(57)【要約】【課題】部品点数少なく構造簡単で製作及び組立て容易なアクチュエータ等を提供。【解決手段】本アクチュエータ１００は、側壁（対向する二側壁）にロータ組み込み用の開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）を有し、上記側壁と直交する他の側壁（対向する二側壁）にロータ軸支用の軸受け部（１１１，１１２）が設けられたケース１１０と、このケース１１０の内部に前記開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）から組み込まれる永久磁石で形成されたロータ１２０と、このロータ１２０を駆動制御するステ−タ１３０とを備え、前記ケース１１０は、通常の状態では前記ロータ１２０の組み込みを阻止するように狭く設定された前記軸受け部（１１１，１１２）を含む内部のスラスト方向寸法Ｈ１が、外力が加わることによって前記ロータ１２０の組み込みを許容する寸法Ｈ２となるように弾性変形する如く設けられていることを主たる特徴としている。【選択図】      図４
2005102354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁にロータ組み込み用の開口部を有し、上記側壁と異なる他の側壁にロータ軸支用の軸受け部が設けられたケースと、
このケースの内部に前記開口部から組み込まれる永久磁石で形成されたロータと、
このロータを駆動制御するステ−タと、
を備え、
前記ケースは、通常の状態では前記ロータの組み込みを阻止するように狭く設定された前記軸受け部を含む内部のスラスト方向寸法が、外力が加わることによって前記ロータの組み込みを許容する寸法となるように弾性変形する如く設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記ケースは、前記軸受け部が設けられた側壁を当該側壁に平行な方向から圧縮するような外力が加えられたとき、前記軸受け部が設けられた側壁が外側に屈曲するように弾性変形する如く設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記軸受け部は、前記ケースに一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記軸受け部は、前記ケースに一体的に形成され、前記ロータの一端を軸支する第１の軸受け部と、前記ロータが組み込まれた後に前記ケースに取り付けられて、前記ロータの他端を軸支する第２の軸受け部とを、備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記第２の軸受け部は、前記ロータの軸をスラスト方向に軸支するものであることを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ケースは、前記第１の軸受け部及び第２の軸受け部がそれぞれ設けられた対向する二つの側壁が、ともに外側に屈曲するように弾性変形する如く設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記ケースの前記軸受け部が設けられた側壁の両端部は、肉厚が局所的に薄い薄肉部となっていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記開口部は、前記軸受け部によって軸支される前記ロータの回転中心を挟んで対称な二つの位置に形成されたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記ステータは、一端部に前記ロータに対し磁界を与える磁極部を有し、他端に磁気結合用のストレート部片を有するステ−タヨークを備え、当該ヨークの磁極部が、前記ケース開口部から予めケース内に組み込まれた前記ロータに近接配置されるように、前記ケースには、前記ステータヨークを位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記位置決め部は、前記開口部が形成された側壁に設けられた位置決めピンであることを特徴とする請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記位置決め部は、前記ケースの側壁内面に形成され、前記磁極部が当接する当接部であることを特徴とする請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記ステータは、一対のステータヨークを備え、当該ステータヨークが前記ケースに取り付けられたとき、前記ケース外で重なり合うように配置される前記磁気結合用のストレート部片の外周に、励磁用のコイル装置が巻装されたものであることを特徴とする請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記ステータは、一対のステータヨークを備え、当該ステータヨークが前記ケースに取り付けられたとき、前記ケース外で前記ロータの回転中心の延長線上で重なり合うように配置される前記磁気結合用のストレート部片の外周に、励磁用のコイル装置が巻装されたものであることを特徴とする請求項９又は１０又は１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記ロータは対象物を駆動する駆動レバーを備えていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一つに記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
