(57)【要約】      （修正有）【課題】  可撓性と環境中の反応性物質の拡散速度の低下とを併せもつ頑丈なフィルムの提供。【解決手段】  複合材物品は２つのポリマー基板層を備え、その各々が片面に１以上の拡散防止障壁を有する。拡散防止障壁は、複合材物品の内部で互いに向かい合うように配置されている。かかる複合材物品上に電子素子を配設すると、環境中の化学種が素子内部に拡散する速度が低下する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリマー基板層（２０）と第二のポリマー基板層（２４）とを備える複合材物品（１０）であって、ポリマー基板層（２０，２４）の各々がその表面に配設された１以上の拡散防止障壁（３０，３４）を有しており、当該複合材物品（１０）の内部で基板層（２０，２４）の拡散防止障壁（３０，３４）が互いに向かい合っている複合材物品（１０）。
【請求項２】
１以上の拡散防止障壁（３０，３４）の厚さ方向の複数の領域の組成が有機材料及び無機材料からなる群から選択される、請求項１記載の複合材物品（１０）。
【請求項３】
１以上の拡散防止障壁（３０，３４）が、１種以上の有機ポリマー材料と１種以上の無機材料とが交互に配置された複数の副層（３０１，３０２，３０３，３０４，３０５）を備える、請求項１記載の複合材物品（１０）。
【請求項４】
第一のポリマー基板層（２０）と第二のポリマー基板層（２４）とを備える複合材物品（１０）であって、ポリマー基板層（２０，２４）の各々がその表面に配設された１以上の拡散防止障壁（３０，３４）を有しており、当該複合材物品（１０）の内部で基板層（２０，２４）の拡散防止障壁（３０，３４）が互いに向かい合っている複合材物品（１０）と、
複合材物品（１０）上に配設された電子素子（１１０）と
を備える装置（１００）。
【請求項５】
１以上の拡散防止障壁（３０，３４）が、その厚さ方向に変化する組成を有する材料からなる、請求項４記載の装置。
【請求項６】
電子素子（１１０）が有機エレクトロルミネセンス素子である、請求項４記載の装置（１００）。
【請求項７】
電子素子（１１０）が有機光起電力素子である、請求項４記載の装置（１００）。
【請求項８】
複合材物品（１０）の製造方法であって、
第一のポリマー基板層（２０）と第二のポリマー基板層（２４）を用意し、
各々のポリマー基板層（２０，２４）の表面に１以上の拡散防止障壁（３０，３４）を形成して被覆ポリマー基板層を製造し、
被覆ポリマー基板層の拡散防止障壁（３０，３４）が複合材物品（１０）の内部で互いに向かい合うように被覆ポリマー基板層同士を貼り合わせて複合材物品（１１０）を製造する
ことを含んでなる方法。
【請求項９】
装置（１００）の製造方法であって、
（１）第一のポリマー基板層（２０）と第二のポリマー基板層（２４）を用意し、（２）各々のポリマー基板層（２０，２４）の表面に１以上の拡散防止障壁（３０，３４）を形成して被覆ポリマー基板層を製造し、（３）被覆ポリマー基板層の拡散防止障壁（３０，３４）が複合材支持体物品（１０）の内部で互いに向かい合うように被覆ポリマー基板層同士を貼り合わせて複合材支持体物品を製造することによって、複合材支持体物品（１０）を形成し、
複合材支持体物品（１０）上に電子素子（１０１）を配設する
ことを含んでなる方法。
【請求項１０】
さらに、電子素子（１１０）上に第二の複合材支持体物品（２１０）を配設することを含む、請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、化学種の拡散に対する耐性の向上した複合材フィルム及びかかる複合材フィルムが組み込まれた素子に関する。具体的には、本発明は、１種以上の感受性材料を有する電子素子にかかる複合材フィルムを組み込んで環境中での安定性を向上させた電子素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロルミネセンス（「ＥＬ」）素子は、有機素子又は無機素子のいずれかに分類することができ、グラフィックディスプレイ及びイメージング分野で公知である。ＥＬ素子は、数多くの用途に様々な形状で製造されている。しかし、無機ＥＬ素子は、通例所要活性化電圧が高く輝度が低いという問題がある。有機ＥＬ素子（「ＯＥＬＤ」）は、もっと最近開発されたものであるが、製造が簡単なことに加えて低い活性化電圧及び高い輝度を有するという利点があり、そのためさらに広汎な用途に有望である。
