(57)【要約】【課題】  位置情報管理サーバが存在しなくても、位置情報に基づくサービス情報を送信でき且つ受信することができる方法、装置及びプログラムを提供する。【解決手段】  ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、位置情報を指定するステップと、位置情報に基づく地理範囲情報を指定するステップと、位置情報及び地理範囲情報を位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定するステップとを有する。位置情報は、ＧＰＳによって取得される緯度及び経度からなる。また、地理範囲情報は、位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報である。特に、ＩＰｖ６のように大きいアドレス表記を有するＩＰアドレスを要する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報に基づくＩＰアドレス決定方法であって、
ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、
位置情報を指定する第１のステップと、
前記位置情報に基づく地理範囲情報を指定する第２のステップと、
前記位置情報及び前記地理範囲情報を前記位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定する第３のステップと
を有することを特徴とするＩＰアドレス決定方法。
【請求項２】
前記第２のステップは、更に、ネットワークプレフィックスを指定し、
前記第３のステップは、更に、指定された前記ネットワークプレフィックスを前記ネットワークプレフィックス部に含める
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰアドレス決定方法。
【請求項３】
前記位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰアドレス決定方法。
【請求項４】
前記地理範囲情報は、前記位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＩＰアドレス決定方法。
【請求項５】
前記位置情報及び前記地理範囲情報で指定される地理範囲に含まれる、任意の形状の地域を示すものとして、予め決められた地域情報を指定する、更なる、ステップを有し、
前記第３のステップは、前記地域情報も前記位置情報部に含めることを特徴とする請求項４に記載のＩＰアドレス決定方法。
【請求項６】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に基づくものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＩＰアドレス決定方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法によって決定された前記ＩＰアドレスを有するパケットを受信する第１のステップと、
受信した前記パケットのＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、予め設定された受信可能なＩＰアドレスの位置情報及び地理範囲情報とを比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、前記パケットを受信するように判定する第２のステップと
を有することを特徴とする受信パケット判定方法。
【請求項８】
前記ＩＰアドレスは、更に、一部一致／完全一致フラグを含んでおり、
前記第２のステップは、前記完全一致であるならば、受信した前記パケットのＩＰアドレスと予め設定された受信可能なＩＰアドレスとが全く同じ場合にのみ、前記パケットを受信するように判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の受信パケット判定方法。
【請求項９】
位置情報に基づくＩＰアドレス決定装置であって、
ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、
位置情報を指定する第１の手段と、
前記位置情報に基づく地理範囲情報を指定する第２の手段と、
前記位置情報及び前記地理範囲情報を前記位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定する第３の手段と
を有することを特徴とするＩＰアドレス決定装置。
【請求項１０】
前記第２の手段は、更に、ネットワークプレフィックスを指定し、
前記第３の手段は、更に、指定された前記ネットワークプレフィックスを前記ネットワークプレフィックス部に含める
ことを特徴とする請求項９に記載のＩＰアドレス決定装置。
【請求項１１】
前記位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることを特徴とする請求項９又は１０に記載のＩＰアドレス決定装置。
【請求項１２】
前記地理範囲情報は、前記位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のＩＰアドレス決定装置。
【請求項１３】
前記位置情報及び前記地理範囲情報で指定される地理範囲に含まれる、任意の形状の地域を示すものとして、予め決められた地域情報を指定する、更なる、手段を有し、
前記第３の手段は、前記地域情報も前記位置情報部に含めることを特徴とする請求項１２に記載のＩＰアドレス決定装置。
【請求項１４】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に基づくものであることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載のＩＰアドレス決定装置。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の装置によって決定された前記ＩＰアドレスを有するパケットを受信する第１の手段と、
