(57)【要約】【課題】  金融機関から送信される金融取引情報を顧客が容易に利用可能とする。【解決手段】  仕向送金や被仕向送金、輸出手形買取の実行に伴って金融機関から顧客が受信した金融取引情報を会計システム等の他システムで利用する際に金融取引情報加工処理が起動され、取引情報の本体情報ファイル及び内訳情報ファイルを取り込み(172,174)、本体情報ファイルの未処理の行を抽出し(176)、行番号に基づき内訳情報ファイルから対応する行を抽出し(180)、単一の情報として統合する(184)。被仕向送金の場合(182が肯定の場合）は銀行照会番号を基に対応する到着案内情報も抽出して統合し(186〜190)た後に、合計金額を演算・設定する。商業手形買取であれば不足情報を自動的に追加し(204〜208)、顧客が入力した情報も追加(212,214)した後に、データとして出力する(218)。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関での金融取引の実行に伴って前記金融機関から顧客へ送信される金融取引情報を加工する金融取引情報加工装置であって、
前記金融機関からは、単一の金融取引の内容を表す情報が複数種の金融取引情報に分けて送信され、
金融機関から受信した個々の金融取引情報に付加されている行番号又は銀行照会番号に基づき、前記受信した金融取引情報のうち同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合して出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする金融取引情報加工装置。
【請求項２】
前記金融取引として仕向送金が実行された場合、前記金融機関からは、前記仕向送金の内容を表す仕向送金計算明細情報が本体情報と内訳情報とに分けて送信され、
前記判断手段は、前記仕向送金計算明細情報の本体情報及び前記内訳情報に各々付加されている行番号に基づいて、同一の仕向送金に対応する本体情報及び内訳情報を判断し、
前記出力手段は、前記判断手段によって判断された同一の仕向送金に対応する本体情報と内訳情報を統合して出力することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項３】
前記金融取引として被仕向送金が実行された場合、前記金融機関からは、前記被仕向送金の到着を案内する被仕向送金到着案内情報が送信されると共に、前記被仕向送金の内容を表す被仕向送金計算明細情報が本体情報と内訳情報とに分けて送信され、
前記判断手段は、前記被仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報に各々付加されている行番号に基づいて、同一の被仕向送金に対応する被仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報を判断すると共に、被仕向送金到着案内情報及び被仕向送金計算明細情報の本体情報に各々付加されている銀行照会番号に基づいて、同一の被仕向送金に対応する被仕向送金到着案内情報及び被仕向送金計算明細情報を判断し、
前記出力手段は、前記判断手段によって判断された同一の被仕向送金に対応する被仕向送金到着案内情報、被仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報を統合して出力することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項４】
前記金融取引として輸出手形買取が実行された場合、前記金融機関からは、前記輸出手形買取の内容を表す輸出手形買取情報が本体情報と内訳情報とに分けて送信され、
前記判断手段は、前記輸出手形買取情報の本体情報及び前記内訳情報に各々付加されている行番号に基づいて、同一の輸出手形買取に対応する本体情報及び内訳情報を判断し、
前記出力手段は、前記判断手段によって判断された同一の輸出手形買取に対応する本体情報と内訳情報を統合して出力することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記複数種の金融取引情報を通貨の種類毎に分けて統合することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項６】
前記判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報に基づき、該複数種の金融取引情報に対応する金融取引における取引金額の合計額を演算する演算手段を更に備え、
前記出力手段は、演算手段によって演算された取引金額の合計額を統合後の複数種の金融取引情報に設定した後に出力することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記判断手段によって判断された複数種の金融取引情報に追加すべき情報を入力するための入力画面を表示手段に表示し、該入力画面を介して顧客により入力された情報を統合後の複数種の金融取引情報に追加設定した後に出力することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項８】
