(57)【要約】【課題】ＩＰ電話の利用者がインターネット網以外から電話が掛かってきた場合にインターネット網を通話に利用することなく着信に応答可能にする。【解決手段】ＩＰ電話利用者付加サービス装置（ルータ装置１０１Ａ）は、インターネット網１０２用のインターネット接続口１０３Ａと、加入電話網１０６用の電話網接続口１０７Ａと、ＩＰ電話と加入電話の双方を利用可能な電話機１０８Ａ用の電話機接続口１０９Ａと、インターネットアクセス用の情報端末接続口１０４Ａを備えている。ＩＰ電話の通話中に加入電話網１０６から着信があると、ルータ機能制御装置１２１が発信者の電話番号等の情報を受信し、加入電話網１０６を開放して呼出音を鳴動させる。また、取得した情報を通話中の電話機１０８Ａに送り、通知音を発生させ、フッキングで加入電話網１０６による通話を可能にすると共に通話中だった相手に保留音を送出する。【選択図】図１
2005204262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルを使用したネットワーク網に接続するインターネット接続口と、
加入電話網に接続する電話網接続口と、
電話機を接続する電話機接続口と、
インターネットにアクセスする情報端末を接続する情報端末接続口と、
前記インターネット接続口を用いて前記電話機が所定の相手先の電話機と前記ネットワーク網を介して接続されて、前記ネットワーク網を用いた通話を行っているときに、前記加入電話網の交換機から前記電話網接続口を介して加入電話機による着信があったときこれを検出する着信検出手段と、
この着信検出手段が着信を検出したとき被呼者側に着信前の情報として通知される所定の着信前情報を取得して格納する着信前情報格納手段と、
この着信前情報格納手段に格納した前記着信前情報を前記電話機接続口に接続された電話機に通知する着信前情報通知手段と、
この着信前情報通知手段による通知時に前記電話機接続口に接続された電話機に対して前記加入電話網を用いた新たな着信があることを知らせる着信通知手段と、
この着信通知手段の通知による着信に応答する信号が前記電話機接続口に接続された電話機から送られてきたとき保留音を前記電話機接続口に接続された電話機にその時点で通話中の通話相手の電話機に対して送出する保留音送出手段と、
前記着信通知手段の通知による着信に応答する信号が前記電話機接続口に接続された電話機から送られてきたとき前記ネットワーク網を介して前記通話中の通話相手の電話機との通話を前記電話網接続口を介した加入電話機との通話に切り替える通話切替手段
とを具備することを特徴とするＩＰ電話利用者付加サービス装置。
【請求項２】
前記インターネット接続口にはルーティングを行うルータ機能を実現する手段が接続されていることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話利用者付加サービス装置。
【請求項３】
前記着信前情報は着信した発呼側の電話機の電話番号であることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話利用者付加サービス装置。
【請求項４】
前記着信通知手段はインカミングトーンの送出手段であり、インカミングトーンは前記インターネット接続口を介する電話機の着信と前記加入電話網を介する電話機の着信と区別されていることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話利用者付加サービス装置。
【請求項５】
インターネットプロトコルを使用したネットワーク網に接続するインターネット接続口を用いて、自装置の電話機接続口に接続された電話機が所定の相手先の電話機と前記ネットワーク網を介して接続されて、前記ネットワーク網を用いた通話を行っているときに、加入電話網の交換機から加入電話網に接続する電話網接続口を介して加入電話機による着信があったときこれを検出する着信検出ステップと、
この着信検出ステップで着信を検出したとき被呼者側に着信前の情報として通知される所定の着信前情報を取得して格納する着信前情報格納ステップと、
この着信前情報格納ステップで格納した前記着信前情報を前記電話機接続口に接続された電話機に通知する着信前情報通知ステップと、
この着信前情報通知ステップによる通知時に前記電話機接続口に接続された電話機に対して前記加入電話網を用いた新たな着信があることを知らせる着信通知ステップと、
この着信通知ステップの通知による着信に応答する信号が前記電話機接続口に接続された電話機から送られてきたとき保留音を前記電話機接続口に接続された電話機にその時点で通話中の通話相手の電話機に対して送出する保留音送出ステップと、
