(57)【要約】    【課題】  複数の機器間でデータ転送が繰り返し行われることを防止し且つネットワークと機器に無駄な負荷が掛かることを防止することが可能な情報処理方法、情報処理装置、プログラム及び記憶媒体を提供する。    【解決手段】  データ受信部２０１で受信したデータを指定したアドレスに転送する場合にその転送先が当該情報処理装置であると判断された場合は、データ転送を行わないように転送制御部２０４が制御し、表示制御部２０６により表示部２０７に警告表示を行うように制御する。【選択図】      図１
2005175531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにより情報を処理する情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、データを送受信するデータ送受信工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送工程と、前記データ転送工程によりデータを転送する場合にその転送先が当該情報処理装置であるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程の判断結果に基づいて前記データ転送工程によるデータ転送処理を制御するデータ転送制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにより情報を処理する情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、データを送受信するデータ送受信工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送工程と、前記データ転送工程により転送されるデータに送信元のアドレス情報を付加する送信元アドレス情報付加工程と、前記データ転送工程により転送されるデータに転送先のアドレス情報を付加する転送先アドレス情報付加工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを前記データ転送工程により転送する場合に前記送信元アドレス情報付加工程により付加されたアドレス情報に当該情報処理装置のアドレスが含まれているか否かを判別する判別工程と、前記判別工程の判別結果に基づいて前記データ転送工程によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにより情報を処理する情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、データを送受信するデータ送受信工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送工程と、前記データ転送工程によるデータの転送回数をカウントする転送回数カウント工程と、前記転送回数カウント工程で得られたカウント値を示す転送回数情報を前記転送データに付加する転送回数情報付加工程と、前記転送回数情報付加工程により付加された転送回数情報を認識する転送回数情報認識工程と、予め転送回数の上限値を設定する転送回数上限値設定工程と、前記転送回数上限値設定工程により設定された設定値と前記転送回数情報認識工程により認識された転送回数情報とを比較する比較工程と、前記比較工程により得られた比較結果に基づいて前記データ転送工程によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理方法において、前記データ転送工程により転送されるデータに付加されるアドレス情報は、電子透かし情報であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理方法において、前記データ転送工程により転送されるデータに付加される転送回数情報は、電子透かし情報であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにおける情報処理装置であって、
データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段によりデータを転送する場合にその転送先が当該情報処理装置であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記データ転送手段によるデータ転送処理を制御するデータ転送制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにおける情報処理装置であって、
データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段により転送されるデータに送信元のアドレス情報を付加する送信元アドレス情報付加手段と、前記データ転送手段により転送されるデータに転送先のアドレス情報を付加する転送先アドレス情報付加手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを前記データ転送手段により転送する場合に前記送信元アドレス情報付加手段により付加されたアドレス情報に当該情報処理装置のアドレスが含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記データ転送手段によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにおける情報処理装置であって、
データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段によるデータの転送回数をカウントする転送回数カウント手段と、前記転送回数カウント手段で得られたカウント値を示す転送回数情報を前記転送データに付加する転送回数情報付加手段と、前記転送回数情報付加手段により付加された転送回数情報を認識する転送回数情報認識手段と、予め転送回数の上限値を設定する転送回数上限値設定手段と、前記転送回数上限値設定手段により設定された設定値と前記転送回数情報認識手段により認識された転送回数情報とを比較する比較手段と、前記比較手段により得られた比較結果に基づいて前記データ転送手段によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理装置において、前記データ転送手段により転送されるデータに付加されるアドレス情報は、電子透かし情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理装置において、前記データ転送手段により転送されるデータに付加される転送回数情報は、電子透かし情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５に記載の情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１乃至５に記載の情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを保持することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを送受信可能な情報処理方法及びその情報処理方法を実施するための情報処理装置及びその情報処理方法を実現するためのプログラムコードを有するプログラム及びそのプログラムコードを保持する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子データの送受信においては、誤ったところにデータを送信するのを防ぐ誤送信防止方法や、宛先の誤ったデータが送られて来るのを防ぐ迷惑データ受信防止方法や、送信したデータの機密を守る送信データ情報漏洩防止方法や、受信したデータの機密を守る受信データ情報漏洩防止方法や、スキャナ等で取り込んだ画像を、ネットワークを介して転送する場合に、画像データの機密を守る画像データ漏洩防止方法等が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来例においては、データ転送に関しては考慮されておらず、情報処理装置によっては、データ転送処理を行う際に複数の機器が相互転送になった場合には、何回もデータ転送が繰り返されるループ状態になって、ネットワークと機器とに無駄な負荷が掛かると共に、情報処理装置そのものに無駄な負担が掛かってしまうという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、複数の機器間でデータ転送が繰り返し行われることを防止し且つネットワークと機器に無駄な負荷が掛かることを防止することが可能な情報処理方法、情報処理システム、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにより情報を処理する情報処理方法であって、前記情報処理装置は、データを送受信するデータ送受信工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送工程と、前記データ転送工程によりデータを転送する場合にその転送先が当該情報処理装置であるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程の判断結果に基づいて前記データ転送工程によるデータ転送処理を制御するデータ転送制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法を提供する。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにより情報を処理する情報処理方法であって、前記情報処理装置は、データを送受信するデータ送受信工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送工程と、前記データ転送工程により転送されるデータに送信元のアドレス情報を付加する送信元アドレス情報付加工程と、前記データ転送工程により転送されるデータに転送先のアドレス情報を付加する転送先アドレス情報付加工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを前記データ転送工程により転送する場合に前記送信元アドレス情報付加工程により付加されたアドレス情報に当該情報処理装置のアドレスが含まれているか否かを判別する判別工程と、前記判別工程の判別結果に基づいて前記データ転送工程によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法を提供する。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにより情報を処理する情報処理方法であって、前記情報処理装置は、データを送受信するデータ送受信工程と、前記データ送受信工程により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送工程と、前記データ転送工程によるデータの転送回数をカウントする転送回数カウント工程と、前記転送回数カウント工程で得られたカウント値を示す転送回数情報を前記転送データに付加する転送回数情報付加工程と、前記転送回数情報付加工程により付加された転送回数情報を認識する転送回数情報認識工程と、予め転送回数の上限値を設定する転送回数上限値設定工程と、前記転送回数上限値設定工程により設定された設定値と前記転送回数情報認識工程により認識された転送回数情報とを比較する比較工程と、前記比較工程により得られた比較結果に基づいて前記データ転送工程によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法を提供する。