(57)【要約】      （修正有）【解決手段】第三者事業体（企業体または新たに設立された独立トラストのいずれか）を用いることによって新たな強制転換証券（例えば、ＤＥＣＳ）をオファーする。【効果】従来のＤＥＣＳに比べ、第三者事業体を仲介に用いることで、第１事業が、１）第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識すること、２）第１事業体のバランスシートに負債が生じるのを回避すること、３）四半期ごとの損益計算書を通して損益計算書に変動を生じさせる時価会計が行われることを回避すること、が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラクチャード金融商品(structured financial product)をオファーする方法であって、
独立したトラストを設立し、
当該トラストは、関連するキャッシュ配分を伴う強制転換証券(mandatorily convertible securities)を発行し、
当該トラストは、前記強制転換証券の発行により第１の収益を受け取り、
当該トラストは、前記第１の収益を用いて普通株の持ち分を購入し、
当該トラストは、購入済み株についてのコールスプレッドポートフォリオを発行し、
当該トラストは、コールスプレッドポートフォリオの発行により第２の収益を受け取り、および、
当該トラストは、前記関連するキャッシュ配分を支払うのに十分な資金を保有する、ステップを備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記トラストが十分な資金を保有するステップは、
当該トラストが、前記第２の収益を用いて政府発行の財務省債券(governmental treasury securities)を購入することにより十分な資金を保有するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記トラストが十分な資金を保有するステップは、
発行済みの前記強制転換証券の保有者にアピールする株を購入することにより十分な資金を保有するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記トラストが普通株を購入するステップは、
前記トラストが、第１事業体から第２事業体の普通株の持ち分を購入するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４の方法において、前記コールスプレッドポートフォリオは、第１事業体に対し、前記トラストによって発行され、前記第２の収益は、前記第１事業体から、前記トラストにより受け取られること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１の方法において、
前記トラストは、１９４０年制定の合衆国投資会社法下でクローズドエンド型投資会社として登録可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１の方法において、
前記トラストは、贈与者信託（Grantor trust）であること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１の方法において、前記普通株の持ち分は、発行済みの前記強制転換証券の強制的な転換をカバーするため、前記トラストにより購入されること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
ストラクチャード金融商品をオファーする方法であって、
関連するキャッシュ配分を伴う強制転換証券を発行し、
前記強制転換証券の発行により第１の収益を受け取り、
前記第１収益を用いて普通株の持ち分を購入し、
前記購入済みの普通株の持ち分の一部を空売りし、および
前記発行済み強制転換証券の保有者に対して、前記関連するキャッシュ配分を与え、ならびに、
前記発行済み強制転換証券の満期に、前記保有者に対し、所定数の普通株の持ち分を提供するステップ、を備えたこと、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９の方法において、前記普通株の持ち分を購入するステップは、
第１事業体から第２事業体の普通株の持ち分を購入するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、前記強制転換証券は、前記第１および第２事業体とは異なる第三者事業体によって発行されること、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項９の方法において、前記普通株の持ち分は、発行済みの前記強制転換証券の強制的な転換をカバーするため購入されること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項９の方法において、前記キャッシュ配分を提供するステップは、
前記関連するキャッシュ配分を支払うため十分な資金を維持するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１３の方法において、前記十分な資金を保有するステップは、
政府発行の財務省債券を購入するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１３の方法において、前記十分な資金を保有するステップは、
発行済みの前記強制転換証券の保有者にアピールする株を購入するステップ、を含むこと、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストラクチャード金融商品(structured financial product)に関する。より具体的には、本発明は、普通株転換債(Debt Exchangeable for Common Stock)(DECSＳＭ）等の、強制転換証券をオファーする方法ならびにシステムに関する。
