らず、２つ以上あれば良い。
本実施形態にかかる光学装置の製造方法は、（ｂ−２）の工程が存在しない点を除き、第４実施形態で説明したものと同様である。
【０１２３】
このような第８実施形態によれば、次のような効果がある。
保持部材４４６に保持枠４４３を固定するためのピン４４７Ａが設けられており、従来のＰＯＰ構造のように、独立した部品として構成されたピンやスペーサを使用しないため、第１の実施形態で述べた（１）と同様の効果を得ることができる。
また、アライメント調整（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と保持部材４４６との接合面を摺動面として行い、フォーカス調整（Ｚ軸方向、Ｘθ方向、Ｙθ方向の調整）は、保持枠４４３と保持部材４４６との接合部、つまりピン４４７Ａを介して保持枠４４３を摺動させることによって行うようにしている。よって、第１の実施形態で述べた（１９）と同様の効果を得ることが可能である。
また、第１実施形態で述べた前記（５）と同様の効果、並びに、第６実施形態で述べた前記（２２）〜（２４）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１２４】
〔第９実施形態〕
次に本発明の第９実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第７実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態〜前記第８実施形態では、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持する保持枠４４３は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する凹形枠体４４４Ａと、収納された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する支持板４４４Ｂとによって構成されていた。
これに対して、第９実施形態では、保持枠４４３Ｆを、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を支持する凹形枠体によって構成している。そして、その光射出側を支持板４４４Ｂにより押圧固定することなく、保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに直接、収納保持している。その他の構成は、第７実施形態と同様である。
【０１２５】
また、本実施形態に係る光学装置の製造方法は、（ｃ）の光変調装置保持工程が、凹形枠体によって構成される保持枠４４３Ｆに、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納するのみで終了する点を除き、先に説明した第６実施形態と同様である。
【０１２６】
このような第９実施形態によれば、次のような効果がある。
保持枠４４３Ｆを、支持板４４４Ｂ無しの構成とすることで、支持板４４４Ｂを固定するためのフック係合部が不要となり、凹形枠体４４４Ａより薄い板材を使用して単純な形状に形成することができる。従って、部品点数の削減、組立工数の低減を図ることができ、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減が可能となる。
また、第６実施形態の説明で述べた上記（２０）、（２１）、（２３）、（２４）と同様の効果、第７実施形態の説明で述べたスペーサ４４８Ａの数に基づく効果、および、第１実施形態の説明で述べた上記（１２）、（１４）と同様の効果をも得ることができる。
本実施形態において、スペーサ４４８Ａを用いることなく、保持枠４４３と保持部材４４６とを固定する構成も可能である。この場合は、保持部材４４６の起立片４４６Ｄと、保持枠４４３Ｆの外周面とを、フォーカス調整が可能な隙間、あるいは、フォーカス調整とアライメント調整の双方が可能な隙間を設けて対峙させて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｇの位置を調整した後、保持部材４４６と保持枠４４３とを接着剤等で固定すれば良い。接着剤は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｇの位置を調整する前に塗布しておいて、接着剤が未硬化な状態で位置調整を行うと良い。また、接着剤を、調整後に塗布して硬化させてるようにしても良い。このように、スペーサ４４８Ａを用いることなく保持枠４４３Ｆと保持部材４４６とを固定するようにすれば、上記の効果に加え、第１の実施形態で述べた（１）、（５）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１２７】
〔第１０実施形態〕
次に、本発明の第１０実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第６実施形態と同様の構造および同一の部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態〜前記第８実施形態では、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持する保持枠４４３は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する凹形枠体４４４Ａと、収納された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する支持板４４４Ｂとによって構成されていた。
これに対して、第１０実施形態では、図２８または図２９に示されるように、保持枠４４３Ｇを、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を支持する支持板によって構成している。
【０１２８】
そして、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに収納保持し、その液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を支持板によって構成された保持枠４４３Ｇで押圧固定している。支持板によって構成される保持枠４４３Ｇと保持部材４４６とは、保持枠４４３Ｇに設けられたフック４４４Ｄと保持部材４４６に設けられたフック係合部４４６Ｉとの係合により固定される。
さらに、第６実施形態における保持部材４４６には、起立片４４６Ｄの内側にスペーサ４４８Ａを挿入する斜面４４６Ｅが形成されていたが（図２０参照）、本実施形態の保持部材４４６は、このような斜面４４６Ｅを有していない。代りに、保持部材４４６の起立片４４６Ｄには、保持部材４４６の左右側面に露出した貫通孔４４６Ｊが設けられている。スペーサ４４８Ａは、この貫通孔４４６Ｊを介して、保持部材４４６の外側から、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出面と保持部材４４６の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ側の面との間に挿入される。スペーサ４４８Ａと貫通孔４４６Ｊは、３つずつ設けられているが、２つ、あるいは４つ以上であっても構わない。
その他の構成は、第６実施形態と同様である。
