(57)【要約】【課題】  レーザ記録装置の寿命短縮を防止できるとともに、基準チャートの記録ムラも防止でき、さらには、消費電力の低減も可能な熱現像記録装置の濃度補正方法を得る。【解決手段】  記録する画像に応じて光変調したレーザ光を熱現像記録材料３に照射して、熱現像記録材料３の画像形成層に潜像を形成した後、この熱現像記録材料３を熱現像して潜像を顕像化させる熱現像記録装置１５０の濃度補正方法であって、記録に使用される最低記録光量から最大記録光量までの異なる記録光量のパターンを用いて基準チャートを記録し、この記録された基準チャートを濃度測定し、記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理を行うに際し、基準チャートの記録に用いるレーザ光の最大光量を変更自在とした。【選択図】図１
2005274825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録する画像に応じて光変調したレーザ光を熱現像記録材料に照射して、該熱現像記録材料の画像形成層に潜像を形成した後、この熱現像記録材料を熱現像して前記潜像を顕像化させる熱現像記録装置の濃度補正方法であって、
記録に使用される最低記録光量から最大記録光量までの異なる記録光量のパターンを用いて基準チャートを記録し、
該記録された基準チャートを濃度測定し、
前記記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理を行うに際し、
前記基準チャートの記録に用いるレーザ光の最大光量を変更自在としたことを特徴とする熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項２】
前記レーザ光の最大光量を、
前回の濃度補正処理における使用最大濃度値に相当したレーザ光の光量に、所定の割合を増加させた値に設定することを特徴とする請求項１記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項３】
前記レーザ光の最大光量を、
前回までの複数回の濃度補正処理における使用最大濃度値に相当したレーザ光の光量に応じて設定することを特徴とする請求項２記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項４】
前記レーザ光の最大光量を、
前記熱現像記録材料のロット番号に応じて設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項５】
前記設定された最大光量による記録濃度が規定濃度値に対して不足したとき、所定の割合を増加した値に最大光量を設定する前記濃度補正処理を、再度繰り返すことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録した基準チャートの濃度を測定し、記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理が行われる熱現像記録装置の濃度補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを市場に供給することができる。
【０００３】
そこで、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００４】
ところが、熱現像記録装置には個体差があり、また記録画像の濃度は装置の設置環境等にも左右されるので、供給された画像データに応じてすべての装置が所定濃度の画像を出力することは不可能である。そのため、通常の画像記録装置においては、各画像記録装置に応じて、画像データに応じた所定濃度の画像を出力するための濃度補正条件が設定され、これに応じた画像データの補正、即ち、濃度補正（いわゆるキャリブレーション）を行って画像を出力している。また、画像記録装置の状態は、記録を行うに従って、また、経時と共に変動するので、長期に渡って常時所定濃度の画像を出力することは困難である。例えば、レーザ記録装置であれば、長期間記録を行うと光学系の汚れや摩耗・変化等が発生し、また、環境（特に温度）も変化するので、同じ画像データであっても、出力画像の濃度は経時と共に変動してしまう。そのため、濃度補正条件は定期的に更新する必要がある。
【０００５】
このような濃度補正条件の設定（更新）は、熱現像記録装置における自動濃度補正によって行われる。この自動濃度補正では、まず、各種の濃度の画像が記録された濃度補正条件設定用の基準チャートを出力する。この基準チャートは、例えば濃度の異なる０から２３までの２４パターンが印刷されたチャートとして作成される。この基準チャートに記録された各画像の濃度を熱現像記録装置内の内蔵濃度計で測定する。
【０００６】