同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報のうちの何れかには、所定の識別情報を含むように定められたコード体系に従って顧客により予め設定されたコード情報が設定されており、前記出力手段は、前記判断手段によって判断された複数種の金融取引情報の何れかに設定されているコード情報から前記所定の識別情報を抽出し、抽出した所定の識別情報を統合後の複数種の金融取引情報に追加設定した後に出力することを特徴とする請求項１記載の金融取引情報加工装置。
【請求項９】
コンピュータを、金融機関での金融取引の実行に伴って前記金融機関から顧客へ送信される金融取引情報を加工する金融取引情報加工装置として機能させるプログラムであって、
前記金融機関からは単一の金融取引の内容を表す情報が複数種の金融取引情報に分けて送信され、
前記コンピュータを、
金融機関から受信した個々の金融取引情報に付加されている行番号又は銀行照会番号に基づき、前記受信した金融取引情報のうち同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を判断する判断手段、
及び、前記判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合して出力する出力手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融取引情報加工装置及びプログラムに係り、特に、金融機関での金融取引の実行に伴って前記金融機関から顧客へ送信される金融取引情報を加工する金融取引情報加工装置、及びコンピュータを金融取引情報加工装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭や企業に設置されたクライアント・コンピュータを操作することで、銀行等の金融機関が提供するサービスを公衆電話回線等の通信回線を介してオンラインで利用するエレクトロニック・バンキング（以下、ＥＢという）が普及してきている（なお、企業向けのＥＢを特にファーム・バンキングともいう）。このＥＢにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振り替え等の様々な金融取引をオンラインで行うことが可能となる。また、本願出願人等はＥＢを利用して金融取引を行う顧客の操作性を向上させる技術も提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
また、外国為替の取引に関わっている顧客に対するサービスとして、顧客からの指示に基づき仕向送金（海外への送金）を行った金融機関によって作成された仕向送金計算明細情報を金融機関から受信する機能、被仕向送金（海外からの送金）が到着したことを表す被仕向送金到着案内情報を金融機関から受信する機能、電話等を介しての顧客からの指示に基づき被仕向送金の入金処理を行った金融機関によって作成された被仕向送金計算明細情報を金融機関から受信する機能、顧客からの指示に基づき輸出手形の買取りを行った金融機関によって作成された輸出手形買取情報を金融機関から受信する機能も用意されている。
【特許文献１】特開２００２−２０７８７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客がＥＢを利用して金融取引を行った場合、金融機関からは実行した金融取引の内容を表す金融取引情報がＥＢを介して顧客へ送信される。金融機関から受信された金融取引情報は、例えば実行された金融取引の内容を顧客が確認する等の用途に用いられるが、金融機関から送信される金融取引情報は、単一の金融取引に対応する情報が複数のファイルに分かれていることがあり、この場合、金融取引の内容を顧客が確認する作業が非常に煩雑なものになるという問題があった。
【０００５】
例えば顧客からの指示に基づき仕向送金（海外への送金）を行った場合、金融機関は仕向送金の内容を表す仕向送金計算明細情報を顧客へ送信するが、この仕向送金計算明細情報は、実行した個々の仕向送金の起算日や取引金額の合計額等が設定された本体情報と、個々の仕向送金の内訳を表す内訳情報に分かれている。このため、ＥＢを利用して仕向送金を行った顧客が、金融機関から受信した仕向送金計算明細情報に基づき実行された仕向送金の内容を確認するためには、まず実行された仕向送金に対応する本体情報及び内訳情報を特定し、続いて特定した本体情報及び内訳情報の内容を閲覧・比較する、という煩雑な作業を行う必要があり、顧客に多大な負担を強いているのが実情であった。
【０００６】
また、ＥＢを利用している顧客の中には、金融機関から受信する金融取引情報を、例えば顧客が所持している会計システム等の他システムに取り込んで利用することを所望している顧客も存在しているが、前述のように、金融機関から送信される単一の金融取引に対応する情報が複数のファイルに分かれているために、上記のニーズを満たすことが困難であるという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、金融機関から送信される金融取引情報を顧客が容易に利用可能とすることができる金融取引情報加工装置及びプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る金融取引情報加工装置は、金融機関での金融取引の実行に伴って前記金融機関から顧客へ送信される金融取引情報を加工する金融取引情報加工装置であって、前記金融機関からは、単一の金融取引の内容を表す情報が複数種の金融取引情報に分けて送信され、金融機関から受信した個々の金融取引情報に付加されている行番号又は銀行照会番号に基づき、前記受信した金融取引情報のうち同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合して出力する出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係る金融取引情報加工装置は、金融機関での金融取引の実行に伴って金融機関から顧客へ送信される金融取引情報を加工する。