(57)【要約】【課題】  画像記録後における画像面の少なくとも一部にサブミクロン（１μｍ以下）範囲の凹凸を有し、反射光が少なく、視認性が向上し、画像に落ち着きと深みを増すことができる高品質な画像記録材料及び該画像記録材料を用いた凹凸形成方法の提供。【解決手段】  画像記録後における画像面の少なくとも一部に底部から傾斜した斜面を有する凹凸を有し、該凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下である画像記録材料である。また、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を転写する凹凸転写工程とを有する凹凸形成方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録後における画像面の少なくとも一部に底部から傾斜した斜面を有する凹凸を有し、該凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下であることを特徴とする画像記録材料。
【請求項２】
凹凸高さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、かつ凹凸間隔が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載の画像記録材料。
【請求項３】
凹凸高さが１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、かつ凹凸間隔が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項４】
画像記録後の画像面における波長領域４００〜８００ｎｍでの全光線反射率の最大値が２％以下である請求項１から３のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項５】
画像記録後の画像面における波長領域４００〜８００ｎｍでの全光線反射率の最大値が１％以下である請求項４に記載の画像記録材料。
【請求項６】
支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む少なくとも１層の画像記録層を有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項７】
支持体が、原紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層を形成してなる請求項６に記載の画像記録材料。
【請求項８】
画像記録材料が、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかである請求項１から７のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項９】
画像記録材料が、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む少なくとも１層のトナー受像層を有する電子写真用受像シートであって、前記トナー受像層における離型剤の含有量が１〜２０質量％であり、かつ該トナー受像層に受容させるトナーにおける離型剤の含有量が１〜２０質量％である請求項８に記載の画像記録材料。
【請求項１０】
画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を転写する凹凸転写工程とを有することを特徴とする凹凸形成方法。
【請求項１１】
凹凸転写工程において凹凸が転写された画像記録材料を冷却し、剥離する冷却剥離工程を有する請求項１０に記載の凹凸形成方法。
【請求項１２】
加熱が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上である請求項１０から１１のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１３】
冷却が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満である請求項１１から１２のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１４】
型部材が、ベルト、スタンパー、及びローラから選択される少なくともいずれかである請求項１０から１３のいずれかに記載の凹凸形成方法。
【請求項１５】
ベルトが、エンドレスフレキッシブルベルトである請求項１４に記載の凹凸形成方法。
【請求項１６】
画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部に対し、微粒子含有塗布液を塗布することにより、底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を形成する凹凸形成工程を有することを特徴とする凹凸形成方法。
【請求項１７】
微粒子の粒径が５０〜１０００ｎｍである請求項１６に記載の凹凸形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録後における画像面にサブミクロン（１μｍ以下）範囲の凹凸を有し、反射光が少なく、視認性が向上し、画像に落ち着きと深みを増すことができる高品質な画像記録材料及び凹凸形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像記録材料における表面粗さや表面凹凸の仕上げ方法を規定した技術としては、例えば、写真印画紙用支持体の表面を十点平均粗さ（Ｒｚ）＝０．１〜０．３μｍ、山頂間隔＝０．５〜２０μｍとすることが提案されている（特許文献１参照）。この提案によれば、乳化剤層と支持体の反射光の光干渉縞防止が図れるが、反射防止効果を奏するものではなく、凹凸は支持体表面に設けられており、表面反射光を低減することはできないものである。
【０００３】
また、特許文献２には、電子写真現像面にマット状定着ベルト（Ｒｚ＝０．３〜１０μｍ）を用いて粗面化する方法が記載されている。特許文献３には、電子写真の現像面にマット状定着ベルト（Ｒｚ＝０．０１〜５００μｍ）を用いて粗面化する方法が記載されている。特許文献４には、電子写真画像を定着ベルトによる加熱加圧でマット調に仕上げる方法が記載されている。しかし、これら特許文献２〜４は、ベルトについての凹凸のＲｚをサブミクロン（１μｍ以下）範囲を含んで規定しているだけであり、凹凸間隔についての規定はなく、画像面の反射防止効果を向上させることを目的としたものではない。
【０００４】
したがって、画像記録後の画像表面の凹凸をサブミクロン範囲に規定した従来技術はなく、また、画像記録後の画像面にサブミクロン範囲の凹凸を形成することによって、表面反射光を低減効果（反射防止効果）させることについて開示又は示唆する従来技術は全く存在しないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４８５７５号公報
【特許文献２】特開平２−１６２３８２号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５４１１号公報
【特許文献４】特表平４−５０１９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、画像記録後における画像面にサブミクロン（１μｍ以下）範囲の凹凸を有し、反射光が少なく、視認性が向上し、画像に落ち着きと深みを増すことができる高品質な画像記録材料及び該画像記録材料を用いた凹凸形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  画像記録後における画像面の少なくとも一部に底部から傾斜した斜面を有する凹凸を有し、該凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下であることを特徴とする画像記録材料である。
＜２＞  凹凸高さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、かつ凹凸間隔が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である前記＜１＞に記載の画像記録材料である。
＜３＞  凹凸高さが１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、かつ凹凸間隔が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜４＞  画像記録後の画像面における波長領域４００〜８００ｎｍでの全光線反射率の最大値が２％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜５＞  画像記録後の画像面における波長領域４００〜８００ｎｍでの全光線反射率の最大値が１％以下である前記＜４＞に記載の画像記録材料である。
＜６＞  支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む少なくとも１層の画像記録層を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜７＞  支持体が、原紙の少なくとも一方の面にポリオレフィン樹脂層を形成してなる前記＜６＞に記載の画像記録材料である。
