(57)【要約】【課題】溶解釜の上蓋を開放しながら作業を行なうという防水工事現場における実情を考慮し、アスファルト投入口を開放している状態においても煙が大気に放出されてしまうことを有効に防止可能なアスファルト溶解装置を提供する。【解決手段】燃焼室（３）と、燃焼室（３）の上方に配置される、アスファルト投入口（４０１）及びアスファルト供給口（４０５）を有する溶解釜（４）と、アスファルト投入口（４０１）の上方に装着した、正面側が開口とされるとともに背面側に吸煙口（５０１）が形成され、天井部近傍には仕切り板（６）を設けることで前記吸煙口（５０１）に連通した吸引空間（５０２）を形成した吸煙ボックス（５）と、吸煙口（５０１）に連結したブロワー（８）と、一端が前記ブロワー（８）を介して吸煙口（５０１）に連結されるとともに他端が前記燃焼室（３）内で開口とされた排気パイプ（７）と、を具備する。【選択図】              図１
2005054369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（３）と、
該燃焼室（３）の上方に配置される、アスファルト投入口（４０１）と、溶解したアスファルトを供給するためのアスファルト供給口（４０５）とを有する溶解釜（４）と、
前記アスファルト投入口（４０１）の上方に装着した、正面側が開口とされるとともに、背面側に吸煙口（５０１）が形成され、天井部近傍に、仕切り板（６）を設けることによって前記吸煙口（５０１）に連通した吸引空間（５０２）が形成された吸煙ボックス（５）と、
前記吸煙口（５０１）に連結されたブロワー（８）と、
一端が前記ブロワー（８）を介して前記吸煙口（５０１）に連結されるとともに他端が前記燃焼室（３）内において開口とされた排気パイプ（７）と、を具備することを特徴とするアスファルト溶解装置。
【請求項２】
前記吸煙ボックス（５）における正面側開口の略上方部分に遮煙カバー（９）を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアスファルト溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアスファルト溶解装置に係り、より詳しくは、アスファルトの溶解に際して発生する煙を大気に放出すること無く再燃焼可能としたアスファルト溶解装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、アスファルトを用いた防水工事等においては、固体の状態のアスファルトを工事現場で液状に溶解した後に、この液状にしたアスファルトを用いることが行なわれており、このアスファルトの溶解に際してはアスファルト溶解釜を用いている。
【０００３】
ここで、このアスファルト溶解釜について説明すると、一般的にこのアスファルト溶解釜は、固形のアスファルトを溶解するための溶解釜と、この溶解釜の下方に配置され、バーナー等によって前記溶解釜を加熱するための燃焼室とを備えており、溶解釜の内部に固形のアスファルトを投入するとともに、燃焼室内にオイルバーナー等を挿入し、このオイルバーナー等によって溶解釜を加熱し、これによって溶解釜の内部において固形のアスファルトの溶解を行なう。
【０００４】
しかしながら、このような溶解釜を用いてアスファルトの溶解を行なう場合には、アスファルトの溶解にともなって多量の煙が発生するとともに、この煙が大気に放出されてしまうために、環境破壊等になるとの指摘がされている。
【０００５】
そのため、このような問題点を解決するために、過去において、溶解釜で発生する煙を燃焼室に導入して再燃焼させるためのアスファルト溶解釜が提案されている（特公平８−３２８８８号公報参照）。
【０００６】
即ち、このアスファルト溶解釜（以下「従来のアスファルト溶解釜」と言う。）では、溶解釜の上蓋に排気パイプを設けてフィルターボックスに接続し、フィルターボックスにはブロワーを設置し、フィルターを通過した排気流を再燃焼ノズルを介して燃焼室に送り込み、これにより煙を再燃焼させて処理可能とした構成を有している。
【０００７】
