(57)【要約】【課題】  コンピュータに格納すべき利用者の本人情報を少なくでき、携帯電話機が盗難されても不正利用され難く、さらに暗証番号の管理の煩雑さを低減できる安全且つ利便性に優れる携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法を提供する。【解決手段】  利用者がサービス提供者のコンピュータに携帯電話機でアクセスしてサービスを受ける際、利用者の所持する携帯電話機のユーザーが利用者本人であることを確認する方法であって、携帯電話機をコンピュータに接続して発信者番号を送信し、送信された発信者番号をコンピュータが受信して記憶し、コンピュータが送信元の携帯電話機へその操作を規制する信号を送信して利用者に規制の解除と発信者番号の再送信を要求し、規制を解除後再送信された発信者番号をコンピュータが受信して先に記憶した発信者番号と照合し、両番号が合致する場合にコンピュータがサービスを提供する処理へ移行するようにした。【選択図】図１
2005110169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機と通信可能なサービス提供者のコンピュータに利用者が携帯電話でアクセスしてサービスを受ける際、利用者の所持する携帯電話機のユーザーが利用者本人であることを確認する利用者確認方法であって、携帯電話機でコンピュータにアクセスして発信者番号を送信し、送信された発信者番号をコンピュータが受信して記憶し、コンピュータが送信元の携帯電話機へその操作を規制する信号を送信して利用者に規制の解除と発信者番号の再送信を要求し、規制を解除した後再送信された発信者番号をコンピュータが受信して先に受信して記憶した発信者番号と合致するか照合し、両番号が合致する場合にコンピュータは携帯電話機のユーザーが利用者本人であるとしてサービスを提供する処理へ移行することを特徴とする携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法。
【請求項２】
サービス提供の実行前にコンピュータが利用者に携帯電話機の発信者番号の再々送信を要求し、送信された発信者番号をコンピュータが受信して先に受信して記憶した発信者番号と合致するか照合し、両番号が合致する場合にコンピュータがサービスの提供を実行して利用者へのサービス提供履歴を記録するようにした請求項１記載の携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法。
【請求項３】
コンピュータと携帯電話機との情報の送受信を赤外線通信で行うようにした請求項１又は２記載の携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法。
【請求項４】
取引に必要なソフトウェアを携帯電話機に送り込み、組込まれたソフトウェアの手順に従って入力を行ない、コンピュータとの間で情報の送受信を行うようにした請求項１〜３いずれか記載の携帯電話機を利用した取引における利用者確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携帯電話機で公共・行政及び民間のサービス提供者のコンピュータにアクセスして携帯電話機でサービスを受ける際、利用者の所持する携帯電話機のユーザーが利用者本人であることを確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の利用者確認技術は特許文献１で開示されている。これは、利用者の携帯電話番号及びパスワードを格納する情報格納手段と、電話受信手段と、電話受信手段で受信した発信者番号を認識する発信者番号認識手段と、発信者番号認識手段で認識した発信者番号と情報格納手段に格納された利用者の携帯電話番号とを照合する電話番号照合手段と、パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段と、パスワード受付手段から入力されたパスワードと情報格納手段に格納された発信者番号に対応するパスワードとを照合するパスワード照合手段とからなることを特徴とするものである。
【０００３】
この技術によれば、利用者による携帯電話機からの架電を受信して認識した発信者番号を事前に登録された利用者の携帯電話番号と照合することで、電話通信が確かに登録された利用者の携帯電話機から発せられたものであることが確認され、利用者が少なくとも登録された携帯電話機のユーザーであることが保証されるというものである。
【０００４】