＜８＞  画像記録材料が、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択される少なくともいずれかである前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜９＞  画像記録材料が、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む少なくとも１層のトナー受像層を有する電子写真用受像シートであって、前記トナー受像層における離型剤の含有量が１〜２０質量％であり、かつ該トナー受像層に受容させるトナーにおける離型剤の含有量が１〜２０質量％である前記＜８＞に記載の画像記録材料である。
＜１０＞  画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を転写する凹凸転写工程とを有することを特徴とする凹凸形成方法である。
＜１１＞  凹凸転写工程において凹凸が転写された画像記録材料を冷却し、剥離する冷却剥離工程を有する前記＜１０＞に記載の凹凸形成方法である。
＜１２＞  加熱が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上である前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１３＞  冷却が、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満である前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１４＞  型部材が、ベルト、スタンパー、及びローラから選択される少なくともいずれかである前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載の凹凸形成方法である。
＜１５＞  ベルトが、エンドレスフレキッシブルベルトである前記＜１４＞に記載の凹凸形成方法である。
＜１６＞  画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部に対し、微粒子含有塗布液を塗布することにより、底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を形成する凹凸形成工程を有することを特徴とする凹凸形成方法である。
＜１７＞  微粒子の粒径が５０〜１０００ｎｍである前記＜１６＞に記載の凹凸形成方法である。
【０００８】
本発明の画像記録材料は、画像記録後における画像面の少なくとも一部に底部から傾斜した斜面を有する凹凸を有し、該凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下である。本発明の画像記録材料においては、画像記録後における画像面に形成されたサブミクロン範囲の凹凸によって、表面反射光が低減し、視認性が向上し、画像に落ち着きと深みを増すことができ、特に、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート及びインクジェット記録シートのいずれかに好適に用いられる。
【０００９】
本発明の凹凸形成方法は、第一の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧した後、画像記録材料を冷却し、剥離して、底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を転写する凹凸転写工程とを有する。
本発明の凹凸形成方法は、第二の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部に対し、微粒子含有塗布液を塗布することにより、底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を形成する凹凸形成工程を有する。
本発明の第一形態及び第二形態のいずれかに記載の凹凸形成方法によれば、画像記録後の画像表面に簡単な処理によりサブミクロン範囲の凹凸を効率よく形成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、画像記録後における画像面の少なくとも一部にサブミクロン（１μｍ以下）範囲の凹凸を有し、反射光が少なく、視認性が向上し、画像に落ち着きと深みを増すことができる高品質な画像記録材料が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（画像記録材料）
本発明の画像記録材料は、画像記録後における画像面の少なくとも一部（好ましくは大部分、より好ましくは実質的に全部）に底部から傾斜した斜面を有する凹凸を有し、該凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下である。
前記凹凸は、底部から傾斜した斜面を有する形状、即ち、頂部を有する独立した凹凸、頂部を有する凹凸の連なり（山脈状）であり、例えば、三角錐、四角錐等の錐形状（図１（Ａ）参照）、半円球状（図１（Ｂ）参照）、上半球及び下半球の組み合わせ（図１（Ｃ）参照）、上紡錘形及び下紡錘形の組み合わせ（図１（Ｄ）参照）などが挙げられ、デジタル波形（図１（Ｅ）参照）のような頂部を有さないものは除かれる。
【００１２】
前記凹凸高さは５０ｎｍ以上が必要であり、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。
前記凹凸高さが、５０ｎｍ未満であると、ＡＲ（アンチリフレクション）効果がでにくいことがあり、５００ｎｍを超えると、耐傷性、防汚性が低下することがある。
【００１３】
前記凹凸間隔は５００ｎｍ以下が必要であり、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
前記凹凸間隔が、５００ｎｍを超えると、ＡＲ（アンチリフレクション）効果がでにくいことがあり、５０ｎｍ未満であると、凹凸形状を安定に形成することが困難になることがある。
【００１４】
ここで、前記凹凸の高さ及び凹凸間隔は、例えば、非接触レーザー干渉式表面粗さ計を用いて、全面黒ベタ画像に凹凸を形成したものをサンプルとして測定することができる。
【００１５】
画像記録後の画像面における波長領域４００〜８００ｎｍでの全光線反射率の最大値は２％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
前記全光線反射率の最大値が２％を超えると、外光の反射によるギラツキ感や反射像の映り込みは生じて画像鑑賞の妨げになることがあったり、画像凹凸や画像欠陥が目立ちやすくなり、画像品位を不必要に低下させてしまうことがある。
【００１６】
ここで、前記全光線反射率の測定は、例えば、島津製作所製ダブルモノクロメーター（ＵＶ−３１００ＰＣ、積分球装置ＬＩＳＲ付属）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５の５，５に準拠して測定することができる。この場合、サンプルとしては、画像記録装置の黒色トナーをメチルエチルケトンに溶解し、テフロン（登録商標）ベースに塗布乾燥し、厚み１００μｍの乾燥膜厚とした後、これに凹凸パターンを形成した後、剥離し裁断したものを用いた。
【００１７】
なお、前記画像記録材料の画像記録後における画像面に設けられるサブミクロン範囲の凹凸は、後述する本発明の凹凸形成方法により効率よく形成することができる。
【００１８】
前記画像記録材料としては、例えば、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含む少なくとも１層の画像記録層を有し、必要に応じてその他の層、例えば、バック層、中間層、下塗り層、クッション層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１９】
−支持体−
前記支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、平滑光沢性及び伸縮性に優れている点から、原紙も片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したラミネート紙が好ましい。
【００２０】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００２１】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するため、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを適宜調整することができる。
【００２２】
前記原紙としては、特に制限なく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２３】