側壁にロータ組み込み用の開口部を有し、上記側壁と他の側壁にロータ軸支用の軸受け部が設けられたケースと、
このケースの内部に前記開口部から組み込まれるロータと、
このロータを駆動制御するステ−タと、
を備え、
前記ケースは、通常の状態では前記ロータの組み込みを阻止するように狭く設定された前記軸受け部を含む内部の寸法が、外力が加わることによって前記ロータの組み込みを許容する寸法となるように変形する如く設けられていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１ないし１５に記載のアクチュエータを、光量調整部材を駆動する駆動源として搭載したことを特徴とする光量調整装置。
【請求項１７】
ロータを回転可能に軸支する軸受け部が設けられたケースに対し当該ロータを組み付けるアクチュエータの製造方法において、
前記ケースに外力を加えて、前記ケースの前記軸受け部が設けられた面を外側に屈曲するように弾性変形させ、前記ケースの開口部の大きさを広げた状態にして前記ロータを前記ケースの内部に組み付けることを特徴とするアクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラにおける光量調整装置のような小型装置を駆動制御するためのアクチュエータ、このアクチュエータを光量調整部材駆動用の駆動源として用いた光量調整装置、及び上記アクチュエータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のアクチュエータとして、ケース内に収容されるロータの両端を、第1、第２の軸受けで軸支する構造の駆動装置は公知である（特許文献１参照）。なお上記第1、第２の軸受けは、ステ−タヨークのストレート部及びフック部を介して一体化されるものとなっている。
【０００３】
上記のような構造のロータと軸受けの代表的な組立て方法としては、ロータをケースに組み込んでから、ケースに対して別設の軸受け部品を組み付ける方法、二分割ケースを用い、各ケース部材に軸受け部品を予め組み付けておき、ロータを組み込んでから、二つのケースを結合する方法等がある。
【特許文献１】特開２００３−５２１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された駆動装置は、第1、第２の軸受けをケースに組み付けるものであるため、組立て方法の如何に拘らず、第1、第２の軸受け間の精度を確保することが困難である。また部品点数が多く、構造も複雑である。このため製作および組立てに長い時間を要する。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数が少なく、構造が簡単であり、製作および組立てが容易なアクチュエータ、このアクチュエータを備えた光量調整装置、及び上記アクチュエータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のアクチュエータは、下記のような特徴ある構成を有している。なお下記以外の本発明の特徴ある構成については実施形態の中で明らかにする。
【０００７】
本発明のアクチュエータは、側壁にロータ組み込み用の開口部を有し、上記側壁と異なる他の側壁にロータ軸支用の軸受け部が設けられたケースと、このケースの内部に前記開口部から組み込まれる永久磁石で形成されたロータと、このロータを駆動制御するステ−タとを備え、
前記ケースは、通常の状態では前記ロータの組み込みを阻止するように狭く設定された前記軸受け部を含む内部のスラスト方向寸法が、外力が加わることによって前記ロータの組み込みを許容する寸法となるように弾性変形する如く設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軸受け部が一体的に設けられた単一のケース内に、当該ケースを変形させてロータを組み込み得るように構成したので、部品点数が少なく、構造が簡単で、製作および組立てが容易なアクチュエータ、このアクチュエータを備えた光量調整装置、及び上記アクチュエータの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るアクチュエータで駆動される光量調整装置を備えたデジタルカメラにおける光学ユニットＯＵの構成を示す分解斜視図である。図２は上記光学ユニットＯＵに組み込まれている光学系ＯＳを示す断面図である。また図３は上記光学ユニットＯＵに組み込まれている光量調整装置、すなわち絞り・シャッタユニットＳＵを絞りシャッタ部３０とアクチュエータ部（４０，５０）とに分離して示す斜視図である。
【００１０】
図１に示す光学ユニットＯＵは、主フレーム１０に、光学系、絞り・シャッタユニット等が組み付けられたものとなっている。
【００１１】
すなわち主フレーム１０の図中上方には光学系ＯＳの第１の固定鏡枠部２１が取り付けられている。主フレーム１０の図中下方には光学系ＯＳの第２の固定鏡枠部２２が取り付けられている。第２の固定鏡枠部２２の後部には、撮像素子２６が配置されている。
【００１２】
