(57)【要約】【課題】本発明は、複数台の画像形成装置が連結してジョブを実行する際の省エネルギー化を効率的に行う画像形成システムに関する。【解決手段】画像形成システム１０００は、親機２０００が、省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に連結ジョブの画像データを子機３０００に転送するとともに、省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、子機３０００が、当該受信した連結ジョブを全て子機３０００で処理するのに要する連結ジョブ処理時間を算出して親機に通知する。したがって、連結ジョブ処理時間と復帰所要時間に基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御することができ、連結ジョブの処理を効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化を向上させることができる。【選択図】          図１
2005195906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、前記画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理する画像形成システムにおいて、前記親機が、少なくとも前記定着部の前記定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードを備え、当該省エネルギーモード時に前記連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを前記子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した前記子機が、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間を算出して前記親機に通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記親機は、前記子機から前記連結ジョブ所要時間が通知されると、当該連結ジョブ処理時間と前記復帰所要時間を比較し、当該連結ジョブ処理時間が当該復帰所要時間よりも長いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、当該連結ジョブ処理時間が当該復帰所要時間よりも短いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、前記省エネルギーモードに移行することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、前記画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理する画像形成システムにおいて、前記親機が、少なくとも前記定着部の前記定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードを備え、当該省エネルギーモード時に前記連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを前記子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した前記子機が、当該連結ジョブの受信時に、当該子機独自で処理する単体ジョブを処理中であると、当該処理中の単体ジョブを処理するのに要する単体ジョブ処理時間と、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間と、を算出して前記親機に通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
前記親機は、前記子機から前記単体ジョブ処理時間と前記連結ジョブ所要時間が通知されると、当該単体ジョブ処理時間と当該連結ジョブ処理時間のジョブ処理合計時間と前記復帰所要時間を比較し、当該ジョブ処理合計時間が当該復帰所要時間よりも長いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、当該ジョブ処理合計時間が当該復帰所要時間よりも短いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、前記省エネルギーモードに移行することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記子機は、前記連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を前記親機に通知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関し、詳細には、複数台の画像形成装置の任意の１台が親機となり他の複数台が子機となって、当該親機と子機を連結動作させて連結ジョブを実行させて画像形成する場合の省エネルギーを効率的に行う画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等で各種のＯＡ機器を使用する場合においては、経費節約化を図るために、非使用時にはＯＡ機器、例えば電子写真式の画像形成装置の電力消費量を自ら節約するようにした省エネルギー機能の搭載が要求されている。
【０００３】
従来、この種の画像形成装置の電力消費量を節約するための省エネルギー機能としては、定着装置におけるヒートローラの加熱手段への通電が非使用時にはオフとなるように省エネルギーモードを設定して、電力の供給を制御することが行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、画像形成装置においては、画像読取手段と画像形成手段とを備えたマスタ（親機）の画像形成装置と、このマスタの画像形成装置に接続され、マスタの画像形成装置に対して画像データおよび機械状態を送受可能な複数のスレーブ（子機）の画像形成装置とからなる画像処理システムが従来から実施されている。
【０００５】
このような画像処理システムにおいても、省エネルギーが要望され、親機と子機の両者が予熱状態（消費電力低減状態）にある場合、親機の予熱解除で子機も電力低減状態を解除して、印刷可能になるように立ち上げるようになっている（特許文献２参照）。
【０００６】
そして、画像処理システムにおいては、従来、親機が省エネルギー状態のときに、親機で連結ジョブが投入された場合、ジョブの投入とほぼ同時に親機の省エネルギー復帰を開始する。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−９８７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術にあっては、親機と子機を連結動作させて連結ジョブを実行させて画像形成する場合の省エネルギーをより一層効率的に発揮させる上で、改良の必要があった。
【０００９】
すなわち、従来の画像形成装置における省エネルギーは、省エネルギーモード時には定着ヒータへの通電がオフとなるため、省エネルギー機能として効果的である反面、省エネルギーモードから定着ローラの表面温度を所定の印字準備可能な設定温度まで復帰させるまでのウォームアップ時間が長くなる。
【００１０】
そして、親機と子機を連結させて連結ジョブを実行する従来の画像処理システムにおいて、親機のみが省エネルギーモード状態にあるときに、連結ジョブが投入されると、親機は復帰を開始するが、このとき、親機の省エネルギー復帰時間が子機単体での当該連結ジョブを印刷する時間よりも長いと、子機単体での連結ジョブ印刷終了後も、親機の省エネルギー状態からの復帰が完了しないこととなり、親機の省エネルギー復帰動作が無駄になり、電力を無駄に消費するという問題があった。
【００１１】