前記着信通知ステップの通知による着信に応答する信号が前記電話機接続口に接続された電話機から送られてきたとき前記ネットワークを介して前記通話中の通話相手の電話機との通話を前記電話網接続口を介した加入電話機との通話に切り替える通話切替ステップ
とを具備することを特徴とするＩＰ電話利用者付加サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入電話回線から通話開始前に受信した加入電話回線側の所定の情報を、インターネット網を用いて電話サービスを行うＩＰ電話の利用者に通知することのできるＩＰ電話利用者付加サービス装置およびＩＰ電話利用者付加サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットプロトコル（ＩＰ）は、発信元のコンピュータ等の通信機器から中継器としてのルータを経由して、目的の通信機器へデータを送るためのネットワークプロトコルである。インターネットの普及と共に、インターネットプロトコルを用いて音声を通信するＩＰ電話の利用が急速に拡大している。これと共に、電話回線を使用した電話（以下、加入者電話と称する。）の利用者が、ＩＰ電話の利用を開始したり、加入者電話の加入者とＩＰ電話の利用者との間で電話が掛けられる場合が多くなってきている。
【０００３】
加入者電話は、利用者に対して各種のサービスを実現させている。このうち、通話の開始前に行われるサービスの１つとして、ナンバディスプレイ（Number Display）サービスがある。これは、発信元の電話番号を通話開始前に相手先に伝えるサービスである。このサービスを利用すると、通話開始前に発信元が分かるので、迷惑電話のような場合には、発信元と通話をせずに電話を切ることができる。
【０００４】
この他に、たとえばコールウェイティングと呼ばれるサービスもある。このサービスでは、通話中あるいはインターネットにアクセス中にその電話機に電話が掛かってきた場合、ベルを鳴らした後に通話中に掛かってきた電話の相手と通話できるようにするか、あるいは相手のメッセージを交換機側が録音しておくサービスである。通話中に電話をかけてきた者を加えて三者で会議を行うように通話できる三者通話サービスのようなサービスもある。
【０００５】
ＩＰ電話が普及して、加入者電話の加入者とＩＰ電話の利用者との間で電話が掛けられる機会が多くなると、加入者電話で行われたこのような各種サービスをＩＰ電話の利用者も利用できることが要求されるようになってきている。ＲＦＣ（Request For Comments）と呼ばれるインターネットで実験的にまとめられたプロトコル等に関する文書や、インターネットドラフトでも、このようなサービスの実現の手法が各種論議されている。
【０００６】
そこで、ＩＰ電話の通話中にかかってきた他のＩＰ電話をユーザに報知するＩＰ電話システムが提案されている（たとえば特許文献１参照。）この特許文献１では、ゲートウェイ装置が、このゲートウェイ装置に接続された電話機が電話をかけたＩＰ電話通話中の他の電話機およびこの電話機に接続されたゲートウェイ装置の情報を、コントロールセンタに対して問い合わせるようにしている。コントロールセンタは、ＩＰ電話システム全体の制御を行う装置であって、ゲートウェイ装置に問い合わせに対する回答を返すとともに、ＩＰ電話通話中の他の電話機に接続されたゲートウェイ装置に対して着信通知を行う。コントロールセンタから着信通知を受け取ったゲートウェイ装置は、このゲートウェイ装置に接続された電話機に対して、受信中の音声データに他のユーザからの着信を通知する着信ガイダンスを合成して流すようにしている。これにより、インターネット電話通話中にかかってきた他のインターネット電話をユーザに報知することが可能になる。
【０００７】
また、携帯電話付ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）がインターネットに接続している状態で、他の電話機から割込電話が掛かった場合に、その電話の電話番号と相手の氏名の通知後に、ネットアクセス処理と並行して割込電話と接続して通話音声の送受信処理が行われることが提案されている（たとえば特許文献２参照。）。この特許文献２では、電話交換機と連携して着信をインターネットに転送するようにしており、これによりインターネット経由での通話を可能にしている。
【０００８】
