(57)【要約】【課題】小型な電子機器駆動装置を提供することを目的とする。【解決手段】発光ユニット１０３と発光回路を接続するように、サイドケースＬ１１３とＦＬケース後１０５の間に形成された寸法Ａの空間にフラッシュＦＰＣ１０７を収めた発光ＰＵユニット１０２において、収納位置からすでにＲ1とＲ２の和を寸法Ａよりも大きく設定し、使用可能位置に移動するにしたがって、Ｒ1とＲ２の和がさらに増加するように設定すれば、フラッシュＦＰＣの弾性復元力のみで移動することが可能となり、別にねじりコイルバネ１０９を設ける必要がなくなり、小型化できる。【選択図】図１１
2005275038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路を内包した第１及び第２の筐体を備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動可能な電子機器駆動装置であって、前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを電気的に接続するとともに弾性を有した可とう性基板を備え、
前記第２の筐体が第１位置から第２位置へ移動させる時、前記可とう性基板が前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢することを特徴とする電気機器駆動装置。
【請求項２】
電気回路を内包した第１及び第２の筐体を備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動可能な電子機器駆動装置であって、前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを電気的に接続するとともに弾性を有した可とう性基板と、前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢する弾性体とを備え、
前記第２の筐体が第１位置から第２位置へ移動させる時、前記弾性体と前記可とう性基板の少なくとも一方が、前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢することを特徴とする電気機器駆動装置。
【請求項３】
第１の電子機器と、第２の電子機器と、両者を電気的に接続する可とう性基板とからなり、前記第１の電子機器の位置を、前記第２の電子機器の位置に対して、弾性部材により駆動可能に構成し、その位置を２者選択できる電子機器駆動装置であって、前記可とう性基板を前記弾性部材としたことを特徴とする電子機器駆動装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記可とう性基板と、別の弾性部材とを組み合わせて構成したことを特徴とする、請求項３に記載の電子機器駆動装置。
【請求項５】
前記可とう性基板を収納する、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の距離を略略一定に保って駆動可能に構成したことを特徴とする、請求項４に記載の電子機器駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等などに使用する発光ユニットを駆動するための電子機器駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどにおいては、暗い場所でも撮影できるように発光ユニットが搭載されている。このような小型機器の発光ユニットついては、携帯時はコンパクトに収納し、使用時には適正な位置に移動させて十分な性能を確保することが求められる。そのため、発光ユニットのみならず、その駆動装置の小型化が重要な課題となっている。
【０００３】
以下に従来の電子機器駆動装置について説明する。
【０００４】
図１２および図１３は従来の電子機器駆動装置を示したものである。図１２は従来の電子機器駆動装置を収めたビデオカメラ1の全体図、図１３は、従来の電子機器駆動装置である発光ＰＵユニット２が使用可能位置にある状態の図を、それぞれ示したものである。また、図１４は、従来の電子機器駆動装置がビデオカメラ内に収められた状態の断面図、図１５はこれが使用可能位置にある状態の断面図を、それぞれ示したものである。
【０００５】
図１４に示すように、ビデオカメラ１に固定されたフラッシュケース８には、回転軸６が固定されている。発光ユニット３は、発光管３aと反射傘３ｂとレンズ３ｃを、ホルダー３ｄにて固定して構成されている。
【０００６】
ビデオカメラ１の内部にある電子回路（図示せず）と発光管３ａとは、回転軸６を一部取り巻くようにして配置されたフラッシュＦＰＣ７で接続されている。
【０００７】
