(57)【要約】【課題】図面データ等を工事位置等の所望の投射表示面に表示することにより、状況の把握を迅速に行うことができると共に、取付位置等を迅速に決定することが可能な投射表示装置を提供する。【解決手段】表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面に形成された参照基準点との距離を測定する距離測定手段と、前記表示情報に含まれている記基準点位置を前記参照基準点に一致させると共に、前記距離測定手段で測定した距離に基づいて表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えている。【選択図】  図２
2005275327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、該投射表示手段で、表示情報を投射表示する際に表示情報の投射表示面での表示寸法を所望倍率に調整する倍率調整手段とを備えたことを特徴とする投射表示装置。
【請求項２】
表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面との距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段で測定した距離に基づいて表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項３】
表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面との距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段で測定した距離に基づいて前記投射表示手段での投射表示軸線に対する投射表示面の相対傾斜角を算出する投射表示面傾角算出手段と、該投射表示面傾角算出手段で算出した投射表示面の相対傾斜角及び前記距離に基づいて前記投射表示面に表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項４】
表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面に形成された参照基準点との距離、方位、俯仰角度を測定する位置関係測定手段と、該位置関係測定手段で測定した距離、方位、俯仰角度に基づいて前記投射表示手段での投射表示軸線に対する投射表示面の相対傾斜角を算出する投射表示面傾角算出手段と、前記位置関係測定手段で測定した方位に基づいて表示情報の表示方向を調整する表示方向調整手段と、前記表示情報に含まれている基準点を前記参照基準点に一致させると共に、前記投射表示面傾角算出手段で算出した投射表示面の相対傾斜角に基づいて当該投射表示面に前記表示方向調整手段で表示方向が調整された表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項５】
前記投射表示面に形成された識別コードを読取る識別コード読取手段と、該識別コード読取手段で読取った識別コードに基づいて前記表示情報記憶手段に記憶されている表示情報を選択して前記投射表示手段に供給する表示情報選択手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の投射表示装置。
【請求項６】
前記識別コードは、光学的に読取り可能に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の投射表示装置。
【請求項７】
前記識別コードは、非接触ＩＣタグに格納され、前記識別コード読取手段は非接触ＩＣタグに対して無線通信が可能な無線通信器で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の投射表示装置。
【請求項８】
基準点を含む表示情報と各々の基準点に対応する参照基準点毎の識別コードとを記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報から設定したい基準点を含む表示情報を選択する表示情報選択手段と、該表示情報選択手段で選択した表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記設定したい基準点に対応する参照基準点の識別コードを表示すると共に前記投射表示面に固定可能な表示体を形成する識別コード表示体形成手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項９】
前記投射表示手段は、表示情報選択手段で選択した表示情報を投射表示面に投射表示する際に、参照基準点位置を他の表示情報から識別可能な形態で表示するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の投射表示装置。
【請求項１０】
表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面との距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段で測定した距離に基づいて表示情報を実寸で表示する倍率調整手段と、投射表示面の配置情報を取得する配置情報取得手段と、該配置情報取得手段で取得した配置情報に基づいて前記表示情報記憶手段に記憶している表示情報を修正する表示情報修正手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項１１】
前記投射表示手段は、光源と、光源から照射光が照射され、当該照射光を表示情報に応じて変調する液晶パネルと、該液晶パネルを透過した光を外部に投射する投射レンズとで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の投射表示装置。
【請求項１２】
前記投射表示手段は、表示情報記憶手段に記憶されている表示情報に基づいて発振制御されるレーザ発振器と、該レーザ発振器から出力されるレーザ光を反射して水平方向に走査する主走査ポリゴンミラーと、該主走査ポリゴンミラーで反射されて偏向したレーザ光を反射して垂直方向に走査する副走査ポリゴンミラーとで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の投射表示装置。
【請求項１３】
少なくとも前記表示情報記憶手段及び投射表示手段が携帯容器内に収納された構成を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１つに記載の投射表示装置。
【請求項１４】
一直線上にない少なくとも３点の基準点を設けた表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を前記基準点にそれぞれ対応する参照基準点を設ける投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面上の情報を撮像面上で撮像する撮像手段と、前記撮像面上の各参照基準点の撮像位置を測定する位置測定手段と、前記投射表示面上の各参照基準点と前記撮像手段の撮像面との距離を測定する距離測定手段と、前記位置測定手段で測定した位置情報と前記距離測定手段で測定した各参照基準点の距離情報とに基づいて、前記投射表示面上に投射する前記表示情報の基準点の表示と前記投射表示面上の参照基準点とが合致するような投射用の描画情報を、前記表示情報から変換する倍率調整手段とを備え、
前記投射表示手段は、前記倍率調整手段で変換した描画情報を表示する投射用描画手段と、該投射用描画手段に表示された描画情報を前記投射表示面に投射する投射手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の投射表示装置において、
さらに、前記投射表示面上に複数の代表点を設定するとともに、当該複数の代表点と前記撮像手段の撮像面との距離を計測する代表点計測手段と、を備えており、
前記倍率調整手段は、前記描画情報を、当該代表点ごとに計測された距離情報に基づいて、各代表点を含む投射表示面上の領域ごとに、前記表示情報から変換することを特徴とする投射表示装置。
【請求項１６】
一直線上にない少なくとも４点の基準点を設けた表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を前記基準点にそれぞれ対応する参照基準点を設ける投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面上の情報を撮像面上で撮像する撮像手段と、前記撮像面上の各参照基準点の撮像位置を測定する位置測定手段と、前記少なくとも４点の基準点および対応する少なくとも４点の参照基準点の位置情報から前記投射表示面上の各参照基準点と前記撮像手段の撮像面との距離を演算する距離演算手段と、前記位置測定手段で測定した位置情報と前記距離演算手段で演算した各参照基準点の距離情報とに基づいて、前記投射表示面上に投射する前記表示情報の基準点の表示と前記投射表示面上の参照基準点とが合致するような投射用の描画情報を、前記表示情報から変換する倍率調整手段とを備え、
前記投射表示手段は、前記倍率調整手段で変換した描画情報を表示する投射用描画手段と、該投射用描画手段に表示された描画情報を前記投射表示面に投射する投射手段とを備えていることを特徴とする投射表示装置。
【請求項１７】
前記参照基準点は、当該参照基準点が設定されるべき前記投射表示面上での位置を指定する参照基準点指定手段によってそれぞれ動的に指定されることを特徴とする請求項１４乃至１６の何れか１つに記載の投射表示装置。
【請求項１８】
前記倍率調整手段は、前記投射表示面での表示が所望の倍率となるような描画情報を前記表示情報から変換することを特徴とする請求項１４乃至１７の何れか１つに記載の投射表示装置。
【請求項１９】
前記所望の倍率は、前記投射表示面での表示が実寸表示となる倍率であることを特徴とする請求項１８に記載の投射表示装置。
【請求項２０】
前記表示情報に設定する検証点と、前記投射表示面である検証対象に前記検証点に対応する参照検証点との相対関係を検出する相対関係検出手段を有することを特徴とする請求項１９に記載の投射表示装置。
【請求項２１】
前記表示情報に対して特定の情報を付加する特定情報付加手段を有することを特徴とする請求項１９に記載の投射表示装置。
【請求項２２】
前記特定情報付加手段は、前記特定の情報として、前記投射表示面がもつ現在の情報を付加することを特徴とする請求項２１に記載の投射表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場や物品搬入出路等で、埋設物位置や製品取付け位置等を簡易に表示することができる投射表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の投射表示装置としては、たとえば、テキスト、画像情報およびデータを表現するための装置を含み、映像を離れた表示面に投射する情報処理・表示システムを組み込まれた、データ表示機能を組み込まれた小型装置やデータを離れた面に投射するためのプロジェクタを組み込まれた小型情報処理装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２２０６７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載された従来例にあっては、小型情報処理装置にプロジェクタが組み込まれているので、携帯することができ、必要なときに、小型情報処理装置に記憶されているテキスト、画像情報等のデータをプロジェクタによって任意の投射面に投射することができるものであるが、その用途は単に記憶されているテキスト、画像情報等のデータを離れた画面上に投射表示するにすぎない。
ところで、工事現場や物品搬入出路等では、埋設物位置や製品取付け位置等は一般に所定縮尺の図面に表されており、この図面を見ながら埋設物位置や製品取付け位置等を確認する必要がある。このような場合に、上記従来例の小型情報処理装置に図面データを格納しておくことにより、任意の投射面に図面を投射することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、この場合には、単に図面の代わりに図面データが投射表示されるだけであるので、現場と図面とを見比べながら工事等を行う必要があり、工事等の手助けとなることはないという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、図面データ等を工事位置等の所望の投射表示面に表示することにより、状況の把握を迅速に行うことができると共に、取付位置等を迅速に決定することが可能な投射表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る投射表示装置は、表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、該投射表示手段で、表示情報を投射表示する際に表示情報の投射表示面での表示寸法を所望倍率に調整する倍率調整手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係る投射表示装置は、表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面との距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段で測定した距離に基づいて表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
さらに、請求項３に係る投射表示装置は、表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面との距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段で測定した距離に基づいて前記投射表示手段での投射表示軸線に対する投射表示面の相対傾斜角を算出する投射表示面傾角算出手段と、該投射表示面傾角算出手段で算出した投射表示面の相対傾斜角及び前記距離に基づいて前記投射表示面に表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
さらにまた、請求項４に係る投射表示装置は、表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面に形成された参照基準点との距離、方位、俯仰角度を測定する位置関係測定手段と、該位置関係測定手段で測定した距離、方位、俯仰角度に基づいて前記投射表示手段での投射表示軸線に対する投射表示面の相対傾斜角を算出する投射表示面傾角算出手段と、前記位置関係測定手段で測定した方位に基づいて表示情報の表示方向を調整する表示方向調整手段と、前記表示情報に含まれている基準点を前記参照基準点に一致させると共に、前記投射表示面傾角算出手段で算出した投射表示面の相対傾斜角に基づいて当該投射表示面に前記表示方向調整手段で表示方向が調整された表示情報を実寸で表示する倍率調整手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
なおさらに、請求項５に係る投射表示装置は、請求項１乃至４の何れか１つの発明において、前記投射表示面に形成された識別コードを読取る識別コード読取手段と、該識別コード読取手段で読取った識別コードに基づいて前記表示情報記憶手段に記憶されている表示情報を選択して前記投射表示手段に供給する表示情報選択手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項６に係る投射表示装置は、請求項５の発明において、前記識別コードは、光学的に読取り可能に形成されていることを特徴としている。
さらに、請求項７に係る投射表示装置は、請求項５の発明において、前記識別コードは、非接触ＩＣタグに格納され、前記識別コード読取手段は非接触ＩＣタグに対して無線通信が可能な無線通信器で構成されていることを特徴としている。
【００１１】
さらにまた、請求項８に係る投射表示装置は、基準点を含む表示情報と各々の基準点に対応する参照基準点毎の識別コードとを記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報から設定したい基準点を含む表示情報を選択する表示情報選択手段と、該表示情報選択手段で選択した表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記設定したい基準点に対応する参照基準点の識別コードを表示すると共に前記投射表示面に固定可能な表示体を形成する識別コード表示体形成手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
さらにまた、請求項９に係る投射表示装置は、請求項８に係る発明において、前記投射表示手段は、表示情報選択手段で選択した表示情報を投射表示面に投射表示する際に、参照基準点位置を他の表示情報から識別可能な形態で表示するように構成されていることを特徴としている。
