(57)【要約】【課題】  外的要因により売上傾向が変化する商品について、欠品によるチャンスロスや過剰在庫に伴う廃棄又は値下げロスの発生を防止する。【解決手段】  予め設定されている売上傾向を監視する期間におけるオペレータ予測数を受け付けた商品の売上げの増加／減少幅と予め設定されている売上傾向幅とを比較し（Ｓ４、Ｓ９）、当該商品の売上傾向が上昇／下降傾向にあると判断された場合には（Ｓ４のＹ、Ｓ９のＹ）、当該商品は外的要因により売上傾向が変化する商品（例えば、冷やし中華などのシーズン商品）とされ、その売上傾向に応じて当該商品の販売予測数が算出される（Ｓ５、Ｓ１０）。そして、算出された販売予測数とオペレータ予測数にずれが生じている場合には（Ｓ６のＹ、Ｓ１１のＹ）、オペレータ予測数を販売予測数に近づけるように促す旨を報知する（Ｓ７、Ｓ１２）。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品発注についてオペレータ予測数を受け付ける受付手段と、
予め設定されている売上傾向を監視する期間における前記オペレータ予測数を受け付けた前記商品の売上げの増加／減少幅と予め設定されている売上傾向幅とを比較し、当該商品の売上傾向が上昇／下降傾向にあると判断した場合には、その売上傾向に応じて当該商品の販売予測数を算出する算出手段と、
前記オペレータ予測数と前記販売予測数とを比較する比較手段と、
この比較手段による比較により前記オペレータ予測数と前記販売予測数とにずれがあると判断した場合に、前記オペレータ予測数を前記販売予測数に近づけるように促す旨を報知する報知手段と、
を備える商品発注受付装置。
【請求項２】
商品発注を受け付ける商品発注受付装置を制御するコンピュータに読取可能なプログラムであって、
商品発注についてオペレータ予測数を受け付ける機能と、
予め設定されている売上傾向を監視する期間における前記オペレータ予測数を受け付けた前記商品の売上げの増加／減少幅と予め設定されている売上傾向幅とを比較し、当該商品の売上傾向が上昇／下降傾向にあると判断した場合には、その売上傾向に応じて当該商品の販売予測数を算出する機能と、
前記オペレータ予測数と前記販売予測数とを比較する機能と、
比較により前記オペレータ予測数と前記販売予測数とにずれがあると判断した場合に、前記オペレータ予測数を前記販売予測数に近づけるように促す旨を報知する機能と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のプログラムを記憶している記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品発注を受け付ける商品発注受付装置、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の量販店においては、各商品の発注数は過去実績（例えば、直近の売上数及び前年の売上数）を基準にして決定するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、弁当や生鮮食品等のように賞味期限のある商品は、賞味期限を過ぎると廃棄処分にしてしまうので、廃棄による無駄を無くすべく的確な発注数を決定することが経営上重要である。特に、気温等の外的要因により売上傾向が変化する商品（例えば、冷やし中華などのシーズン商品）については、過去実績（例えば、前４週の売上数の平均値）から各商品毎に売上数を予測し、その売上数に見合った数を適時発注することによって、品切れ防止を図るとともに在庫を極力減らすように努力している。
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１４９８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外的要因により売上傾向が変化する商品について、売上が上昇傾向にある場合に前４週の売上平均値を予測販売数とすると、品切れが発生する可能性がある。一方、売上が下降傾向にある場合に前４週の売上平均値を予測販売数とすると、廃棄又は値下げロスが発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、外的要因により売上傾向が変化する商品について、欠品によるチャンスロスや過剰在庫に伴う廃棄又は値下げロスの発生を防止することができる商品発注受付装置、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品発注受付装置は、商品発注についてオペレータ予測数を受け付ける受付手段と、予め設定されている売上傾向を監視する期間における前記オペレータ予測数を受け付けた前記商品の売上げの増加／減少幅と予め設定されている売上傾向幅とを比較し、当該商品の売上傾向が上昇／下降傾向にあると判断した場合には、その売上傾向に応じて当該商品の販売予測数を算出する算出手段と、前記オペレータ予測数と前記販売予測数とを比較する比較手段と、この比較手段による比較により前記オペレータ予測数と前記販売予測数とにずれがあると判断した場合に、前記オペレータ予測数を前記販売予測数に近づけるように促す旨を報知する報知手段と、を備える。