フラッシュＦＰＣ７には、発光回路の一部である部分発光回路７ａが実装され、フレキ保持部材４ａにて保持された状態で、発光ユニット３と共にフラッシュカバー下４及びフラッシュカバー上５に収められることにより、発光ＰＵユニット２を構成している。
【０００８】
回転軸６には、これを取り巻くようにねじりコイルバネ９が取り付けられ、その先端の一方はフラッシュカバー下４に、他方はフラッシュケース８に係合し、発光ＰＵユニット２が常に上方に持ち上がる方向に付勢されている。
【０００９】
このように付勢された状態のまま、発光ＰＵユニット２はロック機構（図示せず）にて収納状態に保持されている。
【００１０】
以上のように構成された従来の電子機器駆動装置について、その動作を説明する。
【００１１】
図１４の状態にて、ロック機構（図示せず）を解除すると、ねじりコイルバネ９の反発力により、発光ＰＵユニット２は図１５に示すように持ち上がり、使用可能な位置に保持される。
【特許文献１】特開２００３−２５５４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら上記従来の構成では、発光ＰＵユニットの重量に逆らって持ち上げるのに必要な強度のねじりコイルバネが必要となるが、強度の高いバネを構成するためには、その線径やコイル径を大きく設定する必要があり、フラッシュＦＰＣの配置スペースとも干渉するため、機器全体の小型化の妨げとなっていた。
【００１３】
本発明は前記課題を解決するもので、機器を小型化できる電子機器駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するために本発明の電子機器駆動装置は、電気回路を内包した第１及び第２の筐体を備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動可能な電子機器駆動装置であって、前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを電気的に接続するとともに弾性を有した可とう性基板を備え、前記第２の筐体が第１位置から第２位置へ移動させる時、前記可とう性基板が前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢するものである。
【００１５】
この構成によって、機器を小型化できる電子機器駆動装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明は、可とう性基板を弾性部材としたことにより、コイルバネ以外に別の弾性部材が必要なくなるので、大幅に小型化できるという優れた効果がある。また、従来技術のように、所定の弾性力を得るために弾性体を太くしたり大きくしたりする必要がなく、小型化を維持しながら所定の弾性力を得ることができるという効果が得られる。
【００１７】
また、前記可とう性基板とは別の弾性部材と組み合わせて構成しても、従来よりも小型の弾性部材で構成できる。
【００１８】
さらに、前記可とう性基板を収納する第１の筐体と第２の筐体との間の距離を略略一定に保って駆動可能に構成したことにより、可とう性基板の弾性復元力をより効率的に駆動力に変換することができるので、より小型化することができる。
【００１９】
また、第２の筐体が、少なくとも第２位置に到達する直前では、可とう性基板の弾性力による付勢がなされている。ここで、弾性体（コイルバネなど）の弾性力よりも可とう性基板の弾性力を小さく設定しておくことで、第２の筐体が第２位置に到達する際、第２の筐体の移動速度を遅くすることができるので、最終的に第２位置に到達した際に発生する「カチッ」などの位置決め音を低減することができ、品格を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の発明は、電気回路を内包した第１及び第２の筐体を備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動可能な電子機器駆動装置であって、前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを電気的に接続するとともに弾性を有した可とう性基板を備え、前記第２の筐体が第１位置から第２位置へ移動させる時、前記可とう性基板が前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢するものである。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、電気回路を内包した第１及び第２の筐体を備え、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動可能な電子機器駆動装置であって、前記第１の筐体内の電気回路と前記第２の筐体内の電気回路とを電気的に接続するとともに弾性を有した可とう性基板と、前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢する弾性体とを備え、前記第２の筐体が第１位置から第２位置へ移動させる時、前記弾性体と前記可とう性基板の少なくとも一方が、前記第２の筐体を第２位置の方向へ付勢するものである。