第１の固定鏡枠部２１は、プリズムＬ１等を保持する。また第２の固定鏡枠部２２は、後述するレンズＬ９等を保持する。これら第１の固定鏡枠部２１と第２の固定鏡枠部２２との間には、図中左方に示す三つの移動鏡枠（第１の移動鏡枠２３、第２の移動鏡枠２４、第３の移動鏡枠２５）が配置される。
【００１３】
ズーム用モータユニット２７は、プリズムＬ１の反射面裏側を保持する第１の固定鏡枠部２１の傾斜面と主フレーム１０の一部とで形成される略三角柱形状の空間部内に配置される。このズーム用モータユニット２７の減速ギヤ列２７ａはズーム用シャフトカム２８のギヤ２８ａに噛合する。
【００１４】
ズーム用シャフトカム２８は、第１の固定鏡枠部２１に保持されるプリズムＬ１の近傍に、その中心軸が主フレーム１０の長手方向すなわち第２光軸Ｏ２に平行な向きとなるように配置される。このズーム用シャフトカム２８によって、第１の移動鏡枠２３、第２の移動鏡枠２４を含むズーム光学系が駆動制御される。
【００１５】
絞り・シャッタユニットＳＵは、光学系ＯＳの通過光量を調整するためのものであり、光量規制用の絞り及びシャッタを備えた絞り・シャッタ部３０と、この絞り・シャッタ部３０の絞り及びシャッタをそれぞれ機械的に駆動するアクチュエータ部（４０，５０）とを備えている。絞り・シャッタ部３０は第１の移動鏡枠２３と第２の移動鏡枠２４との間に配置される。二つのアクチュエータ４０及び５０は、前記ズーム用シャフトカム２８の下方に配置される。絞り・シャッタユニットＳＵにおける二つのアクチュエータ４０及び５０の具体的な構造については後で詳しくは説明する。
【００１６】
図２に示す光学系ＯＳは、所謂折り曲げ光学系であって、図中上方右側から第１の光軸Ｏ１に沿って入射した被写体からの光を、プリズムＬ１で反射して図中下方に折り曲げて第２の光軸Ｏ２に沿って出射する如く構成されている。
【００１７】
第１の固定鏡枠部２１は、プリズムＬ１、レンズＬ２からなる第１の固定レンズ部２１Ｆを保持している。第２の固定鏡枠部２２は、レンズＬ９からなる第２の固定レンズ部２２Ｆを保持している。第１の移動鏡枠２３はレンズＬ３及びレンズＬ４からなる第１の移動レンズ部２３Ｖを保持している。第２の移動鏡枠２４は、レンズＬ５、レンズＬ６及びレンズＬ７からなる第２の移動レンズ部２４Ｖを保持している。第３の移動鏡枠２５は、レンズＬ８からなる第３の移動レンズ部２５Ｖを保持している。
【００１８】
なお第１の移動鏡枠２３、第２の移動鏡枠２４、第３の移動鏡枠２５は、前記第２の光軸Ｏ２に沿ってそれぞれ独立に移動可能な如く保持されている。
【００１９】
前記第１の移動レンズ部２３Ｖ及び第２の移動レンズ部２４Ｖは、光学系ＯＳの第２の光軸Ｏ２に沿って撮像素子２６に入射する被写体からの光束の焦点距離を変化させるために設けられている。換言すれば、第１の移動レンズ部２３Ｖを保持する第１の移動鏡枠２３、及び第２の移動レンズ部２４Ｖを保持する第２の移動鏡枠２４は、光学系ＯＳのズーム比調節用のための移動鏡枠である。
【００２０】
また、第３の移動レンズ部２５Ｖは、上記第２の光軸Ｏ２上の光束が、撮像素子２６上に結像する焦点調節のために設けられている。換言すれば、この第３の移動レンズ部２５Ｖを保持する第３の移動鏡枠２５は、第２の光軸Ｏ２方向に移動自在な合焦用の移動鏡枠である。
【００２１】
かくして図中上方右側から第１の光軸Ｏ１に沿って入射した被写体からの光は、第１の固定レンズ部２１ＦのプリズムＬ１で反射されて図中下方に折り曲げられる。折り曲げられた光束は、レンズＬ２をとおり第２の光軸Ｏ２に沿って出射される。この光束は第１の移動レンズ部２３Ｖ、第２の移動レンズ部２４Ｖ、第３の移動レンズ部２５Ｖ、第２の固定レンズ部２２Ｆを通過したのち、撮像素子２６の受光面上に結像する。
【００２２】
図３に示すように、絞り・シャッタユニットＳＵのアクチュエータ４０及び５０は、それぞれ外殻がほぼ正方形を成し、一面（図３では下面）が取付け板６０に固定されている。この取付け板６０は主フレーム１０に結合固定される。
【００２３】
絞り駆動用のアクチュエータ４０は、その側面の開口部４１から他方のアクチュエータ５０の側面に沿って延設された長いアーム４２を所定角度範囲で回動させる。長いアーム４２の先端には、絞り・シャッタ部３０の絞り機構と係合するピン状の係合部４３が突設されている。この長いアーム４２の根元部分には溝が切り込まれおり、この溝に二股バネ７０の一方の端部が係合している。二股バネ７０の他方の端部は、取付け板６０に設けられているバネ止め孔６１で係止されている。上記二股バネ７０の開き付勢力により、長いアーム４２は常に図の下から上方向に、つまり矢印ａ方向から見て反時計回り方向に回動力を付与されている。長いアーム４２が図中上方に回動した位置は、ピン状の係合部４３と係合する絞り機構の光学フィルタ（不図示）を光路から退避させる位置である。
【００２４】
シャッタ駆動用のアクチュエータ５０は、その側面の開口部５１から外部に出て前記長いアーム４２に並行して設けられた短いアーム５２を所定角度範囲で回動させる。この短いアーム５２の先端には、絞り・シャッタ部３０のシャッタ開閉機構と係合するピン状の係合部５３が突設されている。図３には、短いアーム５２が上方から下方に、つまり矢印ａ方向から見て時計回り方向に回動して停止している状態が示されている。この位置は、ピン状の係合部５３が係合するシャッタ開閉機構のシャッタを光路から退避させる位置である。