内蔵濃度計は、基本的には発光光源と受光量検出部とから構成されている。受光量検出部は、濃度補正用チャートからの透過光の光量を検出して、その検出した透過光量に対応する電気信号に変換し、その電気信号を濃度補正部に出力する。濃度補正部では、受光信号を基に濃度に換算する処理を行い、熱現像記録装置が記録光量と記録濃度との関係から濃度補正テーブルを作成する。これにより、画像データが適切に補正されて規定の濃度で出力可能となる。このような濃度計を用いた濃度補正方法に関しては、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９１３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、上記のような自動濃度補正を行う際には、通常、熱現像記録装置のレーザ記録装置が出力することのできる最大光量（フルパワー）を上限として、複数段（例えば０から２３までの２４パターン）のパターンが印刷された基準チャートを作成していた。つまり、従来の自動濃度補正では、基準チャートのうち最も高濃度の２４番目のパターンを、フルパワーで印刷していた。
しかしながら、実際の熱現像による記録では、熱現像記録材料がフルパワーでの最大光量に対し十分な感光能力を有しているにもかかわらず、このような過剰な最大光量での記録は殆ど必要とされていなかった。このため、従来の濃度補正方法では、レーザ記録装置の出力が無駄に上げられ、その結果、レーザ記録装置の寿命を短縮させてしまう虞があった。また、フルパワーで最大光量を出力した場合、図９に示すように、光量とレーザ記録装置出力との相関が不連続となるキンク（ｋｉｎｋ）帯が発生し易くなり、基準チャートに記録ムラの生じる虞があった。さらに、高出力での無駄な記録を行えば、消費電力も増大して経済性が低下した。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、レーザ記録装置の寿命短縮を防止できるとともに、基準チャートの記録ムラも防止でき、さらには、消費電力の低減も可能な熱現像記録装置の濃度補正方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、記録する画像に応じて光変調したレーザ光を熱現像記録材料に照射して、該熱現像記録材料の画像形成層に潜像を形成した後、この熱現像記録材料を熱現像して前記潜像を顕像化させる熱現像記録装置の濃度補正方法であって、記録に使用される最低記録光量から最大記録光量までの異なる記録光量のパターンを用いて基準チャートを記録し、該記録された基準チャートを濃度測定し、前記記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理を行うに際し、前記基準チャートの記録に用いるレーザ光の最大光量を変更自在としたことを特徴とする。
【００１０】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、基準チャートの記録に用いるレーザ光の最大光量が変更自在となることで、基準チャートの上限が従来、固定となっていた最大光量によらず記録することが可能となり、無駄にレーザ記録装置の出力を上げる必要がなくなって、レーザ記録装置の寿命短縮が防止可能となる。また、光量とレーザ記録装置出力との相関が不連続となるキンク帯の発生し易い高出力帯域も使用しなくて済むようになる。さらに、高出力での無駄な記録も抑制されることになる。
【００１１】
請求項２記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、前記レーザ光の最大光量を、前回の濃度補正処理における使用最大濃度値に相当したレーザ光の光量に、所定の割合を増加させた値に設定することを特徴とする。
【００１２】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、変更自在となった、基準チャート記録のためのレーザ光の最大光量が、前回の使用最大濃度値に相当した光量に、所定の割合を増加させた値に設定される。即ち、前回の使用最大濃度値に相当した光量が参照され、その光量が所定の割合で増加（例えば２割増）されることで、熱現像記録材料の感光能力のバラツキが吸収され、基準チャートに記録される最大濃度のパターンが、次に実際に記録される最大濃度より低くなる確率が抑制される。
【００１３】
請求項３記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、前記レーザ光の最大光量を、前回までの複数回の濃度補正処理における使用最大濃度値に相当したレーザ光の光量に応じて設定することを特徴とする。
【００１４】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、参照される使用最大濃度値に相当した最大光量が、直前の回における１回の最大光量のみでなく、前回までの複数回の中から設定され、基準チャートに記録される最大濃度のパターンが、次に実際に記録される最大濃度より低くなる確率がさらに抑制される。
【００１５】
請求項４記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、前記レーザ光の最大光量を、前記熱現像記録材料のロット番号に応じて設定することを特徴とする。
【００１６】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、基準チャートの記録に用いるレーザ光の最大光量が、熱現像記録材料のロット番号に応じて設定されることで、例えば同一ロット番号のときには光量の増加割合が小さく設定され、異なるロット番号のときには光量の増加割合が大きく設定されて、熱現像記録材料ロットの異同に応じたきめ細かな設定が可能となり、熱現像記録材料のロットによる感光能力のバラツキによって、基準チャートに記録される最大濃度のパターンが次に実際に記録される最大濃度より低くなる確率が抑制される。