【特許文献１】特公平８−３２８８８号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法においても、工事現場においてアスファルトを溶解している過程においては、煙が大気に放出されてしまうことを有効に防止することは困難である。
【０００９】
即ち、アスファルトによる防水工事を行なう現場においては、使用するアスファルトが足りなくなることを避けるために、常に固形のアスファルトを溶解し続けなければならないために、固形アスファルトの投入作業の煩雑さを防止するために、溶解釜の上蓋は常に開放した状態にしておくことが一般的である。
【００１０】
そのため、溶解釜に排気パイプを連結してブロワーによって吸引する構成を採用した場合でも、溶解釜の内部で発生した煙はアスファルト投入口より大気に放出されてしまうのが実情である。
【００１１】
そこで、本発明は、溶解釜の上蓋を開放しながら作業を行なうという防水工事現場における実情を考慮し、アスファルト投入口を開放している状態においても煙が大気に放出されてしまうことを有効に防止可能なアスファルト溶解装置を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のアスファルト溶解装置は、
燃焼室と、
該燃焼室の上方に配置される、アスファルト投入口と、溶解したアスファルトを供給するためのアスファルト供給口と、を有する溶解釜と、
前記アスファルト投入口の上方に装着した、正面側が開口とされるとともに、背面側に吸煙口が形成され、天井部近傍に、仕切り板を設けることによって前記吸煙口に連通した吸引空間が形成された吸煙ボックスと、
前記吸煙口に連結されたブロワーと、
一端が前記ブロワーを介して前記吸煙口に連結されるとともに他端が前記燃焼室内において開口とされた排気パイプと、を具備したことを特徴としている。
【００１３】
本発明のアスファルト溶解装置では、溶解釜におけるアスファルト投入口の上方に吸煙ボックスを装着しており、この吸煙ボックスは、正面側を開口にするとともに背面側に吸煙口を形成し、天井部近傍には、仕切り板を設けることによって前記吸煙口に連通した吸引空間を形成している。そして、前記吸煙口にブロワーを連結するとともに、このブロワーには、他端が前記燃焼室内で開口とした排気パイプの一端を連結している。
【００１４】
そのため、アスファルト投入口より放出された煙は、ブロワーの吸引力によって吸引空間を通って排気パイプに導かれ、その後燃焼室に導入された再燃焼される。
【００１５】
このように、本発明のアスファルト溶解装置では、アスファルト投入口の上方にに吸煙ボックスを配置し、これにより、アスファルト投入口より排出された煙を燃焼室に導くことを可能にしているために、工事現場においてアスファルト投入口の上蓋を開放した状態で作業を行なった場合でも、アスファルト投入口より排出された煙が大気に放出されることを有効に防止することが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明のアスファルト溶解装置では、燃焼室と、この燃焼室の上方に配置される溶解釜とを有しており、溶解釜は、その内部に固形のアスファルトを投入するためのアスファルト投入口と、溶解したアスファルトを溶解釜より取り出すために用いられるアスファルト供給口とを有している。
【００１７】
また、溶解釜には、前記アスファルト投入口の上方に吸煙ボックスが装着されており、この吸煙ボックスは、正面側が開口とされるとともに、背面側には吸煙口が形成されており、更に、天井部近傍に仕切り板を設けることによって、前記吸煙口に連通した吸引空間が形成されている。
【００１８】
そして、吸煙ボックスにおける前記吸煙口にはブロワーが連結され、更に、このブロワーには、他端が燃焼室内で開口とされた排気パイプの一端が連結され、これにより、吸煙ボックス内に排出された煙は、ブロワーの吸引力によって、吸引空間を介して排気パイプに導かれるとともに燃焼室内に放出されて再燃焼に供される。
【００１９】
ここで、前記吸煙ボックスにおける正面側開口の略上方部分に遮煙カバーを備えるとよく、これにより、より確実に煙を燃焼室に導くことが可能となる。
【００２０】
【実施例】