【００２５】
絞り・シャッタ部３０は、特には図示してないが、第２の光軸Ｏ２における光路を開閉するシャッタと、そのシャッタ開閉機構と、撮像面への光量を制御する光学フィルタ（ＮＤフィルタ）と、その光学フィルタを光路に対し進退させる機構とを備えている。
【００２６】
絞り・シャッタ部３０は、前記アクチュエータ部（４０，５０）の取付け板６０に取り付けられる。この状態になると、絞り・シャッタ部３０の絞り機構の駆動部は、長いアーム４２の係合部４３と係合する。また絞り・シャッタ部３０のシャッタ開閉機構の駆動部は、短いアーム５２の係合部５３と係合する。
【００２７】
絞り・シャッタユニットＳＵが、取付け板６０を介して主フレーム１０に組み付けられたとき、絞り・シャッタ部３０は、第１の移動レンズ部２３Ｖと第２の移動レンズ部２４Ｖとの間、すなわち図２に示した絞り位置２９に配置される。
【００２８】
絞り駆動用のアクチュエータ４０に電圧が印加されると、長いアーム４２は二股バネ７０の付勢力に抗して下方向に回動する。これに連動して、絞り・シャッタ部３０のフィルタ機構は光学フィルタを光路内に進入させる。上記電圧の印加が停止されると、長いアーム４２は二股バネ７０の付勢力により上方向に回動して図示状態となる。これに連動してフィルタ機構は光学フィルタを光路外に退出させる。
【００２９】
シャッタ駆動用のアクチュエータ５０にシャッタが閉じる方向の電圧が印加されると、短いアーム５２は上方向に回動する。そして上記電圧の印加が停止されるとその状態が保持される。これにより、短いアーム５２に連動する絞り・シャッタ部３０のシャッタ開閉機構は、シャッタを閉じて光路を遮断しその状態を維持する。
【００３０】
他方、シャッタ駆動用のアクチュエータ５０にシャッタが開く方向の電圧が印加されると、短いアーム５２は上方向に回動して図示状態となる。上記電圧の印加が停止されるとその状態が保持される。これにより、短いアーム５２に連動する絞り・シャッタ部３０のシャッタ開閉機構は、シャッタを開いて光路を開放しその状態を維持する。
【００３１】
次に図４以下を用いて、絞り駆動用のアクチュエータ４０，シャッタ駆動用アクチュエータ５０の内部に格納されている同一構造を有するアクチュエータについて詳しく説明する。
【００３２】
図４、図５は上記同一構造を有するアクチュエータ１００の概要を説明するための概略斜視図である。また図6はアクチュエータ１００の具体的な構成を示す図で、（ａ）は右半面を切断して示す上面図であり、（ｂ）は同じく右半面を切断して示す側面図である。更に図７はケース１１０の具体的な構成を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の７ｃ−７ｃ線矢視断面図である。
【００３３】
図４〜図７に示すケース１１０は、軸受けに適するように摩擦係数が小さく、且つ弾性変形可能な材質、例えばポリアセタールなどで一体形成されている。ケース１１０の前後に対向する二側壁は開放され、ロータ組み込み用の開口部ＯＰ１，ＯＰ２となっている。ケース１１０の上部内側のコーナー部にはケース１１０が弾性変形しやすいように円弧溝状ＲＣ１，ＲＣ２が形成され、薄肉部となっている。
【００３４】
ケース１１０の上下に対向する二側壁１１３，１１４のうち上側壁１１３には、ロータ軸支用の軸受け部１１１が一体成形により設けられている。この軸受け部１１１は後述するロータ１２０の一端を軸支する本発明の第１の軸受け部１１１を構成している。また上下二側壁１１３．１１４のうち下側壁１１４には径の異なる大小二つの円孔が二段に重なった態様の軸受け部材取付け孔１１２Ａが形成されている。この取付け孔１１２Ａには別設の軸受け部材１１２Ｂが圧入固定される。上記取付け孔１１２Ａとこの取付け孔１１２Ａに圧入される軸受け部材１１２Ｂとは、ロータ１２０が組み込まれた後にケース１１０に取り付けられて、前記ロータ１２０を回転支持すると共に、その他端をスラスト方向に軸支する本発明の第２の軸受け部１１２を構成している。前記下側壁１１４には、前記軸受け部材取付け孔１１２Ａの一端を前部開口部ＯＰ１につなげる連絡溝１１４Ｇが設けられている。この連絡溝１１４Ｇは後述するロータ組み込み時における回転軸１２１の逃げ溝として、また弾性変形を容易化するための切り込み部として働く。
【００３５】
前記ケース１１０は、通常の状態では軸受け部１１１を含む内部のスラスト方向寸法Ｈ１が前記ロータ１２０の組み込みを阻止するように狭く設定されている。しかるにケース両側壁１１５，１１６に矢印Ｍ，Ｎで示す方向から圧縮力が加えられると、前記軸受け部１１１が設けられた上側壁１１３は、外側に膨出するように屈曲し、ロータ１２０の組み込みを許容する寸法Ｈ２となるように弾性変形する。
【００３６】
ケース１１０の前記開口部ＯＰ１，ＯＰ２が形成されている面の一部には、位置決め用のピン１１７Ｐ，１１７Ｑ及び１１８Ｐ，１１８Ｑがそれぞれ突設されている。
【００３７】
ロータ１２０は、回転軸１２１に、永久磁石からなるロータ本体１２２を固定し、さらに対象物（絞り機構やシャッタ機構など）を駆動する駆動レバー１２３を取り付けたものである。このロータ１２０は後で詳しく述べるように、ケース１１０を図4及び図７に破線で示すように弾性変形させながら前記開口部ＯＰ１又はＯＰ２を通してケース１１０の内部に収容される。そして第１の軸受け部１１１及び第２の軸受け部材１１２により回転自在に軸支される。
