(57)【要約】【課題】本発明は携帯感知端末及び携帯感知システムに関し、対象物の所在に関する情報を正確に収集することができる携帯感知端末及び携帯感知システムを提供することを目的としている。【解決手段】対象物が携帯する携帯端末であって、周囲温度を検知する温度検知手段１と、該温度検知手段１の出力を受けて、温度が一定値以下又は一定値以上になった時、その旨を送信する送信手段２と、により構成される。例えば測定温度が低下した場合には、送信手段２が指定の場所にその旨を送信する。この結果、対象物から携帯感知端末１０が離れたことを認識することができる。【選択図】      図１
2005020523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が携帯する携帯端末であって、
周囲温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段の出力を受けて、温度が一定値以下又は一定値以上になった時、その旨を送信する送信手段と、
により構成される携帯感知端末。
【請求項２】
前記温度検知手段により異常温度を検出した時、警告を発生することを特徴とする請求項１記載の携帯感知端末。
【請求項３】
予め決められた時間帯のみ動作を有効にする時間設定手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯感知端末。
【請求項４】
対象物が携帯する携帯端末であって、
周囲温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段の出力を受けて、温度が一定値以下又は一定値以上になった時、異常温度を検出したことを示す電波又は特定信号を発信する発信手段と、
により構成される温度検知端末と、
前記発信手段の出力を受信する異常情報受信手段と、
該異常情報受信手段の出力を受けて、異常温度検出情報を指定の場所に送信する異常情報送信手段と、
により構成される異常情報送受信端末と、
により構成されてなる携帯感知端末。
【請求項５】
前記温度検知手段により異常温度を検知すると、警告を発生する警告発生手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の携帯感知端末。
【請求項６】
予め指定された時間帯のみ、温度感知機能を有効にする時間設定手段を更に設けたことを特徴とする請求項４又は５記載の携帯感知端末。
【請求項７】
前記携帯感知端末で、ＧＰＳ機能を組み込み、定期的にその位置情報を指定の場所に送信する送信手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の携帯感知端末。
【請求項８】
予め設定された場所にいる時は、携帯感知端末を携帯していないことを感知しても、警告を発したり、警告メールを指定場所に送信しないことを特徴とする請求項７記載の携帯感知端末。
【請求項９】
複数設けられた各種の携帯感知端末と、
これら携帯感知端末と接続されるネットワークと、
該ネットワークと接続され、前記携帯感知端末から送られてくる異常情報を受信して所定の異常処理を行なう携帯端末監視装置と、
該携帯端末監視装置で処理されたデータを格納するデータベースと、
により構成される携帯感知システム。
【請求項１０】
前記携帯感知端末にＧＰＳ機能を組み込み、これら携帯感知端末から位置情報を受信し、その履歴を前記データベースに保持し、特定の装置からの履歴参照を可能としたことを特徴とする請求項９記載の携帯感知システム。
【請求項１１】
前記携帯感知端末の携帯者の移動ルートを予め前記データベースに登録しておき、そのルートから外れた場合には、特定の場所にその旨を送信することを特徴とする請求項９又は１０記載の携帯感知システム。
【請求項１２】
前記携帯感知端末が予め決められた範囲内から外に出た時に、特定の場所にその旨を送信することを特徴とする請求項９又は１０記載の携帯感知システム。
【請求項１３】
一定周期で予め決められた操作を行わなければ、警告のためのメッセージ表示、音の発生、振動の発生等の少なくとも何れか又はこれらの組み合わせを行なうことを特徴とする請求項１記載の携帯感知端末。
【請求項１４】
前記警告に対して予め決められた対応をとらなければ、電源をオフにすることを特徴とする請求項１３記載の携帯感知端末。
【請求項１５】
前記警告に対して予め決められた対応をとらなければ、特定の場所にその旨を送信することを特徴とする請求項１３記載の携帯感知端末。
【請求項１６】
特定のキー操作のみで予め決められたメールを発行する連絡メール発行手段を更に有し、一定周期で連絡メール送信要求を表示し、又は警告音又は振動を発生し、該携帯感知端末の携帯者が決められた連絡メール送信操作を決められた時間内に行わなければ、異常としてその旨を別に定めたアドレスにメール送信することを特徴とする請求項１記載の携帯感知端末。