前記原紙の原料としてのパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、例えば、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮性を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２４】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、等が挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
【００２５】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２６】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲が好ましい。前記Ｅａ／Ｅｂ値が、１．５未満、及び２．０を超える範囲では、原紙の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことがある。
【００２７】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用する。これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の数式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは、密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００２８】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記数式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。前記数式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２９】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜３００μｍが好ましく、１００〜２５０μｍがより好ましい。
前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３０】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙である。前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００３１】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステル、ナイロンフィルム、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどが挙げられる。
【００３２】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。前記コート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙、等が挙げられる。
【００３３】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）に示す熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３４】
（ｉ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ｉｉ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられる。
【００３５】
（ｉｉｉ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ｉｖ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ｖ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ｖｉ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ｖｉｉ）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（ｖｉｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
なお、前記熱可塑性樹脂には、蛍光増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００３７】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに対し、各種の樹脂、ゴムからなる高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるため、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００３９】
前記高密度ポリエチレンと前記低密度ポリエチレンとは、ブレンド比率（質量比）が１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。
前記支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。
前記ポリエチレンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、メルトインデックスが、１．０〜４０ｇ／１０分が好ましい。
なお、前記シート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４０】
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。前記支持体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００４１】
前記画像記録材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートから選択されるいずれかに用いることができるが、これらの中でも、電子写真用受像シートが好適である。
以下、電子写真用受像シートについて具体的に説明する。
【００４２】
＜電子写真用受像シート＞
前記電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の少なくとも一面に少なくとも１層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００４３】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００４４】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００４５】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましい。また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００４６】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（ｉ）エステル結合を有する樹脂、（ｉｉ）ポリウレタン樹脂等、（ｉｉｉ）ポリアミド樹脂等、（ｉｖ）ポリスルホン樹脂等、（ｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ｖｉ）ポリビニルブチラール等、（ｖｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂等、（ｖｉｉｉ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００４７】
前記（ｉ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換されていてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００４８】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、例えば、三菱レイヨン株式会社製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００４９】