【０００８】
したがって、予め設定されている売上傾向を監視する期間におけるオペレータ予測数を受け付けた商品の売上げの増加／減少幅と予め設定されている売上傾向幅とが比較されて当該商品の売上傾向が上昇／下降傾向にあると判断された場合には、当該商品は外的要因により売上傾向が変化する商品（例えば、冷やし中華などのシーズン商品）とされ、その売上傾向に応じて当該商品の販売予測数が算出される。そして、算出された販売予測数とオペレータ予測数にずれが生じている場合には、オペレータ予測数を販売予測数に近づけるように促す旨が報知される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外的要因により売上傾向が変化する商品について、欠品によるチャンスロスや過剰在庫に伴う廃棄又は値下げロスの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図８に基づいて説明する。
【００１１】
ここで、図１は店舗システム１の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、各店舗に設けられる店舗システム１は、概略的には、複数台のＰＯＳ端末２とこれらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続する商品発注受付装置であるストアコンピュータ４とで構成されている。
【００１２】
次に、各店舗に設けられる店舗システム１のストアコンピュータ４について説明する。図２はストアコンピュータ４の各部の電気的接続を示すブロック図である。図２に示すように、ストアコンピュータ４には、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、起動プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される制御手段４１が設けられており、この制御手段４１は各種演算やデータ転送などを制御する。この制御手段４１には、ＬＡＮ３とのデータの入出力制御を行う通信制御手段４２や、各種制御プログラムや後述する商品発注数受付処理において用いられる販売数予測対象商品テーブル（図示せず）を保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置（記憶媒体）４７が接続されている。記憶装置４７に保存されている販売数予測対象商品テーブルは、後述する商品発注数受付処理において発注受け付け商品が販売数予測対象商品であるか否かを判断する際に用いられるものである。
【００１３】
また、ストアコンピュータ４には、制御手段４１によって制御されるＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４３、入力部として機能するキーボード４４やマウス４５、各種外部機器とのデータ接続を実行するインタフェース（Ｉ／Ｆ）４６等がそれぞれ設けられている。
【００１４】
続いて、ストアコンピュータ４を構成する各部の機能について説明する。ここでは、ストアコンピュータ４の制御手段４１のＣＰＵが記憶装置４７に記憶されている制御プログラムに従って動作することにより実現される機能の１つである商品発注数増減勧告機能について説明する。
【００１５】
図３は、商品発注数増減勧告機能が発揮される商品発注数受付処理の流れを概略的に示すフローチャートである。商品発注数受付処理は、図４に示すような発注画面が表示部４３に表示されている状態で実行される。
【００１６】
図３に示すように、商品発注数受付処理においては、表示部４３に表示されている発注画面上においてキーボード４４やマウス４５を用いて商品の発注数が入力され（ステップＳ１のＹ：受付手段）、発注数が入力された商品が販売数予測対象商品である場合には（ステップＳ２のＹ）、売上傾向を監視する期間である販売数監視期間の売上げ幅を計算する（ステップＳ３）。なお、商品が販売数予測対象商品であるか否かは、記憶装置４７に予め記憶されている販売数予測対象商品に該当するか否かで判断される。
【００１７】
次に、ステップＳ４に進み、計算された販売数監視期間の売上げ幅が売上傾向幅以上の増加であるか否かを判断する。計算された販売数監視期間の売上げ幅が売上傾向幅以上の増加であると判断した場合には（ステップＳ４のＹ）、前週の売上げと売上げ幅を元に予測される予測販売数を計算する（ステップＳ５：算出手段）。