なおさらに、請求項１０に係る投射表示装置は、表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を任意の投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面との距離を測定する距離測定手段と、該距離測定手段で測定した距離に基づいて表示情報を実寸で表示する倍率調整手段と、投射表示面の配置情報を取得する配置情報取得手段と、該配置情報取得手段で取得した配置情報に基づいて前記表示情報記憶手段に記憶している表示情報を修正する表示情報修正手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項１１に係る投射表示装置は、請求項１乃至１０の何れか１つに係る発明において、前記投射表示手段は、光源と、光源から照射光が照射され、当該照射光を表示情報に応じて変調する液晶パネルと、該液晶パネルを透過した光を外部に投射する投射レンズとで構成されていることを特徴としている。
さらに、請求項１２に係る投射表示装置は、請求項１乃至１０の何れか１つに係る発明において、前記投射表示手段は、表示情報記憶手段に記憶されている表示情報に基づいて発振制御されるレーザ発振器と、該レーザ発振器から出力されるレーザ光を反射して水平方向に走査する主走査ポリゴンミラーと、該主走査ポリゴンミラーで反射されて偏向したレーザ光を反射して垂直方向に走査する副走査ポリゴンミラーとで構成されていることを特徴としている。
【００１４】
さらにまた、請求項１３に係る投射表示装置は、請求項１乃至１２の何れか１つに係る発明において、少なくとも前記表示情報記憶手段及び投射表示手段が携帯容器内に収納された構成を有することを特徴としている。
また、請求項１４に係る投射表示装置は、一直線上にない少なくとも３点の基準点を設けた表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を前記基準点にそれぞれ対応する参照基準点を設ける投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面上の情報を撮像面上で撮像する撮像手段と、前記撮像面上の各参照基準点の撮像位置を測定する位置測定手段と、前記投射表示面上の各参照基準点と前記撮像手段の撮像面との距離を測定する距離測定手段と、前記位置測定手段で測定した位置情報と前記距離測定手段で測定した各参照基準点の距離情報とに基づいて、前記投射表示面上に投射する前記表示情報の基準点の表示と前記投射表示面上の参照基準点とが合致するような投射用の描画情報を、前記表示情報から変換する倍率調整手段とを備え、前記投射表示手段は、前記倍率調整手段で変換した描画情報を表示する投射用描画手段と、該投射用描画手段に表示された描画情報を前記投射表示面に投射する投射手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１５に係る投射表示装置は、請求項１４に記載の投射表示装置において、さらに、前記投射表示面上に複数の代表点を設定するとともに、当該複数の代表点と前記撮像手段の撮像面との距離を計測する代表点計測手段と、を備えており、前記倍率調整手段は、前記描画情報を、当該代表点ごとに計測された距離情報に基づいて、各代表点を含む投射表示面上の領域ごとに、前記表示情報から変換することを特徴としている。
ここで、「代表点」とは、投射表示面上での実際の可視情報としての点ではなく、投射表示面上の領域を区分する上で、論理的に設定される点である。
【００１６】
また、請求項１６に係る投射表示装置は、一直線上にない少なくとも４点の基準点を設けた表示情報を記憶する表示情報記憶手段と、該表示情報記憶手段で記憶している表示情報を前記基準点にそれぞれ対応する参照基準点を設ける投射表示面に投射表示する投射表示手段と、前記投射表示面上の情報を撮像面上で撮像する撮像手段と、前記撮像面上の各参照基準点の撮像位置を測定する位置測定手段と、前記少なくとも４点の基準点および対応する少なくとも４点の参照基準点の位置情報から前記投射表示面上の各参照基準点と前記撮像手段の撮像面との距離を演算する距離演算手段と、前記位置測定手段で測定した位置情報と前記距離演算手段で演算した各参照基準点の距離情報とに基づいて、前記投射表示面上に投射する前記表示情報の基準点の表示と前記投射表示面上の参照基準点とが合致するような投射用の描画情報を、前記表示情報から変換する倍率調整手段とを備え、前記投射表示手段は、前記倍率調整手段で変換した描画情報を表示する投射用描画手段と、該投射用描画手段に表示された描画情報を前記投射表示面に投射する投射手段とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
さらに、請求項１７に係る投射表示装置は、請求項１４乃至１６の何れか１つに記載の投射表示装置であって、前記参照基準点は、当該参照基準点が設定されるべき前記投射表示面上での位置を動的に指定する参照基準点指定手段によってそれぞれ指定されることを特徴としている。
さらに、請求項１８に係る投射表示装置は、請求項１４乃至１７の何れか１つに記載の投射表示装置であって、前記倍率調整手段は、前記投射表示面での表示が所望の倍率となるような描画情報を前記表示情報から変換することを特徴としている。
【００１８】
さらにまた、請求項１９に係る投射表示装置は、請求項１８に記載の投射表示装置であって、前記投射表示面での表示が実寸表示となる倍率であることを特徴としている。
また、請求項２０に係る投射表示装置は、請求項１９に記載の投射表示装置であって、前記表示情報に設定する検証点と、前記投射表示面である検証対象に前記検証点に対応する参照検証点との相対関係を検出する相対関係検出手段を有することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項２１に係る投射表示装置は、請求項１９に記載の投射表示装置であって、前記表示情報に対して特定の情報を付加する特定情報付加手段を有することを特徴としている。
また、請求項２２に係る投射表示装置は、請求項２１に記載の投射表示装置であって、前記特定情報付加手段は、前記特定の情報として、前記投射表示面がもつ現在の情報を付加することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、表示情報記憶手段に記憶されている表示情報を投射表示手段で任意の投射表示面例えば配管埋設工事の場合にはその埋設位置の地面に埋設されている配管状況を表す図面を投射表示し、この際の表示情報の表示寸法を倍率調整手段で所望倍率例えば実寸に設定することにより、現状に最適な表示形態として、図面と見比べることなく、現状を瞬時に把握することができ、図面の見誤りなどを生じることなく、工事等を的確に行うことができるという効果が得られる。
【００２１】
また、請求項２に係る発明によれば、距離測定手段で投射表示面までの距離を測定することにより、この測定距離に応じて倍率調整手段で投射表示面での表示情報を煩わしい調整を行うことなく自動的に実寸で表示することができ、より短時間で現状を把握することができるという効果が得られる。
さらに、請求項３に係る発明によれば、距離測定手段で投射表示面との距離を測定することにより、投射表示手段での投射表示軸線に対する投射表示面の相対傾斜角を投射表示面傾角算出手段で算出し、算出した投射表示面の相対傾斜角に基づいて倍率調整手段で傾斜角補正を行って投射表示面で自動的に実寸表示することができ、投射表示面が傾斜している場合でも正確な実寸表示を行うことができるという効果が得られる。
【００２２】
さらにまた、請求項４に係る発明によれば、位置関係測定手段で、投射表示面に形成された参照基準点との距離、方位、俯仰角度を測定し、測定した位置関係に基づいて投射表示面傾角算出手段で投射表示面の相対傾斜角を算出すると共に、位置関係測定手段で測定した方位に基づいて表示情報の表示方向を自動的に調整し、投射方向にかかわらず表示情報を正確に表示することができ、また、投射方向を変化させても参照基準点と対応する基準点が常に一致するよう表示情報を自動的にスクロールし任意の位置の情報を表示することができるという効果が得られる。
【００２３】
なおさらに、請求項５に係る発明によれば、投射表示面に識別コードを形成し、これを識別コード読取手段で読取り、表示情報選択手段で、読取った識別コードに基づいて表示情報記憶手段に記憶されている表示情報を選択するので、投射表示面に合致した表示情報を自動的に選択することができ、記憶された表示情報の読出し誤りを生じることを確実に防止することができるという効果が得られる。
【００２４】
また、請求項６に係る発明によれば、識別コードとして光学的に読取可能なバーコードや符号コードとすることにより、ＣＣＤカメラ等の光学読取装置によって容易に識別コードを読取ることができるという効果が得られる。
さらに、請求項７に係る発明によれば、識別コードが非接触ＩＣタグに格納されているので、この非接触ＩＣタグと無線通信が可能なリーダライタ等の無線通信器で容易に識別コードを読取ることができるという効果が得られる。
【００２５】
さらにまた、請求項８に係る発明によれば、表示情報選択手段で、参照基準点を設定したい基準点を含む表示情報を選択すると、識別コード表示体形成手段で、該当する参照基準点に対応した識別コードを表示した投射表示面に固定可能な表示体を形成するので、この表示体を投射表示手段で投射表示面に投射表示されている表示情報に含まれる基準点の位置に固定することにより、識別コードの配置を容易に行うことができるという効果が得られる。
【００２６】
なおさらに、請求項９に係る発明によれば、表示情報を投射表示面に投射表示する際に、参照基準点位置が他の表示情報から識別可能な形態例えば点滅や所定色で表示することで、参照基準点位置を明確に把握することができるという効果が得られる。
また、請求項１０に係る発明によれば、配置情報取得手段で投射表示面の配置情報を取得し、表示情報修正手段で取得した配置情報に基づいて表示情報を修正するので、投射表示面に投射した表示情報と実際の配置状況が異なる場合に、現状に合わせて表示情報を容易に修正することができるという効果が得られる。
【００２７】
さらに、請求項１１に係る発明によれば、投射表示面装置投射表示手段が光源からの照射光を液晶パネルで表示情報に応じて変調し、この液晶パネルを透過した光を投射レンズで外部に投射するので、表示情報記憶手段に記憶されている表示情報を正確に投射表面に投射表示することができるという効果が得られる。
さらにまた、請求項１２に係る発明によれば、レーザ発振器から出力される表示情報に基づいて発振されるレーザ光を主走査ポリゴンミラーで反射して水平方向に走査し、この水平方向の走査光を副走査ポリゴンミラーで垂直方向に走査することにより、投射表示面に水平及び垂直方向に走査するレーザ光を投射することができ、表示情報を鮮明に表示することができると共に、レーザ発振器から出力されるレーザ光を距離測定用として使用することができるという効果が得られる。
【００２８】
さらにまた、請求項１３に係る発明によれば、少なくとも表示情報記憶手段及び投射表示手段が携帯容器内に収納されているので、持ち運びが便利であり、工事現場等に容易に携行することができるという効果が得られる。
また、請求項１４に係る発明によれば、表示情報記憶手段に記憶されている表示情報を投射表示手段で任意の投射表示面、例えば配管埋設工事の場合にはその埋設位置の地面に埋設されている配管状況を表す図面を投射表示する。このとき、埋設位置の地面にある例えばマンホールの中心や、水準点等を参照基準点とし、この参照基準点に表示情報の基準点を合致させることができる。これにより、この際の表示情報の表示を例えば実寸に設定することにより、現状に最適な表示形態として、現状を瞬時に把握することができ、工事等を的確に行うことができるという効果が得られる。
【００２９】
そして、この請求項１４に係る発明によれば、距離測定手段で投射表示面までの距離を測定することにより、この測定距離に応じて倍率調整手段で投射表示面での表示情報を煩わしい調整を行うことなく自動的に例えば実寸表示することができ、より短時間で現状を把握することができるという効果が得られる。
特に、この請求項１４に係る発明によれば、投射表示面が傾斜している場合であっても、倍率調整手段によって投射表示面での表示を、３点の参照基準点の位置情報および距離測定手段によって測定した距離情報に基づいて、各参照基準点および対応する各基準点のそれぞれが合致するような描画情報を表示情報から変換することが可能である。
【００３０】
さらにまた、請求項１５に係る発明によれば、投射表示面上に複数の代表点を設定し、各代表点ごとに計測された距離情報に基づいて、描画情報を、各代表点を含む投射表示面上の領域ごとに表示情報から変換している。これにより、投射表示面が単一な平面でなくても、歪みを最小限に抑えて表示情報を表示することができる。そのため、例えば配管埋設工事の場合には、その埋設位置の地面に複合する傾斜や段部があっても、埋設されている配管状況を表す図面を、より現状に最適な表示形態として、図面と見比べることなく、現状を瞬時に把握することができ、より工事等を的確に行うことができるという効果が得られる。また、例えば折り畳んだ紙を広げて投射表示面として使用して、例えば配管状況を表す図面を投射表示した場合でも、紙の折り目等による投射の歪みを気にせずに表示情報を閲覧可能になる。
【００３１】
また、請求項１６に係る発明は、請求項１４での距離測定手段を、距離演算手段に置き換えることによって同様の機能を得ることができる。すなわち、上記の請求項１４に係る発明では、投射表示面までの距離を距離測定手段で実際に測定しているが、請求項１６に係る発明によれば、少なくとも４点の参照基準点および少なくとも４点の基準点の位置情報によって投射表示面までの距離を演算することが可能である。これにより、一般的に高価である距離測定手段を用いることなく安価な構成によって投射表示装置を構成することができるという効果が得られる。
【００３２】
また、請求項１７に係る発明によれば、投射表示面に予め参照基準点を設置する必要がない。そのため、例えば参照基準点の汚れ、剥がれ、ないしは破損等を予防したり点検修理するといったコストが不要になる。
なおさらに、請求項１８に係る発明によれば、実物のサイズに合わせた拡大ないし縮小が可能である。すなわち、同一の表示情報でも、実寸より大きなまたは小さな投射表示面に対しては、拡大ないし縮小して表示することができる。そのため、例えば図面上での小さな文字を拡大して読み易くしたり、大きな図面や文書をコンパクトなサイズにして、例えば工事現場への移動中での車内など狭い所でも閲覧できるという効果がある。
【００３３】
さらにまた、請求項１９に係る発明によれば、表示情報の表示を実寸に設定しているから、現状に最適な表示形態として、現状を瞬時に把握することができ、例えば図面と見比べることなく、また、図面の見誤りなどを生じることなく、例えば工事等を的確に行うことができるという効果が得られる。
なおさらに、請求項２０に係る発明によれば、投射表示面となる検証対象として、例えば部品などを設定しておけば、その部品の取付けや取り外しなどの状況の変化を検出できる。そのため、例えば、もとの状況を記録しておき、状況を変更して再び復元した際に、もとの状況記録（表示情報）と復元状況（投射表示面）とを比較することができるので、復元作業を正確に手早く進め易くなるといった効果がある。
【００３４】
さらに、請求項２１に係る発明によれば、表示情報に特定の情報を付加することができるため、検査すべき部位の指示や、部品等の取付け位置の指示などを効率よく行える。また、特定の情報として、例えば特定個所に関する参考情報をその部位の近くに併せて表示することができる。そのため、例えば、複雑な構造物や、見慣れない対象において、関心のある特定の個所を瞬時に指摘したり、より効率良く把握することができる。
【００３５】
さらに、請求項２２に係る発明によれば、投射表示面がもつ現在の情報として、例えば熱・電磁波・荷重（ストレス）などの物理量を可視化して、これを特定の情報として付加し、直接構造物に投射表示できる。そのため、例えば、構造物の部分毎の目に見えない情報を把握し易くなる。また、非破壊検査による物理量を直接構造物に投射表示できるので、構造物の目に見えない中身の状態を透視するがごとく分かり易く説明することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態を示す構成図である。図中、１は投射表示装置であって、外周部に把持部２を有する携帯可能な一端を開口する円筒状ケース体３を有する。
この円筒状ケース体３内には、開口部とは反対側の端部側の中心軸位置に点光源４が配設され、この点光源４の前端側に所定間隔Ｌｐだけ離れた位置に液晶パネル５が配設され、この液晶パネル５の前端側の開口位置に防塵ガラス６が配設されている。
【００３７】
したがって、点光源４から出射される投射光が液晶パネル５を透過し、防塵ガラス６を透過して任意の投射表示面７に投射され、液晶パネル５に表示された表示情報が投射表示面７に表示される。
液晶パネル５は支持枠８に支持され、この支持枠８が上下方向の中心位置に配設された回転軸９で円筒状ケース体３に回転自在に支持され、その回転軸９に回転角を制御する駆動モータ１０が連結されていると共に、回転軸９の回転角を検出するロータリエンコーダ１１が接続されている。ここで、点光源４、液晶パネル５で投射表示手段が構成されている。
【００３８】