【０００２】
【特許文献１】なし
【０００３】
【非特許文献１】なし
【背景技術の説明】
【０００４】
本分野で知られているように、ストラクチャード金融商品は、特定の増資活動のため投資家に対して発行し、売却するため、企業体としての投資機関によってデザインされ、創られた金融商品である。逆に、投資家は、特定の投資目的に対処するため、商品のペイオフ・パターン（すなわち、資本の増加および／又は経常収益）を重視して、ストラクチャード金融商品を購入する。ここで述べるように、投資家は、個人でも、個人のグループでも、組織でも、あるいは、事業体であってもよい。
【０００５】
今日存在するストラクチャード金融商品の一つに、従来のＤＥＣＳ（普通株転換債）がある。本分野において理解されるように、ＤＥＣＳは、通常、将来の特定の時期において特定の転換価格に基づき普通株への強制的な転換を伴う、キャッシュ配当（すなわち、クーポン）を支払う企業体によって発行された有価証券であることが好ましい。かかるＤＥＣＳの転換は、以下の特徴を有する：
１）強制転換日の普通株の価格が、発行日の普通株の価格と同じであるか、それを下回る場合、各ＤＥＣＳは、ＤＥＣＳの額面／発行日の普通株の価格に等しい、固定数の普通株へと転換され：
２）強制転換日の普通株の価格が、発行日の普通株の価格を上回るが、変換価額を下回る場合、各ＤＥＣＳは、ＤＥＣＳの額面／強制転換日の普通株の価格に等しい、変動数の普通株へと転換され：  
あるいは、
３）強制転換日の普通株の価格が、変換価額と同じであるか、それを下回る場合、各ＤＥＣＳは、ＤＥＣＳの額面／変換価額に等しい、固定数の普通株へと転換される。
【０００６】
企業体は、ＤＥＣＳを、（株が値上がりしている場合に、転換に伴って少ない持ち分を投資家に届けることにより）自身の普通株の潜在的な値上りを保持するとともに、プライマリー自己資本を増加させるための魅力的な手段（格付け機関の観点から）として見ている。
【０００７】
他の企業体において、大きな株式保有比率を有する企業体も、ＤＥＣＳを、当該企業体の普通株の潜在的な値上りを保持するとともに、自身の持ち合い株を現在の市場価格を下回らない価格で処理するための魅力的な手段として見ている。例えば、ＸＹＺ会社において、大きな出資比率(equity position)を有するＡＢＣ会社は、その一部を、ＸＹＺ社の特定数の普通株に強制転換可能なＤＥＣＳを発行することにより貨幣化(monetize)することができる。かかるＤＥＣＳは、ＡＢＣが、将来のＸＹＺ社の株価の潜在的な値上がりを獲得することを可能とするとともに、ＡＢＣ社により、自身が所有するＸＹＺ株が現在の価格を下回らない価格で、将来、効率的に売却されることと確実にする。ＤＥＣＳは、普通株の投資家とは異なる投資家にアピールし、これにより、普通株のみのオファーに比べ、全体取り引きにおける普通株の影響が低減されるので、多くの企業体が、全面的な株式譲渡の一部ならびにＤＥＣＳの一部である、総合的な譲渡戦略の一部としてＤＥＣＳを用いている。
【発明の概要】
【０００８】
従来のＤＥＣＳ構造は、株式持ち合い株の処理に用いられた場合に多くの不利益を生じさせる。第１に、ＤＥＣＳの発行者、上記の例ではＡＢＣ社は、強制転換日までに発行済みのＤＥＣＳについてクーポンの支払いをしなければならない。第２に、ＡＢＣ社は、将来の特定の時期までＤＥＣＳの強制転換に見合う数のＸＹＺの株を届けることがないので、ＸＹＺ社の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じる会計上の利益／損失をすぐに認識することができない。第３に、標準的なＤＥＣＳ構造は、強制転換日までＡＢＣ社のバランスシートに負債を生じさせてしまう。第４に、一部の発行者について、標準的なＤＥＣＳは、四半期ごとの損益計算書を通して損益計算書に変動を生じさせる、時価会計を行わなければならない。第５に、ＡＢＣ社がＸＹＺ社株の全部の売却を希望する場合であっても、商況によっては、かかる売却を達成するのは困難な場合があったり、かかる売却がＸＹＺ社株価に大きな影響を及ぼす場合がある。すなわち、株式にリンクする市場におけるポジションの一部を処理することにより、ポジション全体を完全に売却するよりも大きな収益をＡＢＣ社にもたらすこともある。
【０００９】
したがって、本発明の好ましい実施形態は、第１事業体が、１）第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識する、２）ＤＥＣＳの満期までの、持ち合い関係にある事業体の株の値上がり益を受け取る、ならびに、３）バランスシートに負債が生じるのを回避する、ことを可能にするよう、第２事業体における第１事業体の株式持ち分に関連する強制転換証券を含む、新たなＤＥＣＳ構造を発行する独立したトラストを設立するシステムおよび方法を提供することにより、従来のＤＥＣＳを改良しようとするものである。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態は、第三者事業体が仲介に入って、１）ＤＥＣＳを発行して、一般投資家に販売し、２）ＤＥＣＳの強制転換条件を満たすため、第１事業体（ＡＢＣ社）から第２事業体（ＸＹＺ社）の普通株の持ち分、あるいは、かかる持ち分を将来受け取る権利、を入手し、３）ＤＥＣＳの投資家に対する義務を満足させた後に得られる残余価値に関する権利を販売又は保持し、ならびに、４）かかる販売又は残余価値による収益を、ＤＥＣＳクーポンの一部資金供給に用いる、SynDECSＴＭと呼ばれる、新たなＤＥＣＳをオファーするシステムおよび方法も提供する。従来のＤＥＣＳに比べ、第三者事業体を仲介に用いることで、第１事業が、１）第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識すること、２）第１事業体のバランスシートに負債が生じるのを回避すること、３）四半期ごとの損益計算書を通して損益計算書に変動を生じさせる時価会計が行われることを回避すること、が可能となる。