そこで、請求項１記載の発明は、原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理するに際して、親機が、少なくとも定着部の定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した子機が、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間を算出して親機に通知することにより、親機が、子機から通知される連結ジョブ処理時間と自ら算出した省エネルギーモードからの復帰所要時間に基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御し、連結ジョブの処理を効率的に行いつつ、省エネルギー化を向上させることのできる画像形成システムを提供することを目的としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、親機が、子機から連結ジョブ所要時間が通知されると、当該連結ジョブ処理時間と復帰所要時間を比較し、連結ジョブ処理時間が復帰所要時間よりも長いと、省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、連結ジョブ処理時間が復帰所要時間よりも短いと、省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、省エネルギーモードに移行することにより、連結ジョブの処理をより一層効率的に行いつつ、省エネルギー化をより一層向上させることのできる画像形成システムを提供することを目的としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理するに際して、親機が、少なくとも定着部の定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した子機が、当該連結ジョブの受信時に、当該子機独自で処理する単体ジョブを処理中であると、当該処理中の単体ジョブを処理するのに要する単体ジョブ処理時間と、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間と、を算出して親機に通知することにより、連結ジョブの発生時に子機が単体ジョブを実行中であっても、親機が、当該子機から通知される単体ジョブ処理時間と連結ジョブ処理時間のジョブ処理合計時間と自ら算出した省エネルギーモードからの復帰所要時間に基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御し、連結ジョブの処理を効率的に行いつつ、省エネルギー化を向上させることのできる画像形成システムを提供することを目的としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、親機が、子機から単体ジョブ処理時間と連結ジョブ所要時間が通知されると、当該単体ジョブ処理時間と当該連結ジョブ処理時間のジョブ処理合計時間と復帰所要時間を比較し、ジョブ処理合計時間が復帰所要時間よりも長いと、省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、ジョブ処理合計時間が復帰所要時間よりも短いと、省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、省エネルギーモードに移行することにより、連結ジョブ発生時に子機が単体ジョブを実行中であっても、連結ジョブの処理をより一層効率的に行いつつ、省エネルギー化をより一層向上させることのできる画像形成システムを提供することを目的としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、子機が、連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を親機に通知することにより、子機単体での連結ジョブの処理完了通知があると、親機が復帰動作を中止する等を行うことで、子機単体での連結ジョブの処理完了後の親機の省エネルギー復帰動作で消費する電力をより一層適切に削減し、省エネルギー化をより一層向上させることのできる画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明の画像形成システムは、原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、前記画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理する画像形成システムにおいて、前記親機が、少なくとも前記定着部の前記定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードを備え、当該省エネルギーモード時に前記連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを前記子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した前記子機が、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間を算出して前記親機に通知することにより、上記目的を達成している。
【００１７】
この場合、例えば、請求項２に記載するように、前記親機は、前記子機から前記連結ジョブ所要時間が通知されると、当該連結ジョブ処理時間と前記復帰所要時間を比較し、当該連結ジョブ処理時間が当該復帰所要時間よりも長いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、当該連結ジョブ処理時間が当該復帰所要時間よりも短いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、前記省エネルギーモードに移行するものであってもよい。
【００１８】
請求項３記載の発明の画像形成システムは、原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、前記画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理する画像形成システムにおいて、前記親機が、少なくとも前記定着部の前記定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードを備え、当該省エネルギーモード時に前記連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを前記子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した前記子機が、当該連結ジョブの受信時に、当該子機独自で処理する単体ジョブを処理中であると、当該処理中の単体ジョブを処理するのに要する単体ジョブ処理時間と、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間と、を算出して前記親機に通知することにより、上記目的を達成している。
【００１９】
この場合、例えば、請求項４に記載するように、前記親機は、前記子機から前記単体ジョブ処理時間と前記連結ジョブ所要時間が通知されると、当該単体ジョブ処理時間と当該連結ジョブ処理時間のジョブ処理合計時間と前記復帰所要時間を比較し、当該ジョブ処理合計時間が当該復帰所要時間よりも長いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、当該ジョブ処理合計時間が当該復帰所要時間よりも短いと、前記省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、前記省エネルギーモードに移行するものであってもよい。
【００２０】
上記各場合において、例えば、請求項５に記載するように、前記子機は、前記連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を前記親機に通知するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明の画像形成システムによれば、原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理するに際して、親機が、少なくとも定着部の定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した子機が、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間を算出して親機に通知するので、親機が、子機から通知される連結ジョブ処理時間と自ら算出した省エネルギーモードからの復帰所要時間に基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御することができ、連結ジョブの処理を効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化を向上させることができる。
【００２２】
請求項２記載の発明の画像形成システムによれば、親機が、子機から連結ジョブ所要時間が通知されると、当該連結ジョブ処理時間と復帰所要時間を比較し、連結ジョブ処理時間が復帰所要時間よりも長いと、省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、連結ジョブ処理時間が復帰所要時間よりも短いと、省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、省エネルギーモードに移行するので、連結ジョブの処理をより一層効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【００２３】
