(57)【要約】【課題】資源需用者毎に、各業務内容に基づいた前記資源消費機器の設置・運用計画等の提案を行い、資源供給地域における資源需要の平準化と最適化を可能とする。【解決手段】資源需要者の業務特徴に関するデータである業務データと、前記資源を取り扱う機器の特性に関するデータである機器データと、前記機器が取り扱う資源量データとを受け付ける受付部４と、前記資源量データを、前記業務データ又は／及び前記機器データと関連させて格納しているデータ格納部５と、前記業務データ又は／及び前記機器データに基づいて、前記資源量データを、１又は複数の種類に分類する分類部６と、各種類に属する前記資源量データについて集計や平均算出等の所定の演算を行い、前記機器の利用に関する提案を行うための原単位データを算出する原単位データ算出部７とを備えるようにした。【選択図】図２     
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気やガス、水、熱等の資源を用いる需用者である資源需要者の、業種や事業規模等の業務特徴に関するデータである業務データと、前記資源を取り扱う機器の使用目的や使用可能な資源種別、機能、性能等の特性に関するデータである機器データと、前記機器が取り扱う資源の量を示すデータである資源量データとを受け付ける受付部と、
前記資源量データを、前記業務データ又は／及び前記機器データと関連させて格納しているデータ格納部と、
前記業務データ又は／及び前記機器データに基づいて、前記資源量データを、１又は複数の種類に分類する分類部と、
各種類に属する前記資源量データについて集計や平均算出等の所定の演算を行い、前記機器の利用に関する提案を行うための原単位データを算出する原単位データ算出部とを備えたことを特徴とする資源利用提案支援システム。
【請求項２】
前記分類部が、前記業務データ及び前記機器データに基づいて、前記資源量データを、業種毎、事業の規模毎、使用目的毎、使用可能な資源種別毎に分類するものであることを特徴とする前記請求項１記載の資源利用提案支援システム。
【請求項３】
前記原単位データ算出部が、前記種類毎の資源量の平均値を前記原単位データとして算出するようにしたものであることを特徴とする前記請求項１又は２記載の資源利用提案支援システム。
【請求項４】
前記データ格納部が、時刻を示すデータを前記資源量データの一部として格納していることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の資源利用提案支援システム。
【請求項５】
前記受付部が、さらに所定の時刻における温度、湿度又は天候等の気象に関わるデータである気象データ等、資源の需要に影響するデータである資源需要関係データを受け付けるものであり、
前記データ格納部が、さらに前記資源需要関係データを前記資源量データと関連させて格納していることを特徴とする前記請求項４記載の資源利用提案支援システム。
【請求項６】
前記受付部が、さらに前記機器の稼働状態を表すデータである稼働状態データを受け付けるものであり、
前記データ格納部が、さらに前記稼働状態データを前記機器データと関連させて格納していることを特徴とする前記請求項４又は５記載の資源利用提案支援システム。
【請求項７】
前記機器データが、受変電設備等の資源変換機器、蓄熱空調設備等の資源蓄積機器、又は分散電源設備や一部の自家発電設備等の資源提供機器の特徴に関するデータを備えていることを特徴とする前記請求項６記載の資源利用提案支援システム。
【請求項８】
前記原単位データに基づいて、前記機器の運転計画を表すデータである運転計画データを算出する運転計画算出部と、前記運転計画データに基づいて、前記稼働状態の変更の指示を示すデータである稼働状態制御データを送出する運転制御部とを備え、前記機器の制御を行うようにしたものであることを特徴とする前記請求項６又は７記載の資源利用提案支援システム。
【請求項９】
前記請求項１乃至８いずれか記載の資源利用提案支援システムへ前記資源量データを送出する機能を有した前記機器であって、
一定時間毎又は前記機器の稼働状態が変化する毎に前記資源量データを送出するようにしたものであること特徴とする前記機器。
【請求項１０】
前記請求項６乃至８いずれか記載の資源利用提案支援システムへ前記資源量データを送出する機能を有した前記機器であって、
前記稼働状態を示すデータである稼働状態データを前記資源利用提案支援システムへ送出するようにしたものであること特徴とする前記機器。
【請求項１１】
前記請求項８記載の資源利用提案支援システムへ前記資源量データを送出する機能を有した前記機器であって、
前記稼働状態の変更の指示を示すデータである稼働状態制御データを受け付け、機器の稼働状態を変化させるようにしたものであること特徴とする前記請求項１０記載の機器。
【請求項１２】
前記請求項４記載の資源利用提案支援システムへ前記資源量データを送出する機能を有した前記機器であって、