【請求項１７】
予め一定周期の連絡メール発行が設定された携帯感知端末から、周期時間を超えても連絡がない場合には、異常であるとしてその旨を特定のアドレスにメール送信することを特徴とする請求項９記載の携帯感知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯感知端末及び携帯感知システムに関し、更に詳しくは携帯していいることを感知でき、本人であることを確認でき、そうでない場合は警告して、警告が解除されない場合は、異常状態として指定の場所（例えば第三者）に連絡するようにした携帯感知端末及び携帯感知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末に温度センサを取り付け、人が携帯しているかどうかを判定する技術は知られている。例えば、人体の体温と気温との中間値である基準温度を設定し、携帯通信端末の筐体に温度センサを取り付け、この温度センサによる計測温度と基準温度とを比較して、計測温度が基準温度より高い場合に着呼通知をバイブレータによって行なう技術がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、振動器を内蔵した携帯無線電話又は携帯無線電話に付属する振動着信通報装置に人間の体温を感知する温度センサを設け、人間に携行されているかどうかを判別し、自動的に着信を知らせる振動器の動作を設定したり、解除を行なう技術がある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、所持者が携帯端末所持中の機体の状況や環境に対応して、機体の周囲の照度情報や温度情報を検出して最適な着信の方法を選択する技術がある（例えば特許文献３参照）。また、受信機の環境温度を感知する手段を設け、感知した温度が基準温度と比較し、比較結果に基づいて報知手段を切り替える技術がある（例えば特許文献４参照）。
【０００５】
これらの技術は、何れも携帯通信端末における着信時の報知手段の選択に関するものであり、不用意な場所での着信音の発生や、所持していない場合に振動による報知では気づかない等の問題を、携帯端末の所持状況を温度センサにより判定し、最適な報知手段を選択するものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２９０５０８号公報（第４頁、図１）
【特許文献２】
特開平１０−１３６４４４号公報（第２頁、図１）
【特許文献３】
特開平１０−２００９３３号公報（第３頁、図１）
【特許文献４】
特開平２−３０５１２５号公報（第２頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
女性、老人、子供等の保護者が対象者の所在が確認できるように、位置を確認する携帯端末を所持させることが行われている。この場合、対象者が携帯端末を所持していない場合には携帯端末の意味をなさない。また、携帯していても何らかの原因で端末が離れてしまった場合、同様に本来の意味をなさなくなる。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、対象物の所在に関する情報を正確に収集することができる携帯感知端末及び携帯感知システムを提供することを目的としている。ここで、対象物とは人物又は動物をいう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図において、１０は対象物（人物又は動物）が携帯する携帯端末である。該携帯感知端末１０において、１は周囲温度を検知する温度検知手段、２は該温度検知手段１の出力を受けて、温度が一定値以下又は一定値以上になった時、その旨を送信する送信手段である。
【００１０】
このように構成すれば、温度検知手段１の感知した温度が一定値以下又は一定値以上になった場合には、携帯感知端末１０が対象物から離れた状態であるとみなし、その旨を送信手段２により指定の場所に送信することができる。従って、対象物の所在に関する情報を速やかに収集することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記温度検知手段により異常温度を検出した時、警告を発生することを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、異常温度になった時に、例えば警告音を発生することにより、携帯感知端末が対象物から離れた状態であることを知らせることができる。