【００１７】
請求項５記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、前記設定された最大光量による記録濃度が規定濃度値に対して不足したとき、所定の割合を増加した値に最大光量を設定する前記濃度補正処理を、再度繰り返すことを特徴とする。
【００１８】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、基準チャートに記録された最大濃度のパターンが、規定濃度値に達しなかったとき、再び所定の割合を増加した値に最大光量が設定され、漸次規定濃度値へ近づき、最終的に基準チャートに記録される最大濃度のパターンが、規定濃度値を満足したものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る熱現像記録装置の濃度補正方法によれば、記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理を行うに際し、基準チャートの記録に用いるレーザ光の最大光量を変更自在としたので、従来、行われていたように、レーザ記録装置が出力可能な最大光量を上限とする基準チャートを記録せずに済み、無駄にレーザ記録装置の出力を上げる必要がなくなり、レーザ記録装置の寿命短縮を防止することができる。また、光量とレーザ記録装置出力との相関が不連続となるキンクの発生し易い高出力帯域を使用しなくなるので、基準チャートの記録ムラも防止できる。さらに、高出力での無駄な記録を抑制できるので、消費電力も低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る熱現像記録装置の濃度補正方法の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る濃度補正方法の適用される熱現像記録装置の概略構成図、図２は図１に示した熱現像記録装置の画像露光部の詳細説明図である。
【００２１】
まず、本発明に係る濃度補正方法が採用される熱現像記録装置について説明する。熱現像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却するよう構成されている。
【００２２】
この熱現像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１００に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。この熱現像記録装置１５０では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
【００２３】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（走査露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２４】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２５】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。熱現像記録材料のパッケージにはロット番号が付されている。熱現像記録材料が装填されるマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃのそれぞれ、或いは他の位置には、装填された熱現像記録材料のロット番号を入力可能とするロット番号入力手段としてのスイッチ１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられている。このロット番号入力手段としては、上記スイッチの他にも、パッケージに付けられたバーコードを読み取ってロットを判定して設定する構成としてもよく、その場合には、バーコードリーダを装置内の所定位置に配置しておくことで、自動で読み取らせることもできる。
【００２６】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００２７】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００２８】
ここで、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００２９】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された図２に示す２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が形成されている。