請求項３記載の発明の画像形成システムによれば、原稿読取手段で読み取った原稿の画像に画像処理手段で所定の画像処理を施し、温度検出手段の検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する印刷手段で、画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台の画像形成装置が相互に接続され、当該複数台の画像形成装置のうち任意の１台が親機となり、他の複数台の画像形成装置が子機となって、当該親機の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを当該子機に転送して、当該親機と当該子機が当該連結ジョブを分担して並列処理するに際して、親機が、少なくとも定着部の定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを子機に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した子機が、当該連結ジョブの受信時に、当該子機独自で処理する単体ジョブを処理中であると、当該処理中の単体ジョブを処理するのに要する単体ジョブ処理時間と、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ処理時間と、を算出して親機に通知するので、連結ジョブの発生時に子機が単体ジョブを実行中であっても、親機が、当該子機から通知される単体ジョブ処理時間と連結ジョブ処理時間のジョブ処理合計時間と自ら算出した省エネルギーモードからの復帰所要時間に基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御することができ、連結ジョブの処理を効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化を向上させることができる。
【００２４】
請求項４記載の発明の画像形成システムによれば、親機が、子機から単体ジョブ処理時間と連結ジョブ所要時間が通知されると、当該単体ジョブ処理時間と当該連結ジョブ処理時間のジョブ処理合計時間と復帰所要時間を比較し、ジョブ処理合計時間が復帰所要時間よりも長いと、省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、ジョブ処理合計時間が復帰所要時間よりも短いと、省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、省エネルギーモードに移行するので、連結ジョブ発生時に子機が単体ジョブを実行中であっても、連結ジョブの処理をより一層効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【００２５】
請求項５記載の画像形成システムによれば、子機が、連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を親機に通知するので、子機単体での連結ジョブの処理完了通知があると、親機が復帰動作を中止する等を行うことで、子機単体での連結ジョブの処理完了後の親機の省エネルギー復帰動作で消費する電力をより一層適切に削減することができ、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図１０は、本発明の画像形成システムの第１実施例を示す図であり、図１は、本発明の画像形成システムの第１実施例を適用した画像形成システム１０００のシステム構成図である。
【００２８】
画像形成システム１０００は、親機２０００と子機３０００がＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークあるいは所定のケーブル等の接続部材１００１で接続されている。
【００２９】
これらの親機２０００と子機３０００としては、例えば、図２に示すデジタル複写装置１が使用されている。
【００３０】
図２において、デジタル複写装置（画像形成装置）１は、本体筐体１０の上部に、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）２０が配設されており、本体筐体１０の内部には、上部から読取ユニット３０、書込ユニット４０、画像形成ユニット５０、用紙搬送ユニット６０、給紙ユニット７０及び両面給紙ユニット８０等が収納されている。また、デジタル複写装置１は、本体筐体１０の側面に、フィニッシャー９０が取り付けられている。
【００３１】
ＡＤＦ２０は、原稿台２１、給送ローラ２２、給送ベルト２３、排送ローラ２４及び原稿セット検知センサ２５等を備えており、給送ベルト２３の下方であって、本体筐体１０の上面部には、後述する読取ユニット３０のコンタクトガラス３１が配設されている。
【００３２】
ＡＤＦ２０は、原稿台２１に原稿の画像面を上にしてセットされた原稿束を、操作部１１０（図２参照）上のスタートキーであるプリントキー１１４（図２参照）が押下されると、最下段の原稿から給送ローラ２２、給送ベルト２３によってコンタクトガラス３１上の所定の読取位置に給送し、読取ユニット３０によってコンタクトガラス３１上の原稿の画像の読み取りが完了すると、当該読み取りの完了した原稿を、給送ベルト２３及び排送ローラ２４で排出する。
【００３３】
ＡＤＦ２０は、原稿セット検知センサ２５が原稿台２１上に次の原稿があることを検知すると、前原稿と同様にコンタクトガラス３１上に給送して、読取ユニット３０による読み取りが完了すると、上記同様に、当該読み取りの完了した原稿を、給送ベルト２３及び排送ローラ２４で排出する。ＡＤＦ２０は、給送ローラ２２、給送ベルト２３及び排送ローラ２４を、図示しないモータで駆動する。
【００３４】
読取ユニット（原稿読取手段）３０は、上記原稿を載置するコンタクトガラス３１と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ３２、第１ミラー３３、第２ミラー３４、第３ミラー３５、レンズ３６、ＣＣＤイメージセンサ３７等で構成されている。露光ランプ３２及び第１ミラー３３は、図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー３４及び第３ミラー３５は、図示しない第２キャリッジ上に固定されている。読取ユニット３０は、原稿を読み取るときには、図示しないスキャナ駆動モータで第１キャリッジと第２キャリッジを駆動するが、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジを２対１の相対速度で機械的に移動させて、コンタクトガラス３１上の原稿を走査し、原稿の画像を、ＣＣＤイメージセンサ３７で読み取って、電気信号に変換する。この読取ユニット３０は、レンズ３６及びＣＣＤイメージセンサ３７を図２の左右方向に移動させることで、画像倍率を変化させることができ、指定された倍率に対応して、レンズ３６及びＣＣＤイメージセンサ３７の左右方向の位置を設定する。上記ＡＤＦ２０及び読取ユニット３０は、全体として読取手段として機能している。
【００３５】
書込ユニット４０は、レーザ出力部４１、結像レンズ４２、ミラー４３等を備えており、レーザ出力部４１の内部には、図示しないが、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）等が収納されている。
【００３６】
書込ユニット４０は、レーザ出力部４１で、レーザダイオードから照射されるレーザ光を、定速回転するポリゴンミラーで偏光して結像レンズ４２に照射し、このレーザ光を結像レンズ４２を通してミラー４３に照射する。ミラー４３は、入射されるレーザ光を、後述する画像形成ユニット５０の感光体５１方向に反射して、感光体５１の面上に集光結像させる。
【００３７】
この感光体５１に照射される偏光されたレーザ光は、感光体５１の回転する方向と直行する方向（主走査方向）に露光走査され、後述する画像処理部１４０（図６参照）のセレクタ１４５から出力された画像信号のライン単位の記録を行う。
【００３８】
書込ユニット４０は、感光体５１の回転速度と記録密度に対応した所定の周期で主走査を繰り返すことによって、感光体５１の面上に画像（静電潜像）を形成する。この静電潜像は、感光体５１の面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。
【００３９】
そして、図示しないが、感光体５１の一端近傍のレーザビームの照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されており、この主走査同期信号をもとに主走査方向の画像記録開始タイミングの制御及び後述する画像信号の入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００４０】
画像形成ユニット（印刷手段）５０は、感光体５１、現像部５２、搬送ベルト５３、定着部５４及び排紙部５５等を備えており、感光体５１に現像部５２と搬送ベルト５３が接触している。この感光体５１と搬送ベルト５３との間に、用紙搬送ユニット６０から給紙ユニット７０に収納されている転写紙７１が搬送されてくる。
【００４１】
画像形成ユニット５０は、読取ユニット３０で読み込まれた原稿の画像データまたは受信した画像データに基づいて変調されたレーザ光が、書込ユニット４０から感光体５１に書き込まれて静電潜像が形成され、静電潜像の形成された感光体５１の表面に、現像部５２からトナーを供給して、トナー画像が形成される。そして、画像形成ユニット５０は、転写紙７１を感光体５１の回転と等速で搬送ベルト５３で搬送しながら、感光体５１上のトナー画像を転写紙７１に転写し、トナー画像の転写された転写紙７１を搬送ベルト５３で定着部５４に搬送する。
