(57)【要約】【課題】  運用コストを低減しながらセキュリティを向上できる情報検索システムを提供する。【解決手段】  検索の対象となる情報を保持するデータストレージ１２と、このデータストレージに対してプライベートネットワーク１を介して接続され、クライアントごとに対応して設けられた検索サーバ１１と、を含み、検索サーバ１１が、それぞれ対応するクライアントに対してパブリックネットワーク２を介して接続され、検索サーバ１１のそれぞれが、対応するクライアント側から受け入れた検索指示に基づいてデータストレージ１２内の情報に関する検索処理を行い、当該検索処理の結果をクライアント側に提供する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索の対象となる情報を保持するデータストレージと、
前記データストレージに対してプライベートネットワークを介して接続され、クライアントごとに対応して設けられた検索サーバと、を含む情報検索システムであって、
前記検索サーバは、それぞれ対応するクライアントに対してパブリックネットワークを介して接続されており、
検索サーバのそれぞれが、対応するクライアント側から受け入れた検索指示に基づいて前記データストレージ内の情報に関する検索処理を行い、当該検索処理の結果をクライアント側に提供することを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報検索システムにおいて、
前記検索サーバのそれぞれが、
前記データストレージに保持されている情報の少なくとも一部を読み出して、当該読み出した情報に基づいて検索用データを生成する検索用データ生成手段と、
前記検索用データを記憶する手段と、
を含み、
検索処理の際には、前記検索用データを利用した検索処理を行うことを特徴とする情報検索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報検索システムにおいて、
前記検索サーバのそれぞれが、前記データストレージ内の情報が更新されたか否かを所定のタイミングごとに調べる手段をさらに含み、
検索用データ生成手段が、前記データストレージ内の情報が更新されたことを検出したときに、前記検索用データの生成処理を行うことを特徴とする情報検索システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報検索システムにおいて、
前記検索サーバが、
前記提供した検索結果に対する付加的情報を、クライアント側から受け入れて、当該受け入れた付加的情報を記憶する手段、
をさらに有することを特徴とする情報検索システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報検索システムにおいて、
前記検索サーバは、クライアント側から指定された相手先に対して、パブリックネットワークを介して前記検索結果の少なくとも一部を提供することを特徴とする情報検索システム。
【請求項６】
検索の対象となる情報を保持するデータストレージに対してプライベートネットワークを介して接続されるとともに、対応するクライアントに対してパブリックネットワークを介して接続される検索サーバであって、
対応するクライアント側から検索指示を受け入れる手段と、
前記受け入れた検索指示に基づいて前記データストレージ内の情報に関する検索処理を行う手段と、
当該検索処理の結果をクライアント側に提供する手段と、
を含むことを特徴とする検索サーバ。
【請求項７】
検索の対象となる情報を保持するデータストレージに対してプライベートネットワークを介して接続されるとともに、対応するクライアントに対してパブリックネットワークを介して接続される検索サーバに、
対応するクライアント側から検索指示を受け入れる手順と、
前記受け入れた検索指示に基づいて前記データストレージ内の情報に関する検索処理を行う手順と、
当該検索処理の結果をクライアント側に提供する手順と、
を実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許文献情報等の大量の情報を、検索内容を秘密にしつつ複数のクライアント間で共有する情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データベース等に蓄積した情報を検索する情報検索システムとしては、大きく分けて２つの方式が存在する。一つはデータベースシステムを組織内のネットワークに設置して利用する、いわゆる「インハウス」型の方式であり、もう一つは外部に設置されたデータベースシステムに対してパブリックネットワーク（インターネット等）を介してアクセスする「サービスサーバ」型の方式である。後者の「サービスサーバ」型においては、近年ではクライアント側のほとんどにウエブブラウザがインストールされていることに着目して、ウエブサーバを利用して情報の提供を行う方式が多くなってきている。
【０００３】