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにおける情報処理装置であって、データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段によりデータを転送する場合にその転送先が当該情報処理装置であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記データ転送手段によるデータ転送処理を制御するデータ転送制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにおける情報処理装置であって、データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段により転送されるデータに送信元のアドレス情報を付加する送信元アドレス情報付加手段と、前記データ転送手段により転送されるデータに転送先のアドレス情報を付加する転送先アドレス情報付加手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを前記データ転送手段により転送する場合に前記送信元アドレス情報付加手段により付加されたアドレス情報に当該情報処理装置のアドレスが含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記データ転送手段によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００１０】
更に、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して複数の情報処理装置を接続可能な情報処理システムにおける情報処理装置であって、データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信したデータを指定したアドレスに転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段によるデータの転送回数をカウントする転送回数カウント手段と、前記転送回数カウント手段で得られたカウント値を示す転送回数情報を前記転送データに付加する転送回数情報付加手段と、前記転送回数情報付加手段により付加された転送回数情報を認識する転送回数情報認識手段と、予め転送回数の上限値を設定する転送回数上限値設定手段と、前記転送回数上限値設定手段により設定された設定値と前記転送回数情報認識手段により認識された転送回数情報とを比較する比較手段と、前記比較手段により得られた比較結果に基づいて前記データ転送手段によるデータ転送処理を制御するデータ転送処理制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の機器間でデータの送受信が繰り返し行われることを防止すること及びネットワークと機器に負荷が掛かることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の情報処理方法、情報処理装置、プログラム及び記憶媒体の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態を図１及び図２に基づき説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を有する情報処理システムの構成を示すブロック図であり、同図においては、情報処理システムは、４台の情報処理装置を、ネットワークを介して接続して構成されている。
【００１５】
図１において、１０１〜１０４は本実施形態に係る情報処理装置で、互いにネットワーク１０５を介して接続されており、それぞれネットワーク１０５を介してデータの送受信が行えるようになっている。ここでは、４台の情報処理装置１０１〜１０４の場合を示したが、本発明は、これに限られるものではなく、情報処理装置を任意の数だけ接続可能なことは言うまでもない。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る情報処理情報処理装置の内部構成を示すブロック図であり、同図において、２０１はデータ受信部で、データを受信するものである。２０２はデータ転送認識部で、データを転送するか否かを認識するものである。２０３は転送判断部で、転送先に自装置のアドレスが含まれているか否かを判断するものであり、その判断方法については後述する。
【００１７】
２０４は転送制御部で、転送判断部２０３の判断結果に基づいて転送の制御を行うものである。２０５はデータ送信部で、データを送信するものである。このデータ送信部２０５は、転送制御部２０４で転送の制御が行われた場合に、データ送信部２０５に対してデータを送信することになる。２０６は表示制御部で、転送制御部２０４の制御結果に基づいて警告メッセージ等を表示するように後述する表示部２０７に対して制御を行うものである。２０７は表示部で、各種の情報等を表示するものである。また、表示部２０７は、タッチパネル形式になっており、ユーザによる種々の操作入力が可能である。
【００１８】
ところで、上述した転送判断部２０３の判断方法は、例えば、転送先のアドレスと自装置のアドレスとを比較して、それらが同じであるか否かを判断するものである。
【００１９】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の動作について、図３に基づき説明する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
図３において、まず、ステップＳ３０１で、データ受信部２０１は他の情報処理装置から送られてきたデータを受信する。次に、ステップＳ３０２で、データ転送認識部２０２は、前記ステップＳ３０１においてデータ受信部２０１が受信したデータが転送データであるか否かを認識し、その認識結果を転送判断部２０３へ送る。次に、ステップＳ３０３で、転送判断部２０３はデータを転送するか否かを判断する。そして、データを転送しないと判断された場合には、ステップＳ３０８へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００２２】