【００２２】
本発明の請求項３に記載の発明は、第１の電子機器と、第２の電子機器と、両者を電気的に接続する可とう性基板とからなり、前記第１の電子機器の位置を、前記第２の電子機器の位置に対して、弾性部材により駆動可能に構成し、その位置を２者選択できる電子機器駆動装置であって、前記可とう性基板を前記弾性部材としたことを特徴とするものであり、機器を小型化できるという作用を有する。
【００２３】
本発明の請求項４に記載の発明は、前記弾性部材は、前記可とう性基板と、別の弾性部材とを組み合わせて構成したことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器駆動装置であり、発光ＰＵユニット全体の小型化をそこなわずに、大きな発光ユニットを搭載できるという作用を有する。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の発明は、前記可とう性基板を収納する、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の距離を略略一定に保って駆動可能に構成したことを特徴とする、請求項２に記載の電子機器駆動装置であり、可とう性基板の弾性を効率的に活用して、より小型化できるという作用を有する。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１の電子機器駆動装置である発光ＰＵユニット１０２を収めたビデオカメラ１０１の全体斜視図であり、図２は発光ＰＵユニット１０２が収納された状態の正面図、図３は発光ＰＵユニット１０２が使用可能位置に移動した状態の図を、それぞれ示したものである。図４から図８は、発光ＰＵユニット１０２の組み立て構成を示す斜視図である。
【００２７】
図において、１０１は本装置が搭載される機器の一例であるビデオカメラで、請求項における第１の筐体に相当する。なお、本実施の形態ではビデオカメラを用いた説明としているが、可動式のストロボを装備可能な機器であれば、デジタルスチルカメラや銀塩カメラなどに用いても有効である。ひいては、回路基板を内包した２つの筐体（第１の筐体、第２の筐体）を互いに相対移動可能とし、それぞれの回路基板を電気的に接続可能な可とう性基板（フレキシブルプリント基板）で接続するようなものに用いることで、効果を発揮する。
【００２８】
２００はビデオカメラ１０１に搭載されたレンズで、ここから被写体の光学信号がビデオカメラ１０１内に入射される。入射された光学信号は、ビデオカメラ１０１内に設けられた固体撮像素子（ＣＣＤ）に結像され、所定の信号処理を経て映像信号が生成される。
【００２９】
１０２は内部に発光ユニット１０３を配した第２の筐体に相当する発光ＰＵユニットで、図２及び図３に示すようにビデオカメラ１０１に対して上下方向に移動可能（スライド可能）に設けられている。図２に示す状態が第１位置に相当する状態で、発光ＰＵユニットが使用不可能な状態である。この時の発光ＰＵユニット１０２の発光ユニット１０３の発光中心位置は、レンズ２００の光軸よりも下に位置している。なお、図２に示す第１位置においては、ビデオカメラ１０１内部の回路により、強制的に発光ユニット１０３を発光させないように制御してもよいし、常時発光可能な状態にしておいてもよい。図２に示す第１位置から、ＦＬツマミ１１１を矢印Ｃ方向へスライドさせると、内部のロックが外れ（詳細は後述）、発光ＰＵユニット１０２が矢印Ａ方向へと移動し、最終的に図３に示す第２位置へと移動した状態となる。図３に示す状態では、内部の弾性手段（ねじりコイルバネ１０９、可とう性基板１０７）により発光ＰＵユニット１０２が常に矢印Ａ方向に付勢するようになっており、図３の状態を保持できるようになっている。図３の状態は、発光ＰＵユニット１０２が使用可能な状態であり、この状態から撮影ボタン（図示せず）などを操作して撮影操作を行うことで、内部の制御回路が働き発光ユニット１０３が発光する。なお、図３に示す状態では、発光ユニット１０３の発光中心は、レンズ２００の光軸よりも上に位置している。このように、発光ユニット１０３をレンズ２００よりも上位置から発光させることで、光を浴びた被写体における散光状態が良好となる。特に人物の顔などを撮影した時になどに、陰影が良好に現れる。図３に示す第２位置から図２に示す第１位置へと戻す場合は、使用者による手動で発光ＰＵユニット１０２を矢印Ｂ方向へとスライドさせ、最終的に図２に示す位置までスライドさせると、内部のロック機構により、発光ＰＵユニット１０２を図２の状態に保持させることができる。なお、本実施の形態では、発光ＰＵユニット１０２を図３の状態から図２の状態へ移行する際、手動よる矢印Ｂ方向へのスライド操作としたが、別途スライド機構を備えて機械的あるいは電気的に移動させるようにしてもよい。
