(57)【要約】【課題】同報送信をする際に、送ってはいけない宛先が混在して誤って送信されることを防止できる通信端末装置を提供する。【解決手段】複数の宛先を予め特定属性に対応付けて登録する登録手段と、同報送信を行う際、予め特定属性が対応して登録された宛先と、特定属性が対応して登録されていない宛先とが混在して指定されている場合には、所定の警告処理をする制御手段１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された複数の宛先を指定した同報送信を行う通信端末装置において、上記複数の宛先を予め特定属性に対応付けて登録する登録手段と、上記同報送信を行う際、予め特定属性が対応して登録された宛先と、上記特定属性が対応して登録されていない宛先とが混在して指定されている場合には、所定の警告処理をする制御手段とを備える通信端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記登録手段には、それぞれの特定属性に対し、混在して同報送信されることができる特定属性を対応付けて登録する構成とし、上記制御手段は、同報送信をする際に、上記特定属性の宛先が指定されたときには、その特定属性に対応する混在可能な特定属性と一致しない特定属性の宛先が既に指定されているときには、所定の警告処理をする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め登録された複数の宛先を指定した同報送信を行う通信端末装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近似、オフィスなどにおいて、下記特許文献１などに示すような通信端末装置が広く使用されている。下記特許文献１のものは、送信をする際、複数の宛先が指定されている場合には、データを送信する前にオペレータに対して複数宛先が指定されていることを表示して通知し、これに対してオペレータが複数宛先であることを了解したことを示す第１の操作を行うまでは送信をせず、オペレータが所定の第１の操作を行った場合に同報送信を行う。
【特許文献１】特開平１１−２２５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した従来の通信端末装置では、送信原稿の内容によって、特定の属性（グループ）以外には送信したくない場合があり、不用意に同報送信をしてしまうと、送ってはいけない宛先に原稿を送ってしまうことがあり、不都合であった。
【０００４】
そこで、本発明は、同報送信をする際に、送ってはいけない宛先が混在して誤って送信されることを防止できる通信端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１では、複数の宛先を予め特定属性に対応付けて登録する登録手段と、同報送信を行う際、予め特定属性が対応して登録された宛先と、特定属性が対応して登録されていない宛先とが混在して指定されている場合には、所定の警告処理をする制御手段とを備える。
【０００６】
ここに、特定属性とは、混在して送信されることを避けたい特定の属性、いわゆる保護すべき属性をいう。これに対して、請求の範囲では明示していないが、通常属性があり、これは、混在して送信されてもいい属性をいう。
【０００７】
請求項２では、登録手段には、それぞれの特定属性に対し、混在して同報送信されることができる特定属性を対応付けて登録する構成とし、制御手段は、同報送信をする際に、特定属性の宛先が指定されたときには、その特定属性に対応する混在可能な特定属性と一致しない特定属性の宛先が既に指定されているときには、所定の警告処理をする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１では、同報送信を行う際、予め特定属性が対応して登録された宛先と、特定属性が対応して登録されていない宛先とが混在して指定されている場合には、所定の警告処理をするので、保護属性が対応して登録されている宛先指定されている事実が容易に確認でき、そのため、送ってはいけない宛先に対して同報送信されるという事態を未然に防止できる。
【０００９】
請求項２では、同報送信をする際に、特定属性の宛先が指定されたときには、その特定属性に対応する混在可能な特定属性と一致しない特定属性の宛先が既に指定されているときには、所定の警告処理をするので、保護属性同士が混在していて、相互に混在送信不可の事実を容易に確認できるため、送ってはいけない宛先に対して同報送信されるという事態を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の通信端末装置の要部構成の一例を示す図である。なお、ここでは、通信端末装置の一例としてファクシミリ装置Ｆの構成を示しているが、画像データを複数の宛先に同報送信できる構成であれば何を用いてもよい。
【００１２】