（３）請求項３記載の発明は、予め決められた時間帯のみ動作を有効にする時間設定手段を更に有することを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、予め決められた時間帯のみ携帯感知端末の動作を有効にすることができる。
（４）請求項４記載の発明は以下の通りである。図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この構成は、温度検知部と送信手段を分離したものである。図において、１０Ａは携帯感知端末である。該携帯感知端末１０Ａは、温度検知端末Ａと、異常情報送受信端末Ｂから構成されている。
【００１３】
温度検知端末Ａは周囲温度を検知する温度検知手段１と、該温度検知手段１の出力を受けて、温度が一定値以下又は一定値以上になった時、異常温度を検出したことを示す電波又は特定信号を発信する電波発信手段３から構成されている。
【００１４】
異常情報送受信端末Ｂは、前記電波発信手段３の出力を受信する異常情報受信手段４と、該異常情報受信手段４の出力を受けて、異常温度検出情報を指定の場所に送信する異常情報送信手段５から構成されている。
【００１５】
このように構成すれば、異常温度を検知する部分と、異常温度を送信する部分とに分離して、操作性のよい携帯感知端末を提供することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記温度検知手段により異常温度を検知すると、警告を発生する警告発生手段を更に有することを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、異常温度になった時に、例えば警告音を発生することにより、携帯感知端末が対象物から離れた状態であることを知らせることができる。
（６）請求項６記載の発明は、予め指定された時間帯のみ、温度感知機能を有効にする時間設定手段を更に設けたことを特徴とする。
【００１７】
このように構成すれば、予め決められた時間帯のみ有効に動作するようにすることができる。
（７）請求項７記載の発明は、前記携帯感知端末で、ＧＰＳ機能を組み込み、定期的にその位置情報を指定の場所に送信する送信手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、対象物の居場所を指定の場所に送信することができ、対象物の居場所を把握することができる。
（８）請求項８記載の発明は、予め設定された場所にいる時は、携帯感知端末を携帯していないことを感知しても、警告を発したり、警告メールを指定場所に送信しないことを特徴とする。
【００１９】
このように構成すれば、予め設定された場所にいる場合には、対象物の居場所が分かっているので、特に指定場所に送信する必要もなく、警告を発したり、警告メールを送信したりしないようにすることができる。
（９）請求項９記載の発明は、以下の通りである。図３は本発明システムの原理ブロック図である。図において、１１は複数設けられた各種の携帯感知端末、１８はこれら携帯感知端末１１と接続されるネットワーク、２０は該ネットワーク１８と接続され、前記携帯感知端末１１から送られてくる異常情報を受信して所定の異常処理を行なう携帯端末監視装置、３０は該携帯端末監視装置２０で処理されたデータを格納するデータベースである。
【００２０】
このように構成すれば、複数の各種の携帯感知端末の異常状態を検知し、その結果をデータベースに格納するので、データベースの内容を読み出すことにより、各携帯感知端末の状態を把握することができる。
（１０）請求項１０記載の発明は、前記携帯感知端末にＧＰＳ機能を組み込み、これら携帯感知端末から位置情報を受信し、その履歴を前記データベースに保持し、特定の装置からの履歴参照を可能としたことを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、特定の装置からデータベースの履歴情報を参照して、対象物の位置情報と異常情報を認識することができる。
（１１）請求項１１記載の発明は、前記携帯感知端末の携帯者の移動ルートを予め前記データベースに登録しておき、そのルートから外れた場合には、特定の場所にその旨を送信することを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、対象物が予め決められた移動ルートから外れた場合に、警告を送信することができる。
（１２）請求項１２記載の発明は、前記携帯感知端末が予め決められた範囲内から外に出た時に、特定の場所にその旨を送信することを特徴とする。
【００２３】
このように構成すれば、対象物が予め決められた範囲から外に出た場合に警告を送信することができる。