一方、前記ステップＳ３０３において、データを転送すると判断された場合には、ステップＳ３０４へ進んで、データの転送先に自装置（当該情報処理装置）のアドレスが含まれているか否かを判断する。そして、データの転送先に自装置のアドレスが含まれていると判断された場合には、ステップＳ３０６へ進んで、表示制御部２０６による表示制御を行う。次に、ステップＳ３０７で表示部２０７に警告表示を行った後、前記ステップＳ３０８へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００２３】
一方、前記ステップＳ３０４において、データの転送先に自装置のアドレスが含まれていないと判断された場合には、ステップＳ３０５へ進んで、データ送信部２０５はデータを送信した後、前記ステップＳ３０８へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００２４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、データを転送する際に、その転送先に自装置のアドレスが含まれているか否かを判断して、自装置のアドレスが含まれている場合には、データを転送しないように制御することができる。
【００２５】
なお、上記の警告表示を行っているときに、ユーザが当該情報処理装置に対する操作入力を行うことによって、或いは予め自装置宛てであっても転送を許可するように設定されているときには、転送を実行させるようにしても良い。
【００２６】
また、上記のように自装置への転送を実行しなかった場合、その旨を示すレポート等をプリントアウトするようにしても良い。
【００２７】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態を図４及び図５を用いて説明する。
【００２８】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図であり、同図において、上述した第１の実施形態の図２と同一部分には同一符号が付してある。
【００２９】
図４において、図２と異なる点は、図２の構成におけるデータ転送認識部２０２と転送判断部２０３との間に、アドレス付加部４０１を設けたことである。
【００３０】
このアドレス付加部４０１は、転送データに送信元のアドレス情報を付加すると共に、転送データに転送先のアドレス情報を付加するものである。
【００３１】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の動作を図５に基づき説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
図５において、まず、ステップＳ５０１で、他の情報処理装置から送られてきたデータを受信する。次に、ステップＳ５０２で、前記ステップＳ５０１において受信したデータが転送データであるか否かを認識し、その認識結果を転送判断部２０３へ送る。次に、ステップＳ５０３で、アドレス付加部４０１は転送データに送信元のアドレス情報を付加すると共に、転送データに転送先のアドレス情報を付加する。次に、ステップＳ５０４で、転送判断部２０３はデータを転送するか否かを判断する。そして、データを転送しないと判断された場合には、ステップＳ５０９へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００３４】
一方、前記ステップＳ５０４において、データを転送すると判断された場合には、ステップＳ５０５へ進んで、データの転送先に自装置のアドレスが含まれているか否かを判断する。そして、データの転送先に自装置のアドレスが含まれていると判断された場合には、ステップＳ５０７へ進んで、表示制御部２０６による表示制御を行って、次のステップＳ５０８で表示部２０７に警告表示を行った後、前記ステップＳ５０９へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００３５】
一方、前記ステップＳ５０５において、データの転送先に自装置のアドレスが含まれていないと判断された場合には、ステップＳ５０６へ進んで、データ送信部２０５はデータを送信した後、前記ステップＳ５０９へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、データを転送する際に、その転送先に自装置のアドレスが含まれているか否かを判断して、自装置のアドレスが含まれている場合には、データを転送しないように制御することができる。 
【００３７】
なお、上記の警告表示を行っているときに、ユーザが当該情報処理装置に対する操作入力を行うことによって、或いは予め自装置宛てであっても転送を許可するように設定されているときには、転送を実行させるようにしても良い。
【００３８】
また、上記のように自装置への転送を実行しなかった場合、その旨を示すレポート等をプリントアウトするようにしても良い。
【００３９】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態を図６及び図７に基づき説明する。
【００４０】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図であり、同図において、上述した第１の実施形態の図２と同一部分には同一符号が付してある。
【００４１】
図６において、図２と異なる点は、図２の構成におけるデータ転送認識部２０２と転送判断部２０３との間に、転送回数認識部６０１と転送回数付加部６０２とを設けたこと及び転送判断部２０３の機能である。
【００４２】
転送回数認識部６０１は、これまでに転送された回数をカウントするものである。また、転送回数付加部６０２は、転送データに転送回数認識部６０１によりカウントされた転送回数を示す情報（転送回数情報）を付加することにより、転送回数の上限値を設定するものである。また、転送判断部２０３は、転送回数認識部６０１のカウント値と転送回数付加部６０２により設定されている転送回数の上限値とを比較して、転送回数（転送回数認識部６０１のカウント値）が設定値（転送回数付加部６０２により設定されている転送回数の上限値）に達していない場合には、データの転送処理を実行するように判断し、前記転送回数が設定値を超えた場合には、データの転送処理を実行しないように判断するものである。