所定の時刻における温度、湿度又は天候等の気象に関わるデータである気象データを前記資源利用提案支援システムへ送出するようにしたものであること特徴とする前記機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源利用の平準化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力量の基本料金は、ピーク時の利用電力量に基づいて決定される。
【０００３】
このため、企業及び建物管理業者等の電力需用者は電力コストを下げる目的で、電力の利用が、予め設定してある電力管理値を超過すると警告又は負荷遮断等を行うデマンドコントロールシステムや、ＢＥＭＳ、特許文献１に示すシステム等を利用し、企業及び建築物における電力利用のピークを抑えている。
【０００４】
一方、電力をはじめとする資源供給業者も、資源供給地域における資源需要のピークを抑え、平準化することで設備コストの削減や、ＣＯ２の排出量の抑制などが可能となる。
【０００５】
しかし、従来のデマンドコントロール等を用いた平準化手段では、資源供給業者が、資源の削減が必要又は可能な需用者とその程度とを知ることは不可能である。
【０００６】
また、資源の削減手段として、電灯や空調及び動力の利用制限等ごく一般的な提案が限度である。
【特許文献１】特開平１０−４９５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、資源を使用する個別の機器から直接的に、又はデマンドコントロールシステムやＢＥＭＳ等を介して間接的に、資源需用者の資源の使用に関するデータを得て、資源需用者毎に、各業務内容に基づいた前記機器の設置・運用計画等の提案を行い、資源供給地域における資源需要の平準化や最適化を可能とすることを所期たる課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、電気やガス、水、熱等の資源を用いる需用者である資源需要者の、業種や事業規模等の業務特徴に関するデータである業務データと、前記資源を取り扱う機器の使用目的や使用可能な資源種別、機能、性能等の特性に関するデータである機器データと、前記機器が取り扱う資源の量を示すデータである資源量データとを受け付ける受付部と、前記資源量データを、前記業務データ又は／及び前記機器データと関連させて格納しているデータ格納部と、前記業務データ又は／及び前記機器データに基づいて、前記資源量データを、１又は複数の種類に分類する分類部と、各種類に属する前記資源量データについて集計や平均算出等の所定の演算を行い、前記機器の利用に関する提案を行うための原単位データを算出する原単位データ算出部とを備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
このようなものであれば、資源を消費、蓄積、変換提供等する個別の機器から直接的に、又はデマンドコントロールシステムやＢＥＭＳ等を介して間接的に、資源需用者の資源の使用に関するデータを得て、資源需用者毎に、各業務内容に基づいた前記機器の設置・運用計画等の提案を行い、資源供給地域における資源需要の平準化を可能とすることができる。
【００１０】
また、前記分類部が、前記業務データ及び前記機器データに基づいて、前記資源量データを、業種毎、事業の規模毎、使用目的毎、使用可能な資源種別毎に分類するものであれば、個別に資源需用者からデータの提供を受けなくとも、様々な事業を営む一部の資源需用者からこれらの分類に要するデータの提供を受け、前記事業を営む資源需用者全体に対し資源需要削減の提案を行うことができる。
【００１１】
更に、前記原単位データ算出部が、前記種類毎の資源量の平均値を前記原単位データとして算出するようにしたものであれば、提供されたある資源量データの示す値を、その同種類における平均値との比較を介して、同種類の他のデータの示す値と比較することで、資源需要の削減が必要又は可能な資源需用者やその機器、資源種別、程度等を判断することができる。
【００１２】
前記データ格納部が、時刻を示すデータを前記資源量データの一部として格納しているものであれば、過去の資源需要に関するデータに基づいて、機器の設置や運用を計画し、シミュレーションを行い、設置・運用計画を検証することが容易となる。
【００１３】
前記受付部が、さらに所定の時刻における温度、湿度又は天候等の気象に関わるデータである気象データ等、資源の需要に影響するデータである資源需要関係データを受け付けるものであり、前記データ格納部が、さらに前記資源需要関係データを前記資源量データと関連させて格納しているものであれば、例えば、時刻に基づいて資源量データと気象データとを関連させることで得られる、使用した資源の量と気象との関係から、気象予報に基づいた運用計画を提案することも可能となる。
【００１４】
