(57)【要約】【課題】トナー帯電性、トナー搬送性および耐トナーフィルミング性に優れるとともに、耐摩耗性に優れ、良好な画像特性を長期間提供することのできる現像ロールを提供する。【解決手段】円筒状スリーブ１２とその両端を塞ぐエンドキャップ１３からなる導電性軸体１４の外周に沿ってベースゴム層２１が形成され、その外周面に中間層２２が形成され、さらにその外周面に表層２３が形成され構成された現像ロールである。そして、上記表層２３が、特定のポリカーボネート共重合体を必須成分とする高分子材料中に特定粒径のゴム弾性粒子が分散された組成物によって形成されている。【選択図】図１
2005221975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面にベースゴム層が形成され、このベースゴム層の外周に、直接または他の層を介して表層が形成されてなる現像ロールであって、上記表層が、下記の（α）を必須成分とする高分子材料中に下記（β）が分散された組成物によって形成されていることを特徴とする現像ロール。
（α）下記の一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、下記の一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）と、下記の一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位（Ｃ）とからなり、上記繰り返し単位（Ａ）、繰り返し単位（Ｂ）、繰り返し単位（Ｃ）の各含有割合が下記の式（１）、式（２）および式（３）の関係を全て満たすように設定されているポリカーボネート共重合体。
【化１】
2005221975.tif 000024
〔上記式（Ａ）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒ7 およびＲ8 は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。そして、ａは０〜４の整数、ｂは０〜４の整数である。Ｘは、炭素数１〜６の置換アルキレン基または炭素数１〜６の無置換アルキレン基であって、ｎは１〜６の整数である。さらに、ｐは正数、ｑは０または正数であり、ｐ＋ｑは２００未満である。〕
【化２】
2005221975.tif 000025
【化３】
2005221975.tif 000026
〔上記式（Ｃ）において、Ｙは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＣＲ11Ｒ12−（ただし、Ｒ11およびＲ12は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。）、炭素数５〜１１の置換シクロアルキリデン基、炭素数５〜１１の無置換シクロアルキリデン基、炭素数２〜１０のα，ω−アルキレン基またはフルオレニリデン基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒ9 およびＲ10は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。そして、ｃは０〜４の整数、ｄは０〜４の整数である。ただし、上記Ｒ11およびＲ12が同時にメチル基で、かつ上記ｃおよびｄが同時に０であることはない。〕
【数１】
2005221975.tif 000027
【数２】
2005221975.tif 000028
【数３】
2005221975.tif 000029
〔式（１）、式（２）および式（３）において、（Ａ）は繰り返し単位（Ａ）の含有量、（Ｂ）は繰り返し単位（Ｂ）の含有量、（Ｃ）は繰り返し単位（Ｃ）の含有量である。ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１である。〕
（β）ゴム弾性粒子。
【請求項２】
上記ポリカーボネート共重合体（α）のシリコーン含有量が、５〜８０重量％の範囲に設定されている請求項１記載の現像ロール。
【請求項３】
上記ゴム弾性粒子（β）が、ウレタンゴム粒子、シリコーンゴム粒子およびアクリルゴム粒子からなる群から選ばれた少なくとも一種である請求項１または２記載の現像ロール。
【請求項４】
上記ゴム弾性粒子（β）の平均粒径が、０．５〜２０μｍの範囲に設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像ロール。
【請求項５】
上記表層用組成物におけるゴム弾性粒子（β）の含有割合が、上記ポリカーボネート共重合体（α）１００重量部に対し、１〜５０重量部の範囲に設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンター等に用いられる現像ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真複写機による複写はつぎのようにして行われる。すなわち、軸中心に回転する感光ドラムに原稿像を静電潜像として形成し、これにトナーを付着させてトナー像を形成する。ついで、このトナー像を複写紙に転写することにより複写が行われる。この場合、上記感光ドラム表面に対して静電潜像を形成させるためには、予め感光ドラム表面を帯電させ、この帯電部分に対して原稿像を光学系を介して投射し、光の当たった部分の帯電を打ち消すことにより静電潜像をつくるということが行われている。そして、上記静電潜像の形成に先立って感光ドラム表面を帯電させる方式としては、最近では、帯電ロールを感光ドラム表面に直接接触させて感光ドラム表面を帯電させるロール帯電方式が採用されている。さらに、このようにして感光ドラム表面に形成された静電潜像にトナー像を形成させる方法としては、現像ロールを用いた方式（接触現像方式）が採られている。すなわち、摩擦帯電した現像ロール表面にトナーが付着し、このトナーが現像ロールから感光ドラム表面の静電潜像に向かって飛翔することにより、感光ドラム表面にトナー像が形成される。このトナー像が、複写紙上に定着されることにより複写が行われる。
【０００３】
上記現像ロールとしては、例えば、軸体と、その外周面に形成されたベースゴム層と、上記ベースゴム層の外周面に形成された表層とからなる積層構造のものがあげられる。そして、上記表層は、通常、ウレタン樹脂，アクリル樹脂，ポリアミド樹脂等の樹脂あるいはゴム材料の溶液を塗布することにより形成される。このように表層を設けると、ロールの耐久性（耐摩耗性）が改善されるようになる。また、各システムにて画出しの際に用いられるトナーにあわせて表層材料を適宜選択すると、トナー搬送性、耐トナーフィルミング性等といった、現像ロールに要求される諸特性も確保できるようになる。
【０００４】
しかしながら、ウレタン樹脂等の従来の表層材料では、現像ロールにとって重要な特性の一つであるトナー帯電性に劣るという難点がある。そのため、帯電特性に優れた表層材料の研究が進められている。そのようななか、本願の出願人は、現像ロールの表層の材料として、シリコーン変性した特殊なポリカーボネート共重合体を用いたものを、既に提案している（特許文献１参照）。このロールは、耐トナーフィルミング性等の諸特性に優れるとともに、トナー帯電性も改善されている。