【０１２９】
本実施形態にかかる光学装置の製造は以下のように行われる。
（ａ）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に偏光板４４２を固着する（偏光板固定工程）。
（ｂ）偏光板４４２が固着されたクロスダイクロイックプリズム４５を台座４４５の中央部に固着する（台座固定工程）。
（ｃ）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、保持部材４４６の接合面４４６Ｇを固着する（保持部材固着工程）。
（ｄ）保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する（光変調装置保持工程）。
（ｅ）支持板によって構成された保持枠４４３Ｇを液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側から取り付け、保持部材４４６のフック係合部４４４Ｃにフック４４４Ｄを係合させて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する（保持枠装着工程）。
（ｆ）保持部材４４６の左右側面に設けられた貫通孔４４６Ｊに接着剤を塗布した楔状スペーサ４４８Ａを挿入し、保持部材４４６の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ側の面と液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出面の双方に接触させながら移動させて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）その後、接着剤を硬化させる（接着剤硬化工程）。
【０１３０】
このような第１０実施形態によれば、次のような効果がある。
クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と、保持部材４４６の面とが、ピンやスペーサなどの位置調整用の部材を介することなく固定されている。すなわち、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置は、スペーサ４４８Ａを介して相対的にクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に固定されているものの、保持部材４４６とクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面との間にはスペーサが存在しない。しかも、スペーサ４４８Ａは、保持部材４４６の起立片４４６Ｄに設けられた貫通孔４４６Ｊを介して、保持部材４４６の外側から、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出面と保持部材４４６の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ側の面との間に挿入される。よって、第６実施形態で説明した上記（２０）と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
また、保持枠４４３Ｇを支持板のみによって構成し、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに直接収納保持し、その液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を保持枠４４３Ｇで押圧固定しているため、部品点数の削減、および組立工数の低減を図ることができる。従って、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減が可能となる。
また、第６実施形態で説明した上記（２３）、（２４）の効果、および、第１実施形態で説明した上記（１２）、（１４）と同様の効果をも得ることができる。
【０１３２】
〔第１１実施形態〕
次に本発明の第１１実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第８実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
第８実施形態では、保持部材４４６を、直接クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に対して固着していた。これに対し、第１１実施形態では、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、比較的熱伝導率の高いサファイア板４５１を固着し、そのサファイア板を介して、保持部材４４６をクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に対して固着させている。
具体的には、図３０または図３１に示すように、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面のほぼ全面に両面テープまたは接着剤を用いてサファイア板４５１を固着し、そのサファイア板４５１中央部の液晶パネル面対応部に両面テープまたは接着剤を用いて偏光板４４２を貼り付けている。また、保持部材４４６の凸部４４６Ｆを、接着剤によってサファイア板４５１に固着している。
【０１３３】
さらに、図３２に示すように、サファイア板４５１と台座４４５との隙間に、良好な熱伝導性を有する接着剤４４９を充填して、これらを熱伝導可能に結合している。
以上説明した以外の構成は、第８実施形態と同様である。
また、本実施形態にかかる光学装置の製造方法は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、サファイア板４５１を両面テープまたは接着剤を用いて固着した後、サファイア板４５１に、偏光板４４２を両面テープまたは接着剤を用いて固定する点、並びに、サファイア板４５１を介して保持部材４４６をクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に固着する点を除き、第８実施形態と同様である。
ダイクロイックプリズム４５、サファイア板４５１、保持部材４４６、台座４４５相互の界面を接着する接着剤としては、先に述べたような、良好な熱伝導性を有する熱硬化接着剤や、光硬化接着剤を用いることが好ましい。
なお、台座４４５とサファイア板４５１とを熱伝導可能に結合する構成として、熱伝導性を有する接着剤をこれらの間に充填する代りに、カーボンが混合された熱伝導性シートや、熱伝導材から成るスペーサ部材等を介して、サファイア板４５１を下部筐体４７１へ直接固着させるようにしてもよい。この場合の熱伝導性シートやスペーサ部材の固着には、熱伝導を有する接着剤に加えて、ねじ等を利用した機械的固着も利用できる。
【０１３４】
このような第１１実施形態によれば、前記第８実施形態と同様の効果の他、次のような効果がある。