また、円筒状ケース体３の開口部側外周部に、レーザパルスを発射してから投射表示面で反射された反射パルスを受信するまでの時間を計測することにより距離を測定する距離測定手段としてのレーザ距離センサ１２が配設され、このレーザ距離センサ１２で、測定した距離にレーザ距離センサ１２から点光源４までの距離を加算して、点光源４と投射表示面７との間の投射距離Ｌｓを出力する。
【００３９】
そして、液晶パネル５で表示する表示情報が表示制御回路２１によって表示制御される。この表示制御回路２１は、図２に示すように、配管等の図面データを記憶する表示情報記憶手段としての画像メモリ２２と、液晶パネル５の表示制御を行う液晶ドライバ２３と、この液晶ドライバ２３に供給する表示情報を記憶する表示用ＲＡＭ２４と、駆動モータ１０を制御するモータ駆動回路２５と、表示画像選択情報、液晶パネル５の傾斜角等の入力情報を入力する操作部２６と、ロータリエンコーダ１１、レーザ距離センサ１２、画像メモリ２２、液晶ドライバ２３、表示用ＲＡＭ２４、モータ駆動回路２５及び操作部２６が接続されたコントローラ２７とを備えている。
【００４０】
コントローラ２７は、図３に示す表示制御処理を実行して、投射表示装置１とこれに対向する投射表示面７との間の投射距離をレーザ距離センサ１２で測定し、測定した投射距離に基づいて液晶パネル５に表示した表示情報が投射表示面７に投射されたときの投射表示画像が実寸大となるように液晶パネル５に入力する表示情報の倍率を調整した表示情報を形成し、これを液晶ドライバ２３に出力するように構成されている。
【００４１】
この表示制御処理は、コントローラ２７に電源が投入されたときに実行開始され、図３に示すように、先ず、ステップＳ１で、画像メモリ２２に記憶されている多数の表示情報から投射したい表示情報を選択するためのリスト表示情報を読出し、これを表示用ＲＡＭ２４に記憶してから液晶ドライバ２３に出力して液晶パネル５に表示し、次いでステップＳ２に移行して、リスト表示情報から所望の表示情報を選択する選択情報が操作部２６から入力されたか否かを判定し、選択情報が入力されていないときにはこれが入力されるまで待機し、選択情報が入力されたときには、ステップＳ３に移行する。
【００４２】
このステップＳ３では、操作部２６で投射表示面７に表示情報を実寸大で表示する実寸大表示モードが選択されているか否かを判定し、実寸大表示モードが選択されていないときにはステップＳ４に移行して、選択された表示情報を画像メモリ２２から読出して表示用ＲＡＭ２４に記憶してから液晶ドライバ２３に出力して、液晶パネル５に表示する。
次いで、ステップＳ５に移行して、操作部２６から投射表示面７に投射表示された表示情報を拡縮するズーム情報が入力されたか否かを判定し、ズーム情報が入力されていないときには後述するステップＳ７にジャンプし、ズーム情報が入力されたときにはステップＳ６に移行して、ズーム情報に応じて表示用ＲＡＭ２４に記憶されている表示情報の倍率調整を行ってから表示用ＲＡＭ２４に更新記憶し、表示用ＲＡＭ２４に更新記憶された倍率調整後の表示情報を液晶ドライバ２３に出力して液晶パネル５に再表示してからステップＳ７に移行する。
【００４３】
ステップＳ７では、操作部２６から液晶パネル５の傾斜角を調整する傾斜角指示情報が入力されたか否かを判定し、傾斜角指示情報が入力されていないときにはステップＳ９にジャンプし、傾斜角指示情報が入力されたときにはステップＳ８に移行して、傾斜角指示情報に応じて液晶パネル５の傾斜角を変更するモータ駆動指令をモータ駆動回路２５に出力してからステップＳ９に移行する。
【００４４】
ステップＳ９では、操作部２６から表示情報を変更する表示情報選択要求が入力されたか否かを判定し、表示情報選択要求が入力されていないときには前記ステップＳ５に戻り、表示情報選択要求が入力されたときには前記ステップＳ１に戻る。
一方、前記ステップＳ３の判定結果が、操作部２６で実寸大表示モードが選択されているときにはステップＳ１０に移行して、レーザ距離センサ１２で測定した投射表示を行う投射表示面７との投射距離Ｌｓを読込み、次いでステップＳ１１に移行して、読込んだ投射距離Ｌｓに基づいて、点光源４から液晶パネル５迄の距離をＬｐとし、投射表示面７で投射表示される表示画像サイズをＳｓとしたとき、下記（１）式に従って液晶パネル５に表示される液晶表示画像サイズＳｐを算出する。
Ｓｐ＝Ｓｓ×Ｌｐ／Ｌｓ    …………（１）
【００４５】
次いで、ステップＳ１２に移行して、操作部２６で選択された表示情報を画像メモリ２２から読出して、表示用ＲＡＭ２４に記憶する。
次いで、ステップＳ１３に移行して、表示用ＲＡＭ２４に記憶されている表示情報に対して液晶パネル５上で液晶表示画像サイズＳｐに一致するように倍率補正処理を行ってから表示用ＲＡＭ２４に倍率補正後の表示情報に更新記憶する。
【００４６】
次いで、ステップＳ１４に移行して、表示用ＲＡＭ２４に記憶されている倍率補正後の表示情報を液晶ドライバ２３に出力し、次いでステップＳ１５に移行して、操作部２６から液晶パネル５の傾斜角を調整する傾斜角指示情報が入力されたか否かを判定し、傾斜角指示情報が入力されていないときには後述するステップＳ１７にジャンプし、傾斜角指示情報が入力されたときにはステップＳ１６に移行して、傾斜角指示情報に応じて液晶パネル５の傾斜角を変更するモータ駆動指令をモータ駆動回路２５に出力してからステップＳ１７に移行する。
【００４７】
ステップＳ１７では、操作部２６から表示情報を変更する表示情報選択要求が入力されたか否かを判定し、表示情報選択要求が入力されていないときに前記ステップＳ１５に戻り、表示情報選択要求が入力されたときには前記ステップＳ１に戻る。
この図３の処理において、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理が倍率調整手段に対応している。
【００４８】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、投射表示装置１の表示制御回路２１における画像メモリ２２に、例えば所在地情報と地図情報とで構成されるナビゲーション情報が記憶されているものとする。このナビゲーション情報を使用する場合には、例えば夜間に投射表示装置１を携帯して目的地に移動している最中に、道に迷ったとき、或いはナビゲーション情報を使用して目的地まで移動する場合には、ナビゲーション情報を表示する必要があるときに、投射表示装置１を道路面や壁面に向けてから電源を投入すると、表示制御回路２１のコントローラ２７で図３の表示制御処理が実行開始される。
【００４９】
このとき、使用する情報がナビゲーション情報であって、表示する地図情報を実寸大で投射表示する必要がないので、操作部２６で実寸大表示モードではない通常表示モードを選択する。このため、図３の表示制御処理において、表示情報を選択するリストが液晶パネル５に表示される。このときのリスト情報としては、所番地を表す住所リストとされる。
【００５０】
このように、表示情報を選択する住所リストが液晶パネル５に表示されると、点光源４から出射される投射光が液晶パネル５を透過して防塵ガラス６を経て道路面或いは壁面等の投射表示面７に投射されることにより、液晶パネル５に表示された住所リストが投射表示面７に拡大表示される。
この投射表示面７上に表示される住所リストから現在地の住所を操作部２６で選択すると、通常表示モードであるので、ステップＳ２〜Ｓ３を経てステップＳ４に移行し、該当する地図情報を画像メモリ２２から読出して、表示用ＲＡＭ２４に記憶し、記憶した地図情報を液晶ドライバ２３に出力して、液晶パネル５に表示する。
【００５１】
これによって、液晶パネル５に表示された地図情報が点光源４からの投射光によって投
射表示面７に投射されることにより、夜間で周囲に明かりがない場合でも、路面や壁面に現在地の地図情報を投射表示することができ、目的地への道筋の確認や現在地の把握を行うことができる。このとき、投射表示面７に表示された地図情報を拡大したい場合には、操作部２６に形成された画像拡大キーを選択押圧することにより、画像拡大キーを押圧する毎に表示用ＲＡＭ２４に格納されている地図情報を所定倍率分だけ拡大処理してから再度表示用ＲＡＭ２４に更新記憶し、これを液晶ドライバ２３に出力することにより、液晶パネル５に表示される地図情報をデジタル的に拡大する。このため、投射表示面７上に表示される地図情報も拡大表示される。逆に、投射表示面７に投射表示された地図情報を縮小表示した場合には、操作部２６に形成された画像縮小キーを選択押圧することにより、画像縮小キーを押圧する毎に表示用ＲＡＭ２４に格納されている地図情報を所定倍率分だけ縮小処理してから再度表示用ＲＡＭ２４に更新記憶し、これ液晶ドライバ２３に出力することにより、液晶パネル５に表示される地図情報をデジタル的に縮小する。このため、投射表示面７上に表示される地図情報も縮小表示される。
【００５２】
また、現在地の地図情報を投射表示面７に表示している状態で、異なる地図情報を表示したい場合には、操作部２６に形成された表示情報選択要求キーを押圧することにより、前述したステップＳ１に戻って、投射表示面７に住所リストが再表示される。この住所リストから所望の住所を選択することにより、新たな地図情報を投射表示面７に表示することができる。
さらに、投射表示面７に地図情報を投射表示している状態で、投射表示面７が投射表示装置１から投射される投射光の光軸に対して傾斜している場合には、投射表示装置１から遠い部分では光軸位置の表示幅に比較して長い表示幅となり、逆に投射表示装置１に近い部分では、光軸位置の表示幅に比較して短い表示幅となって逆台形表示となる。
【００５３】
この逆台形表示を通常表示に補正する場合には、例えば図１で鎖線図示のように投射表示面７が傾斜しているものとすると、操作部２６に形成された傾斜角増加補正キーを操作することにより、液晶パネル５の傾斜角を図１で見て時計方向に傾斜させる傾斜角情報が入力され、これがコントローラ２７に供給される。このため、図３の処理において、ステップＳ７からステップＳ８に移行して、傾斜角情報に応じたモータ駆動指令がモータ制御回路２５に出力される。これに応じて、駆動モータ１０が回転駆動されて、液晶パネル５が図１で見て一点鎖線図示のように時計方向に回転して、液晶パネル５が投射表示面７と平行な状態になると、投射表示面７での画像表示が長方形となって、正常表示状態に修正することができる。逆に投射表示面７が図１の実線状態から反時計方向に傾斜している場合には、操作部２６に形成された傾斜角減少補正キーを操作することにより、液晶パネル５を図１で見て反時計方向に回転させて液晶パネル５を投射表示面７と平行状態にして、正常表示状態に修正することができる。
【００５４】
一方、上記のようにナビゲーション情報を使用する場合のように投射表示面７での表示画像を実寸大表示する必要がない場合に代えて、例えば上水道工事のように既設の配管を避けながら工事を行う場合には、実際の工事現場での配管埋設状態を事前に把握する必要がある。
この場合には、予め投射表示装置１の表示制御回路２１における画像メモリ２２に、道路工事を行う場合の電気配管、電話線配管、ガス配管、上下水道配管等の各種配管敷設図のデータが重畳され且つマンホールの中心点等の参照基準点に対応する基準点を含んだ鳥瞰図と、各種配管敷設図のデータが重畳された断面図とが例えば予め道路に設けられた参照基準点毎に形成し、この鳥瞰図データを、参照基準点位置を表すデータと共に記憶しておく。
【００５５】
そして、例えば水道工事者が新たな上水道を敷設する場合には、上記のように鳥瞰図及び断面図を記憶した投射表示装置１を携帯して工事現場に行き、工事該当箇所で、参照基準点に向けて投射表示装置１の電源を投入する。
これに応じて、表示制御回路２１で図３の処理が開始される。このとき、例えば鳥瞰図を工事しようとする地面に投射表示したときに、この投射表示が実寸大で表示されると、地中に埋設されている各種配管の敷設状況を、掘削に先立って直ちに把握することができ、続いて断面図を表示することにより、地表面からの各種配管の埋設深さを実際に把握することができる。
【００５６】
そして、操作部２６に形成された実寸大表示モード選択キーを操作することにより実寸大表示モードを選択する。このため、図３の処理が実行開始されたときに、ステップＳ１で鳥瞰図及び断面図を選択するための参照基準点を表す参照基準点リストを画像メモリ２２から読出し、これを表示用ＲＡＭ２４に記憶し、この表示用ＲＡＭ２４に記憶された参照基準点リストを液晶ドライバ２３に出力して、液晶パネル５に表示する。このため、液晶パネル５に表示された参照基準点リストが点光源４からの投射光によって施工位置の地面に表示される。
【００５７】
この表示された参照基準点リストから操作部２６を操作することにより、施工位置に対応する参照基準点を選択すると、鳥瞰図及び断面図の何れを選択するかを表示する選択表示が液晶パネル５に表示されて投射表示面７に表示され、この状態で、例えば鳥瞰図を選択すると、ステップＳ２からステップＳ３を経てステップＳ１０に移行し、レーザ距離センサ１２で測定した投射表示装置１から投射表示面７までの投射距離Ｌｓを読込み、次いでステップＳ１１に移行して、投射距離Ｌｓに基づいて前記（１）式の演算を行って、投射表示面７で実寸大で鳥瞰図を表示するための液晶パネル５上での画像表示サイズＳｐを算出する。
【００５８】
次いで、ステップＳ１２に移行して、選択された参照基準点での鳥瞰図データを画像メモリ２２から読出し、これを表示用ＲＡＭ２４に記憶する。次いでステップＳ１３に移行して、表示用ＲＡＭ２４に記憶された鳥瞰図データに対して投射表示面７上で実寸大表示となる表示倍率を設定し、設定した表示倍率で鳥瞰図データを補正処理して補正処理後の鳥瞰図データを表示用ＲＡＭ２４に更新記憶する。次いでステップＳ１４に移行して、更新記憶された補正処理後の鳥瞰図データを液晶ドライバ２３に出力することにより、液晶パネル５に補正処理後の鳥瞰図データが表示される。このため、液晶パネル５に表示された補正処理後の鳥瞰図データが点光源４から出射された投射光によって投射表示面７に投射表示され、鳥瞰図データが実寸大で表示される。このため、表示された鳥瞰図に含まれる基準点を施工箇所であるマンホール中心点の参照基準点に一致させ且つ方位を鳥瞰図の方位と一致させることにより、埋設された各種配管の敷設状況を正確に把握することができる。
【００５９】
この鳥瞰図の表示状態から操作部２６で表示情報選択要求を入力し、再度参照基準点リストを表示して、参照基準点を選択してから断面図を選択することにより、上記と同様の処理によって、投射表示面７に断面図データが実寸大で表示される。このため、各種配管の埋設深さを正確に把握することができ、既設配管を避けながらの正確な施工を行うことができる。
【００６０】
この鳥瞰図や断面図の表示状態で、投射表示面７が投射表示装置１の投射光の光軸に対して傾斜している場合には、前述したナビゲーション情報の表示状態と同様に、操作部２６から投射表示面７の傾斜角に応じて傾斜角増加補正キー又は傾斜角減少補正キーを選択して、駆動モータ１０によって液晶パネル５が投射表示面７に対して平行になるように傾斜角を補正することにより、実寸大の正確な投射表示を行うことができる。
なお、上記第１の実施形態においては、通常表示モードと実寸大表示モードの２つの表示モードを有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、通常表示モード又は実寸大表示モードのみを有する場合でもよく、通常表示モードのみを有する場合にはレーザ距離センサ１２を省略することができる。
【００６１】
また、上記第１の実施形態においては、投射表示面７が投射光の光軸との直交面に対して傾斜している場合に、手動で液晶パネル５の傾斜角を調整する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図示しないが三脚の雲台に投射表示装置１をその投射光の光軸を下側として取付けることにより、投射表示装置１の投射光の光軸を投射表示面７に対して垂直に保持することができ、液晶パネル５の傾斜制御機構を省略することができる。
さらに、上記第１の実施形態においては、実寸大表示モードで、基準点を表示し、この基準点を投射表示面に形成されている参照基準点に一致させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、参照基準点を設けることなく、他の方法で投射表示面の位置を特定するようにしてもよい。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施形態を図４及び図５について説明する。
この第２の実施形態は、投射表示装置１の投射光の光軸に対する直交面と投射表示面との傾斜角とを自動的に測定し、測定した傾斜角に基づいて液晶パネル５の傾斜角を自動制御するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図４に示すように、円筒状ケース体３の外周面における前端側に、液晶パネル５の回転軸９と直交する面内に２つのレーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂを設け、各レーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂの光軸を等しく所定角度だけ投射光の光軸に対して外方に傾斜させることにより、投射表示面７の投射光の光軸を挟む２点との間の距離を測定し、これらレーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂで測定した距離ＬＡ及びＬＢを表示制御回路２１のコントローラ２７に入力するように構成されている。