前記（ｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉ）ポリビニルブチラール等としては、例えば、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業株式会社製、積水化学株式会社製、等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上であり、かつ平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましい。市販品としては、電気化学工業株式会社製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学株式会社製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂等としては、例えば、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉｉ）ポリオレフィン樹脂等としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５０】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５１】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層の物性を満足できるものがより好ましく、前記トナー受像層の物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等であるか、又は前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００５３】
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００５４】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（１）〜（２）の理由により、水溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（１）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（２）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（例えば、水、有機溶剤等）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００５５】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の７１頁〜７５頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。前記市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート；大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ；水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ；大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００５６】
また、前記水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、又はこれらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂の前記トナー受像層における含有量としては、５０質量％以上が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
【００５８】
前記トナー受像層には、上記熱可塑性樹脂以外の成分としては、前記トナー受像層の白色度を調節可能である点で、顔料・染料等の着色剤が好適に挙げられ、特に顔料が好適に挙げられる。また、その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、可塑剤、離型剤、滑り剤、マット剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【００５９】
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【００６０】
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００６１】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００６２】
前記染料としては、油溶性染料、水不溶性染料等の種々の染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物、などが挙げられる。
前記水不溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００６３】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、前記トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下することがある。
【００６４】
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。前記離型剤としては、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、及びにポリエチレンワックス粒子から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【００６５】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００６６】
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業株式会社製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業株式会社製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン株式会社製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン株式会社製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業株式会社製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４���５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン株式会社製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン株式会社製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化株式会社製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂株式会社製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学株式会社製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン株式会社製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン株式会社製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、Ｔ���Ｒ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００６７】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業株式会社製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ株式会社製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子株式会社製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル株式会社製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂株式会社製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化株式会社製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子株式会社製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ株式会社製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ株式会社製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ株式会社製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的には、フッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００６８】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【００６９】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００７０】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００７１】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【００７２】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００７３】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【００７４】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００等）、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００７５】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）、などが挙げられる。