「インハウス」型の利点は、そのシステムを用いる上での利用料金を低額にできることであり、また組織内ネットワークにデータベースサーバが配置されているために、データベースサーバへの通信速度が高速であることである。さらに「インハウス」型の場合、検索に係る情報が組織外のパブリックネットワークを流通しないので、セキュリティを向上できる利点もある。一方、この「インハウス」型の問題点は、設置コスト、運用コスト（サーバのメンテナンス等に係るコスト）が大きくなることである。
【０００４】
また「サービスサーバ」型では、運用コストは小さくできるものの、利用料金が高額になることが多く、パブリックネットワークを介してアクセスされるため、通信速度が遅くなり、かつセキュリティを維持するための技術導入も必要となるなどの問題がある。また、iDC（インターネットデータセンタ）に設置したサーバに複数ユーザ（契約会社）がアクセスする場合にはユーザ毎に検索性能を確保する必要がある反面、大容量のデータベースをユーザ毎に占有させるのは効率的でない。
【０００５】
なお、既存のウエブサーバ上に構築されたデータベース内の機密情報を、既存のウエブサーバを改変することなく、かつクライアントコンピュータ等の要求元のハードウエア構成に依存することなく、一般のページと同様にネットワーク経由でアクセス権限を有する者のみに閲覧可能にする技術が、特許文献１に開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いたとしても、ウエブサーバ自体はクライアント側から共用されているので、ウエブサーバに不正なアクセスを行って他のクライアントの検索履歴などが不正取得される場合も想定され得る。
【特許文献１】特開２００２−４１３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、上記従来の情報検索システムでは、運用コストを低減しながらセキュリティを向上させることは困難であった。
【０００７】
また、具体的に特許情報を扱うシステムでは、情報の原本（例えば特許公報等）自体に秘密性はないものの、クライアントが受け取る検索結果としての特許公報のセットや、クライアントが指定する検索の条件等、検索の指示に関わる情報が知られると、当該クライアントにおける技術開発動向などが推察されてしまうおそれもある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、運用コストを低減しながらセキュリティを向上できる情報検索システムを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、検索の対象となる情報を保持するデータストレージと、前記データストレージに対してプライベートネットワークを介して接続され、クライアントごとに対応して設けられた検索サーバと、を含む情報検索システムであって、前記検索サーバは、それぞれ対応するクライアントに対してパブリックネットワークを介して接続されており、検索サーバのそれぞれが、対応するクライアント側から受け入れた検索指示に基づいて前記データストレージ内の情報に関する検索処理を行い、当該検索処理の結果をクライアント側に提供することを特徴としている。
【００１０】
ここで前記検索サーバのそれぞれが、前記データストレージに保持されている情報の少なくとも一部を読み出して、当該読み出した情報に基づいて検索用データを生成する検索用データ生成手段と、前記検索用データを記憶する手段と、を含み、検索処理の際には、前記検索用データを利用した検索処理を行うこととしてもよい。
【００１１】
さらに前記検索サーバのそれぞれが、前記データストレージ内の情報が更新されたか否かを所定のタイミングごとに調べる手段をさらに含み、検索用データ生成手段が、前記データストレージ内の情報が更新されたことを検出したときに、前記検索用データの生成処理を行うこととしてもよい。
【００１２】
さらに前記検索サーバが、前記提供した検索結果に対する付加的情報を、クライアント側から受け入れて、当該受け入れた付加的情報を記憶する手段、をさらに有することとしてもよい。また、前記検索サーバは、クライアント側から指定された相手先に対して、パブリックネットワークを介して前記検索結果の少なくとも一部を提供することとしてもよい。
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、検索の対象となる情報を保持するデータストレージに対してプライベートネットワークを介して接続されるとともに、対応するクライアントに対してパブリックネットワークを介して接続される検索サーバであって、対応するクライアント側から検索指示を受け入れる手段と、前記受け入れた検索指示に基づいて前記データストレージ内の情報に関する検索処理を行う手段と、当該検索処理の結果をクライアント側に提供する手段と、を含むことを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る情報検索プログラムは、検索の対象となる情報を保持するデータストレージに対してプライベートネットワークを介して接続されるとともに、対応するクライアントに対してパブリックネットワークを介して接続される検索サーバによって実行されるもので、対応するクライアント側から検索指示を受け入れる手順と、前記受け入れた検索指示に基づいて前記データストレージ内の情報に関する検索処理を行う手順と、当該検索処理の結果をクライアント側に提供する手順と、を前記検索サーバに実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る情報検索システムは、図１に示すように、プライベートネットワーク１を介して互いに接続される検索サーバ１１とデータストレージ１２とを含んで構成されている。