前記受付部が、さらに前記機器の稼働状態を表すデータである稼働状態データを受け付けるものであり、前記データ格納部が、さらに前記稼働状態データを前記機器データと関連させて格納しているものであれば、機器の状態と使用する資源の量とを合わせて管理することで、消費資源量に基づく負荷遮断などの対処的な手段や単なる警告に留まらず、危機状態の管理方法まで含めた細かな運用計画等の提案が容易となる。また、各機器の劣化や事故・故障等の異常状態を発見できるだけでなく、機器の状態がモニタできるため、原単位データに基づいた稼働状態の遠隔制御を行うにも都合がよい。
【００１５】
前記機器データが、受変電設備等の資源変換機器、蓄熱空調設備等の資源蓄積機器、又は分散電源設備や一部の自家発電設備等の資源提供機器の特徴に関するデータを備えているものであれば、これらの機器の設置、運用、制御等を適切に行うことが可能となり、資源供給地域における資源需要の平準化を柔軟且つ効果的に行えると考えられる。
【００１６】
運転計画に基づいて制御を行うようにするには、前記原単位データに基づいて、前記機器の運転計画を表すデータである運転計画データを算出する運転計画算出部と、前記運転計画データに基づいて、前記稼働状態の変更の指示を示すデータである稼働状態制御データを送出する運転制御部とを備え、前記機器の制御を行うようにしたものであればよい。
【００１７】
このような資源利用提案支援システムへ前記資源量データを送出する前記機器は、具体的には、一定時間毎又は前記機器の稼働状態が変化する毎に前記資源量データを送出するようにすればよい。
【００１８】
また、前記稼働状態を示すデータである稼働状態データを前記資源利用提案支援システムへ送出するようにすれば、詳細な機器の運用計画を作成するに都合がよい。
【００１９】
更に、前記稼働状態の変更の指示を示すデータである稼働状態制御データを受け付け、機器の稼働状態を変化させるようにしたものであれば遠隔操作が可能である。
【００２０】
そして、所定の時刻における温度、湿度又は天候等の気象に関わるデータである気象データを前記資源利用提案支援システムへ送出するものであれば、資源需要者の空調設備等の運用計画の提案を行うに都合がよい。
【発明の効果】
【００２１】
このような資源利用提案支援システムを用いれば、資源需用者毎に、各業務内容に基づいた機器の設置・運用計画等の提案を行い、資源供給地域における資源需要の平準化を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
本発明に係る資源利用提案支援システム１は、資源需用者が資源を需要する場所である需要場所に設けた、電気やガス、水、熱等の資源を用いる機器２の送出するデータを用いて機能するものである。
【００２４】
図１は、この実施の形態における資源利用提案支援システム１を示した構成図である。この資源利用提案支援システム１は、同図が示すように、例えば汎用コンピュータであり、図１に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、通信ネットワークに接続するためのモデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ１０５、マウスやキーボードといった入力手段１０６等を具備する。
【００２５】
しかして本実施形態では、図２及び図３に示すように、前記コンピュータに所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１０１や周辺機器を共働させることにより、第一受信部Ｅ２、入力部３、資源利用提案支援システム本体１１、比較分析部Ｂ、表示部Ｃ、操作部Ｄ、第二送信部Ｆ１等として機能するようにしている。
【００２６】
以下に各部を詳細に説明する。
【００２７】
機器２は、電気やガス、水、熱等の資源を消費、蓄積、変換又は提供するものである。
【００２８】
また、図２に示すように需要場所に設置されており、一定時間毎又は前記機器２の稼働状態が変化する毎に、その取り扱う資源の量を示す資源量データを、資源利用提案支援システム１へ送出するものであって、例えば、別途計測部品や計測装置を組み合わせたものであっても構わない。またここで「組み合わせる」とは、当然、機能的な接続を行うことであり、物理的な接続等に因らない。
【００２９】
具体的には、照明設備、空調設備、エレベータ、開閉設備、受変電設備、蓄熱空調設備、分散電源設備及びそれらの保護装置等の資源需要者に一般的な機器２に加え、業種毎に特徴的な製造装置なども含むものである。
【００３０】
特に空調設備の一部は、所定の時刻における温度、湿度又は天候等の気象に関わるデータである気象データを送出するようにしている。
【００３１】
また、受変電設備等の資源変換設備や蓄熱空調設備等の資源蓄積設備、分散電源設備、自家発電設備等の資源提供設備は、機器２の動作データや故障データ等、稼働状態を示すデータである稼働状態データを前記資源利用提案支援システム１へ送出し、更に、資源利用提案支援システム１より稼働状態制御データを受け付け、稼働状態を変化させることが可能である。
【００３２】