【発明の詳細な説明】
【００１１】
ここで、本発明の好ましい実施形態の詳細について説明する。その例は添付の図面により図示されており、設立された独立のトラストを介して、売却を行った持ち分の元の株主よって保有され、あるいは、仲介する第三者事業体によって保有された、関連するコールスプレッドを伴う新たなＤＥＣＳのための方法ならびにシステム、を示している。
【００１２】
以下では、理解を容易にするため、まず、図１〜図４を用いて、新たなＤＥＣＳのための方法について説明し、その後、図５〜図８を用いて、これをコンピュータシステムによって実現した場合の例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明に基づき、創設された独立のトラストを用いた新たなＤＥＣＳの集約された（almagamated)の構造図の例を示す。ここで、第１事業体１３０は、第２事業体において一定の出資比率を有する（すなわち、一定割合の普通株を保有する）第１事業体１３０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識し、法的および会計上の目的から株式の持ち分を処理するとともに、株式にリンクする好調な転換債券市場(strong equity-linked convertible market)にアクセスすることを許容するため、新たなＤＥＣＳの特典を生かすことができる。前述の例に従うと、第１事業体は、ＸＹＺ社である第２事業体との持ち合い株を有するＡＢＣ社、とすることができる。第１事業体１３０は、第２事業体の株主である、個人、組織、あるいは、グループのいずれでもよいことに注意すべきである。
【００１４】
ここで、図１の要素の詳細を提供する図２Ａから図２Ｈを参照しつつ、同じ要素が同じ符号で示されている、図１について説明する。まず、本発明の新たなＤＥＣＳの発行前、図２Ａに示すように、第１事業体１３０、上述の第２事業体、ならびに一般投資家１１０とは別にトラスト１２０が設立される。前記トラストは、第１事業体１３０、第１事業体１３０に対する投資機関５０、あるいは、他のいずれの者によって設立されてもよい。本発明のある実施形態において、前記トラストは、１９４０年制定の合衆国投資会社法下で非分散型クローズドエンド管理型投資会社(non-diversified closed-end management invest company)として登録可能ないずれのビジネストラストであってもよい。さらに、かかるトラストは、米国連邦所得税の贈与者信託（grantor trust）として創設してもよい。図２Ｂにおいて、トラスト１２０は、次に、新たなＤＥＣＳを発行し、発行日に一般投資家１１０に対して販売する。図１および図２の例は、投資家が、発行済みのトラストＤＥＣＳに対して２５０ミリオンドルを支払っていることを示している。トラスト１２０は、発行済みのトラストＤＥＣＳそれぞれについて現在のレートのリターンを支払う。前述した従来のＤＥＣＳ支払いフォーミュラによると、トラスト１２０は、トラストＤＥＣＳの満期に、第１事業者が所有する第２事業体の普通株の一定割合を（強制転換のため）、トラストＤＥＣＳ所有者である投資家１１０に届ける。
【００１５】
図２Ｃにおいては、発行日において、トラスト１２０は、前述の強制転換条件を満たすため、第１事業体から第２事業体の普通株を取得するよう、トラストＤＥＣＳの売却からの２５０ミリオンドルの収益を用いる。これにより、第１事業体１２０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識することが可能になる。２５０ミリオンドルの収益の一部は、譲渡コスト、通常、ＤＥＣＳの設立（すなわち、例えば、図２Ｃは、２４０ミリオンドルの価値を有する株式がトラストにより購入されたことを示す）に用いられること、に注意すべきである。
【００１６】
図２Ｄにおいては、発行日にトラストＤＥＣＳ発行することに加え、トラスト１２０は、第１事業体１３０に対し、満期日に、トラストＤＥＣＳの所有者としての投資家１１０に届ける必要のない一定割合の第２事業体の普通株を第１事業体１３０がトラスト１２０から受けるとことを可能にする、コールスプレッドを売却する。これは、第２事業体の普通株がトラスト１２０の期限内に値上がりした場合に、実行される。図１および図２の例は、第１事業体１３０がコールスプレッドに５０ミリオンドルを支払ったこと、を示している。例えば、第１事業体１３０が購入したコールスプレッドは、第１事業体１３０が、初期の値上がり（例えば、第２事業者の普通株の２０％の上昇）および／または、それ以降のそのほかの値上利益(residual upside interest)を保持すること、を可能にする。したがって、第１事業体１３０は、仮に、かかる株の株主でなくなった後でもＤＥＣＳの満期まで、第２事業体の普通株に対する自己の投資についてのいずれの値上がり益を保持することが可能となる。
【００１７】
図２Ｅにおいて、次に、トラスト１２０は、コールスプレッドの売却からの収益の一部を、米国債権市場１４０からの米国財務省ストリップ債(U.S. Treasurey strips)の購入に用いる。図２Ｆにおいて、トラスト１２０は、四半期ごとに満期をむかえる米国財務省ストリップ債からの収益を、その四半期のＤＥＣＳ所有者である投資家１１０へのクーポンの支払いに用いる。投資家１１０にアピールでき、当該投資家に対するクーポンの支払いを満足させるものであれば、どのような種類の株式を購入しても良いこと、に注意すべきである。図２Ｇにおいては、トラストＤＥＣＳの満期に、トラスト１２０は、前述の強制転換条件に基づき、投資家１１０に対して、第２事業体の普通株の最終的なクーポン支払いを済ませる。図２Ｈにおいても、トラストＤＥＣＳの満期に、第１事業体１３０は、トラスト１２０が保持している第２事業体の普通株の残存持ち分に対する、自身が以前購入していたコールスプレッドを実行することができる。したがって、既に述べたように、第１事業体は、トラスト１２０の期限内における第２事業体の普通株の値上がりを享受することができ、トラストＤＥＣＳは、第１事業体１３０が、株式にリンクする転換債券市場にアクセスすることを許容する。コールスプレッドは、次に述べるように、トラスト１２０の期限内における第２事業体の普通株の値上がりを享受するため、投資機関５０、あるいは、第１事業体１３０以外の何れの者によって購入または保持されてもよい。