また、検索サーバ１１は、サーバ部２１とプライベートストレージ部２２とを含んでいる。この検索サーバ１１は、プライベートネットワーク１に複数接続されていてもよい。さらに、この検索サーバ１１のサーバ部２１は、インターネット等のパブリックネットワーク２に接続され、パブリックネットワーク２を介してクライアント側システム３に接続される。また、データストレージ１２は、コントローラ部３１と、少なくとも一つのディスクストレージ部３２と、コンソール３３とを含んで構成される。
【００１６】
なお、以下では説明のため、本実施の形態の情報検索システムを特許情報の検索を行うためのシステムであるとして説明する。またここでプライベートネットワークは、例えばプライベートアドレスを割り当てたＩＰネットワークのように、他のネットワークからのデータが直接流通しないように設定されたネットワークであり、ここではパブリックネットワークからデータストレージ１２に対しての指示等が受け入れられないよう設定されている。
【００１７】
各検索サーバ１１のサーバ部２１はそれぞれ、予め定められたクライアント側システム３とのみ情報の送受信を行うように設定されている。具体的には、各サーバ部２１とそれぞれに対応するクライアント側システム３とは、暗号化された通信経路（例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）による経路）や、IPSec（IP Security Protocol）方式によるいわゆるＶＰＮ（Virtual Private Network）を介して接続される。
【００１８】
このサーバ部２１は、いわゆる検索エンジンとして動作するコンピュータであって、図示しないコンピュータ可読な記録媒体に格納されたプログラムに従って動作し、次の各処理を行っている。すなわち、このサーバ部２１は、データストレージ１２に格納されている情報に基づき、検索のための索引情報（検索用データ）を生成する処理（索引処理）を行い、生成した索引情報をプライベートストレージ部２２に格納する。また、このサーバ部２１は、パブリックネットワーク２を介して、対応するクライアント側システム３から検索指示を受け入れ、当該受け入れた検索指示に基づいて、索引情報を参照しながらデータストレージ１２内の情報を検索する処理（検索処理）を行って、検索指示の送信元であるクライアント側システム３に対し、パブリックネットワーク２を介して、その検索処理の結果を送出する。
【００１９】
プライベートストレージ部２２は、サーバ部２１に対してネットワークを介することなく、直接的に（例えば（i）SCSI、FibreChannel、IEEE1394、USB等のパラレルインタフェースを通じて）接続されており、サーバ部２１によって生成される索引情報や、その他の情報を格納する。
【００２０】
データストレージ１２のコントローラ部３１には、プライベートネットワーク１におけるネットワークアドレスが割り当てられており、プライベートネットワーク１を介してサーバ部２１から受け入れる要求に従って、ディスクストレージ部３２から情報を取り出し、当該取り出した情報を要求元のサーバ部２１に送出する。具体的に、このコントローラ部３１は、ディスクストレージ部３２をＮＡＳ（Network Attached Storage）として動作させるためのものであればよい。また、サーバ部２１は、このディスクストレージ部３２の少なくとも一部をＮＦＳ（Network File System）によって、仮想的にサーバ部２１自身にマウントされたディスクとして扱うようにすればよい。つまり、サーバ部２１側をＮＦＳクライアントとしてbiodデーモンを動作させ、コントローラ部３１をＮＦＳサーバとしてnfsdデーモンを動作させればよく、この場合上記要求はＮＦＳにおけるリクエスト（具体的にはbiodデーモンによるリクエスト）となる。このように、本実施の形態では、データストレージ１２は、単に記憶領域を共有するディスク装置として動作している。
【００２１】
ディスクストレージ部３２は、それぞれ外部から取り込まれる情報を保持する。ここでは特許情報の検索を行う場合を例としているので、このディスクストレージ部３２には、特許公報（公開公報、公告公報、登録公報等）の原文情報が保持される。ここで原文情報のフォーマットは、特許庁が頒布するＣＤ−ＲＯＭ等に格納されている公報のフォーマットで構わない。
【００２２】
