(57)【要約】【課題】簡易な構成で整線作業を容易かつ高品質に行うことを可能とする。【解決手段】  ケーブル端における複数本の端末導体線１２を櫛歯状に形成したセット基台２２の規制溝部２２ａにセットした後に、移動操作機構２６によって整形加圧体２８を押し込んで、上記規制溝部２２ａ内に収容された端末導体線１２を加圧して正規形状に成形するという簡易な整形操作によって、複数本の端末導体線１２を容易かつ良好な平行状態に整列させるように構成したもの。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体部の少なくとも一端側から延出する複数本の端末導体線を、互いに略平行となるように整列させる治具であって、
前記複数本の端末導体線を収容する複数の規制溝部が形成された櫛歯状のセット基台と、
そのセット基台の規制溝部内に入り込んで、当該規制溝部内に収容された前記端末導体線を加圧し正規形状に成形する整形加圧体と、
その整形加圧体を、前記セット基台に対して近接・離間させるように往復移動させる移動操作機構と、
を備えたことを特徴とする整線治具。
【請求項２】
前記整形加圧体が、前記セット基台の規制溝部と凹凸嵌合する櫛歯形状をなすように形成されていることを特徴とする請求項１記載の整線治具。
【請求項３】
前記整形加圧体には、当該整形加圧体を加熱する適宜の加熱手段が連設されていることを特徴とする請求項１記載の整線治具。
【請求項４】
前記セット基台の規制溝部から延出する前記端末導体線を押圧して当該端末導体線の位置決めを行う挟持操作機構が配置されていることを特徴とする請求項１記載の整線治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に用いられるケーブルの端部から延出する端末導体線を整列させるように用いられる整線治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パソコンなどの情報機器や、家電製品等の電子機器の内外配線として、多種多様なケーブルが用いられている。そのようなケーブルを、他のケーブルや基板等の各導体部と電気的に接続するにあたっては、通常、当該ケーブルの端末部に結線されたコネクタが介在されているが、そのコネクタをケーブルの端末部分に対して結線する際には、まずケーブル本体部の端部から延出している複数本の端末導体線を互いに略平行となるように整列させておき、その整列された複数本の端末導体線をコネクタの内部側に挿入して結線部に固着させるようにしている。
【０００３】
このとき、上述したケーブル本体部の端部から延出している端末導体線は、本来的には略平行に並んだ整列状態になされるものではあるが、コネクタを結線する前の納品等の状態によっては、例えば図６に示されているように、複数本の端末導体線１，１，・・・がバラケ状態となっていたり、ピッチずれや半田だまりによる曲り等が生じていることがあり、そのままの状態ではコネクタ内部の結線部に接続することが困難になっている場合が多い。
【０００４】
そのため従来においては、それらの端末導体線１を真っ直ぐにして伸して互いに平行状態とする作業、すなわち整線作業を一々手作業で行っているのが現状であり、そのような整線作業には多大の手間を要することから生産性低下の原因となっている。また、整線作業が不十分な場合には、端末不良を生じて結線不良になってしまうこともある上、端末不良を修正する際にケーブルを切断したりすることもあるなど、品質性・生産性の双方において問題となっている。さらに、下記特許文献に見られるような各種の治具も提案されてはいるが、端末導体線を正規形状に並列させるものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−００７４１８
【特許文献２】特開平１０−１２５４３５