受信した前記パケットのＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、予め設定された受信可能なＩＰアドレスの位置情報及び地理範囲情報とを比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、前記パケットを受信するように判定する第２の手段と
を有することを特徴とする受信パケット判定装置。
【請求項１６】
前記ＩＰアドレスは、更に、一部一致／完全一致フラグを含んでおり、
前記第２の手段は、前記完全一致であるならば、受信したパケットのＩＰアドレスと予め設定された受信可能なＩＰアドレスとが全く同じ場合にのみ、前記パケットを受信するように判定する
ことを特徴とする請求項１５に記載の受信パケット判定装置。
【請求項１７】
位置情報に基づくＩＰアドレス決定プログラムであって、
ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、
位置情報を指定する第１の手段と、
前記位置情報に基づく地理範囲情報を指定する第２の手段と、
前記位置情報及び前記地理範囲情報を前記位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定する第３の手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするＩＰアドレス決定プログラム。
【請求項１８】
前記第２の手段は、更に、ネットワークプレフィックスを指定し、
前記第３の手段は、更に、指定された前記ネットワークプレフィックスを前記ネットワークプレフィックス部に含める
ことを特徴とする請求項１７に記載のＩＰアドレス決定プログラム。
【請求項１９】
前記位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のＩＰアドレス決定プログラム。
【請求項２０】
前記地理範囲情報は、前記位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報であることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１項に記載のＩＰアドレス決定プログラム。
【請求項２１】
前記位置情報及び前記地理範囲情報で指定される地理範囲に含まれる、任意の形状の地域を示すものとして、予め決められた地域情報を指定する、更なる、手段として機能させ、
前記第３の手段は、前記地域情報も前記位置情報部に含めることを特徴とする請求項２０に記載のＩＰアドレス決定プログラム。
【請求項２２】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に基づくものであることを特徴とする請求項１７から２１のいずれか１項に記載のＩＰアドレス決定プログラム。
【請求項２３】
請求項１７から２２のいずれか１項に記載のプログラムによって決定された前記ＩＰアドレスを有するパケットを受信する第１の手段と、
受信した前記パケットのＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、予め設定された受信可能なＩＰアドレスの位置情報及び地理範囲情報とを比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、前記パケットを受信するように判定する第２の手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする受信パケット判定プログラム。
【請求項２４】
前記ＩＰアドレスは、更に、一部一致／完全一致フラグを含んでおり、
前記第２の手段は、前記完全一致であるならば、受信した前記パケットのＩＰアドレスと予め設定された受信可能なＩＰアドレスとが全く同じ場合にのみ、前記パケットを受信するように判定する
ことを特徴とする請求項２３に記載の受信パケット判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報に基づくＩＰ(Internet Protocol)アドレス決定方法及びその受信パケット判定方法、並びに装置及びプログラムに関する。特に、ＩＰｖ６のような大きなアドレス表記を有するＩＰアドレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス提供サーバが、端末へ、その位置情報に基づいたサービス情報を提供する場合を想定する。このとき、端末は、予め、現在の位置情報を位置情報管理サーバに登録する。次に、サービス提供サーバは、位置情報管理サーバに対して、所定の位置範囲に存在する端末を問い合わせる。そして、サービス提供サーバは、位置情報管理サーバから取得されたその位置範囲に存在する端末へサービス情報を送信する。
【０００３】
このようなサービス情報は、ＩＰアドレスを有するパケットを用いて転送される。現在、そのアドレス体系は、３２ビットで表記されるＩＰｖ４から、１２８ビットで表記されるＩＰｖ６へと移行しつつある。特に、ＩＰｖ６では、各種拡張ヘッダが規定され、様々な拡張機能を持たせることが容易になっている。
【０００４】
一方、端末の位置情報を取得するための最も一般的な方法には、ＧＰＳ(Global Positioning System)がある。これは、米国国防総省が運営する、地球の周回軌道を回る２４個の衛星から発信される情報を受信し、その衛星との距離を導出することによって、当該端末の現在地（緯度及び経度）を取得することができるものである。一般には、カーナビゲーションシステムなどに採用されていたが、近年、このＧＰＳ受信機の精度が向上し、更に携帯電話端末等の小型端末にも組み込むことが可能となってきている。
【０００５】
このように、ＧＰＳによって取得された位置情報に基づいて、端末へのパケット転送を可能にする方法がある（例えば非特許文献１参照）。また、ＩＰｖ６のパケットに地理範囲を含ませる方法もある（例えば非特許文献２参照）。
【０００６】
【非特許文献１】T. Imielinski, J. Navas, Rutgers University, ”GPS-Based Addressing and Routing”、IETF、RFC2009、Experimental, November 1996.