クロスダイクロイックプリズム４５と液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとの間の風路を利用した冷却に加えて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂや偏光板付近の熱を、保持枠４４３〜保持部材４４６のピン４４７Ａ〜保持部材４４６〜サファイア板４５１〜台座４４５〜下部筐体４７１の順に伝導させて放熱することができるため、たとえプリズム４５がＢＫ７等の比較的熱伝導率の低いガラス製であっても、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ及び偏光板４４２の冷却性能を大きく向上させることが可能となる。これにより、プロジェクタの高輝度化が進んでも、液晶パネルの劣化を抑えることができ、安定した画質を維持することが可能である。
なお、本実施形態のように、サファイア板を介して保持部材４４６をクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に対して固着して、サファイア板と台座を熱伝導可能に結合する構成は、第４〜第１０実施形態にも適用することができる。このようにすれば、第４〜第１０実施形態においても、冷却性能の向上、液晶パネルの劣化抑制、安定した画像の維持、という効果を得ることが可能となる。
【０１３５】
〔第１２実施形態〕
次に本発明の第１２実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第６実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第６実施形態では、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、保持部材４４６が固着されていた。
これに対して第１２実施形態では、図３３または図３４に示したように、保持部材４４６は、台座４４５に対して固定されている。さらに、対向する保持部材４４６の上端部は、フレーム連結部材４５２によって連結されている。
それ以外の構成は、第６実施形態と同様である。
【０１３６】
本実施形態にかかる光学装置の製造方法は、以下のとおりである。
（ａ）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に偏光板４４２を固着する（偏光板固定工程）。
（ｂ）偏光板４４２が固着されたクロスダイクロイックプリズム４５を、台座４４５の上面中央部に固着する（台座固定工程）。
（ｃ）また、保持枠４４３の凹形枠体４４４Ａに液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。さらに、支持板４４４Ｂを液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出側から凹形枠体４４４Ａに取り付けて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。なお、凹形枠体４４４Ａへの支持板４４４Ｂの取り付けは、支持板４４４Ｂのフック４４４Ｄを凹形枠体４４４Ａのフック係合部４４４Ｃに係合することで行うことができる（光変調装置保持工程）。
【０１３７】
（ｅ−１”）また、台座４４５の３方の端面に、保持部材４４６の接合面４４６Ｇを接着剤等を用いて固着する（保持部材固定工程）。
（ｄ−１）さらに、合成光射出側の保持部材４４６間に、フレーム連結部材４５２を固着する（連結部材固定工程）。このフレーム連結部材４５２は投写レンズ４６の取り付け補助板として用いることができる。
【０１３８】
（ｄ−２）続いて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納保持した保持枠４４３を、保持部材４４６の左右の起立片４４６Ｄ間に収納し、支持片４４６Ｋに当接させる（保持枠装着工程）。
（ｅ−２）起立片４４６Ｄの内側面に形成した斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間に接着剤を塗布した楔状スペーサ４４８Ａを挿入する（スペーサ装着工程）。この時、スペーサ４４８Ａは、接着剤の表面張力によって、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとに密着する。
（ｆ’）さらに、楔状スペーサに塗布された接着剤が未硬化な状態で、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整を行った後に、接着剤を硬化する（接着剤硬化工程）。
【０１３９】
なお、以上では、台座４４５、保持部材４４６、連結部材４５２を別部品として構成し、光学装置を組み立てる際に、それらを固着して一体化した場合の構成と製造方法とを説明したが、図３５に示すように、これらを一体成形した成形ユニット４６０を用いてもよい。
この場合における光学装置の製造方法は、以下の通りである。
（ａ）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に偏光板４４２を固着する（偏光板固定工程）。
（ｂ’）その後、偏光板４４２が固着されたクロスダイクロイックプリズム４５を成形ユニット４６０の上方から挿入し、台座４４５の上面中央部に固着する（成形ユニット固定工程）。
【０１４０】
（ｃ）また、保持枠４４３の凹形枠体４４４Ａに液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。さらに、支持板４４４Ｂを液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出側から凹形枠体４４４Ａに取り付けて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。なお、凹形枠体４４４Ａへの支持板４４４Ｂの取り付けは、支持板４４４Ｂのフック４４４Ｄを凹形枠体４４４Ａのフック係合部４４４Ｃに係合することで行うことができる（光変調装置保持工程）。
（ｄ−２）続いて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納保持した保持枠４４３を、保持部材４４６の左右の起立片４４６Ｄ間に収納し、支持片４４６Ｋに当接させる（保持枠装着工程）。
（ｅ−２）起立片４４６Ｄの内側面に形成した斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間に接着剤を塗布した楔状スペーサ４４８Ａを挿入する（スペーサ装着工程）。この時、スペーサ４４８Ａは、接着剤の表面張力によって、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとに密着する。
（ｆ’）さらに、楔状スペーサに塗布された接着剤が未硬化な状態で、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整を行った後に、接着剤を硬化する（接着剤硬化工程）。
【０１４１】
このように、台座４４５、保持部材４４６、連結部材４５２が一体成形された成形ユニット４６０を採用することにより、部品点数が少なくなり、構造の簡素化を図ることが可能となる。また、保持部材固定工程および連結部材固定工程を省略することができるため、光学装置を容易に組み立てることが可能となる。よって、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減に寄与することが可能である。なお、台座４４５、保持部材４４６、連結部材４５２のすべてを一体成形する必要は無く、これらのうちいずれか２つだけを一体成形した場合であっても、同様の効果を得ることが可能である。