【特許文献３】特開平０５−３２６０９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡易な構成で、整線作業を容易かつ高品質に行うことができるようにした整線治具を提供することことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる整線治具では、ケーブル本体部の少なくとも一端側から延出する複数本の端末導体線を、互いに略平行となるように整列させる治具であって、前記複数本の端末導体線を収容する複数の規制溝部が形成された櫛歯状のセット基台と、そのセット基台の規制溝部内に入り込んで、当該規制溝部内に収容された前記端末導体線を加圧し正規形状に成形する整形加圧体と、その整形加圧体を、前記セット基台に対して近接・離間させるように往復移動させる移動操作機構とを備えている。
【０００８】
このような構成を有する本発明の請求項１にかかる整線治具によれば、まず、移動操作機構によって整形加圧体をセット基台から離間した状態に移動・保持させておいた上で、ケーブル本体部の端部から延出している複数本の端末導体線を上記セット基台の規制溝部の上にあてがい、それらの各端末導体線を、例えば延在方向に引くようにして当該端末導体線の各々を上記セット基台の規制溝部内にそれぞれ入り込むようにしてケーブルセット状態とする。
次いで、上述した移動操作機構を操作して整形加圧体をセット基台に近接させていき、その整形加圧体をセット基台の規制溝部内に入り込ませることによって、規制溝部内に収容された端末導体線を加圧し正規形状に成形する。
このように、ケーブル端における複数本の端末導体線をセット基台の規制溝部にセットした後、移動操作機構によって整形加圧体を押し込むという簡易な操作によって、複数本の端末導体線が容易かつ良好な平行状態に整列されることとなる。
【０００９】
また、本発明の請求項２にかかる整線治具では、上記請求項１における整形加圧体が、セット基台の規制溝部と凹凸嵌合する櫛歯形状をなすように形成されている。
【００１０】
このような構成を有する本発明の請求項２にかかる整線治具によれば、櫛歯形状の整形加圧体がセット基台の規制溝部内に深く入り込むことによって、上記セット基台の規制溝部にセットされた端末導体線に対する成形が確実に行われる。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３にかかる整線治具では、上記請求項１における整形加圧体に、当該整形加圧体を加熱する適宜の加熱手段が連設されている。
【００１２】
このような構成を有する本発明の請求項３にかかる整線治具によれば、セット基台の規制溝部にセットされた端末導体線に対する成形性が加熱作用によって一層向上されるようになっている。
【００１３】
さらにまた、本発明の請求項４にかかる整線治具では、上記請求項１におけるセット基台の規制溝部から延出する端末導体線を押圧して当該端末導体線の位置決めを行う挟持操作機構が配置されている。
【００１４】
このような構成を有する本発明の請求項４にかかる整線治具によれば、セット基台の規制溝部にセットされた端末導体線が、挟持操作機構の位置決め規制作用によって、より安定的に行われるようになっている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明にかかる整線治具は、ケーブル端における複数本の端末導体線を櫛歯状に形成したセット基台の規制溝部にセットした後に、移動操作機構によって整形加圧体を押し込んで、上記規制溝部内に収容された端末導体線を加圧して正規形状に成形するという簡易な整形操作によって、複数本の端末導体線を容易かつ良好な平行状態に整列させるように構成したものであるから、簡易な構成で整線作業を容易かつ高品質に行うことができ、ケーブルの品質を低コストで大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
まず、コネクタを装着する前のケーブル端末部分の構造を説明しておくと、例えば図３に示されているように、長尺状に形成されたケーブル本体部１１の端部からは、複数本の端末導体線１２，１２，・・・が当該ケーブルの幅方向に沿って並列して延出した状態になされていて、それら複数本の端末導体線１２どうしは、例えば図５に示されているような正規状態においては、互いに略平行状態に配列された設計されている。
【００１７】