【００７６】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７７】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７８】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。前記マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００７９】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００８０】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン、などが挙げられる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００８１】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、など挙げられる。
前記有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００８２】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８３】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また、前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００８４】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量は、１〜２０質量％が好ましく、１〜８．０質量％がより好ましく、１〜５．０質量％が更に好ましい。
【００８５】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び圧力のいずれかによって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８６】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等；アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などが挙げられる（特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等参照）。なお、前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００８７】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましい。前記分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、等が挙げられる。
【００８８】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００８９】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、無機フィラー（又は無機顔料）を好適に用いることができる。前記無機フィラー（無機顔料）としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９０】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。前記シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９１】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。アルミナ一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。アルミナ三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９２】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法、又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し、５〜２０００質量部が好ましい。
【００９３】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【００９４】
前記架橋剤としては、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等が挙げられる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９５】
前記帯電制御剤は、前記トナー受像層における、トナーの転写、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために含有させる。前記帯電制御剤としては、従来から公知の各種帯電制御剤を使用することができる。前記帯電制御剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電制御剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００９７】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、又はトナー受像層自身の安定性改良のため、各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【００９８】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【００９９】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１００】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１０１】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されている。
【０１０２】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと称することがある）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）、及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
【０１０３】
添加剤の種類        RD17643          RD18716          RD307105    
１．増白剤                24頁          648頁右欄            868頁
２．安定剤            24頁〜25頁        649頁右欄        868〜870頁
３．光吸収剤          25頁〜26頁        649頁右欄            873頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤        25頁          650頁右欄            872頁
５．硬膜剤                26頁          651頁左欄        874〜875頁
６．バインダー            26頁          651頁左欄        873〜874頁
７．可塑剤、潤滑剤        27頁          650頁右欄            876頁
８．塗布助剤          26頁〜27頁        650頁右欄        875〜876頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤      27頁          650頁右欄        876〜877頁
10．マット剤                                            878〜879頁    