またこのように特許情報の検索に用いる場合、ディスクストレージ部３２には、新規に発行された公報を格納したＣＤ−ＲＯＭを、特許庁が発行するたびに、当該ＣＤ−ＲＯＭに格納された、新規発行分の公報（つまり更新分の情報）が取り込まれる。本実施の形態では、ディスクストレージ部３２には、こうした更新分の情報は、既存の情報とは区別されて格納される。つまり、ある例では、図２（ａ）に示すように、ディスクストレージ部３２内にファイルシステムが形成され、ＮＦＳによって公開されたディレクトリＰ以下のサブディレクトリＡからＣに既存の情報が格納されている場合に、更新分の情報が取り込まれると、新たにディレクトリＰにサブディレクトリＤを作成し、このサブディレクトリＤ内に当該更新分の情報が格納されることになる（図２（ｂ））。
【００２３】
コンソール３３は、ディスクストレージ部３２内に情報を格納するためのコンピュータ装置であり、ディスクストレージ部３２に格納する情報を記録したコンピュータ可読な媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）から、当該情報を読み出してディスクストレージ部３２に格納する。この格納の際に、上述のようなディレクトリの作成なども行われることになる。
【００２４】
なお、こうして逐次的にディスクストレージ部３２内の情報が更新される場合、サーバ部２１は、所定のタイミングごとに、前回索引を作成した時点以降に、データストレージ１２のディスクストレージ部３２内に新たに更新分の情報の登録があったか否かを調べ、かかる情報の登録があった場合（データストレージ１２内の情報が更新されたことを検出した場合）に、当該新たに登録された更新分の情報について索引情報を作成するようにしてもよい。
【００２５】
例えばサーバ部２１は、予め定められた時間間隔で定期的に、データストレージ１２内の情報が更新されたか否か、つまりディスクストレージ部３２内に新たなディレクトリが作成されたか否かを調べ、新たなディレクトリが作成されていれば、当該新たなディレクトリ内の情報について索引情報を生成する。また、データストレージ１２側から情報の更新があったことを表す通知を受けて、当該通知があったタイミングで、新たに登録された更新分の情報について索引情報を生成してもよい。なおここで生成する索引情報は、一般的な検索エンジンで作成される全文検索用の索引情報でよい。
【００２６】
さらに、ここでは更新分の情報が登録されるごとに、新たなディレクトリが作成され、当該新たなディレクトリに当該登録された更新分の情報が格納されることとしているが、更新分の情報を既存のディレクトリ構造内に格納し、更新ごとに、その更新分の情報を特定する更新分識別情報を生成して、ディスクストレージ部３２内に格納するようにしてもよい。この場合、サーバ部２１は、予め定められた時間間隔など、所定のタイミングで繰り返し、データストレージ１２内の情報が更新されたか否か、つまりディスクストレージ部３２に新たな更新分識別情報が格納されたか否かを調べ、新たな更新分識別情報が格納されたならば、当該更新分識別情報を参照しながら、ディレクトリ構造内に格納された更新分の情報のそれぞれについて索引情報を生成することになる。
【００２７】
また、サーバ部２１は、対応するクライアント側システムから検索条件の情報を受け入れて、当該検索条件を満足する情報（公報等）を、索引情報に基づいて生成する。ここで検索条件としてはＩＰＣ（国際特許分類）、Ｆタームなどの分類符号情報や、特許請求の範囲や明細書、要約書といった出願書類等に含まれる文字列などがある。サーバ部２１は、指定された検索条件を満足する公報の一覧を、索引情報に基づいて生成してその一覧をクライアント側システム３に提供する。また、当該一覧に含まれる公報の少なくとも一つについて閲覧要求を受信すると、当該閲覧要求に係る公報の原文情報をデータストレージ１２から取得して、クライアント側システム３に提供する。
【００２８】
具体的にサーバ部２１は、ウエブサーバとして動作し、検索条件の受け入れや情報の提示をウエブページを介して行うようにしてもよい。
【００２９】
次に、本実施の形態の情報検索システムの動作について説明する。以下の説明では、データストレージ１２のディスクストレージ部３２に予め特許公報等の情報が蓄積されており、各クライアント側システム３に対応して設けられている検索サーバ１１のプライベートストレージ部２２にそれぞれ、この特許公報等の情報に基づく索引情報が格納されているものとする。
【００３０】
システムの管理者がコンソール３３を操作し、コントローラ部３１に対して、ディスクストレージ部３２に更新分の情報の登録を指示すると、コントローラ部３１がディスクストレージ部３２内に新規のディレクトリを生成し、この生成したディレクトリに、コンソール３３から受け入れた更新分の情報を格納する。
【００３１】
やがて検索サーバ１１のサーバ部２１がこの更新分の情報を検出すると、サーバ部２１はこの更新分の情報に対する索引情報を生成し、対応して設けられたプライベートストレージ部２２に格納されている既存の索引情報に、当該生成した索引情報を追加して格納する。
【００３２】
