(57)【要約】 【課題】  経年劣化等により実際のギアイン位置が基準値からずれてきても、基準値を適切に補正することにより、ギアインを確保できる変速制御装置を提供する。【解決手段】  変速機のシフトレバー３５の位置を検出するセンサ１３と、予め変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサ１３の検出値を基準値として記憶しておき、シフトレバー３５をこの基準値に基づいて移動制御する制御装置１０とを備え、該制御装置１０は、現時点にて変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサ１３の検出値が上記基準値から所定値を超えてずれており、且つこのずれた状態が上記センサの検出周期より長い時間継続したとき、上記基準値を現時点の検出値に近付ける補正を行う補正手段１５を備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機のシフトレバーの位置を検出するセンサと、予め変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサの検出値を基準値として記憶しておき、シフトレバーをこの基準値に基づいて移動制御する制御装置とを備え、
該制御装置は、現時点にて変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサの検出値が上記基準値から所定値を超えてずれており、且つこのずれた状態が上記センサの検出周期より長い時間継続したとき、上記基準値を現時点の検出値に近付ける補正を行う補正手段を備えたことを特徴とする変速制御装置。
【請求項２】
上記補正手段は、所定の最小単位ずつ上記基準値を検出値に近付ける補正を行うものである請求項１記載の変速制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機のシフトレバーを所定のギヤイン位置に移動制御する変速制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用変速機の変速制御装置として、変速機のシフトレバーがセレクト範囲及びシフト範囲のどの位置にあるかを検出するセンサを備え、このセンサからの検出値が予め求めておいた基準値を中心とした所定範囲内に入ったか否かを判定し、この判定に基づき現在の使用ギア段を判断するものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、上記基準値は、予めシフトレバーを各ギア段に移動させて変速ギアがギアイン状態となったときのシフトレバーの位置を記憶しておくこと、即ちその車両について予めギアシフトの学習を行うことで定められる。
【０００４】
上記変速制御装置においては、変速操作を実行するときには、シフトレバーをこの基準値（初期学習値）へ動作するように制御を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３６９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このようにシフトレバーを基準値（初期学習値）に移動制御するシステムにおいては、各部品の摩耗・損傷等の経年劣化により実際のギアイン位置が基準値（初期学習値）からずれてきた場合、ギアインの判定ができないばかりか、変速不能になる事態も考えられる。よって、いかにして基準値を補正するかが課題となっていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、経年劣化等により実際のギアイン位置が基準値からずれてきても、上記基準値を的確に補正することによりギアインを確保できる変速制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、変速機のシフトレバーの位置を検出するセンサと、予め変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサの検出値を基準値として記憶しておき、シフトレバーをこの基準値に基づいて移動制御する制御装置とを備え、該制御装置は、現時点にて変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサの検出値が上記基準値から所定値を超えてずれており、且つこのずれた状態が上記センサの検出周期より長い時間継続したとき、上記基準値を現時点の検出値に近付ける補正を行う補正手段を備えたものである。