データ収集部２０は、需要場所において、機器２から資源量データや稼働状態データ、気象データ等を収集し、日時に関わるデータを追加した後、第一送信部Ｅ１を介して資源利用提案支援システム１へ送信するものである。具体的には、データ収集部２０はＢＥＭＳ等の監視制御システムであっても構わない。ここで時刻とは、一時点を表すものであり、日時とは、時刻であってこれに日を表す値を別途加算することなく一時点を表せる意味を明確にして言うものである。
【００３３】
第一受信部Ｅ２は、資源利用提案支援システム１に設けられており、第一送信部Ｅ１より資源量データや稼働状態データ、気象データ等を需要場所より受け付けるものである。
【００３４】
入力部３は、資源利用提案支援システム１に設けられており、後述する業務データや機器データ、資源需要関係データ等の入力にオペレータが用いるものであり、例えばキーボード等である。
【００３５】
資源利用提案支援システム本体１１は、資源利用提案支援システム１に設けられており、需要場所からのデータを受け付け、蓄積し、資源需要の平準化に供する指標となるデータ等を算出するものである。図３に示すように、受付部４、データ格納部５、分類部６、原単位データ算出部７、運転計画算出部８、運転制御部９、仕様推測部Ａ等を備えている。
【００３６】
受付部４は、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、資源需要者の業種や事業規模等の業務特徴に関するデータである前記業務データと、前記資源を取り扱う機器２の使用目的や使用可能な資源種別、機能、性能等の特性に関するデータである前記機器データと、前記機器２が取り扱う資源の量を示すデータである前記資源量データと、所定の時刻における温度、湿度又は天候等の気象に関わるデータである前記気象データ等を含む、資源の需要に影響するデータである前記資源需要関係データと、前記機器２の稼働状態を表すデータである前記稼働状態データとを受け付けるものである。
【００３７】
本実施形態では、業務データと、機器データと、一部の資源需要関係データとをオペレータより入力部３を介して受け付け、資源量データと、稼働状態データと、一部の資源需要関係データとを通信ネットワークを介して受け付けるものである。
【００３８】
データ格納部５は、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、業務データと、機器データと、資源量データと、稼働状態データと、資源需要関係データとを関連させて格納しているものである。
【００３９】
業務データ等を格納する業務テーブル５１と、機器データ等を格納する機器テーブル５２と、資源量データ等を格納する資源量テーブル５３と、稼働状態データ等を格納する稼働状態テーブルと、資源需要関係データなどを格納する資源需要関係テーブル５５とを有している。
【００４０】
以下にこれらのテーブルを説明する。
【００４１】
図４の業務テーブル５１は、「資源需用者ＩＤ」と、「資源需用者名称」と、「業種又は需要場所区分」と、「規模区分」と、「地域区分」とを格納するフィールドを有している。
【００４２】
「資源需用者ＩＤ」は、資源を需要する単位である資源需用者を一意に表すデータである。資源需用者とは法人名や、事業所、部門等に限られるものではなく、資源の需要を管理するに適切な１又は複数の機器２から成るグループが存在する場所である資源需要場所等によって資源需用者を定めても構わない。
【００４３】
「資源需用者名称」は、資源需用者の管理を容易にするためのデータである。
「業種又は需要場所区分」は、資源需用者の業種を示すものであり、例えば製造業やサービス業、又は事務所や病院等を表すデータである。
「規模区分」は、前記「業種又は需要場所区分」に関して、例えば、雇用者数や来客数等、実際に該資源需用者が一定期間において資源を使用した量の合計等を表すデータである。ここで資源を使用するとは、資源を消費、蓄積、変換提供等することである。
「地域区分」は、資源供給業者の有するどの資源供給設備を資源需用者が利用するか、又は利用可能であるか等を示すデータであり、本実施形態では資源需用者が資源供給地域のどこに存在するのかを示す、例えば住所等のデータである。
【００４４】
図５の機器テーブル５２は、「機器ＩＤ」と、「機器名称」と、「使用目的区分」と、「資源種別区分」と、「資源需用者ＩＤ」とを格納するフィールドを有している。
【００４５】
「機器ＩＤ」は、機器２を一意に表すデータである。
「機器名称」は、機器２の管理を容易にするためのデータである。
「使用目的区分」は、機器２がどのような目的で使用されるものであるのかを表すデータである。例えば照明、空調、蓄熱等を表すデータであるが、需用者の業務に即した、例えば該機器２の設置場所等のデータを含むものであってもよい。
「資源種別区分」は、機器２が使用する資源の種別を表すデータである。例えば電力、ガス、水等を表すデータである。