ところで、この技術では情報格納手段に通常の個人情報の他に利用者の携帯電話番号の情報を格納するから、格納容量を多く必要とする問題があった。また、利用者が携帯電話機を盗難された場合、いわゆる「なりすまし」といわれる不正利用が行なわれる恐れがあり、セキュリティに不安があった。さらに、安全性を向上するために別途暗証番号を設定することも提案されているが、盗用を防止するために定期的に暗証番号を変更する場合、その都度サービス提供者に変更を申請する必要があり管理が煩雑で、しかもコンピュータの格納容量をさらに必要とする問題もあった。
【特許文献１】特開２００１−１４４８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、コンピュータに格納すべき利用者の本人情報を少なくでき、携帯電話機が盗難されても不正利用され難く、さらに暗証番号の管理の煩雑さを低減できる安全且つ利便性に優れる携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  携帯電話機と通信可能なサービス提供者のコンピュータに利用者が携帯電話でアクセスしてサービスを受ける際、利用者の所持する携帯電話機のユーザーが利用者本人であることを確認する利用者確認方法であって、携帯電話機でコンピュータにアクセスして発信者番号を送信し、送信された発信者番号をコンピュータが受信して記憶し、コンピュータが送信元の携帯電話機へその操作を規制する信号を送信して利用者に規制の解除と発信者番号の再送信を要求し、規制を解除した後再送信された発信者番号をコンピュータが受信して先に受信して記憶した発信者番号と合致するか照合し、両番号が合致する場合にコンピュータは携帯電話機のユーザーが利用者本人であるとしてサービスを提供する処理へ移行することを特徴とする携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法
２）  サービス提供の実行前にコンピュータが利用者に携帯電話機の発信者番号の再々送信を要求し、送信された発信者番号をコンピュータが受信して先に受信して記憶した発信者番号と合致するか照合し、両番号が合致する場合にコンピュータがサービスの提供を実行して利用者へのサービス提供履歴を記録するようにした前記１）記載の携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法
３）  コンピュータと携帯電話機との情報の送受信を赤外線通信で行うようにした前記１）又は２）記載の携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法
４）  取引に必要なソフトウェアを携帯電話機に送り込み、組込まれたソフトウェアの手順に従って入力を行ない、コンピュータとの間で情報の送受信を行うようにした前記１）〜３）いずれか記載の携帯電話機を利用した取引における利用者確認方法
にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンピュータは発信者番号の合致のみでそれ以外の処理は携帯電話機側のみで行なわれるから、コンピュータ側は発信者番号の情報を格納する必要がなく格納容量を少なくできる。また、携帯電話機を盗難されてもその操作の規制を解除する手段はユーザーしか知り得ないものであるから、不正利用が行なわれ難くなり安全性が向上する。さらに、暗証番号（例えばダイヤルロックを解除する暗証番号など）の変更は携帯電話機のみで行ない得るから、サービス提供者に申請する必要はなく暗証番号の管理が簡便となり、しかも容易且つ頻繁に変更できるから安全性がさらに向上する。
【０００８】
また、キャッシュカード等のカード類は普段財布等に保管しており、盗難や紛失のリスクが大きいが、携帯電話機はそれ自体が大きくしかも使用する機会が多いため、盗難や紛失が少なく安全である。さらに、機種変更やその他の理由で発信者番号が変更になっても、コンピュータに発信者番号を登録する必要がないものであるから、届け出や更新作業が不要で利便性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、コンピュータと携帯電話機との接続は、携帯電話機による電話通信，インターネット，赤外線通信，ケーブルの接続による通信などがある。電話通信やインターネットはキャリアやプロバイダへの接続コストがかかるとともに混雑によるつながりにくさがあり、ケーブルは接続の煩わしさとともに機種毎に形状が異なり共通して使用できない場合があるから、赤外線通信が望ましい。
【００１０】
また、口座番号やＩＤ番号など個人を特定する情報を送信する場合は従来のカード類やパスワードを利用したり、その他２次元バーコードや生体個人識別方法を利用又は併用してもよい。さらに、利用者の確認のみ携帯電話機を用いて行ない、その後の取引や取得は従来の方法を利用してもよい。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１〜６に示す実施例は、本発明を銀行のＡＴＭに適用した例である。図１は実施例の確認システムの説明図、図２は実施例の携帯電話機の説明図、図３は実施例のＡＴＭの説明図、図４は実施例の銀行のサーバーの説明図、図５，６は実施例の取引のフローである。