また、それら複数本の端末導体線１２には、上述したケーブル本体部１１の近傍において根本連結板を構成する細長状のグランドバー１３が、ケーブル幅方向に掛け渡されるようにして装着されていて、当該グランドバー１３によって、上記端末導体線１２の根本部分が上述した正規の平行状態に維持されている。また、上記各端末導体線１２は、上記グランドバー１３から更に延出しているが、その延出部分の先端側には、当該複数本の端末導体線１２の先端部分どうしを略平行状態に保持しておくためのラミネートテープ１４が仮止めされている。このラミネートテープ１４は、図示を省略したコネクタを装着する直前に引き剥がされるものである。
【００１８】
このようにケーブル本体部１１の端部から延出している複数本の端末導体線１２は、根本部分および先端部分において、上述したグランドバー１３およびラミネートテープ１４によって正規の平行状態となるように保持されているが、そのグランドバー１３からラミネートテープ１４に至るまでの間部分は、前述した図６に示されているように折れ曲がった状態になっている場合が多くあり、そのままではケーブル端にコネクタを装着することはできないことが多い。そのため本発明では、次の実施形態のような整線治具を用いて、ケーブル本体部１１の端部から延出している複数本の端末導体線１２，１２，・・・を容易かつ正確に平行化するようにしている。
【００１９】
すなわち、図１に示されている整線治具は、平面略矩形状をなすように形成されたベース基板２１を備えており、そのベース基板２１上の略中央部分には、図示を省略したケーブルの端部をセットするセット基台２２が設けられている。このセット基台２２は、櫛歯状をなすように形成された多数の規制溝部２２ａを有しており、それらの各規制溝部２２ａの内部に、上述したケーブル本体部１１の端部から延出する複数本の端末導体線１２，１２，・・・が収容され案内されるようになっている。
【００２０】
より詳細には、上記セット基台２２に設けられた規制溝部２２ａは、特に図２に示されているように、多数のガイド板２２ｂどうしの間にそれぞれ形成されていて、それらの各ガイド板２２ｂどうしは、正規の平行状態における各端末導体線１２（図３参照）どうしの間の隣接ピッチに対応したピッチで立設されている。
【００２１】
さらに、それらの各ガイド板２２ｂの手前側の部分には、やや高くなるように形成された根本側位置決め部２２ｃが設けられており、その根本側位置決め部２２ｃに対して、上述したケーブル側のグランドバー１３が、図３に示されているようにしてケーブル長手方向に手前側から突き当てられることによって、ケーブル端末部分の根本側が初期セットされるようになっている。
【００２２】
同様に、上記各ガイド板２２ｂの奥側部分には、先端側位置決め板２２ｄが立設されていて、その先端側位置決め板２２ｄには、上記ガイド板２２ｂの規制溝部２２ａよりやや高い位置で略同ピッチとなるようにセット案内溝２２ｅが形成されている。そして、その先端側位置決め板２２ｄのセット案内溝２２ｅに対して、上述したケーブル側のラミネートテープ１４がケーブル長手方向に奥側から突き当てられることによって、ケーブル端末部分の先端側の初期セットが行われるようになっている。
【００２３】
再び図１および図２に戻って、上述したセット基台２２の奥側部分には、当該セット基台２２に装着された複数本の端末導体線１２を位置決め固定しておくための挟持操作機構２３が配置されている。この挟持操作機構２３は、上述したベース基板２１上に沿って設けられた支持軸２３ａに回転可能に取り付けられた一対の回動アーム部２３ｂ，２３ｂを有しており、それら一対の回動アーム部２３ｂ，２３ｂの揺動側先端部分どうしを掛け渡すようにして、薄板状の押圧板２３ｃが取り付けられている。
【００２４】
すなわち、上記押圧板２３ｃは、図２に示されているような立ち上がった解放位置と、図４に示されているような前記ベース基板２１側に向かって押し下げられた作用位置との間で移動するように構成されており、その作用位置では、上記ベース基板２１側に設けられたセット固定台２３ｅ上に押し付けられるようになっている。そして、そのセット固定台２３ｅに対して、上述したケーブル端のラミネートテープ１４を介して上方側から上記押圧板２３ｃが押し付けられた状態では、上記セット固定台２３ｅとの間の挟持作用によって、上述した規制溝部２２ａから延出している端末導体線１２のラミネートテープ１４が挟持され、当該端末導体線１２の位置決め固定が行われる構成になされている。
【００２５】