【特許文献１】特開平９−２４４３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、研究を進めていく過程で、上記提案の現像ロールにおけるトナー帯電性の更なる向上を図るべく、表層材料であるポリカーボネート共重合体のシリコーン含有量を増加させたところ、表層の引裂き強度が低下し、耐摩耗性の悪化がみられた。このことから、上記提案の現像ロールにより、耐摩耗性を維持しつつ、トナー帯電性を向上させるのには、ある程度の限界があることがわかったため、この点で改良が要求される。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、トナー帯電性、トナー搬送性および耐トナーフィルミング性に優れるとともに、耐摩耗性に優れ、良好な画像特性を長期間提供することのできる現像ロールの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の現像ロールは、軸体の外周面にベースゴム層が形成され、このベースゴム層の外周に、直接または他の層を介して表層が形成されてなる現像ロールであって、上記表層が、下記の（α）を必須成分とする高分子材料中に下記（β）が分散された組成物によって形成されているという構成をとる。
（α）下記の一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、下記の一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）と、下記の一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位（Ｃ）とからなり、上記繰り返し単位（Ａ）、繰り返し単位（Ｂ）、繰り返し単位（Ｃ）の各含有割合が下記の式（１）、式（２）および式（３）の関係を全て満たすように設定されているポリカーボネート共重合体。
【０００８】
【化１】
2005221975.tif 000003
〔上記式（Ａ）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒ7 およびＲ8 は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。そして、ａは０〜４の整数、ｂは０〜４の整数である。Ｘは、炭素数１〜６の置換アルキレン基または炭素数１〜６の無置換アルキレン基であって、ｎは１〜６の整数である。さらに、ｐは正数、ｑは０または正数であり、ｐ＋ｑは２００未満である。〕
【化２】
2005221975.tif 000004
【化３】
2005221975.tif 000005
〔上記式（Ｃ）において、Ｙは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＣＲ11Ｒ12−（ただし、Ｒ11およびＲ12は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。）、炭素数５〜１１の置換シクロアルキリデン基、炭素数５〜１１の無置換シクロアルキリデン基、炭素数２〜１０のα，ω−アルキレン基またはフルオレニリデン基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒ9 およびＲ10は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。そして、ｃは０〜４の整数、ｄは０〜４の整数である。ただし、上記Ｒ11およびＲ12が同時にメチル基で、かつ上記ｃおよびｄが同時に０であることはない。〕
【数１】
2005221975.tif 000006
【数２】
2005221975.tif 000007
【数３】
2005221975.tif 000008
〔式（１）、式（２）および式（３）において、（Ａ）は繰り返し単位（Ａ）の含有量、（Ｂ）は繰り返し単位（Ｂ）の含有量、（Ｃ）は繰り返し単位（Ｃ）の含有量である。ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１である。〕
（β）ゴム弾性粒子。
【０００９】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、前記提案の現像ロールの表層を中心に、更なる研究を重ねた結果、その表層材料中に、特定の粒径を有するゴム弾性粒子を分散させたところ、表層のポリマー材料である特殊なポリカーボネート共重合体（α）のシリコーン含有量を増加させた際にみられた耐摩耗性の低下が、顕著に改善されることを突き止めた。しかも、このゴム弾性粒子により、ロール表面を所定の粗さに設定することができ、良好なトナー搬送性の付与が実現できることから、良好な画像特性の維持が実現することを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の現像ロールは、その表層が、特定の粒径を有するゴム弾性粒子（β）を含有する、前記特定のポリカーボネート共重合体（α）を用いて形成されている。そのため、本発明の現像ロールは、耐トナーフィルミング性、トナー帯電性に優れるとともに、優れた耐摩耗性およびトナー搬送性も有する。このことから、良好な画像特性の維持を実現することができる。
【００１１】
特に、上記ポリカーボネート共重合体（α）のシリコーン含有量が特定の範囲内であると、ロールのトナー帯電性がより優れるようになる。
【００１２】
また、上記ゴム弾性粒子（β）が、ウレタンゴム粒子、シリコーンゴム粒子、アクリルゴム粒子等であると、ロールの耐摩耗性がより優れるようになる。
【００１３】
さらに、上記ゴム弾性粒子（β）の平均粒径が、特定の範囲に設定されていると、ロール表面を所定の粗さに設定することができ、良好なトナー搬送性の付与が実現する。
【００１４】
また、上記表層用組成物におけるゴム弾性粒子（β）の含有割合が、上記ポリカーボネート共重合体（α）に対し特定の範囲に設定されていると、耐摩耗性やトナー搬送性の向上効果において、より優れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
本発明の現像ロールとしては、例えば、図１に示すように、円筒状スリーブ１２とその両端を塞ぐエンドキャップ１３からなる導電性軸体１４の外周に沿ってベースゴム層２１が形成され、その外周面に中間層２２が形成され、さらにその外周面に表層２３が形成された構造をとるものがあげられる。
【００１７】
上記導電性軸体１４は、従来公知のどのようなものを使用しても差し支えない。例えば、図１に示す内部が中空の金属製円筒体以外に、金属製の中実体からなる芯金を用いてもよい。そして、その金属材料としては、アルミニウム、ステンレス等があげられる。
【００１８】