【非特許文献２】”Mapping Universal Geographical Area Description to IPv6 Geo Based Unicast Adderss”、[online]、IETF、Internet-Draft, draft-vanmegen-ipv6-addr-00、[平成１５年１１月２１日検索]、インターネット＜URL:http://www.watersprings.org/pub/id/draft-vanmegen-ipv6-addr-00.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術によれば、端末の位置情報を管理する位置情報管理サーバを必要とするために、その位置情報管理サーバは、集中する登録及び問い合わせによって過負荷状態に陥りやすく、サービスの提供が困難になる可能性が高い。このような方法によれば、様々なサービスごとに位置情報管理サーバを必要とし、その管理コストも増大する。
【０００８】
従って、本発明は、位置情報管理サーバが存在しなくても、位置情報に基づくサービス情報を送信でき且つ受信することができる方法、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における位置情報に基づくＩＰアドレス決定方法によれば、ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、位置情報を指定する第１のステップと、位置情報に基づく地理範囲情報を指定する第２のステップと、位置情報及び地理範囲情報を位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定する第３のステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のＩＰアドレス決定方法における他の実施形態によれば、第２のステップは、更に、ネットワークプレフィックスを指定し、第３のステップは、更に、指定されたネットワークプレフィックスをネットワークプレフィックス部に含めることも好ましい。
【００１１】
また、本発明のＩＰアドレス決定方法における他の実施形態によれば、位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることも好ましい。
【００１２】
更に、本発明のＩＰアドレス決定方法における他の実施形態によれば、地理範囲情報は、位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報であることも好ましい。
【００１３】
更に、本発明のＩＰアドレス決定方法における他の実施形態によれば、前記位置情報及び前記地理範囲情報で指定される地理範囲に含まれる、任意の形状の地域を示すものとして、予め決められた地域情報を指定する、更なる、ステップを有し、前記第３のステップは、前記地域情報も前記位置情報部に含めることも好ましい。
【００１４】
更に、本発明のＩＰアドレス決定方法における他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に基づくものであることも好ましい。
【００１５】
本発明における受信パケットの判定方法によれば、前述の方法によって決定されたＩＰアドレスを有するパケットを受信する第１のステップと、受信したパケットのＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、予め設定された受信可能なＩＰアドレスの位置情報及び地理範囲情報とを比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、パケットを受信するように判定する第２のステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の受信パケットの判定方法における他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、更に、一部一致／完全一致フラグを含んでおり、第２のステップは、完全一致であるならば、受信したパケットのＩＰアドレスと予め設定された受信可能なＩＰアドレスとが全く同じ場合にのみ、パケットを受信するように判定することも好ましい。
【００１７】
本発明における位置情報に基づくＩＰアドレス決定装置によれば、ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、位置情報を指定する第１の手段と、
位置情報に基づく地理範囲情報を指定する第２の手段と、位置情報及び地理範囲情報を位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定する第３の手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明のＩＰアドレス決定装置における他の実施形態によれば、第２の手段は、更に、ネットワークプレフィックスを指定し、第３の手段は、更に、指定されたネットワークプレフィックスをネットワークプレフィックス部に含めることも好ましい。
【００１９】
また、本発明のＩＰアドレス決定装置における他の実施形態によれば、位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることも好ましい。
【００２０】
更に、本発明のＩＰアドレス決定装置における他の実施形態によれば、地理範囲情報は、位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報であることも好ましい。