【００３０】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０゜より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００３１】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００３２】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線と、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００３３】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００３４】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００３５】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００３６】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００３７】
一方、走査露光部１９は、図２に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
【００３８】
露光方式としては直接変調方式が採用され、これによって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５を直接変調して駆動し、記録画像に応じて直接変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００３９】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体として、熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを用い、これらの熱現像記録材料３を加熱する側の面を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４０】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５は、その軸端部に設けた図示しない歯車と、駆動源と接続された歯車５２とが噛み合って、歯車５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ対５７が配設されている。
【００４１】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００４２】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。熱現像部Ｃから排出された熱現像記録材料３は、搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５９によりガイドプレート６１内に案内され、さらに、排出ローラ対６３から排出トレイ１６に排出される。
【００４３】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率を与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率により搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００４４】
ガイドプレート６１と排出ローラ対６３との間には、熱現像された熱現像記録材料３の画像濃度を検出する内蔵濃度計６５が設けられている。内蔵濃度計６５は、基本的には発光光源と受光量検出部とから構成され、受光素子により光量を検出して、その検出した光量を対応する電気信号に変換して出力するものである。
【００４５】
次に、本発明の特徴部分である濃度補正方法について説明する。
熱現像記録装置１５０では、ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｉからの画像データが、図２に示す画像処理部８０に送られる。画像処理部８０は、各種の画像処理回路やメモリが組み合わされたものであり、濃度補正を行う濃度補正部８６と、鮮鋭度補正等の各種の画像処理を行うデータ処理部８８とを有して構成され、画像データ供給源Ｉからの画像データ（画像情報）を受け、各種の補正や処理を施して、感熱記録に応じた感熱記録画像データとする。また、濃度補正部８６には、内蔵濃度計６５の測定値補正部９０が接続される。
【００４６】
濃度補正部８６は、画像データ供給源Ｉから記録する画像の画像データを受け、この画像データに後述する補正カーブに応じた濃度補正を施して画像処理部８８に出力する。また、この濃度補正部８６は、濃度補正条件設定のための基準チャートの出力、並びに、内蔵濃度計６５による基準チャートの濃度測定結果に応じた濃度補正条件の設定も行う。
【００４７】
図３は熱現像記録装置によって出力される基準チャートの一例を示す図である。基準チャート９９は、所定の単色で例えば２４点濃度パターンとされ、濃度０から２３までの２４パターンが印刷されたチャートとして作成される。
【００４８】
濃度補正条件の設定は、基本的に下記のように行われる。
図４は本発明に係る濃度補正方法の基本手順を表したフローチャート、図５は濃度補正テーブルの説明図である。