この金融取引情報加工装置は、例えば金融機関から金融取引情報を受信する顧客側に設置することができるが、これに代えて金融機関側に設置したり、金融機関から顧客へ至る金融取引情報の通信経路の途中に設けることも可能である。なお、金融機関における金融取引の実行は、例えば顧客がＥＢを利用して依頼する（コンピュータにインストールされたＥＢ専用のアプリケーション・プログラムを利用し、公衆電話回線を介して金融機関へ所定の情報を送信することで依頼する）ことができるが、これに限られるものではなく、例えば金融取引を行うためのウェブサイトにアクセスし、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを介して金融機関へ所定の情報を送信することによって依頼することも可能である。
【００１０】
請求項１記載の発明において、金融機関からは、単一の金融取引の内容を表す情報が複数種の金融取引情報に分けて送信される。ここで、金融機関から送信される金融取引情報は通常、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報に同一の行番号又は銀行照会番号が付与されている。請求項１記載の発明では、上記の行番号又は銀行照会番号を利用しており、判断手段は、金融機関から受信した個々の金融取引情報に付加されている行番号又は銀行照会番号に基づき、受信した金融取引情報のうち同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を判断する。そして出力手段は、判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合して出力する。
【００１１】
これにより、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報が自動的に判断され、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報が統合されて出力されることになるので、出力手段によって出力された情報の内容を単に閲覧することで、実行された金融取引の内容を顧客が容易に確認することができ、出力手段によって出力された情報を会計システム等の他システムへ単に取り込むのみで、前記情報を他システムで利用することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、金融機関から送信される金融取引情報を顧客が容易に利用可能とすることができる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明において、金融機関が実行する金融取引としては、例えば仕向送金が挙げられる。金融機関で仕向送金が実行された場合、金融機関からは、仕向送金の内容を表す仕向送金計算明細情報が本体情報（例えば実行した個々の仕向送金の起算日や取引金額の合計額等が設定された情報）と内訳情報（例えば実行した個々の仕向送金の内訳を表す情報）とに分けて送信される。この仕向送金計算明細情報において、同一の仕向送金に対応する本体情報と内訳情報には同一の行番号が付加されているので、例えば請求項２に記載したように、判断手段は、仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報に各々付加されている行番号に基づいて、同一の仕向送金に対応する本体情報及び内訳情報を判断し、出力手段は、判断手段によって判断された同一の仕向送金に対応する本体情報と内訳情報を統合して出力するように構成することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、金融機関が実行する金融取引として、例えば被仕向送金を適用することもできる。金融機関で被仕向送金が実行された場合、金融機関からは、被仕向送金の到着を案内する被仕向送金到着案内情報（例えば被仕向送金の依頼人名等が設定された情報）が送信されると共に、被仕向送金の内容を表す被仕向送金計算明細情報が本体情報（例えば実行した個々の被仕向送金の起算日や取引金額の合計額等が設定された情報）と内訳情報（例えば実行した個々の仕向送金の内訳を表す情報）とに分けて送信される。この被仕向送金明細情報において、同一の被仕向送金に対応する本体情報と内訳情報には同一の行番号が付加され、同一の被仕向送金の被仕向送金到着案内情報と被仕向送金計算明細情報の本体情報には同一の銀行照会番号が付加されるので、例えば請求項３に記載したように、判断手段は、被仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報に各々付加されている行番号に基づいて、同一の被仕向送金に対応する被仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報を判断すると共に、被仕向送金到着案内情報及び被仕向送金計算明細情報の本体情報に各々付加されている銀行照会番号に基づいて、同一の被仕向送金に対応する被仕向送金到着案内情報及び被仕向送金計算明細情報を判断し、出力手段は、判断手段によって判断された同一の被仕向送金に対応する被仕向送金到着案内情報、被仕向送金計算明細情報の本体情報及び内訳情報を統合して出力するように構成することができる。