更に、ユーザの利用する端末装置がインターネットに接続されている状態で、電話機への着信をその端末装置の画面に表示し、必要に応じてユーザが着信に対応できるようにすることが提案されている（たとえば特許文献３参照。）。この特許文献３に記載された技術では、端末装置がインターネットに接続されている状態で通話中着信通知があるときに、この通知に先立って局側から所定の情報端末起動信号が送られてくるのを利用している。この情報端末起動信号は低周波信号なので、端末装置側に用意した低域通過フィルタを使用して抽出し、復調器、アナログ−ディジタル変換器を通過させた後、インターネットの閲覧のために送られてくる信号と、それぞれ専用の２種類のデータ解析変換器を用いて解析される。これによって、通話中着信通知に先立つこの情報端末起動信号を端末装置の画面に表示できるようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１７４９０４号公報（第００１７〜第００１９段落、図３）
【特許文献２】特開２００２−００９９４２号公報（第００１１、図１）
【特許文献３】特開２００２−２４７１４８号公報（第００４０段落、第００４５〜第００４８段落、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このうちの特許文献１に開示された技術では、通常のルータだけでなく、ＩＰ電話システム全体の制御を行うコントロールセンタを設けている。したがって、ＩＰ電話利用者に対して付加サービスを行うための装置全体の価格が高くなるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術では、着信をインターネットに転送し、インターネット経由での通話を可能にしている。したがって、インターネット網を用いたデータ転送と通話のための信号伝送を併用することになり、映像等の大容量のデータが転送されているような場合には通話の音声の品質が劣化してしまうという問題がある。
【００１１】
更に、特許文献３に開示された技術では、端末装置側に用意された低域通過フィルタ、復調器、アナログ−ディジタル変換器を使用して、その端末装置の表示画面に電話の着信を表示している。したがって、端末装置はこのようなハードウェアと表示のためのソフトウェアを用意できるパーソナルコンピュータ等の装置であることが必要とされる。
【００１２】
このように従来のＩＰ電話利用者付加サービス装置では、インターネットの接続に必要なルータ以外に特別な装置を必要としたり、インターネット網に接続した状態でインターネット網以外から送られてきた音声信号をインターネット網に送り出して通話を行うため、リアルタイムな音声信号の伝送品質が安定しない場合があるという問題があった。
【００１３】
そこで本発明の目的は、ＩＰ電話の利用者が特別の装置を購入したり用意する必要なく、しかもインターネット網以外から電話が掛かってきた場合にインターネット網をその通話のために利用することなく、その着信に応答を可能にするＩＰ電話利用者付加サービス装置およびＩＰ電話利用者付加サービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明では、（イ）インターネットプロトコルを使用したネットワーク網に接続するインターネット接続口と、（ロ）加入電話網に接続する電話網接続口と、（ハ）電話機を接続する電話機接続口と、（ニ）インターネットにアクセスする情報端末を接続する情報端末接続口と、（ホ）インターネット接続口を用いて電話機が所定の相手先の電話機とネットワーク網を介して接続されて、ネットワーク網を用いた通話を行っているときに、加入電話網の交換機から電話網接続口を介して加入電話機による着信があったときこれを検出する着信検出手段と、（へ）この着信検出手段が着信を検出したとき被呼者側に着信前の情報として通知される所定の着信前情報を取得して格納する着信前情報格納手段と、（ト）この着信前情報格納手段に格納した着信前情報を電話機接続口に接続された電話機に通知する着信前情報通知手段と、（チ）この着信前情報通知手段による通知時に電話機接続口に接続された電話機に対して加入電話網を用いた新たな着信があることを知らせる着信通知手段と、（リ）この着信通知手段の通知による着信に応答する信号が電話機接続口に接続された電話機から送られてきたとき保留音を電話機接続口に接続された電話機にその時点で通話中の通話相手の電話機に対して送出する保留音送出手段と、（ヌ）着信通知手段の通知による着信に応答する信号が電話機接続口に接続された電話機から送られてきたときネットワーク網を介して通話中の通話相手の電話機との通話を電話網接続口を介した加入電話機との通話に切り替える通話切替手段とをＩＰ電話利用者付加サービス装置に具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１記載の発明では、インターネット接続口を用いて電話機が所定の相手先の電話機とネットワーク網を介して接続されて、ネットワーク網を用いた通話を行っているときに、加入電話網の交換機から電話網接続口を介して加入電話機による着信があったときこれを着信検出手段が検出して、所定の着信前情報を取得し、これを電話機に通知すると共に、新たな着信があることを着信通知手段がその電話機に知らせることにしている。その電話機が着信に応答すると、保留音が今まで通話していた相手先の電話機に送られると共に、電話機の通話先が切り替えられる。このように１つの装置で通話の切り替えと、その前の段階における着信前情報の取得が可能になる。