検索サーバ１１のサーバ部２１は、対応するクライアント側システム３から検索条件の指定を受けると、プライベートストレージ部２２に格納されている検索情報を参照しながら、当該検索条件に合致する情報の一覧を生成し、検索条件を指定したクライアント側システム３に対して当該生成した一覧の情報を送出する。
【００３３】
そしてクライアント側システム３では、指定した検索条件に合致する情報の一覧が表示できるようになる。クライアント側システム３において、その利用者が当該一覧に含まれる情報の閲覧を要求すると、当該要求に係る情報を特定する識別情報（例えば公報番号）がサーバ部２１に送出される。
【００３４】
サーバ部２１は、この識別情報によって特定される情報をデータストレージ１２から取得して、当該情報をクライアント側システム３に送出する。
【００３５】
本実施の形態において特徴的なことの一つは、データストレージ１２が、あたかも各検索サーバ１１によって共有されるディスク装置として振る舞っていることである。つまり、情報の取得履歴や検索の履歴といった情報はデータストレージ１２側には一切残らず、これらの履歴の情報を残す場合は、検索サーバ１１側にのみ残ることになる。
【００３６】
また各検索サーバ１１が、クライアント側システム３ごとに設けられており、VLAN（Virtual LAN）スイッチを介して相互に通信不能に設定しておくことで、データストレージ１２を共用するクライアント間であってもそれぞれの情報検索履歴等が漏洩することがない。すなわち、本実施の形態によると、データストレージ１２を共用してシステムの運用コストを低減しながら、共用者間での利用状態の情報が隠されてセキュリティが高いレベルで維持される。
【００３７】
さらに、検索サーバ１１のサーバ部２１は、提供した検索結果に関する情報、すなわち情報の一覧や各情報の内容（公報の具体的内容等）に対して、それらの提供先であるクライアント側システム３から、付加的情報を関連づけて保持するべき旨の指示を受け入れて、当該指示に基づき、付加的情報を関連づける対象となった情報を特定する識別情報に対し、当該指示に含まれる付加的情報を関連づけて、プライベートストレージ部２２に格納する。
【００３８】
ここで付加的情報は、クライアント側システム３の利用者を特定する情報（利用者名や所属、社員番号等）、付加的情報の設定日時、ランク、関係するクライアント側の製品等、クライアント側で独自に割り当てる分類符号等の情報を含むものである。
【００３９】
これら付加的情報の受け入れは、情報を提供するウエブページに関連づけて、図３に示すようなインタフェースを提供し、このインタフェースによって入力された情報を受け入れるようにすればよい。
【００４０】
さらに、こうした付加的情報の設定を行わせる場合、サーバ部２１は、検索結果としての情報の一覧等を提供する際に、当該一覧に含まれる情報、または閲覧されている情報について、当該情報の識別情報に関連づけられた付加的情報をプライベートストレージ部２２から検索し、かかる付加的情報があったときには、当該付加的情報を検索結果に併せて提供する。
【００４１】
さらに、この付加的情報にアクセス権の情報を含め、クライアント側の所属部署等に応じて当該付加的情報を開示するか否かを設定できるようにしておいてもよい。この場合、サーバ部２１は、クライアント側システムの利用者の属性情報（所属部署などの情報）等、アクセス権設定に関連する情報を取得しておき、当該属性情報等と、付加的情報に含まれるアクセス権の情報とを比較して、アクセス権があると判断されるときにのみ、当該付加的情報を検索結果に併せて提供する。
【００４２】
また、サーバ部２１側でアクセス権を判断するのではなく、クライアント側システム３にアクセス権の有無を判断させ、アクセス権があるときにのみ、付加的情報を検索して表示させるようにするプログラムを、提供される情報に含めてもよい。具体的には、そのようなプログラムを表すスクリプト等を、情報提供に用いられるウエブページに含めてもよい。
【００４３】
さらに、検索サーバ１１は、索引情報の生成の際に、予めクライアント側システム３から受け入れて保持している条件に合致する情報が、更新分の情報に含まれているか否かを調べ、含まれているときには、当該条件に関係して予め定められた連絡先（例えば電子メールアドレス）に対して条件に合致した情報があった旨の報知や、当該情報の一覧を提供するようにしてもよい。これにより、例えば特許文献の場合には、いわゆるＳＤＩ処理が可能となる。
【００４４】
なお、更新分の情報について索引情報を作成する際に、当該更新分の情報のすべてについて索引情報を生成する必要はない。例えば、予め索引の対象を制限する条件（索引対象条件）の指定をクライアント側システム３から受けておき、更新分の情報のうち当該索引対象条件に合致する情報についてのみ索引情報を生成するようにしてもよい。具体的に特許文献の場合、ＩＰＣやＦターム等でこの条件を指定しておくことができる。
【００４５】
さらに、ここでは索引情報を各検索サーバ１１側で生成するようにしているが、データストレージ１２側で索引情報を生成して別途保持し、各検索サーバ１１がこの索引情報を利用してもよい。また、このようにデータストレージ１２側で生成した索引情報を各検索サーバ１１が取得して、それぞれのプライベートストレージ部２２に格納するようにしてもよい。