【００３８】
前記開口部ＯＰ１、ＯＰ２は、前記軸受け部１１１，１１２によって軸支される前記ロータ１２０の回転軸１２１を挟んで対称な二つの位置に形成されている。
【００３９】
ステ−タ１３０は上記ロータ１２０を駆動制御するものである。このステータ１３０は一対のステ−タヨーク１３１，１３２を備えている。一対のステ−タヨーク１３１，１３２の各一端部には前記ロータ１２０に対し磁界を与えるための複数枚の積層コアからなる円弧状磁極部１３１ａ，１３２ａが設けられている。また一対のステ−タヨーク１３１，１３２の各他端には、ロータ１２０の回転軸１２１と直交する方向に曲げ加工された磁気結合用のストレート部片１３１ｂ，１３２ｂが設けられている。更にステ−タヨーク１３１，１３２の各中間部には連結部片１３１ｃ，１３２ｃが設けられている。各連結部片１３１ｃ，１３２ｃの略中央部位には、前記ケース１１０に形成された位置決めピン１１７Ｐ，１１７Ｑ及び１１８Ｐ，１１８Ｑに対してそれぞれ係合する位置決め孔１３１Ｐ，１３１Ｑ及び１３２Ｐ，１３２Ｑがそれぞれ設けられている。ステータヨーク１３１，１３２を前記ケース１１０に取り付けるに際しては、位置決めピン１１７Ｐ，１１７Ｑに対して位置決め孔１３１Ｐ，１３１Ｑを係合させると共に、位置決めピン１１８Ｐ，１１８Ｑに対して位置決め孔１３２Ｐ，１３２Ｑを係合させる。こうすることにより、ステ−タヨーク１３１，１３２の磁極部１３１ａ，１３２ａは、前記ケース開口部ＯＰ１，ＯＰ２から予めケース１１０内に組み込まれた前記ロータ１２０におけるロータ本体１２２の外周面に対し、所定の間隙を隔てて近接配置される。またステータヨーク１３１，１３２の磁気結合用のストレート部片１３１ｂ、１３２ｂは、前記ケース１１０の外で前記ロータ１２０の回転中心の延長線上で重なり合うように配置される。上記重なりあった磁気結合用のストレート部片１３１ｂ、１３２ｂの外周には、励磁用のコイル装置１３３が巻装される。このコイル装置１３３はボビン１３３ｃにコイルを巻回したものであり、その中空部１３３ａが磁気結合用のストレート部片１３１ｂ、１３２ｂと嵌合する。
【００４０】
次にロータ１２０をケース１１０の内部に挿入する手順を、図８を参照して説明する。図８の（ａ）−１、（ａ）−２は、外力を与えない状態でのケース１１０とロータ１２０との寸法比較を示す正面図及び側断面図である。図に示すように、このままの状態では寸法上、ケース１１０の内部にロータ１２０を挿入することはできない。
【００４１】
そこでケース１１０内にロータ１２０を組み込むに際しては、図８の（ｂ）−１、（ｂ）−２に示すように、ケース１１０の左右両側壁１１５，１１６に矢印Ｍ、Ｎで示す方向から外力を与えることにより、ケース１１０の上側壁１１３が上方へ屈曲するように弾性変形させる。このように弾性変形させた状態で、ロータ１２０をケース１１０の開口部ＯＰ１又はＯＰ２から挿入する。そして、ケース１１０に設けられている第１の軸受け部１１１に、ロータ１２０の回転軸１２１の一端部を挿入し、ケース１１０の内部にロータ１２０を配置する。このとき、仮にケース１１０の弾性変形量が比較的小さい場合でも、ケース１１０の下側壁１１４には連絡溝１１４Ｇが形成されているため、回転軸１２１の下端部はケース下側壁１１４に引っ掛かることなく、スムーズにケース１１０の中心部まで導入される。このようにして、ロータ１２０をケース１１０内に挿入した後、ケース１１０の下面から軸受け部材１１２Ｂをケース１１０の取り付け孔１１２Ａに対して圧入し回転軸１２１の下端部に嵌め込む。こうすることにより、図８の（ｃ）−１、（ｃ）−２に示すように、ロータ１２０はケース１１０内に回転自在に配置される。
【００４２】
次いでステータ１３０をケース１１０の内部に挿入する手順を、図９を参照して説明する。ロータ１２０を既に組み込まれているケース１１０の開口部ＯＰ１．ＯＰ２から、ステータヨーク１３１，１３２の各磁極部１３１ａ，１３２ａを挿入する。同時にステータヨーク１３１，１３２の各磁気結合用のストレート部片１３１ｂ，１３２ｂをコイル装置１３３の中空部１３３ａの中に重なり合うように挿入する。このとき、ステータヨーク１３１の一対の位置決め孔１３１Ｐ，１３１Ｑをケース１１０の位置決めピン１１７Ｐ，１１７Ｑにそれぞれ係合させると共に、ステータヨーク１３２の各位置決め孔１３２Ｐ，１３２Ｑをケース１１０の位置決めピン１１８Ｐ，１１８Ｑにそれぞれ係合させる。かくしてロータ１２０とステータヨーク１３１，１３２とは極めて高精度に位置決めされる。
【００４３】
上記のように、本実施形態においては、ケース１１０を弾性変形させてロータ１２０を組み込み、その後、ケース１１０に一対のステータヨーク１３１，１３２を位置決め部材を介して位置決め固定し、かつコイル装置１３３を装着することで組み付けることができる。かくしてアクチュエータ１００をコンパクトに形成でき装置の小型化に寄与し得る。またケース１１０を基準にしてロータ１２０とステータヨーク１３１，１３２の位置決めを行うものであるため、ロータ１２０と磁極部１３１a，１３２aとのギャップを精度良く確保でき、トルク効率が向上する。更に部品点数も削減できるため、コスト低減にも寄与する。また、ケース１１０内部でステータヨーク１３１，１３２を位置決め固定するためケース自体の剛性が向上する利点もある。
【００４４】