【００２１】
更に、本発明のＩＰアドレス決定装置における他の実施形態によれば、前記位置情報及び前記地理範囲情報で指定される地理範囲に含まれる、任意の形状の地域を示すものとして、予め決められた地域情報を指定する、更なる、手段を有し、前記第３の手段は、前記地域情報も前記位置情報部に含めることも好ましい。
【００２２】
更に、本発明のＩＰアドレス決定装置における他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に基づくものであることも好ましい。
【００２３】
本発明における受信パケットの判定装置によれば、前述のＩＰアドレス決定装置によって決定されたＩＰアドレスを有するパケットを受信する第１の手段と、受信したパケットのＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、予め設定された受信可能なＩＰアドレスの位置情報及び地理範囲情報とを比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、パケットを受信するように判定する第２の手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の受信パケットの判定装置における他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、更に、一部一致／完全一致フラグを含んでおり、第２の手段は、完全一致であるならば、受信したパケットのＩＰアドレスと予め設定された受信可能なＩＰアドレスとが全く同じ場合にのみ、パケットを受信するように判定することも好ましい。
【００２５】
本発明における位置情報に基づくＩＰアドレス決定プログラムによれば、ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及び位置情報部を有し、位置情報を指定する第１の手段と、位置情報に基づく地理範囲情報を指定する第２の手段と、位置情報及び地理範囲情報を位置情報部に含めたＩＰアドレスを決定する第３の手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２６】
本発明のＩＰアドレス決定プログラムにおける他の実施形態によれば、第２の手段は、更に、ネットワークプレフィックスを指定し、第３の手段は、更に、指定されたネットワークプレフィックスをネットワークプレフィックス部に含めることも好ましい。
【００２７】
また、本発明のＩＰアドレス決定プログラムにおける他の実施形態によれば、位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることも好ましい。
【００２８】
更に、本発明のＩＰアドレス決定プログラムにおける他の実施形態によれば、地理範囲情報は、位置情報に基づく地理範囲を指定する形状情報であることも好ましい。
【００２９】
更に、本発明のＩＰアドレス決定プログラムにおける他の実施形態によれば、前記位置情報及び前記地理範囲情報で指定される地理範囲に含まれる、任意の形状の地域を示すものとして、予め決められた地域情報を指定する、更なる、手段として機能させ、前記第３の手段は、前記地域情報も前記位置情報部に含めることも好ましい。
【００３０】
更に、本発明のＩＰアドレス決定プログラムにおける他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６に基づくものであることも好ましい。
【００３１】
本発明における受信パケットの判定プログラムによれば、前述のプログラムによって決定されたＩＰアドレスを有するパケットを受信する第１の手段と、受信したパケットのＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、予め設定された受信可能なＩＰアドレスの位置情報及び地理範囲情報とを比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、パケットを受信するように判定する第２の手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００３２】
本発明の受信パケットの判定プログラムにおける他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、更に、一部一致／完全一致フラグを含んでおり、第２の手段は、完全一致であるならば、受信したパケットのＩＰアドレスと予め設定された受信可能なＩＰアドレスとが全く同じ場合にのみ、パケットを受信するように判定することも好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、位置情報管理サーバが存在しなくても、位置情報に基づくサービス情報を送信でき且つ受信することができる。従って、位置情報管理サーバの管理コストも必要としない。また、本発明によれば、現状のＩＰｖ６の環境を壊すことなく実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００３５】
ＩＰｖ６アドレスは、通常、１つのホストを表すのに対し、本発明は、位置情報及び地理範囲情報を表す。このようなＩＰアドレスを、以下ではＧＩＰ(Geographical Internet Protocol)アドレスと称す。このような概念は、物理的に配信可能な全てのノードに対して同報送信するブロードキャスト、又は予め設定されグループに属するノードに対して同報送信するマルチキャストとは、全く異なるものである。