【００６３】
また、コントローラ２７では、図５に示す表示制御処理を実行する。この表示制御処理は、前述した第１の実施形態における図３の表示制御処理において、ステップＳ１０でレーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂで測定した投射表示面７上の２点ＰＡ及びＰＢと投射表示装置１との間の距離ＬＡ及びＬＢを読込み、次いでステップＳ２１に移行して、読込んだ距離ＬＡ及びＬＢとが等しいか否かを判定し、ＬＡ＝ＬＢであるときには投射表示面７が投射光の光軸と直交する面とが平行であると判断してステップＳ２２に移行し、レーザ距離センサ１２Ａの光軸と投射光の光軸との傾斜角をθとしたとき、下記（２）式に従ってレーザ距離センサ１２Ａと投射表示面７との投射光の光軸と平行な距離Ｌｓを算出してから前記図３のステップＳ１１に移行する。
Ｌｓ＝ＬＡ・ｃｏｓθ    …………（２）
【００６４】
一方、ステップＳ２１の判定結果が、ＬＡ≠ＬＢであるときには、投射光の光軸と直交する平面に対して投射表示面７が傾斜しているものと判断してステップＳ２３に移行し、下記（３）式及び（４）式に従ってレーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂと投射表示面７との投射光の光軸と平行な距離Ｌｓａ及びＬｓｂを算出する。
Ｌｓａ＝ＬＡ・ｃｏｓθ    …………（３）
Ｌｓｂ＝ＬＢ・ｃｏｓθ    …………（４）
【００６５】
次いで、ステップＳ２４に移行して、距離Ｌｓａ及びＬｓｂの差ΔＬ（＝Ｌｓａ−Ｌｓｂ）を算出し、次いでステップＳ２５に移行して、下記（５）式の演算を行って投射表示面７の傾斜角φを算出する。
φ＝ｔａｎ-1（ΔＬ／Ｌｃ） …………（５）
ただし、Ｌｃはレーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂ間距離である。
なお、前記コントローラ２７の処理負荷を軽減するため、ｔａｎ-1の演算を多項式近似
等で置き換えても良い。
【００６６】
次いで、ステップＳ２６に移行して、算出された傾斜角φだけ液晶パネル５を傾斜させるに必要なモータ駆動指令を算出し、これをモータ駆動回路２５に出力してからステップＳ２７に移行する。
このステップＳ２７では、前記ステップＳ２３で算出した２点間距離Ｌｓａ及びＬｓｂをもとに下記（６）式の演算を行って投射光の光軸位置での投射表示面７と投射表示装置１との間の距離Ｌｓを算出してから図３のステップＳ１１に移行する。
Ｌｓ＝（Ｌｓａ＋Ｌａｂ）／２    …………（６）
【００６７】
さらに、図３の処理におけるステップＳ１５及びＳ１６の処理が省略され、ステップＳ１４から直接ステップＳ１７に移行するように変更されていることを除いては図３と同様の処理を行い、図３との対応処理には同一ステップ番号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
この図５の処理においてステップＳ１０〜Ｓ２１及びＳ２３〜Ｓ２５の処理が投射表示面傾角算出手段に対応し、ステップＳ２２、Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ１１〜Ｓ１４の処理が倍率調整手段に対応している。
【００６８】
この第２の実施形態によると、実寸大表示モードを選択したときに、レーザ距離センサ１２Ａ及び１２Ｂで、投射表示面７における投射光の光軸位置を挟む２点ＰＡ及びＰＢとの距離Ｌｓａ及びＬｓｂを測定することにより、測定した距離Ｌｓａ及びＬｓｂに基づいて投射表示面７が投射光の光軸と直交する面に対して傾斜しているか否かを判定し、傾斜している場合には、その傾斜角φを算出し、算出した傾斜角φに応じて駆動モータ１０を駆動するモータ駆動指令を算出し、このモータ駆動指令をモータ制御回路２５に出力して、液晶パネル５を回転させることにより、この液晶パネル５を投射表示面７と平行な状態に自動的に調整することができ、投射表示面７と液晶パネル５とを平行とするための煩わしい操作を省略することができる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施形態を図６について説明する。
この第３の実施形態では、上述した第２の実施形態において、投射表示装置１の方位及び俯仰角度を検出し、検出した方位及び俯仰角度に基づいて参照基準点に向けられている投射表示装置１の姿勢を測定し、投射表示装置１の姿勢に応じて表示情報の投射表示面での表示情報の表示方向を調整するようにし、また、投射方向を変化させても参照基準点と対応する基準点とが常に一致するように表示情報を自動的にスクロールし、任意の位置の情報を表示するようにしたものである。
【００７０】
すなわち、第３の実施形態では、図６に示すように、第２の実施形態における図４の構成において、円筒状ケース体３の方位及び俯仰角度を検出するジャイロコンパス３５が設けられ、このジャイロコンパス３５で検出した方位及び俯仰角度がコントローラ２７に入力され、このコントローラ２７で方位及び俯仰角度に基づいて液晶パネル５に表示する表示情報を回転又はスクロールさせて、投射表示面７上で実際の表示位置に合致した表示情報を得る。
【００７１】
このとき、コントローラ２７では、図７に示すように、図５の処理において、ステップＳ１２の処理が省略され、これらに代えて、選択された表示情報を表示用ＲＡＭ２４に記憶してから、記憶した表示情報を液晶ドライバ２３に出力することにより、液晶パネル５に表示情報を表示するステップＳ２８と、投射表示面７に表示された基準点を予め設けられた参照基準点に一致させたときに、操作部２６から入力される基準点一致指令が入力されたか否かを判定し、基準点一致指令が入力されていないときにはこれが入力されるまで待機し、基準点一致指令が入力されたときにはステップＳ３０に移行するステップＳ２９と、ジャイロコンパス３５で検出した参照基準点の方位データ及び俯仰角データを読込み記憶するステップＳ３０と、読込んだ方位データ及び俯仰角データに基づいて投射表示装置１の投射位置及び姿勢を判断し、表示用ＲＡＭ２４に記憶されている真の北の方位、或いは真の上の方向を基準に描かれている鳥瞰図、断面図等の表示情報を、投射画面位置で実際の北、或いは実際の上を基準とする表示情報となるように座標変換し、また、前記参照基準点の方位データ及び俯仰角データからの変移量に基づいて投射表示装置１の姿勢の変化を検出し、投射表示面７位置で参照基準点と基準点とが一致するように座標変換し、座標変換した表示情報を表示用ＲＡＭ２４に更新記憶するステップＳ３１とが設けられ、ステップＳ３１から前記ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１７に移行し、ステップＳ１７の判定がＮの場合にはステップＳ３１に移行することを除いては図５と同様の処理を行い、図５との対応する処理には同一のステップ番号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００７２】
ここで、レーザ距離センサ１２Ａ、１２Ｂ及びジャイロコンパス３５で位置関係測定手段に対応し、図７のステップＳ２９〜Ｓ３１の処理が表示方向調整手段に対応している。
この第３の実施形態によると、実寸大表示モードを選択して、例えば鳥瞰図を道路に予め設けられた参照基準点を基準に表示する場合に、ジャイロコンパス３５で投射表示装置１の方位データ及び俯仰角データが検出されることにより、これら方位データ及び俯仰角データに基づいて投射表示装置１の投射位置及び姿勢を判断し、これに対応した向きに表示情報を座標変換して表示用ＲＡＭ２４に更新記憶することにより、投射表示装置１の投射方向にかかわらず、常に北を基準とする表示情報を正確に表示することができる。
【００７３】
すなわち、例えば、参照基準点から真南の位置に投射表示装置１を配置して、この状態で電源を投入すると、前述した第２の実施形態と同様に投射表示面７の傾斜角φが算出されて、液晶パネル５の傾斜角が投射表示面７の傾斜角φと平行となるように制御されると共に、基準点距離Ｌｓが算出され、さらに液晶表示画面サイズＳｐが算出されるが、この状態で、先ず、選択された鳥瞰図等の表示情報が画像メモリ２２から読出されて表示用ＲＡＭに記憶され、記憶された表示情報が投射表示面７に表示される。
【００７４】
このとき、投射表示面７に表示される表示情報に含まれる基準点を道路に設けられた参照基準点に一致させた状態で、操作部２６を操作して基準点一致指令をコントローラ２７に入力すると、ステップＳ３０に移行して、方位データ及び俯仰角データに基づいて投射表示装置１の投射位置及び姿勢を判断して、これに応じて投射表示面７で表示された表示情報が正規の北を基準とした状態となるように、表示用ＲＡＭ２４に記憶されている表示情報を座標変換してから再度表示用ＲＡＭ２４に更新記憶し、その後、第２の実施形態と同様に、表示情報が投射表示面７上で実寸大となるように倍率補正し、座標変換及び倍率補正が完了した表示情報が液晶ドライバ２３に出力されて、液晶パネル５に表示される。
【００７５】
したがって、例えば投射表示装置１を参照基準点の真南に配置し、この位置から所望の俯角で投射表示面７に例えば鳥瞰図でなる表示情報を投射表示した場合には、図８（ａ）に示すように、画像メモリ２２に記憶されている鳥瞰図が北を基準に描かれていることにより、座標変換が行われることなく、液晶パネル５の傾斜調整のみが行われて正確な投射表示が行われる。
【００７６】
これに対して、投射表示位置を参照基準点に対して南東方向に配置し、この位置から所望の俯角で投射表示面７に上記と同様の鳥瞰図を投射表示面に投射する場合には、方位補正を行わない場合には、図８（ａ）に示す表示情報がそのまま北を北西方向として表示されることになるが、本実施形態では、方位データに基づいて投射表示装置１の投射位置及び姿勢を判断することにより、図８（ｂ）に示すように、表示用ＲＡＭ２４に記憶されている表示情報を時計方向に４５度座標変換することにより、真南から投射表示した表示情報と全く同一の表示情報を投射表示面７に表示することができる。
【００７７】
さらに、投射表示装置１の配置位置を時計方向に回転させたとき、その変移量を検出することにより、図８（ｃ）に示すように、参照基準点と基準点とは常に一致する。
このように、第３の実施形態によると、参照基準点に対して任意の方角から投射表示装置１で表示情報を投射表示しても、投射表示面７上に表示される表示情報は真北、或いは真上を基準とした表示情報が表示されることになり、操作者が投射表示装置１を参照基準点に向ける位置が何ら制限されることはないので、車道側を避けて安全な側から表示情報を表示することができる。
【００７８】
なお、上記第第１〜第３の実施形態においては、液晶パネル５が図２、図４及び図６でみて時計方向及び反時計方向に回転自在に支持されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図９に示すように、液晶パネル５を支持する支持枠８の回転軸９を円筒状ケース体３に対して水平方向に回転自在の支持枠３１の上下方向の中心部に支持することにより、液晶パネル５を３次元的に傾斜可能に保持する構成とすると共に、円筒状ケース体３の前端側外周面の３等分位置にそれぞれレーザ距離センサ１２Ａ〜１２Ｃを設け、これらレーザ距離センサ１２Ａ〜１２Ｃで計測した３点距離ＬＡ〜ＬＣに基づいてコントローラ２７で投射表示面７の投射光の光軸と直交する面に対する３次元的傾斜角を算出し、算出した３次元的傾斜角をもとに支持枠８及びこれを支持する支持枠３１の回転角をダイレクトモータ１０及び３２を駆動すると共に、その回転角をロータリエンコーダ１１及び３３で検出することにより調整して、投射表示面７と液晶パネル５との傾斜角をより正確に一致させることができる。
【００７９】
また、上記第３の実施形態においては、ジャイロコンパス３５を適用した場合について説明したが、垂直位置を測定するジャイロ又は方位を測定するコンパスのみを設けるようにしてもよく、ジャイロのみを設ける場合には、投射表示装置１の光軸を垂直線に合わせて、投射表示面７に表示された表示情報を実際の配置状況と一致させるように水平方向の回転角を調整し、コンパスのみを設ける場合には投射方向を真北に合わせて、投射表示面７に表示された表示情報を実際の配置状況と一致させるように液晶パネル５の傾斜角を調整すればよい。
【００８０】
次に、本発明の第４の実施形態を図１０及び図１１について説明する。
この第４の実施形態は、参照基準点に参照基準点の識別コードを記憶した非接触ＩＣタグを予め配置しておくと共に、投射表示装置１に非接触ＩＣタグと無線通信可能な無線通信器を設け、参照基準点を選択するための情報を自動的に入力して、該当する表示情報を自動的に選択するようにしたものである。
【００８１】
すなわち、第４の実施形態では、図１０に示すように、投射表示面７にある参照基準点の近傍に該当する参照基準点を表す例えばビットパターンで構成される識別コードを記憶した電磁誘導で電力が供給される非接触ＩＣタグ４１が配設され、投射表示装置１には非接触ＩＣタグ４１と無線通信が可能なリーダで構成される識別コード読取手段としての無線通信器４２が配設され、この無線通信器４２で非接触ＩＣタグ４１と所定の変調方式を使用して無線通信することにより、参照基準点の識別コードを受信し、この識別コードをコントローラ２７に供給する。ここで、変調方式としては、振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式等の任意の変調方式を適用することができる。
【００８２】
コントローラ２７では、図１１の表示制御処理を実行する。この表示制御処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１及びＳ２が省略され、これらに代えて、ステップＳ４１で、無線通信器４２を作動状態として、投射表示面７に配設された非接触ＩＣタグ４１から参照基準点の識別コードを読出し、次いで、ステップＳ４２に移行して、読出した識別コードに基づいて画像メモリ２２をアクセスして、識別コードに対応する鳥瞰図データ等の表示情報を読出し、これを表示用ＲＡＭ２４に記憶してから図３におけるステップＳ３に移行し、ステップＳ４で表示用ＲＡＭ２４に記憶された表示情報を液晶ドライバ２３に出力すると共に、ステップＳ１２が省略されていることを除いては図３と同様の処理を行い、図３との対応処理に同一ステップ番号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００８３】
この第４の実施形態によると、参照基準点に予め識別コードを記憶した非接触ＩＣタグ４１を配設しておくと共に、投射表示装置１の表示制御回路２１の画像メモリ２２に識別コードと鳥瞰図等の表示情報とを対応づけして記憶しておくことにより、投射表示装置１を参照基準点位置近傍に配置した状態で、電源を投入することにより、無線通信器４２で非接触ＩＣタグ４１に対して電磁波で電力を供給しながら非接触ＩＣタグ４１に記憶されている識別コードを読出し（ステップＳ４１）、読出した識別コードに基づいて画像メモリ２２をアクセスして、識別コードに対応する表示情報を読出して、この表示情報を表示用ＲＡＭ２４に記憶するので（ステップＳ４２）、表示情報を自動的に選択することができ、表示情報の選択操作を省略することができる。
【００８４】
また、参照基準点に識別コードを記憶した非接触ＩＣタグ４１を配置しておくので、前述した第１及び第２の実施形態の動作に加えて、例えば各ビルや工場等の各建物における入口のドアに非接触ＩＣタグ４１を配置しておき、画像メモリ２２に各識別コードに対応させて、室内に発火物の有無、建材の種類等の消火活動に必要な情報を記憶しておくことにより、消火作業時に、入口から入室する際に、投射表示装置１の無線通信器４２で非接触ＩＣタグ４１と交信することにより、識別コードを取得することにより、消火活動に必要な情報をドアに自動的に表示することができ、火災による停電時の暗がりでも、室内の発火物の有無、発生するガスの種類等の必要情報を確実に得ることができる。
【００８５】
なお、上記第４の実施形態においては、識別コードの取得処理を第１の実施形態に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、第２及び第３の実施形態に適用するようにしてもよい。
また、上記第４の実施形態においては、識別コードを非接触ＩＣタグ４１に記憶する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、光学的に読取可能なバーコードや英数字列、一次元又は二次元模様、ホログラム等で表示したタグを配置すると共に、投射表示装置１に、タグを光学的に読み取ることができるバーコード読取装置等の光学的読取装置を配置し、この光学的読取装置でタグに表示された識別コードを読み取ってコントローラ２７に入力するようにしてもよい。
【００８６】
次に、本発明の第５の実施形態を図１２について説明する。