【００４３】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の動作を図７に基づき説明する。
【００４４】
図７は、本実施形態に係るる情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
図７において、まず、ステップＳ７０１で、データ受信部２０１は他の情報処理装置から送られてきたデータを受信する。次に、ステップＳ７０２で、転送データ認識部２０２は前記ステップＳ７０１において受信したデータが転送データであるか否かを認識する。次に、ステップＳ７０３で転送回数認識部６０１は、これまでに転送された回数をカウントして、転送回数を認識する。次に、ステップＳ７０４で転送回数付加部６０２は、転送回数を付加して転送回数の上限値を設定する。
【００４６】
次に、ステップＳ７０５で、転送判断部２０３はデータを転送するか否かを判断する。そして、データを転送しないと判断された場合には、ステップＳ７１０へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００４７】
一方、前記ステップＳ７０５において、データを転送すると判断された場合には、ステップＳ７０６へ進んで、前記ステップＳ７０３において転送回数認識部６０１により認識された転送回数の値が設定値（転送回数付加部６０２により設定された上限値）を超えたか否かを判断する。そして、転送回数認識部６０１により認識された転送回数の値が設定値を超えた（例えば、転送回数認識部６０１により認識された転送回数が７回で、設定値が５回）と判断された場合は、ステップＳ７０８へ進んで、表示制御部２０６による表示制御を行って、次のステップＳ７０９で表示部２０７に警告表示を行った後、ステップＳ７１０へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００４８】
一方、前記ステップＳ７０６において、前記ステップＳ７０３において認識された転送回数の値が設定値に達していないと判断された場合は、ステップＳ７０７へ進んで、データ送信部２０５はデータを送信し、その後、ステップＳ７１０へ進んで、次のジョブ待機状態となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、前記ステップＳ７０３において認識された転送回数を７回とし、設定値を５回とした場合を例示して説明したが、これらの比較回数は任意に設定できるものである。
【００５０】
上述したように、本実施形態によれば、データ転送回数の設定値を設定しておくことで、複数の情報処理装置の相互転送設定においても、データ転送がループになることを防止できるので、ネットワークの負荷を抑え、機器に掛かる負担を軽減することが可能になる。
【００５１】
なお、上記の警告表示を行っているときに、ユーザが当該情報処理装置に対する操作入力を行うことによって、或いは予め自装置宛てであっても転送を許可するように設定されているときには、転送を実行させるようにしても良い。
【００５２】
また、上記のように自装置への転送を実行しなかった場合、その旨を示すレポート等をプリントアウトするようにしても良い。
【００５３】
［第４の実施形態］
上述した第２の実施形態において、アドレス付加部４０１により転送データに付加されるアドレス情報及び前記第３の実施形態における転送回数付加部６０２により転送データに付加される転送回数情報を、電子透かし情報として付加するようにしても良く、この電子透かし情報の付加方法（挿入方法）に関しては、一般的な付加方法（挿入方法）で実現することが可能である。
【００５４】
また、以上の実施形態において、情報処理装置に受信したデータを印刷出力するプリンタを設け、転送を行わなかったデータを印刷出力するようにしても良い。このとき上述の理由で転送できなかった旨の情報と共に印刷しても良い。
【００５５】
また、スキャナ等の情報入力装置を設け、情報処理装置自身で入力したデータを送信する際に、宛先として自装置が指定されていた場合に、上述の実施形態と同様の処理を行っても良い。
【００５６】
［その他の実施形態］
以上が本発明の実施形態の説明であるが、本発明は、これら実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施形態の構成が持つ機能を達成できる構成であれば、どのようなものであっても適用可能である。
【００５７】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体及びプログラムは本発明を構成することになる。
【００５８】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０１      情報処理装置
１０２      情報処理装置
１０３      情報処理装置
１０４      情報処理装置
１０５      ネットワーク
２０１      データ受信部
２０２      データ転送認識部
２０３      転送判断部
２０４      転送制御部
２０５      データ送信部
２０６      表示制御部
２０７      表示部
４０１      アドレス付加部
６０１      転送回数認識部
６０２      転送回数付加部
【図１】
2005175531.tif 000003
【図２】
2005175531.tif 000004
【図３】
2005175531.tif 000005
【図４】
2005175531.tif 000006
【図５】
2005175531.tif 000007
【図６】
2005175531.tif 000008
【図７】
2005175531.tif 000009