【００１４】
更に、請求項１記載の発明において、金融機関が実行する金融取引として、例えば輸出手形買取を適用することもできる。金融機関で輸出手形買取が実行された場合、金融機関からは、輸出手形買取の内容を表す輸出手形買取情報が本体情報（例えば実行した個々の輸出手形買取の起算日や取引金額の合計額等が設定された情報）と内訳情報（例えば実行した個々の輸出手形買取の内訳を表す情報）とに分けて送信される。この輸出手形買取情報において、同一の輸出手形買取に対応する本体情報と内訳情報には同一の行番号が付加されるので、例えば請求項４に記載したように、判断手段は、輸出手形買取情報の本体情報及び内訳情報に各々付加されている行番号に基づいて、同一の輸出手形買取に対応する本体情報及び内訳情報を判断し、出力手段は、判断手段によって判断された同一の輸出手形買取に対応する本体情報と内訳情報を統合して出力するように構成することができる。
【００１５】
また、請求項１記載の発明において、出力手段は、例えば請求項５に記載したように、複数種の金融取引情報を通貨の種類毎に分けて統合するように構成してもよい。また、顧客からの指示等に応じて、通貨の種類毎に分けて統合するか、通貨の種類を区別することなく複数の金融取引情報を単一の情報に統合するかを切替可能としてもよい。
【００１６】
また、金融機関で実行される金融取引の内容によっては、該金融取引に対応する複数種の金融取引情報の何れにも、取引金額の合計金額が設定されない場合がある。これを考慮すると、請求項１記載の発明において、例えば請求項６に記載したように、判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報に基づき、該複数種の金融取引情報に対応する金融取引における取引金額の合計額を演算する演算手段を更に設け、出力手段は、演算手段によって演算された取引金額の合計額を統合後の複数種の金融取引情報に設定した後に出力するように構成することが好ましい。これにより、複数種の金融取引情報の何れにも取引金額の合計金額が設定されない場合であっても、出力手段によって出力される情報に取引金額の合計金額が自動的に設定されることになるので、出力手段によって出力される情報の有用性を向上させることができる。
【００１７】
また、金融機関から送信される金融取引情報は一定のフォーマットの情報であるので、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合した情報（出力手段によって出力される情報）が、会計システム等の他システムへ取り込んで利用するには特定の情報（例えば取引番号等）が不足しているために、前記他システムで円滑に利用できない情報である可能性もある。これを考慮すると、請求項１記載の発明において、出力手段を、例えば請求項７に記載したように、判断手段によって判断された複数種の金融取引情報に追加すべき情報を入力するための入力画面を表示手段に表示し、該入力画面を介して顧客により入力された情報を統合後の複数種の金融取引情報に追加設定した後に出力するように構成することが好ましい。これにより、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合した情報が、会計システム等の他システムで利用するには特定の情報が不足している情報である場合にも、表示手段に表示された入力画面を介して顧客が特定の情報を入力するのみで、入力した特定の情報が追加設定された情報が出力されることになるので、出力手段によって出力された情報を会計システム等の他システムで円滑に利用することが可能となる。
【００１８】
また、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合した情報において、会計システム等の他システムで利用するには不足している情報の中には、顧客が事前に特定可能な情報（例えば担当番号等の識別情報）が含まれている場合がある一方、金融機関から送信される金融取引情報のフォーマットには、顧客が任意に設定可能なコード情報も含まれていることが多い。上記に基づき、請求項１記載の発明において、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報のうちの何れかに、顧客により予め設定されたコード情報が設定される場合には、例えば請求項８に記載したように、上記コード情報のコード体系を、所定の識別情報を含むように定めておき、出力手段は、判断手段によって判断された複数種の金融取引情報の何れかに設定されているコード情報から所定の識別情報を抽出し、抽出した所定の識別情報を統合後の複数種の金融取引情報に追加設定した後に出力するように構成することが好ましい。
【００１９】