オペレータ、若しくは電源／制御部Ｅから、濃度補正条件の設定（更新）の指示が出されると、濃度補正処理が実行される（ステップ１、以降はｓｔ１と略記する）。濃度補正処理が実行されると、濃度補正部８６が、濃度補正条件設定に用いる濃度補正用の図３に示した基準チャート９９の画像データをデータ処理部８８に出力する。そして、この濃度補正用チャート９９を画像様に露光して熱現像装置で現像して出力させる。
【００４９】
このとき、得られた基準チャート９９の各パターンの濃度を内蔵濃度計６５で測定し、測定結果を入力手段９８を介して画像処理部８０の測定値補正部９０に入力する。入力手段９８は、本実施の形態のように測定結果の電気信号を受け付けるものの他、装置外の外部濃度計による濃度測定値をキー入力操作により入力するものであってもよい。測定値補正部９０は、この測定結果を受けて、濃度測定結果と、目的とした画像濃度、即ち濃度補正部８６が出力した基準チャートの画像データに応じた画像濃度とから、濃度補正テーブルを作成して記憶する。つまり、記録光量と記録濃度との関係に基づいて濃度補正条件を設定する。
【００５０】
そして、所望の画像データを出力する場合には、設定された濃度補正テーブルに基づいて記録濃度を補正し、これに応じて走査露光部１９のレーザ光強度を調整して露光する。ここで、濃度補正テーブルとは、画像データの階調値に対するレーザ光の出力との関係を例えば図５に示す濃度補正カーブ等の関数として設定したテーブルである。この例では０〜１０２３階調の１０２４分割された最大階調値１０２３がレーザ出力の使用最大出力Ｐに相当する。ここで最大階調値１０２３に相当する使用最大出力Ｐは、後述の手順で使用されるために濃度補正部８６で保存される（ｓｔ２）。
【００５１】
次に、図４に示した濃度補正処理の手順をさらに詳しく説明する。
図６は濃度補正処理の手順を表したフローチャート、図７は濃度とレーザ光の出力との相関を表したグラフ、図８は熱現像記録材料のロットごとに異なる設定処理の説明図である。
濃度補正処理では、上記のように、記録された基準チャート９９を濃度測定し、前記記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理を行う。これに際し、濃度補正部８６は、基準チャート９９の記録に用いるレーザ光の最大光量を変更自在としている。
【００５２】
このように、従来固定であった基準チャート９９の記録に用いるレーザ光の最大光量が変更自在となることで、基準チャート９９の上限を従来より低くして記録することが可能となる。つまり、無駄にレーザ記録装置１００の出力を上げる必要がなくなって、レーザ記録装置の寿命短縮が防止される。また、光量とレーザ記録装置出力との相関が不連続となるキンク帯の発生し易い高出力帯域も使用しなくて済むようになる。さらに、高出力での無駄な基準チャート９９の記録も抑制されることになる。
【００５３】
レーザ光の最大光量を変更自在とした構成において、濃度補正方法はさらに以下のようにしてなされる。
即ち、まず、前回の濃度補正時における使用最大出力値Ｐを入力する（ｓｔ１１）。ここで、使用最大出力値Ｐとは、前回の濃度補正処理における最大記録濃度（使用最大濃度（Ｄmax））値を記録するレーザ光の光量に相当する出力値で、図４の処理（ｓｔ２）にて保存されたものである。また、図７中、ＬＤ最大出力Ｐmaxとは、レーザ記録装置１００が出射し得る最大の出力で記録された濃度（ＬＤ最大濃度）に対応する出力を言う。また、記録材料最大濃度とは、熱現像記録材料３が有している最大の記録可能濃度を言う。なお、濃度補正テーブル設定用最大濃度とは、前回の濃度補正処理における使用最大濃度値Ｄmaxに所定の割合を増加させた値であり、この濃度補正テーブル設定用最大濃度に相当する出力を濃度補正テーブル設定用最大出力値Ｒとしている。
【００５４】
次いで、前回の使用最大出力値Ｐに、所定の割合（補正係数α）を乗じた値を、濃度補正テーブル設定用最大出力値Ｒと設定する（ｓｔ１２）。より具体的には、図８に示す電源ＯＮ直後における１回目の濃度補正処理のように、前回の使用最大出力値がＰ＝２４ｍＷであった場合、補正係数α＝１．２を乗じ、濃度補正テーブル設定用最大出力値Ｒ＝α×Ｐ＝１．２×２４＝２８．８ｍＷとして基準チャート９９を出力する（ｓｔ１３）。また、この際、１回目の濃度補正処理における使用最大出力値Ｐ（例えばＰ＝２３ｍＷ）が濃度補正部８６に設定される。
【００５５】
次いで、基準チャート９９が出力されたなら、その基準チャート９９の記録時における最大光量による記録濃度が、規定濃度値に対して不足しているか否かが判定される（ｓｔ１４）。最大光量による記録濃度が、規定濃度値に達している場合には、上記した手順によって図５に示した濃度補正テーブルが作成される（ｓｔ１５）。ここで、濃度補正テーブルにて設定された濃度補正処理を終了する。
【００５６】
一方、濃度補正テーブルにて設定された最大光量による記録濃度が、規定濃度値に対して不足していると判定された場合には、所定の割合を増加した値に最大光量を設定するこれまでと同様の濃度補正処理を再度繰り返す（即ち、処理がｓｔ１１へ戻される）。つまり、補正係数αが繰り返し回数分だけ乗じられて行くことになる。このように、基準チャートに記録された最大濃度のパターンが、規定濃度値に達しなかったとき、再び所定の割合を増加した値に最大光量が設定されることで、漸次規定濃度値へ近づき、基準チャートに記録される最大濃度のパターンが、最終的に規定濃度値を満足したものとして得られることになる。