【０００９】
ここで、上記補正手段は、所定の最小単位ずつ上記基準値を検出値に近付ける補正を行うものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経年劣化等により実際のギアイン位置が基準値からずれてきても、基準値をノイズ等の瞬間的な検出値の変動を除去しつつ実際のギアイン位置に近付ける補正をすることができるので、常に適切なギアインを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１は本実施形態の変速制御装置の平面断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。なお、本実施形態の変速制御装置の基本的な構造は、本出願人が先に出願した特開２００２−３７２１４７号公報に記載されているものと同様であり、変速機のシフトレバーを電磁ソレノイドにより移動させるものである。
【００１３】
係る変速制御装置２は、変速機（図示せず）のシフトレバー３５をセレクト方向に移動させるセレクトアクチュエータ３と、シフトレバー３５をシフト方向に移動させるシフトアクチュエータ６と、これらアクチュエータ３，６を制御する制御装置１０と、シフトレバー３５の位置を検出する検出手段１３とを備える。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態では、シフトレバー３５のセレクト位置として、第１セレクト位置ＳＰ１、第２セレクト位置ＳＰ２、第３セレクト位置ＳＰ３及び第４セレクト位置ＳＰ４の四つのポジションが存在し、第１セレクト位置ＳＰ１は後進ギア段（Ｒ）と１速ギア段、第２セレクト位置ＳＰ２は２速ギア段と３速ギア段、第３セレクト位置ＳＰ３は４速ギア段と５速ギア段、第４セレクト位置ＳＰ４は６速ギア段にそれぞれ対応する。
【００１５】
シフトレバー３５をセレクト方向に移動させるセレクトアクチュエータ３は、ほぼ円筒形状に形成されセレクト方向（図１及び図２中横方向）に沿って連結された３個のケーシング３１ａ，３１ｂ，３１ｃを備え、これらケーシング３１ａ，３１ｂ，３１ｃ内には、シフトレバー３５と接続されたコントロールシャフト１２が配置される。
【００１６】
コントロールシャフト１２は、左端ケーシング３１ａ内に回転可能かつ軸方向（セレクト方向）に移動可能に設けられた第１シャフト３２と、中央ケーシング３１ｂ及び右端ケーシング３１ｃ内に回転可能かつ軸方向に移動不可に設けられた第２シャフト３３とを備え、これら第１及び第２シャフト３２，３３同士はスプライン３７を介して相対回転不可かつ軸方向相対移動可能に連結される。つまり、第１シャフト３２は左端ケーシング３１ａ内で第２シャフト３３に対して軸方向に相対移動できるようになっている。第２シャフト３３の右端部は右端ケーシング３１ｃ内にベアリング３４を介して回転可能に支持される。
【００１７】
シフトレバー３５は左端ケーシング３１ａに形成された開口３１１ａ（図２参照）を通って左端ケーシング３１ａ内に延出し、スプライン３８を介して第１シャフト３２と相対回転不可に連結される。また、シフトレバー３５は、第１シャフト３２に設けられた肩部３２ａとスナップリング３６とにより軸方向の移動が規制されており、第１シャフト３２に対して軸方向に相対移動できないようになっている。
【００１８】
セレクトアクチュエータ３は更に、第１シャフト３２及びシフトレバー３５をセレクト方向に移動させるための電磁ソレノイド４を備える。電磁ソレノイド４は、左端ケーシング３１ａの左端に接続された筒状のケース４１と、ケース４１内に配設された電磁コイル４２と、電磁コイル４２内で軸方向移動不可に設けられた円筒状の固定鉄心４３と、固定鉄心４３の左側でこれと同軸かつ軸方向移動可能に設けられた円筒状の可動鉄心４４と、可動鉄心４４に連結され、固定鉄心４３の中空部を通って左端ケーシング３１ａ内に延出する作動ロッド４５と、ケース４１の左端に取り付けられたカバー４６とを有する。作動ロッド４５の先端部は第１シャフト３２の左端と当接する。