請求項８記載の発明では、出力手段によって出力される情報（複数種の金融取引情報を統合した情報）に設定すべき所定の識別情報を含むように顧客によってコード情報が設定され、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報の何れかにこのコード情報が設定されて金融機関から送信される。そして出力手段は、複数種の金融取引情報の何れかから所定の識別情報を抽出し、抽出した所定の識別情報を統合後の複数種の金融取引情報に追加設定して出力する。従って、顧客が所定の識別情報を改めて入力したりすることなく、所定の識別情報が自動的に追加設定された情報が出力されることになり、出力手段によって出力された情報を会計システム等の他システムで円滑に利用することが可能となる。
【００２０】
請求項９記載の発明に係るプログラムは、コンピュータを、金融機関での金融取引の実行に伴って前記金融機関から顧客へ送信される金融取引情報を加工する金融取引情報加工装置として機能させるプログラムであって、前記金融機関からは単一の金融取引の内容を表す情報が複数種の金融取引情報に分けて送信され、前記コンピュータを、金融機関から受信した個々の金融取引情報に付加されている行番号又は銀行照会番号に基づき、前記受信した金融取引情報のうち同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を判断する判断手段、及び、前記判断手段によって判断された同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合して出力する出力手段として機能させることを特徴としている。
【００２１】
請求項９記載の発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記の判断手段及び出力手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項９記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項１に記載の金融取引情報加工装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、金融機関から送信される金融取引情報を顧客が容易に利用可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明は、金融機関から受信した個々の金融取引情報に付加されている行番号又は銀行照会番号に基づき、受信した金融取引情報のうち同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を判断し、同一の金融取引に対応する複数種の金融取引情報を統合して出力するようにしたので、金融機関から送信される金融取引情報を顧客が容易に利用可能とすることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るエレクトロニック・バンキング・システム（ＥＢシステム）１０が示されている。ＥＢシステム１０は、ＥＢシステム１０を利用する契約を特定金融機関と結んでいる各顧客（個人顧客でも法人顧客でもよい）が各々所持しているパーソナル・コンピュータ（クライアントＰＣ）１２と、特定金融機関の情報センタ等に設置され各顧客のクライアントＰＣ１２と公衆電話網２８を介して接続可能なホスト・コンピュータ３０と、特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６を含んで構成されている。
【００２４】
顧客が所有しているクライアントＰＣ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１４、ポインティング・デバイスとしてのマウス１６、キーボード１８、プリンタ１９、ハードディスク装置（ＨＤＤ）２０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２２、通信制御装置（例えばモデム）２４が各々接続されている。通信制御装置２４は公衆電話網２８に接続されており、クライアントＰＣ１２は、ホスト・コンピュータ３０と公衆電話網２８を介して通信可能とされている。
【００２５】
クライアントＰＣ１２には、ＥＢシステム１０を利用した各種処理をクライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行するためのクライアント用ＥＢプログラムと、ＥＢシステム１０を介して特定金融機関から受信した金融取引情報を加工する金融取引情報加工プログラムがＨＤＤ２０に各々インストールされている。金融取引情報加工プログラムは請求項９に記載のプログラムに対応している。クライアントＰＣ１２は請求項９に記載のコンピュータに対応しており、金融取引情報加工プログラムを実行することで請求項１に記載の金融取引情報加工装置として機能することが可能となる。
【００２６】
クライアント用ＥＢプログラム及び金融取引情報加工プログラムをクライアントＰＣ１２にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えばクライアント用ＥＢプログラム及び金融取引情報加工プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ２６に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ２６をクライアントＰＣ１２のＣＤ−ＲＯＭドライブ２２にセットし、ＣＰＵ１２Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ２６からクライアント用ＥＢプログラム及び金融取引情報加工プログラムが順に読み出され、読み出されたクライアント用ＥＢプログラム及び金融取引情報加工プログラムがＨＤＤ２０に順に書き込まれることで、クライアント用ＥＢプログラム及び金融取引情報加工プログラムのインストールが行われる。