【００３６】
ここで、ＧＩＰアドレスを決定する場合とは、受信装置自身がパケットを受信可能とする地理範囲を「指定」する場合と、送信装置がパケットを送信したい地理範囲を「指定」する場合とがある。受信装置は、例えばＧＰＳによって測定された位置情報と、ユーザによって指定された地理範囲情報とからＧＩＰアドレスを構成し、送信装置は、ユーザによって指定された位置情報と地理範囲情報とからＧＩＰアドレスを構成する。
【００３７】
図１は、本発明におけるＧＩＰアドレス体系の説明図である。
【００３８】
図１によれば、本発明のＧＩＰアドレスは、６４ビットのネットワークプレフィックス部と、６４ビットの位置情報部とから構成されている。勿論、ネットワークプレフィックス部のビット数を調整することは可能であり、それに伴って位置情報部のビット数も調整される。
【００３９】
ネットワークプレフィックス部は、通常のＩＰｖ６におけるネットワークプレフィックスと全く同じものである。従って、当然に、既存のルータによって、所定のネットワークプレフィックスを有するネットワークに対する経路制御が可能となる。ネットワークプレフィックスは、あるネットワークにおいて提供されるサービス単位に割り当てられたものである。そのサービス情報を受信したい端末は、それに対応するネットワークプレフィックスを知っていることを前提とする。例えば、利用者が、表示画面によって、取得したいサービス情報項目を選択することにより、そのサービス情報に基づくネットワークプレフィックスが選択されることになる。
【００４０】
位置情報部は、通常のＩＰｖ６におけるホスト識別子と称される部分に相当する。図１によれば、位置情報部は、「緯度」及び「経度」と、「距離（範囲）」と、「形」ビットと、「一部一致／完全一致」ビットとを有する。
【００４１】
例えば、「緯度」及び「経度」を０．１秒（約３．０ｍ）の精度で、全地球上の位置を表現するためには、以下のように４７ビットが必要となる。
【００４２】
（緯度）１８０度×６０分×６００（０．１秒単位）＝６４８００００  ≒２３ビット
（経度）３６０度×６０分×６００（０．１秒単位）＝１２９６００００≒２４ビット
合計４７ビット
【００４３】
尚、「緯度」「経度」の表現ビット数が多いほど、分解能を向上でき、詳細な場所を指定することができる。一方、その分解能を落とすことにより、ビット数を節約できる。
【００４４】
図２は、本発明における「距離（範囲）」及び「形」ビットに基づく地理範囲を表す説明図である。
【００４５】
図２の上段は、地理範囲の形状を正方形とした場合、「緯度」「経度」に基づく基準点を正方形の左下に取ったものである。図２の中段は、地理範囲の形状を正方形とした場合、「緯度」「経度」に基づく基準点を正方形の重心に取ったものである。図２の下段は、地理範囲の形状を円とした場合、「緯度」「経度」に基づく基準点を円の中心に取ったものである。
【００４６】
図２によれば、「経度」をｘ軸、「緯度」をｙ軸、「距離（範囲）」をｄｘ及びｄｙとして２次元で表現している。「距離（範囲）」には「１５分」（１５分×６００×３ｍ＝２７０００ｍ＝２７ｋｍ）という値が設定されている。このような範囲の表現方法は、システム全体で予め規定しておく必要がある。例えば、複数の表現方法を規定し、その方法毎に番号を割り当てておき、位置情報部の「形」ビットで指定するものであってもよい。尚、「距離（範囲）」の値が０である場合、ある１点の場所を指すことができる。
【００４７】
「形」ビットは、地理範囲を指定するために重要な要素であるが、システム全体で統一しておくことによって、省略することもできる。また、必ずしも全地球の範囲を指定する必要がない場合には、ある地理に限定し、オフセットを導入することで、表現するビット数を減らすこともできる。例えば、日本国内をカバーするだけであれば、緯度２１分、経度３２分もあれば十分である（０．１秒単位で全地球に比べ約７ビットの削減）。そこで、ある基準点（例えばカバーする範囲の南西端）からの差分を位置情報として利用してもよい。また、比較的小さい範囲をカバーするようなプレフィックス（例えば関東地域をカバーするプレフィックス）を複数用意して、そのプレフィックスごとにオフセットを設ければ、更にビット数を削減できる。
【００４８】
一方、ビット数に余裕があれば、「緯度」ｙ軸及び「経度」ｘ軸のみならず、「高度」ｚ軸を用いて表現することができる。これにより、平面ではなく、立体（立方体や球など）を表すこともできる。勿論、ｄｘ、ｄｙ、ｄｚとをそれぞれ異なる値に設定することにより、より複雑な形状の地理範囲を設定することができる。
【００４９】
ここで、緯度及び経度についての実際の適用例を説明する。例えば、ある端末が自身の位置として、北緯48度07.038247分、東経11度31.324523分という情報を取得した場合について説明する。この値を０．１秒単位の１６進数に変換する。
【００５０】
48度07.038247分（北緯）  →  (48+90) × 36000 + 7.038247 × 600
＝  4968623 (10進)
＝  4BD0AF (16進：後半23ビット)
11度31.324523分（東経）  →  11 × 36000 + 31.324523 × 600
＝  414794 (10進)
＝  06544A(16進：24ビット)
【００５１】
図１によれば、以下のようなＧＩＰアドレスとなる。
【００５２】
３ＦＦＥ：    ０：    ０：    １：２３２８：４ＢＤ０：ＡＦ０６：５４４Ａ