なお弾性変形は完全な弾性変形でなくても良く、局部的に塑性変形を伴っていても良い。要するに、ケース１１０の形状を変形させやすく、外力を解除したのち概ね元の状態に戻り得る程度の可撓性を有するものであれば良い。
【００４５】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態を示す要部平面図である。この第２実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、ステータヨーク１３１，１３２の位置決め部として、ケース１１０の側壁内面に磁極部１３１ａ，１３２ａの先端が当接する当接部１３９ａ、１３９ｂを設けた点である。
【００４６】
本実施形態によれば、ステータヨーク１３１，１３２の各磁極部１３１ａ，１３２ａの先端が、ケース１１０の側壁内面に設けた当接部１３９ａ、１３９ｂによって位置決めされるため、ロータ本体１２２の外周面とステータヨーク磁極部１３１ａ，１３２ａとの間の位置関係をより高精度に設定することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図１１の（ａ）−１、（ａ）−２及び（ｂ）−１、（ｂ）−２は、本発明の第３実施形態の構成を示す図で、（ａ）−１、（ａ）−２はロータ挿入時の正面図と側断面図、（ｂ）−１、（ｂ）−２はロータ挿入後の正面図と側断面図である。この第３実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、第１の軸受け部１１１及び第２の軸受け部１１２の双方とも、上下両側壁１１３、１１４に一体成形で形成され、ロータ１２０の挿入時において、上下両側壁１１３、１１４がともに外側に屈曲するように弾性変形する如く設けられた点である。
【００４８】
本実施形態によれば、第1実施形態の構成よりケース１１０に対するロータ１２０の位置精度を更に向上させることができる。
【００４９】
（第４実施形態）
図１２の（ａ）（ｂ）は、本発明の第４実施形態の構成（二例）を示す正面図である。この第４実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、第１の軸受け部１１１及び第２の軸受け部１１２が設けられたケース１１０の上下両側壁１１３，１１４の外側両端部に、肉厚が局所的に凹部を設けることにより、薄肉部１１３ａ，１１３ｂ及び１１４ａ，１１４ｂをそれぞれ形成した点である。
【００５０】
本実施形態によれば、ケース１１０の四隅が薄肉となって、ケース１１０の弾性変形がしやすいものとなる。このためロータ１２０の組み込み操作が容易となり、組み付け作業の能率を向上できる。
【００５１】
（変形例）
前記実施形態では、光量調整装置ＳＵに用いられるアクチュエータ１００を例示したが、光量調整装置用だけでなく、各種の小型装置のアクチュエータとして広く適用可能であるのは勿論である。
【００５２】
（実施形態における特徴点)
［１］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、
側壁（対向する二側壁）にロータ組み込み用の開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）を有し、上記側壁と異なる（直交する場合、直交しない場合を含む）他の側壁（対向する二側壁）にロータ軸支用の軸受け部（１１１，１１２）が設けられたケース１１０と、
このケース１１０の内部に前記開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）から組み込まれる永久磁石で形成されたロータ１２０と、
このロータ１２０を駆動制御するステ−タ１３０と、
を備え、
前記ケース１１０は、通常の状態では前記ロータ１２０の組み込みを阻止するように狭く設定された前記軸受け部（１１１，１１２）を含む内部のスラスト方向寸法Ｈ１が、外力が加わることによって前記ロータ１２０の組み込みを許容する寸法Ｈ２となるように弾性変形する如く設けられていることを特徴とする。
【００５３】
［２］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］に記載のアクチュエータであって、
前記ケース１１０は、前記軸受け部（ＯＰ１，ＯＰ２）が設けられた側壁（１１３、１１４）を当該側壁に平行な方向から圧縮するような外力が加えられたとき、前記軸受け部（１１１，１１２）が設けられた側壁（１１３、１１４）が外側に屈曲するように弾性変形する如く設けられていることを特徴とする。
【００５４】
［３］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］又は［２］に記載のアクチュエータであって、
前記軸受け部１１１は、前記ケース１１０に一体的に形成されていることを特徴とする。
【００５５】
［４］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］ないし［３］に記載のアクチュエータであって、
前記軸受け部は、前記ケース１１０に一体的に形成され、前記ロータ１２０の一端を軸支する第１の軸受け部１１１と、前記ロータ１２０が組み込まれた後に前記ケース１１０に取り付けられて、前記ロータ１２０の他端を軸支する第２の軸受け部１１２とを、備えたことを特徴とする。
【００５６】