【００１６】
請求項５記載の発明では、（イ）インターネットプロトコルを使用したネットワーク網に接続するインターネット接続口を用いて、自装置の電話機接続口に接続された電話機が所定の相手先の電話機とネットワーク網を介して接続されて、ネットワーク網を用いた通話を行っているときに、加入電話網の交換機から加入電話網に接続する電話網接続口を介して加入電話機による着信があったときこれを検出する着信検出ステップと、（ロ）この着信検出ステップで着信を検出したとき被呼者側に着信前の情報として通知される所定の着信前情報を取得して格納する着信前情報格納ステップと、（ハ）この着信前情報格納ステップで格納した着信前情報を電話機接続口に接続された電話機に通知する着信前情報通知ステップと、（ニ）この着信前情報通知ステップによる通知時に電話機接続口に接続された電話機に対して加入電話網を用いた新たな着信があることを知らせる着信通知ステップと、（ホ）この着信通知ステップの通知による着信に応答する信号が電話機接続口に接続された電話機から送られてきたとき保留音を電話機接続口に接続された電話機にその時点で通話中の通話相手の電話機に対して送出する保留音送出ステップと、（へ）着信通知ステップの通知による着信に応答する信号が電話機接続口に接続された電話機から送られてきたときネットワークを介して通話中の通話相手の電話機との通話を電話網接続口を介した加入電話機との通話に切り替える通話切替ステップとをＩＰ電話利用者付加サービス方法に具備させる。
【００１７】
すなわち請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明と同様の処理手順でＩＰ電話通話時に加入電話網を経た着信があったとき、１つの装置で通話の切り替えと、その前の段階における着信前情報の取得が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明では、ＩＰ電話の通話中に加入電話網あるいは加入者回線からの着信時に通知される発信元の電話番号等の着信前情報をＩＰ電話利用者付加サービス装置が代理応答して取得し、あるいはＩＰ電話利用者付加サービスの手順で応答して取得して、これを通話を行おうとしている電話機の通話開始前に通知することにしているので、通話の要否を事前に確認することができる。しかも、ＩＰ電話利用者付加サービス装置自体がインターネットプロトコルを使用したネットワーク網に接続するインターネット接続口とルーティングの機能を備えたルータとしての構成となっているので、この装置を購入してパーソナルコンピュータ等の情報端末や電話機をこれに接続するだけで、追加的な装置を別に購入せずにＩＰ電話の通話中であっても着信時に着信前情報を通知され、相手先の情報を取得することができる。また、加入電話網の交換機を経由することなく、更に相手端末の有する機能とは無関係に、ＩＰ電話と加入電話との複合したコールウェイティングが可能である。これは、着信先に通話を切り替えるときにＩＰ電話で通話を行っていた者に保留音が送出されることによる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本実施例のＩＰ電話利用者付加サービス装置としてのルータ装置が使用される通信システムの概要を表わしたものである。本実施例のルータ装置１０１Ａ、１０１Ｂは、通常のルータ装置と同様にインターネット網１０２と、インターネット接続口１０３Ａ、１０３Ｂを介してそれぞれ接続されている。そして、内蔵のルーティングテーブル（図示せず）を使用してルーティングを行うことで、ユーザＡのルータ装置１０１Ａに情報端末接続口１０４Ａを介して接続されたパーソナルコンピュータ１０５Ａと、ユーザＢのルータ装置１０１Ｂに情報端末接続口１０４Ｂを介して接続されたパーソナルコンピュータ１０５Ｂとの間でのルーティングを可能としている。
【００２１】