（ネットワークプレフィックス）  ｜（距離）｜（緯度：北緯）｜（経度：東経）
このＧＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックスを「３ＦＦＥ：０：０：１：：／６４」とし、北緯48度07.038247分及び東経11度31.324523分にいる端末が、距離１５分（０．１秒単位では１６進数で２３２８となる）の地理範囲を表す。ここでは、緯度情報を、簡単のため２４ビットで表現（最上位ビットは０で固定）している。
【００５３】
尚、緯度及び経度の変換規則（原点：ｘ＝北緯０度、ｙ＝東経０度）は、以下のようになる。
【００５４】
Ｎ（北緯）  ｙ＋９０度
Ｓ（南緯）  ９０度−ｙ
Ｅ（東経）  ｘ
Ｗ（西経）  ３６０度−ｘ
【００５５】
この基準点に基づいて、利用者の所望の地理範囲（これも０．１秒単位で表す）を自端末のアドレスとして表現する。このような地理範囲の表現方法は、システムで予め統一されていればよく、様々が方法が想定される。但し、位置情報部に収まる程度の単純なものである必要がある。
【００５６】
図３は、自端末のＧＩＰアドレスと受信パケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲の重畳を判定するための説明図である。
【００５７】
受信されたパケットが、自端末への宛先のパケットであるとして受信することができるか否かの判断（そのパケットを上位レイヤに通知することができるか否か）について説明する。この判断は、受信されたパケットのＧＩＰアドレスが表す地理範囲と、自端末が予め設定しているＧＩＰアドレスが表す地理範囲とを比較して、互いに重畳する部分があるか否かによって決定される。
【００５８】
図３によれば、図２の上段の方法で地理範囲が決定されている。図３の地理範囲Ａ０は、端末のＧＩＰアドレスに基づく地理範囲である。これに対し、受信したパケットのＧＩＰアドレスは、地理範囲Ａ１を示す。このとき、ｘ軸に基づく（ｘ１〜ｘ１＋ｄ１）と（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）とに重畳する部分があり、且つ、ｙ軸に基づく（ｙ１〜ｙ１＋ｄ１）と（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに重畳する部分があるか否かによって判断される。この場合、地理範囲Ａ０と地理範囲Ａ１とは一部重畳すると判断される。このとき、「一部一致／完全一致」ビットが「一部一致」ならば、地理範囲Ａ１を示すパケットは受信できると判断する。
【００５９】
また、受信したパケットのＧＩＰアドレスが、地理範囲Ａ２を示す場合、ｙ軸に基づく（ｙ２〜ｙ２＋ｄ２）と（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに重畳する部分があるが、ｘ軸に基づく（ｘ２〜ｘ２＋ｄ２）と（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）とに重畳する部分がない。従って、地理範囲Ａ０と地理範囲Ａ２とは重畳する部分がないために、当該パケットは受信できないと判断する。
【００６０】
更に、受信したパケットにおけるＧＩＰアドレスが、地理範囲Ａ３を示す場合、ｘ軸に基づく（ｘ３〜ｘ３＋ｄ３）は（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）に完全に含まれ、且つ、ｙ軸に基づく（ｙ３〜ｙ３＋ｄ３）は（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに完全に含まれる。従って、地理範囲Ａ３は地理範囲Ａ１に完全に含まれるために、「一部一致／完全一致」ビットが「一部一致」ならば、当該パケットは受信できると判断する。
【００６１】
図４は、本発明におけるシステム構成図である。
【００６２】
図４によれば、端末１は、ＩＰｖ６に基づくパケット通信をすることができ、無線を介して基地局２０に接続することによりＩＰｖ６網６に接続される。また、端末１は、ＧＰＳ７を用いて位置情報である「緯度」「経度」を測定することができる。ここで、端末１は、「緯度」「経度」に基づく所定の地理範囲を示すＧＩＰアドレスＹＹＹを保持している。勿論、端末１は、必ずしも無線回線を介してルータ３０に接続される必要はなく、有線回線を介して接続されていてもよい。
【００６３】
図４によれば、更に、基地局２０は、ＩＰｖ６網６のルータ３０に接続され、ルータ３０は、ＩＰｖ６網内において、ルータ３１、３２及び３３に相互に接続されている。ルータ３１は基地局２１を介して端末４に接続され、ルータ３２は基地局２２を介して端末４に接続され、ルータ３３は端末５に接続されている。
【００６４】
パケットを送信する端末５は、送信したい所望の地理範囲に基づくＧＩＰアドレスＸＸＸを生成し、ＧＩＰアドレスＸＸＸを当該パケットの宛先アドレスとして付与する。一方、パケットを受信する端末１は、予め、所定の地理範囲に基づくＧＩＰアドレスＹＹＹを生成し且つ保持している。「緯度」「経度」は、ＧＰＳ７を用いて測定することができ、「距離（範囲）」「形」は、端末１の利用者によって指定することができる。
【００６５】
図４によれば、端末５が送信したＧＩＰアドレスＸＸＸを含むパケットは、ルータ３３及び３０と基地局２０とを介して、そのＧＩＰアドレスＸＸＸによって指定された地理範囲へ送信される。このとき、基地局２０から配信されるＧＩＰアドレスＸＸＸのパケットは、端末１によっても物理的に受信することができる。端末１は、受信されたパケットのＧＩＰアドレスＸＸＸの地理範囲と、自らのＧＩＰアドレスＹＹＹの地理範囲とを比較し、重畳する地理部分が存在するか否かを判定する。図４によれば、重畳する地理範囲が一部一致であるために、そのパケットを受信することができる。但し、この場合、パケットの「一部一致／完全一致」ビットが「一部一致」となっていることを要する。