「資源需要者ＩＤ」は、機器２を利用する資源需要者を表すデータであり、前記資源需要者テーブルと機器テーブル５２とを関連させるデータである。「資源需用者ＩＤ」を格納せず、例えばｎｕｌｌ等とすることで、機器テーブル５２に所有者の定まらない機器２の機能や性能に関するデータのみを格納することが可能であり、これらの機器２を有する仮想的な資源需用者の資源需要に関する機器２運用のシミュレーション等を行うことができる。
【００４６】
図６の資源量テーブル５３は、「機器ＩＤ」と、「資源種別区分」と、「使用資源量」と、「使用日時」とを格納するフィールドを有している。
【００４７】
「機器ＩＤ」は、資源の使用を行う機器２を表すデータであり、前記機器テーブル５２と資源量テーブル５３とを関連させるデータである。
「資源種別区分」は、機器２が使用した資源の種別を表すデータである。
「使用資源量」は、機器２が使用した資源量を表すデータである。
「使用日時」は、資源の使用が行われた日や時刻を表すデータである。
図７の稼働状態テーブル５４は、「機器ＩＤ」と、「稼働状態」と、「状態日時」とを格納するフィールドを有している。
【００４８】
「機器ＩＤ」は、後述する稼働状態を取る機器２を表すデータであり、例えば前記機器テーブル５２と稼働状態テーブルとを関連させるものである。
「稼働状態」は、例えば機器２の動作モードや故障箇所、遠隔操作の可否、電源入力の有無等、稼働状態を示すデータである。
「状態日時」は、機器２が、所定の稼働状態となった日時、又は所定の稼働状態であった日時等を示すデータである。
【００４９】
図８の資源需要関係テーブル５５は「関係場所」と、「関係日時」と、「関係事項」と、「関係値」とを格納するフィールドを有している。
【００５０】
「関係場所」は、後述する関係事項や関係値が、資源の需要に影響を与える、又は影響を与えると推定される場所を示すデータである。例えば、資源提供地域を示す地域区分や、需要場所を示す資源需用者ＩＤ等である。業務テーブル５１の「地域区分」や「資源需用者ＩＤ」等と関連させることが可能である。
【００５１】
「関係日時」は、資源の需要に影響がある、又は影響があると推定される日時を示すデータである。資源量テーブル５３の「使用日時」又は機器状態テーブル５４の「状態日時」等と関連させることが可能である。
「関係事項」と「関係値」とは、資源の需要に影響を与えるか、又は与えると推定される事項とそのパラメタである。例えば、所定場所に設けたセンサ等を用いて計測した温度や湿度等を示すデータや、所定の関係場所へ出入りした人数を示すデータ等の項目名を示す、例えば“温度”や“来客数”等である「関係事項」データと、その値を示す、例えば“１４．０度”や“３００人”等である「関係値」データとに分けたものである。
【００５２】
本実施形態では、受付部４が、所定の観測場所に設けた温度又は湿度センサの検出値を資源需要関係データとしてネットワークを介して受け付けるか、又は入力部３よりオペレータの入力する気象予報や所定の関係場所のイベントデータ等の資源需要関係データを受け付け、データ格納部５へ格納するようにしている。
【００５３】
分類部６は、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、前記業務データ又は／及び前記機器データに基づいて、資源量データを、１又は複数の種類に分類するものである。この他にも稼働状態データや資源量データ、資源需要関係データ等、直接又は間接に資源量データと関連可能な任意のデータに基づいて、資源量データを重複を許して分類することで、同一種類に属する資源量データをグループ化し、資源量データグループとすることが可能である。
【００５４】
原単位データ算出部７は、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、各種類に属する前記資源量データについて集計や平均算出等の所定の演算を行い、機器２の利用に関する提案を行うための原単位データを算出するものである。原単位データ算出部７は図示しない原単位データ格納部を備えており、算出した原単位データを格納しておくことが可能である。
【００５５】
運転計画算出部８は、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、前記原単位データ算出部７の算出する原単位データに基づいて、運転計画を表す運転計画データを算出するものである。データ格納部５に格納された過去の資源量データや資源需要関係データ等に基づいて、資源使用量を予測し、資源需要量が所定の条件を満たすように資源変換設備や資源蓄積設備、資源提供設備等の運転計画を定めるものである。また、算出した運用計画のシミュレートを行うことで運転計画を最適化することが可能である。
【００５６】
運転制御部９は、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、前記運転計画データに基づいて、稼働状態の変更の指示を示すデータである稼働状態制御データを送出するものである。図示しない運転計画データ格納部を備えており、運転計画データを格納している。また、計時機能を有しており、格納している運転計画データに従って、所定時刻に所定の稼働状態制御データを送出することができる。