【００１２】
本実施例の確認システムは、図１に示すように利用者である顧客が所持して携行する赤外線通信が可能な携帯電話機１０と、銀行の各支店に設置され、顧客が提示する預金通帳やキャッシュカード等により預金の預け入れ・引き出し・振り込み等の取引決済を通常のＡＴＭ画面による操作の他、前記赤外線通信で接続された携帯電話機１０の操作により取引可能なＡＴＭ２０と、各ＡＴＭ２０と公衆通信回線等を介して接続され、顧客の口座情報・個人情報・取引履歴等の管理及び記録を行うサーバー３０とで構成されている。
【００１３】
携帯電話機１０は、図２に示すようにユーザーが予め設定したダイヤルロックを解除する暗証番号を記憶しておく暗証番号記憶部１１ａと、ダイヤルロックを解除する際ユーザーに暗証番号を要求する暗証番号要求部１１ｂと、入力された暗証番号と暗証番号記憶部１１ａに記憶されている暗証番号とを照合して合致する場合にダイヤルロックを解除する暗証番号照合部１１ｃとで構成されたユーザー確認手段１１を備え、ＡＴＭ２０と赤外線通信により取引信号を送受信する赤外線送受信手段１２を備え、要求された発信者番号をＡＴＭ２０へ送信する発信者番号送信部１３ａと、ダイヤルをロックするプログラムを受信するプログラム受信部１３ｂと、ダイヤルのロック及び解除を行う操作規制解除部１３ｃとで構成される制御手段１３を備え、ＡＴＭ２０から信号を受信又はソフトウェアをダウンロードして画面に取引メニューを表示する取引メニュー表示部１４ａと、ＡＴＭ２０へ送信する口座番号をデジタル暗号化する口座番号暗号化部１４ｂと、ＡＴＭ２０と取引メニューの信号を送受信する取引送受信部１４ｃとで構成された取引手段１４を備えている。１０ａは赤外線送受信部である。
【００１４】
ＡＴＭ２０は、図３に示すように携帯電話機１０と赤外線通信により取引信号を送受信する赤外線送受信手段２１を備え、携帯電話機１０から送信された口座番号をサーバー３０へ送信して顧客の確認を依頼する顧客確認依頼部２２ａと、取引信号の内容に応じた決済の処理を行う決済処理部２２ｂと、取引の内容をサーバー３０へ送受信する取引送受信部２２ｃとで構成された取引手段２２を備え、携帯電話機１０に発信者番号を要求する発信者番号要求部２３ａと、携帯電話機１０から送信された発信者番号を記憶する発信者番号記憶部２３ｂと、携帯電話機１０にダイヤルをロックするプログラムを送信するプログラム送信部２３ｃと、携帯電話機１０から送信された各番号を照合する発信者番号照合部２３ｄとで構成されるユーザー確認手段２３を備えている。２０ａは赤外線送受信部である。
【００１５】
サーバー３０は、図４に示すようにＡＴＭ２０から送信された口座番号で顧客の確認依頼及び結果応答を行う確認依頼受付応答部３１ａと、受信した口座番号に基づいて顧客データベース３２内を検索する顧客検索部３１ｂとで構成される顧客確認手段３１を備え、顧客個人の住所・氏名・電話番号・口座番号・預金残高等が記録された個人情報ファイル３２ａと、顧客との過去の取引内容が記録された取引履歴ファイル３２ｂとで構成される顧客データベース３２を備えている。
【００１６】
本実施例では、図５に示すようにまずＡＴＭ２０は顧客に通帳又はキャッシュカードを用いてＡＴＭ２０の画面操作による通常取引か携帯電話機１０の操作による取引かを画面表示又は自動音声にて問い、通常取引が選択された場合は通帳又はキャッシュカードの挿入を要求して通常取引が行なわれ、携帯電話機１０による取引が選択された場合は赤外線通信による発信者番号の送信を画面表示又は自動音声にて要求する。
【００１７】
次に、顧客は所持する携帯電話機１０を操作してその発信者番号をＡＴＭ２０の赤外線送受信部２０ａへ向けて送信する。ＡＴＭ２０はその発信者番号を受信してＴ１として一旦記憶し、ダイヤルロックをかけるプログラムを携帯電話機１０に送信して例えば２０秒など所定時間以内にダイヤルロックの解除と発信者番号の再送信を画面表示又は自動音声にて要求する。
【００１８】
次に、顧客は予め設定して自身で記憶しておいた暗証番号で携帯電話機１０のダイヤルロックを解除するとともに発信者番号をＡＴＭ２０へ向けて示された所定時間内に再送信する。所定時間内に再送信が無ければＡＴＭ２０は処理を中止して初期画面に戻り、顧客へ再度やり直しを要求する。再送信があるとＡＴＭ２０は受信した発信者番号をＴ２として記憶して先に受信して記憶したＴ１とＴ２と照合し、その結果が合致する場合にサービスを提供する処理へ移行し、合致しない場合は不正と判断して初期画面に戻り強制終了する。