【０００３】
ＯＥＬＤは、通例、ガラス又は透明プラスチックのような基板上に形成された薄膜構造物である。有機ＥＬ材料の発光層と適宜隣接半導体層は陰極と陽極の間にサンドイッチされる。半導体層は正孔（正電荷）注入層又は電子（負電荷）注入層のいずれでもよく、同様に有機材料を含む。発光層用の材料は、数多くの有機ＥＬ材料から選択できる。有機発光層自体は複数の副層からなるものとすることができ、各々の副層は種々の有機ＥＬ材料を含む。最先端の有機ＥＬ材料は、可視スペクトルの狭い波長域を有する電磁（「ＥＭ」）放射を放出し得る。特記しない限り、本発明では、「ＥＭ放射」という用語と「光」という用語は同義に用いられ、紫外（「ＵＶ」〜中間赤外（「中間ＩＲ」）域の波長つまり換言すれば約３００ｎｍ〜約１０μｍ域の波長の放射線を包括的に意味する。白色光を得るため、従来技術の素子では、青色光、緑色光及び赤色光を放射するＯＥＬＤが近接配置して組み込まれている。これらの色が混色して白色光を生じる。
【０００４】
ガラスが透明性と酸素及び水蒸気に対する低い透過性とを併せもつことから、従来のＯＥＬＤはガラス基板上に組み立てられる。さもないと、上記その他の反応性化学種に対する透過性の高い基板は、素子の腐食その他の劣化をもたらしかねないからである。ただし、ガラス基板は可撓性が望まれる用途には適さない。さらに、大型ガラス基板を扱う製造プロセスは本質的に遅く、製造コストが高い。可撓性プラスチック基板がＯＥＬＤの製造に用いられている。しかし、これらの基板は酸素及び水蒸気に不透性でなく、長寿命ＯＥＬＤの製造にはそれ自体では適さない。こうした基板の酸素及び水蒸気に対する耐性を高めるため、有機材料と無機材料を交互に配置した複数の層を基板の表面に設けることが提案されている。かかる多層障壁では、有機材料は隣接無機材料中の欠陥を遮蔽して、無機材料中の欠陥によって生じかねない通路を通る酸素及び／又は水蒸気の拡散速度を低下させる作用をもつと示唆されている。しかし、有機材料は破壊までに耐え得る歪みが無機材料よりも大きいのが通例である。そのため、無機材料を含む障壁をもつプラスチック基板を曲げると、無機材料に加わる圧縮又は引張によって無機材料に早期亀裂を生じる傾向がある。かくして、かかる障壁を有するプラスチック基板はその可撓性の利点を失う。
【特許文献１】米国特許第５４５５１０５号明細書
【特許文献２】米国特許第５６８１８８８号明細書
【特許文献３】米国特許第６２８７６７４号明細書
【特許文献４】米国特許第６２６８６９５号明細書
【特許文献５】米国特許第６４９７５９８号明細書
【特許文献６】米国特許第６６２４５６８号明細書
【特許文献７】米国特許第６５７０３２５号明細書
【特許文献８】米国特許第６５１５３１５号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００３／０２０３２１０号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００３／０１１７０６６号
【非特許文献１】“Ｄｕｒａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｎａｎｏｓｉｚｅｄ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，  ｂｙ  Ｙ．  Ｌｅｔｅｒｒｉｅｒ，  Ｐｒｏｇ．  Ｍａｔ．  Ｓｃｉ．，  Ｖｏｌ．４８，  ｐｐ．１−５５（２００３）
【非特許文献２】“Ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｂａｒｒｉｅｒｓ：  ｔｈｅ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｔｅｓｔ”，  ｂｙ  Ｎｉｓａｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ’０１，  ｐｐ．１４３５−１４３８（２００１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、可撓性と環境中の反応性物質の拡散速度の低下とを併せもつ頑丈なフィルムに対するニーズが依然として存在している。