この第５の実施形態は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して現在地情報を取得し、現在地を参照基準点とする参照基準点の識別コードを記録した媒体を形成し、形成した媒体を参照基準点に容易に設置することができるようにしたものである。
【００８７】
すなわち、第５の実施形態では、図１２に示すように、第４の実施形態における図１０の構成において、表示制御回路２１に、第３の実施形態におけるジャイロコンパス３５と、図９におけるレーザ距離センサ１２Ａ〜１２ｃと、複数の衛星からの電波を受信して現在位置データを出力する全地球測位システム５１とが設けられている。そして、表示情報を液晶パネル５に表示させて、投射表示面７の参照基準点ＰＲに基準点に一致するように投射表示している状態で、操作部２６を操作して、識別コード設定指令をコントローラ２７に入力すると、全地球測位システム５１で測定した投射表示装置１の現在位置データと、ジャイロコンパス３５で検出した方位データ及び俯仰角データと、レーザ距離センサ１２Ａ〜１２Ｃで検出した距離ＬＡ〜ＬＣに基づいて算出される参照基準点との投射距離Ｌｓとに基づいて参照基準点の位置情報を算出し、算出した位置情報に基づいて画像メモリ２２をアクセスすることにより、参照基準点の識別コードを読出し、読出した識別コードを無線通信器４２を構成するリーダライタ５２に供給して、このリーダライタ５２で非接触ＩＣタグ４２に識別コードを記憶させる。
【００８８】
次いで、識別コードを記憶した非接触ＩＣタグを投射表示装置１で表示情報が表示されている投射表示面７の参照基準点ＰＲの近傍に固定配置することにより、識別コードを記憶させた非接触ＩＣタグ４２を容易確実に参照基準点に配置することができる。
なお、上記第５の実施形態においては、非接触ＩＣタグ４２を参照基準点近傍に配置する場合について説明したが、光学的に表示可能なバーコード等を印刷したシート状のタグを使用する場合には、上述したように参照基準点の位置情報を算出して、この位置情報に基づいて画像メモリ２２をアクセスして識別コードを読み出したときに、この識別コードをバーコード発行機に入力して、識別コードに対応するバーコードを印刷したシート状のタグを発行し、このシート状タグを参照基準点の近傍に接着等によって固定配置するようにすればよい。
【００８９】
次に、本発明の第６の実施形態を図１３について説明する。
この第６の実施形態は、鳥瞰図又は断面図と実際の配管状況とが異なる場合に、実際の配管状況をデジタルカメラ等の画像情報で読取り、読取った配管状況に基づいて画像メモリに記憶されている表示情報を修正することができるようにしたものである。
【００９０】
すなわち、第６の実施形態では、図１３に示すように、前述した図１０の構成において、投射表示装置１の円筒状ケース体３の前端側に、投射表示面７の範囲の画像情報を撮影可能な配置情報取得手段としてのＣＣＤカメラ６１が配設されており、このＣＣＤカメラ６１で撮影したデジタル画像情報を表示制御回路２１のコントローラ２７に入力し、このコントローラ２７で、入力されたデジタル画像情報を前述した第３の実施形態における座標変換処理と逆の座標変換処理を行ってから、座標変換したデジタル画像データと画像メモリ２２に記憶されている該当する鳥瞰図データとをコントローラ２７に接続した表示情報修正手段としてのパーソナルコンピュータ６２に伝送し、このパーソナルコンピュータ６２で、現在の鳥瞰図データとデジタル画像データとを重畳して表示し、デジタル画像データと鳥瞰図データとの相違点に基づいて鳥瞰図データを修正し、修正した鳥瞰図データを画像メモリ２２に記憶されている鳥瞰図データに上書きすることにより、鳥瞰図データを迅速に修正することができる。
【００９１】
なお、上記第１〜第６の実施形態においては、液晶パネル５の傾斜角を投射表示面７の傾斜角に合致させるように制御することにより、投射表示面７に表示される表示情報の歪みを補正する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、液晶パネル５上の長さと投射表示面７上の実寸法との関係を表す特性曲線を投射表示面７の傾斜角φをパラメータとして設定し、この特性曲線を参照して、液晶パネル５に表示する表示情報の表示サイズを制御するようにしてもよい。なお、図１４（ａ）は傾斜角φがφ＜０即ち図１において時計方向に傾斜した場合を表し、図１４（ｂ）は傾斜角φがφ＞０即ち図１において反時計方向に傾斜した場合を表している。
【００９２】
また、上記第１〜第６の実施形態においては、点光源４を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１５に示すように、レーザ光を適用して画像情報を投射表示面７に投射表示するようにしてもよい。すなわち、画像メモリ７１に記憶されている表示情報をコントローラ７２で読出し、読出した表示情報に基づいてレーザ発振器７３で発光されるレーザ光を変調しながら主走査ポリゴンミラー７４で反射させて、水平方向に走査させ、この主走査ポリゴンミラー７４で反射されたレーザ光を副走査ポリゴンミラー７５で反射させることにより、垂直方向に走査させて、投射表示面７に照射する。この構成によれば、レーザ発振器７３から出力されるレーザ光が主走査ポリゴンミラー７４及び副走査ポリゴンミラー７５によって反射されて、投射表示面７を水平方向及び垂直方向に走査することにより、表示情報を鮮明に表示することができる。この場合、レーザ発振器７３に入力する表示情報を投射表示面７上で実寸大表示可能なように補正することにより、前述した第１〜第６の実施形態と同様の表示を行うことができる。また、レーザスキャンすることにより、識別コードを記憶した非接触ＩＣタグやバーコード等を印刷したタグを参照基準点に設置する場合に、現在のタグ位置を検出することができるので、このタグ位置に基づいて参照基準点との距離に応じて音量が増加するようにスピーカを出力信号を制御することにより、スピーカ音を頼りにタグを正確に参照基準点に設置することができる。
【００９３】
さらに、上記第１〜第６の実施形態においては、距離センサとしてレーザ距離センサを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、超音波距離センサ、マイクロ波距離センサ等の任意の距離センサを適用することができる。
さらにまた、上記第１〜第６の実施形態においては、実寸大表示モードで、上水道工事のように配管状況を表す鳥瞰図を表示する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、土木工事の現場における切り土、盛り土の出来型の表示、増設、改造する装置の部分や出来型の表示、目前にある対象構造物に関する参考情報（機器仕様表、ソフトウェア仕様書など）の表示、目前にある対象構造物に関する情報（名称、仕様、使用期間、工区など）の表示、目前にある地層に関する情報（年代、名称など）の表示、動き回る対象（動物など）や巨大な対象（樹木、古代建築など）の採寸（物差しを実寸大表示することによる）等を行うことができる。
【００９４】
また、実際に視認することができない内部構造の可視化即ちビルなどの背筋構造などの埋設物の表示、機械の点検保守時の装置の構成部品などの表示、電機の点検保守時の装置やプリント基板の配線などの表示、シミュレーション結果の把握に供する表示即ち配管内の液体の流れや電気配線の通電状態の表示や，構造物の温度や構造物の歪分布表示等を行うことができる。
【００９５】
さらに、現場にない対象構造物のサイズ確認として、機器の現場搬入出の際の通路幅の確認や、消防法に基づく通路や扉のサイズ査察等に使用することができる。
また、上記第１〜第６の実施形態においては、表示情報を記憶する手段として装置に内蔵される情報表示メモリを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ネットワークを経由して装置の外部にあるメモリから表示情報を読み出すようにすることも可能である。
ここで、上記説明した投射表示装置１では、例えば投射表示面７に対し、液晶パネル５自体を傾斜させることによって表示情報を投射表示した際に生じる表示の歪みを補正する構成例について説明したが、本発明に係る投射表示装置は、これに限定されるものではない。
【００９６】
例えば上記説明した液晶パネルの回転機構は、いわば、いわゆるハードウエアによって実現されるものであるが、表示情報を投射表示面の状態に対応させて表示するための構成は、ハードウエアに限定されず、いわゆるソフトウエアによっても同様の目的を達成することができる。具体的には、液晶パネルを傾斜させる機構部分や、投射表示面との距離を測定する構成をソフトウエアに置き換えることが可能である。そこで、以下、本発明のこのような実施形態について、図面を適宜参照しつつ詳しく説明する。
【００９７】
まず、本発明に係る投射表示装置における第７の実施形態の構成を図１６を参照して説明する。なお、図１６は本発明に係る第７の実施形態の投射表示装置の構成を説明する説明図である。
同図に示すように、この投射表示装置８８は、携帯可能な携帯容器である筐体９０の内部に、構成要素（但し、投射表示面８０を除く）が収納されている。
【００９８】
すなわち、筐体９０内には、表示情報であるコンテンツ（表示すべき電子化された文字、図表、文書等の内容）のデータを記憶する表示情報記憶手段である原図記憶部１００と、その原図記憶部１００から読み込んだコンテンツのデータを投射用の描画情報（以下、描画画像ともいう）として変換する描画制御部２００と、その描画制御部２００から出力された投射用の描画情報を描画（表示）する投射用描画手段である描画部３１０とを備えている。描画部３１０は、例えば透過型の液晶パネルである描画面３００を含んで構成されている。なお、この描画部３１０（描画面３００）は固定して配置される。このように、原図記憶部１００に格納されたコンテンツのデータは、描画制御部２００で所定の描画画像に変換されてから描画部３１０へ送られて、描画情報として描画面３００上に描画（表示）されるようになっている。
【００９９】
詳しくは、原図記憶部１００は、例えばＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で構成されており、コンテンツのデータ（表示情報）は点の集合（以下、原図画像ともいう）として格納されている。そして、原図記憶部１００は、例えば文書のページ内の位置（ｘ′，ｙ′）が入力されると、点の集合（原図画像）におけるその位置（ｘ′，ｙ′）での画像を構成する画像構成点の値（色または濃淡の情報）を出力するようになっている。
【０１００】
さらに、筐体９０の内部には、描画面３００を背後から照射する点光源４００と、点光源４００から照射されて描画面３００を透過した光線を反射するハーフミラー５００と、そのハーフミラー５００で反射された反射光線を集光する集光レンズ６００とを備えている。これにより、投射手段が構成されて、描画面３００に描画されている描画画像が点光源４００からの光線によって投射され、次いでハーフミラー５００で反射されて、さらに集光レンズ６００を介して投射表示面８０に投射されて、投射表示面８０上に投射画像として表示可能になっている。なお、投射手段と投射用描画手段とによって上記投射表示手段が構成されている。
【０１０１】
さらにまた、筐体９０の内部には、撮像部７１０と、距離測定部８００と、マーク検出部９００とが備えられている。
詳しくは、撮像部７１０は、例えばＣＣＤカメラの一部として構成されており、投射表示面８０から反射して、ハーフミラー５００を透過した光線を、投射表示面８０上の情報として撮像面７００で撮像画像として読み取り、メモリに格納する。そして、撮像部７１０は、撮像面７００内の（ｘ，ｙ）位置が入力されると、その位置の点の値を位置情報として出力するようになっている。なお、描画面３００に対する点光源４００の位置、つまり焦点距離と、撮像面７００に対する撮像面７００に撮像される光線が結ぶ焦点距離とは等しい。
【０１０２】
マーク検出部９００は、撮像面７００内の撮像画像を走査して、予め設定された識別マーク、例えば後述する参照基準点、を検出し、その識別マークの識別コードと撮像面７００内の位置情報（ｘ，ｙ）とを獲得し、その位置情報を出力する。詳しくは、マーク検出部９００は、識別マークの識別コードおよびドットパターンの組を格納したマークメモリ、およびドット比較器とで構成されており、撮像画像の（ｘ，ｙ）にあるドットを順次読み出して、ドット比較器で識別マークのドットパターンと比較する。そして、これらが一致したときは、該当する識別マークの識別コード、および当該ドットパターンの中心の位置（ｘ，ｙ）を出力するようになっている。なお、パターンを識別する方式は、これに限定されず、その他の通常知られている方法によって識別してもよい。なお、マーク検出部９００は、後述する各参照基準点の位置を測定する位置測定手段に対応する。
【０１０３】
また、距離測定部８００は、マーク検出部９００から出力された識別マークの位置情報（ｘ，ｙ）が入力されると、投射表示面８０上の実際の点と、撮像焦点との距離Ｄ（後述する図１８参照）を測定して、測定した各参照基準点の距離Ｄを距離情報として出力するようになっている。詳しくは、この距離測定部８００は、図示しない赤外線発信機、赤外線センサおよびカウンタを含んで構成されており、赤外線発信機からパルス状の赤外線を発射し、そのパルス状の赤外線が投射表示面８０で反射して、描画面３００と等しい光学距離に設置された撮像面７００内の（ｘ，ｙ）位置の点に戻ってくるまでの時間をカウンタで計数し、所望の距離Ｄを測定するようになっている。この測定は、各識別マークごとに行われる。なお、距離Ｄを測定する方式としては、上記の赤外線による方式に限定されず、レーザの伝達時間や位相差を利用した方式や、２つのカメラの間の視差による方式など様々なものを採用可能である。なおまた、距離測定部８００は、後述する各参照基準点との距離を測定する距離測定手段に対応する。
【０１０４】
次に、描画制御部および描画制御部に係る構成についてより詳しく説明する。
描画制御部２は、投射表示面での表示を、距離測定部８００およびマーク検出部９００によってそれぞれ測定した後述する各参照基準点の距離情報および位置情報に基づいて、各参照基準点および対応する各基準点のそれぞれが合致（一致）するような描画情報を表示情報から変換するものである。なお、描画情報は、描画メモリの所定領域に格納されるようになっている。
【０１０５】
詳しくは、描画制御部２００は、原図記憶部１００からのコンテンツのデータ（原図画像）を描画画像に変換する際に、コンテンツのデータの他に、上記撮像面７００、距離測定部８００およびマーク検出部９００からの情報をそれぞれ参照するように構成されている。
この描画制御部２００は、例えばマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）等から構成されており、ＲＯＭの所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させて、そのプログラムに従って、後述する図１９に示す表示制御処理を実行するようになっている。
【０１０６】
ここで、描画制御部２００での表示制御処理を詳細に説明するにあたり、まず、投射表示面の一例について図１７を参照して説明する。なお、図１７は投射表示面の一例を説明する説明図である。
投射表示面は、例えば上述した工事現場であれば、工事の敷設面等を投射表示面とするものである。
【０１０７】
投射表示面８０には、一直線上にない３つの参照基準点が可視表示されている。すなわち、同図に示すように、第一の参照基準点２１０、第二の参照基準点２２０、第三の参照基準点２３０が設定される。各参照基準点は、それぞれ投射表示面８０の左下、右下、左上に位置しており、それぞれは固有の識別マーク（例えば、○、□、△）で示される。なお、参照基準点は、予め投射表示面に設置されている必要はなく、投射表示時に、配置または指示するようにしてもよい。
【０１０８】
次に、描画制御部２００の機能を具体化するために設定される座標系について図１８を参照して説明する。
この座標系は、点光源４００、撮像焦点、表示すべき原図画像、描画画像が表示される描画面３００、投射画像が表示される投射表示面８０、および撮像画像が置かれる撮像面７００を、それぞれ同図に示すように設定して定義する。すなわち、点光源４００および撮像焦点の位置を原点（０，０，０）とする３次元の直交座標系Ｘ−Ｙ−Ｚを取る。そして、点光源４および撮像の光軸の方向をＺ軸とする。また、描画面３００および撮像面７００をＺ軸に（０，０，ｆ）で直交するように置く。ここで、ｆは焦点距離に相当する。また、表示すべき原図画像は便宜上、左下を原点に置き、下辺および左辺をそれぞれＸ軸およびＹ軸に合わせるように置く。なお、以下の説明を簡潔にするために、原図画像の右下および左上の座標をそれぞれ（１，０，０）および（０，１，０）とする。
【０１０９】
この座標系によれば、コンテンツの横幅および縦幅をそれぞれＸ軸およびＹ軸の単位（長さ＝１）となるように、座標の倍率を設定したことになる。なお、座標の倍率は定数を掛けることにより、任意に設定できるので、座標の単位を上記のように設定しても、一般性が失われることはない。