（１３）請求項１３記載の発明は、一定周期で予め決められた操作を行わなければ、警告のためのメッセージ表示、音の発生、振動の発生等の少なくとも何れか又はこれらの組み合わせを行なうことを特徴とする。
【００２４】
このように構成すれば、携帯感知端末に対して予め決められた所定の操作を行なわないと警告を発するようにすることができる。
（１４）請求項１４記載の発明は、前記警告に対して予め決められた対応をとらなければ、電源をオフにすることを特徴とする。
【００２５】
このように構成すれば、警告を発した時に予め決められた対応をとらないと電源をオフにしてその動作を拒否することができる。
（１５）請求項１５記載の発明は、前記警告に対して予め決められた対応をとらなければ、特定の場所にその旨を送信することを特徴とする。
【００２６】
このように構成すれば、警告を発した時に予め決められた対応をとらないと特定の場所にその旨を通知することができる。
（１６）請求項１６記載の発明は、特定のキー操作のみで予め決められたメールを発行する連絡メール発行手段を更に有し、一定周期で連絡メール送信要求を表示し、又は警告音又は振動を発生し、該携帯感知端末の携帯者が決められた連絡メール送信操作を決められた時間内に行わなければ、異常としてその旨を別に定めたアドレスにメール送信することを特徴とする。
【００２７】
このように構成すれば、携帯感知端末の携帯者が決められたメール送信を行なわない時に、異常をメール送信することができる。
（１７）請求項１７記載の発明は、予め一定周期の連絡メール発行が設定された携帯感知端末から、周期時間を超えても連絡がない場合には、異常であるとしてその旨を特定のアドレスにメール送信することを特徴とする。
【００２８】
このように構成すれば、一定周期でメール送信が行なわれない場合には、異常をメール送信することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１のブロック図について、その動作を説明する。図に示す携帯感知端末１０は人物や動物等の対象物に取り付けられている。一般に、対象物が人物の場合、その平均的な温度は３６．５゜Ｃである。そこで、携帯感知端末１０が対象物（図示せず）に取り付けられている場合には、温度検知手段１は対象物の温度を検知する。この検知された温度は、予め決められた温度以内であるので、送信手段２は何も送信しない。
【００３１】
携帯感知端末１０が対象物から離れると、温度検知手段１で検知される温度は一般に低くなる。送信手段２は、温度検知手段１で検知した温度が予め決められた閾値よりも低くなった場合には、携帯感知端末１０が対象物から離れたものと判断し、特定の場所に異常送信を行なう。これにより、特定の場所では、対象物から携帯感知端末１０が離れたことを認識することができ、それに応じた対応をとることができる。従って、対象物の所在に関する情報を速やかに収集することができる。
【００３２】
この場合において、温度検知手段１が異常温度を検知した時、警告音を発生するようにすることができる。例えば、携帯感知端末１０が対象物より離れてしまった場合、携帯感知端末１０は、警告音発生手段（図示せず）により警告音を発生させる。このようにすれば、人物は携帯感知端末１０が離れた（例えば落下した）ことを認識することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、時間設定手段（図示せず）により、携帯感知端末１０が有効に動作する時間帯を設定するようにすることができる。このようにすれば、予め決められた時間帯のみ携帯感知端末の動作を有効にすることができる。
【００３４】
次に、図２に示す分離型の携帯感知端末の動作について説明する。この実施の形態例は、温度検知部と異常送信部とを分離して、操作性を向上させたものである。この場合、例えば温度検知端末Ａは内ポケットに、異常情報送受信端末Ｂは外ポケットに入れておくことができる。
【００３５】
温度検知手段１は対象物の温度を検知して電波発信手段３に送る。電波発信手段３は電波で又は特定信号により測定温度を無線で発信する。この無線信号は、温度検知端末Ａの近くに置かれている異常情報送受信装置Ｂに到達する。異常情報受信手段４は、温度検知手段１で検知された温度を受信する。ここで、受信した温度が所定の範囲内であった場合、何もしない。
【００３６】
受信した温度が所定の範囲を超えていた場合、例えば温度が所定の範囲よりも低くなっていた場合、異常情報送信手段５は、異常温度検出情報を指定場所に送信する。これにより、温度検知端末Ａが対象物から離れていることを認識することができる。
【００３７】
この場合において、警告手段を新たに設けておき、温度が異常温度になった時に、警告音を発生するようにすることができる。このようにすれば、携帯感知端末が対象物から離れた状態であることを知らせることができる。
【００３８】