上記２つの製造方法に関して、（ｆ’）の位置調整工程における各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整の方法は、第６実施例にかかる光学装置の第２の製造方法で説明した工程（ｆ’）と同様である。
【０１４２】
また、保持枠４４３と保持部材４４６との固定に関して、例えば、まずスペーサ４４８Ａの周囲の接着剤に対してスポット的仮固定を行い、その後、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間の隙間に接着剤を充填して本固定させるようにすることができる。このような固定方法を採用すれば、短時間で、保持枠４４３と保持部材４４６とをしっかりと固定することが可能である。また、斜面４４６Ｅと保持枠４４３の外周面４４３Ｅとの間の間隙に接着剤が充填されているため、位置調整後に熱応力等がかかってスペーサ４４８Ａの位置がずれてしまうのを防ぐことができ、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置が適切な状態に維持される。
【０１４３】
なお、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂのクロスダイクロイックプリズム４５への取り付けは、必ずしも上記の順序で行う必要はない。例えば、接着剤として半田を用いる場合は、上記の製造工程（ｄ−１）、（ｄ−２）、（ｅ−１”）、（ｅ−２）で接着剤を介することなく各部材を装着し、（ｆ’）の位置調整が終了した後、保持部材４４６、スペーサ４４８Ａ、保持枠４４３、連結部材４５２を半田で固定すれば良い。また、接着剤に代えて、保持部材４４６やフレーム連結部材４５２を、ねじ等により機械的に固着するようにしても良い。本実施形態と同様の製造方法で製造される他の実施形態の光学装置についても同様である。
以上のようにして一体化された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ及びクロスダイクロイックプリズム４５は、底部の台座４４５利用して下部筐体４７１（図６）にねじ等で固着される。
【０１４４】
このような第１２実施形態によれば、次のような効果がある。
（２５）従来のＰＯＰ構造のように、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂをクロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に対して固定するのではなく、クロスダイクロイックプリズム４５の上下面に固定された台座４４５側面に固定するようにしている。従って、第１実施形態の説明部分で述べた上記（２）〜（４）と同様の効果を得ることが可能である。
（２６）クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面と、保持部材４４６との面とが、ピンやスペーサなどの位置調整用の部材を介することなく固定されている。すなわち、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置は、スペーサ４４８Ａを介して相対的に台座４４５の側面に固定されているものの、保持部材４４６と台座４４５との間には、スペーサが存在しない。しかも、スペーサは、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの側縁を覆うように形成された保持部材４４６の起立片４４６Ｄと、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持する保持枠４４３との間に配置されている。よって、第６実施形態の説明部分で述べた上記（２０）と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
（２７）保持部材４４６は、台座４４５との接合面に凸部４４６Ｆを備えており、この凸部と台座４４５との間に部分的な間隙が形成されていることにより、製造時や製造後に液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの交換が必要となった場合は、この隙間にドライバー等の工具を差し込むことによって、保持部材４４６とクロスダイクロイックプリズム４５とを容易に行う引き剥がすことが可能である。よって、第６の実施形態の説明で述べた前記（２３）と同様の効果を得ることが可能である。
（２８）また、第６実施形態の説明で述べた前記（２２）、（２４）と同様の効果をも得ることができる。
（２９）さらに、保持部材４４６の上端部をフレーム連結部材４５２で連結することにより、保持部材４４６を安定に保持固定することができるとともに、保持部材４４６の温度分布を均一化し、熱伝達性を向上させることができる。
【０１４６】
〔第１３実施形態〕
次に本発明の第１３実施形態を説明する。
以下の説明で、前記第１２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１２実施形態における光学装置では、保持枠４４３の保持部材４４６への取り付けを、左右それぞれ２つの楔状スペーサ４４８Ａで行っていた。
これに対して、第１３実施形態における光学装置では、図３６または図３７に示されるように、保持枠４４３の保持部材４４６への取り付けを、左右それぞれ１つの楔状スペーサ４４８Ｂによって行っている。具体的には、楔状スペーサ４４８Ｂを起立片４４６Ｄの斜面４４６Ｅの全長にわたって配置し、保持枠４４３および保持部材４４６との接合部を上下端部に形成している。なお、本実施形態においても、図３８に示すように、台座４４５、保持部材４４６、連結部材４５２、あるいは、これらのうちいずれか２つを一体成形した成形ユニット４７０を用いることが可能である。
以上説明した以外の構成ならびに製造方法は、第１２実施形態と同様である。
【０１４７】
このような第１３実施形態によれば、第１２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
また、必要最小限の個数のスペーサ４４８Ｂによって保持枠４４３と保持部材４４６とを固定しているため、部品点数が少なく、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１４８】
〔第１４実施形態〕
次に本発明の第１４実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１２実施形態および前記第１３実施形態では、保持枠４４３の保持部材４４６への固定を、複数の楔状スペーサ４４８Ａ、４４８Ｂによって行っていた。
これに対して、第１４実施形態では、図３９または図４０に示すように、保持部材４４６の保持枠４４３側の面の四隅に突起されたピン４４７Ａと、保持枠４４３の四隅に形成した孔４４３Ｄとを利用して行うようにした点が相違する。それ以外の構成は、第１２実施形態と同様である。ここで、ピン４４７Ａの位置は、保持部材４４６の隅である必要は無い。また、ピン４４７Ａの数は、４つに限らず、２つ以上あれば良い。
なお、本実施形態においても、図４１に示すように、台座４４５、保持部材４４６、連結部材４５２、あるいは、これらのうちいずれか２つを一体成形した成形ユニット４７０を用いることが可能である。