【００１８】
図３は、独立したトラストの代わりに、仲介の第三者として別のビジネス事業体３２０を用いた、本発明の一実施形態にかかる新たなＤＥＣＳの集約された構造図の例を示す。ここで、第２事業体（図示せず）において一定の出資比率を有する第１事業者３３０（すなわち、一定割合の普通株を保有する）は、第２事業体の経営に関する基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における会計上の利益／損失を認識するとともに、法的および会計上の目的から株式の持ち分を処理するため、新たなＤＥＣＳの特典を生かすことができる。本実施形態においては、債券市場が、第２事業体の株についての第１事業体の持ち分を全て購入することに伴う危険を分担し、第三者ビジネス事業体３２０が、第２事業体の普通株の値上がりの一部を享受する立場にある。前述のように、第１事業体は、第２事業体であるＸＹＺ社と株式を持ち合うＡＢＣ社であってもよい。繰り返すが、第１事業体１３０は、第２事業体の株主である、個人、組織、あるいは、グループのいずれでもよいことに注意すべきである。
【００１９】
ここで、図１の要素の詳細を提供する図４Ａから図４Ｅを参照しつつ、同じ要素が同じ符号で示されている、図３について説明する。まず、図４Ａに示すように、第三者ビジネス事業体３２０は、新たなＤＥＣＳを発行し、発行日に一般投資家３１０に対して販売する。図３および図４の例は、投資家が、発行済みのトラストＤＥＣＳに対して２５０ミリオンドルを支払っていることを示している。第三者ビジネス事業体３２０は、発行済みのトラストＤＥＣＳそれぞれについて現在のレートのリターンを支払う。前述した従来のＤＥＣＳ支払いフォーミュラによると、第三者ビジネス事業体３２０は、トラストＤＥＣＳの満期に、第１事業者が所有する第２事業体の普通株の一定割合を（強制転換のため）、トラストＤＥＣＳ所有者である、投資家３１０に届ける。
【００２０】
図４Ｂにおいては、発行日において、第三者ビジネス事業体３２０は、前述の強制転換条件を満たすため、第１事業体から第２事業体の普通株を取得するよう、トラストＤＥＣＳの売却からの２５０ミリオンドルの収益を用いる。これにより、第三者ビジネス事業体３２０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識することが可能になる。前述のように、２５０ミリオンドルの収益の一部は、譲渡コスト、通常、ＤＥＣＳの設立（すなわち、例えば、図２Ｃは、２４０ミリオンドルの価値を有する株式が第三者ビジネス事業体３２０により購入されたことを示す）に用いられる。
【００２１】
図４Ｃにおいては、独立したトラストを含む前記実施形態で述べたように、第１事業体にコールスプレッドを売却する代わりに、第三者ビジネス事業体３２０が、第１事業体３３０から株を購入し、かかる株の変動配当を伴うＤＥＣＳを投資家３１０に対して売却することにより、コールスプレッドを効率的に保有する。第三者ビジネス事業体３２０が、第１事業体３３０から第２事業体の普通株の全部を購入するので、第三者ビジネス事業体３２０は、かかる購入に伴う市価変動の危険性も背負込む。第三者ビジネス事業体３２０は、取得した普通株の持ち分の一部を、普通株の投資家３４０に対して空売り(short selling)することによって、かかるリスクの一部をヘッジすることができる。第三者ビジネス事業体３２０は、取得した普通株の持ち分を保有することにより、かかる株に対する自身の投資についての値上がりを管理することができる。
【００２２】
図４Ｄにおいて、第三者ビジネス事業体３２０は、投資家３１０に対してＤＥＣＳを発行するので、かかる投資家に対しクーポンの支払いを行う責を負う。図４Ｅにおいて、第三者ビジネス事業体３２０は、トラストＤＥＣＳの満期に、前述の強制転換条件に基づき、投資家３１０に対して、第２事業体の普通株の最後のクーポン支払いを済ませるとともに、取得した普通株の一定割合を届ける。
【００２３】
図５は、図１に示す実施形態を、コンピュータを用いて実現した場合のシステム構造例を示すものである。投資家コンピュータ１１は、投資家１１０によって操作される。トラストコンピュータ１２は、トラスト１２０によって操作される。第１事業体コンピュータ１３は、第１事業体１３０によって操作される。債券市場コンピュータ１４は、債券市場における債券販売者によって操作される。
【００２４】
投資家コンピュータ１１とトラストコンピュータ１２は、インターネットなどの通信回線を介して通信可能である。また、トラストコンピュータ１２と第１事業体コンピュータ１３は、インターネットなどの通信回線を介して通信可能である。また、トラストコンピュータ１２と債券市場コンピュータ１４は、インターネットなどの通信回線を介して通信可能である。
【００２５】
図においては、各コンピュータ間において直接的にデータのやりとりがなされているが、サーバ（ウエブサイトを含む）などを介して、データがやりとりされても良い。また、投資家コンピュータ１１、トラストコンピュータ１２、第１事業体コンピュータ１３、債券市場コンピュータ１４は、インターネットなどに接続された端末コンピュータであってもよく、ウエブサーバであってもよい。
【００２６】