【０１０４】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層の厚みは、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。
ここで、前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１０５】
前記トナー受像層としては、光沢度が高いのが好ましい。前記光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、前記光沢度は１１０以下が好ましい。前記光沢度が１１０を超えると、金属光沢のようになり、画質としては好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０６】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下がより好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことがより好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましい。損失弾性率（Ｇ”）は、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、トナーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角は、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、前記トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１０７】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するものが好ましい。
前記表面電気抵抗が、１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなることがある。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１０８】
なお、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
ここで、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することができる。
【０１０９】
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、中間層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１０】
前記表面保護層は、前記電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１１】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角は、例えば０〜４０度が好ましい。
【０１１２】
前記バック層は、前記電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが好ましい。前記バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１１３】
前記密着改良層は、前記電子写真用受像紙において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、前記電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１４】
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１５】
〔トナー〕
前記電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１１６】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に前記トナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１１７】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１１８】
−トナー 離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
【０１１９】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量は３００〜１０００が好適である。前記原料としては、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましい。また、等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２０】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２１】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
前記離型剤のトナーにおける含有量は、１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【０１２２】
−トナー その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２３】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２４】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１２５】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１２６】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１２７】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により得られるものが好ましい。
【０１２８】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大すぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径の範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は、１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は、０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径の範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
ただし、前記式中、Ｌは、トナー粒子の最大長を表す。Ｓは、トナー粒子の投影面積を表す。
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１２９】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３０】
＜インクジェット記録シート＞
前記インクジェット記録シートとしては、例えば、支持体上に、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）、油性インク等の液状インク、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有するものが挙げられる。
【０１３１】
＜熱転写シート＞
前記熱転写シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも熱溶融性インク受容層を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク受容層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１３２】
＜昇華転写シート＞
前記昇華転写シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）受容層を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１３３】
＜感熱記録シート＞
前記感熱記録シートとしては、例えば、支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱記録シート等が挙げられる。
【０１３４】
（凹凸形成方法）
本発明の凹凸形成方法は、第一の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部を加熱する加熱工程と、該加熱された画像面に対し表面に凹凸を有する型部材を押圧して底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を転写する凹凸転写工程とを有し、冷却剥離工程、更に必要に応じてその他の工程を有する。