また、上記軸体１４の外周に形成されるベースゴム層２１およびその外周面に形成される中間層２２の形成材料も特に限定するものではなく、従来公知のどのようなものを用いてもよい。例えば、上記ベースゴム層２１の形成材料としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ポリウレタン系エラストマー等にカーボンブラックを配合したものがあげられる。
【００１９】
また、上記中間層２２形成材料としては、例えば、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等に、カーボンブラック、金属酸化物、四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、過塩素酸リチウム等の導電剤を配合したものがあげられる。そして、上記ベースゴム層２１および中間層２２の各形成材料の調製方法も、従来公知の方法が適用される。この例をあげると、まず、ベースゴム層２１の形成材料（コンパウンド状）は、上記各成分をニーダー等の混練機により混練して調製することができる。また、中間層２２の形成材料（コーティング液）は、上記各成分を、ボールミルやロール等で混練し、この混合物に溶剤を加えて混合攪拌することにより調製することができる。
【００２０】
上記中間層２２の外周面に形成される表層２３は、特定の粒径を有するゴム弾性粒子（β）を含有する特殊な高分子材料を用いて形成される。
【００２１】
上記特殊な高分子材料は、下記の一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、下記の一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位（Ｂ）と、下記の一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位（Ｃ）とからなるポリカーボネート共重合体（α）を必須成分としており、このポリカーボネート共重合体は、トナー非付着性を備えている。
【００２２】
【化４】
2005221975.tif 000009
〔上記式（Ａ）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒ7 およびＲ8 は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。そして、ａは０〜４の整数、ｂは０〜４の整数である。Ｘは、炭素数１〜６の置換アルキレン基または炭素数１〜６の無置換アルキレン基であって、ｎは１〜６の整数である。さらに、ｐは正数、ｑは０または正数であり、ｐ＋ｑは２００未満である。〕
【００２３】
【化５】
2005221975.tif 000010
【００２４】
【化６】
2005221975.tif 000011
〔上記式（Ｃ）において、Ｙは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＣＲ11Ｒ12−（ただし、Ｒ11およびＲ12は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。）、炭素数５〜１１の置換シクロアルキリデン基、炭素数５〜１１の無置換シクロアルキリデン基、炭素数２〜１０のα，ω−アルキレン基またはフルオレニリデン基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒ9 およびＲ10は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換アリール基または炭素数６〜１２の無置換アリール基であって、互いに同じであっても異なっていてもよい。そして、ｃは０〜４の整数、ｄは０〜４の整数である。ただし、上記Ｒ11およびＲ12が同時にメチル基で、かつ上記ｃおよびｄが同時に０であることはない。〕
【００２５】
そして、上記繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）とからなるポリカーボネート共重合体（α）において、上記繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の各含有割合が、下記の式（１）、式（２）および式（３）の関係を全て満たさなければならない。
【００２６】
【数４】
2005221975.tif 000012
【数５】
2005221975.tif 000013
【数６】
2005221975.tif 000014
〔式（１）、式（２）および式（３）において、（Ａ）は繰り返し単位（Ａ）の含有量、（Ｂ）は繰り返し単位（Ｂ）の含有量、（Ｃ）は繰り返し単位（Ｃ）の含有量である。ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１である。〕
【００２７】
すなわち、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の合計重量に対して、繰り返し単位（Ａ）が５０〜９０重量％（以下「％」と略す）の範囲に設定される。好ましくは５０〜８０％である。繰り返し単位（Ａ）の含有割合が５０％未満では、ポリカーボネート共重合体（α）の弾性率が高過ぎて感光ドラムに悪影響を及ぼすおそれがあり、９０％を超えると、ポリカーボネート共重合体（α）の軟化温度が低下し、表層の機械的強度が不充分となるからである。
【００２８】
したがって、上記繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の合計含有割合は、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の合計重量に対して、１０〜５０％となるよう設定される。好ましくは２０〜５０％である。
【００２９】
また、繰り返し単位（Ｂ）および繰り返し単位（Ｃ）の各含有割合は、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の合計重量に対して、それぞれ０〜５０％に設定される。好ましくは各５〜３５％である。ただし、この場合、上記繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の合計含有割合は、先に述べたように、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の合計重量に対して、１０〜５０％になる割合とする。
【００３０】
上記繰り返し単位（Ｂ）と、繰り返し単位（Ｃ）の重量比は特に限定はされないが、繰り返し単位（Ｃ）の重量比を増加することにより、表層形成時に塗布する際に用いられる溶媒への溶解性の向上と、耐熱性の向上を図ることができる。
【００３１】
上記ポリカーボネート共重合体（α）は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。また、上記ポリカーボネート共重合体（α）は、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）と繰り返し単位（Ｃ）の各々を１種単独で含有してもよいし、２種以上含有してもよい。また、異なる繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体の混合物であってもよい。