本実施例のルータ装置１０１Ａ、１０１Ｂは、更に、加入電話網１０６と接続して加入電話通信を行うための電話網接続口１０７Ａ、１０７Ｂと、それぞれのユーザＡ、Ｂの所有する電話機１０８Ａ、１０８Ｂと接続する電話機接続口１０９Ａ、１０９Ｂを備えている。そして、それぞれのユーザＡ、Ｂのパーソナルコンピュータ１０５Ａ、１０５Ｂを起動させていない状態で、ユーザＡ、ＢがＩＰ電話を利用している状態であっても、加入電話網１０６に接続された第三者の加入者電話機１１０からの着信を検出し、これに応答できるようになっている。すなわち、パーソナルコンピュータ１０５Ａ、１０５Ｂは、ＩＰ電話を利用する際に必要ではなく、これらを購入していないユーザであっても、本実施例のルータ装置１０１Ａ、１０１Ｂを備えていれば、加入電話網１０６を利用する加入者電話機１１０と同様に着信前の所定のサービスを受けることができる。もちろん、パーソナルコンピュータ１０５Ａ、１０５Ｂを用いて、インターネット網１０２に接続することで、各種コンテンツの閲覧やファイルの転送等の通信が可能である。また、パーソナルコンピュータ１０５Ａ、１０５Ｂは、接続先のルータ装置１０１Ａ、１０１Ｂに対する各種設定のためにも使用される。
【００２２】
図２は、ユーザＡの使用するルータ装置の構成を表わしたものである。ユーザＢの使用するルータ装置１０１Ｂもルータ装置１０１Ａと同一の構成を採っているので、その図示および説明は省略する。ルータ装置１０１Ａは、インターネット接続口１０３Ａに接続され、ルーティングの機能を実現するルータ機能制御装置１２１と、電話網接続口１０７Ａに接続されてＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）終端モデム（変復調）信号を受信するＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２を備えている。ルータ機能制御装置１２１は、情報端末接続口１０４Ａを介して図１に示したパーソナルコンピュータ１０５Ａと接続されるようになっている。なお、インターネット接続口１０３Ａは、インターネット通信やＩＰ電話通信を行うための接続口であり、たとえばＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＣＡＴＶ（CAble TeleVision）へ接続されるようになっている。また、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２は、ナンバディスプレイサービス等の着信前情報通知サービスがあると、電話機１０８Ａ（図１）の代わりに、その回線を一旦終端して、これを受信することが可能な構成となっている。
【００２３】
ルータ装置１０１Ａには、更にこの図には示していないリレーを備え、その接点の切替制御を行うリレー制御装置１２３と、同じく電話機１０８Ａのトーン信号の制御を行うトーン制御装置１２４と、図１に示したインターネット網１０２を利用したＩＰ電話で送られてくるデータ信号としての音声をアナログ信号の音声に変換したり、その逆の変換を行う音声変換制御装置１２５が配置されている。これらルータ装置１０１Ａ内部の構成は、既存のハードウェアとしての回路部品および図示しないＣＰＵ（中央処理装置）および制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体によって実現されている。
【００２４】
本実施例では、ルータ機能制御装置１２１がルーティングの機能だけでなく、ルータ装置１０１Ａ内部の全体的な制御を行うようになっている。一例としては、パーソナルコンピュータ１０５Ａと情報端末接続口１０４Ａを介して送受信される送受信データ１３１の処理を行ったり、インターネット接続口１０３Ａを介する送受信データ１３２の処理を行う。また、音声変換制御装置１２５に対してＩＰ電話で送られてくるディジタル信号としての音声データ信号１３３を音声変換制御装置１２５に供給してアナログ信号の音声に変換したり、その逆の変換を行う。また、トーン制御装置１２４から出力される保留音１３５が音声変換制御装置１２５によってディジタル信号に変換されたときには、変換後の保留音１３６を入力して処理し、送受信データ１３２としてインターネット接続口１０３Ａから送り出す処理を行う。
【００２５】
図３は、リレー制御装置の回路の概要を表わしたものである。リレー制御装置１２３は、励磁コイル１４１と、これに直列に接続された励磁回路１４２と、これらの直列回路の両端に接続された電源１４３と、励磁コイル１４１が励磁されていない状態で接点を閉じているリレーの常閉接点１４４およびこれと逆に励磁コイル１４１が励磁されている状態で接点を閉じる常開接点１４５から構成されている。常閉接点１４４および常開接点１４５の一端側は共に電話機接続口１０９Ａに接続されている。また、常閉接点１４４の他端は、音声変換制御装置１２５に接続されている。常開接点１４５の他端側は電話網接続口１０７Ａに接続されている。励磁回路１４２は、図１に示したＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２がリレー励磁信号１５１を供給したとき励磁コイル１４１を励磁するようになっている。