このファクシミリ装置Ｆは、制御手段を構成し、このファクシミリ装置Ｆを制御するＣＰＵ１と、電話回線Ｌに対する接続制御をするＮＣＵ２と、ファクシミリ通信のために必要な各種信号の変復調をするモデム３と、短縮ダイヤルなどを登録するＲＡＭ４と、このファクシミリ装置Ｆは動作するのに必要なプログラムなどを格納するＲＯＭ５と、セットされた原稿を読み取り画像データを形成するスキャナ６と、液晶画面などで構成される表示部７と、各種操作キーなどで構成される操作部８と、セットされた記録紙に画像データを転写するプリンタ９とを備える。
【００１３】
ＲＡＭ４には、図２に示すような相手先情報テーブルＴを備える。このテーブルＴには、相手先ダイヤル番号、名称が登録される。また、相手先ダイヤル番号の各々に対して、その属性または保護属性が登録される。
【００１４】
属性とはいわゆるグループをいい、例えば、人事部や総務部などの部署が挙げられるが、混在して送信されてもよいなら通常属性欄に登録し、混在して送信されることを避けたければ保護属性として登録する。
【００１５】
更に、各々のダイヤル番号に対して登録されている保護属性に対して、混在して送信されることの可能な他の保護属性を登録できる。
【００１６】
例えば、番号「０１」のダイヤル番号「０６１１１１２２２１」に対しては、その名称として「○×商事」が登録され、この通常属性として「Ａ（人事部）」が登録されている。
【００１７】
また、番号「０２」のダイヤル番号「０７５１１１１１１１」に対しては、その名称として「○○（株）」が登録され、この保護属性として「Ｂ（総務部）」が登録されている。更に、保護属性「Ｂ（総務部）」が登録されているので、これに対して、混在可能保護属性として「Ｃ（営業部）」と「Ｄ（技術部）」とが登録されている。
【００１８】
このようなテーブルＴの各種情報は、以下の処理（図３）によって登録される。図３はこれについて説明するためのフローチャートである。
【００１９】
図３（ａ）では、まず、ダイヤル番号、相手先名称を登録させ、ついで、通常属性あるいは保護属性を登録させる（１００，１０１）。
【００２０】
ついで、図３（ｂ）に示すような登録処理を行い、保護属性（グループ）に対して、混在して送信されることが可能な属性を登録する。図３（ｂ）の例でいえば、混在可能グループ登録処理を開始させてから、それを登録させたい保護属性を選び、自グループ以外の保護属性を１または複数登録する（２００，２０１）。
【００２１】
なお、ここでは、相手先情報登録処理と混在可能グループ登録処理を別々に行っているが、この例には限られず、図３（ａ）の１０１の処理終了後、１０１で指定した保護属性に対応して、混在可能なグループを登録するようにしてもよい。
【００２２】
このような相手先情報テーブルＴにより、図４に示すような同報送信処理ができる。この同報送信処理では、宛先が指定される毎に、指定された宛先がテーブルＴに登録されたものかを判定し（３００）、そうであれば、これが保護属性（グループ）であるかを判定し、そうであれば、それよりも前に指定された宛先が保護属性であって、かつ、異なる保護属性が混在しているかを判定する（３０３）。なお、その時点で指定されている宛先につき、通常属性と保護属性とが混在している時点で、３０５の警告処理をしてもよい。
【００２３】
混在していれば、混在可能であるかを判定する（３０４）。この処理は、最初に指定された宛先を基準とし、その属性に対応する混在可能な属性が後に続けて指定されているかを判定する。なお、最初に指定された宛先を基準とするだけではなく、その他のいずれかの宛先を基準として、このような判定を行ってもよい。
【００２４】
このような判定の結果、混在ＮＧであれば所定の警告をする（３０５）。すべての宛先について上記判定をした結果、すべての宛先が混在可能であれば、宛先を順次呼び出して同報送信を行う（３０６）。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明装置は、オフィスなどに広く用いられるファクシミリ装置、ファクシミリ送信機能を備えたパーソナルコンピュータなどに適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の内部構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の登録処理について説明するためのフローチャートであり、図２（ａ）は相手先情報登録処理を、図２（ｂ）は混在可能グループ登録処理についてそれぞれ説明するためのフローチャートである。
【図３】相手先情報登録テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
Ｆ・・・ファクシミリ装置
１・・・ＣＰＵ
４・・・ＲＡＭ
８・・・操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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