【００３２】
そして、上記ポリカーボネート共重合体（α）におけるシリコーン含有量は、５〜８０％の範囲であると好ましく、より好ましくは５０〜７０％である。すなわち、このような範囲でシリコーン含有量を増加させることにより、ロールのトナー帯電性がより優れるようになる。
【００３３】
なお、上記ポリカーボネート共重合体（α）は、本発明の目的に支障のない範囲で、前記以外の他の繰り返し単位を有していてもよく、また、他のポリカーボネート成分や添加物を適宜添加、配合した混合物としてもよい。
【００３４】
本発明に用いられる上記ポリカーボネート共重合体（α）は、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度〔ηsp／ｃ〕が、０．１〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３〜２．０ｄｌ／ｇのものである。すなわち、還元粘度が０．１ｄｌ／ｇ未満では、表層の機械的強度が低くなることがあり、３．０ｄｌ／ｇを超えると、ポリカーボネート共重合体の溶液粘度、溶融粘度が高くなり、表層形成時の作業性が著しく低下することがある。
【００３５】
上記ポリカーボネート共重合体の一般式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）中、Ｒ1 〜Ｒ6 の好ましい例としては、メチル基、エチル基、フェニル基等があげられる。また、繰り返し単位（Ａ）中の２つのフェニレン基の構造の好ましい例としては、置換基Ｒ7 およびＲ8 を持たないもの、すなわち、ａおよびｂが０であるもの等があげられる。また、Ｘとしては、例えば、エチレン基、トリメチレン基等が好ましい。そして、Ｘの繰り返し数ｎとしては、１が好ましい。
【００３６】
さらに、繰り返し単位（Ａ）中のポリシロキサン単位の重合度を表すｐ＋ｑは、ポリカーボネート共重合体の組成率と密接に関連し一義的に規定することは困難であるが、一般に、２００以下、好ましくは２０〜５０である。すなわち、ｐ＋ｑが２００を超えると、そのポリカーボネート共重合体を用いた場合、表層の機械的強度が低下することがあるからである。
【００３７】
そして、上記繰り返し単位（Ａ）の好適な例としては、例えば、下記に示す各構造式のものがあげられる。
【００３８】
【化７】
2005221975.tif 000015
【００３９】
つぎに、上記一般式（Ｃ）で表される繰り返し繰り返し単位（Ｃ）中の、Ｒ9 およびＲ10の好ましい例としては、メチル基、フェニル基等があげられる。また、Ｒ9 およびＲ10の繰り返し数を示すｃおよびｄの少なくとも一方が０である繰り返し単位（Ｃ）、すなわち、２つのフェニレン基の少なくとも一方が置換基を持たないものも好適なものとしてあげられる。さらに、Ｒ9 およびＲ10の置換位置としては、それぞれ、Ｙに対してメタ位に位置することが好ましい。
【００４０】
上記繰り返し単位（Ｃ）中のＹの好ましい例としては、イソプロピリデン基、ヘキサフルオロイソプロピリデン基、ジフェニルメチレン基、１−フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、単結合等があげられる。
【００４１】
そして、上記繰り返し単位（Ｃ）の好ましい例としては、例えば、下記に示す各構造式のものがあげられる。
【００４２】
【化８】
2005221975.tif 000016
【００４３】
上記ポリカーボネート共重合体は、例えば、下記の一般式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ）と、下記の一般式（ｂ）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ｂ）および下記の一般式（ｃ）で表されるジヒドロキシ化合物（ｃ）の少なくも一方に、炭酸エステル形成性化合物を反応させることにより、製造することができる。
【００４４】
【化９】
2005221975.tif 000017
〔上記式（ａ）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 、ｂ、Ｘ、ｎ、ｐ、ｑは前記一般式（Ａ）と同様である。〕
【００４５】
【化１０】
2005221975.tif 000018
【００４６】
【化１１】
2005221975.tif 000019
〔上記式（ｃ）中、Ｙ、Ｒ9 およびＲ10、ｃ、ｄは前記一般式（Ｃ）と同様である。〕
【００４７】
この反応は、炭酸エステル形成性化合物としてホスゲンをはじめとする各種のジハロゲン化カルボニル、クロロホルメート化合物等のハロホルメート類または炭酸エステル化合物等を用いて、適当な酸結合剤の存在下に重縮合反応を行うか、あるいは、炭酸エステル形成性化合物としてビスアリールカーボネート類を用いるエステル交換反応を行う等の方法によって行われる。
【００４８】
前記一般式（Ａ）および一般式（ａ）中のＲ1 〜Ｒ6 のそれぞれの具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、ビフェニリル基等があげられる。
【００４９】
また、Ｒ7 およびＲ8 のそれぞれの具体例としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、ビフェニリル基等があげられる。
【００５０】
そして、Ｘの具体例としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等のブチレン基、ヘプタメチレン基等のヘプチレン基、ヘキサメチレン基等のヘキシレン基等があげられる。
【００５１】
前記一般式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ）としては、例えば、つぎに示す構造式からなる化合物が好適に用いられる。これらジヒドロキシ化合物（ａ）は単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５２】
【化１２】
2005221975.tif 000020
【００５３】
前記一般式（ｃ）で表されるジヒドロキシ化合物（ｃ）としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−２，２′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジシクロヘキシルビフェニル、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等があげられる。これらジヒドロキシ化合物（ｃ）は単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５４】
上記ジヒドロキシ化合物（ｃ）のなかでも、特に好ましいものとして、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンがあげられる。