【００５７】
このように、本濃度補正処理では、変更自在となった、基準チャート記録のためのレーザ光の最大光量が、前回の使用最大出力値Ｐに相当した光量に、所定の割合を増加させた値に設定される。即ち、前回の使用最大出力値Ｐに相当した光量が参照され、その光量が所定の割合で増加（例えば２割増）されることで、熱現像記録材料３の感光能力のバラツキが吸収され、基準チャート９９に記録される最大濃度のパターンが、次に実際に記録される最大濃度より低くなる確率が抑制されることになる。
【００５８】
次いで、図８に示すように、次のロットの熱現像記録材料３が熱現像記録材料供給部Ａにおける装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃのいずれかに装填されると、２回目の濃度補正処理が実効される。２回目の濃度補正処理では、１回目に設定された使用最大出力値Ｐ＝２３ｍＷが参照され、２回目の濃度補正処理の終了によって２回目の使用最大出力値例えばＰ＝２５ｍＷが設定される。この使用最大出力値Ｐ＝２５ｍＷが、３回目の濃度補正処理にて参照されて、このような直前回の使用最大出力値Ｐの参照が順次繰り返されて行くことになる。
【００５９】
なお、レーザ光の最大光量は、熱現像記録材料３のロット番号に応じて設定するものであってもよい。このように、基準チャート９９の記録に用いるレーザ光の最大光量が、熱現像記録材料３のロット番号に応じて設定されることで、例えば同一ロット番号のときには光量の増加割合が小さく設定され、異なるロット番号のときには光量の増加割合が大きく設定されて、熱現像記録材料ロットの異同に応じたきめ細かな設定が可能となる。この結果、熱現像記録材料３のロットによる感光能力のバラツキによって、基準チャート９９に記録される最大濃度のパターンが次に実際に記録される最大濃度より低くなる確率が抑制される。
【００６０】
また、レーザ光の最大光量は、前回までの複数回の濃度補正処理における使用最大出力値Ｐに相当したレーザ光の光量に応じて設定するものであってもよい。この場合、参照される使用最大出力値Ｐに相当した最大光量が、直前の回における１回の最大光量のみでなく、前回までの複数回の中から設定され、基準チャート９９に記録される最大濃度のパターンが、次に実際に記録される最大濃度より低くなる確率がさらに抑制される。
【００６１】
したがって、上記の熱現像記録装置の濃度補正方法によれば、記録光量と記録濃度との関係から濃度補正条件を設定する濃度補正処理を行うに際し、基準チャート９９の記録に用いるレーザ光の最大光量を変更自在としたので、従来行われていたように、レーザ記録装置１００が出力可能な最大光量を上限とする基準チャート９９を記録せずに済み、無駄にレーザ記録装置１００の出力を上げる必要がなくなる。この結果、レーザ記録装置１００の寿命短縮を防止することができる。また、光量とレーザ記録装置出力との相関が不連続となるキンクの発生し易い高出力帯域を使用しなくなるので、基準チャート９９の記録ムラも防止できる。さらに、高出力での無駄な記録を抑制できるので、消費電力も低減させることができる。
【００６２】
なお、上述した補正係数αは１．２として説明したが、その値は適宜変更することで、最適な濃度補正処理がなされるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る濃度補正方法の適用される熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した熱現像記録装置の画像露光部の詳細説明図である。
【図３】熱現像記録装置によって出力される基準チャートの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る濃度補正方法の基本手順を表したフローチャートである。
【図５】濃度補正テーブルの説明図である。
【図６】濃度補正処理の手順を表したフローチャートである。
【図７】濃度とレーザ光の出力との相関を表したグラフである。
【図８】熱現像記録材料のロットごとに異なる設定処理の説明図である。
【図９】従来の濃度補正方法においてレーザ記録装置のフルパワーで最大光量を出力した場合に発生する光量とレーザ記録装置出力との相関が不連続となるキンク帯の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
３  熱現像記録材料
９９  基準チャート
１５０  熱現像記録装置
Ｌ  レーザ光
Ｐ  使用最大出力（前回の濃度補正処理における最大記録濃度値を記録するレーザ光の光量）
α  補正係数（所定の割合）
【図１】
2005274825.tif 000003
【図２】
2005274825.tif 000004
【図３】
2005274825.tif 000005
【図４】
2005274825.tif 000006
【図５】
2005274825.tif 000007
【図６】
2005274825.tif 000008
【図７】
2005274825.tif 000009
【図８】
2005274825.tif 000010
【図９】
2005274825.tif 000011