【００１９】
電磁ソレノイド４の電磁コイル４２は制御装置１０に接続されており、制御装置１０により電磁コイル４２に通電できるようになっている。電磁コイル４２に通電すると固定鉄心４３がその通電量に応じた磁力に磁化され、その磁力により可動鉄心４４が固定鉄心４３側に吸引される。これにより、可動鉄心４４、作動ロッド４５、第１シャフト３２を介してシフトレバー３５をセレクト方向右側に押す推力が発生する。
【００２０】
セレクトアクチュエータ３は更に、第１シャフト３２及びシフトレバー３５をセレクト方向左側（つまり、電磁ソレノイド４により生じる推力と相反する方向）に付勢するセレクト位置規制機構５を備える。
【００２１】
セレクト位置規制機構５は、第１シャフト３２の外周に軸方向に移動可能に設けられた第１移動リング５１と、第２シャフト３３の外周に軸方向に移動可能に設けられた第２及び第３移動リング５２，５３と、第２シャフトの外周に軸方向に移動不可に設けられた固定リング５９とを備える。
【００２２】
第１移動リング５１は、左端ケーシング３１ａの内面に装着されたスナップリング５８及び第１シャフト３２の外面に形成された肩部３２２により、左方向への移動が規制される。第１移動リング５１と第２移動リング５２との間には第１圧縮コイルばね５４が配置され、第２移動リング５２と固定リング５９との間には第２圧縮コイルばね５５が配置され、第２移動リング５２と第３移動リング５３との間には第３圧縮コイルばね５６が配置され、第３移動リング５３と固定リング５９との間には第４圧縮コイルばね５７が配置される。ここで、第１圧縮コイルばね５４のばね力は、第２圧縮コイルばね５５と第３圧縮コイルばね５６との合計ばね力よりも小さく設定される。また、第４圧縮コイルばね５７のばね力は、第２圧縮コイルばね５５と第３圧縮コイルばね５６との合計ばね力より大きく設定される。
【００２３】
さて、係るセレクトアクチュエータ３において、電磁ソレノイド４の電磁コイル４２に電力が供給されていないとき（非通電時）は、第１移動リング５１、第１シャフト３２及びシフトレバー３５が、第１〜第４圧縮コイルばね５４，５５，５６，５７のばね力によりセレクト方向左側に付勢され、第１移動リング５１の左端がスナップリング５８と係合する左側限界位置に位置する（図１及び図２参照）。このとき、シフトレバー３５は上述した第１セレクト位置ＳＰ１に位置する。
【００２４】
次に、電磁ソレノイド４の電磁コイル４２に予め設定された第１電圧（例えば２Ｖ）の電流を印加すると、固定鉄心４３が励磁され、可動鉄心４４及び作動ロッド４５を介して、第１シャフト３２及びシフトレバー３５にセレクト方向右側への推力が付与される。第１電圧は、第１シャフト３２及びシフトレバー３５に付与される推力が、第１圧縮コイルばね５４のばね力よりも大きく、第２圧縮コイルばね５５と第３圧縮コイルばね５６との合計ばね力よりも小さくなるように設定される。従って、この場合、図４（ａ）に示すように、第１移動リング５１の右端が第２移動リング５２の左端と当接するまで、第１シャフト３２及びシフトレバー３５がセレクト方向右側に移動する。なお、第２及び第３移動リング５２，５３は変位しない。このとき、シフトレバー３５は第２セレクト位置ＳＰ２に位置する。
【００２５】
次に、電磁ソレノイド４の電磁コイル４２に予め設定された第２電圧（例えば４Ｖ）の電流を印加すると、第１シャフト３２及びシフトレバー３５により大きな推力が付与される。第２電圧は、第１シャフト３２及びシフトレバー３５に付与される推力が、第１〜第３圧縮コイルばね５４，５５，５６の合計ばね力よりも大きく、第４圧縮コイルばね５７のばね力よりも小さくなるように設定される。従って、この場合、図４（ｂ）に示すように、第２移動リング５２の右端が第３移動リング５３の左端と当接するまで、第１シャフト３２及びシフトレバー３５がセレクト方向右側に移動する。なお、第３移動リング５３は変位しない。このとき、シフトレバー３５は第３セレクト位置ＳＰ３に位置する。
【００２６】