また、時間設定手段を更に設け、予め決められた時間帯のみ、温度感知機能を有効になるようにすることができる。このようにすれば、予め決められた時間帯のみ有効に動作するようにすることができる。
【００３９】
また、本発明によれば、ＧＰＳ機能を組み込み、定期的にその位置情報を指定の場所に送信手段により送信するようにすることができる。このようにすれば、対象物の居場所を指定の場所に送信することができ、対象物の居場所を把握することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、対象物が予め設定された場所にいる時は、携帯感知端末を携帯していないことを検知しても、警告を発したり、警告メールを指定場所に送信しないようにすることができる。このようにすれば、予め設定された場所にいる場合には、対象物の居場所が分かっているので、特に指定場所に送信する必要もなく、警告を発したり、警告メールを送信したりしないようにすることができる。
【００４１】
図４は本発明システムの一実施の形態例を示すブロック図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１１ａはＧＰＳ携帯感知端末、１１ｂは携帯感知端末、１１ｃは分離型携帯感知端末、１１ｄは携帯情報参照端末である。この種の端末が複数設けられている。１８はこれら複数の端末が接続されるネットワークである。２０は該ネットワーク１８と接続され、該ネットワーク１８を介して前記各携帯端末からの情報を受信する携帯端末監視装置である。
【００４２】
該携帯端末監視装置２０において、２１は各携帯感知端末１１ａ〜１１ｄからの異常情報を受信する受信手段、２２は全体の動作を制御する制御手段、２３は警告音を発生したりする警告手段、２４は指定の場所に異常情報をメール送信する送信手段である。
【００４３】
３０は携帯端末監視装置２０と接続されるデータベースである。該データベース３０において、３１は地図情報記憶部、３２はルート設定情報記憶部、３３は範囲設定情報記憶部、３４は個人履歴情報記憶部である。
【００４４】
このように構成すれば、複数の各種の携帯感知端末の異常状態を検知し、その結果をデータベースに格納するので、データベースの内容を読み出すことにより、各携帯端末の状態を把握することができる。
【００４５】
図５はアカウントテーブルの構成例を示す図である。該アカウントテーブルは、アカウントと、それに対する連絡メール機能から構成されている。連絡メール機能は、“１”の時有効、“０”の時無効となる。このアカウントテーブルは、異常状態送信メールを通知するかしないかを決定するものである。つまり、連絡メール機能が“１”の場合には、当該アカウントに異常メールを送信し、連絡メール機能が“０”の場合には、当該アカウントに異常メールを送信しない。
【００４６】
図６は異常温度検出動作の例を示すフローチャートである。先ず、温度センサー（温度検知手段１）で周囲温度の測定を行なう（Ｓ１）。次に、測定した温度が指定温度の範囲内であるかどうかをチェックする（Ｓ２）。測定温度が指定温度の範囲内である場合には、何もしない。
【００４７】
測定温度が指定温度の範囲内でなかった場合、携帯感知端末は付属の表示部に警告メッセージの表示を行なう（Ｓ３）。そして、警告が解除されたかどうかをチェックする（Ｓ４）。警告が解除されたら、ステップＳ１に戻り、周囲温度の測定を行なう。
【００４８】
警告が解除されない場合には、時間のカウントを行なう（Ｓ５）。そして、カウント時間が予め設定されている設定時間よりも大きくなったかどうかチェックする（Ｓ６）。カウント時間が設定時間よりも小さい場合には、ステップＳ３に戻る。カウント時間が設定時間よりも大きくなった場合には、指定の場所に異常状態を通知し（Ｓ７）、電源をオフにする（Ｓ８）。異常状態が長時間続く場合には、携帯感知端末としての機能を維持できないので、電源をオフにするものである。
【００４９】
図７は携帯監視動作の一例を示す図で、携帯端末側の動作を示している。システムとして、図４に記載のものを用いる。このフローチャートは、携帯感知端末を対象物から離した場合の動作を示している。先ず、時間のカウントを行なう（Ｓ１）。次に、カウント時間が設定時間よりも大きくなったかどうかをチェックする（Ｓ２）。カウント時間が設定時間よりも小さい場合には、ステップＳ１に戻る。カウント時間が設定時間よりも大きくなった場合には、警告表示／カウント時間をリセットする（Ｓ３）。
【００５０】
次に、警告時間のカウントを行なう（Ｓ４）。そして、警告が解除されたかどうかをチェックする（Ｓ５）。警告が解除された場合には、処理は終了する。警告が解除されない場合には、警告時間が設定時間よりも大きくなったかどうかをチェックする（Ｓ６）。警告時間が設定時間よりも小さい場合には、ステップＳ４に戻り、警告時間のカウントを行なう。警告時間が設定時間よりも大きくなった場合には、自動連絡メールの送信警告時間のリセットを行なう（Ｓ７）。