【００４２】
定着部５４は、トナー画像の転写された転写紙７１を、所定の定着温度に加熱される定着ローラと加圧ローラで搬送しつつ加熱・加圧して、転写紙７１上のトナー画像を転写紙７１に定着させ、トナー画像の定着の完了した転写紙７１を排紙部５５に送り出す。定着部５４は、定着ローラの表面温度を検出する温度センサ（温度検出手段）を備えている。
【００４３】
排紙部５５には、両面給紙ユニット８０が連結されており、両面給紙ユニット８０は、両面入紙搬送路８１、反転部８２及び両面搬送路８３等を備えている。両面給紙ユニット８０は、両面記録モード時に、片面に画像の形成された転写紙７１を両面入紙搬送路８１で反転部８２に導入・ストックして、反転部８２から両面搬送路８３に搬送することで転写紙７１を反転させ、反転させた転写紙７１を、再度、両面搬送路８３から感光体５１と搬送ベルト５３の間に搬送して、反転させた転写紙７１に再度画像形成する。
【００４４】
フィニッシャ−９０は、分岐偏向板９１、排紙搬送ローラ９２、送り出しローラ９３、排紙トレイ９４、ステープラ搬送ローラ９５、ステープラ９６、ステープラ送り出しローラ９７、ステープルトレイ９８、ジョガー９９及びステープル完了排紙トレイ１００等を備えている。フィニッシャ−９０は、本体筐体１０内の排紙部５５から本体筐体１０外に排出された転写紙７１を、分岐偏向板９１の切り換え操作で、送り出しローラ９３方向と、ステープル処理部であるステープラ搬送ローラ９５方向とに切り換え、分岐偏向板９１が上方向に切り換えることで、転写紙７１を排紙搬送ローラ９２を経由して送り出しローラ９３から排紙トレイ９４上に排紙する。また、フィニッシャ−９０は、分岐偏向板９１を下方向に切り換えることで、転写紙７１を排紙搬送ローラ９２、ステープラ搬送ローラ９５及びステープル送り出しローラ９７を経由して、ステープルトレイ９８上に搬送して載置し、ステープルトレイ９８上に積載された転写紙を、一枚排紙される毎に紙揃え用のジョガー９９によって、紙端面を揃えて、一部のコピー完了と共にステープラ９６によって綴じる。フィニッシャ−９０は、ステープラ９６で綴じた転写紙群を自重によって、ステープル完了排紙トレイ１００に収納させる。
【００４５】
一方、通常の排紙トレイ９４は、前後に移動可能な排紙トレイであり、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動して、簡易的に排出されてくる転写紙７１を仕分けする。
【００４６】
上記給紙ユニット７０は、３つの給紙トレイ７２、７３、７４を備えており、各給紙トレイ７２〜７４には、それぞれ複数枚の用紙サイズの異なる転写紙７１が収納可能である。各給紙トレイ７２〜７４には、それぞれ送出部７５〜７７が設けられており、各送出部７５〜７７は、各給紙トレイ７２〜７４内に収納されている転写紙７１を１枚ずつ分離して用紙搬送ユニット６０に送り出す。
【００４７】
用紙搬送ユニット６０は、送出部７５〜７７により各給紙トレイ７２〜７４から送り出された転写紙７１を画像形成ユニット５０の感光体５１と搬送ベルト５３との間に搬送する。
【００４８】
画像形成ユニット５０は、この搬送されてきた転写紙７１に感光体５１上に形成したトナー画像を転写し、定着部５４で転写紙７１上のトナー画像を定着させる。
【００４９】
なお、上記感光体５１、搬送ベルト５３、定着部５４、排紙部５５、現像部５２は、図示しないメインモータによって駆動され、給紙ユニット７０の各送出部７５〜７７は、このメインモータの駆動が各々図示しない給紙クラッチによって伝達されて駆動される。また、用紙搬送ユニット６０は、メインモータの駆動が図示しない中間クラッチによって伝達されて駆動される。
【００５０】
デジタル複写装置１は、図３に示す操作部１１０を備えており、操作部１１０には、液晶タッチパネル１１１、テンキー１１２、クリア／ストップキー１１３、プリントキー１１４、リセットキー１１５、予熱キー１１６、割り込みキー１１７、初期設定キー１１８、コピーキー１１９及びプリンタキー１２０等が設けられている。液晶タッチパネル１１１には、機能キー及び部数やデジタル複写装置１の状態を示すメッセージ等が表示される。
【００５１】
上記液晶タッチパネル１１１は、例えば、図４に示すように、表示を行い、例えば、液晶タッチパネル１１１の表示領域の左上部には、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア、その右側には、セットした枚数を表示するコピー枚数表示エリア、転写紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、コピーを一部ずつページ順にそろえる処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキー、倍率を等倍にセットする等倍キー、拡大／縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、とじ代モード等を設定する編集キー、表紙／合紙モードを設定する表紙／合紙キー、デジタル複写機１のネットワークを介して多量のプリント動作を複数に分けてプリントアウトする連結コピーキー１１１ａが表示され、また、給紙トレイ７２〜７４の数に対応した給紙トレイ状態を表示して、手動で給紙段（給紙トレイ７２〜７４）を設定するためのキーが給紙段分表示されている。また、液晶タッチパネル１１１は、選択されているモードについては、当該キーを網掛け表示（黒反転表示）する。
【００５２】
そして、液晶タッチパネル１１１は、オペレータが液晶タッチパネル１１１に表示された機能キーにタッチすることで、選択された機能を示す機能キーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定する場合（例えば、変倍であれば、変倍値等）は、機能キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネル１１１は、ドット表示器を使用しているため、そのときの最適な表示をグラフィカルに行うことができる。
【００５３】
このデジタル複写装置１は、そのハードブロック構成を、図５のように示すことができ、上記ＡＤＦ２０、ＡＤＦ２０用の搬送モータ１２１、ＡＤＦ２０の原稿台２１への原稿のセットを検出する上記原稿セット検知センサ２５、操作部１１０、液晶タッチパネル１１１、テンキー１１２からプリンタキー１２０を総称するキー入力部１２２、メインコントローラ１２３、画像処理部（ＩＰＵ）１２４、連結Ｉ／Ｆ１２５、メインモータ１２６、中間クラッチ１２７及び第１〜第３給紙クラッチ１２８〜１３０等を備えており、ＡＤＦ２０、操作部１１０、画像処理部（画像処理手段）１２４、メインモータ１２６、中間クラッチ１２７及び第１〜第３給紙クラッチ１２８〜１３０は、メインコントローラ１２３に直接接続されている。
【００５４】
メインコントローラ１２３は、原稿セット検知センサ２５の検出結果等に基づいて搬送モータ１２１等の駆動を制御して、ＡＤＦ２０の動作を制御し、メインモータ１２６、中間クラッチ１２７及び第１〜第３給紙クラッチ１２８〜１３０等を制御して、上記読取ユニット３０、書込ユニット４０、画像形成ユニット５０、用紙搬送ユニット６０、給紙ユニット７０及び両面給紙ユニット８０を制御して、原稿読取動作、画像形成動作を制御するとともに、画像処理部１２４を制御して、画像処理動作を制御する。
【００５５】
連結Ｉ／Ｆ１２５は、上記接続部材１００１を介して親機２０００または子機３０００が接続され、画像処理部１２４には、読取ユニット３０から入力される画像データ以外に、連結Ｉ／Ｆ１２５を介して親機２０００または子機３０００からの画像データが入力されて、当該画像データを処理する。画像処理部１２４は、処理した画像データをメインコントローラ１２３に出力し、また、連結Ｉ／Ｆ１２５を介して親機２０００または子機３０００に出力する。
【００５６】
そして、デジタル複写装置１は、上記読取ユニット３０と書込ユニット４０は、図６に示すように、画像処理部１４０として回路構成され、画像処理部１４０は、上記ＣＣＤイメージセンサ３７、Ａ／Ｄコンバータ１４１、シェーディング補正部１４２、ＭＴＦ・γ補正部１４３、変倍処理部１４４、セレクタ１４５、書込γ補正部１４６、メモリコントローラ１４７、画像メモリ１４８、連結Ｉ／Ｆ１２５、ハードディスク（ＨＤＤ）１４９、Ｉ／Ｏポート１５０、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１５３等を備えている。図６において、アドレス、データは、画像データを示している。
【００５７】
ＣＣＤイメージセンサ３７には、露光ランプ３２から照射されて原稿面で反射された反射光がレンズ３６を通して結像され、ＣＣＤイメージセンサ３７は、当該結像される光を受光して光電変換して、Ａ／Ｄコンバータ１４１に出力する。Ａ／Ｄコンバータ１４１は、ＣＣＤイメージセンサ３７から入力されるアナログの電気信号をデジタル信号に変換し、シェーディング補正部１４２は、デジタル信号に変換された画像信号にシェーディング補正を施す。ＭＴＦ・γ補正部１４３は、シェーディング補正の施された画像データに対してＭＴＦ補正、γ補正等の画像補正処理を行い、変倍処理部１４４は、画像補正処理の行われた画像データを指定されたあるいは必要な変倍率に合わせて拡大処理や縮小処理を施して、セレクタ１４５に出力する。