次に、電磁ソレノイド４の電磁コイル４２に予め設定された第３電圧（例えば８Ｖ）の電流を印加すると、第１シャフト３２及びシフトレバー３５に更に大きな推力が付与される。第３電圧は、第１シャフト３２及びシフトレバー３５に付与される推力が、第１〜第４圧縮コイルばね５４，５５，５６，５７の合計ばね力よりも大きくなるように設定される。従って、この場合、図４（ｃ）に示すように、第３移動リング５３の右端が固定リング５９の左端と当接する右側限界位置まで、第１シャフト３２及びシフトレバー３５が移動する。このとき、シフトレバー３５は第４セレクト位置ＳＰ４に位置する。
【００２７】
このように、制御装置１０により電磁ソレノイド４の電磁コイル４２に対する通電量（通電電圧）を制御することで、シフトレバー３５のセレクト位置を制御できる。
【００２８】
次に、シフトレバー３５をシフト方向に移動させるシフトアクチュエータ６を主に図３を用いて説明する。
【００２９】
シフトアクチュエータ６は、上述したセレクトアクチュエータ３の第２シャフト３３に相対回転不可に連結された作動ロッド６０と、その作動ロッド６０の下端両側に配置され、作動ロッド６０及びそれに連結された第２シャフト３３及び第１シャフト３２を回動させて、シフトレバー３５をシフト方向に移動させるための第１及び第２電磁ソレノイド７，８を備える。
【００３０】
第１及び第２電磁ソレノイド７，８はそれぞれ、中央ケーシング３１ｂの側部に接続された筒状のケース７１，８１と、ケース７１，８１内に配設された電磁コイル７２，８２と、電磁コイル７２，８２内で移動不可に設けられた円筒状の固定鉄心７３，８３と、固定鉄心７３，８３と同軸かつ軸方向（図３中左右方向）に移動可能に設けられた円筒状の可動鉄心７４，８４と、可動鉄心７４，８４に連結され、固定鉄心７３，８３の中空部を通って作動ロッド６０と当接する作動ロッド７５，８５と、ケース７１，８１の側部に取り付けられたカバー７６，８６とを有する。
【００３１】
第１及び第２電磁ソレノイド７，８の電磁コイル７２，８２は制御装置１０に接続されており、制御装置１０により電磁コイル７２，８２に通電できるようになっている。電磁コイル７２，８２に通電すると固定鉄心７３，８３がその通電量に応じた磁力に磁化され、その磁力により可動鉄心７４，８４及び作動ロッド７５，８５が固定鉄心７３，８３側（図３中、中央側）に吸引される。この結果、作動ロッド７５，８５により作動ロッド６０の先端部が押圧され、作動ロッド６０、第１及び第２シャフト３２，３３が回動される。これによって、シフトレバー３５がシフト方向に移動される。
【００３２】
例えば、図３において左側の第１電磁ソレノイド７の電磁コイル７２に通電すると、作動ロッド６０が図３中反時計回りに回動し、シフトレバー３５が図３においてシフト方向右側に移動する。逆に、第２電磁ソレノイド８の電磁コイル８２に通電すると、作動ロッド６０が図３中時計回りに回動し、シフトレバー３５がシフト方向左側に移動する。
【００３３】
シフトアクチュエータ６によるシフトレバー３５のギア抜き・ギアイン方法は次のようにして行う。すなわち、シフトレバー３５が所定のギア段にギアインされた状態からニュートラル位置までギア抜きする場合、制御装置１０は、シフトアクチュエータ６の第１及び第２電磁ソレノイド７，８（電磁コイル７２，８２）のいずれか一方に通電してシフトレバー３５をシフト方向に移動させる。また、シフトレバー３５をニュートラル位置から所定のギア段にギアインする場合も同様に、第１及び第２電磁ソレノイド７，８のいずれか一方に通電してシフトレバー３５をシフト方向に移動させる。
【００３４】
また、上記変速制御装置２は、シフトレバー３５がセレクト範囲及びシフト範囲のどこに現在位置するかを検出するためのセンサ１３を備える。このセンサ１３は、図１及び図２に示すように、セレクトアクチュエータ３の左端ケーシング３１ａ内に設けられ、シフトレバー３５の軸方向位置、即ちセレクト位置を検出するためのセレクト位置検出センサ１３ａと、図２及び図３に示すように、シフトアクチュエータ６の作動ロッド６０の上部近傍に設けられ、作動ロッド６０の回動角度、即ちシフトレバー３５のシフト位置を検出するシフト位置検出センサ１３ｂとを備える。これら、両センサ１３ａ，１３ｂは、所定の検出周期（２．８ｍｓｅｃ）毎にシフトレバー３５の位置を検出するポジションセンサからなり、その検出値は制御装置１０に送信される。
【００３５】
制御装置１０は、両センサ１３ａ，１３ｂの検出値に基づいてシフトレバー３５の位置及び変速機のギアポジション（Ｒ段、１速〜６速）を判断する。