【００５１】
図８は携帯監視動作の他の例を示すフローチャートであり、携帯端末監視装置側の動作を示している。先ず、連絡メール有効アカウントのチェックを行なう（Ｓ１）。そして、有効アカウントかどうかをチェックする（Ｓ２）。有効アカウントでない場合には、処理は終了する。
【００５２】
有効アカウントである場合には、連絡メールを受信したかどうかチェックする（Ｓ３）。連絡メールを受信した場合には、連絡メール周期時間カウンタをリセットして（Ｓ４）、処理を終了する。連絡メールを受信しない場合には、連絡メール周期時間のカウントを行なう（Ｓ５）。そして、連絡メール周期時間カウントが周期時間よりも大きくなったかどうかをチェックする（Ｓ６）。連絡メール周期時間カウントが周期時間よりも小さい場合には、処理を終了する。連絡メール周期時間カウントが周期時間よりも大きくなったら、特定アドレスへ異常連絡を行なう（Ｓ７）。
【００５３】
本発明では、携帯感知端末にＧＰＳ機能を組み込み、これら携帯感知端末から位置情報を受信し、その履歴を前記データベースに保持し、特定の装置からの履歴参照を可能とすることができる。このようにすれば、特定の位置からデータベースの履歴情報を参照して、対象物の位置情報と異常情報を認識することができる。
【００５４】
また、本発明によれば、携帯感知端末の携帯者の移動ルートを予めデータベースに登録しておき、そのルートから外れた場合には、特定の場所にその旨を通知するようにすることができる。例えば、データベース３０（図４参照）のルート設定情報記憶部３２に移動ルートを記憶しておき、対象物のルートが記憶されている移動ルートから外れた場合に、その旨を通知するようにする。このようにすれば、対象物が予め決められた移動ルートから外れた場合に、警告を送信することができる。
【００５５】
また、本発明によれば、前記携帯感知端末予め決められた範囲内から外に出た時に、特定の場所にその旨を通知することができる。例えば、データベース３０の範囲設定情報記憶部３３に範囲情報を記憶しておき、対象物がその範囲内から外に出た時に、警告を送信するようにする。このようにすれば、対象物が予め決められた範囲から外に出た場合に警告を送信することができる。
【００５６】
また、本発明によれば、一定周期で予め決められた操作を行わなければ、警告のためのメッセージ表示、音の発生等の少なくとも何れか又はこれらの組み合わせを行なうようにすることができる。このようにすれば、携帯感知端末に対して予め決められた所定の操作を行なわないと警告を発するようにすることができ、携帯感知端末のセキュリティを維持することができる。
【００５７】
また、本発明によれば、前記警告に対して予め決められた対応をとらなければ、電源をオフにすることができる。このようにすれば、警告を発した時に予め決められた対応をとらないと電源をオフにしてその動作を拒否することができる。
【００５８】
また、本発明によれば、前記警告に対して予め決められた対応をとらなければ、特定の場所にその旨を送信することができる。このようにすれば、警告を発した時に予め決められた対応をとらないと特定の場所にその旨を通知することができる。
【００５９】
また、本発明によれば、特定のキー操作のみで予め決められたメールを発行する連絡メール発行手段を更に有し、一定周期で連絡メール送信要求を表示し、又は警告音又は振動を発生し、該携帯感知端末の携帯者が決められた連絡メール送信操作を決められた時間内に行わなければ、異常としてその旨を別に定めたアドレスにメール送信することができる。このようにすれば、携帯感知端末の携帯者が決められたメール送信を行なわない時に、異常をメール送信することができる。
【００６０】
また、本発明によれば、予め一定周期の連絡メール発行が設定された携帯感知端末から、周期時間を超えても連絡がない場合には、異常であるとしてその旨を特定のアドレスにメール送信することができる。このようにすれば、一定周期でメール送信が行なわれない場合には、異常をメール送信することができる。
【００６１】