ここで、第１事業体１３０は、第２事業体において一定の出資比率を有する（すなわち、一定割合の普通株を保有する）第１事業体１３０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識し、法的および会計上の目的から株式の持ち分を処理するとともに、株式にリンクする好調な転換債券市場(strong equity-linked convertible market)にアクセスすることを許容するため、新たなＤＥＣＳの特典を生かすことができる。前述の例に従うと、第１事業体は、ＸＹＺ社である第２事業体との持ち合い株を有するＡＢＣ社、とすることができる。第１事業体１３０は、第２事業体の株主である、個人、組織、あるいは、グループのいずれでもよいことに注意すべきである。
【００２７】
ここで、図５の要素の詳細を提供する図６Ａから図６Ｈを参照しつつ、同じ要素が同じ符号で示されている、図５について説明する。まず、本発明の新たなＤＥＣＳの発行前、図６Ａに示すように、第１事業体１３０、上述の第２事業体、ならびに一般投資家１１０とは別にトラスト１２０が設立される。前記トラストは、第１事業体１３０、第１事業体１３０に対する投資機関５０、あるいは、他のいずれの者によって設立されてもよい。本発明のある実施形態において、前記トラストは、１９４０年制定の合衆国投資会社法下で非分散型クローズドエンド管理型投資会社(non-diversified closed-end management invest company)として登録可能ないずれのビジネストラストであってもよい。さらに、かかるトラストは、米国連邦所得税の贈与者信託（grantor trust）として創設してもよい。
【００２８】
図６Ｂにおいて、トラスト１２０は、次に、新たなＤＥＣＳを発行し、発行日に一般投資家１１０に対して販売する。トラストコンピュータ１２は、投資家コンピュータ１１からの申し出に応じて、ＤＥＣＳの販売確認データを送信する。投資家コンピュータ１１から、トラストコンピュータ１２に対しては、購入価格を示すデータが送信される。なお、電子マネーを送信するようにしてもよい。
【００２９】
図５および図６の例は、投資家が、発行済みのトラストＤＥＣＳに対して２５０ミリオンドルを支払っていることを示している。トラスト１２０は、発行済みのトラストＤＥＣＳそれぞれについて現在のレートのリターンを支払う。前述した従来のＤＥＣＳ支払いフォーミュラによると、トラスト１２０は、トラストＤＥＣＳの満期に、第１事業者が所有する第２事業体の普通株の一定割合を（強制転換のため）、トラストＤＥＣＳ所有者である投資家１１０に届ける。
【００３０】
トラストコンピュータ１２は、発行したトラストＤＥＣＳごとに、その満期日データ、四半期ごとのクーポンの支払日を示すデータ、購入した投資家を示すデータ、投資家のメールアドレス（連絡先）を記録している。トラストコンピュータ１２は、内部のカレンダー機能に基づき、満期日に到達すると、当該トラストＤＥＣＳを購入した投資家に対して、満期である旨の連絡を行うとともに、リターン金額がいくらであるかのデータを送信する。なお、電子マネーを送信するようにしてもよい。
【００３１】
図６Ｃにおいては、発行日において、トラスト１２０は、前述の強制転換条件を満たすため、第１事業体から第２事業体の普通株を取得するよう、トラストＤＥＣＳの売却からの２５０ミリオンドルの収益を用いる。トラストコンピュータ１２は、トラストＤＥＣＳの販売を終了すると（所定金額の販売額となったかどうかによって判断できる）、第１事業体コンピュータ１３に対して、第２事業体の普通株の売却を求めるデータを送信する。この際、併せて、購入金額を示すデータも送信する。第１事業体コンピュータ１２は、これに応じて、第２事業体の普通株を売却した旨の通知を、トラストコンピュータ１２に送信する。この通知には、株数および株価（時価）のデータが含まれている。トラストコンピュータ１２は、トラストＤＥＣＳに対応付けて、この株数および株価のデータを記録する。
【００３２】
これにより、第１事業体１２０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識することが可能になる。２５０ミリオンドルの収益の一部は、譲渡コスト、通常、ＤＥＣＳの設立（すなわち、例えば、図６Ｃは、２４０ミリオンドルの価値を有する株式がトラストにより購入されたことを示す）に用いられること、に注意すべきである。
【００３３】
図６Ｄにおいては、発行日にトラストＤＥＣＳ発行することに加え、トラスト１２０は、第１事業体１３０に対し、満期日に、トラストＤＥＣＳの所有者としての投資家１１０に届ける必要のない一定割合の第２事業体の普通株を第１事業体１３０がトラスト１２０から受けるとことを可能にする、コールスプレッドを売却する。これは、第２事業体の普通株がトラスト１２０の期限内に値上がりした場合に、実行される。図１および図２の例は、第１事業体１３０がコールスプレッドに５０ミリオンドルを支払ったこと、を示している。例えば、第１事業体１３０が購入したコールスプレッドは、第１事業体１３０が、初期の値上がり（例えば、第２事業者の普通株の２０％の上昇）および／または、それ以降のそのほかの値上利益(residual upside interest)を保持すること、を可能にする。
【００３４】
第１事業体コンピュータ１３は、毎日１回（所定の時間）、インターネットを介して、第２事業体の株価を取得する。これは、例えば、株価を公表しているウエブサイトを自動的に訪問して、データを取得することによって行うことができる。また、毎日の株価データを送信するサービスを行っている企業と契約して、第２事業体の株価を送信してもらうようにしてもよい。なお、このような株価の取得は、毎時ごと（あるいは所定期間ごと）に行うようにしてもよい。
【００３５】