【００２６】
このような構成のルータ装置１０１Ａを配置したユーザＡ側が図１に示す電話機１０８Ａを使用して、電話機１０８Ｂを使用するユーザＢとインターネット網１０２を用いてＩＰ電話通信を行っているものとする。この状態で、加入電話網１０６に接続された第三者の加入者電話機１１０（図１）がユーザＡの電話機１０８Ａに電話を掛けるものとする。
【００２７】
加入者電話機１１０が電話を掛ける前の状態で、図３に示したリレー制御装置１２３の励磁コイル１４１は励磁されておらず、音声変換制御装置１２５が常閉接点１４４を介して電話機接続口１０９Ａに接続されている。この状態では、ユーザＡが電話機１０８Ａで話した音声は電話機接続口１０９Ａから音声変換制御装置１２５に供給され、ここでアナログ信号としての音声信号１５３はディジタル信号に変換されて、音声データ信号１３３としてルータ機能制御装置１２１に渡される。ルータ機能制御装置１２１はこの音声データ信号１３３をパケット化して、インターネット接続口１０３Ａからインターネット網１０２へ送出することになる。このパケット化された音声信号は、ＩＰ電話の通話先としてのユーザＢのルータ装置１０１Ｂに送られる。
【００２８】
一方、ユーザＢの電話機１０８Ｂで話した音声は、同様にしてパケット化された音声信号としてインターネット網１０２を経由してユーザＡのルータ装置１０１Ａに到達する。このパケット化された音声信号は、インターネット接続口１０３Ａからルータ機能制御装置１２１に入力され、ここから音声信号の部分が抽出されて、音声変換制御装置１２５に供給される。音声変換制御装置１２５は、これをアナログ信号としての音声信号１５４に変換してリレー制御装置１２３に送出する。リレー制御装置１２３はこの状態で閉じた状態となっている常閉接点１４４を介してこの音声信号１５４を電話機接続口１０９Ａに供給する。このようにして、ユーザＡとユーザＢはＩＰ電話による音声通信を行うことができる。
【００２９】
このような状態で、図１に示す加入者電話機１１０から第三者がユーザＡの電話機１０８Ａに電話を掛けたとする。これにより、加入電話網１０６から電話網接続口１０７Ａに新たな着信を示す加入電話着信信号１５６（図２）が到来する。この加入電話着信信号１５６はＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２を経由してルータ機能制御装置１２１に入力される。ルータ機能制御装置１２１は、前記したＣＰＵおよびＲＯＭ等によるプログラム制御で、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２等と共に次に説明するようにこの信号の処理を行う。
【００３０】
図４は、加入電話着信信号が入力された場合のルータ装置の処理の流れを示したものである。ルータ機能制御装置１２１は、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２を経由して加入電話着信信号の到来を検出すると（ステップＳ２０１：Ｙ）、着信前情報通知手順に従って加入電話網１０６の図示しない交換機から発信者の電話番号等の情報を受信する（ステップＳ２０２）。そして、受信したこれらの情報を、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２内の図示しないメモリに格納する（ステップＳ２０３）。ルータ装置１０１Ａ全体が１つのメモリ領域を作業用メモリとして共有している場合には、この一部を該当するメモリとして使用してもよい。
【００３１】
発信者の電話番号等の情報の受信が終了したら、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２は加入電話網１０６を開放して、呼出信号（ＩＲ）が鳴動中の状態とする（ステップＳ２０４）。
【００３２】
ルータ機能制御装置１２１は、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２からの通話中着信情報通知手順に従って、前記したメモリに蓄積した加入者電話機１１０の電話番号情報を電話機１０８Ａに通知する（ステップＳ２０５）。通知内容は、たとえば電話機１０８Ａに付属した液晶等のディスプレイに表示される。電話番号情報の送出が完了したら（ステップＳ２０６：Ｙ）、ルータ機能制御装置１２１はトーン制御装置１２４に対して、新たな着信をユーザＡに知らせるための音色のインカミングトーンの送出を依頼する。トーン制御装置１２４はこの依頼を受けると、電話機１０８Ａにインカミングトーンを送出し（ステップＳ２０７）、電話機１０８Ａにインカミングトーンを鳴動させる（ステップＳ２０８）。