ここで、原図画像を実寸で投射表示面８０上に投射画像として表示するとき、原図画像中の任意の点（ｘ′，ｙ′，ｚ′）に対応する投射画像中の点を（Ｘ，Ｙ，Ｚ）とすると以下の（７）式が成立する。また、原図画像は、Ｘ−Ｙ平面に置かれているので、常にＺ＝０である。これを利用すると、上記の（７）式は、以下の（８）式のように簡潔にできる。なお、この関係は数学でアフィン変換と呼ばれている。
【０１１０】
【数１】
2005275327.tif 000003
【０１１１】
（７）式に含まれる９つの係数（ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｄ１，ｄ２，ｄ３）は、以下のようにして値が決定される。すなわち、各参照基準点（○、□、△）に対応して、原図画像に設定される３つの基準点の座標は、それぞれ以下のようになっている。
第一の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（０，０，０）
第二の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（１，０，０）
第三の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（０，１，０）
【０１１２】
また、投射表示面８０上の投射画像において、これら基準点に対応する投射点の座標をそれぞれ以下のようにする。
第一の基準点の投射点：  （Ｘ，Ｙ，Ｚ）＝（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）
第二の基準点の投射点：  （Ｘ，Ｙ，Ｚ）＝（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）
第三の基準点の投射点：  （Ｘ，Ｙ，Ｚ）＝（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）
ここで、各基準点の投射点（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）、（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）、（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）の座標が与えられれば、３つの基準点およびその投射点に関する座標の値を（８）式に代入することにより、９元の連立方程式（（９）式）が得られる。これを解くことによって、９つの係数（ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｄ１，ｄ２，ｄ３）の値を（１０）式のようにすべて決定することができる。
【０１１３】
【数２】
2005275327.tif 000004
【０１１４】
また、上記の投射点に関する（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）、（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）、（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）の座標は、以下のようにして決められる。
すなわち、投射表示面８０を撮像すると、投射表示面８０の上に置かれて固有の識別マークをもった参照基準点が撮像される。このとき、投射画像における上記３つの投射点は、投射表示面８０の上の参照基準点に一致すべきである。そこで、マーク検出部９００を使って撮像面７００の上での各参照基準点がもつ固有の識別マークを識別することにより、各参照基準点に対応する撮像面７００上の点の座標を求める。ここで、これらの座標の値をそれぞれ以下のようにする。
第一の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ１，ｙ１，ｆ）
第二の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ２，ｙ２，ｆ）
第三の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ３，ｙ３，ｆ）
【０１１５】
同時に、距離測定部８００により、３つの参照基準点から撮像焦点までの距離Ｄを直接計測する。計測（測定）されたこれらの点までの距離Ｄをそれぞれ以下のようにする。
第一の参照基準点までの距離：  Ｄ＝Ｄ１
第二の参照基準点までの距離：  Ｄ＝Ｄ２
第三の参照基準点までの距離：  Ｄ＝Ｄ３
ここで、三角形の相似関係を使うと、各参照基準点（対応する基準点の投射点）の座標および距離Ｄの値の間には以下の（１１）式に示す関係が成立する。
【０１１６】
【数３】
2005275327.tif 000005
【０１１７】
こうして、（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）、（×２、Ｙ２、Ｚ２）、（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）の値が決められる。このようにして、３つの参照基準点を用いて、（８）式における９つの係数（ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｄ１，ｄ２，ｄ３）の値が（１２）式のように確定する。
【０１１８】
【数４】
2005275327.tif 000006
【０１１９】
これにより、原図画像中の任意の点（ｘ′，ｙ′）は、（８）式、および（１２）式で計算される（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標の値をもつ投射表示面８０上の点に投射することができる。
次に、投射表示面８０上に原図画像を正しく投射するための、描画画像の生成方法について説明する。
投射表示面８０上の点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を投射するために、描画面３００の上に描画すべき点を（ｘ，ｙ，ｆ）とすると、以下のような（１３）式の関係が成立する。そこで、原図画像中の任意の点（ｘ′，ｙ′）を投射表示面８０上に正しく投射するために、描画面３００上に描画すべき点（ｘ，ｙ，ｆ）は、（８）式および以下の（１３）式を使って、次に示す（１４）式のように決定される。
【０１２０】
【数５】
2005275327.tif 000007
【０１２１】
このようにして、原図画像中の任意の点を投射表示面８０上に正しく投射するために、描画面３００上に描画すべきすべての点が（１２）式および（１４）式によって確定することができる。
次に、描画制御部２００での表示制御処理を図１９に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。
同図に示すように、描画制御部２００では、表示制御処理が実行されると、まず、ステップＳ２１２に処理が移行して、投射表示面８０上の参照基準点の撮像面７００での位置情報（ｘ，ｙ）をマーク検出部９００から読み込んで、ステップＳ２１４に移行する。ステップＳ２１４では、上述した座標系での、距離測定部８００によって測定された距離情報、つまり各参照基準点までの距離Ｄが読み込まれて、ステップＳ５１０に移行する。
【０１２２】
ステップＳ５１０では、各参照基準点の位置情報（ｘ，ｙ）および対応する距離Ｄの測定値を（１２）式に代入して、上述した９つの係数（ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｄ１，ｄ２，ｄ３）の値を算出し、ステップＳ６１０に移行する。
ステップＳ６１０では、原図記憶部１に格納されている原図画像のすべての点（ｘ′，ｙ′）について所定の処理（以下のステップＳ７１０およびステップＳ８１０）が終了したか否かを判定し、終了したと判定したときは、ステップＳ９００にジャンプするが、終了していないと判定したときには、ステップＳ７１０に移行する。
【０１２３】
ステップＳ７１０では、上述した（１４）式に原図画像の点（ｘ′，ｙ′）を代入して、対応する描画面での位置（ｘ，ｙ）を計算し、ステップＳ８１０に移行する。次いで、ステップＳ８１０では、原図記憶部１における点（ｘ′，ｙ′）の値、例えば色または濃淡の情報を読み出して、描画メモリ（描画用ＲＡＭ）へ、対応する描画面での位置（ｘ，ｙ）にその値を書込み、処理をステップＳ６１０に戻す。なお、描画メモリは同一仕様のものを２つ備えており、一方の描画メモリがメモリの内容を書き換えているときは、他方の描画メモリが描画面への表示を行なうようになっており、交互に書き換えと表示が行なわれる。
【０１２４】
そして、ステップＳ９００では、描画メモリに書込まれた描画情報を描画面７００の液晶ドライバに出力し、描画面７００に描画情報を表示させて、ステップＳ９１０に移行する。ステップＳ９１０では、予め設定された所定時間だけ待機して、処理をステップＳ２１２に戻す。同図に示すように、この処理全体はループになっており、予め設定された所定の時間をおいて同じ処理を繰り返す。なお、「所定の時間」を短くすれば、投射表示装置と投射表示面８０との相対位置の変動に追随しやすくなる。
【０１２５】
これにより、描画制御部２００は、投射表示面での表示を、前記距離測定手段および位置測定手段によってそれぞれ測定した各参照基準点の距離情報および位置情報に基づいて、各参照基準点および対応する各基準点のそれぞれが合致するような描画情報に表示情報を変換可能になっている。なお、上記倍率調整手段には、ステップＳ２１２からステップＳ８１０の処理が対応している。
【０１２６】
次に、この第７の実施形態の投射表示装置の動作について説明する。
この第７の実施形態の投射表示装置では、例えば上記第１の実施形態で例示したような、水道工事等の作業者が新たな上水道を敷設する場合、上述した例同様に、道路工事を行う場合の電気配管、電話線配管、ガス配管、上下水道配管等の各種配管敷設図のデータが重畳され且つマンホールの中心点等の参照基準点に対応する基準点を含んだ鳥瞰図と、各種配管敷設図のデータが重畳された断面図とを、例えば予め道路に設けられた参照基準点毎に形成して、この鳥瞰図等のデータを、参照基準点位置を表すデータと共に原図記憶部１００に記憶しておく。
【０１２７】
そして、作業者は、この鳥瞰図等のデータを記憶した投射表示装置８８を携帯して工事現場に行く。次いで、まず、作業者は、投射表示装置８８への電源投入に先立って、一直線上にない３点の参照基準点を工事の敷設面に設定する。具体的には、作業者は、例えば工事該当箇所でのマンホールの中心点等を第一の参照基準点とし、その第一の参照基準点に対して、第二および第三の参照基準点となる物を配置する。第二および第三の参照基準点となる物としては、例えば識別用の識別マークを表示した識別マークプレートを用意し、この識別マークプレートを、表示情報内の各基準点に対応する敷設面上の位置に作業者が配置する。この各基準点に対応する配置位置としては、例えば第一の参照基準点を基準とし、第一の参照基準点に対して例えば東の方向へ１ｍの位置に第二の参照基準点をもつ識別マークプレートを設置し、同様に、第一の参照基準点に対して例えば北の方向へ１ｍの位置に第三の参照基準点をもつ識別マークプレートを設置する。なお、原図画像中には、第一の基準点に対し東および北へそれぞれ１ｍの場所に対応する位置に第二、第三の基準点が予め設定されている。このようにして、上述した投射表示面８０での３つの参照基準点を現場で設定することができる。なお、識別マークプレートの配置に限らず、第一、第二、第三の基準点に対応する投射表示面上の各々の位置を、例えばレーザーポインタで順次指示するようにしてもよい。この場合、マーク検出部を単純にすることができるため、コストを下げることが可能である。
【０１２８】
次いで、作業者は、投射表示装置８８へ電源を投入する。
電源が投入されると、投射表示装置８８は、まず、撮像部７１０で、投射表示面上の情報を撮像面７００上で撮像して撮像画像を得る。次いで、マーク検出部９００が、撮像面７００内の撮像画像を走査して、参照基準点を検出し、その識別マークの識別コードと撮像面７００内の位置情報（ｘ，ｙ）とを獲得する。さらに、距離測定部８００が、マーク検出部９００から出力された識別マークの位置情報（ｘ，ｙ）を読み込んで、その位置情報（ｘ，ｙ）から、その点として撮像されている投射表示面８０上の実際の点と投射表示装置との距離Ｄを測定し、その測定した各参照基準点の距離Ｄを距離情報として獲得する。次いで、描画制御部２が、距離測定部８００で測定した各参照基準点の距離情報とマーク検出部９００で測定した位置情報とに基づいて、投射表示面８０上に投射する表示情報の基準点の表示と投射表示面８０上の参照基準点とが合致するような投射用の描画情報を表示情報から変換する。そして、描画制御部２で変換された描画情報が描画面３００上に描画される。そして、描画面３００に描画されている描画画像が点光源４００からの光線によって投射され、ハーフミラー５００で反射されて、さらに集光レンズ６００を介して投射されて投射表示面８０上に投射画像を投射表示することができる。
【０１２９】
次に、上記第７の実施形態で説明した投射表示装置の作用・効果について説明する。
上記説明した構成からなる投射表示装置８８では、描画制御部２００は、投射表示面８０での表示を、距離測定部８００によって測定した３点の参照基準点の距離情報およびマーク検出部９００によって測定した３点の参照基準点の位置情報に基づいて、各参照基準点および対応する各基準点のそれぞれが合致するような描画情報に表示情報を変換している。
これにより、この投射表示装置８８によれば、実物への表示情報の嵌め込みを容易に行なうことができる。すなわち、例えば任意の電子化されたコンテンツを実寸で表示できる。特に、投射表示面８０が傾斜している場合等、投射表示面８０が投射表示装置８８の正面に垂直に正立していなくても、コンテンツを歪みなく表示できる。
【０１３０】
したがって、工事現場での敷設面であれば、その埋設位置の地面に埋設されている配管状況を表す図面を、工事する敷設面に投射表示して、上述のように埋設位置の地面にある例えばマンホールの中心や、水準点等を参照基準点とし、この参照基準点に表示情報の基準点を合致させて表示可能である。なお、このとき必要な３つの参照基準点は、たとえば上述の識別マークプレートを、対応する敷設面上の位置に作業者が配置しておけばよい。これにより、敷設面上での表示情報の表示を例えば実寸に設定しておけば、現状を瞬時に把握することができ、工事等を的確に行うことができるという効果が得られる。
【０１３１】
また、この投射表示装置８８では、方位情報は、３つの参照基準点を現場で設定（なお、上述の例では設定作業自体は二箇所）した時点で確定しているため、投射表示装置８８の姿勢や投影方向によらず方位情報が認識される。これにより、方位補正を行なう必要がなくなり、例えば上記第３の実施形態でのジャイロやコンパスは不要になるという効果もある。
【０１３２】
また、距離測定部８００によって投射表示面８０までの距離が自動的に測定されるため、例えば移動によって測定距離が変化しても、それに応じて煩わしい調整をその都度行う必要もない。
なおさらに、投射表示面８０が例えば通常の紙面であれば、ページ数が多く紙に印刷すると重く嵩張るコンテンツでも、１枚の紙などに次々に投射して閲覧できるという効果もある。
【０１３３】
なおまた、上記第７の実施形態での説明において、（８）式は、投射表示面８０の大きさが表示すべきコンテンツの実寸、つまり本来の大きさに対応しない場合にも成立する。そして、（９）式から（１４）式も同様に成立する。したがって、図１９に示した処理によって、投射表示面８０に表示された投射画像の大きさが、表示すべきコンテンツの実寸でない場合であっても、コンテンツが自動的に拡大または縮小されて投射表示面８０に嵌め込まれて表示可能である。
【０１３４】
すなわち、この投射表示装置８８によれば、描画制御部２００によって投射表示面８０での表示情報を自動的に所望の倍率にすることができるため、より短時間で現状を把握することができるという効果が得られる。具体的には、実物のサイズに合わせた拡大ないし縮小が可能である。そのため、同一のコンテンツでも、実寸より大きなまたは小さな投射表示面８０を用意し、参照基準点を配置すれば、拡大ないし縮小して表示することができる。そのため、例えば小さな文字を拡大して読み易くしたり、大きな文書をコンパクトなサイズにして、例えば車内など狭い所でも閲覧できるという効果がある。
【０１３５】
なお、上記実施形態では、原図記憶部１００は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で構成されている例で説明しているが、コンテンツを原図記憶部に保持する手段は、ＲＡＭに限定されるものではなく、例えばメモリカードや、有線ないし無線による読み込みなどを使用できる。なおまた、複数のコンテンツを投射表示装置８８の内部や外部に備えた原図記憶部に格納しておき、投射表示面８０の上に置かれた識別コードを読み取ることにより、複数のコンテンツの中から該当するコンテンツを適宜選択するようにしてもよい。
【０１３６】
なおまた、上記実施形態では、参照基準点は可視表示される例で説明したが、これに限定されず、各参照基準点に固有の識別マークは、上記のマーク検出部９００によって検出できるものであれば、必ずしも人間の目に見えるものでなくてもよい。