第１事業体コンピュータ１３は、トラストＤＥＣＳに対応付けて記録されている第２事業体の当初の株価（トラストＤＥＣＳ販売時の第２事業体の株価）と、取得した現在の第２事業体の株価とを比較し、所定割合以上（たとえば、２０％以上）もしくは所定金額以上の上昇があるかどうかを判断する。所定条件を満たす株価上昇があった場合、第１事業体コンピュータ１３は、トラストコンピュータ１２に対して、コールスプレッドの売却を求める旨の連絡と、購入金額を示すデータを連絡する。この購入金額は、第２事業体の株を売却した金額データ（トラストＤＥＣＳに対応付けて記録されている）に対する所定の割合として、第１事業体コンピュータ１３が決定することができる。あるいは、第２事業体の株を売却した金額データだけでなく、株価の値上がり率や値上がり金額も考慮して、決定してもよい。なお、金額データではなく、電子マネーを送信するようにしてもよい。
【００３６】
トラストコンピュータ１２は、第１事業体コンピュータ１３からの上記データを受けて、コールスプレッドを販売した旨およびその金額を、対応するトラストＤＥＣＳに関連付けて記録する。また、販売した旨のデータを、第１事業体コンピュータ１３に送信する。第１事業体コンピュータ１３は、コールスプレッドを購入した旨およびその購入金額を、対応するトラストＤＥＣＳに関連付けて記録する。
【００３７】
したがって、第１事業体１３０は、仮に、かかる株の株主でなくなった後でもＤＥＣＳの満期まで、第２事業体の普通株に対する自己の投資についてのいずれの値上がり益を保持することが可能となる。
【００３８】
なお、上記では、第１事業体コンピュータ１３が、所定条件を満たせば自動的にコールスプレッドを購入するようにしている。しかし、第１事業体コンピュータ１３は、所定条件を満たしたことをディスプレイやプリンタによって出力して操作者に通知し、最終決定は操作者がキーを押下することによって行うようにしてもよい。
【００３９】
図６Ｅにおいて、次に、トラスト１２０は、コールスプレッドの売却からの収益の一部を、米国債権市場１４０からの米国財務省ストリップ債(U.S. Treasurey strips)の購入に用いる。トラストコンピュータ１２は、上記のようにしてコールスプレッドを販売した場合、記録されているその販売金額を読み出し、その所定の割合（たとえば２割）を、債券購入のための金額として算出する。この金額および債券購入の旨のデータを、債券市場コンピュータ１４に送信する。債券市場コンピュータ１４は、これを受けて、これらデータを記録する。さらに、債券を販売した旨、金額、満期日などのデータを、トラストコンピュータ１２に送信する。トラストコンピュータ１２は、これらのデータを、対応するトラストＤＥＣＳに関連付けて記録する。
【００４０】
なお、複数の債券市場コンピュータ１４がある場合には、トラストコンピュータ１２は、算出した債券購入金額に基づいて、いずれの債券を購入するかを決定し、当該債券の販売者が有する債券市場コンピュータ１４に送信するようにすればよい。
【００４１】
また、債券市場コンピュータ１４は、販売した債券による収益を示すデータを、所定期間ごとに、トラストコンピュータ１２に送信する。
【００４２】
図６Ｆにおいて、トラスト１２０は、四半期ごとに満期をむかえる米国財務省ストリップ債からの収益を、その四半期のＤＥＣＳ所有者である投資家１１０へのクーポンの支払いに用いる。投資家１１０にアピールでき、当該投資家に対するクーポンの支払いを満足させるものであれば、どのような種類の株式を購入しても良いこと、に注意すべきである。
【００４３】
トラストコンピュータ１２は、カレンダー機能を用いて、記録されている四半期ごとのクーポンの支払日に当たるかどうかを判断する。支払日に当たる場合には、債券市場コンピュータ１４から送信されてきた収益を示すデータに基づいて、当該ＤＥＣＳを購入した投資家に対するクーポンを発行した旨およびその内容を、投資家コンピュータ１１に送信する。
【００４４】
図６Ｇにおいては、トラストＤＥＣＳの満期に、トラスト１２０は、前述の強制転換条件に基づき、投資家１１０に対して、第２事業体の普通株の最終的なクーポン支払いを済ませる。トラストコンピュータ１２は、カレンダー機能に基づいて、満期日であるか否かを判断する。満期日である場合には、上記の処理を実行した旨およびその内容を示すデータを、投資家コンピュータ１１に送信する。
【００４５】
図６Ｈにおいても、トラストＤＥＣＳの満期に、第１事業体１３０は、トラスト１２０が保持している第２事業体の普通株の残存持ち分に対する、自身が以前購入していたコールスプレッドを実行することができる。したがって、既に述べたように、第１事業体は、トラスト１２０の期限内における第２事業体の普通株の値上がりを享受することができ、トラストＤＥＣＳは、第１事業体１３０が、株式にリンクする転換債券市場にアクセスすることを許容する。コールスプレッドは、次に述べるように、トラスト１２０の期限内における第２事業体の普通株の値上がりを享受するため、投資機関５０、あるいは、第１事業体１３０以外の何れの者によって購入または保持されてもよい。
【００４６】
第１事業体コンピュータ１３０は、カレンダー機能によって、ＤＥＣＳの満期日であるか否かを判断する。満期日であれば、コールスプレッドを実行する旨をトラストコンピュータ１２に送信する。コールスプレッドの実行は、操作者の許可の下に行うようにしてもよい。これを受けて、トラストコンピュータ１２は、残存株の株数や価格を示すデータを、第１事業体コンピュータ１３に送信する。
【００４７】
図３は、独立したトラストの代わりに、仲介の第三者として別のビジネス事業体３２０を用いた、本発明の一実施形態にかかる新たなＤＥＣＳの集約された構造図の例を示す。ここで、第２事業体（図示せず）において一定の出資比率を有する第１事業者３３０（すなわち、一定割合の普通株を保有する）は、第２事業体の経営に関する基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における会計上の利益／損失を認識するとともに、法的および会計上の目的から株式の持ち分を処理するため、新たなＤＥＣＳの特典を生かすことができる。本実施形態においては、債券市場が、第２事業体の株についての第１事業体の持ち分を全て購入することに伴う危険を分担し、第三者ビジネス事業体３２０が、第２事業体の普通株の値上がりの一部を享受する立場にある。前述のように、第１事業体は、第２事業体であるＸＹＺ社と株式を持ち合うＡＢＣ社であってもよい。繰り返すが、第１事業体１３０は、第２事業体の株主である、個人、組織、あるいは、グループのいずれでもよいことに注意すべきである。