本実施形態にかかる光学装置は、第１２実施形態にかかる光学装置の製造方法とほぼ同様であるが、（ｄ−２）の保持枠装着工程において、保持枠４４３の孔４４３Ｄに、保持部材４４６のピン４４７Ａを、接着剤とともに挿入する点、（ｅ−２）のスペーサ装着工程が無い点、および、（ｆ’）の位置調整工程において、液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ，４４１Ｂの位置調整は、保持枠４４３を保持部材４４６との接合部、つまりピン４４７Ａを介して摺動させることによって行われる点が異なる。
【０１４９】
このような第１４実施形態によれば、保持部材４４６に保持枠４４３を固定するためのピン４４７Ａが設けられており、従来のＰＯＰ構造のように、独立した部品として構成されたヒ゜ンやスペーサをしようしないため、第１実施形態の説明で述べた前記（１）と同様の効果を得ることができる。
また、第１実施形態の説明で述べた前記（２）〜（５）、（１１）〜（１４）と同様の効果、および、第１２実施形態の説明で述べた前記（２７）、（２９）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１５０】
〔第１５実施形態〕
次に本発明の第１５実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１３実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１２実施形態〜前記第１４実施形態では、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持する保持枠４４３は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する凹形枠体４４４Ａ内と、収納された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する支持板４４４Ｂとによって構成されていた。
これに対して、第１５実施形態では、図４２，４３に示されるように保持枠４４３Ｆを、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を支持する凹形枠体によって構成している。そして、その光射出側を支持板４４４Ｂにより押圧固定すること無く、保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに直接、収納保持している。なお、本実施形態においても、図３８に示すように、台座４４５、保持部材４４６、連結部材４５２、あるいは、これらのうちいずれか２つを一体成形した成形ユニット４７０を用いることが可能である。それ以外の構成は、第１３実施形態と同様である。
また、本実施形態にかかる光学装置の製造方法は、（ｃ）の光変調装置保持工程が凹形枠体によって構成される保持枠４４３Ｆに、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納するのみで終了する点を除き、先に説明した第１３実施形態と同様である。
【０１５１】
このような第１５実施形態によれば、次のような効果がある。
保持枠４４３Ｆを、支持板４４４Ｂ無しの構成とすることで、支持板４４４Ｂを固定するためのフック係合部が不要となり、凹形枠体４４４Ａより薄い板材を使用して単純な形状にすることができる。したがって、部品点数の削減、組み立て工数の低減を図ることができ、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減が可能となる。
また、第１２実施形態の説明で述べた上記（２５）〜（２７）、（２９）と同様の効果、および、第１３実施形態の説明で述べたスペーサ４４８Ｂの数に基づく効果、および、第１の実施形態で述べた上記（１２）、（１４）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１５２】
本実施形態において、スペーサ４４８Ｂを用いることなく、保持枠４４３と保持部材４４６とを固定する構成も可能である。この場合は、保持部材４４６の起立片４４６Ｄと保持枠４４３Ｆの外周面とを、フォーカス調整可能な隙間、あるいはフォーカス調整とアライメント調整の双方が可能な隙間を設けて対峙させ、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整した後、保持部材４４６と保持枠４４３とを接着剤等で固定すれば良い。接着剤は、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する前に塗布しておいて、接着剤が未硬化な状体で位置調整を行うと良い。また、接着剤を、調整後に塗布して硬化させるようにしても良い。このように、スペーサ４４８Ｂを用いることなく保持枠４４３Ｆと保持部材４４６とを固定するようにすれば、上記の効果に加えて、第１の実施形態で述べた（１）、（５）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１５３】
〔第１６実施形態〕
次に本発明の第１６実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１２実施形態〜前記第１４実施形態では、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持する保持枠４４３は、液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する凹形枠体４４４Ａと、収納された液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する支持板４４４Ｂとによって構成されていた。
【０１５４】
これに対して、第１６実施形態では、図４４または図４５に示されるように、保持枠４４３Ｇを，各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を支持する支持板によって構成している。
そして、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに収納保持し、その液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの入射側を支持板によって構成された保持枠４４３Ｇで押圧固定している。支持板によって構成される保持枠４４３Ｇと保持部材４４６とは、保持枠４４３Ｇに設けられたフック４４４Ｄと保持部材４４６に設けられたフック係合部４４６Ｉとの係合により固定される。
さらに、第１２実施形態における保持部材４４６には、起立片４４６Ｄの内側にスペーサ４４８Ａを挿入する斜面４４６Ｅが形成されていたが（図３４参照）、本実施形態の保持部材４４６は、このような斜面４４６Ｅを有していない。代りに、本実施形態の保持部材４４６の起立片４４６Ｄには、保持部材４４６の左右側面に露出した貫通孔４４６Ｊが設けられている。スペーサ４４８Ａは、この貫通孔４４６Ｊを介して、保持部材４４６の外側から、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出面と保持部材４４６の液晶Ｐなる４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ側の面との間に挿入される。スペーサ４４８Ａと貫通孔４４６Ｊは、３つずつ設けられているが、２つ、あるいは４つ以上であっても構わない。その他の構成は、第１２実施形態と同様である。