【００５７】
操作部Ｄは、資源利用提案支援システム１に設けられており、機器２の運転に関する指示をオペレータから受け付けて、稼働状態制御データを出力するものである。
【００５８】
第二送信部Ｆ１は、資源利用提案支援システム１に設けられており、操作部Ｄ及び運転制御部９より稼働状態制御データを受け付け、運用計画に優先して、オペレータの指示が機器２の稼働状態の制御に反映するに稼働状態制御データを送出するものである。
【００５９】
第二受信部Ｆ２は、需要場所に設けられており、第二送信部Ｆ１より稼働状態制御データを受信するものである。
【００６０】
機器制御部Ｇは、需要場所に設けられており、稼働状態制御データを受け付け、機器２の稼働状態を制御するものである。
【００６１】
比較分析部Ｂは、資源利用提案支援システム１に設けられており、資源量データと、原単位データ算出部７の算出した原単位データとの比較分析を行い、比較分析データを算出するものである。本実施形態では第一受信部Ｅ２の受信した資源量データ及び稼働状態データと、原単位データとの比較分析を資源需用者毎に行うものである。
【００６２】
具体的には、図９のフローチャートに示すように、まず、資源需用者を定める（Ｓｅ１）。
【００６３】
特定業種・特定規模のある資源需用者の資源使用量を資源種別に集計したデータと、前記特定業種・前記特定規模の原単位データの資源使用量を資源種別に集計したデータとを比較し（Ｓｅ２）、乖離が大きな資源種別が存在するかどうかを判定し（Ｓｅ３）、存在しなければ、別の需用者について再び比較を行う。
【００６４】
乖離が大きな資源種別が存在すれば、乖離が大きな資源種別について、資源使用量を使用目的別に集計したデータと、該原単位データの資源使用量を使用目的別に集計したデータとを比較し（Ｓｅ４）、乖離の大きな使用目的をもつ機器２を検出する（Ｓｅ５）ものである。
【００６５】
全ての資源需用者について、比較を行った後終了する。
【００６６】
このようにして、全ての資源需用者の資源量データが原単位データとどの程度乖離しているのかを定量的に比較分析し、使用する資源量がその対応する原単位データと大きく異なる機器２を示す比較分析データを算出するものである。
【００６７】
表示部Ｃは、資源利用提案支援システム１に設けられており、第一受信部Ｅ２が受信した稼働状態データに含まれる故障データや、前記比較分析部Ｂの算出する比較分析データを表示するものである。
【００６８】
仕様推測部Ａは、資源利用提案支援システム本体１１に設けられており、原単位データに基づき、業種や規模等に関する所定条件毎に、資源の需要を平準化するに効率的な利用を可能とする機器２の仕様や構成を推定し、仕様データとして算出するものである。更にデータ格納部５に格納された過去の資源量データや資源需要関係データ等に基づいてシミュレートを行うことで、推定した仕様や構成を最適化することが可能である。本実施形態では、業種と規模とが一致する資源需用者について、その平均的な資源の利用状況から、資源需要の平準化に適した機器２の仕様である仕様データを算出するものである。
【００６９】
図示しない利用システムは、前記機器２や前記データ収集部２０、前記第一送信部Ｅ１、前記第二受信部Ｆ２、前記機器制御部Ｇ等を備え、前記機器資源利用提案支援システム１を利用するシステムであり、図示しない電力線やガス管、水道管等の資源供給設備を備える需要場所に設けられたものである。その構成は、例えば、図１に示すような汎用コンピュータであり、前記コンピュータに所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１０１や周辺機器を共働させることにより機能するものである。
【００７０】
以下に図２及び図３を参照しながら、図１０のフローチャートを用いて、本実施形態における資源利用提案支援システム１がデータを格納する動作の一例を示す。
【００７１】
まず、予めオペレータが、入力部３を用いて業務データ及び機器データを入力する。（Ｓａ１）
【００７２】
受付部４が、業務データ及び機器データを受け付け、データ格納部５へ格納する。（Ｓａ２）。
【００７３】
このとき格納部が、業務データを主に業務テーブル５１へ、機器データを主に機器テーブル５２へ格納している。
【００７４】
そして、データ収集部２０が、資源需要者の有する開閉設備の開閉データ、受変電設備や蓄熱空調設備および分散電源設備等の運転状態・故障データならびに保護装置の動作データ等を稼働状態データとして収集する（Ｓａ３）。
【００７５】
また、データ収集部２０が、空調設備の備える温度計又は湿度計等の各センサの示す値を気象データとして定時計測し収集する（Ｓａ４）。
【００７６】
更に、データ収集部２０が、需要場所で使用する電力、ガス、給湯等に関する使用量は、資源量データとして定時計測し収集する（Ｓａ５）。
【００７７】