このような押圧板２３ｃには、操作把持アーム２３ｄ，２３ｄが両側方向にそれぞれ張り出すように取り付けられており、それらの各操作把持アーム２３ｄをユーザーが把持して上記押圧板２３ｃの揺動操作が行われるようになっている。
【００２６】
一方、上述したベース基板２１の奥側部分には、固定支柱２４が略垂直に立設されている。この固定支柱２４における適宜の高さ位置には、梁状に形成された基台支持体２５の一端部分が固定されている。この基台支持体２５は、上記固定支柱２４から片持ち状をなすようにして、上述したベース基板２１の上方側において略平行状態となるように延出しており、その基台支持体２５の延出先端部分には、移動操作機構２６を構成する操作軸２６ａが上下方向に往復移動可能となるように装着されている。
【００２７】
上記操作軸２６ａは、上述した基台支持体２５に設けられた上下操作レバー２６ｂの回動操作によって上下動する構成になされている。この操作軸２６ａには、上記基台支持体２５からの上方突出部分の先端部に支持ブラケット２６ｃが固定されており、その支持ブラケット２６ｃと前記基台支持体２５との間にコイルバネ２６ｄが上記操作軸２６ａに対して同軸状に装着されている。そして、このコイルバネ２６ｄの上方付勢力によって、上記操作軸２６ａが、常時上方側に向かって押し上げられるようになっている。
【００２８】
また、上述した支持ブラケット２６ｃには、前記基台支持体２５側に向かって下方に突出するストッパーピン２６ｅが取り付けられており、そのストッパーピン２６ｅの下端部分が、前記基台支持体２５側に対して上方側から突き当てられた位置において上述した操作軸２６ａの最下降位置が規制されるようになっている。
【００２９】
すなわち、前述した上下操作レバー２６ｂの回動操作によって操作軸２６ａが下降されたときには、当該操作軸２６ａの下端部分が上記基台支持体２５の下面側から下方に突出することとなるが、その操作軸２６ａの下端部分には、当該操作軸２６ａから片持ち状に突出するように固定板２６ｆが取り付けられている。この固定板２６ｆは、上述したセット基台２２の直上位置まで延出するように取り付けられており、その固定板２６ｆの延出端部分、つまり上記セット基台２２の直上位置には、加熱手段２７を構成している加熱支持体２７ａが略鉛直方向に延在するように固定されている。
【００３０】
その加熱支持体２７ａは、細長状の略円筒状部材から形成されており、当該加熱支持体２７ａの内部に図示を省略した適宜のヒーターが内蔵されているとともに、その加熱支持体２７ａの下端側には、連結軸２７ｂを介して整形加圧体２８が連設されている。そして、上述した加熱支持体２７ａのヒーターからの発熱が連結軸を通して整形加圧体２８に伝達されるようになっている。
【００３１】
このとき、上記整形加圧体２８は、前述したセット基台２２の規制溝部２２ａの直上位置に配置された板状部材から形成されており、上述した移動操作機構２６としての上下操作レバー２６ｂの回動操作によって上下動し、それによって前記セット基台２２に対して近接・離間するように往復移動される構成になされている。
【００３２】
そして、この整形加圧体２８の下面側には、櫛歯形状をなすように形成された加圧作用部２８ａが設けられている。この加圧作用部２８ａは、前記セット基台２２の規制溝部２２ａと略同ピッチの櫛歯形状をなすように形成されており、当該整形加圧体２８の加圧作用部２８ａが、前記セット基台２２の規制溝部２２ａ内に入り込んで凹凸嵌合する構成になされている。
【００３３】
このような整線治具を使用するにあたっては、まず準備段階として、特に図１および図２に示されているように、移動操作機構２６としての上下操作レバー２６ｂの回動操作によって、上述した整形加圧体２８をセット基台２２から離間した上方位置に移動させて保持させておく。また、挟持操作機構２３としての押圧板２３ｃを解放位置に立ち上げておく。
【００３４】
このような状態で、図３に示されているように、ケーブル本体部１１の端部から延出している複数本の端末導体線１２，１２，・・・を、上述したセット基台２２の規制溝部２２ａの上にあてがい、上記各端末導体線１２を、例えば当該端末導体線１２の延在方向に引くようにして上記セット基台２２の規制溝部２２ａ内にそれぞれ入り込むようにしてセットする。
【００３５】