本実施例のアスファルト溶解装置の実施例について図面を参照して説明すると、図１は本実施例のアスファルト溶解装置を正面側から示した斜視図であり、また、図２は、本実施例のアスファルト溶解装置を背面側から示した斜視図であり、更に、図３、は本実施例のアスファルト溶解装置の一部縦断正面図であり、図において１が本実施例のアスファルト溶解装置である。
【００２１】
そして、図において２は装置本体であり、本実施例において、この装置本体２は有底の略箱形状にするとともに、底部を側面形状において逆台形状にし、その内部における下方部分を燃焼室３としている。そして、この燃焼室３は、バーナー挿入孔３０１を有し、このバーナー挿入孔３０１を介して燃焼室３の内部にオイルバーナー等を挿入可能としているとともに、排煙口３０２に連通した煙突１０を備え、この煙突１０を介して燃焼室３内の煙を排出可能としている。
【００２２】
また、前記装置本体２には、前記燃焼室３の上方において溶解釜４が係止されており、この溶解釜４内に固形のアスファルトを投入するとともに、前記燃焼室３内に挿入したバーナーによって溶解釜４を加熱することにより、溶解釜４内の固形アスファルトを溶解可能としている。
【００２３】
ここで、前記溶解釜４について説明すると、本実施例において前記溶解釜４は、前記装置本体２内に係止可能な形状寸法にするとともに、その底部は、側面形状において逆三角形状としており、更に、温度監視のために用いられる温度計１１が備えられている。
【００２４】
そして、その上部には、固形のアスファルトを投入するためのアスファルト投入口４０１を有するとともに、このアスファルト投入口４０１を閉塞する投入口用蓋体４０２を開閉自在に有しており、これにより、投入口用蓋体４０２を開放した後に、アスファルト投入口４０１を介して、溶解釜５内に固形のアスファルトを投入可能としている。
【００２５】
また、本実施例において前記溶解釜５の底部近傍における任意の箇所には、溶解したアスファルトを供給するためのアスファルト供給口４０５が形成されているとともに、このアスファルト供給口４０５にはアスファルト供給コック１２が連結されており、このアスファルト供給コック１２を操作することによって、溶解釜４の内部で溶解されたアスファルトを一斗缶等に供給することを可能としている。
【００２６】
次に、本実施例のアスファルト溶解装置１では、前記アスファルト投入口４０１と並行する配置で、溶解釜４の内部に一斗缶等を投入するための洗浄口４０３を有するとともに、この洗浄口４０３を閉塞するための洗浄口用蓋体４０４を開閉自在に備えており、これにより、溶解したアスファルトを運ぶための一斗缶等の洗浄を容易にしている。
【００２７】
即ち、一般的に、アスファルトを用いた防水工事においては、溶解釜の内部で溶解させたアスファルトを一斗缶等によって運んでいくが、工事が進むにしたがって一斗缶等の内部にアスファルトが付着してしまうことが常であり、このような場合に従来は、この一斗缶等を、アスファルト投入口より溶解釜の内部に投入して一斗缶内に付着したアスファルトを溶解することにより一斗缶等の洗浄を行なっていた。そのため、従来のアスファルト溶解装置では、一斗缶等を投入可能にするためにアスファルト投入口を大径にする必要があるとともに、アスファルト投入口より一斗缶等を投入しなければならないために作業が煩雑にならざるを得なかった。
【００２８】
しかしながら、本実施例では、アスファルト投入口と並行する配置で洗浄口４０３を形成しており、一斗缶等の洗浄の際にはこの洗浄口４０３を用いることを可能としたために、アスファルト投入口の径を必要以上に大きくする必要が無くなり、また、作業の煩雑さを回避することが可能となった。
【００２９】
次に、本実施例においては、前記溶解釜４の上方に、前記アスファルト投入口４０１の上方を覆うような配置で吸煙ボックス５を配置しており、この吸煙ボックス５を介して、前記アスファルト投入口４０１より放出された煙を、前記燃焼室３に導いて再燃焼させることを可能としている。
【００３０】
ここで、図６は前記吸煙ボックス５を正面側から示した分解斜視図であり、本実施例において前記吸煙ボックス５は、無底かつ正面を開口とした箱型形状にするとともに、その背面には吸煙口５０１を有しており、更に、正面側には、前記開口の上部近傍及び両脇近傍を閉塞可能な形状とした、遮煙カバー９が装着されている。但し、遮煙カバー９は必ずしも必要なものではなく、これを備えない構成としてもよい。