【００４８】
図７は、図３に示す実施形態を、コンピュータを用いて実現した場合のシステム構造例を示すものである。投資家コンピュータ３１は、投資家３１０によって操作される。第三者事業体コンピュータ３２は、第三者事業体３２０によって操作される。第１事業体コンピュータ３３は、第１事業体３３０によって操作される。普通株の投資家コンピュータ３４は、普通株の投資家によって操作される。
【００４９】
投資家コンピュータ３１と第三者事業体コンピュータ３２は、インターネットなどの通信回線を介して通信可能である。また、第三者事業体コンピュータ３２と第１事業体コンピュータ３３は、インターネットなどの通信回線を介して通信可能である。また、第三者事業体コンピュータ３２と普通株投資家コンピュータ３４は、インターネットなどの通信回線を介して通信可能である。
【００５０】
図においては、各コンピュータ間において直接的にデータのやりとりがなされているが、サーバ（ウエブサイトを含む）などを介して、データがやりとりされても良い。また、投資家コンピュータ３１、第三者事業体コンピュータ３２、第１事業体コンピュータ３３、普通株投資家コンピュータ３４は、インターネットなどに接続された端末コンピュータであってもよく、ウエブサーバであってもよい。
【００５１】
ここで、図７の要素の詳細を提供する図８Ａから図８Ｅを参照しつつ、同じ要素が同じ符号で示されている、図７について説明する。
【００５２】
まず、図８Ａに示すように、第三者ビジネス事業体３２０は、新たなＤＥＣＳを発行し、発行日に一般投資家３１０に対して販売する。図７および図８の例は、投資家が、発行済みのトラストＤＥＣＳに対して２５０ミリオンドルを支払っていることを示している。第三者ビジネス事業体３２０は、発行済みのトラストＤＥＣＳそれぞれについて現在のレートのリターンを支払う。前述した従来のＤＥＣＳ支払いフォーミュラによると、第三者ビジネス事業体３２０は、トラストＤＥＣＳの満期に、第１事業者が所有する第２事業体の普通株の一定割合を（強制転換のため）、トラストＤＥＣＳ所有者である、投資家３１０に届ける。
【００５３】
第三者事業体コンピュータ３２は、投資家コンピュータ３１からの申し出に応じて、ＤＥＣＳの販売確認データを送信する。投資家コンピュータ３１から、第三者事業体コンピュータ３２に対しては、購入価格を示すデータが送信される。なお、電子マネーを送信するようにしてもよい。
【００５４】
図８Ｂにおいては、発行日において、第三者ビジネス事業体３２０は、前述の強制転換条件を満たすため、第１事業体から第２事業体の普通株を取得するよう、トラストＤＥＣＳの売却からの２５０ミリオンドルの収益を用いる。第三者事業体コンピュータ３２は、トラストＤＥＣＳの販売を終了すると（所定金額の販売額となったかどうかによって判断できる）、第１事業体コンピュータ３３に対して、第２事業体の普通株の売却を求めるデータを送信する。この際、併せて、購入金額を示すデータも送信する。第１事業体コンピュータ３２は、これに応じて、第２事業体の普通株を売却した旨の通知を、第三者事業体コンピュータ３２に送信する。この通知には、株数および株価（時価）のデータが含まれている。第三者事業体コンピュータ３２は、トラストＤＥＣＳに対応付けて、この株数および株価のデータを記録する。
【００５５】
これにより、第三者ビジネス事業体３２０は、第２事業体の経営に関する自身の基礎的な立場上から生じるトラストＤＥＣＳの販売日における、会計上の利益／損失を認識することが可能になる。前述のように、２５０ミリオンドルの収益の一部は、譲渡コスト、通常、ＤＥＣＳの設立（すなわち、例えば、図８Ｂは、２４０ミリオンドルの価値を有する株式が第三者ビジネス事業体３２０により購入されたことを示す）に用いられる。
【００５６】
図８Ｃにおいては、独立したトラストを含む前記実施形態で述べたように、第１事業体にコールスプレッドを売却する代わりに、第三者ビジネス事業体３２０が、第１事業体３３０から株を購入し、かかる株の変動配当を伴うＤＥＣＳを投資家３１０に対して売却することにより、コールスプレッドを効率的に保有する。
【００５７】
第三者事業体コンピュータ３２は、普通株の投資家コンピュータ３４に対して、第２事業体の株を販売する旨のオファーを送信する。普通株の投資家はこれを見て、購入するか否かの決定を行う。購入する場合には、その旨および購入金額をを示すデータ、普通株投資家コンピュータ３４から、第三者ビジネス事業体コンピュータ３２に送信する。第三者事業体コンピュータ３２は、ＤＥＣＳに関連付けて、これらデータを記録する。
【００５８】
第三者ビジネス事業体３２０が、第１事業体３３０から第２事業体の普通株の全部を購入するので、第三者ビジネス事業体３２０は、かかる購入に伴う市価変動の危険性も背負込む。第三者ビジネス事業体３２０は、取得した普通株の持ち分の一部を、普通株の投資家３４０に対して空売り(short selling)することによって、かかるリスクの一部をヘッジすることができる。第三者ビジネス事業体３２０は、取得した普通株の持ち分を保有することにより、かかる株に対する自身の投資についての値上がりを管理することができる。
【００５９】
図８Ｄにおいて、第三者ビジネス事業体３２０は、投資家３１０に対してＤＥＣＳを発行するので、かかる投資家に対しクーポンの支払いを行う責を負う。この際の第三者事業体コンピュータ３２、投資家コンピュータ３１の処理は、図６Ｆのトラストコンピュータ１２、投資家コンピュータ１１の処理と同様である。
【００６０】
図８Ｅにおいて、第三者ビジネス事業体３２０は、トラストＤＥＣＳの満期に、前述の強制転換条件に基づき、投資家３１０に対して、第２事業体の普通株の最後のクーポン支払いを済ませるとともに、取得した普通株の一定割合を届ける。この際の第三者事業体コンピュータ３２、投資家コンピュータ３１の処理は、図６Ｇのトラストコンピュータ１２、投資家コンピュータ１１の処理と同様である。