【００５８】
セレクタ１４５は、画像信号（画像データ）の送り先を、書込γ補正部１４６とメモリコントローラ１４７とに切り換えて送り出し、画像形成する場合には、セレクタ１４５は、画像信号を書込γ補正部１４６に送り出して、書込γ補正部１４６で書込ユニット４０の特性を考慮したテーブルによるγ変換を行って、画像信号を書込ユニット４０に送る。
【００５９】
書込ユニット４０は、入力される画像データ（画像信号）に基づいてレーザ出力部４１のレーザダイオードの出射するレーザ光を変調して、感光体５１に静電潜像を書き込む。
【００６０】
メモリコントローラ１４７とセレクタ１４５との間は、双方向に画像信号を入出力可能となっており、図６には明示していないが、読取ユニット３０、すなわち、ＣＣＤ３７から入力される画像データ以外にも、上記親機２０００または子機３０００から供給される画像データも処理できるように、複数のデータの入出力の選択を行う機能を有している。
【００６１】
ＲＯＭ１５２は、デジタル複写装置１の基本プログラムや後述する連結ジョブ制御処理プログラム等の各種プログラム及びこれらの各プログラムを実行するのに必要な各種データを格納しており、ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１の処理の実行に必要な各種データを一時記憶する。ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２内のプログラムに基づいてデジタル複写装置１の各部を制御し、デジタル複写装置１としての基本処理を実行するとともに、後述する連結ジョブ制御処理を実行する。また、ＣＰＵ１５１は、メモリコントローラ１４７を介して画像メモリ１４８へのデータの書き込み及び画像メモリ１４８からのデータの読み出しを行い、さらに、画像メモリ１４８の内容を一時ハードディスク１５０に待避させたり、保存する。
【００６２】
そして、セレクタ１４５における１ページ分の画像信号は、図７に示すように、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表すフレームゲート信号（／ＦＧＡＴＥ）、１ライン毎の主走査同期信号（／ＬＳＹＮＣ）、主走査方向の画像信号が有効であることを示すラインゲート信号（／ＬＧＡＴＥ）があり、主走査同期信号（／ＬＳＹＮＣ）が立ち上がった後の所定クロックで画像信号が有効となる。これらの各信号は、画素クロックＶＣＬＫに同期しており、画素クロックＶＣＬＫの１周期に対して、１画素のデータがセレクタ１４５に送られてくる。画像処理部１４０は、画像入力と画像出力のそれぞれに対して別個のフレームゲート信号（／ＦＧＡＴＥ）、主走査同期信号（／ＬＳＹＮＣ）、ラインゲート信号（／ＬＧＡＴＥ）、画素クロック（ＶＣＬＫ）の発生機構を有しており、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能となっている。
【００６３】
再び、図１において、画像形成システム１０００は、親機２０００と子機３０００が接続部材１００１で接続されており、図８に示すように、ソフトウェアがモジュール構成されている。
【００６４】
すなわち、親機２０００は、アプリケーション層２０１０として、操作パネルマネージャ２０１１、コピーアプリ２０１２及びその他のアプリ２０１３、２０１４等を備え、コントロールサービス層２０２０として、コントロールサービス２０２１と連結Ｉ／Ｆドライバ２０２２等を備え、ハンドラ層２０３０として、ハンドラマネージャ２０３１、スキャナハンドラ２０３２、画像メモリハンドラ２０３３及びプロッタハンドラ２０３４等を備えている。
【００６５】
また、子機３０００は、アプリケーション層３０１０として、操作パネルマネージャ３０１１、コピーアプリ３０１２、子機共通アプリ３０１３及び他アプリ３０１４等を備え、コントロールサービス層３０２０として、コントロールサービス３０２１と連結Ｉ／Ｆドライバ３０２２等を備え、ハンドラ層３０３０として、ハンドラマネージャ３０３１、スキャナハンドラ３０３２、画像メモリハンドラ３０３３及びプロッタハンドラ３０３４等を備えている。
【００６６】
そして、親機２０００及び子機３０００において、アプリケーション層２０１０、３０１０で設定されたジョブ情報は、スタートキー等をトリガーとしてコントロールサービス層２０２０、３０２０に受け渡され、コントロールサービス層２０２０、３０２０は、アプリケーション層２０１０、３０１０からのジョブ情報を解釈して、ハンドラ層２０３０、３０３０を動作させるためのプロセス情報をハンドラマネージャ２０３１、３０３１に要求する。
【００６７】
ハンドラマネージャ２０３１、３０３１は、コントロールサービス層２０２０、３０２０からのプロセス情報に従って個々のハンドラ２０３２〜２０３４、３０３２〜３０３４を動作させる。そして、ハンドラ層２０３０、３０３０には、上述のように、読取ユニット３０を制御するスキャナハンドラ２０３２、３０３２、画像メモリ１４８への画像データの入出力を制御する画像メモリハンドラ２０３３、３０３３及び書込ユニット４０、画像形成ユニット５０、用紙搬送ユニット６０、給紙ユニット７０、両面給紙ユニット８０等を制御するスキャナハンドラ２０３４、３０３４等があり、親機２０００及び子機３０００は、これらのソフトウェアモジュールが連携して読取から画像メモリ１４８への画像データの蓄積及び画像形成の処理を行う。
【００６８】
そして、親機２０００と子機３０００は、連結Ｉ／Ｆドライバ２０２２、３０２２を介して画像データとコマンド情報の受け渡しを行う。すなわち、画像形成システム１０００は、親機２０００と子機３０００で作業を分担して画像形成するために、親機２０００と子機３０００が画像データやコマンドの送受信を行う必要があるが、画像データの送受信用に、図５及び図６に示したように、ＩＥＥＥ３９４の連結Ｉ／Ｆ１２５を備えており、コマンドの送受信用に、シリアル通信ラインを用いている。そして、親機２０００及び子機３０００であるデジタル複写装置１は、図８に示す連結Ｉ／Ｆドライバ２０２２と連結Ｉ／Ｆドライバ３０２２を介して画像データとコマンド情報の受け渡しを行う。
【００６９】
親機２０００及び子機３０００は、単独のコピージョブでは、上述のように、読取ユニット３０での原稿の読み取り、読み取った画像データの画像メモリ１４８への蓄積、蓄積画像の書込ユニット４０、画像形成ユニット５０、用紙搬送ユニット６０、給紙ユニット７０、両面給紙ユニット８０を使用した印刷処理という手順で処理を行うが、連結コピージョブでは、以下のような制御が追加される。
【００７０】
すなわち、親機２０００側で発生した連結コピージョブについては、親機２０００のコントロールサービス２０２１が、当該ジョブ情報を解釈した後、読取ユニット３０で読み取った画像を画像メモリ１４８に蓄積するプロセスと、その画像を子機３０００の画像メモリ１４８に転送するプロセスとに分けてそれぞれ実行する。
【００７１】
子機３０００は、親機２０００から画像データとジョブ情報が転送されてくると、コントロールサービス３０２１が、受け取った情報に従って予め転送されている画像データを参照する印刷プロセスを生成し、ハンドラマネージャ３０３１に印刷を要求する。ハンドラマネージャ３０３１は、コントロールサービス層３０２０からのプロセス情報に従って個々のハンドラ３０３２〜３０３４を動作させて、印刷処理を行う。そして、コントロールサービス３０２１は、親機２０００に対して、自機（すなわち、子機３０００）で処理した印刷ジョブを親機２０００に逐次通知する。
【００７２】
親機２０００のコントロールサービス２０２１は、自機（すなわち、親機２０００）の印刷ジョブと子機３０００側の印刷ジョブの経過を監視し、必要分の印刷を行う。
【００７３】
そして、画像形成システム１０００は、親機２０００及び子機３０００が、主要各部、特に、定着部５４の定着ローラへの通電を停止または定着温度よりも低い所定の省エネルギー温度まで低下させて、消費電力を削減する省エネルギーモードを備えており、待機状態が所定時間継続すると、この省エネルギーモードに移行する。
【００７４】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像形成システム１０００は、親機２０００のみが省エネルギーモード時に、連結ジョブが発生すると、親機２０００が、省エネルギーモードからの復帰動作を開始し、子機３０００に連結ジョブの開始を通知するが、子機３０００は、連結ジョブを全て子機３０００で印刷した場合の終了までの時間を親機２０００に通知する。
【００７５】