【０１５５】
本実施形態にかかる光学装置の製造は、以下のように行われる。
（ａ）先ず、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に偏光板４４２を固着する（偏光板固定工程）。
（ｂ）偏光板４４２が固着されたクロスダイクロイックプリズム４５を台座４４５の上面中央部に固着する（台座固定工程）。
（ｃ）また、台座４４５の３方の端面に、保持部材４４６をの接合面４４６Ｇを固着する（保持部材固着工程）。
（ｄ−１）さらに、合成光射出側の保持部材４４６間に、フレーム連結部材４５２を固着する（連結部材固定工程）。
【０１５６】
（ｄ−２）また、保持部材４４６の収納空間４４６Ｈに液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容する（光変調装置保持工程）。
（ｅ）支持板によって構成された保持枠４４３Ｇを液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側から取り付け、保持部材４４６のフック係合部４４４Ｃにフック４４４Ｄを係合させて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定する（保持枠装着工程）。
（ｆ）保持部材４４６の左右両面に設けられた貫通孔４４６Ｊに楔状スペーサ４４８Ａを挿入し、保持部材４４６の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ側の面と液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出面の双方に接触させながら移動させて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置を調整する（位置調整工程）。
（ｇ）その後、接着剤を硬化させる（接着剤硬化工程）。
なお、接着剤に代えて、保持部材４４６やフレーム連結部材４５２を、ねじ等により機械的に固着するようにしても良い。
【０１５７】
このような第１６実施形態によれば、次のような効果がある。
台座４４５と保持部材４４６の面とが、ピンやスペーサなどの位置調整用の部材を介することなく固定されている。すなわち、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの位置は、スペーサ４４８Ａを介して相対的に台座４４５に固定されているものの、保持部材４４６と台座４４５との間にはスペーサが存在しない。しかも、スペーサ４４８Ａは、保持部材４４６の起立片４４６Ｄに設けられた貫通孔４４６Ｊを介して、保持部材４４６の外側から、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光射出面と保持部材４４６の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ側の面との間に挿入される。よって、第１２実施形態で説明した上記（３４）と同様の効果を得ることができる。
また、保持枠４４３Ｇを支持板のみによって構成し、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを保持部材４４６の収納空間に直接収納保持し、その液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側を保持枠４４３Ｇで押圧固定しているため、部品点数の削減、および組立工数の低減を図ることができる。従って、光学装置、ひいてはプロジェクタの製造コストの低減が可能となる。
また、第１２実施形態で説明した上記（２５）、（２７）、（２９）と同様の効果、および、第１実施形態で説明した上記（１２）、（１４）と同様の効果をも得ることが可能である。
【０１５８】
〔第１７実施形態〕
次に本発明の第１７実施形態を説明する。
以下の説明で、第１２実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略又は簡素化する。
第１２実施形態では、保持部材４４６を、直接クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に対して固着していた。これに対して第１７実施形態では、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、比較的熱伝導率の高いサファイア板４５１を固着し、そのサファイア板４５１を介して、保持部材４４６を台座４４５の側面に対して固着させている。
具体的には、図４６、図４７に示すように、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面のほぼ前面に、両面テープまたは接着剤を用いてサファイア板４５１を固着し、そのサファイア板４５１中央部の液晶パネル面対応部に両面テープまたは接着剤を用いて偏光板４４２を貼りつけている。また、保持部材４４６の凸部４４６Ｆを、接着剤によってサファイア板４５１に固着している。
さらに、図４７に示すように、サファイア板４５１と台座４４５との隙間に、良好な熱伝導性を有する接着剤４４９を充填して、これらを熱伝導可能に結合している。
以上説明した以外の構成は、第１２実施形態と同様である。
また、本実施形態にかかる光学装置の製造方法は、クロスダイクロイックプリズム４５の光束入射端面に、サファイア板４５１を両面テープまたは接着剤を用いて固着した後、サファイア板４５１に、偏光板４４２を両面テープまたは接着剤を用いて固着する点、並びに、サファイア板４５１を介して保持部材４４６を台座４４５の側面に固定する点を除き、第１２実施形態と同様である。
台座４４５、サファイア板４５１、保持部材４４６相互の界面を接着する接着剤としては、先に述べたような、良好な熱伝導性を有する熱硬化接着剤や、光硬化接着剤を用いることが好ましい。
【０１５９】
なお、台座４４５とサファイア板４５１とを熱伝導可能に結合する構成として、熱伝導性を有する接着剤をこれらの間に充填する代りに、カーボンが混合された熱伝導性シートや、熱伝導材からなるスペーサ部材等を介して、サファイア板４５１を下部筐体４７１へ直接固着させるようにしてもよい。この場合の熱伝導性シートやスペーサ部材の固着には、熱伝導性を有する接着剤に加えて、ねじ等を利用した機械的固着も利用できる。
また、図示は省略するが、サファイア板４５１を、保持部材４４６の左右端縁に設けられた凸部４４６Ｆ間の寸法よりも小さく形成して、保持部材４４６を台座４４５側面に固着する際、サファイア板４５１が保持部材４４６の凸部間に位置するようにしても良い。
【０１６０】
このような第１７実施形態によれば、前記第１２実施形態と同様の効果の他、次のような効果がある。