【００３３】
ユーザＡは、このインカミングトーンを電話機１０８Ａから聞くことで、新たな加入電話着信が発生していることを認識することができる。ユーザＡがこの加入電話着信に応答する場合には、電話機１０８Ａから予め定めた信号をルータ装置１０１Ａに送出する。本実施例では電話機１０８Ａのフッキングを行うことでこの信号を発生させる。フッキングがルータ機能制御装置１２１側で検出されると（ステップＳ２０９：Ｙ）、ルータ機能制御装置１２１はトーン制御装置１２４を指示して保留音１３５を生成させる（ステップＳ２１０）。この保留音１３５は、現在通話中のユーザＢに送出するためのものである。生成された保留音１３５は、音声変換制御装置１２５に送られてディジタル信号に変換される。ルータ機能制御装置１２１は、この変換後の保留音１３６をパケット化して、送受信データ１３２としてインターネット接続口１０３Ａから送り出す（ステップＳ２１１）。
【００３４】
これにより、ＩＰ電話の通話相手のユーザＢはユーザＡが新たな加入電話着信に対応していることを認識することができる。ユーザＡが新たな加入電話着信に対応している間は、ユーザＢからルータ装置１０１Ａに送られてくる音声信号があっても、ルータ機能制御装置１２１はこれを廃棄することになる（ステップＳ２１２）。ルータ機能制御装置１２１が保留音１３５を処理してその送出を開始した後、ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２がリレー励磁信号１５１を励磁回路１４２に供給し、リレーの常閉接点１４４および常開接点１４５の切り替えが行われる（ステップＳ２１３）。なお、リレー励磁信号１５１はＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置１２２の代わりにルータ機能制御装置１２１が励磁回路１４２に直接供給するようにしてもよい。このようにリレーの常閉接点１４４および常開接点１４５の切り替えが行われることで、加入電話網１０６に接続された第三者の加入者電話機１１０とユーザＡの電話機１０８Ａが加入電話網１０６を介して接続され、これらの者の間で加入電話網１０６を用いた通話が可能になる。
【００３５】
これ以後のユーザＡとユーザＢの間の通話の再開等については、特に説明する必要がないので、これらの説明を省略する。また、実施例ではリレー制御装置１２３を使用してインターネット網１０２を使用したＩＰ電話と加入電話網１０６を使用した加入加入電話通信の択一的な切り替えについて説明したが、加入電話回線から通話開始前に受信した加入電話回線側の所定の情報をＩＰ電話で通話中の者に知らせるあらゆるサービスに適用できることは当然である。
【００３６】
なお、実施例では実際のリレー回路を用いて通話の切り替えを行ったが、電子回路やソフトウェアによる信号制御技術を用いて同様の切替制御を行ってもよいことは当然である。更に実施例ではルータ装置１０１Ａ、１０１Ｂにパーソナルコンピュータ１０５Ａ、１０５Ｂを接続したが、インターネットに接続できる他の情報端末を接続してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施例のＩＰ電話利用者付加サービス装置としてのルータ装置が使用される通信システムの概略構成図である。
【図２】本実施例でユーザＡの使用するルータ装置の構成を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例のリレー制御装置の回路の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例で加入電話着信信号が入力された場合のルータ装置の処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  ルータ装置（ＩＰ電話利用者付加サービス装置）
１０２  インターネット網
１０３  インターネット接続口
１０４  情報端末接続口
１０５  パーソナルコンピュータ
１０６  加入電話網
１０７  電話網接続口
１０８  電話機
１０９  電話機接続口
１１０  加入者電話機
１２１  ルータ機能制御装置
１２２  ＰＳＴＮ終端モデム信号受信装置
１２３  リレー制御装置
１２４  トーン制御装置
１２５  音声変換制御装置
１４１  励磁コイル
１４２  励磁回路
１４４  常閉接点
１４５  常開接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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