【００３６】
詳しくは、制御装置１０は、予め、変速機内の各変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサ１３ａ，１３ｂの検出値を基準値として記憶する所謂ギアシフトの学習をその車両について行い、センサ１３ａ，１３ｂからの検出値が上記基準値（初期学習値）を中心とした所定範囲内に入ったか否かを判定し、この判定に基づき現在の使用ギア段を判断する。
【００３７】
ここで、変速ギアがギアイン状態となったか否かは、シフトレバー３５によりシフト方向に移動されるシフトロッドに設けられた凹部又は凸部が、ギアイン位置に対応してミッションケース等の固定系に設けられたディテント（クリック）に嵌ったことによって判断するか、変速機の入出力軸の回転数を夫々検出すると共にこれらの回数比が変速ギア比に基づいて算出された値に合致したことによって判断する。
【００３８】
ところで、このようにシフトレバー３５を上記基準値（初期学習値）に移動制御するシステムにおいては、各部品の摩耗・損傷等の経年劣化により実際に変速ギアがギアインしたときのシフトレバー３５の位置が基準値（初期学習値）からずれてきた場合、ギアインの判定が的確にできないばかりか、変速不能になる事態も考えられる。
【００３９】
そこで、かかる事態を回避すべく、本実施形態に係る制御装置１０は、現時点にて変速ギアがギアイン状態となったときの上記センサ１３ａ，１３ｂの検出値が上記基準値から所定値を超えてずれており、且つこのずれた状態が上記センサ１３の検出周期２．８ｍｓｅｃより長い時間継続したとき、上記基準値を現時点の検出値に近付ける補正を行う補正手段１５を備えている。
【００４０】
補正手段１５は、上記検出値が上記基準値から所定値を超えてずれているとき、基準値を検出値に近付ける補正を行って基準値を補正後の値に更新する。これにより、以降、更新された基準値を目標値としてシフトレバー３５が移動されることになり、変速機の各部品が摩耗・損傷等して実際のギアイン位置が上記基準値（初期学習値）からずれてきても、常に的確なギアインの判定を行うことができ、確実な変速を確保できる。また、補正手段１５は、上記検出値と上記基準値とのずれが所定値以下のときには、かかる補正を行わないので、頻繁な補正を回避できる。
【００４１】
ここで、上記所定値は、上記検出値と上記基準値とのずれがこれ以上大きくなるとギアインが不可能となる値又はこれより僅かに小さな値に設定され、本実施形態では、図５に示すようにシフト方向においては±３ＡＤに設定されている。また、セレクト方向においては±８ＡＤに設定されている。ここで、ＡＤとは、シフトレバー３５の位置を表す単位である。このＡＤ値は、シフトレバー３５のシフト方向及びセレクト方向に沿って夫々設定された座標軸上に設定される。制御装置１０は、シフトレバー３５を１ＡＤを最小単位として移動制御する。
【００４２】
また、補正手段１５は、上記検出値が上記基準値から所定値３ＡＤを超えてずれている状態が、上記センサ１３ａ，１３ｂの検出周期２．８ｍｓｅｃより長い時間（図例では１６ｍｓｅｃ）継続したとき、上記基準値を現時点の検出値に近付ける補正を行う。これにより、ノイズ等の瞬間的突発的な検出値の変動を除去しつつ、上記基準値を実際のギアイン位置に近付ける補正をすることができる。よって、常に適切なギアインを確保できる。
【００４３】
基準値を検出値に近付ける補正は、シフトレバー３５の移動の最小単位である上記１ＡＤ毎に行う。すなわち、補正手段１５は、上記検出値と上記基準値とのずれが３ＡＤを超える状態が１６ｍｓｅｃ以上継続したとき基準値を検出値に１ＡＤだけ近付ける補正を行い、近付けた後の基準値と上記検出値とのずれが未だ３ＡＤを超える場合にはこの状態が再び１６ｍｓｅｃ以上継続したとき基準値を検出値に更に１ＡＤだけ近付ける補正を行い、以降同様な手順により補正後の基準値と上記検出値とのずれが３ＡＤとなるまで上記補正を行う。
【００４４】