このときのケーブル長手方向におけるセット操作は、上述したケーブル側のグランドバー１３が根本側位置決め部２２ｃに突き当てられるとともに、ラミネートテープ１４が先端側位置決め板２２ｄに突き当てられることによって完了される。
【００３６】
次いで、挟持操作機構２３としての押圧板２３ｃを、図２に示されているような解放位置から図４に示されているような作用位置に押し倒してケーブル端のラミネートテープ１４上に圧接させ、上述したセット状態にある端末導体線１２の位置決め固定を行う。
【００３７】
さらに、移動操作機構２６としての上下操作レバー２６ｂを回動操作して、整形加圧体２８をセット基台２２に近接させていき、その整形加圧体２８を上記セット基台２２の規制溝部２２ａ内に入り込ませる。このときの上記整形加圧体２８の加圧力によって、規制溝部２２ａ内に収容された端末導体線１２が正規形状に成形されることとなる。
【００３８】
このような整形加圧体２８による整線作用を、当該整形加圧体２８を加熱支持体２７ａにより加熱しつつ行うこととすれば、セット基台２２の規制溝部２２ａにセットされた端末導体線１２に対する成形性が加熱作用によって更に向上されることとなる。
【００３９】
このように本実施形態では、ケーブル端から延出する複数本の端末導体線１２をセット基台２２の規制溝部２２ａにセットした後に、移動操作機構２６の上下操作レバー２６ｂによって整形加圧体２８を押し込むという簡易な操作によって端末導体線１２が容易かつ良好な平行状態に整列されることとなる。
【００４０】
特に本実施形態では、整形加圧体２８が、セット基台２２の規制溝部２２ａと凹凸嵌合する櫛歯形状をなすように形成されていることから、セット基台２２の規制溝部２２ａにセットされた端末導体線１２が、櫛歯形状の整形加圧体２８がセット基台２２の規制溝部２２ａ内に深く入り込むこととなり、端末導体線１２に対する成形性が向上されるようになっている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、セット基台２２の規制溝部２２ａから延出する端末導体線１２を挟持操作機構２３により押圧することによって当該端末導体線１２の位置決めを行うようにしていることから、その挟持操作機構２３の位置決め規制作用によって整線作用がより安定的に行われることとなる。
【００４２】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上述べた本発明にかかる整線治具は、多種多様なケーブルに対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる整線治具の全体構造を表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に表された整線治具の要部を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図３】ケーブル端をセットする途中状態を表した外観斜視説明図である。
【図４】整線状態を表した外観斜視説明図である。
【図５】ケーブル端末部分の整線前の状態を表した平面拡大図である。
【図６】ケーブル端末部分の整線後の状態を表した平面拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  ケーブル本体部
１２  端末導体線
１３  グランドバー
１４  ラミネートテープ
２１  ベース基板
２２  セット基台
２２ａ  規制溝部
２２ｂ  ガイド板
２２ｃ  根本側位置決め部
２２ｄ  先端側位置決め板
２２ｅ  セット案内溝
２３  挟持操作機構
２３ｂ  回動アーム部
２３ｃ  押圧板
２３ｄ  操作把持アーム
２３ｅ  セット固定台
２４  固定支柱
２５  基台支持体
２６  移動操作機構
２６ａ  操作軸
２６ｂ  上下操作レバー
２６ｃ  支持ブラケット
２６ｄ  コイルバネ
２６ｅ  ストッパーピン
２６ｆ  固定板
２７  加熱手段
２７ａ  加熱支持体
２８  整形加圧体
２８ａ  加圧作用部
【図１】
2005218230.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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