データ収集部２０が、前記稼働状態データ、前記気象データ及び前記資源量データに、日時を示すデータを追加し第一送信部Ｅ１へ入力する。（Ｓａ６）
【００７８】
第一送信部Ｅ１が、前記稼働状態データ、前記気象データ及び前記資源量データを通信網を経由して資源利用提案支援システム１の第一受信部Ｅ２へ送信する（Ｓａ７）。
【００７９】
受付部４が、前記稼働状態データ、前記気象データ及び前記資源量データをデータ格納部５へ格納する（Ｓａ８）。
【００８０】
このとき格納部が、前記稼働状態データを主に稼働状態テーブル５４へ、前記気象データを主に資源需要関係テーブル５５へ、資源量データを資源量テーブル５３へ格納しており、前記資源量データを、前記業務データ又は／及び前記機器データと、「機器ＩＤ」と「資源需用者ＩＤ」、又は「機器ＩＤ」を用いて関連させている。
【００８１】
分類部６が、上記のように格納されている資源量データを、例えば、業種毎、事業の規模毎、使用目的毎、使用可能な資源種別毎に分類し、資源量データグループとする。（Ｓｂ１）。
【００８２】
原単位データ算出部７は、前記資源量データグループ毎に、所定期間における資源使用量の平均値を算出し（Ｓａ２）、原単位データとして図示しない原単位データ格納部へ格納する（Ｓｂ３）。
【００８３】
以上のようにして各データがデータ格納部５及び原単位データ格納部へ格納される。
【００８４】
このとき、原単位データ算出部７には、例えば大規模事務所の空調用の電気使用量等という種類毎に使用した資源量の平均値を原単位データとして保管している。
【００８５】
以下に図７を参照しながら、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態における資源利用提案支援システム１を用いた運用計画算出とその自動実行動作の一例を示す。
【００８６】
分類部６が、例えば、資源需用者を示す業務データに含まれる「資源需用者ＩＤ」と、「使用日時」と、「関係日時」フィールドを用いて資源量データと関連させられた資源需要関係データとに基づいて、資源量データを分類し資源量データグループを定める（Ｓｂ’１）。
【００８７】
原単位データ算出部７が、前記資源量データグループに基づいて、原単位データの一種である基本パターンデータを算出し（Ｓｂ’２）、図示しない基本パターンデータ格納部又は原単位データ格納部へ格納する（Ｓｂ’３）。
【００８８】
オペレータが、特定地域の気温や湿度等に関する予報値等の資源需要関係データを図示しない条件受付部へ資源需要関係条件データとして入力する（Ｓｃ１）。
【００８９】
運転計画算出部８が、所定の資源需要者について、その所定期間の資源量データを、将来の所定期間で使用されると予測される資源量である予測資源量データとして抽出する。（Ｓｃ２）
【００９０】
更に運転計画算出部８が、前記資源需要関係条件データと一致又は類似する資源需要関係データを有する資源量データグループに基づいて算出された基本パターンデータを用いて前記予測資源量データを補正する。（Ｓｃ３）
【００９１】
運転計画算出部８が、予測資源量データの示す予測資源量が、資源供給地域における資源需要が平準化されるように、且つ需要場所毎にあらかじめ設定されている資源消費量の設定値を超過することがないように、蓄熱空調設備や分散電源設備等の機器２毎に、運転開始時間や運転終了時間、時間単位の出力量の設定等の稼働状態を運転計画データとして算出する（Ｓｃ４）。
【００９２】
運転制御部９が、図示しない機器制御データ格納部へ、運転計画データを格納する（Ｓｃ５）。
【００９３】
このようにして格納した運転計画データに従って、運転制御部９が、所定時刻に所定の稼働状態制御データを算出する（Ｓｄ１）。
【００９４】
第二送信部Ｆ１が、稼働状態制御データを通信網を経由して、需要場所の第二受信部Ｆ２へ送信する（Ｓｄ２）。
【００９５】
機器制御部Ｇが、機器２の制御を行う（Ｓｄ３）。
【００９６】
一方、オペレータが、第１受信部Ｅ２が受け付けた稼働状態データ又は比較分析部Ｂが出力する比較分析データを表示する表示部Ｃを用いて機器２を監視することで、機器２の故障や事故を検知し、操作部Ｄに対して操作を行い、自動運転を補助することが可能である。
【００９７】
以下に図７を参照しながら、図１２のフローチャートを用いて、本実施形態における資源利用提案支援システム１を用いた設備計画の動作の一例を示す。
【００９８】
仕様推測部Ａは、原単位データ算出部７に算出される一日毎に計算された原単位データを、所定期間について曜日別に集計することで、曜日毎に集計した月間および年間の資源使用量を算出する（Ｓｆ１）。
【００９９】
仕様推測部Ａは、曜日毎に集計した月間および年間の資源使用量と、データ格納部５に蓄積されている各種の機器に関する仕様とに基づいて、適切な設備の組み合わせと設備毎の適切な設備容量を平均仕様データとして算出する（Ｓｆ２）。
【０１００】
図示しない条件入力部より条件として業種、規模、使用目的、資源種別を入力することで、図示しない条件出力部が、前記平均仕様データに基づいて、指定された条件における平均的な設備構成を出力する（Ｓｆ３）。