本発明においては、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部（好ましくは大部分、より好ましくは実質的に全部）を加熱し、表面に凹凸を有する型部材を押圧して、底部から傾斜した斜面を有する凹凸を転写する。
【０１３５】
前記凹凸高さは５０ｎｍ以上が必要であり、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。
前記凹凸間隔は５００ｎｍ以下が必要であり、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
【０１３６】
前記加熱は、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度以上が好ましく、例えば、通常、８０℃以上１２０℃以下であり、該熱可塑性樹脂層がポリエチレン樹脂を主成分として含む場合には９５〜１１０℃がより好ましい。
前記加熱の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、赤外ランプ、電熱板、ヒーター、ホットスタンプ、一対の加熱ローラ、などが挙げられる。
【０１３７】
前記凹凸形成方法は、前記凹凸転写工程において凹凸が転写された画像記録材料を冷却し、剥離する冷却剥離工程を有することがより正確な形状の凹凸を形成する上で好ましい。
前記冷却は、画像記録材料の画像面における熱可塑性樹脂の流動開始温度未満が好ましく、例えば、８０℃未満である。
前記冷却の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択さることができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記剥離としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、画像記録材料自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離させる方法、などが挙げられる。
【０１３８】
前記型部材としては、ベルト、スタンパー、及びローラから選択される少なくともいずれかが好適であり、これらの中でも、ベルトが特に好ましい。
前記ベルトとしては、エンドレスフレキッシブルベルトが好ましい。
前記ベルトの材料としては、例えば、ポリイミド、電鋳ニッケル及びアルミニウム等を基材として形成された無端ベルトが好適である。
【０１３９】
なお、前記ベルトの表面には、必要に応じて、離型性を向上させる目的で、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂から選択される少なくとも１種からなる薄膜を形成することもできる。
【０１４０】
ここで、前記型部材への凹凸の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、サブミクロン凹凸を有するベルトは、「ＯＰＴＩＣＡ  ＡＣＴＡ、１９８２，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．７，ｐｐ．９９３−１００９」の記載に基づき、２本のレーザービームにより生成した回折像をフォトレジストに対し露光して現像することによって、所望の凹凸高さ及び凹凸間隔を有するサブミクロン凹凸を有するレジスト層を形成した。なお、凹凸間隔は、レーザービーム入射角により適宜設定することができる。凹凸高さは、レーザー強度、現像時間により適宜設定することができる。
作製したサブミクロン凹凸を有するレジスト層の表面にニッケル無電解メッキ法又はニッケルスパッタ法により導電膜を形成した。該導電膜を電極としてニッケル電解メッキを１００μｍの厚みに形成した後、凹凸レジスト層をメチルエチルケトンで溶解除去し、サブミクロン凹凸を有するニッケルベルトを作製することができる。
【０１４１】
本発明の凹凸形成方法は、第二の形態では、画像記録後の画像記録材料における画像面の少なくとも一部（好ましくは大部分、より好ましくは実質的に全部）に、微粒子含有塗布液を塗布し、底部から傾斜した斜面を有し、凹凸高さが５０ｎｍ以上であり、かつ凹凸間隔が５００ｎｍ以下の凹凸を形成する。
前記凹凸高さは、５０ｎｍ以上が必要であり、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。
前記凹凸間隔は、５００ｎｍ以下が必要であり、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
この場合、前記微粒子含有塗布液は、微粒子と、希釈液と、必要に応じてその他の成分を含有する。
【０１４２】
前記微粒子としては、粒径が５０〜１０００ｎｍのものが好ましく、例えば、シリカ粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、ポリエチレン粒子、ポリアクリロニトリル粒子、などが挙げられる。
【０１４３】
前記希釈液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等アルコール系溶媒；フェノール、クレゾール、ジエチルフェノール、トリエチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、ビニルフェノール、アリルフェノール、ノニルフェノール等のフェノール系溶媒；シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；ヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素系溶媒；プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコール系溶媒、などが挙げられる。
【０１４４】
前記微粒子含有塗布液を画像記録材料の画像面へ塗布する方法としては、特に制限はなく、公知の塗布方法の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、スキャンコート法、ディップコート法、ニーダーコート法、カーテンコート法、ブレードコート法、などが挙げられる。これらの中でも、塗布効率等の点で、スピンコート法、スプレーコート法、スキャンコート法、などが好ましい。また、反射防止効果を高めるためには、粒子を規則的に二次元配列させることが重要であり、このためにはディップコート法が好ましい（Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．１２，（１９９２），３１８３−３１９０、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．５，（１９９６），１３０３−１３１１、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２４３（１９９５），４６２−４６８参照）。
【０１４５】
本発明の凹凸形成方法によれば、画像記録後における画像表面の少なくとも一部に簡単な処理によりサブミクロン範囲の凹凸を効率よく形成することができる。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４７】
（実施例１〜４及び比較例１〜３）
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ（広葉樹の漂白パルプ）からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）３００ｍｌまで叩解し、パルプ材料を調製した。
このパルプ材料１００質量部に対し、カチオン性澱粉１．０質量部、アルキルケテンダイマー０．５質量部、エポキシ化脂肪酸アミド０．５質量部、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン０．３質量部、高級脂肪酸エステル０．０３質量部、及びコロイドダルシリカ０．０２質量部を添加し、長網抄紙機により坪量１６５ｇ／ｍ２に調製し、カレンダーを用いて厚み１５５〜１７５μｍ（密度１．０６〜０．９４ｇ／ｃｍ３）の原紙を得た。
【０１４８】
この原紙を毎分１５０ｍ／分で走行させて、裏面にコロナ放電処理した。その後、（１）低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ）１０質量部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９６６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０ｍｉｎ）９０質量部からなる厚み１０μｍの裏面ポリエチレン樹脂層と、（２）低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ）５０質量部からなる厚み１５μｍの最外ポリエチレン樹脂層とを、コートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用し、溶融押出して原紙の裏面に無光沢樹脂層を設けた。