［５］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［４］に記載のアクチュエータであって、
前記第２の軸受け部１１２は、前記ロータ１２０の軸をスラスト方向に軸支するものであることを特徴とする。
【００５７】
［６］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］ないし［３］のいずれか一つに記載のアクチュエータであって、
前記ケース１１０は、前記第１の軸受け部１１１及び第２の軸受け部１１２がそれぞれ設けられた対向する二つの側壁１１３、１１４が、ともに外側に屈曲するように弾性変形する如く設けられていることを特徴とする。
【００５８】
［７］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］に記載のアクチュエータであって、
前記ケース１１０の前記軸受け部１１１が設けられた側壁１１３の両端部は、肉厚が局所的に薄い薄肉部（ＲＣ１，ＲＣ２，１１３ａ，１１３ｂ，１１４ａ，１１４ｂ）となっていることを特徴とする。
【００５９】
［８］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］ないし［７］のいずれか一つに記載のアクチュエータであって、
前記開口部ＯＰ１，ＯＰ２は、前記軸受け部１１１，１１２によって軸支される前記ロータ１１０の回転中心を挟んで対称な二つの位置に形成されたことを特徴とする。
【００６０】
［９］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］ないし［８］のいずれか一つに記載のアクチュエータであって、
前記ステータ１３０は、一端部に前記ロータ１２０に対し磁界を与える磁極部（１３１ａ，１３２ａ）を有し、他端に磁気結合用のストレート部片（１３１ｂ，１３２ｂ）を有するステ−タヨーク（１３１，１３２）を備え、当該ヨーク（１３１，１３２）の磁極部（１３１ａ，１３２ａ）が、前記ケース開口部（１３７、１３８）から予めケース１１０内に組み込まれた前記ロータ１２０に近接配置されるように、前記ケース１１０には、前記ステータヨーク（１３１，１３２）を位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００６１】
［１０］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［９］に記載のアクチュエータであって、
前記位置決め部は、前記開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）が形成された側壁に設けられた位置決めピン（１１７Ｐ，１１７Ｑ、１１８Ｐ，１１８Ｑ）であることを特徴とする。
【００６２】
［１１］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［９］に記載のアクチュエータであって、
前記位置決め部は、前記ケース１１０の側壁内面に形成され、前記磁極部１３１ａ，１３２ａが当接する当接部１３９ａ、１３９ｂであることを特徴とする。
【００６３】
［１２］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［９］に記載のアクチュエータであって、
前記ステータ１３０は、一対のステータヨーク１３１，１３２を備え、当該ステータヨーク１３１，１３２が前記ケース１１０に取り付けられたとき、前記ケース１１０外で重なり合うように配置される前記磁気結合用のストレート部片１３１ｂ、１３２ｂの外周に、励磁用のコイル装置１３３が巻装されたものであることを特徴とする。
【００６４】
［１３］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［９］又は［１０］又は［１１］に記載のアクチュエータであって、
前記ステータ１３０は、一対のステータヨーク１３１，１３２を備え、当該ステータヨーク１３１，１３２が前記ケース１１０に取り付けられたとき、前記ケース１１０外で前記ロータ１２０の回転中心の延長線上で重なり合うように配置される前記磁気結合用のストレート部片１３１ｂ、１３２ｂの外周に、励磁用のコイル装置１３３が巻装されたものであることを特徴とする。
【００６５】
［１４］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、前記［１］ないし［１３］のいずれか一つに記載のアクチュエータであって、
前記ロータ１２０は対象物を駆動する駆動レバー１２３を備えていることを特徴とする。
【００６６】
［１５］実施形態に示されたアクチュエータ１００は、
側壁（対向する二側壁）にロータ組み込み用の開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）を有し、上記側壁と他の側壁（対向する二側壁）にロータ軸支用の軸受け部（１１１，１１２）が設けられたケース１１０と、
このケース１１０の内部に前記開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）から組み込まれるロータ１２０と、
このロータ１２０を駆動制御するステ−タ１３０と、
を備え、