また、かかるフィルムで、圧縮又は引張を受けても障壁特性が容易に損なわれないものを提供することも大いに望まれる。また、係るフィルムを用いて、環境要素による劣化に頑強な可撓性ＯＥＬＤを製造することも大いに望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一のポリマー基板層と第二のポリマー基板層とを備える複合材物品を提供する。ポリマー基板層の各々は１以上の拡散防止障壁（以下、「拡散防止膜」ともいう。）で被覆されている。かかる拡散防止障壁で被覆されたポリマー基板層同士を、拡散防止障壁が複合材物品の内部で互いに向かい合うように貼り合わせて、複合材物品を形成する。
【０００７】
本発明の一態様では、被覆基板層同士は拡散防止障壁の間に介在する接着剤で貼り合わされる。
【０００８】
本発明の別の態様では、拡散防止障壁はその組成が厚さ方向に変化する材料からなる。かかる障壁を、以下、互換的に「傾斜組成を有する拡散障壁」、「傾斜組成拡散障壁」又は「傾斜組成障壁」という。
【０００９】
本発明のさらに別の態様では、拡散防止障壁は、有機ポリマー材料と無機材料との交互副層からなる多層構造体からなる。かかる障壁を、以下、「多層拡散障壁」又は「多層障壁」という。
【００１０】
本発明のさらに別の態様では、本発明の複合材物品は、環境に存在する化学種に鋭敏な電子素子を配置するための基層又は保護層を形成する。即ち、複合材物品はかかる化学種が電子素子内部に拡散するのを効果的に防止又は抑制する。
【００１１】
本発明は、複合材物品の製造方法も提供する。この方法は、（ａ）第一及び第二のポリマー基板層を用意し、（ｂ）各々のポリマー基板層の表面に１以上の拡散防止障壁を形成し、（ｃ）拡散防止障壁が複合材物品の内部で互いに向かい合うように拡散防止障壁を有するポリマー基板層同士を貼り合わせて複合材物品を形成することを含む。
【００１２】
本発明のその他の特徴及び利点は、本発明の以下の詳しい説明添付図面を参照することによって明らかとなろう。図面においては、類似した構成要素は同じ番号で示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
一態様では、本発明は２つのポリマー基板層（第一及び第二のポリマー基板層）を備える複合材物品を提供する。各ポリマー基板層は１以上の拡散防止障壁で被覆されている。かかる拡散防止障壁で被覆されたポリマー基板層同士を拡散防止障壁が複合材物品の内部で互いに向かい合うように貼り合わせて複合材物品を形成する。拡散防止障壁は、複合材物品内の化学種の拡散速度を低下させる。本発明の複合材物品は、無機層が複合材物品の対称中心付近にあることから、その拡散防止特性をさほど損なわずに、曲げ又は屈曲による高度の圧縮又は引張に耐えるという利点を有する。さらに、２つの拡散防止障壁を貼り合わせた結果、かかる構造物は単一の拡散防止障壁を有する構造物に比べて拡散防止特性が向上する。もう一つの利点は、無機層の両面が比較的厚いポリマーフィルムによって不慮の損傷から保護されていることである。
【００１４】
かかる複合材物品については、例えば電子素子のように、環境中で通常みられる反応性化学種に敏感な数多くの素子又は部品の保護に少なくとも１つの用途が見出される。別の例として、かかる複合材物品は、環境に通常存在する化学物質又は生物因子によって容易に損なわれる食品のような材料の包装に好適に使用できる。
【００１５】
ＯＥＬＤの発光材料及び／又は陰極材料のような有機半導体は、酸素、水蒸気、硫化水素、ＳＯｘ、ＮＯｘ、溶剤などの環境に存在する反応性化学種による攻撃又は劣化を受け易い。拡散防止障壁を有するフィルム又は物品はこうした素子の寿命を延ばし、実用性を高める保護要素として特に有用である。
【００１６】
一実施形態では、本発明の拡散防止障壁は、反応性化学種の反応生成物又は再結合生成物を基板又はフィルムに堆積することによって形成できる。一実施形態では、基板は実質的に透明なポリマー材料のようなポリマー材料からなる。「実質的に透明」という用語は、厚さ約０．５μｍに対する入射角約１０度未満での可視光の透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上であることを意味する。