【００１９】
次に、図６に示すようにＡＴＭ２０は携帯電話機１０へ取引開始信号（プログラム等）を送信して携帯電話機１０の画面に取引メニューを表示させる。この取引メニューを表示するソフトウェアは、予め携帯電話機１０にインストールされているものや取引の都度ＡＴＭ２０からダウンロードされるものである。顧客はその取引メニューの項目、例えば預け入れ・引き出し・振り込み・残高照会などから希望する項目（ここでは引き出し）を選択し、引き出し金額を入力してＡＴＭ２０へ送信する。
【００２０】
次に、ＡＴＭ２０はその受信した信号に対して顧客の口座番号と発信者番号の送信を画面表示又は自動音声にて要求する。これに対し、顧客は携帯電話機１０に口座番号を入力して暗号化処理を自動又は手動で行ない、発信者番号とともにＡＴＭ２０へ送信する。なお、口座番号はその都度入力するか、取引メニューのソフトウェアが常時インストールされている場合は予め入力して設定されているものでもよい。
【００２１】
次に、口座番号と発信者番号を受信したＡＴＭ２０は、まず口座番号をサーバー３０へ送信して顧客の確認を依頼する。サーバー３０は顧客データベース３２の個人情報ファイル３２ａ内に合致する口座番号があるかを検索し、その検索結果をＡＴＭ２０に応答する（図６では省略）。
【００２２】
次に、ＡＴＭ２０はサーバー３０の応答を受信し、口座番号が合致する場合は再々送信された発信者番号をＴ３と記憶して先に受信して記憶したＴ１又はＴ２と照合し、合致する場合に正規の顧客と認識して預金の払い出し，取引明細の発行，取引履歴の記録（サーバー３０）が行なわれる。合致しない場合は正しい口座番号の再送信を要求し、再送信が無ければ取引中止として初期画面に戻り強制終了する。
【００２３】
その後、ＡＴＭ２０は携帯電話機１０に再び取引メニューを表示させ、顧客が取引終了の項目を選択してその信号を送信すると、ＡＴＭ２０はそれを受信して取引を完了する。
【００２４】
本実施例はこのように構成したから、ＡＴＭ２０は発信者番号の合致のみでそれ以外の処理は携帯電話機１０側のみで行なわれるからＡＴＭ２０側は発信者番号の情報を格納する必要がなく格納容量を少なくできる。また、携帯電話機１０を盗難されてもその操作の規制を解除する手段はユーザーしか知り得ないものであるから不正利用が行なわれ難くなり、安全性が向上する。さらに、暗証番号の変更は携帯電話機１０のみで行ない得るから、銀行にその都度申請する必要はなく暗証番号の管理が簡便となり、しかも容易且つ頻繁に変更できるから安全性がさらに向上する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、銀行・証券・信販等の民間サービス提供者や自治体（住民基本台帳ネットワーク）等の行政サービス提供者に好ましく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例の確認システムの説明図である。
【図２】実施例の携帯電話機の説明図である。
【図３】実施例のＡＴＭの説明図である。
【図４】実施例の銀行のサーバーの説明図である。
【図５】実施例の取引のフローである。
【図６】実施例の取引のフローである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  携帯電話機
１０ａ  赤外線送受信部
１１  ユーザー確認手段
１１ａ  暗証番号記憶部
１１ｂ  暗証番号要求部
１１ｃ  暗証番号照合部
１２  赤外線送受信手段
１３  制御手段
１３ａ  発信者番号送信部
１３ｂ  プログラム受信部
１３ｃ  操作規制解除部
１４  取引手段
１４ａ  取引メニュー表示部
１４ｂ  口座番号暗号化部
１４ｃ  取引送受信部
２０  ＡＴＭ
２０ａ  赤外線送受信部
２１  赤外線送受信手段
２２  取引手段
２２ａ  顧客確認依頼部
２２ｂ  決済処理部
２２ｃ  取引送受信部
２３  ユーザー確認手段
２３ａ  発信者番号要求部
２３ｂ  発信者番号記憶部
２３ｃ  プログラム送信部
２３ｄ  発信者番号照合部
３０  サーバー
３１  顧客確認手段
３１ａ  確認依頼受付応答部
３１ｂ  顧客検索部
３２  顧客データベース
３２ａ  個人情報ファイル
３２ｂ  取引履歴ファイル
【図１】
2005110169.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005110169.tif 000005
【図４】
2005110169.tif 000006
【図５】
2005110169.tif 000007
【図６】
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