【００３０】
１０４は発光ＰＵユニット１０２の前部を覆うＦＬケース前、１０５は同様に後部を覆うＦＬケース後、１０６はＦＬケース前１０４とＦＬケース後１０５とを締結固定するＦＬケースビスをそれぞれ示し、発光ＰＵユニット１０２の外郭を構成しているものである。
【００３１】
１０７は発光ＰＵユニット１０２内の電気回路基板とビデオカメラ１０１内の電気回路基板とを電気的に接続する可とう性基板であるフラッシュＦＰＣで、屈曲させた時、所定の弾性を有するようになっている。フラッシュＦＰＣ１０７を本装置内部に配置した状態は、図９に示すように、略Ｓ字に屈曲させた状態となっている。
【００３２】
１０８はビデオカメラ１０１の前部を覆うフロントケースである。
【００３３】
１０９はビデオカメラ１０１内に設けられ発光ＰＵユニット１０２を所定方向へ付勢している弾性手段であるねじりコイルバネで、本実施の形態では、図２に示す矢印Ａ方向に常時付勢するように弾性力が発生している。また、ねじりコイルバネ１０９の弾性力は、少なくとも発光ＰＵユニット１０２を所定の高さまで移動させる（持ち上げる）ことができる弾性力を有していればよく、本実施の形態では、図９〜図１１に示す移動状態の図において、図１０の状態から図１１の状態へ移行するまでの間、弾性力が徐々に低下するような弾性力を有している。この弾性力の設定は、巻線径や巻数が不要に大きくならない程度であればよく、そうすることでビデオカメラ１０１全体の大きさを小型に維持することができる。なお、本実施の形態ではねじりコイルバネで構成したが、これに限定されるものではなく、コイルバネや板バネなどの他の弾性手段であっても構わない。
【００３４】
１１１はビデオカメラ１０１のフロントケース１０８に設けられ矢印Ｃ方向へスライド可能なＦＬツマミで、スライドさせることで内部のロック機構が解除され、発光ＰＵユニット１０２を図２の状態から図３の状態（使用可能状態）へと移行操作することができるものである。１１２はＦＬアングル、１１３はサイドケースＬである。
【００３５】
図４に示すように、第２の筐体及び第１の電子機器である発光ユニット１０３は、発光管１０３ａ（図示せず）と、反射傘１０３ｂ（図示せず）と、レンズ１０３ｃと、可とう性基板であり弾性部材でもあるフラッシュＦＰＣ１０７とを、ホルダー１０３ｄで保持して構成している。この発光ユニット１０３を、先ずＦＬケース後１０５に収納、固定する。ＦＬケース後１０５には、直線的に駆動可能とするためのガイド溝１０５ａを形成している。
【００３６】
図５に示すように、ＦＬケース前１０４は、ＦＬケース前１０４ａにＦＬ飾り（中）１０４ｂを被せ、これを挟んでＦＬ飾り１０４ｃと爪嵌合にて固定することで構成している。ここで、ＦＬ飾り（中）１０４ｂは樹脂成形部品にメッキ処理を施し、かつＦＬ飾り１０４ｃは透明樹脂成形品にて形成することにより、意匠性を持たせている。
【００３７】
図６に示すように、第１の筐体であるビデオカメラ１０１の外装の一部であるフロントケース１０８には、ＦＬ開口部１０８ｂを形成している。これにＦＬケース後１０５を挿入し、フロントケース１０８に形成したガイドリブ１０８ａとＦＬケース後１０５のガイド溝１０５ａが緩嵌するように配置する。、この状態で、ＦＬケース前ｕ１０４をＦＬケース後１０５に嵌合させ、ＦＬケースビス１０６にて固定する。
【００３８】
図７に示すように、フロントケース１０８には、不用意な静電気を安全に逃がすための経路となるアース板１１０を固定する。アース板１１０には、バネ係合フック部１１０ａを形成している。フロントケース１０８に形成したツマミ開口部１０８ｃには、ＦＬツマミ１１１を挿入する。なお、ＦＬツマミ１１１には、この位置を常に引き戻すためのツマミバネ１１３の一端をあらかじめ係合させている。また、ＦＬツマミ１１１には、ＦＬケース後１０５に形成したツマミ係合フック部１０５ｃと係合し、収納位置に保持しておくための係合軸部１１１ａを形成している。
【００３９】
図８に示すように、ＦＬケース後１０５を使用可能位置に移動させる負荷を発生させるための弾性体であるねじりコイルバネ１０９は、その一端１０９ａをアース板１１０に形成したバネ係合フック部１１０ａに、他端１０９ｂをＦＬケース後１０５に形成したバネ係合孔１０５ｂに、それぞれ係合させる。その後、所定の隙間を確保しながらＦＬケース後１０５を挟むように、ＦＬアングル１１２をフロントケース１０８にアングル固定ビス１１３にて固定することにより、ＦＬケース後１０５を上下移動可能に保持する。フラッシュＦＰＣ１０７は、最終的に第２の電子機器である発光回路（図示せず）に接続している。また、この状態でサイドケースＬ１１３をフロントケース１０８に被せる様に取り付けることにより、フラッシュＦＰＣ１０７はＦＬケース後１０５とサイドケースＬ１１３の間に挟まれて収納される。