すなわち、親機２０００及び子機３０００は、上述のように省エネルギーモードを備えており、電源投入から印刷可能状態までの遷移時間及び省エネルギーモード（省エネモード）から印刷可能状態までの遷移時間は、図９のように示され、省エネルギー状態から印刷可能状態に復帰するまでにかかる遷移時間Ｔｒ〔ｓｅｃ〕は、図９に示すように、一定の時間を要する。なお、図９において、省エネルギー移行時と復帰時の定着温度の線は、本来、曲線であるが、簡略化するために、直線で近似して示している。そして、遷移時間Ｔｒは、省エネルギー復帰要求時の定着部５４の温度によって変化する。
【００７６】
そして、親機２０００は、待機状態が所定の省エネルギー待ち時間が経過すると、省エネルギーモードに移行するが、子機３０００は、子機３０００独自の要因で省エネルギーモードに移行し、また、省エネルギーモードから復帰するとともに、親機２０００から省エネルギー移行要求を受けることで、省エネルギーモードに移行し、また、親機２０００から復帰要求を受けることで、省エネルギーモードから復帰する。
【００７７】
いま、図１０に示すように、親機２０００が省エネルギーモード状態にあり、子機３０００が待機状態にあるときに、親機２０００で連結ジョブ１（連結ＪＯＢ１）が発生すると、親機２０００は、省エネルギーモードからの復帰動作を開始するとともに、連結ジョブ１の原稿の読み取りを読取ユニット３０で開始し、この原稿の読み取りの開始と同時に子機３０００へ連結ジョブ開始を通知して連結ジョブ開始要求を行う。
【００７８】
親機２０００は、読取ユニット３０で読み取った原稿の画像データを画像メモリ１４８に蓄積するとともに、子機３０００に転送する。
【００７９】
子機３０００は、親機２０００から連結ジョブ１の原稿の画像データが転送されてくると、当該画像データを受信して連結ジョブ１の印刷を開始する。
【００８０】
子機３０００は、受信した画像データを全て印刷出力するのに要する連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐを算出して、親機２０００に通知する。
【００８１】
親機２０００は、省エネルギーモードから復帰するのに要する遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒを算出して、当該遷移時間Ｔｒと子機３０００から通知された連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐを比較し、遷移時間Ｔｒの方が連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐよりも長い、すなわち、Ｔｒ≧Ｔｐであると、当該連結ジョブ１の全ての印刷処理を子機３０００に行わせる。
【００８２】
そして、子機３０００は、連結ジョブ１の印刷処理を終了すると、連結ジョブ１の終了を親機２０００に通知し、親機２０００は、当該子機３０００からの連結ジョブ１の終了通知で、連結ジョブ１の処理が完了したことを認識する。
【００８３】
また、親機２０００は、遷移時間Ｔｒと子機３０００から通知された連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐを比較して、連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐの方が遷移時間Ｔｒよりも長い、すなわち、Ｔｐ≧Ｔｒであると、省エネルギーモードからの復帰を完了すると、印刷を開始して、親機２０００と子機３０００が分散して並列に印刷を行って、連結ジョブを実行する。
【００８４】
このように、本実施例の画像形成システム１０００は、読取ユニット３０で読み取った原稿の画像に画像処理部１２４で所定の画像処理を施し、温度センサの検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する画像形成ユニット５０で、画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台のデジタル複写装置１が相互に接続され、当該複数台のデジタル複写装置１のうち任意の１台が親機２０００となり、他の複数台のデジタル複写装置１が子機３０００となって、当該親機２０００の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを子機３０００に転送して、親機２０００と子機３０００が当該連結ジョブを分担して並列処理するに際して、親機２０００が、少なくとも定着部の定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを子機３０００に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する復帰所要時間を算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した子機３０００が、当該受信した連結ジョブを全て当該子機３０００で処理するのに要する連結ジョブ処理時間を算出して親機に通知する。
【００８５】
したがって、親機２０００が、子機３０００から通知される連結ジョブ処理時間と自ら算出した省エネルギーモードからの復帰所要時間に基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御することができ、連結ジョブの処理を効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化を向上させることができる。
【００８６】
また、本実施例の画像形成システム１０００は、子機３０００が、連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を親機２０００に通知している。
【００８７】
したがって、子機３０００単体での連結ジョブの処理完了通知があると、親機２０００が復帰動作を中止する等を行うことで、子機３０００単体での連結ジョブの処理完了後の親機２０００の省エネルギー復帰動作で消費する電力をより一層適切に削減することができ、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【実施例２】
【００８８】
図１１及び図１２は、本発明の画像形成システムの第２実施例を適用した画像形成システムによる連結ジョブ制御処理を示す図である。
【００８９】
なお、本実施例は、上記第１実施例の画像形成システム１０００と同様の画像形成システムに適用したものであり、本実施例の説明においては、必要に応じて、上記第１実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【００９０】
本実施例の画像形成システム１０００は、連結ジョブの処理において、親機２０００が省エネルギーモードから復帰するのに要する遷移時間Ｔｒと子機３０００が単独で連結ジョブを印刷するのに要する連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐを比較して、当該比較結果に基づいて、親機２０００の省エネルギーモードからの復帰動作を中止するか、復帰動作を継続して、復帰した後に連結ジョブの印刷処理を行うかを決定する。
【００９１】
すなわち、いま、図１１に示すように、親機２０００が省エネルギーモード状態にあり、子機３０００が待機状態にあるときに、親機２０００で連結ジョブ１（連結ＪＯＢ１）が発生すると、親機２０００は、省エネルギーモードからの復帰動作を開始するとともに、連結ジョブ１の原稿の読み取りを読取ユニット３０で開始し、この原稿の読み取りの開始と同時に子機３０００へ連結ジョブ開始を通知して連結ジョブ開始要求を行う。
【００９２】
親機２０００は、読取ユニット３０で読み取った原稿の画像データを画像メモリ１４８に蓄積するとともに、子機３０００に転送する。
【００９３】
子機３０００は、親機２０００から連結ジョブ１の原稿の画像データが転送されてくると、当該画像データを受信して連結ジョブ１の印刷を開始する。
【００９４】
子機３０００は、受信した画像データを全て印刷出力するのに要する連結ジョブ印刷所要時間（連結ジョブ処理時間）Ｔｐを算出して、親機２０００に通知する。
【００９５】
親機２０００は、省エネルギーモードから復帰するのに要する遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒを算出して、当該遷移時間Ｔｒと子機３０００から通知された連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐを比較し、図１１に示すように、遷移時間Ｔｒの方が連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐよりも長い、すなわち、Ｔｒ≧Ｔｐであると、省エネルギーモードからの復帰動作を中止して、省エネルギーモードに再度移行するとともに、当該連結ジョブ１の全ての印刷処理を子機３０００に行わせる。
【００９６】
そして、子機３０００は、連結ジョブ１の印刷処理を終了すると、連結ジョブ１の終了を親機２０００に通知し、親機２０００は、当該子機３０００からの連結ジョブ１の終了通知で、連結ジョブ１の処理が完了したことを認識して、待機状態に復帰する。
【００９７】
したがって、省エネルギーモードから復帰するのに要する電力を削減して、消費電力をより一層削減することができる。