【００６６】
更に、図４によれば、端末４は、基地局２１を介してルータ３１に接続されているが、端末４に指定されたＧＩＰアドレスＺＺＺが基地局２２の範囲も包含していることを想定する。この場合、ＧＩＰアドレスＺＺＺを有するパケットは、形式的には、ルータ３２から基地局２２を介しても送信されている。ルータがＧＩＰアドレスに対応しており、地理範囲に対応してパケットが転送されるからである。従って、端末４が、基地局２１の領域から基地局２２の領域に移動したとしても、ＧＩＰアドレスＺＺＺを変更することなく、ＧＩＰアドレスＺＺＺによって指定される地理範囲と重畳するＧＩＰアドレスを有するパケットは、端末４によって受信される。
【００６７】
本発明をサポートするルータは、自ら接続しているネットワークの地理範囲情報に基づくＧＩＰ経路表に保持しており、パケットの宛先の地理範囲が含まれている全ての次ホップへ転送する。このとき、ルータは、ネットワークプレフィックスがＧＩＰであるか否かについての判断が可能であるものとする。一方、本発明をサポートしないルータであっても、ＧＩＰアドレスに対して通常の経路制御を行うことができ、通常のネットワークを通過することができる。
【００６８】
図５は、ＧＩＰアドレスを有する受信パケット判定のためのフローチャートである。
【００６９】
Ｓ５１において、受信したパケットのＩＰアドレスが、自端末のＩＰアドレスと一致するか否かを判断する。一致するならば、当該パケットを受信する（Ｓ５７）。
【００７０】
Ｓ５２において、一致しなければ、受信したパケットのＩＰアドレスにおけるネットワークプレフィックス部がＧＩＰのものであるか否かを判断する。自端末が設定している１つ以上のＧＩＰアドレスについて、そのプレフィックスを持つようなエントリがあるか否かを確認することで判断できる。ＧＩＰのものでなければ、当該パケットを廃棄する（Ｓ５８）。
【００７１】
Ｓ５３において、受信パケットのＧＩＰアドレスと、自端末のＧＩＰアドレスとの重畳地理範囲を判定する。
【００７２】
Ｓ５４において、重畳地理範囲が存在するか否かを判定する。重畳地理範囲がなければ、当該パケットを廃棄する（Ｓ５８）。
【００７３】
Ｓ５５において、重畳地理範囲が存在するならば、受信パケットのＧＩＰアドレスの「一部一致／完全一致」ビットを判定する。「一部一致」であれば、当該パケットを受信する（Ｓ５７）。
【００７４】
Ｓ５６において、「完全一致」であれば、自端末のＧＩＰアドレスと、受信したパケットのＧＩＰアドレスとが全く同じであるか否かを判定する。全く同じであれば、当該パケットを受信し（Ｓ５７）、異なるならば、当該パケットを廃棄する（Ｓ５８）。
【００７５】
図６は、本発明における受信装置の機能構成図である。
【００７６】
図６によれば、端末１は、通信インタフェース１０と、処理部１１と、入力装置１２と、表示装置１３とに大きく区分される。通信インタフェース１０は、位置情報指定部１０１と、地理範囲情報指定部１０２と、ネットワークプレフィックス指定部１０３と、ＧＩＰアドレス決定部１０４と、ＧＩＰアドレス蓄積部１０５と、ＩＰアドレス蓄積部１０６と、パケット送受信インタフェース部１０７と、ＧＩＰアドレス重畳判定部１０８と、相手ＧＩＰアドレス蓄積部１０９とを有する。
【００７７】
位置情報指定部１０１は、自端末の位置情報については、ＧＰＳ７によって「緯度」「経度」を測定する。また、相手端末の位置情報については、入力装置１２を介して、利用者が送信したい位置情報を指定する。地理範囲情報指定部１０２は、自端末について又は相手端末について、入力装置１２から利用者が所望の「形」「距離（範囲）」を指定する。ネットワークプレフィックス指定部１０３は、自端末について又は相手端末について、入力装置１２から利用者が所望のサービス情報項目を指定することによって、当該サービスに対応するネットワークプレフィックスが一意に決定される。ＧＩＰアドレス決定部１０４は、位置情報指定部１０１からの「緯度」及び「経度」と、地理範囲情報指定部１０２からの「形」「距離（範囲）」と、ネットワークプレフィックス指定部１０３からの「ネットワークプレフィックス」とに基づいて、ＧＩＰアドレスを生成する。このＧＩＰアドレスは、図１で説明した方法で決定される。ＧＩＰアドレス蓄積部１０５は、ＧＩＰアドレス決定部１０４によって生成された自ＧＩＰアドレスを蓄積する。相手ＧＩＰアドレス蓄積部１０９は、ＧＩＰアドレス決定部１０４によって生成された相手ＧＩＰアドレスを蓄積する。ＩＰアドレス蓄積部１０６は、通常のＩＰｖ６におけるホストアドレスを蓄積する。
【００７８】
処理部１１から通知されたパケットに対しては、相手ＧＩＰアドレスが付与されてパケット送受信インタフェース部１０７へ転送される。パケット送受信インタフェース部１０７は、送信すべきパケットをＩＰｖ６網へ送信する。一方、パケット送受信インタフェース部１０７は、ＩＰｖ６網から受信したパケットを、ＩＰアドレス重畳判定部１０８へ転送する。ＩＰアドレス重畳判定部１０８は、受信したパケットのＧＩＰアドレスの示す地理範囲と、自ＧＩＰアドレスが示す地理範囲とを比較して、重畳判定を行う。ここでの処理は、前述した図５のフローチャートと同様である。受信できると判定されたパケットは、処理部１１へ転送される。
【００７９】