前記ケース１１０は、通常の状態では前記ロータ１２０の組み込みを阻止するように狭く設定された前記軸受け部（１１１，１１２）を含む内部の寸法Ｈ１が、外力が加わることによって前記ロータ１２０の組み込みを許容する寸法Ｈ２となるように変形する如く設けられていることを特徴とする。
【００６７】
［１６］実施形態に示された光量調整装置ＳＵは、
前記［１］ないし［１５］に記載のアクチュエータ１００を、光量調整部材（絞り・シャッタ）を駆動する駆動源として搭載したことを特徴とする。
【００６８】
［１７］実施形態に示されたアクチュエータの製造方法は、
ロータ１２０を回転可能に軸支する軸受け部１１１，１１２が設けられたケース１１０に対し当該ロータ１２０を組み付けるアクチュエータの製造方法において、
前記ケース１１０に外力を加えて、前記ケース１１０の前記軸受け部１１１，１１２が設けられた面を外側に屈曲するように弾性変形させ、前記ケース１１０の開口部（ＯＰ１，ＯＰ２）の大きさを広げた状態にして前記ロータ１２０を前記ケース１１０の内部に組み付けることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明を用いることによって、小型軽量化が要求されるデジタルカメラ等を、更にコンパクトにしかも安価に製作することを実現可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータで駆動される光量調整装置を備えたデジタルカメラにおける光学ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記光学ユニットに組み込まれている光学系を示す断面図である。
【図３】上記光学ユニットに組み込まれている光量調整装置（絞り・シャッタユニット）を絞りシャッタ部とアクチュエータ部とに分離して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータの概要の一部を説明するための概略斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータの概要の他の一部を説明するための概略斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータの具体的な構成を示す図で、（ａ）は右半面を切断して示す上面図であり、（ｂ）は同じく右半面を切断して示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータにおけるケースの具体的な構成を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の７ｃ−７ｃ線矢視断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータ組み立て手順の一部を示す図で、（ａ）−１、（ａ）−２は組み付け直前のケースとロータとの寸法比較を示す正面図及び側断面図、（ｂ）−１、（ｂ）−２は組み付け時に外力を与えたときのケースとロータとの寸法比較を示す正面図及び側断面図、（ｃ）−１、（ｃ）−２は組み付け終了後のケースとロータとの関係を示す正面図及び側断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るアクチュエータ組み立て手順の他の一部を示す図で、（ａ）および（ｂ）はステータをケースの内部に挿入するときの上面図および側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るアクチュエータの構成を一部破断して示す上面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るアクチュエータの構成を示す図で、（ａ）−１、（ａ）−２はロータ挿入時の正面図と側断面図、（ｂ）−１、（ｂ）−２はロータ挿入後の正面図と側断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るアクチュエータの構成を示す図で、（ａ）及び（ｂ）は、異なる構成例をそれぞれ示す正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００…アクチュエータ、１１０…ケース、１１１…第１の軸受け部、１１２…第２の軸受け部、１１７Ｐ，１１７Ｑ，１１８Ｐ，１１８Ｑ…位置決めピン、１２０…ロータ、１２…回転軸、１３０…ステータ、１３１．１３２…ステータヨーク、１３１ａ，１３２ａ…磁極部、１３１ｂ、１３２ｂ…磁気結合用のストレート部片、１３１Ｐ，１３１Ｑ，１３２Ｐ，１３２Ｑ…位置決め孔、１３３…コイル装置。
【図１】
2005102354.tif 000003
【図２】
2005102354.tif 000004
【図３】
2005102354.tif 000005
【図４】
2005102354.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005102354.tif 000008
【図７】
2005102354.tif 000009
【図８】
2005102354.tif 000010
【図９】
2005102354.tif 000011
【図１０】
2005102354.tif 000012
【図１１】
2005102354.tif 000013
【図１２】
2005102354.tif 000014