【００１８】
続くステップＳ６においては、計算された予測販売数が入力発注数を超えているか否かを判断する。ここに、比較手段の機能が実行される。計算された予測販売数が入力発注数を超えていないと判断した場合には（ステップＳ６のＮ）、ステップＳ１に戻り、次の商品の発注数の入力に待機する。また、計算された予測販売数が入力発注数を超えていると判断した場合には（ステップＳ６のＹ）、ステップＳ７に進み、図５に示すような「発注数追加勧告メッセージ」Ｍ１を表示部４３に表示する。ここに、報知手段の機能が実行される。
【００１９】
ここで、計算された予測販売数が入力発注数を超えていると判断される場合について図６を参照して説明する。ここでは、商品（外的要因により売上傾向が変化する商品（例えば、冷やし中華などのシーズン商品））Ａについて、販売数監視期間が“４週間”、売上傾向幅が“２”に設定されているものとする。図６（ａ）に示すように、前４週の同曜日の売上数が５個（４週前）、７個（３週前）、１０個（２週前）、１４個（１週前）である商品Ａについて前４週の売上数の平均値を算出すると、その値は９個である。したがって、発注者であるオペレータは、商品Ａの発注数を９個として入力することになる（図６（ｂ））。ところが、図６（ａ）に示す例によれば、商品Ａの販売数監視期間の売上げ幅は、
４週前→３週前  ：  ７−５＝２    ２個増加
３週前→２週前  ：  １０−７＝３    ３個増加
２週前→１週前  ：  １４−１０＝４    ４個増加
であることから、平均して３個の増加となる。したがって、商品Ａの販売数監視期間“４週間”の売上げの増加幅は売上傾向幅“２”以上であることから、商品Ａの売上傾向が上昇傾向にあることがわかる。したがって、商品Ａは売上傾向幅“２”以上の売上げ増加の傾向がみられるため、最低でも１６個（１４（１週前の売上げ）＋２（売上傾向幅）＝１６）の販売が予測される。しかしながら、オペレータが入力した商品Ａの発注数（入力発注数）は９個であることから、７個のチャンスロスが発生する可能性がある（図６（ｃ））。そこで、このように予測販売数が入力発注数を超えていると判断した場合には、「発注数追加勧告メッセージ」Ｍ１を表示部４３に表示し、オペレータに対して入力発注数を予測販売数に近づけるように促すようにした。
【００２０】
そして、このように表示部４３に表示された「発注数追加勧告メッセージ」Ｍ１を見たオペレータの判断により発注数の再入力が行われると（ステップＳ８）、ステップＳ１に戻り、次の商品の発注数の入力に待機する。図６（ｄ）に示す例においては、オペレータの判断により商品Ａは発注数が１６個として再入力されている。
【００２１】
一方、計算された販売数監視期間の売上げ幅が売上傾向幅以上の増加でないと判断した場合には（ステップＳ４のＮ）、ステップＳ９に進み、計算された販売数監視期間の売上げ幅が売上傾向幅以上の減少であるか否かを判断する。計算された販売数監視期間の売上げ幅が売上傾向幅以上の減少であると判断した場合には（ステップＳ９のＹ）、前週の売上げと売上げ幅を元に予測される予測販売数を計算する（ステップＳ１０：算出手段）。なお、計算された販売数監視期間の売上げ幅が売上傾向幅以上の減少でないと判断した場合には（ステップＳ９のＮ）、ステップＳ１に戻り、次の商品の発注数の入力に待機する。
【００２２】
続くステップＳ１１においては、入力発注数が計算された予測販売数を超えているか否かを判断する。入力発注数が計算された予測販売数を超えていないと判断した場合には（ステップＳ１１のＮ）、ステップＳ１に戻り、次の商品の発注数の入力に待機する。また、入力発注数が計算された予測販売数を超えていると判断した場合には（ステップＳ１１のＹ）、ステップＳ１２に進み、図７に示すような「発注数削減勧告メッセージ」Ｍ２を表示部４３に表示する。ここに、報知手段の機能が実行される。
【００２３】
ここで、入力発注数が計算された予測販売数を超えていると判断される場合について図８を参照して説明する。ここでは、商品（外的要因により売上傾向が変化する商品（例えば、冷やし中華などのシーズン商品））Ｂについて、販売数監視期間が“４週間”、売上傾向幅が“２”に設定されているものとする。図８（ａ）に示すように、前４週の同曜日の売上数が１４個（４週前）、１０個（３週前）、７個（２週前）、５個（１週前）である商品Ｂについて前４週の売上数の平均値を算出すると、その値は９個である。したがって、発注者であるオペレータは、商品Ｂの発注数を９個として入力することになる（図８（ｂ））。ところが、図８（ａ）に示す例によれば、商品Ｂの販売数監視期間の売上げ幅は、