上述したアドレス構成では、「緯度」及び「経度」等で規定される基準点と、「形」及び「距離（範囲）」によって規定され、基準点とある関係にある地理範囲で、アドレスを表現している。この場合、地理範囲としては、円や、正方形といった、単純な形状しか指定できず、例えば、ある市内にいる端末のみにパケットを送信するといったことはできない。以下では、例えば、市町村、更には、特定の施設といった、任意の形状を有するある地域を、アドレスで表現し、それら地域にいる端末にのみパケットを送信することを可能とする方法について説明する。
【００８０】
図７は、本発明の他の実施形態におけるＧＩＰアドレス体系の説明図である。図７のアドレスは、図１に示すアドレスの位置情報部の各フィールドに加え、「地域コード」フィールドを有する。
【００８１】
地域コードは、例えば、地域コード“００１”は○○市、“００２”は、△△町というように、ある地域を表し、地域コードの各値と、市町村といった、ある地域との対応は、予めシステムで決めておく。地域コードは、任意の形状の地域のみならず、ある建物や、その建物内のある部屋を表すものであってもよい。また、地域コードを使用せず、前述した方法によりパケットの送受信を行うために、例えば“０”といった、所定の値を、地域コード未使用に割り当てることも可能である。
【００８２】
以下に、本実施形態におけるパケットの送受信について説明する。尚、パケットの送受信を行う装置は、上記システムにより予め決められた、地域コードと、その地域コードが現す実際の地域の対応表を取得しておく必要があるが、対応表の取得方法としては、ネットワーク側に対応表を保持するサーバを配置して、パケットの送受信を行う装置がサーバから取得する方法等がある。
【００８３】
更に、パケットの受信を行う装置は、自身の現在位置が属する地域も知る必要がある。自身の現在位置が属する地域を取得する方法としては、例えば、「緯度」及び「経度」からなる現在位置を、地域コードを管理しているサーバに送信し、前記サーバから地域コードを取得する方法や、装置自身が地図ファイルを保持し、地図ファイルから自身がいる地域を判断して、上記対応表から地域コードを取得する方法等がある。
【００８４】
パケットの送信を行う装置は、前述した「緯度」、「経度」、「形」及び「距離（範囲）」に、パケットを送信したい地域を含む地理範囲を設定し、更に、「地域コード」に、予め決められた送信したい地域を示す値を設定する。
【００８５】
パケットの受信を行う装置は、前述した受信パケット判定方法に加え、地域コードも一致している場合に受信できるものと判定する。「緯度」、「経度」、「形」及び「距離（範囲）」でおよその範囲を指定して、地域コードで具体的な地域を指定する構成であるため、地域コードは、「緯度」、「経度」、「形」及び「距離（範囲）」が異なる程度に離れた範囲で、重複して使用することが可能である。
【００８６】
また、例えば地域コードの値“０”を、地域コード未使用に割り当てたときに、地域コードが“０”であるパケットを受信した場合は、地域コードによる判定は行わない。
【００８７】
地域コードによる各地域の表現方法として、例えば、地域コードに８ｂｉｔ割当てた場合、８ｂｉｔで表現できる２５６の地域に対応させる方法以外に、各ビットの位置で表現できる８の地域に対応させる方法もある。後者の場合は、一度に複数地域を指定することが可能となる。
【００８８】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の実施形態によれば、方法発明は図５を参照して説明され、装置発明については図６を参照して説明されている。特に、図６を参照して説明された各機能部をプログラムによって実現することもできることは、当業者によれば容易に想到できるものである。従って、各機能部のソフトウェアによる情報処理が、端末のハードウェア資源を用いて具体的に実現される。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明におけるＧＩＰアドレス体系の説明図である。
【図２】本発明における「距離（範囲）」及び「形」ビットに基づく地理範囲を表す説明図である。
【図３】自端末のＧＩＰアドレスと受信パケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲の重畳を判定するための説明図である。
【図４】本発明におけるシステム構成図である。
【図５】ＧＩＰアドレスを有する受信パケット判定のためのフローチャートである。
【図６】本発明における受信装置の機能構成図である。
【図７】本発明の他の実施形態におけるＧＩＰアドレス体系の説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  端末
１０  通信インタフェース部
１０１  位置情報指定部
１０２  地理範囲情報指定部
１０３  ネットワークプレフィックス指定部
１０４  ＧＩＰアドレス決定部
１０５  ＧＩＰアドレス蓄積部
１０６  ＩＰアドレス蓄積部
１０７  パケット送受信インタフェース部
１０８  ＧＩＰアドレス重畳判定部
１０９  相手ＧＩＰアドレス蓄積部
１１  処理部
１１０  情報蓄積部
１２  入力装置
１３  表示装置
２０、２１、２２  基地局
３０、３１、３２、３３  ルータ
４、５  端末
６  ＩＰｖ６網
７  ＧＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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