【００５５】
前記炭酸エステル形成性化合物としては、ジハロゲン化カルボニル、ハロホルメート類、炭酸エステル化合物等を用い、酸結合剤の存在下で重縮合を行う反応は、通常、溶媒中で行われる。
【００５６】
前記炭酸エステル形成性化合物の使用割合は、反応化学量論比（当量比）を考慮して適宜に設定される。また、ホスゲン等のガス状の炭酸エステル形成性化合物を使用する場合、これを反応系に吹き込む方法が好適である。
【００５７】
上記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基およびこれらの混合物等があげられる。
【００５８】
上記酸結合の使用割合も、上記炭酸エステル形成性化合物と同様、反応化学量論比（当量比）を考慮して適宜に設定される。具体的には、使用するジヒドロキシ化合物（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計モル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量もしくはこれより僅かに過剰量の酸結合剤を用いることが好ましい。
【００５９】
前記溶媒としては、公知のポリカーボネートの製造に使用されるものであれば特に限定するものではない。具体的には、キシレン等の炭化水素溶媒、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。また、相互に溶解しない異なる２種の溶媒を用いて界面重縮合を行ってもよい。
【００６０】
また、重縮合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の触媒を、また、重合度を調整するために、分子量調節剤（末端停止剤）を添加して反応を行うことが好ましい。また、必要に応じて、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイド等の酸化防止剤を少量添加してもよい。反応は、通常、０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲の温度で行われる。反応圧力は、減圧、常圧、加圧のいずれであってもよいが、通常、常圧あるいは反応系の自圧程度で好適に行われる。反応時間は、反応温度等によって適宜に設定されるが、通常、０．５分間〜１０時間、好ましくは１分間〜２時間程度である。
【００６１】
また、まず、ジヒドロキシ化合物（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる反応原料の一部と炭酸エステル形成性化合物とを反応させてオリゴマーを生成させ、ついで、残りの反応原料を添加して重縮合を完結させる２段階法を用いることもできる。このような２段階法によれば、反応の制御が容易であり、精度の高い分子量コントロールを行うことができる。
【００６２】
上記ジヒドロキシ化合物（ａ）、（ｂ）および（ｃ）とビスアリールカーボネートとのエステル交換法を用いる場合の反応形式としては、溶融重縮合法、固相重縮合法等があげられる。上記溶融重縮合法を行う場合は、上記単量体を混合し、減圧下で高温において溶融状態で反応させる。反応は、通常、１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われる。上記固相重縮合法を行う場合は、上記単量体を混合し、固相状態のまま、生成ポリカーボネート共重合体の融点以下の温度に加熱して重縮合を行う。いずれの場合においても、反応の最終段階で減圧度を好ましくは１ｍｍＨｇ以下に設定して、エステル交換反応により生成した上記ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度等によって左右されるが、通常、１〜４時間程度である。反応は、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、また、必要に応じて前記の分子量調節剤や酸化防止剤等を添加してもよい。
【００６３】
得られるポリカーボネート共重合体の還元粘度〔ηsp／ｃ〕を前記の範囲に設定するには、例えば、前記反応条件の選択、末端停止剤の使用量の調節、分岐剤の使用量の調節等の各種の方法によってなすことができる。また、場合により、得られたポリカーボネート共重合体に、適宜に物理的処理（混合、分画等）および化学的処理（ポリマー反応、架橋処理、部分分解処理等）の少なくとも一方を施して所望の還元粘度のポリカーボネート共重合体とする。
【００６４】
上記末端停止剤としては、フェノール、α−ナフトール、β−ナフトール、ｏ−メチルフェノール、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブチルフェノール、ｐ−（ｔ−ブチル）フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−ブロモフェノール、ｍ−ブロモフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−メトキシフェノール、ｍ−メトキシフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−エトキシフェノール、ｏ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、ｐ−シアノフェノール、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−（パーフルオロノニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロヘキシルオキシ）フェノール、ｐ−（パーフルオロブチル）フェノール、４−バーフルオロデシル−２，３，５，６−テトラフルオロフェノール、３−メチル−４−（パーフルオロノニル）フェノール、ｐ−（２−１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリデシルオキシ−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル）フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロデシル、（ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン等があげられる。
【００６５】
上記ポリカーボネート共重合体（α）に含有される、ゴム弾性粒子（β）としては、具体的には、ウレタンゴム粒子、シリコーンゴム粒子、アクリルゴム粒子等といったゴム弾性を示す粒子があげられる。これらゴム弾性粒子は、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。そして、このゴム弾性粒子（β）は、その平均粒径が０．５〜２０μｍの範囲に設定されたものを用いることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍの範囲である。このような範囲の平均粒径を有するゴム弾性粒子を含有させることにより、ロールの表層表面を、所望の表面粗さに形成することが可能となる。