【００９８】
また、親機２０００は、遷移時間Ｔｒと子機３０００から通知された連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐを比較して、図１２に示すように、連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐの方が遷移時間Ｔｒよりも長い、すなわち、Ｔｐ≧Ｔｒであると、省エネルギーモードからの復帰動作を継続して、復帰が完了すると、連結ジョブ１の一部を処理して、全体としての連結ジョブ１の処理時間を短縮させる。
【００９９】
このように、本実施例の画像形成システム１０００は、親機２０００が、子機３０００から連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐが通知されると、当該連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐと遷移時間Ｔｒを比較し、連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐが遷移時間Ｔｒよりも長いと、省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐが遷移時間Ｔｒよりも短いと、省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、省エネルギーモードに移行している。
【０１００】
したがって、連結ジョブの処理をより一層効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【０１０１】
また、本実施例の画像形成システム１０００は、子機３０００が、連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を親機２０００に通知している。
【０１０２】
したがって、子機３０００単体での連結ジョブの処理完了通知があると、親機２０００が復帰動作を中止する等を行うことで、子機３０００単体での連結ジョブの処理完了後の親機２０００の省エネルギー復帰動作で消費する電力をより一層適切に削減することができ、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【実施例３】
【０１０３】
図１３及び図１４は、本発明の画像形成システムの第３実施例を適用した画像形成システムによる連結ジョブ制御処理を示す図である。
【０１０４】
なお、本実施例は、上記第１実施例の画像形成システム１０００と同様の画像形成システムに適用したものであり、本実施例の説明においては、必要に応じて、上記第１実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１０５】
本実施例の画像形成システム１０００は、連結ジョブの処理において、親機２０００が省エネルギーモードからの復帰するのに要する遷移時間Ｔｒと、子機３０００が処理中の単体のジョブの処理を完了した後、連結ジョブを単独で印刷して完了するまでの処理時間を比較して、当該比較結果に基づいて、親機２０００の省エネルギーモードからの復帰動作を中止するか、復帰動作を継続して、復帰した後に連結ジョブの印刷処理を行うかを決定する。
【０１０６】
すなわち、子機３０００は、親機２０００との連結で連結ジョブを印刷処理するだけでなく、子機３０００単体で、単体のジョブ（単体ジョブ）を処理する機能を有している。
【０１０７】
そして、図１３及び図１４に示すように、親機２０００が省エネルギーモードであって、子機３０００が単体ジョブ（単体ＪＯＢ）を実行中に、連結ジョブ１（連結ＪＯＢ１）が発生すると、親機２０００は、省エネルギーモードからの復帰動作を開始するとともに、連結ジョブ１の原稿の読み取りを読取ユニット３０で開始し、この原稿の読み取りの開始と同時に子機３０００へ連結ジョブ開始を通知して連結ジョブ開始要求を行う。
【０１０８】
親機２０００は、読取ユニット３０で読み取った原稿の画像データを画像メモリ１４８に蓄積するとともに、子機３０００に転送する。
【０１０９】
子機３０００は、親機２０００から連結ジョブ１の原稿の画像データが転送されてくると、図１３及び図１４に示すように、実行中の単体ジョブの印刷を完了するまでの所要時間である単体ジョブ印刷所要時間（単体ジョブ処理時間）Ｔｐｎを算出するとともに、受信した連結ジョブ１の画像データを全て印刷出力するのに要する連結ジョブ印刷所要時間（連結ジョブ処理時間）Ｔｐｃを算出して、当該算出した単体ジョブ印刷所要時間Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐｃを、そのまま、あるいは、単体ジョブ印刷所要時間Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐｃを合計した合計印刷所要時間（ジョブ処理合計時間）を親機２０００に通知する。
【０１１０】
親機２０００は、省エネルギーモードから復帰するのに要する遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒを算出して、当該遷移時間Ｔｒと子機３０００から通知された単体ジョブ印刷所要時間Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐｃの合計所要時間を比較し、図１３に示すように、遷移時間Ｔｒよりも単体ジョブ印刷所要時間Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐｃの合計所要時間の方が長い、すなわち、Ｔｒ≦Ｔｐｎ＋Ｔｐｃであると、省エネルギーモードからの復帰動作を継続して、復帰が完了すると、連結ジョブ１の一部を処理して、全体としての連結ジョブ１の処理時間を短縮させる。
【０１１１】
また、親機２０００は、図１４に示すように、遷移時間Ｔｒの方が単体ジョブ印刷所要時間Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間Ｔｐｃの合計所要時間よりも長い、すなわち、Ｔｒ≧Ｔｐｎ＋Ｔｐｃであると、省エネルギーモードからの復帰動作を中止して、省エネルギーモードに再度移行するとともに、当該連結ジョブ１の全ての印刷処理を子機３０００に行わせる。
【０１１２】
そして、子機３０００は、連結ジョブ１の印刷処理を終了すると、連結ジョブ１の終了を親機２０００に通知し、親機２０００は、当該子機３０００からの連結ジョブ１の終了通知で、連結ジョブ１の処理が完了したことを認識して、待機状態に復帰する。
【０１１３】
したがって、省エネルギーモードから復帰するのに要する電力を削減して、消費電力をより一層削減することができる。
【０１１４】
このように、本実施例の画像形成システム１０００は、読取ユニット３０で読み取った原稿の画像に画像処理部１２４で所定の画像処理を施し、温度センサの検出結果に基づいて定着ローラの表面温度を所定の定着温度に制御する定着部を有する画像形成ユニット５０で、画像処理の施された画像を用紙に形成した後当該定着部で定着させて画像形成する複数台のデジタル複写装置１が相互に接続され、当該複数台のデジタル複写装置１のうち任意の１台が親機２０００となり、他の複数台のデジタル複写装置１が子機３０００となって、親機２０００の読み取った原稿の画像を形成するジョブを連結ジョブとして、当該連結ジョブの画像データを子機３０００に転送して、親機２０００と子機３０００が当該連結ジョブを分担して並列処理するに際して、親機２０００が、少なくとも定着部の定着ローラへの通電を削減または停止して消費電力を削減する省エネルギモードのときに連結ジョブが発生すると、当該省エネルギーモードからの復帰動作を開始して、当該復帰動作中に当該連結ジョブの画像データを子機３０００に転送するとともに、当該省エネルギーモードの復帰に要する遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒを算出し、当該連結ジョブの画像データを受信した子機３０００が、当該連結ジョブの受信時に、当該子機３０００独自で処理する単体ジョブを処理中であると、当該処理中の単体ジョブを処理するのに要する単体ジョブ印刷所要時間（単体ジョブ処理時間）Ｔｐｎと、当該受信した連結ジョブを全て当該子機で処理するのに要する連結ジョブ印刷所要時間（連結ジョブ処理時間）Ｔｐｃと、を算出して親機２０００に通知するしている。
【０１１５】
したがって、連結ジョブの発生時に子機３０００が単体ジョブを実行中であっても、親機２０００が、当該子機３０００から通知される単体ジョブ印刷所要時間（単体ジョブ処理時間）Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間（連結ジョブ処理時間）Ｔｐｃの合計所要時間（ジョブ処理合計時間）と自ら算出した省エネルギーモードからの遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒに基づいて省エネルギーモードからの復帰動作及び連結ジョブの処理を制御することができ、連結ジョブの処理を効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化を向上させることができる。