【００１７】
拡散防止障壁又は皮膜による恩恵を受ける基板材料は、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）、ポリアクリレート、ポリカーボネート、シリコーン、エポキシ樹脂、シリコーン官能化エポキシ樹脂、Ｍｙｌａｒ（商標、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社製）のようなポリエステル、Ｋａｐｔｏｎ  Ｈ又はＫａｐｔｏｎ  Ｅ（商標、ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製）、Ａｐｉｃａｌ  ＡＶ（商標、鐘淵化学工業株式会社製）、Ｕｐｉｌｅｘ（商標、宇部興産株式会社製）のようなポリイミド、ポリエーテルスルホン（住友化学工業株式会社製の「ＰＥＳ」）、Ｕｌｔｅｍ（商標、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製）のようなポリエーテルイミド、及びポリエチレンナフタレン（「ＰＥＮ」）のような有機ポリマー材料である。
【００１８】
図１は、本発明の複合材物品の第一の実施形態の略図である。複合材物品１０はポリマー基板２０及び２４を備えており、これらは前の段落に開示した材料から選択される同一又は異なる材料から製造し得る。基板２０及び２４の厚さは同一でも異なっていてもよい。例えば、基板２０及び２４の各々の厚さは約０．５〜２ｍｍ程度とし得る。用途によっては、望ましい厚さは０．５ｍｍ未満であり、例えば約５０〜約５００μｍである。基板２０及び２４の各々の少なくとも１つの表面が１以上の拡散防止障壁（３０，３４）で被覆される。拡散防止障壁３０及び３４で被覆された基板２０及び２４同士を、拡散防止障壁３０及び３４が複合材物品１０の内部で互いに向かい合うように接着剤層４０で貼り合わせて複合材物品１０を形成する。換言すれば、複合材物品１０の形成後は、拡散防止障壁３０及び３４は複合材物品１０の内部空間を占める。
【００１９】
拡散防止障壁３０及び３４で被覆された基板２０及び２４同士は、真空、熱（接着剤が熱硬化性の場合）、圧力又はこれらの組合せを用いた貼合せ法で貼り合わされる。適当な貼合せ温度及び圧力は、接着剤の特性に応じて選択される。別の実施形態では、接着剤は紫外線（「ＵＶ」）又は電子ビーム硬化性である。貼合せ法では、かかる接着剤を単独で使用してもよいし、真空、熱又は圧力と併用してもよい。感熱接着剤（「ＴＳＡ」）は典型的には水性ラテックスである。好ましくは、ラテックスに含まれるポリマーは貼合せプロセスの最高温度よりも１０℃以上高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。ラテックスに用いられるポリマーの非限定的な例は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリ（メチルアクリレート）及びポリ（エチレン−酢酸ビニル）である。
【００２０】
通例、感圧接着剤（「ＰＳＡ」）及び放射線硬化性接着剤は、最高約１５０℃、さらには約２００℃まで熱的に安定である。ＰＳＡの非限定的な例は、スチレン／イソプレンブロックコポリマー、スチレン／ブタジエンブロックコポリマー、ブチルゴム、ポリイソブチレン、シリコーン及びアクリレートコポリマーのような粘着性エラストマーである。
【００２１】
一実施形態では、拡散防止障壁３０及び３４の組成はその厚さ方向に変化する。かかる拡散防止障壁は、「傾斜組成拡散障壁」又は単に「傾斜組成障壁」と呼ばれる。傾斜組成障壁の厚さ方向の複数の領域の適当な組成は、有機材料、無機材料又はセラミック材料である。これらの材料は、通例、反応プラズマ化学種の反応生成物又は再結合生成物であり、基板表面に堆積される。有機皮膜材料は、通例、炭素と水素と酸素を含み、反応体の種類に応じて適宜硫黄、窒素、ケイ素のような他の微量元素を含む。皮膜に有機組成物をもたらす適当な反応体は、炭素原子数１５以下の直鎖又は枝分れアルカン、アルケン、アルキン、アルコール、アルデヒド、エーテル、アルキレンオキシド、芳香族化合物などである。無機及びセラミック皮膜材料は、通例、第IIＡ、IIIＡ、IVＡ、ＶＡ、VIＡ、VIIＡ、ＩＢ及びIIＢ族の元素、第IIIＢ、IVＢ及びＶＢ族の金属、及び希土類金属の酸化物、窒化物、炭化物、ホウ化物又はこれらの組合せからなる。