【０１０１】
このように構成した本資源利用提案支援システム１によれば、受変電設備等の資源変換設備、蓄熱空調設備等の資源蓄積設備、又は分散電源設備や自家発電設備等の資源提供設備の運転状態や事故・故障等の異常状態を資源利用提案支援システムで遠隔監視・操作することができる。また、資源の使用量を資源の種類毎に、資源利用提案支援システムで収集し、表示することができる。
【０１０２】
将来使用する資源使用量を予測し、それに適合した蓄熱空調設備や分散電源設備等の運転時間と出力量を算出することにより、需要場所で消費する資源使用量の最大値を予め設定した値以下に抑制でき、且つ資源供給地域における資源需要の平準化を行うことができるため、資源コストを抑制できる。
【０１０３】
需要場所毎の資源使用量を需要場所の種別毎及び規模毎に、使用目的毎の原単位データと比較し、差異を分析することにより、需要場所に設置してある設備の異常や経年劣化等の不具合を検出することができるため、予防保全の一方法とすることができる。
【０１０４】
空調設備等の機器２を新たに設置する場合には、原単位データとデータ格納部５に蓄積されている仕様とに基づいて、需要場所毎に適切な機器２の組み合わせやその容量等である性能等を算出することができる。
【０１０５】
なお、比較分析部は、データ格納部から資源量データや稼働状態データを受け付けるようにしても構わない。
【０１０６】
データ収集部は、気象データに限らず資源需要関係データを収集するものであっても構わないし、日時に関わるデータを追加するのは、データ収集部でなく受付部であっても構わない。
【０１０７】
操作部は、稼働状態制御データを運転制御部へ出力し、運転制御部が、機器が運転計画に優先してオペレータの指示に従うように稼働状態制御データを出力するようにしても構わない。
【０１０８】
機器の機能や性能といった仕様は、資源需要者と関連しない状態で機器テーブルに格納可能であるが、機器の仕様を格納する別のテーブルや、格納部を設けても構わない。
【０１０９】
各テーブルは、同種データを格納するフィールドを複数備えることで、各データの格納に必要な容量を減らしても構わないし、共通するデータの格納に必要な容量を減らすため、テーブルを分割し、フィールドを複数のテーブルに分けても構わない。このようにする場合には各データ間の関連が失われないようにする必要がある。
【０１１０】
各データはテーブルでなくＸＭＬスキーマなどによって定められるものであっても構わない。このようなものであれば、業種毎に特徴的で詳細なデータを効率的に扱うのに優れている。また、各データに含まれる項目の追加・変更等を容易に行い、柔軟に原単位データを算出させることができる。
【０１１１】
具体的に、電力供給業者が資源利用提案支援システムを運用する場合には、発電設備や送電設備、変電設備等の機器に関する機器データを、データ格納部が備えていることが好ましい。このようなものであれば、発電設備の運用を最適化し、設備コストの削減や、ＣＯ２の排出量の抑制を行うのに適している。
【０１１２】
その他本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本願発明の実施形態における資源利用提案支援システムのハードウェア構成図。
【図２】同実施形態の資源利用提案支援システム及び同資源利用提案支援システムと通信する資源消費機器を備えた需要場所の機能を示す機能ブロック図。
【図３】同実施形態における資源利用提案支援システム本体の機能ブロック図。
【図４】同実施形態における業務テーブルのテーブル構造の一部を示す図。
【図５】同実施形態における機器テーブルのテーブル構造の一部を示す図。
【図６】同実施形態における資源量テーブルのテーブル構造の一部を示す図。
【図７】同実施形態における機器状態テーブルのテーブル構造の一部を示す図。
【図８】同実施形態における資源需要関係テーブルのテーブル構造の一部を示す図。
【図９】同実施形態における比較分析部の動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態におけるデータ蓄積動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態における運用計画算出の一例を示すフローチャート。
【図１２】同実施形態における設備計画算出の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１４】
１・・・資源利用提案支援システム
２・・・機器
４・・・受付部
５・・・データ格納部
６・・・分類部
７・・・原単位データ算出部
８・・・運転計画算出部
９・・・運転制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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