【００６１】
なお、上記各実施形態において、株券、お金、証券などの実体を電子化データとして送信してもよく、これら実体は郵便等によって送り、これら実体の価値や内容を示すデータだけを電子化データとして送信してもよい。
【００６２】
本発明は、上述の好ましい実施形態に基づいて説明されたが、当業者は、他の実施形態によっても同じ又は同様の結果を得ることが可能である。この開示に基づき、本発明の変更および改良を行うことは、当業者に明らかであり、本発明は、かかる変更ならびに均等を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
本発明の好ましい実施形態は、例示の目的で表されているにすぎず、以下の図面ならびに別表に限定されるものではない。
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる、新たなＤＥＣＳの全体的構造を示す。
【図２Ａ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｅ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｆ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｇ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図２Ｈ】本発明の一実施形態にかかる、図１に示す要素の明細を示す。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態にかかる、新たなＤＥＣＳの全体的な構造を示す。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態にかかる、図３に示す要素の明細を示す。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態にかかる、図３に示す要素の明細を示す。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態にかかる、図３に示す要素の明細を示す。
【図４Ｄ】本発明の第２実施形態にかかる、図３に示す要素の明細を示す。
【図４Ｅ】本発明の第２実施形態にかかる、図３に示す要素の明細を示す。
【図５】本発明の一実施形態にかかる、新たなＤＥＣＳの全体的構造を示す。
【図６Ａ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｄ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｅ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｆ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｇ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図６Ｈ】本発明の一実施形態にかかる、図５に示す要素の明細を示す。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態にかかる、新たなＤＥＣＳの全体的な構造を示す。
【図８Ａ】本発明の一実施形態にかかる、図７に示す要素の明細を示す。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態にかかる、図７に示す要素の明細を示す。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態にかかる、図７に示す要素の明細を示す。
【図８Ｄ】本発明の一実施形態にかかる、図７に示す要素の明細を示す。
【図８Ｅ】本発明の一実施形態にかかる、図７に示す要素の明細を示す。
【図１】
2005050345.tif 000003
【図２Ａ】
2005050345.tif 000004
【図２Ｂ】
2005050345.tif 000005
【図２Ｃ】
2005050345.tif 000006
【図２Ｄ】
2005050345.tif 000007
【図２Ｅ】
2005050345.tif 000008
【図２Ｆ】
2005050345.tif 000009
【図２Ｇ】
2005050345.tif 000010
【図２Ｈ】
2005050345.tif 000011
【図３】
2005050345.tif 000012
【図４Ａ】
2005050345.tif 000013
【図４Ｂ】
2005050345.tif 000014
【図４Ｃ】
2005050345.tif 000015
【図４Ｄ】
2005050345.tif 000016
【図４Ｅ】
2005050345.tif 000017
【図５】
2005050345.tif 000018
【図６Ａ】
2005050345.tif 000019
【図６Ｂ】
2005050345.tif 000020
【図６Ｃ】
2005050345.tif 000021
【図６Ｄ】
2005050345.tif 000022
【図６Ｅ】
2005050345.tif 000023
【図６Ｆ】
2005050345.tif 000024
【図６Ｇ】
2005050345.tif 000025
【図６Ｈ】
2005050345.tif 000026
【図７】
2005050345.tif 000027
【図８Ａ】
2005050345.tif 000028
【図８Ｂ】
2005050345.tif 000029
【図８Ｃ】
2005050345.tif 000030
【図８Ｄ】
2005050345.tif 000031
【図８Ｅ】
2005050345.tif 000032