（なお、本明細書では、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙによる元素周期律表の族名を用いる。例えば、Ｒ．Ｊ．Ｌｅｗｉｓ，“Ｈａｗｌｅｙ’ｓ  Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ”，第１３版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，ニューヨーク（１９９７年）参照。）。例えば、炭化ケイ素は、シラン（ＳｉＨ４）とメタンやキシレンのような有機物質から生じたプラズマの再結合によって基板上に堆積させることができる。オキシ炭化ケイ素は、シランとメタンと酸素又はシランとプロピレンオキシドから生じたプラズマから堆積させることができる。オキシ炭化ケイ素は、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳＮ）又はオクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）のようなオルガノシリコーン前駆体から生じたプラズマから堆積させることもできる。窒化ケイ素は、シランとアンモニアから生じたプラズマから堆積させることができる。オキシ炭窒化アルミニウムは、酒石酸アルミニウムとアンモニアの混合物から生じたプラズマから堆積させることができる。その他の反応体の組合せを選択すれば、所望の皮膜組成を得ることができる。個々の反応体の選択は、当業者の技量の範囲内にある。一実施形態では、反応生成物を堆積して皮膜を形成する際に反応チャンバに供給する反応体の組成を変化させることによって、傾斜組成の皮膜が得られる。反応性化学種の相対供給速度又は種類を変化させることによって、厚さ方向に傾斜組成を有する拡散防止障壁又は皮膜が得られる。別の実施形態では、堆積すべき材料を既存の材料内部に注入又は浸透させることによって傾斜組成が得られる。傾斜組成は、基層への皮膜の付着性の向上という利点をもたらす。
【００２２】
皮膜の厚さは、通例約１０〜約１００００ｎｍ、好ましくは約１０〜約１０００ｎｍ、さらに好ましくは約１０〜約２００ｎｍの範囲内にある。基板の光透過を妨げない皮膜厚さ、例えば、光透過率の低下が約２０％未満、好ましくは約１０％未満、さらに好ましくは約５％未満となる皮膜厚さを選択することが望ましいことがある。皮膜は、プラズマ化学気相堆積法（「ＰＥＣＶＤ」）、高周波プラズマ化学気相堆積法（「ＲＦＰＥＣＶＤ」）、膨張熱プラズマ化学堆積（「ＥＴＰＣＶＤ」）、反応スパッタリングを含むスパッタリング、電子サイクロトロン共鳴プラズマ化学気相堆積法（「ＥＣＲＰＥＣＶＤ」）、誘導結合プラズマ化学気相堆積法（「ＩＣＰＥＣＶＤ」）又はこれらの組合せのような数多くの堆積技術で形成できる。皮膜の堆積の実施に適した反応器及び技術は米国特許出願第１０／０６５０１８号に開示されており、その開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【００２３】
別の実施形態では、拡散防止障壁又は皮膜は、無機材料と有機材料とが交互に配置された複数の副層を含む。例えば、図２は無機材料と有機材料との交互副層３０１，３０２，３０３，３０４及び３０５を含む拡散防止障壁３０又は３４の略図である。図２には、５つの副層を示すが、皮膜全体の拡散防止特性が達成されれば、３以上の任意の数の副層が適している。例えば、副層３０１，３０３及び３０５が無機材料からなり、副層３０２及び３０４が有機材料からなるものでもよいし、その逆でもよい。適当な無機材料には、特に限定されないが、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属オキシ窒化物、金属オキシホウ化物及びこれらの組合せがある。金属には、特に限定されないが、アルミニウム、チタン、インジウム、スズ、タンタル、ジルコニウム、ニオブ、ハフニウム、イットリウム、ニッケル、タングステン、クロム、亜鉛、これらの合金及び組合せがある。金属酸化物には、特に限定されないが、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、酸化ニッケル、酸化タングステン、酸化クロム、酸化亜鉛及びこれらの組合せがある。