また、これら参照基準点は、必ずしも投射表示面に固定されている必要はなく、投射表示する際に個々の参照基準点の位置を、例えば指示棒やレーザポインタ等を使用して指示するように構成することも可能である。
【０１３７】
ここで、上述した第７の実施形態においては、原図画像の中の任意の点（ｘ′，ｙ′）を投射表示面８０の上に正しく投射するために、描画面３００上に描画すべき点（ｘ，ｙ，ｆ）は、上述の（１３）式を使って計算されるが、このときの（１３）式は、（８）式を使って導かれている。そして、（８）式は、投射表示面８０が平面であるという前提に基づいている。すなわち、仮に、投射表示面８０が紙であれば折り目、また、工事現場の敷設面であれば複合する面や凹凸形状等、があって、投射表示面８０が単一の面によって形成されていない場合がありうる。このような場合には、（１２）式での、特にＺについてその計算値と実測値との間に誤差が生じる。その結果、投射表示面８０の上の投射表示画像には実寸から外れる部分ができる。
【０１３８】
そこで、次に、第８の実施形態として、このように投射表示面８０が単一の面によって形成されていない場合であっても、投射表示画像の誤差を削減することができる投射表示装置について説明する。
（８）式でのＺは、投射表示装置と投射表示面との距離である。上記第７の実施形態では、このＺを（８）式から計算して求めたが、この第８の実施形態では、投射表示面８０の上に、複数の代表点を設定し、それらの代表点と投射表示装置との距離を測定して記憶しておき、上記Ｚの値を代表点の距離から推定するものである。
【０１３９】
第８の実施形態における描画制御部での処理を図２０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、図２０に示す第８の実施形態での処理と図１９に示す第７の実施形態での処理との相違は、以下に説明する〔１〕、〔２〕および〔３〕の３点であり、図１９でのステップＳ５１０に代えて、図２０でのステップＳ５２０からステップＳ５２６が、また、図１９でのステップＳ７１０に代えて、図２０でのステップＳ７２０からステップＳ７２４が、それぞれ実行されるようになっている点が異なっている。
具体的には、第８の実施形態では、「〔１〕係数同定処理」を変更している。すなわち、図２０でのステップＳ５２０にて、９つの係数（ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｄ１，ｄ２，ｄ３）のうち、６つの係数（ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２，ｄ１，ｄ２）だけを、次の（１５）式で計算する。
【０１４０】
【数６】
2005275327.tif 000008
【０１４１】
そして、ステップＳ５２０で、６つの係数（ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２，ｄ１，ｄ２）の値を決定した後、次いで、ステップＳ５２２に移行して、「〔２〕代表点の設定と、距離の測定を処理に追加」している。すなわち、投射表示面８０に対応する撮像画面の上に、ｎ個の代表点｛（ｘｉ，ｙｉ）；ｉ＝１，ｎ｝を設定する。そして、ステップＳ５２４に移行して、各点（ｘｉ，ｙｉ）に対応する投射表示面８０上の代表点までの距離Ｄｉを、距離測定部８００を使って測定する。なお、距離測定部８００は、代表点の距離情報を計測する代表点計測手段を兼ねている。
ここで、撮像画面上の代表点（ｘｉ，ｙｉ）と、それに対応する投射表示面８０上の代表点（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）の間には、以下の（１６）式の関係が成立する。
【０１４２】
【数７】
2005275327.tif 000009
【０１４３】
さらに、ステップＳ５２６に移行して、投射表示面８０上のこれらｎ個の代表点｛（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）；１＝１，ｎ｝を記憶する。
さらにまた、第８の実施形態では、「〔３〕描画点の計算処理を変更」している。すなわち、図２０でのステップＳ７２０にて、原図画像の中の任意の点（ｘ′，ｙ′）について、以下の（１７）式を使って、投射表示面８０上の対応する投射点のＸ座標およびＹ座標を計算する。
【０１４４】
【数８】
2005275327.tif 000010
【０１４５】
そして、この（Ｘ，Ｙ）を上記のｎ個の代表点｛（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）；ｉ＝１，ｎ｝のＸ座標およびＹ座標と比較し、投射点の（Ｘ，Ｙ）に最も近い２つの代表点（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）および（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）を選出する。次いで、投射点のＺ座標を２つの代表点の加重平均として以下の（１８）式により推定する。ここで、仮に、Ｘ１＝Ｘ２の場合には、（１８）式の全てのＸをＹに置き換えた式で計算する（図１９でのステップＳ７２２）。
【０１４６】
【数９】
2005275327.tif 000011
【０１４７】
そして、ステップＳ７２４にて、以上のようにして計算された（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を（１３）式に代入して、この投射点に対応する描画点の（ｘ，ｙ）を求めることができる。
以上説明したように、この第８の実施形態の描画制御部２００は、代表点ごとの距離情報に基づいて、各代表点に対応する領域ごとに、所望の描画情報に表示情報を調整することが可能となる。これにより、投射表示面８０が平面でなくとも、投射表示画像の誤差を削減することができる。したがって、歪みを最小限に抑えてコンテンツ（表示内容）が表示される。そのため、例えば工事現場の敷設面であれば複合する面や凹凸形状等があって、投射表示面８０が単一の面によって形成されていない場合や、また、折り畳んだ紙を広げて投射表示面８０に使用した場合でも、複合する面や凹凸形状、紙の折り曲げ等での投射歪みをほとんど生じないようにしてコンテンツを表示可能になるという効果がある。
【０１４８】
次に、第９の実施形態として、上述した距離測定部８００を不要とする構成について説明する。
この第９の実施形態の投射表示装置では、図２１に示すように、上記第７の実施形態での構成に対して距離測定部８００をもたない点が異なっている。すなわち、この第９の実施形態の描画制御部は、原図画像を変換して描画画像を生成する際に、原図記憶部１００からの情報、撮像面７００からの情報、およびマーク検出部９００からの情報のみを参照するようになっている。
【０１４９】
第９の実施形態での投射表示面の構成を図２２に示す。
同図に示すように、この投射表示面８１では、参照基準点を４点設定している点が、上記第７の実施形態での投射表示面８０の構成に対して異なっている。
詳しくは、この投射表示面８１では、一直線上にない４つの参照基準点が設定される。すなわち、同図に示すように、第一の参照基準点２１０、第二の参照基準点２２０、第三の参照基準点２３０、および第四の参照基準点２４０が設定されている。各参照基準点は、それぞれ投射表示面８１の左下、右下、左上、右上に位置しており、固有の識別マーク（例えば、○、□、△、×）で示される。なお、各参照基準点に固有の識別マークは、上記第７の実施形態と同様に、マーク検出部９００が検出できるものであれば、必ずしも人間の目に見えるものでなくてもよい。また、参照基準点は、予め投射基準面に設置されている必要はなく、投射表示時に配置または指示するようにしてもよい。
【０１５０】
第９の実施形態における描画制御部での処理を図２３に示すフローチャートに示す。なお、第７の実施形態における図１９に示す描画制御部での処理と図２３に示す第９の実施形態での処理との相違は、図１９でのステップＳ２１４およびステップＳ５１０に代えて、図２３でのステップＳ５３０が実行されるようになっている点が異なっている。ここで、ステップＳ５３０が、上記距離演算手段に対応している。
【０１５１】
ここで、この第９の実施形態での描画制御部の機能（上述したフローチャートにおけるステップＳ５３０での処理）を図１８に示した座標系を使って詳しく説明する。なお、同図において、原図画像の右上の座標を（１，１，０）とする。
上記第７の実施形態で説明したように、原図画像中の任意の点（ｘ′，ｙ′）を投射表示面上に正しく投射するために、描画面上に描画すべき点（ｘ，ｙ，ｆ）は、次に示す（１９）式のように決定される。
【０１５２】
【数１０】
2005275327.tif 000012
【０１５３】
各参照基準点（○、□、△、×）に対応して、原図画像に置かれた４つの基準点の座標は、それぞれ以下のようになっている。
第一の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（０，０，０）
第二の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（１，０，０）
第三の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（０，１，０）
第四の基準点    （ｘ′，ｙ′，ｚ′）＝（１，１，０）
【０１５４】
投射表示面を撮像すると、投射表示面上に置かれて固有の識別マークをもった参照基準点が撮像される。次いで、マーク検出部によって撮像面上での識別マークを識別することにより、それぞれの参照基準点に対応する撮像面上での撮像点の座標を求めることができる。これら撮像点の座標の値をそれぞれ以下のようにする。
第一の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ１，ｙ１，ｆ）
第二の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ２，ｙ２，ｆ）
第三の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ３，ｙ３，ｆ）
第四の参照基準点の撮像点：  （ｘ，ｙ，ｚ）＝（ｘ４，ｙ４，ｆ）
【０１５５】
逆に、上記の基準点を投射表示面上に正しく投影するためには、描画面上での対応する描画点の座標をそれぞれ撮像点と一致するように、つまり以下のようにすればよい。
第一の基準点の描画点：  （ｘ，ｙ，ｆ）＝（ｘ１，ｙ１，ｆ）
第二の基準点の描画点：  （ｘ，ｙ，ｆ）＝（ｘ２，ｙ２，ｆ）
第三の基準点の描画点：  （ｘ，ｙ，ｆ）＝（ｘ３，ｙ３，ｆ）
第四の基準点の描画点：  （ｘ，ｙ，ｆ）＝（ｘ４，ｙ４，ｆ）
ここで、４つの基準点およびその描画点に関する座標の値を（１９）式に代入することにより、８元の連立方程式（２０）式が得られる。
【０１５６】
【数１１】
2005275327.tif 000013
【０１５７】
ただし、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｎ１，Ｎ２は、以下の（２１）式で定義される補助変数である。
【０１５８】
【数１２】
2005275327.tif 000014
【０１５９】
これを解くことによって、８つの係数（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｎ１，Ｎ２）の値を（２２）式のようにすべて決定することができる。
【０１６０】
【数１３】
2005275327.tif 000015
【０１６１】
そして、これらの係数を使って、（１９）式を書き直すと以下の（２３）式を得る。
【０１６２】
【数１４】
2005275327.tif 000016
【０１６３】
以上のようにして、原図画像中の任意の点を投射表示面上に正しく投影するために必要な、描画面上に描画すべきすべての描画点が（２３）式および（２２）式によって確定することが可能になる。
一般に高精度な距離測定部は高価である。また、安価な距離測定部では測定誤差が大きくなる可能性があり、（１２）式で算出する係数が不確定になり得る。特に、｛ａ３，ｂ３，ｄ３｝の３つの係数は、（１４）式での分母に位置するので、（１４）式で計算される（ｘ，ｙ）の値が不安定になり、投射画像に歪みが生じるおそれがある。しかし、この第９の実施形態の投射表示装置によれば、距離測定部８００を不要とする構成を採用して、数学的に距離を算出することが可能である。これにより、高精度な距離測定部を使用することなく、コストを抑えながら投射表示面にコンテンツを歪みなく表示できるようになるという効果がある。
【０１６４】
ここで、上記第７〜第９の各実施形態においては、本発明の投射表示装置を単体で使用する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の投射表示装置を、例えばＩ／Ｆ（インターフェース）を介して外部機器と接続して、外部機器との間で種々の情報を授受可能に構成することができる。そこで、以下、第１０〜１２の各実施形態において、このような構成例について説明する。
【０１６５】
まず、本発明の第１０の実施形態について説明する。
上記各実施形態では、投射表示面８０に予め設定された参照基準点の位置と投射表示装置８８との位置関係を計測することにより、コンテンツ（表示情報）を描画する画像変換係数を算出し、投射表示面でのコンテンツの表示寸法が実寸となるように描画を自動的に調節する例について説明したが、この第１０の実施形態では、外部機器との間で情報を授受可能なＩ／Ｆとして、距離測定部Ｉ／Ｆを備える構成としている。そして、投射表示装置とは別個に用意したレーザポインタを利用し、コンテンツ内に設定された基準点の投射表示面における各々の位置（参照基準点が設定されるべき位置）を順次指定可能に構成した例である。
【０１６６】
まず、本発明の第１０の実施形態の投射表示装置の構成について図２４を参照しつつ説明する。なお、同図では、上述した第７の実施形態と同様の構成については、図示を省略して示している。
この第１０の実施形態では、上述した各参照基準点が設定されるべき投射表示面上での位置を指定する参照基準点指定手段として、投射表示装置８８とは別個のレーザポインタ１５０を使用する。このレーザポインタ１５０は、計測指示ボタン１５１を有する。計測指示ボタン１５１は、当該計測指示ボタン１５１が押されると、距離計測の開始を指示するトリガ信号を出力可能になっている。そして、このレーザポインタ１５０は、距離計測のために使用する信号として、参照基準点の識別コードをもったパルス状のレーザ光１５０ａを一定間隔で発射可能になっている。これにより、このレーザポインタ１５０は、コンテンツ（表示情報）内に設定された基準点の投射表示面８０における各々の位置（参照基準点が設定されるべき位置）を順次、動的に指定可能になっている。
【０１６７】
また、この投射表示装置８８には、同図に示すように、外部との情報を授受可能なＩ／Ｆとして、「距離測定部Ｉ／Ｆ」１６０を備えている。距離測定部Ｉ／Ｆ１６０は、距離測定部８００に対して距離計測の開始を指示する上記トリガ信号が入力される計測トリガ端子と、距離計測のために使用する信号（例えば上記パルス状のレーザ光１５０ａ）を入力する同期信号端子と、を有する。
【０１６８】
さらに、この第１０の実施形態での距離測定部８００は、外部から当該距離測定部８００に対して距離計測の開始を指示するトリガ信号が計測トリガ端子を介して入力されると、計測トリガがオンになった時点で、同期信号と投射表示面からの反射波とを比較（例えば、時間差や位相差を検出）することにより、投射表示面８０と投射表示装置８８との距離を計測可能に構成されている。
以上のような構成を備えた第１０の実施形態の投射表示装置８８によれば、参照基準点が予め投射表示面８０上に設定されていなくても、投射表示装置８８とは別個のレーザポインタ１５０を利用して、上記の画像変換係数を算出することができる。
【０１６９】
すなわち、今、利用者が、レーザポインタ１５０から発射されているレーザ光１５０ａを、参照基準点が設定されるべき位置に合わせて計測指示ボタン１５１を押す。これにより、距離計測の開始を指示するトリガ信号が本投射表示装置８８の距離測定部Ｉ／Ｆ１６０がもつ計測トリガ端子に入力される。そして、距離測定部８００は、計測トリガ端子がオンになった直後の同期信号と反射波との時間的な遅れを計測することにより、指示された点までの距離を計算することができる。同時に、マーク検出部９００は、すでに説明しているように、指示された点の撮像面での座標を検出可能であるから、これら距離情報と座標の位置情報とをそれぞれ用いて画像変換係数を算出することができる。なお、これら距離情報と座標の位置情報とを用いた画像変換係数の算出方法は、上記第７の実施形態で既に説明したため詳しい説明は省略する。
【０１７０】
以上説明したように、この第１０の実施形態の投射表示装置８８によれば、投射表示面８０に予め参照基準点を設置する必要がない。そのため、例えば参照基準点の汚れ、剥がれ、ないしは破損等を予防したり点検修理するといった手間やコストが不要になる。なお、３つの参照基準点を指示している最中に、投射表示装置８８が動く（座標系が変わってしまう）、あるいは投射表示面８０が動く（測定済みの基準点が変わってしまう）等がある場合には、この第１０の実施形態の投射表示装置８８をそのまま適用するのは難しいが、相対関係が動かない場合には、当該構成の投射表示装置８８を好適に採用可能である。