【００４０】
以上のように構成された本実施の形態の電子機器駆動装置について、図９〜図１１を用いて、その動作を説明する。
【００４１】
図９（ａ）は、発光ＰＵユニット１０２が収納された状態の断面図、図１１（ａ）はこれが使用可能位置にある状態の断面図、図１０（ａ）は図９（ａ）と図１１（ａ）との間の状態を示す断面図である。各図（ｂ）はそれぞれの状態におけるフラッシュＦＰＣ１０７の屈曲状態を示す模式図である。
【００４２】
可とう性基板を収納する、第１の電子機器と第２の電子機器との間の距離である寸法Ａは、図９（ａ）のようにサイドケースＬ１１３とＦＬケース後１０５の間に形成されている。フラッシュＦＰＣ１０７は、サイドケースＬ１１３とＦＬケース後１０５の間の寸法Ａで示す空間内に、一部曲率半径Ｒ1、Ｒ２をなして屈曲して挟まれ、収納されている。フラッシュＦＰＣ１０７の長さは、この位置で曲率半径Ｒ1とＲ２の和が寸法Ａより小さくなるように決めている。
【００４３】
ＦＬツマミ１１１を操作して、係合軸部１１１ａとＦＬケース後１０５のツマミ係合フック部１０５ｃの係合が解除されると、ねじりコイルバネ１０９の弾性復元力によって、ＦＬケース後１０５がガイド溝１０５ａに沿って上方（矢印Ｙ方向）に押し上げられる。この移動に伴って、フラッシュＦＰＣ１０７の曲率半径Ｒ１あるいはＲ２は、徐々に大きくなり、Ｒ1とＲ２の和が寸法Ａとおよそ等しくなる図１０（ａ）の状態となる。
【００４４】
図１０（ａ）の状態は、図９（ａ）と図１１（ａ）のおよそ中間位置に相当する状態であり、移動途中（通過点）である。この位置から、ねじりコイルバネ１０９の弾性によりさらに上方向（矢印Ｘ方向）へ移動する力が働き、フラッシュＦＰＣ１０７の弾性復元力により、Ｒ１あるいはＲ２は更に大きくなり、Ｒ1とＲ２の和は寸法Ａよりも大きくなる。図１０の位置まで移動すると、ねじりコイルバネ１０９の弾性復元力は低下してくるが、フラッシュＦＰＣ１０７の弾性復元力による、ＦＬケース後１０５を上方（矢印Ｚ）に押し上げる力が発生する。フラッシュＦＰＣ１０７は、ねじりコイルバネ１０９の弾性力の低下を補うように、フラッシュＦＰＣ１０７の長さを決めている。
【００４５】
最終的に、図１１（ａ）に示す使用可能位置まで移動完了し、Ｒ1とＲ２の和が寸法Ａより大きい状態を維持することで、フラッシュＦＰＣ１０７は、ねじりコイルバネ１０９とともにＦＬケース後１０５を位置規制部（図示せず）に付勢、保持する。
【００４６】
図９（ｂ）〜図１１（ｂ）は第１の位置から第２の位置に至るまでの、フラッシュＦＰＣ１０７の動きを示したものである。図において。２０１はフラッシュＦＰＣ１０７の一方の端部に接続された第１基板、２０２はフラッシュＦＰＣ１０７の他方の端部に接続された第２基板である。Ｒ１〜Ｒ６は各状態におけるフラッシュＦＰＣ１０７の曲率半径で、少なくとも互いに、
Ｒ１＜Ｒ３＜Ｒ５
Ｒ２＜Ｒ４＜Ｒ６
の関係があり、
Ｒ１≒Ｒ２
Ｒ３≒Ｒ４
Ｒ５≒Ｒ６
の関係もある。
【００４７】
まず、図９（ｂ）に示す状態（第１位置）では、フラッシュＦＰＣ１０７は小さな曲率半径Ｒ１とＲ２を有して略Ｓ字に屈曲している。この時、基板２０１と２０２との間隔（フラッシュＦＰＣ１０７が配置された空間の幅寸法）をＬとした時、
（Ｒ１＋Ｒ２）＜Ｌ
の関係が成り立つ。
【００４８】
次に、第１基板２０１と第２基板２０２が互いに離間する方向へ移動を始めると、移動途中である図１０（ｂ）の状態へ移行する。図１０（ｂ）の状態では、フラッシュＦＰＣ１０７はＲ１及びＲ２よりも大きな曲率半径Ｒ３及びＲ４になるよう、わずかに伸長する。この時、Ｒ３、Ｒ４、Ｌの関係は、
（Ｒ３＋Ｒ４）≒Ｌ
のようになる。
【００４９】
次に、図１０（ｂ）の状態から、さらに第１基板２０１と第２基板２０２の少なくとも一方が離間する方向へ移動すると、移動完了状態（第２位置）である図１１（ｂ）の状態へ移行する。図１１（ｂ）の状態では、フラッシュＦＰＣ１０７はＲ３及びＲ４よりもさらに大きな曲率半径Ｒ５及びＲ６になるよう、さらに伸長する。この時、Ｒ５、Ｒ６、Ｌの関係は、
（Ｒ５＋Ｒ６）＞Ｌ
のようになる。
【００５０】
なお、図１０（ｂ）の状態から図１１（ｂ）の状態へ移行する間は、フラッシュＦＰＣ１０７の弾性復帰力により、第１基板２０１および／または第２基板２０２に、矢印Ｄおよび／または矢印Ｅ方向の付勢力が作用する。この付勢力により、第１基板２０１および／または第２基板２０２を、それぞれ互いに離間する方向へと付勢することができる。
【００５１】
以上が本発明の実施の形態１であるが、本実施の形態１において、ねじりコイルバネ１０９の弾性復元力を主とし、フラッシュＦＰＣ１０７の弾性復元力で補う構成とするために、フラッシュＦＰＣ１０７は発光ＰＵユニット１０２が収納された状態と使用可能位置まで移動完了した状態の間に、Ｒ１とＲ２の和が寸法Ａと同じになる位置を設定したが、必ずしもこれを設けなくてもよい。