金属窒化物には、特に限定されないが、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ゲルマニウム、窒化クロム、窒化ニッケル及びこれらの組合せがある。金属炭化物には、特に限定されないが、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ケイ素及びこれらの組合せがある。金属オキシ窒化物には、特に限定されないが、オキシ窒化アルミニウム、オキシ窒化ケイ素、オキシ窒化ホウ素及びこれらの組合せがある。金属オキシホウ化物には、特に限定されないが、オキシホウ化ジルコニウム、オキシホウ化チタン及びこれらの組合せがある。障壁層は、特に限定されないが、スパッタリング、蒸発、昇華、化学気相堆積（ＣＶＤ）、プラズマ化学気相堆積法（ＰＥＣＶＤ）、電子サイクロトロン共鳴プラズマ化学気相堆積法（ＥＣＲ−ＰＥＣＶＤ）及びこれらの組合せのような従来の真空プロセスを始めとする適当な方法で堆積させることができる。無機層の厚さは、約５〜約１００ｎｍ、好ましくは約５〜約５０ｎｍの範囲内にある。拡散防止膜の異なる無機副層は同一又は異なる材料からなるものでもよいし、同じ厚さでも異なる厚さでもよい。
【００２４】
有機副層に適した材料は有機ポリマーであり、特に限定されないが、ポリアクリレート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリブチレン、イソブチレン、イソプレン、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、パリレン、ベンゾシクロブタジエン、ポリノルボルネン、ポリアリールエーテル、ポリカーボネート、アルキド樹脂、ポリアニリン、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸、これらの誘導体及び組合せが挙げられる。各種ポリマーの変性物もポリマーの意味に包含され、例えばオレフィンにはエチレン−酢酸ビニルのような変性オレフィンも包含される。また、本明細書中で用いるポリアクリレートには、アクリレート系ポリマーとメタクリレート系ポリマーが包含される。有機副層の厚さは約５０〜約１００００ｎｍの範囲内にある。拡散防止膜の異なる有機副層は同一又は異なる材料からなるものでもよいし、同じ厚さでも異なる厚さでもよい。有機副層は、真空又は常圧堆積法で下の副層上に堆積させることができる。有機副層は、液体層を付着させ、次いで液体層を処理して固体膜にすることによって形成できる。有機副層の真空堆積法には、特に限定されないが、ポリマー前駆体のフラッシュ蒸発と真空下での現場重合、及びポリマー前駆体のプラズマ堆積及び重合がある。有機副層を堆積させる常圧法には、特に限定されないが、スピンコート法、浸漬塗装、スクリーン印刷、インクジェット印刷及びスプレー塗装がある。
【００２５】
図３に概略を示すような別の実施形態では、複合材物品１０はさらに、ポリマー基板層２０及び２４の拡散防止障壁３０及び３４とは反対側の表面に化学耐性ハードコート１８又は２６を備える。化学耐性ハードコート１８又は２６はＵＶ硬化性又は熱硬化性コーティング組成物からなり、コーティング組成物は溶剤のような非反応性揮発成分を実質的に含まない。ＵＶ硬化性コーティング組成物は、概して、アクリル基、メタクリル基及びビニル基含有モノマー又はオリゴマーからなる。化学耐性ハードコートを製造するための各種組成物及び方法は、米国特許第５４５５１０５号に開示されており、その開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【００２６】
図４に示すような別の実施形態では、複合材物品１０はさらに、ポリマー基板層２０及び２４の拡散防止障壁３０及び３４とは反対側の表面に導電層５０を備える。例えば、一実施形態では、導電層５０は、酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（「ＩＴＯ」）、酸化インジウム亜鉛、酸化カドミウムスズ又はこれらの混合物のような実質的に透明な導電性酸化物からなる。かかる導電層は、複合材物品１０上に構築された電子素子の電極として働き、複合材物品１０は支持体として働く。層５０は、物理気相堆積法、化学気相堆積法、イオンビーム支援堆積法又はスパッタリング法からなる群から選択される方法で下層上に堆積させることができる。層５０の厚さは、約１０〜約５００ｎｍ、好ましくは約１０〜約２００ｎｍ、さらに好ましくは約５０〜約２００ｎｍの範囲内にある。