図５は、シフト方向における補正の様子を示したものであり、予め記憶されていた基準値（初期学習値）が１５６ＡＤであり、今回センサ１３ｂによって検出された検出値が１４６ＡＤである場合の補正の様子を示す模式図である。検出値１４６ＡＤは、シフト方向のセンサ１３ｂによって実際には所定の検出周期２．８ｍｓｅｃ毎に検出されるが、図例では連続的に検出されたように直線状に描かれている。また、図例においては、検出値１４６ＡＤは、この補正期間中にノイズなどの影響による瞬間的な変動はない（破線は無視する）。
【００４５】
以上の状態の場合の補正を説明すると、繰り返しにはなるが、検出値１４６ＡＤが基準値１５６ＡＤから所定値３ＡＤを超えてずれており、且つこのずれた状態が所定時間１６ｍｓｅｃ以上継続しているので、基準値を検出値に１ＡＤ近付ける補正を行い、近付けた後の基準値１５５ＡＤと検出値１４６ＡＤとのずれが依然として所定値３ＡＤを超えており、且つこのずれた状態が所定時間１６ｍｓｅｃ以上継続しているので、基準値を検出値に更に１ＡＤ近付ける補正を行い、以降同様な手順により補正後の基準値と上記検出値とのずれが３ＡＤとなるまで階段状に上記補正を行う。これにより、最終的に基準値が１４９ＡＤとされ、適切なギアインが確保される。
【００４６】
そして、以降、この１４９ＡＤが次回の基準値とされ、基準値の更新がなされる。よって、次回の検出値がこの基準値１４９ＡＤから所定値３ＡＤを超えてずれている場合には同様にして新たな補正がなされ、次回の検出値とこの基準値１４９ＡＤとのずれが所定値３ＡＤ以下である場合には補正は行われない。すなわち、検出値と基準値とのずれが±３ＡＤ以下の場合には補正を行わず検出値を無視し、上記ずれが±４ＡＤ以上の場合にはずれが±３ＡＤになるまで１ＡＤ／１６ｍｓｅｃの速さで基準値を補正する。これにより、頻繁な補正を回避しつつギアインを確実とする基準値を確保できる。
【００４７】
また、図５に破線で示すように、検出値がノイズ等の原因によって瞬間的突発的に基準値に近付き、そのときの基準値と検出値とのずれ（差）が所定値３ＡＤ以下（図例では２ＡＤ）となったとしても、その状態が所定時間１６ｍｓｅｃ以下であれば無視されて補正されない。よって、上記ノイズに基づく基準値の誤った補正を回避できる。
【００４８】
また、上記ずれが所定値３ＡＤを超える状態が所定時間１６ｍｓｅｃ継続した場合であっても基準値を一気に大幅に検出値に近付ける補正をすることなく最小単位１ＡＤだけ近付ける補正を行い、このように１ＡＤだけ補正された基準値と検出値とのずれが未だ所定値３ＡＤを超える状態が更に所定時間１６ｍｓｅｃ継続した場合に再び最小単位１ＡＤだけ補正するようにしているので、検出値のノイズを略完全に除去して安定した補正を行うことができる。なお、このように慎重な階段状の補正を行っても、図例での補正時間は１１２ｍｓｅｃと極短時間なので、実際上問題はない。
【００４９】
以上要するに本実施形態によれば、基準値をノイズ等の突発的な検出値の変動を除去しつつ基準値を実際のギアイン位置に近付ける補正をすることができるので、変速機の各部品の摩耗・損傷等の経年劣化により実際のギアイン位置が基準値からずれてきても、常に適切なギアインを確保できる。
【００５０】
なお、上記所定値３ＡＤ、所定時間１６ｍｓｅｃ、検出周期２．８ｍｓｅｃ、最小単位１ＡＤは例示であり、これらの数値に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る変速制御装置の平面断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】（ａ）はシフトレバーが第２セレクト位置に位置した状態を示す図である。（ｂ）はシフトレバーが第３セレクト位置に位置した状態を示す図である。（ｃ）はシフトレバーが第４セレクト位置に位置した状態を示す図である。
【図５】シフト方向において基準値を検出値に近付ける補正の様子を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
２  変速制御装置
１０  制御装置
１３  センサ
１３ａ  セレクト位置検出センサ
１３ｂ  シフト位置検出センサ
１５  補正手段
３５  シフトレバー
【図１】
2005201358.tif 000003
【図２】
2005201358.tif 000004
【図３】
2005201358.tif 000005
【図４】
2005201358.tif 000006
【図５】
2005201358.tif 000007