４週前→３週前  ：  １０−１４＝−４    ４個減少
３週前→２週前  ：  ７−１０＝−３    ３個減少
２週前→１週前  ：  ５−７＝−２    ２個減少
であることから、平均して３個の減少となる。したがって、商品Ｂの販売数監視期間“４週間”の売上げの減少幅は売上傾向幅“２”以上であることから、商品Ｂの売上傾向が下降傾向にあることがわかる。したがって、商品Ｂは売上傾向幅“２”以上の売上げ減少の傾向がみられるため、最高でも３個（５（１週前の売上げ）−２（売上傾向幅）＝３）の販売が予測される。しかしながら、オペレータが入力した商品Ｂの発注数（入力発注数）は９個であることから、６個の廃棄ロスが発生する可能性がある（図８（ｃ））。そこで、このように入力発注数が予測販売数を超えていると判断した場合には、「発注数削減勧告メッセージ」Ｍ２を表示部４３に表示し、オペレータに対して入力発注数を予測販売数に近づけるように促すようにした。
【００２４】
そして、このように表示部４３に表示された「発注数削減勧告メッセージ」Ｍ２を見たオペレータの判断により発注数の再入力が行われると（ステップＳ８）、ステップＳ１に戻り、次の商品の発注数の入力に待機する。図８（ｄ）に示す例においては、オペレータの判断により商品Ｂは発注数が３個として再入力されている。
【００２５】
このように本実施の形態によれば、予め設定されている売上傾向を監視する期間におけるオペレータ予測数を受け付けた商品の売上げの増加／減少幅と予め設定されている売上傾向幅とが比較されて当該商品の売上傾向が上昇／下降傾向にあると判断された場合には、当該商品は外的要因により売上傾向が変化する商品（例えば、冷やし中華などのシーズン商品）とされ、その売上傾向に応じて当該商品の販売予測数が算出される。そして、算出された販売予測数とオペレータ予測数にずれが生じている場合には、オペレータ予測数を販売予測数に近づけるように促す旨が報知されるので、外的要因により売上傾向が変化する商品について、欠品によるチャンスロスや過剰在庫に伴う廃棄又は値下げロスの発生を防止することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、メッセージを表示部４３に表示し、オペレータに対して入力発注数を予測販売数に近づけるように促すようにしたが、これに限るものではなく、予測販売数を算出可能な商品については、発注画面に予め表示するようにしても良い。
【００２７】
また、本実施の形態では、制御プログラムをＨＤＤ等の記憶装置４７に格納するようにしたが、これに限るものではなく、フレキシブルディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等の各種方式のメディアを記憶媒体として用いるようにしても良い。なお、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの各種の光学的な記憶媒体、各種の光磁気的な記憶媒体、フレキシブルディスクなどの各種の磁気的な記憶媒体等は、ストアコンピュータ４に固定的に設けられておらず、単体で取り扱える交換自在な記憶媒体としての形態を備え、各メディアに適応した各種プログラム読取装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）を用いてプログラムを読み出すことで各種処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の一形態の店舗システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】ストアコンピュータの各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図３】商品発注数増減勧告機能が発揮される商品発注数受付処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図４】発注画面を示す正面図である。
【図５】「発注数追加勧告メッセージ」が表示された発注画面を示す正面図である。
【図６】予測販売数が入力発注数を超えていると判断される場合を示す説明図である。
【図７】「発注数削減勧告メッセージ」が表示された発注画面を示す正面図である。
【図８】入力発注数が予測販売数を超えていると判断される場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
４…商品発注受付装置、４７…記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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