【００６６】
そして、上記ゴム弾性粒子（β）の含有割合は、上記ポリカーボネート共重合体（α）１００重量部（以下、「部」と略す）に対して１〜５０部に設定することが好ましく、より好ましくは５〜２０部である。すなわち、ゴム弾性粒子（Ｂ）の含有割合が１部未満では、そのゴム弾性粒子の添加による耐摩耗性向上効果が得られず、逆に、５０部を超えると、トナー帯電性が落ちるといった傾向がみられるからである。
【００６７】
また、上記ゴム弾性粒子（β）を用いることにより形成される現像ロール表層表面において、その表面粗さ（Ｒａ）が０．３〜１．５μｍとなるよう微細凹凸粗面に形成されると、好ましい。より好ましくは、表面粗さ（Ｒａ）０．４〜０．６μｍの範囲である。このような表面粗さに設定することにより、良好なトナー搬送性が得られるようになる。なお、上記表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８２の表面粗さの定義と表示により示されるなかの中心線平均粗さ（Ｒａ）である。そして、この表面粗さ（Ｒａ）は、触針電気拡大式表面粗さ測定器（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０５−１９９４）を用いて測定される。
【００６８】
さらに、本発明では、その表層２３形成材料において、ポリカーボネート共重合体（α）、ゴム弾性粒子（β）とともに、通常、導電剤や帯電制御剤が用いられる。
【００６９】
上記導電剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、カーボンブラック、ｃ−ＳｎＯ2 、酸化鉄、チタン酸カリウム等があげられる。なかでも、導電性の制御がし易いという点から、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＳｎＯ2 を用いることが好ましい。なお、上記「ｃ−」とは導電性を有することを意味する。すなわち、現像ロールの使用に伴い電荷が滞留するため、上記導電剤の配合により導電性を制御して適正な帯電域に設定することが可能となる。この導電剤の配合により、表層の電気抵抗を１×１０2 〜８×１０11Ω・ｃｍの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは５×１０8 〜５×１０10Ω・ｃｍである。
【００７０】
そして、上記導電剤の含有割合は、上記ポリカーボネート共重合体（α）１００部に対して５〜５０部に設定することが好ましく、より好ましくは１０〜２０部である。すなわち、導電剤の含有割合が５部未満では、導電性を付与する効果が得られず、５０部を超えると、ポリカーボネート共重合体が硬くなって脆くなる傾向がみられるからである。
【００７１】
また、上記帯電制御剤としては、具体的には、四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、アジン系（ニグロシン系）化合物、アゾ化合物、オキシナフトエ酸系金属錯体、界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系）等があげられる。これら帯電制御剤は単独でもしくは２種以上併せて用いられる。このような帯電制御剤の配合により、現像ロールのトナー帯電性を向上させることができる。
【００７２】
そして、上記帯電制御剤の含有割合は、上記ポリカーボネート共重合体（α）１００部に対して０．０１〜５部に設定することが好ましく、より好ましくは１〜３部である。すなわち、帯電制御剤の含有割合が０．０１部未満では、トナー帯電性への効果が少なく、５部を超えると、タック性が現れたり、物性が劣ったりする傾向がみられるからである。
【００７３】
なお、本発明において、その表層２３形成材料には、上記各成分とともに、必要に応じて、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、補強剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、難燃剤、オイル等を適宜に配合することができる。
【００７４】
つぎに、上記表層２３形成用のコーティング液は、例えば、以下の方法により作製することができる。
【００７５】
すなわち、まず、特定のポリカーボネート共重合体（α）を密閉式混練機（例えば、バンバリーミキサー等）中で混練し、これに、ゴム弾性粒子（β）、さらに必要に応じて帯電制御剤、導電剤等を投入し、混練を続ける。この混練物を溶剤に溶解してコーティング液を調製する。上記溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メタノール、トルエン、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００７６】
また、上記表層２３形成用のコーティング液は、つぎの方法によっても作製することができる。
【００７７】
すなわち、まず、溶剤に特定のポリカーボネート共重合体（α）を溶解する。この溶剤は前述と同様のものが用いられる。そして、上記溶解したポリカーボネート共重合体（α）中に、ゴム弾性粒子（β）、さらに必要に応じて帯電制御剤、導電剤等を配合し、ボールミル等で分散を行う。そして、攪拌を行うことによりコーティング液を調製する。
【００７８】
つぎに、図１に示すような本発明の現像ロールは、例えば、つぎのようにして作製される。
【００７９】
すなわち、まず、前記のようにして調製されたベースゴム層２１および中間層２２の形成材料を用い、常法（金型成形法、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等）に従って、軸体１４の外周にベースゴム層２１および中間層２２をこの順序で形成し、ロール基体を作製する。
【００８０】
一方、前記のように現像ロールの表層２３形成材料（コーティング液）を調製し、上記ロール基体の中間層２２の外周面に、上記コーティング液を塗工する。この塗工法は、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等の従来の方法が適用できる。そして、塗工後、乾燥および加熱処理（条件：６０〜１７０℃）を行うことにより、コーティング液中の溶剤を蒸発除去させる。このようにして、図１に示すような三層構造の現像ロールを作製することができる。なお、この現像ロールにおいては、各層の厚みは、適宜決定される。例えば、ベースゴム層２１の厚みは２〜１０ｍｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み３〜６ｍｍである。また、中間層２２の厚みは、１〜９０μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み５〜１０μｍである。そして、表層２３の厚みは、１０〜１００μｍに設定することが好ましく、特に好ましくは厚み２０〜５０μｍである。