【００３１】
次に、図７は、前記遮煙カバー９を装着した状態の吸煙ボックス５を、図６におけるＡ−Ａ線端面で示した図であり、前記吸煙ボックス５の天井部近傍には、天井部と略並行にして仕切り板６が装着されており、これにより、吸煙ボックス５内における天井部近傍には、前記吸煙口５０１に連通した吸煙空間５０２が形成されている。
【００３２】
ここで、前記吸煙空間５０２について説明すると、本実施例において前記仕切り板６は、前記吸煙ボックス５内の幅方向とほぼ同一寸法の幅を有するとともに、前記吸煙ボックス５内の奥行き方向よりも僅かに短い長さとし、その幅方向の両端部分を吸煙ボックス５内の両側壁に、溶接により接続している。
【００３３】
また、後部には段差部６０１を有しており、この段差部６０１の後端が前記吸煙口５０１の下方に位置する配置で、仕切り板６の後端は前記吸煙ボックス５の背面側の壁に溶接されている。そしてこれにより、吸煙ボックス５の天井部近傍には、吸煙ボックス５の正面側に細長の溝状の開口を有するとともに吸煙口５０１に連通した吸煙空間５０２が形成されている。
【００３４】
次に、前記吸煙ボックス５の吸煙口５０１には、ブロワー８を介して排気パイプ７の一端が連結されており、この排気パイプ７の他端は前記燃焼室３内で開口とされている。そしてこれによって、アスファルト投入口４０１から吸煙ボックス５内に放出された煙を、ブロワー８の吸引力により排気パイプ７に導入するとともに、この排気パイプ７を介して燃焼室３に送り込んで再燃焼させることを可能としている。
【００３５】
なお、図４及び図５は前記アスファルト供給コック１２を説明するための図であり、図４はアスファルト供給コック１２の構造を示す断面図であり、また図５は正面図であり、本実施例において前記アスファルト供給コック１２は、前記アスファルト供給口４０５に先端部近傍が挿入される円筒形状のコック本体１２０１を有し、このコック本体１２０１の任意の箇所には供給部１２０２が分岐されている。
【００３６】
そして、前記コック本体１２０１内にはピストン部１２０３が移動自在に挿装され、このピストン部１２０３を移動することで、前記供給部１２０２とコック本体１２０１との連結部を閉鎖可能としている。
【００３７】
更に、前記ピストン部１２０３にはハンドル１２０４が連設されるとともに、このハンドル１２０４の上端部は、コック本体１２０１において斜め方向に向けて切り欠いたガイド１２０５を介して前記コック本体１２０１の外部に延出されており、ハンドル１２０４を回動することによってピストン部１２０３を前進あるいは後退させ、これによって、前記供給部１２０２とコック本体１２０１との連結部を閉鎖あるいは開放し、アスファルトの供給あるいは供給の停止を可能としている。
【００３８】
次に、このように構成される本実施例の溶解装置１の作用について説明すると、本実施例の溶解装置１を用いて防水工事等に用いるアスファルトを生成する場合には、溶解釜３内に固形のアスファルトを投入するとともに、燃焼室３内にバーナーを挿入して溶解釜３を加熱し、更にそれとともに前記ブロワー８を駆動させる。
【００３９】
そうすると、固形アスファルトは溶解釜３の内部で溶解され、これにより、アスファルト供給口４０５を介して工事用のアスファルトを取り出すことが可能となる。
【００４０】
そしてこのとき、アスファルト投入口４０１を開放したまま作業を行ない、これにより、アスファルト投入口４０１より煙が放出された場合には、この煙は、吸煙ボックス５内に放出されることになり、その後、吸煙空間５０２を介して吸煙口５０１側に吸引された後に、排煙パイプ７を通って燃焼室３に導かれ、この燃焼室３内で再燃焼に供される。
【００４１】
このように、本実施例のアスファルト溶解装置１では、吸煙口５０１とこの吸煙口５０１に連通した吸煙空間５０２を有した吸煙ボックス５をアスファルト投入口４０１の上方に配置し、更に、他端が燃焼室３内で開口とされた排気パイプ７を、ブロワー８を介して、前記吸煙口５０１に連結しているため、アスファルト投入口４０１を開放させた状態で作業を行なうという実情においても、アスファルト投入口から放出された煙が大気に排出されることを有効に防止することが可能となり、環境汚染等を防止することが可能である。