【００４６】
［実施形態２］
また、上記実施の形態に係る情報検索システムに、ドキュメント等の情報を共有するための手段を含めてもよいので、以下、係る手段を含む、本発明の第２の実施の形態に係る情報検索システムについて説明する。本実施の形態の情報検索システムは、基本的には第１の実施の形態に係る情報検索システムと同様の構成をとるものであるが、検索サーバ１１が情報共有サーバ２３を備えている点が異なる。
【００４７】
情報共有サーバ２３は、一般的なサーバコンピュータであり、共有の対象となる情報を保持し、当該保持している情報をパブリックネットワーク２を介してクライアント側システム３や、他のユーザのコンピュータ装置に対して配信する。また、この情報共有サーバ２３は、共有の対象となっている情報のそれぞれにアクセス権の情報を関連づけておき、当該共有の対象となっている情報の要求をパブリックネットワーク２を介して受け付けると、当該要求元の利用者をユーザ名やパスワード等を用いて認証する処理を行い、要求された情報について、当該認証された利用者がアクセス権を有しているか否かを調べ、有している場合にのみ、当該要求された情報を利用者側のコンピュータ装置に提供するようにしてもよい。また、この共有の対象となる情報は、クライアント側システム３から指定された情報であってもよい。
【００４８】
具体的には、検索サーバ１１が、サーバ部２１にて、共有の対象となる情報の指定を受け付け、サーバ部２１が当該指定された情報を、情報共有サーバ２３に複写して保持させる。この際、クライアント側システム３側から当該共有される情報についてのアクセス権の設定を受け入れてもよい。
【００４９】
このようにすることで、本実施の形態のシステムを、例えば特許文献の検索を行うシステムとする場合、検索の結果として得られた特許公報の一覧を情報共有サーバ２３側に格納させ、特定のユーザ（指定の相手先）に対してのアクセス権を付しておき、特許情報の調査を行う専門の企業の担当者に当該ユーザとしてアクセスさせて、当該一覧の情報を共有させるなどの利用が可能になる。この場合、当該特許情報の調査を行う専門の企業の担当者は、パブリックネットワーク２を介して情報共有サーバ２３にアクセスし、当該一覧の情報を取得する。
【００５０】
［変形例］
さらに、ここまでの説明では、コントローラ部３１が直接接続されたコンソール３３から更新分の情報を受け入れるようにしているが、コンソール３３をパブリックネットワークを介して接続し、コントローラ部３１が、当該パブリックネットワークを介してコンソール３３から更新分の情報を受け入れてもよい。
【００５１】
また、各検索サーバ１１をそれぞれ別個の鍵つきのケースに格納してもよい。この場合、検索サーバ１１は、鍵の施錠状態を監視しておき、鍵が解錠されたときに、サーバ部２１が（図示しない）記憶部に格納された検索の履歴などの情報や、プライベートストレージ部２２の内容を削除するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述の説明での付加的情報に代えて、又はそれとともに、一覧の情報や閲覧された情報の内容を複写、ないしＰＤＦ（Portable Document Format）等に変換して、付加的情報を関連づけられる状態（変更可能文書）にした上で、コメントや下線、囲み文字等を付加的情報として当該変更可能文書に含めて保持したり、共有に供したりしてもよい。
【００５３】
なお、ここでは、特許情報を検索の対象となる情報とする例について述べたが、検索対象の情報は特許情報に限られるものではなく、情報自体の秘匿性の有無とは関わりなく、情報の検索条件や、検索結果を秘匿したい事情がある場合に、上記第１、第２の実施の形態のシステムは有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報検索システムの構成ブロック図である。
【図２】データストレージ内に蓄積される情報の例を表す説明図である。
【図３】付加的情報を入力するためのインタフェース例を表す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る情報検索システムの構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  プライベートネットワーク、２  パブリックネットワーク、３  クライアント側システム、１１  検索サーバ、１２  データストレージ、２１  サーバ部、２２  プライベートストレージ部、２３  情報共有サーバ、３１  コントローラ部、３２  ディスクストレージ部、３３  コンソール。
【図１】
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【図２】
2005050203.tif 000004
【図３】
2005050203.tif 000005
【図４】
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