上述の実施の形態例では、携帯感知端末として温度を検出する場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではない。その他の種類の情報（例えば血圧等）を検出するようにすることができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、温度感知手段の感知した温度が一定値以下又は一定値以上になった場合には、携帯感知端末が対象物から離れた状態であるとみなし、その旨を送信手段２により指定の場所に送信することができる。従って、対象物の所在に関する情報を速やかに収集することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、異常温度になった時に、例えば警告音を発生することにより、携帯感知端末が対象物から離れた状態であることを知らせることができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、予め決められた時間帯のみ携帯感知端末の動作を有効にすることができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、異常温度を検知する部分と、異常温度を送信する部分とに分離して、操作性のよい携帯感知端末を提供することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、異常温度になった時に、例えば警告音を発生することにより、携帯感知端末が対象物から離れた状態であることを知らせることができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、予め決められた時間帯のみ有効に動作するようにすることができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、対象物の居場所を指定の場所に送信することができ、対象物の居場所を把握することができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、予め設定された場所にいる場合には、対象物の居場所が分かっているので、特に指定場所に送信する必要もなく、警告を発したり、警告メールを送信したりしないようにすることができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、複数の各種の携帯感知端末の異常状態を検知し、その結果をデータベースに格納するので、データベースの内容を読み出すことにより、各携帯感知端末の状態を把握することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、特定の装置からデータベースの履歴情報を参照して、対象物の位置情報と異常情報を認識することができる。
（１１）請求項１１記載の発明によれば、対象物が予め決められた移動ルートから外れた場合に、警告を送信することができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、対象物が予め決められた範囲から外に出た場合に警告を送信することができる。
（１３）請求項１３記載の発明によれば、携帯感知端末に対して予め決められた所定の操作を行なわないと警告を発するようにすることができる。
（１４）請求項１４記載の発明によれば、警告を発した時に予め決められた対応をとらないと電源をオフにしてその動作を拒否することができる。
（１５）請求項１５記載の発明によれば、警告を発した時に予め決められた対応をとらないと特定の場所にその旨を通知することができる。
（１６）請求項１６記載の発明によれば、携帯感知端末の携帯者が決められたメール送信を行なわない時に、異常をメール送信することができる。
（１７）請求項１７記載の発明によれば、一定周期でメール送信が行なわれない場合には、異常をメール送信することができる。
【００６３】
このように、本発明によれば、対象物の所在に関する情報を正確に収集することができる携帯感知端末及び携帯感知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】本発明システムの原理ブロック図である。
【図４】本発明システムの一実施の形態例を示すブロック図である。
【図５】アカウントテーブルの構成例を示す図である。
【図６】異常温度検出動作の例を示すフローチャートである。
【図７】携帯監視動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】携帯監視動作の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    温度検知手段
２    送信手段
【図１】
2005020523.tif 000003
【図２】
2005020523.tif 000004
【図３】
2005020523.tif 000005
【図４】
2005020523.tif 000006
【図５】
2005020523.tif 000007
【図６】
2005020523.tif 000008
【図７】
2005020523.tif 000009
【図８】
2005020523.tif 000010