【実施例】
【００２７】
実施例：本発明の複合材物品の製造
２枚の厚さ７５μｍのポリカーボネートフィルムの片面を、最初は無機質、次いで主に有機質へと連続的に変化し、最後に再び無機質に戻る組成を有する傾斜（無機／有機）障壁膜で被覆した。傾斜障壁膜は、０．２ｍｍＨｇの作業圧力下で平行平板プラズマ化学気相堆積法（ＰＥＣＶＤ）を用いて堆積した。プロセスの初期段階及び最終段階では、シランとアンモニアとヘリウムの混合物をＰＥＣＶＤ反応器に供給して無定形窒化ケイ素材料を堆積した。プロセスの中間段階では、ビニルトリメチルシランとアルゴンの混合物をＰＥＣＶＤ反応器に供給して含ケイ素ポリマー材料を堆積した。
【００２８】
かかる傾斜障壁膜で被覆したポリカーボネートフィルム２枚を、次いで３Ｍ（商標）Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ８１４１のような感圧接着剤を用いて、障壁膜同士が向かい合うように貼り合わせた。貼合せは、真空貼合せ機を用いて実施した。接着剤は２枚のライナーが付いた形態で供給された。まず接着剤フィルムの片面からライナーを剥がし、第一の障壁被覆ポリカーボネートフィルムの障壁被覆面に接着剤フィルムを貼り付けた。次いで、接着剤フィルムから第二のライナーを剥がし、障壁被覆面が接着剤に面するように第二の障壁被覆ポリカーボネートフィルムを接着剤に貼り付けた。
【００２９】
Ｇ．Ｎｉｓａｔｏ他（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ  ’０１，１４３５〜３８頁）に記載の方法に幾分類似したカルシウム腐食試験を用いて、ラミネート構造物の透湿速度を測定し、厚さ７５μｍの１枚の傾斜（無機／有機）障壁被覆ポリカーボネートの透湿速度と比較した。ラミネート構造物は２２℃及び５０％相対湿度で５×１０−４ｇ／ｍ２／日程度の透湿速度を有するのに対し、単一の障壁被覆ポリカーボネートフィルムは２２℃及び５０％相対湿度で３×１０−３ｇ／ｍ２／日程度の透湿速度を有していた。このように、ラミネート構造物は単一障壁膜に比べて２倍良好な障壁性能を有しており、これは２枚の被覆基板の貼合せ理論に基づいて予想される改善である。
【００３０】
例えばＩＴＯなどの導電層５０を有する本発明の複合材物品１０は、導電層５０を一方の電極として使用し、層５０と別の電極の間に設けられた電子活性材料を含む電子素子用の支持体として使用できる。かかる電子素子の一例は有機ＥＬ素子（ＯＥＬＤ）であり、その電子活性材料は電気エネルギーを光に変換する。例えば、図６は本発明の複合材物品１０上に構築されたＯＥＬＤ１１０を備える装置１００の略図である。ＯＥＬＤ１１０は、（ａ）ＩＴＯのような透明導電性酸化物材料からなる陽極５０、（ｂ）陰極６０、及び（ｃ）陽極５０と陰極６０の間に配置された有機ＥＬ材料５５を備える。ＯＥＬＤ１１０はさらに、電荷注入又は電荷輸送を促進する層又は有機ＥＬ材料５５から放射された光を他の波長の光に変換する働きをする追加の層を含んでいてもよい。かかる追加の層に適した材料は、米国特許第６５１５３１４号に開示されており、その開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【００３１】
一実施形態では、複合材物品１０と電子素子１１０を独立に形成し、次いで真空、熱、圧力又はこれらの組合せを用いた貼合せプロセスで結合することができる。
【００３２】
さらに、例えば図７に示すように、本発明の２つの複合材物品の間に電子素子を封入してもよい。２つの電極５０及び６０の間に配設された電子活性材料５５を備える電子素子１１０は、２つの複合材物品１０及び２１０の間に配置される。２つの複合材物品１０及び２１０の各々は、２つのポリマー基板層（２０，２４，２２０及び２２４）を備える。ポリマー基板層２０，２４，２２０及び２２４の表面は、拡散防止障壁（３０，３４，２３０及び２３４）で被覆されている。かかる２つの被覆ポリマー基板層を拡散防止障壁が互いに向かい合うように貼り合わせて、複合材物品１０及び２１０を形成する。一実施形態では、複合材物品１０及び２１０と電子素子１１０との集合体を、真空、熱、圧力又はこれらの組合せを用いて一つに結合することができる。