【００８１】
そして、表層２３の電気抵抗は、前述のように、１×１０2 〜８×１０11Ω・ｃｍの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは５×１０8 〜５×１０10Ω・ｃｍである。
【００８２】
なお、図１に示す現像ロールは三層構造であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベースゴム層の外周面に直接、表層を形成してもよく、さらに、ベースゴム層と表層との間に、二層以上の層を構成してもよい。
【００８３】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００８４】
まず、実施例および比較例に先立ち、３種類のポリカーボネート共重合体Ａ〜Ｃを作製した。
【００８５】
〔ポリカーボネート共重合体Ａの作製〕
原料モノマーとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕５３．９ｇ（０．２６モル）を、濃度８％の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍｌに溶解した。得られた溶液と、塩化メチレン２５０ｍｌとを、邪魔板付反応器内に導入し、１０℃で激しく攪拌しながら、ホスゲンガスを９５０ｍｌ／分の割合で１５分間吹き込んだ。この反応液の有機層を分離し、重合度が２〜４で、分子末端がクロロホルメート基であるビスフェノールＡのオリゴマーの塩化メチレン水溶液を得た。このオリゴマー溶液に、ジヒドロキシ化合物６４．８ｇ（０．０１８モル）および塩化メチレン２０５ｍｌを邪魔板付反応器内に導入し、１０℃で攪拌し、均一な溶液とした。得られた溶液に、末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．１５ｇ、後添加モノマーとして１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン〔ビスフェノールＴＰ〕４．２２ｇ（０．０１２モル）を溶解した８％水酸化ナトリウム水溶液１５０ｍｌおよび１０％トリエチルアミン水溶液５ｍｌを加え、１０℃で激しく攪拌して重縮合反応を行った。反応終了後、有機層に塩化メチレン１リットルを加えて希釈し、水、希塩酸、水の順で洗浄した後、メタノール中に投入して、ポリカーボネート共重合体１５４．５ｇを得た。このようにして得られたポリカーボネート共重合体Ａのシリコーン含有量は３２％であった。
【００８６】
〔ポリカーボネート共重合体Ｂの作製〕
ジヒドロキシ化合物量を、１２９．６ｇ（０．０３６モル）に変更した。このこと以外は、上記ポリカーボネート共重合体Ａの作製と同様にし、目的とするポリカーボネート共重合体Ｂを得た。このようにして得られたポリカーボネート共重合体Ｂのシリコーン含有量は６４％であった。
【００８７】
〔ポリカーボネート共重合体Ｃの作製〕
ジヒドロキシ化合物量を、１６２ｇ（０．０４５モル）に変更した。このこと以外は、上記ポリカーボネート共重合体Ａの作製と同様にし、目的とするポリカーボネート共重合体Ｃを得た。このようにして得られたポリカーボネート共重合体Ｃのシリコーン含有量は８０％であった。
【実施例１】
【００８８】
〔表層形成材料の調製〕
上記調製のポリカーボネート共重合体Ａ１００部と、平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子（アートパールＣ８００、根上工業社製）１０部と、カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックインターナショナル社製）１０部と、帯電制御剤であるホウ酸化合物（ＬＲ１４７、日本カーリット社製）１部とを、溶剤（テトラヒドロフラン／メチルエチルケトン）４００部に溶解して表層形成材料（コーティング液）を調製した。
【００８９】
〔現像ロールの作製〕
軸体となる芯金〔直径１０ｍｍ、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製）〕と、ベースゴム層形成材料として液状シリコーンゴムにカーボンブラックを添加したものと、中間層形成材料として水素化ニトリルゴムにカーボンブラックを添加したものを準備した。そして、前述の方法に準じて、軸体の外周にベースゴム層および中間層を形成しロール基体を作製した。つづいて、上記調製の表層形成材料（コーティング液）を用い、前述の方法（塗工法：ロールコート法）に従い、ロール基体の外周面に表層を形成し、目的とする現像ロールを作製した。なお、この現像ロールのベースゴム層の厚みは５ｍｍであり、中間層の厚みは７μｍであり、表層の厚みは３０μｍである。
【実施例２】
【００９０】
表層形成材料における平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径０．５μｍのウレタンゴム粒子（アートパールＣ８００をメッシュ＃１２００でこした試作品）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例３】
【００９１】
表層形成材料における平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径２０μｍのウレタンゴム粒子（アートパールＣ３００、根上工業社製）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例４】
【００９２】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｂを用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例５】
【００９３】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例６】
【００９４】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用い、かつ、平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子の配合割合を５部に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例７】
【００９５】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用い、かつ、平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子の配合割合を２０部に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例８】
【００９６】