クロスダイクロイックプリズム４５と液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとの間の風路を利用した冷却に加えて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂや偏光板４４２の熱を、サファイア板４５１〜台座４４５〜下部筐体４７１の順に伝導させて放熱することができるため、たとえプリズム４５がＢＫ７等の比較的熱伝導率の低いガラス製であっても、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよび偏光板４４２の冷却性能を大きく向上させることが可能となる。これにより、プロジェクタの高輝度化が進んでも、液晶パネルの劣化を抑えることができ、安定した画質を維持することが可能である。
なお、本実施形態のように、サファイア板４５１を用いる構成は、第１〜第３実施形態や、第１２〜第１６実施形態にも適用することができる。このようにすれば、第１〜第３実施形態や、第１２〜第１６実施形態においても、冷却性能の向上、液晶パネルの劣化抑制、安定した画像の維持、という効果を得ることが可能となる。
【０１６１】
〔その他の実施形態〕
以上、本発明の様々な実施の形態を説明してきたが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含む。例えば、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、第１、４、５、８、１１、１４実施形態では、保持部材４４６は、矩形板状体４４６Ａから突設されたピン４４７Ａを備えており、該ピン４４７Ａは略柱状の構造を有していたが、基端よりも先端側が細い形状としても良い。例えば、図４８に示すように、基端から先端にかけて先細となる略円錐形状の構造としてもよい。このように、ピン４４７Ａを基端よりも先端側が細い形状とすれば、保持部材４４６と保持枠４４３とを、紫外線効果接着剤等の光硬化接着剤によって、短時間で効率良く、かつ確実に固定することが可能となる。なぜならば、ピン４４７Ａ先端部から光を照射して硬化させる際に、ピン４４７Ａ先端部における光の反射や吸収を低減し、ピン４４７Ａと保持枠４４３との接合部に存在する接着剤に光が充分照射されるからである。このような構造は、保持部材４４６が金属で構成されている場合に特に好ましい。
【０１６２】
また、第１〜３実施形態における台座４４５の角の形状を、図４９に示すようなテーパ形状にしてもよい。図４９（Ａ）には、角をテーパ形状とした台座４４５の平面図が示され、図４９（Ｂ）には、図４９（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図が示されている。台座４４５をこのような形状とすることにより、保持部材４４６と保持枠４４３とを、紫外線効果接着剤等の光硬化接着剤によって、短時間で効率良く、かつ確実に固定することが可能となる。なぜならば、台座４４５と保持部材４４６との接合を行うために、台座４４５の上方から該台座４４５と保持部材４４６との隙間に光を照射する際に、台座４４５の角における光の反射や吸収を低減し、該台座４４５と保持部材４４６との隙間に存在する接着剤に光が充分照射されるからである。なお、ここでは、光が台座４４５上方から照射される場合について説明したが、クロスダイクロイックプリズム４５の下方に固定された台座４４５の下方から光が照射される場合には、該下方に固定された台座４４５の端部をテーパ形状のものとすればよい。また、このように台座４４５の角をテーパ形状とする構成は、第１２〜１７実施形態にも適用することが可能である。
【０１６３】
また、第１〜５、８、１１、１４実施形態において、保持部材４４６と保持枠４４３とは、ピン４４７Ａや、正面略Ｌ字形状の起立片４４７Ｂを介して固定されていたが、ピン４４７Ａや起立片４４７Ｂの形状は、図８〜９、１５、１６等に示したような形状に限られない。つまり、ピン４４７Ａや起立片４４７Ｂの形状は、保持部材４４６と保持枠４４３とを固定できるような形状であれば、どのようなものであってもよい。
また、第１〜３実施形態の保持部材４４６に設けられた係合溝４４６Ｃの形状に関しても、図９、１５、１６に示したような形状に限られない。つまり、偏光板４４２を支持できる形状であれば、どのようなものであってもよい。
【０１６４】
さらに、台座４４５の位置や、台座４４５と下部筐体４７１との取り付け方についても、上記実施形態に示した構成には限られない。
例えば、第１〜３実施形態では、台座４４５がクロスダイクロイックプリズム４５の上下両面（光束入射端面と交差する一対の端面の双方）に設けられていたが、第１２〜１７実施形態のように、台座４４５と連結部材４５２と用いた構成に変えても良い。逆に、第１２〜１７実施形態の、台座４４５と連結部材４５２と用いた構成を、第１〜３実施形態のように台座４４５をプリズム４５の上下両面に設けた構成に変えても良い。
【０１６５】
また、第１〜４実施形態では、光学装置がプリズム４５の上面に固定された台座４４５によって下部筐体４７１に固定されていたが、他の実施形態のように、プリズム４５の下面に固定された台座によって下部筐体４７１に固定されるようにしても良い。また、第１〜４実施形態では、光学装置の下部筐体４７１への取付部４４５Ｂがクロスダイクロイックプリズム４５の上面に固定された台座４４５に設けられていたが、これを、クロスダイクロイックプリズム４５の下面に固定された台座４４５に形成するようにしてもよい。ただし、実施形態のように取付部４４５Ｂがクロスダイクロイックプリズム４５の上面に固定された台座４４５に形成されていた方が、下部筐体４７１に対して光学装置を着脱しやすいという利点がある。また、第５〜１７実施形態の光学装置を、第１〜４実施形態の光学装置のようにプリズム４５の上面に固定された台座４４５によって下部筐体４７１に固定するようにしても良い。
【０１６６】
さらに、第１〜４実施形態において、光学装置は下部筐体４７１のボス部４７６上に設けられた取付部４７３に固定されていたが、光学装置を取り付ける構造はこれに限られない。つまり、光学装置の取り付け部が設けられる位置や形状等は、任意である。また、台座４４５に設けられた取付部４４５Ｂの形状も任意であり、先に説明した各実施形態の形状に限定されない。なお、下部筐体４７１のボス部４７６には、ヘッド部４９や保持片４７７が一体に設けられていたが、それぞれを個別に設けても良い。
【０１６７】
第４実施形態では、クロスダイクロイックプリズム４５と保持部材４４６との間に部分的な隙間は形成されていなかったが、第６〜１７実施形態のように、クロスダイクロイックプリズム４５と保持部材４４６との間に部分的な隙間を形成するようにしても良い。このような構成とすれば、第６実施形態で述べた（２３）のような効果を得ることが可能となる。
【０１６８】
また、第１２〜１６実施形態において、クロスダイクロイックプリズム４５と保持部材４４６との間に形成された隙間に熱伝導性接着剤を充填してもよい。その場合には保持部材４４６〜クロスダイクロイックプリズム４５〜台座４４５の熱伝導経路も形成されるため、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの冷却がより促進される。
【０１６９】
上記実施形態において、クロスダイクロイックプリズム４５は、光学ガラス、水晶、サファイアなどの材料からなるプリズムと、誘電体多層膜によって構成されていたが、プリズム４５の構成は、これに限られない。例えば、ガラス等によって形成された略直方体または立方体の容器内にクロスミラーを配置し、この容器内を液体で充填した構成としても良い。つまり、プリズム４５は、色光を合成する機能と、光変調装置を取り付けるための光束入射端面を備えていれば、どのような構成であっても良い。