【００３３】
かかる電子素子の別の例は、１対の電極間に配設された有機ＰＶ材料を含む有機光起電力（「ＰＶ」）素子である。有機ＰＶ材料は典型的には半導体であり、電子供与体と電子受容体が互いに隣接して配置したものからなる。
【００３４】
別の態様では、本発明は複合材物品の製造方法を提供する。この方法は、（ａ）第一のポリマー基板層と第二のポリマー基板層を用意し、（ｂ）各々のポリマー基板層の表面に１以上の拡散防止障壁を形成して被覆ポリマー基板層を製造し、（ｃ）被覆ポリマー基板層の拡散防止障壁が複合材物品の内部で互いに向かい合うように被覆ポリマー基板層同士を貼り合わせて複合材物品を製造することを含む。
【００３５】
別の態様では、本発明は素子又は装置の製造方法を提供する。本方法は、（ａ）複合材支持体物品を形成し、（ｂ）複合材支持体物品上に電子素子を配設することを含む。形成段階は、（１）第一のポリマー基板層と第二のポリマー基板層を用意し、（２）各々のポリマー基板層の表面に１以上の拡散防止障壁を形成して被覆ポリマー基板層を製造し、（３）被覆ポリマー基板層の拡散防止障壁が複合材物品の内部で互いに向かい合うように被覆ポリマー基板層同士を貼り合わせて複合材物品を製造することを含む。
【００３６】
上記方法はさらに、電子素子上に本発明の第二の複合材支持体物品を配設することを含んでいてもよい。電子素子及び複合材支持体物品は独立に形成し、次いで真空、熱、圧力又はこれらの組合せを用いて一つに結合することができる。
【００３７】
以上、様々な実施形態について説明してきたが、要素、変更、均等又は改良の様々な組合せを当業者がなし得ることは本明細書から自明であり、これらも各請求項に規定される本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の複合材物品の第一の実施形態の略図。
【図２】無機材料と有機材料とが交互に配置された複数の副層を含む拡散防止障壁の略図。
【図３】本発明の複合材物品の第二の実施形態の略図。
【図４】本発明の複合材物品の第三の実施形態の略図。
【図５】本発明の複合材物品の第四の実施形態の略図。
【図６】本発明の複合材物品上に配設された電子素子の略図。
【図７】本発明の２つの複合材物品間に封入した電子素子の略図。
【符号の説明】
【００３９】
１０  複合材物品又は複合材支持体物品
２０  第一のポリマー基板層
２４  第二のポリマー基板層
３０  拡散防止障壁
３４  拡散防止障壁
１００  装置
１１０  電子素子
２１０  第二の複合材支持体物品
３０１  副層
３０２  副層
３０３  副層
３０４  副層
３０５  副層
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図１】
2005235743.tif 000002
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図２】
2005235743.tif 000003
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図３】
2005235743.tif 000004
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図４】
2005235743.tif 000005
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図５】
2005235743.tif 000006
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図６】
2005235743.tif 000007
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】追加
【訂正の内容】
【図７】
2005235743.tif 000008
【外国語明細書】
2005235743000001.pdf