表層形成材料における平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径５μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９７、信越化学工業社製）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例９】
【００９７】
表層形成材料における平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径０．５μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９７をメッシュ＃１２００でこした試作品）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例１０】
【００９８】
表層形成材料における平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径１２μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９８、信越化学工業社製）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例１１】
【００９９】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｂを用い、かつ、表層形成材料における平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径５μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９７、信越化学工業社製）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例１２】
【０１００】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用い、かつ、平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径５μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９７、信越化学工業社製）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例１３】
【０１０１】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用い、かつ、平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径５μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９７、信越化学工業社製）を５部用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【実施例１４】
【０１０２】
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用い、かつ、平均粒径５μｍのウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径１２μｍのシリコーンゴム粒子（ＫＰ５９８、信越化学工業社製）を２０部用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【０１０３】
〔比較例１〕
表層形成材料中に配合されるウレタンゴム粒子を不含とした。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【０１０４】
〔比較例２〕
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｂを用い、かつ、表層形成材料中に配合されるウレタンゴム粒子を不含とした。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【０１０５】
〔比較例３〕
表層形成材料におけるポリカーボネート共重合体Ａに代えて、前記調製のポリカーボネート共重合体Ｃを用い、かつ、表層形成材料中に配合されるウレタンゴム粒子を不含とした。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【０１０６】
〔比較例４〕
表層形成材料中に配合されるウレタンゴム粒子に代えて、平均粒径５μｍのグラファイト粒子（ＣＳＰ、日本黒鉛社製）を用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、表層形成材料を調製し、実施例１と同寸法の現像ロールを作製した。
【０１０７】
このようにして得られた各現像ロールについて、下記の基準に従い、各特性の比較評価および測定を行った。これらの結果を後記の表１〜表３に併せて示した。
【０１０８】
〔トナー帯電性〕
Ｑ／Ｍ測定器（ＭＯＤＥＬ２１０ＨＳ、Ｔｒｅｋ社製）にて、現像ロール上に層形成されたトナーの単位重量当たりの帯電量を測定した。
【０１０９】
〔トナー搬送量〕
上記現像ロール上に層形成されたトナーをテープ転写し、これの単位面積当たりの重量を測定することにより求めた。
【０１１０】
〔画像評価〕
得られた現像ロールを電子写真プリンターに組み込み、実際にプリントを行った。そして、１万枚プリント後（耐久後）、プリント画像の画質を、目視評価した。すなわち、文字を印刷し、プリント画像に問題がなく、細線にいたるまで鮮明にプリントされたものを○とし、以下、画像の良好な順に、△、×で評価した。
【０１１１】
〔摩耗量〕
上記１万枚プリント後（耐久後）、耐久前後のロールの外径変化を測定した。
【０１１２】
【表１】
2005221975.tif 000021
【０１１３】
【表２】
2005221975.tif 000022
【０１１４】
【表３】
2005221975.tif 000023
【０１１５】
上記結果から、実施例１〜３品と比較例１品との対比、実施例４品と比較例２品との対比、および、実施例５〜７品と比較例３品との対比において、表層中にウレタンゴム粒子を分散させた実施例品が、比較例品に比べ、いずれも、耐摩耗性の改善がなされていることがわかる。また、実施例８〜１０品と比較例１品との対比、実施例１１品と比較例２品との対比、および、実施例１２〜１４品と比較例３品との対比において、表層中にシリコーンゴム粒子を分散させた実施例品が、比較例品に比べ、いずれも、耐摩耗性の改善がなされていることがわかる。ところで、比較例４品は、ウレタンゴム粒子等の代わりにグラファイト粒子を分散させて表面粗さを出し、トナー搬送量を増加させているが、耐摩耗性に劣ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の現像ロールの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１２  円筒状スリーブ
１３  エンドキャップ
１４  導電性軸体
２１  ベースゴム層
２２  中間層
２３  表層
【図１】
2005221975.tif 000030