【０１１６】
また、本実施例の画像形成システム１０００は、親機２０００が、子機３０００から単体ジョブ印刷所要時間（単体ジョブ処理時間）Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間（連結ジョブ処理時間）Ｔｐｃが通知されると、当該単体ジョブ印刷所要時間（単体ジョブ処理時間）Ｔｐｎと連結ジョブ印刷所要時間（連結ジョブ処理時間）Ｔｐｃの合計所要時間（ジョブ処理合計時間）と遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒを比較し、合計所要時間（ジョブ処理合計時間）が遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒよりも長いと、省エネルギーモードからの復帰動作を継続し、合計所要時間（ジョブ処理合計時間）が遷移時間（復帰所要時間）Ｔｒよりも短いと、省エネルギーモードからの復帰動作を停止して、再度、省エネルギーモードに移行している。
【０１１７】
したがって、連結ジョブ発生時に子機３０００が単体ジョブを実行中であっても、連結ジョブの処理をより一層効率的に行うことができるとともに、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【０１１８】
さらに、本実施例の画像形成システム１０００は、子機３０００が、連結ジョブの処理が完了すると、当該連結ジョブの処理が完了した旨を親機２０００に通知している。
【０１１９】
したがって、子機３０００単体での連結ジョブの処理完了通知があると、親機２０００が復帰動作を中止する等を行うことで、子機３０００単体での連結ジョブの処理完了後の親機２０００の省エネルギー復帰動作で消費する電力をより一層適切に削減することができ、省エネルギー化をより一層向上させることができる。
【０１２０】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
省エネルギーモードを備えた親機と子機で連結して連結ジョブを実行する際の消費電力の削減を向上させる画像形成システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の画像形成システムの第１実施例の画像形成システムを適用した画像形成システムのシステム構成図。
【図２】図１の画像形成システムの親機及び子機としてのデジタル複写装置の概略構成図。
【図３】図２のデジタル複写装置の操作部の平面図。
【図４】図３の操作部の液晶タッチパネルの表示の一例を示す図。
【図５】図２のデジタル複写装置の要部回路ブロック構成図。
【図６】図２のデジタル複写装置の画像処理部の回路ブロック構成図。
【図７】図６の画像処理部の各信号のタイミング図。
【図８】図６の画像形成システムの各デジタル複写装置のソフトウェア制御モジュールを示す図。
【図９】図１の親機及び子機の電源投入から印刷可能状態までの遷移時間及び省エネルギーモードから印刷可能状態までの遷移時間を示す図。
【図１０】図１の画像形成システムの親機が省エネルギーモード状態、子機が待機状態にあり、親機で連結ジョブが発生したときの、親機での省エネルギーモードからの復帰動作と連結ジョブの処理動作の説明図。
【図１１】本発明の画像形成システムの第２実施例の画像形成システムを適用した画像形成システムによる親機が省エネルギーモード状態、子機が待機状態にあり、親機で連結ジョブが発生したときに、親機での省エネルギーモードからの復帰に要する遷移時間が子機での連結ジョブの印刷に要する連結ジョブ印刷所要時間よりも大きいときの処理動作の説明図。
【図１２】本発明の画像形成システムの第２実施例の画像形成システムを適用した画像形成システムによる親機が省エネルギーモード状態、子機が待機状態にあり、親機で連結ジョブが発生したときに、親機での省エネルギーモードからの復帰に要する遷移時間よりも子機での連結ジョブの印刷に要する連結ジョブ印刷所要時間の方が大きいときの処理動作の説明図。
【図１３】本発明の画像形成システムの第３実施例の画像形成システムを適用した画像形成システムによる親機が省エネルギーモード状態、子機が子機が単体ジョブを実行中にあり、親機で連結ジョブが発生したときに、親機での省エネルギーモードからの復帰に要する遷移時間よりも子機での単体ジョブと連結ジョブの双方の印刷に要する連結ジョブ印刷所要時間の方が大きいときの処理動作の説明図。
【図１４】本発明の画像形成システムの第３実施例の画像形成システムを適用した画像形成システムによる親機が省エネルギーモード状態、子機が子機が単体ジョブを実行中にあり、親機で連結ジョブが発生したときに、親機での省エネルギーモードからの復帰に要する遷移時間の方が子機での単体ジョブと連結ジョブの双方の印刷に要する連結ジョブ印刷所要時間よりも大きいときの処理動作の説明図。
【符号の説明】
【０１２３】
１０００  画像形成システム
２０００  親機
３０００  子機
１００１  接続部材
１  デジタル複写装置
１０  本体筐体
２０  ＡＤＦ
２１  原稿台
２２  給送ローラ
２３  給送ベルト
２４  排送ローラ
２５  原稿セット検知センサ
３０  読取ユニット
３１  コンタクトガラス
３２  露光ランプ
３３  第１ミラー
３４  第２ミラー
３５  第３ミラー
３６  レンズ
３７  ＣＣＤイメージセンサ
４０  書込ユニット
４１  レーザ出力部
４２  結像レンズ
４３  ミラー
５０  画像形成ユニット
５１  感光体
５２  現像部
５３  搬送ベルト
５４  定着部
５５  排紙部
６０  用紙搬送ユニット
７０  給紙ユニット
７１  転写紙
７２〜７４  給紙トレイ
７５〜７７  送出部
８０  両面給紙ユニット
８１  両面入紙搬送路
８２  反転部
８３  両面搬送路
９０  フィニッシャー
９１  分岐偏向板
９２  排紙搬送ローラ
９３  送り出しローラ
９４  排紙トレイ
９５  ステープラ搬送ローラ
９６  ステープラ
９７  ステープラ送り出しローラ
９８  ステープルトレイ
９９  ジョガー
１００  ステープル完了排紙トレイ
１１０  操作部
１１１  液晶タッチパネル
１１１ａ  連結コピーキー
１１２  テンキー
１１３  クリア／ストップキー
１１４  プリントキー
１１５  リセットキー
１１６  予熱キー
１１７  割り込みキー
１１８  初期設定キー
１１９  コピーキー
１２０  プリンタキー
１２１  搬送モータ
１２２  キー入力部
１２３  メインコントローラ
１２４  画像処理部（ＩＰＵ）
１２５  連結Ｉ／Ｆ
１２６  メインモータ
１２７  中間クラッチ
１２８〜１３０  第１〜第３給紙クラッチ
１４０  画像処理部
１４１  Ａ／Ｄコンバータ
１４２  シェーディング補正部
１４３  ＭＴＦ・γ補正部
１４４  変倍処理部
１４５  セレクタ
１４６  書込γ補正部
１４７  メモリコントローラ
１４８  画像メモリ
１４９  ハードディスク（ＨＤＤ）
１５０  Ｉ／Ｏポート
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５３  ＲＡＭ
２０１０  アプリケーション層
２０１１  操作パネルマネージャ
２０１２  コピーアプリ
２０１３、２０１４  その他のアプリ
２０２０  コントロールサービス層
２０２１  コントロールサービス
２０２２  連結Ｉ／Ｆドライバ
２０３０  ハンドラ層
２０３１  ハンドラマネージャ
２０３２  スキャナハンドラ
２０３３  画像メモリハンドラ
２０３４  プロッタハンドラ
３０１０  アプリケーション層
３０１１  操作パネルマネージャ
３０１２  コピーアプリ
３０１３  子機共通アプリ
３０１４  他アプリ
３０２０  コントロールサービス層
３０２１  コントロールサービス
３０２２  連結Ｉ／Ｆドライバ
３０３０  ハンドラ層
３０３１  ハンドラマネージャ
３０３２  スキャナハンドラ
３０３３  画像メモリハンドラ
３０３４  プロッタハンドラ
【図１】
2005195906.tif 000003
【図２】
2005195906.tif 000004
【図３】
2005195906.tif 000005
【図４】
2005195906.tif 000006
【図５】
2005195906.tif 000007
【図６】
2005195906.tif 000008
【図７】
2005195906.tif 000009
【図８】
2005195906.tif 000010
【図９】
2005195906.tif 000011
【図１０】
2005195906.tif 000012
【図１１】
2005195906.tif 000013
【図１２】
2005195906.tif 000014
【図１３】
2005195906.tif 000015
【図１４】
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