【００５２】
すなわち、収納位置からすでにＲ1とＲ２の和を寸法Ａよりも大きく設定し、使用可能位置に移動するにしたがって、Ｒ1とＲ２の和がさらに増加するようにフラッシュＦＰＣ１０７の長さを決定すれば、フラッシュＦＰＣの弾性復元力のみで移動することも可能となり、ねじりコイルバネ１０９を廃止することもできる。
【００５３】
また、本実施の形態１においては、フラッシュＦＰＣの弾性復元力を有効に使うためにＦＬケース後１０５を上下移動として寸法Ａの空間に挟む構成を採ったたが、可とう性基板の弾性復元力を使うのであれば、必ずしも上下移動にこだわらない。たとえば、所定の曲率にて移動する揺動であっても、回動であってもよい。
【００５４】
なお、本実施の形態１において、可とう性基板とは、必ずしもＦＰＣでなくても良い。たとえば、板金や線材などの金属弾性材を、駆動手段と電気的な接続を兼ねて使用しておれば、これも可とう性基板とみなせる。
【００５５】
さらに、本実施の形態１において、意匠的な目的からＦＬ飾り（中）１０４ｂは樹脂成形部品にメッキ処理、ＦＬ飾り１０４ｃは透明樹脂成形品としたが、ＦＬ飾り（中）１０４ｂ必ずしもメッキである必要は無く、たとえば青色や、さまざまな装飾を施しても良い。
【００５６】
また、ＦＬ飾り１０４ｃは必ずしも無色透明である必要は無く、たとえば透明青色でもかまわないし、ハーフミラー状の処理をするなどしてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、フラッシュ（ストロボ）を収納状態である第１の位置から、使用状態である第２の位置へ移動させる機構に関するものであり、その利用範囲は、フラッシュを用いた機器であれば、如何なる機器にも利用できる。その例としては、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、銀塩カメラなどである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置を収めたビデオカメラの全体斜視図
【図２】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置を収めたビデオカメラの正面図（収納状態）
【図３】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置を収めたビデオカメラの正面図（使用可能状態）
【図４】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の組み立て構成斜視図（その１）
【図５】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の組み立て構成斜視図（その２）
【図６】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の組み立て構成斜視図（その３）
【図７】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の組み立て構成斜視図（その４）
【図８】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の組み立て構成斜視図（その５）
【図９】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の断面図（収納状態）
【図１０】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の断面図（引き出し途中状態）
【図１１】本発明の実施の形態１の電子機器駆動装置の断面図（使用可能状態）
【図１２】従来の電子機器駆動装置を収めたビデオカメラの全体斜視図（収納状態）
【図１３】従来の電子機器駆動装置を収めたビデオカメラの全体斜視図（使用可能状態）
【図１４】従来の電子機器駆動装置の断面図（収納状態）
【図１５】従来の電子機器駆動装置の断面図（使用可能状態）
【符号の説明】
【００５９】
１０１    ビデオカメラ
１０２    発光ＰＵユニット
１０３    発光ユニット
１０４    ＦＬケース前ｕ
１０５    ＦＬケース後
１０６    ＦＬケースビス
１０７    フラッシュＦＰＣ
１０８    フロントケース
１０９    ねじりコイルバネ
１１０    アース板
１１１    ＦＬツマミ
１１２    ＦＬアングル
１１３    サイドケースＬ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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