【０１７１】
次に、本発明の第１１の実施形態について説明する。
この第１１の実施形態は、例えば、検査対象となっている実物（当該検査対象が投射表示面となる）とＣＡＤ図面（表示情報）とを比較して、差異を検出可能とし、検査対象の例えば表面欠陥検査などを自動化するような場合に本発明の投射表示装置を適用した例である。
【０１７２】
詳しくは、この第１１の実施形態での投射表示装置においては、表示情報に設定する検証点と、その検証点に対応して検証対象に設定する参照検証点との相対関係を検出する相対関係検出手段を有する点が、上記各実施形態の構成とは異なっている。ここで、表示情報に設定する検証点および投射表示面となる検証対象に設定する参照検証点は、それぞれ上記基準点および参照基準点にそれぞれ対応する関係であり、上記基準点および参照基準点と同様にして対応付け可能であるため、ここでは詳しい説明は省略する。なお、検証点は、コンテンツ（表示情報）内に予め設定する。例えば、特定部品の取り付け点（位置）などが検証点として設定される。そして、参照検証点は、検証対象に、コンテンツ（表示情報）内に設定された検証点の位置に対応して設定される。なお、参照検証点において検索されるマーク（検証識別マークと称す）の設定ならびにマーク検出部での検証識別マークの識別についても、上述した特定識別マークにおける、当該特定識別マークの設定ならびにその識別と同様にして実行されるため、ここでは詳しい説明については省略する。
【０１７３】
まず、本発明の第１１の実施形態での投射表示装置の構成を、図２５を参照しつつ説明する。なお、同図では、上述した第７の実施形態と同様の構成については、図示を省略して示している。
同図に示すように、この投射表示装置８８では、外部機器との情報を授受可能なＩ／Ｆとして、「マーク検出部Ｉ／Ｆ」１７０を備えている。このマーク検出部Ｉ／Ｆ１７０は、参照基準点において検証識別マークを探索するために、マーク検出部９００に対して撮像面７００内での探索すべき所定の領域を指示する検証領域指定端子と、指定した所定の検証領域内で検出された検証識別マークに関する情報（検証識別マークの固有コード、座標、濃淡など。但し、検証識別マークが検出されなかった場合は「０」。）を出力する検証識別マーク情報端子と、これら各端子の入出力をそれぞれ指示する「Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ（以下、Ｒ／Ｗと記す）トリガ」端子とを有する。マーク検出部Ｉ／Ｆ１７０は、Ｒ／Ｗトリガが、外部機器（この例では、ＰＣ１９０）から「Ｗ（Ｗｒｉｔｅ）」を指定されると、検証領域指定端子で指定された所定の検証領域の情報（例えば、撮像面７００における矩形エリアの左下点および右上点の座標）がマーク検出部９００に入力される。また、Ｒ／Ｗトリガが、ＰＣ１９０から「Ｒ（Ｒｅａｄ）」を指定されると、指定された所定の検証領域内で検出された検証識別マークに関する情報が識別マーク情報端子から読出し可能に構成されている。ここで、Ｒ／Ｗトリガへの各指定および情報の読出し、並びに書込みは、ＰＣ１９０内の相対関係検出手段１９１での相対関係検出処理に従って実行される。
【０１７４】
相対関係検出手段１９１は、表示情報に設定する検証点と、その検証点に対応して検証対象に設定する参照検証点との相対関係を検出可能に構成されており、参照検証点の状態が、検証点で指定された状態にあるか否かを判定可能になっている。
詳しくは、ＰＣ１９０内で相対関係検出処理が実行されると、相対関係検出手段１９１は、まず、コンテンツ（表示情報）内の検証点の座標を、描画面３００における座標、つまり撮像面７００における座標に変換する。そして、この変換された座標を基準として検出したい検証対象の大きさを加えて検証領域の座標（例えば、矩形エリアの左下点および右上点の座標）を計算し、マーク検出部Ｉ／Ｆ１７０の検証領域指定端子を介してマーク検出部９００に設定するようになっている。
【０１７５】
そして、相対関係検出手段１９１は、Ｒ／Ｗトリガ端子を「Ｒ」にして検証識別マーク端子から指定した所定の領域内で検出された検証識別マークに関する情報をマーク検出部９００から読み出す。なお、必要に応じて、その他の手段から、各検証識別マークまでの距離や、検証識別マーク周辺の撮像画像、検証識別マークに対する各種センサ情報（例えば、温度など）などを併せて取得するように構成してもよい。
【０１７６】
そして、相対関係検出手段１９１は、これらの情報と、コンテンツ（表示情報）内に設定された検証点に関する状態情報とを比較する。例えば、参照検証点までの距離によって投射表示面８０の凹凸を検出し、部品の有無を判定可能に構成することができる。また、参照検証点周辺の撮像画像を参照し、検証対象となる部品の取り付け位置のズレの有無を判定するように構成することも可能である。なお、本実施形態では、外部のＰＣ１９０内の相対関係検出手段１９１で相対関係検出処理が実行される例で説明したが、これに限定されるものではなく、相対関係検出処理を実行する当該相対関係検出手段１９１を、投射表示装置８８の内部に備えた構成としてもよい。
【０１７７】
以上説明したように、この第１１の実施形態の投射表示装置８８によれば、参照検証点の状態が、検証点で指定された状態にあるか否かを容易に判定することができる。したがって、例えば検査対象となっている実際の部品（投射表示面）とＣＡＤ図面（表示情報）とを比較し、その差異を検出できるので、検査対象の表面欠陥検査等を自動化するといった用途に好適に適用することができる。また、例えば、投射表示面８０となっている装置の参照検証点に、検証点で指定された検査対象である特定部品が正しく取り付けられているか否かを自動的に検証するといった用途に好適に適用することができる。また、各種装置の取付け工事などで、装置の取付け位置などの表示が可能であるため、実績との差異を検出、収集、ないし記録をするといった用途に好適に適用することができる。さらに、例えばＣＡＤ図面が実物と一致しない場合、ＣＡＤ図面を実物に合致するように修正し易くなる。さらにまた、実物（投射表示面）における部品などの取り付けや、取り外しなどの状況の変化を検出できる。なおさらに、例えば、もとの状況を記録しておき、状況を変更して再び復元した際に、もとの状況記録（コンテンツ）と復元状況（投射表示面）とを比較するといった用途等にも好適に適用可能であり、この場合、もとの状況の復元作業を正確に手早く進め易くなる。
【０１７８】
次に、本発明の第１２の実施形態について説明する。
この第１２の実施形態での投射表示装置は、コンテンツ（表示情報）内で特に利用者に対して特に指示したい部分等の特定の情報を、投射表示面における正しい位置に表示可能な特定情報付加手段を有する構成とした例である。
まず、本発明の第１２の実施形態での投射表示装置の構成を図２６を参照しつつ説明する。なお、同図では、上述した第７の実施形態と同様の構成については、図示を省略して示している。
【０１７９】
この投射表示装置８８では、外部との情報を授受可能なＩ／Ｆとして、「原図記憶部Ｉ／Ｆ」１８０を備えている。原図記憶部Ｉ／Ｆ１８０は、原図記憶部１００に対してその内容を入出力する原図内容端子と、入力か出力かの別を指示するＲ／Ｗトリガ端子とを有する。Ｒ／Ｗトリガが「Ｒ」に指定されると、原図記憶部の内容が原図内容端子に読み出される。また、Ｒ／Ｗトリガが「Ｗ」に指定されると、原図内容端子に入力された内容が原図記憶部１００に書込まれるようになっている。ここで、Ｒ／Ｗトリガへの各指定および情報の読出し、並びに書込みは、後述するＰＣ１９０内の特定情報付加手段１９２での相対関係検出処理に従って実行される。
【０１８０】
そして、この第１２の実施形態での投射表示装置８８においては、前記表示情報に特定の情報を付加する特定情報付加手段１９２を有する点が上記説明した第１１の実施形態の構成とは異なっている。なお、本実施形態では、上記第１１の実施形態同様、外部のＰＣ１９０内の特定情報付加手段１９２で特定情報付加処理が実行される例で説明しているが、これに限定されるものではなく、当該特定情報付加手段１９２を、投射表示装置８８内部に備えた構成としてもよい。
【０１８１】
この特定情報付加手段１９２は、特定情報付加処理が実行されると、まず、原図記憶部Ｉ／Ｆ１８０のＲ／Ｗトリガを「Ｒ」に指定して、原図記憶部１００の内容を原図内容端子に読み出すようになっている。そして、表示情報での利用者に対して指示したい所定の位置に予め書込みを指定されている特定情報（例えば表示マーク）を表示情報に重ねた表示情報を生成する。そして、特定情報付加手段１９２は、Ｒ／Ｗトリガを「Ｗ」にして、原図内容端子を介して特定情報を含んだ表示情報を原図記憶部１００に書込み可能に構成されている。
【０１８２】
このような構成によれば、表示情報中の所定の位置に特定情報（表示マーク）を表示することができる。そのため、例えば複雑な構造物や、見慣れない対象において、関心のある特定の個所に特定情報を表示すれば瞬時に当該箇所を指摘したり把握することができる。また、例えば、検査すべき部位の指示や、部品等の取り付け位置の指示などを、当該特定情報を設定することによって、より効率良く行える。また、特定個所に関する参考情報等をその部位の近くに特定情報として併せて表示することができる。
【０１８３】
なお、上記特定情報付加処理において、特定情報は原図記憶部１００の特定個所に静的に設定するだけではなく、一定時間毎に特定情報を「書込む・元に戻す」の処理を繰り返すことにより、点滅表示（ブリンク）させるように構成してもよい。
さらに、上記特定情報付加手段１９２は、単に表示マーク（特定情報）を表示する例で説明したが、これに限定されるものではなく、例えば投射表示面における所定のセンサ（例えば温度計など）の計測値分布等を特定情報として表示させる構成とすることが可能である。
【０１８４】
詳しくは、特定情報付加手段１９２は、投射表示面８０における位置情報と、その位置での所定のセンサからの計測値分布（計測値）とを特定情報として受け取るように構成する。そして、原図記憶部１００における点の座標（ｘ′，ｙ′，０）と、それに対応する投射表示面８０での点の座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）との上記変換式を使って、所定のセンサからの計測値分布（計測値）の投射表示面８０における位置情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を原図記憶部１００における座標（ｘ′，ｙ′，０）に変換する。そして、点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における計測値を座標（ｘ′，ｙ′，０）に設定することにより、原図記憶部１００の表示情報に当該特定情報を加えた画像情報を生成するように構成する。そして、この内容を、原図記憶部Ｉ／Ｆ１８０の原図内容端子から、Ｒ／Ｗトリガを「Ｗ」に指定して、原図記憶部１００に書込む処理を実行する構成とする。
このような構成によれば、検証対象の表面に、所定のセンサの計測値分布を加えて、直接構造物に投射表示できるので、例えば構造物の部分毎の目に見えない情報を把握し易くなるという効果がある。ここで、所定のセンサの計測値分布としては、例えば、熱・電磁波・荷重（ストレス）などの物理量を例示できる。
【０１８５】
また、上記所定のセンサの出力に替えて、アプリケーションプログラムからの出力を使った特定情報とし、原図記憶部の表示情報に当該特定情報を加えた画像情報するように構成することもできる。このような構成によれば、アプリケーションプログラムが作り出した画像が、投射表示面において実寸で表示される。したがって、有限要素解析や各種シミュレーションの結果を直接構造物に投射表示できるので、構造物の部分毎の目に見えない情報を把握し易くなる。すなわち、例えば非破壊検査による物理量等を直接構造物に投射表示することもできるので、構造物の目に見えない中身の状態を透視するがごとく分かり易く説明することができるという効果もある。
なお、本発明に係る投射表示装置は、上記例示した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１の表示制御回路を示すブロック図である。
【図３】図２の表示制御回路におけるコントローラで実行する表示制御処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す表示制御回路のブロック図である。
【図５】第２の実施形態におけるコントローラで実行する表示制御処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す表示制御回路のブロック図である。
【図７】第３の実施形態におけるコントローラで実行する表示制御処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態における表示状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第１〜第３の実施形態の変形例を示す表示制御回路のブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示す表示制御回路のブロック図である。
【図１１】第４の実施形態におけるコントローラで実行する表示制御処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示す表示制御回路のブロック図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態を示す表示制御回路のブロック図である。
【図１４】投射表示面の傾斜角補正を行う場合の特性線図である。
【図１５】投射表示機構の変形例を示す構成図である。
【図１６】本発明に係る投射表示装置の第７の実施形態の構成を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態での投射表示面の一例を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態での描画制御部の機能を説明するための座標系を示す説明図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態での描画制御部の処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第８の実施形態での描画制御部の処理を説明するフローチャートである。
【図２１】本発明の第９の実施形態での投射表示装置の構成を説明するための説明図である。
【図２２】本発明の第９の実施形態での投射表示面の構成を説明するための説明図である。
【図２３】本発明の第９の実施形態での描画制御部の処理を説明するフローチャートである。
【図２４】本発明の第１０の実施形態での投射表示装置の構成を説明する説明図である。
【図２５】本発明の第１１の実施形態での投射表示装置の構成を説明する説明図である。
【図２６】本発明の第１２の実施形態での投射表示装置の構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１…投射表示装置、２…把持部、３…円筒状ケース体、４…点光源、５…液晶パネル、６…防塵ガラス、７…投射表示面、８…支持枠、９…回転軸、１０…駆動モータ、１１…ロータリエンコーダ、１２、１２Ａ〜１２Ｃ…レーザ距離センサ、２１…表示制御回路、２２…画像メモリ、２３…液晶ドライバ、２４…表示用ＲＡＭ、２５…モータ駆動回路、２６…操作部、３１…支持枠、３２…駆動モータ、３３…ロータリエンコーダ、３５…ジャイロコンパス、４１…非接触ＩＣタグ、４２…無線通信器、５１…全地球測位システム、５２…リーダライタ、６１…ＣＣＤカメラ、６２…パーソナルコンピュータ、７１…画像メモリ、７２…コントローラ、７３…レーザ発振器、７４…主走査ポリゴンミラー、７５…副走査ポリゴンミラー、８０…投射表示面、８８…投射表示装置、９０…筐体、１００…原図記憶部、１５０…レーザポインタ（参照基準点指定手段）、１５１…計測指示ボタン、１６０…距離測定部Ｉ／Ｆ、１７０…マーク検出部Ｉ／Ｆ、１８０…原図記憶部Ｉ／Ｆ、１９０…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、１９１…相対関係検出手段、１９２…特定情報付加手段、２００…描画制御部、２１０…第一の参照基準点、２２０…第二の参照基準点、２３０…第三の参照基準点、２４０…第四の参照基準点、３００…描画面、４００…点光源、５００…ハーフミラー、６００…集光レンズ、７００…撮像面、８００…距離測定部、９００…マーク検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005275327.tif 000036
【図２１】
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【図２２】
2005275327.tif 000038
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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