【０１４９】
一方、原紙の表面にはコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６質量部にＴｉＯ２
６０質量部及びステアリン酸亜鉛２．４質量部を練り込んだマスターバッチ１０質量部と、青色顔料を練り込んだマスターバッチ４質量部と、低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）８６質量部とからなる厚み１４μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６質量部、ＴｉＯ２６０質量部、及びステアリン酸亜鉛２．４質量部を練り込んだマスターバッチ３３質量部と、蛍光増白剤を練り込んだマスターバッチ５質量部と、青色顔料を練り込んだマスターバッチ４質量部とからなる材料を厚みが１６μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用し溶融押出して、原紙の表面に光沢樹脂層を設けた。
以上により、原紙の表面及び裏面に、それぞれ光沢樹脂層及び無光沢樹脂層を形成した支持体を作製した。
【０１５０】
−バック層の形成−
反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業株式会社製）の存在下で、芳香族系エチレン性不飽和単量体としてのスチレン６２質量部、エチレン性不飽和単量体としてアクリル酸８質量部、他のエチレン性不飽和単量体としてのアクリル酸２−エチルヘキシル３０質量部を乳化重合し、スチレン−アクリル酸エステルの水系分散体を調製した。
得られたスチレン−アクリル酸エステルの水系分散体１４質量部、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４質量部、コロイド状シリカを６質量部、及びメタノール２０質量部とを混合し、水を加えて全量を１００質量部とした。以上により、水性のバック層用塗布液を調製した。
前記支持体の裏面（無光沢樹脂層）上に、前記バック層用塗布液を乾燥後の塗布厚みが０．２５μｍとなるようにワイヤーコータ−にて塗布し、バック層を形成した。
【０１５１】
−中間層の形成−
水分散アクリル樹脂（星光化学工業株式会社製、ハイロースＨＥ−１３３５（固形分４５質量％））１００質量部、界面活性剤（日本油脂（株）製、ラピゾールＢ−９０（固形分１０質量％））２質量部、及びイオン交換水３０質量部を混合し、中間層用組成物を調製した。
調製した中間層用組成物を前記支持体の表面側に、乾燥後の塗布厚みが５μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布乾燥した。
【０１５２】
−トナー受像層の形成−
水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ−１４４９、固形分３０質量％、流動開始温度１００．４℃）１００質量部、離型剤（カルナバワックス、中京油脂株式会社製、セロゾール５２４）５質量部、白色顔料（ＴｉＯ２）水分散液〔ＴｉＯ２（タイペークＲ７８０−２、石原産業製）、及び高分子分散剤による水分散液〕７．５質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＤ−３３７、固形分１０質量％）８質量部、帯電防止剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＢ−９０、固形分１０質量％）７質量部、及びイオン交換水  適量を混合して、トナー受像層用塗布液を調製した。
調製したトナー受像層用塗布液を、前記中間層上に塗布し、乾燥後の厚みが７μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１００℃にて５分間乾燥させて、電子写真用受像シートを作製した。
【０１５３】
−サブミクロン凹凸を有するベルトの作製−
（１）フォトレジスト凹凸構造形成
「ＯＰＴＩＣＡ  ＡＣＴＡ、１９８２，Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．７，ｐｐ．９９３−１００９」の記載に基づき、２本のレーザービームにより生成した回折像をフォトレジストに対し露光して現像することによって、表１に記載の凹凸高さ及び凹凸間隔を有するサブミクロン凹凸を有するレジスト層を形成した。なお、凹凸間隔は、レーザービーム入射角により適宜設定することができる。また、凹凸高さは、レーザー強度、現像時間により適宜設定することができる。
（２）サブミクロン凹凸金属面の形成
前記サブミクロン凹凸を有するレジスト層の表面にニッケル無電解メッキ法又はニッケルスパッタ法により厚み１μｍ程度の導電膜を形成した。該導電膜を電極としてニッケル電解メッキを厚み１００μｍに形成した後、凹凸レジスト層をメチルエチルケトンで溶解除去し、サブミクロン凹凸を有するニッケルベルトを作製した。
【０１５４】
【表１】
2005140810.tif 000002
【０１５５】
＜画像記録及び性能評価＞
画像記録装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、黒ベタ画像を印画した。その後、黒ベタ画像の全面に、表３に基づき、以下のようにして、サブミクロン凹凸を形成し、諸特性を評価した。
【０１５６】
−サブミクロン凹凸の形成−
前記サブミクロン凹凸を形成したニッケルベルトを用いて、前記電子写真用受像シートに対し、下記表２に示すニップ部及び剥離部の温度条件により凹凸化処理を行った。
【０１５７】
【表２】
2005140810.tif 000003
なお、トナー受像層におけるバインダーの流動開始温度は１００．４℃であり、トナーバインダーの流動開始温度は９９．５℃であった。
【０１５８】
（１）全光線反射率（％）の測定
試料としては、画像記録装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）の黒色トナーをメチルエチルケトンに溶解し、テフロン（登録商標）ベースに塗布乾燥し、厚み１００μｍの乾燥膜厚とした後、これに、前記サブミクロン凹凸ベルトを用いて表３に示すようにサブミクロン凹凸を全面に形成した後、剥離したものを５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断して実施例１〜４及び比較例１〜３の各サンプルを作製した。
測定装置としては、島津製作所製ダブルモノクロメーター（ＵＶ−３１００ＰＣ、積分球装置ＬＩＳＲ付属）を用いた。
測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５の５，５に準拠し、各サンプルについて、波長領域４００〜８００ｎｍにおける最大反射率を測定し、記録した。結果を表３に示す。
【０１５９】
（２）画像面の凹凸の評価
画像記録装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、全面黒ベタ画像を印画し、これに、前記サブミクロン凹凸を有するベルトを用いて表３に示すようにサブミクロン凹凸を黒ベタ画像全面に形成した後、剥離した実施例１〜４及び比較例１〜３の各電子写真プリントを用いた。
測定装置としては、非接触レーザー干渉式表面粗さ計（Ｍｉｃｒｏｍａｐ５２０、菱化システム株式会社製）を用い、各電子写真プリントの画像表面の凹凸高さ及び凹凸間隔を測定した。結果を表３に示す。
【０１６０】
（３）反射光の映り込み性の評価
画像記録装置（ＤＣＣ−５００、富士ゼロックス株式会社製）を用い、全面黒ベタ画像を印画し、これに、前記サブミクロン凹凸を有するベルトを用いて表３に示すようにサブミクロン凹凸を黒ベタ画像全面に形成した後、剥離した実施例１〜４及び比較例１〜３の各電子写真プリントを用いた。
各電子写真プリントの画像表面における蛍光灯の光の反射像の映り込みの程度を目視により、下記基準で評価した。結果を表３に示す。
〔評価基準〕
◎・・・映り込みが確認できない。
○・・・映り込みがわずかに確認できる。
○△・・・映り込みが微弱であるが確認できる。
△・・・映り込みが経度であるが確認できる。
×・・・映り込みが強い。
【０１６１】
【表３】
2005140810.tif 000004
＊：表３中、比較例２の画像面の凹凸には、不規則な剥離むらが生じていた。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明の画像記録材料は、画像記録後における画像面の少なくとも一部にサブミクロン範囲の凹凸を有し、視認性が向上し、画像に落ち着きと深みが向上した高品質なものであり、特に、電子写真用受像シート、溶融熱転写記録シート、昇華熱転写記録シート、感熱記録シート及びインクジェット記録シートに好適に用いることができる。
また、本発明の凹凸形成方法によれば、画像記録材料における画像記録した後の画像面の少なくとも一部にサブミクロン範囲の凹凸を効率よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】図１は、画像面に形成された凹凸形状の一例を示す概略断面図である。
【図１】
2005140810.tif 000005