【００４２】
また、このとき、本実施例においては、吸煙空間５０２を吸煙ボックス５の天井部近傍に形成するとともに、その開口を細長の溝状にしているために、単に吸煙ボックス５内に吸煙口５０１を形成した場合と異なり、吸引力を強くすることが可能であり、吸煙ボックス５内に放出された煙を有効に吸引することが可能である。
【００４３】
更に、吸煙ボックス５の正面側開口に遮煙カバー９を装着することによって、煙が吸煙ボックス５から大気側へ移動することを有効に防止することが可能である。
【００４４】
更にまた、本実施例のアスファルト溶解装置１では、アスファルト投入口４０１より放出された煙は吸煙空間５０２を介してブロワー８側に吸引されるため、例えば、何らかの原因で溶解釜４の内部で火が起こってしまった場合でも、この火がブロワー８内に入り込んでブロワー８に悪影響を与えることを防止することが可能である。
【００４５】
また、本実施例においては、アスファルト投入口４０１と並行する配置で洗浄口４０３を有し、この洗浄口４０２を用いて一斗缶等の洗浄を可能としたために、アスファルト投入口４０１を大径にする必要が無くなるとともに、作業の煩雑さを回避することが可能となった。
【００４６】
【発明の効果】
本発明のアスファルト溶解装置は以上説明した形態で実施され、以下に記載するような効果を奏する。
【００４７】
本発明のアスファルト溶解装置では、溶解釜におけるアスファルト投入口の上方に吸煙ボックスを装着するとともに、この吸煙ボックスは、正面側を開口にするとともに背面側に吸煙口を形成し、天井部近傍には、仕切り板を設けることによって前記吸煙口に連通した吸引空間を形成している。そして、ブロワーを介して、前記吸煙口に、他端が前記燃焼室内で開口とした排気パイプの一端を連結している。
【００４８】
そのため、アスファルト投入口より放出された煙は、ブロワーの吸引力によって吸引空間を通って排気パイプに導かれ、その後燃焼室に導入された再燃焼されるので、工事現場においてアスファルト投入口の上蓋を開放した状態で作業を行なった場合においても、アスファルト投入口より排出された煙が大気に放出されることを有効に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアスファルト溶解装置の実施例を示す正面側の斜視図である。
【図２】本発明のアスファルト溶解装置の実施例を示す背面側の斜視図である。
【図３】本発明のアスファルト溶解装置の実施例における一部縦断正面を示す図である。
【図４】本発明のアスファルト溶解装置の実施例に用いるアスファルト供給コックを説明するための断面図である。
【図５】本発明のアスファルト溶解装置の実施例に用いるアスファルト供給コックを説明するための図である。
【図６】本発明のアスファルト溶解装置の実施例に用いる吸煙ボックスを説明するための図である。
【図７】本発明のアスファルト溶解装置の実施例に用いる吸煙ボックスを説明するための端面図である。
【符号の説明】
１    アスファルト溶解装置
２    装置本体
３    燃焼室
３０１    バーナー挿入
３０２    排煙口
４    溶解釜
４０１    アスファルト投入口
４０２    投入口用蓋体
４０３    洗浄口
４０４    洗浄口用蓋体
４０５    アスファルト供給口
５    吸煙ボックス
５０１    吸煙口
５０２    吸煙空間
６    仕切り板
６０１    段差部
７    排気パイプ
８    ブロワー
９    遮煙カバー
１０    煙突
１１    温度計
１２    アスファルト供給コック
１２０１    コック本体
１２０２    供給部
１２０３    ピストン部
１２０４    ハンドル
１２０５    ガイド
【図１】
2005054369.tif 000003
【図２】
2005054369.tif 000004
【図３】
2005054369.tif 000005
【図４】
2005054369.tif 000006
【図５】
2005054369.tif 000007
【図６】
2005054369.tif 000008
【図７】
2005054369.tif 000009