さらに、前記各実施形態では、３つの光変調装置を用いたプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、１つの光変調装置のみを用いたプロジェクタ、２つの光変調装置を用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の光変調装置を用いたプロジェクタにも適用可能である。
【０１７０】
また、前記各実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
さらに、前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の光変調装置を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の光変調装置を用いてもよい。
【０１７１】
さらにまた、前各記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投写を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投写を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明は、色光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学素子とが一体化された光学装置、その光学装置の製造方法、およびその光学装置を採用したプロジェクタに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクタを上方から見た全体斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るプロジェクタを下方から見た全体斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係るプロジェクタの内部を示す斜視図であり、具体的には、図１の状態からプロジェクタのアッパーケースを外した図。
【図４】本発明の実施形態に係るプロジェクタの内部を示す斜視図であり、具体的には、図３の状態からシールド板、ドライバーボード、および上部筐体を外して後方側から見た図。
【図５】本発明の実施形態に係るプロジェクタの内部を示す斜視図であり、具体的には、図４の状態から光学ユニットを外した図。
【図６】本発明の実施形態に係る光学ユニットを下方側から見た斜視図。
【図７】本発明の実施形態に係るプロジェクタの光学系を模式的に示す平面図。
【図８】第１実施形態に係る光学装置を上方側から見た斜視図。
【図９】第１実施形態に係る光学装置の構造を表す分解斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る光学装置の取付位置を示す斜視図。
【図１１】本発明の実施形態に係る光学ユニットを示す平面図。
【図１２】図１１のXII-XII線断面図。
【図１３】図１２で示したXIII部分の拡大図。
【図１４】本発明の実施形態に係る光学ユニットの要部を拡大して示す平面図。
【図１５】第２実施形態に係る光学装置の構造を表す分解斜視図。
【図１６】第３実施形態に係る光学装置の構造を表す分解斜視図。
【図１７】第４実施形態に係る光学装置の構造を表す分解斜視図。
【図１８】第５実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図１９】第６実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図２０】図１９の組立分解図。
【図２１】第６実施形態における楔状スペーサの配置及び作用を示す説明図。
【図２２】第７実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図２３】図２２の組立分解図。
【図２４】第８実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図２５】図２４の組立分解図。
【図２６】第９実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図２７】図２６の組立分解図。
【図２８】第１０実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図２９】図２８の組立分解図。
【図３０】第１１実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図３１】図３０の組立分解図。
【図３２】プリズムに貼り付られたサファイア板と台座を示す説明図。
【図３３】第１２実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図３４】図３３の組立分解図。
【図３５】第１２実施形態の台座と保持部材を一体化した斜視図。
【図３６】第１３実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図３７】図３６の組立分解図。
【図３８】第１３実施形態の台座と保持部材を一体化した斜視図。
【図３９】第１４実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図４０】図３９の組立分解図。
【図４１】第１４実施形態の台座と保持部材を一体化した斜視図。
【図４２】第１５実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図４３】図４２の組立分解図。
【図４４】第１６実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図４５】図４４の組立分解図。
【図４６】第１７実施形態に係る光学装置の構造を表す斜視図。
【図４７】ガラス製プリズムに貼り付けられたサファイア板と台座を示す説明図。
【図４８】保持部材のピン形状の変形例を表す拡大図。
【図４９】台座形状の変形例を表す平面図および断面図。
【符号の説明】
【０１７４】
１・・・プロジェクタ、４４１，４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ・・・液晶パネル、４４２・・・光束入射側および射出側の偏光板、４４３・・・保持枠、４４３Ｄ・・・孔、４４３Ｃ・・・開口部、４４４Ａ・・・凹形枠体、４４４Ｂ・・・支持板、４４５・・・台座、４４５Ａ・・・凹部、４４５Ｂ・・・取付部、４４６・・・保持部材、４４６Ａ・・・矩形板状体、４４６Ｂ・・・開口部、４４６Ｃ・・・係合溝、４４６Ｄ・・・起立片、４４６Ｆ・・・凸部、４４６Ｋ・・・支持片、４４６Ｌ・・・切り欠き部、４４６Ｍ・・・支持面、４４６Ｍ１・・・支持面、４４７Ａ・・・ピン、４４７Ｂ，４４７Ｃ・・・起立片、４４８Ａ，４４８Ｂ・・・楔状スペーサ、４５・・・クロスダイクロイックプリズム、４７・・・光学部品用筐体、４７３・・・筐体の取付部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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