【００２７】
一方、特定金融機関のホスト・コンピュータ３０は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ、入出力ポート３０Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３０Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、公衆電話網２８に接続された通信制御装置（例えばモデム）３２、ディスプレイ３４、マウス３６、キーボード３８、ＨＤＤ４０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ４２が各々接続されている。
【００２８】
また、ホスト・コンピュータ３０の通信制御装置３２は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク４６は多数台のコンピュータ（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）４８が通信回線５０を介して互いに接続されて構成されている。また、多数台のコンピュータ４８のうちの特定のコンピュータ４８には大容量のＨＤＤ５２が接続されており、ＨＤＤ５２の記憶領域には、特定金融機関の各顧客の金融取引に関する種々の情報を記憶するための金融取引情報受信フォルダ５４が設けられている。
【００２９】
次に本実施形態の作用を説明する。金融取引情報加工プログラムがクライアントＰＣ１２で実行されることによって実現される金融取引情報加工処理では、詳細は後述するが、特定金融機関で仕向送金、被仕向送金及び輸出手形買取のうちの何れかが行われることで特定金融機関から受信した金融取引情報を対象として、金融取引情報を加工する処理を行う。以下、上記各金融取引について簡単に説明する。
【００３０】
仕向送金は、特定金融機関に対して仕向送金の実施を指示するための仕向送金明細表がクライアントＰＣ１２からホスト・コンピュータ３０へ送信され、ホスト・コンピュータ３０が仕向送金明細表を受信したことを特定金融機関が認識することで、特定金融機関によって行われる。このため、仕向送金の実行を所望している顧客は、クライアントＰＣ１２上でクライアント用ＥＢプログラムを起動させて仕向送金明細表を作成するための入力画面をディスプレイ１４に表示させた後に、送金先を特定するための情報や送金金額を表す情報等の各種情報を入力することで仕向送金明細表を作成する（図２のステップ１００も参照）。顧客によって入力された情報は、クライアントＰＣ１２（のＣＰＵ１２Ａ）により顧客ＩＤ等の情報が付加され、ホスト・コンピュータ３０に送信するための仕向送金明細表情報として編集される。
【００３１】
仕向送金明細表が完成すると、顧客はホスト・コンピュータ３０への仕向送金明細表情報の送信を指示する。クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０にはホスト・コンピュータ３０にアクセスするための電話番号が予め登録されており、仕向送金明細表情報の送信が指示されると、登録されている電話番号を読み出し、通信制御装置２４を介して発呼を行う。そして、公衆電話網２８の通信回線を介してホスト・コンピュータ３０と接続されると、仕向送金明細表情報をホスト・コンピュータ３０へ送信する（図２の「仕向送金明細表送信」も参照）。
【００３２】
一方、ホスト・コンピュータ３０では、クライアントＰＣ１２から仕向送金明細表を受信すると、仕向送金明細表情報を受信したこと、すなわち顧客から仕向送金の実施を指示されたことを特定金融機関の担当部署に通知する。これにより、特定金融機関では受信した仕向送金明細表情報に基づき、顧客から指示された仕向送金を実施する（図２のステップ１０４も参照）。仕向送金が完了すると、特定金融機関は、仕向送金の実施を指示した顧客に対して仕向送金が完了したことを報告するために、仕向送金計算明細を表す仕向送金計算明細情報を生成する（図２のステップ１０６も参照）。仕向送金計算明細情報が生成されると、ホスト・コンピュータ３０は、仕向送金計算明細情報を、ＨＤＤ５２に設けられた金融取引情報受信フォルダ５４に格納する（図２のステップ１１４も参照）。
【００３３】
なお、仕向送金計算明細情報（の本体情報ファイル）は、例として図２６にも示すように、個々の行に、「行番号」「起算日」「銀行照会番号」「取引先照会番号」「取引貨幣種」「取引金額」「手形金額(取引合計)」「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」の各情報が設定されて構成されている。このうち「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」は仕向送金の内訳に相当する項目であり、単一の口座に預けられている資金を顧客からの指示により単一の仕向送金として送金した場合（内訳数＝１の場合：例えば図２６における行番号0001,0002,0006の行の情報を参照）には、本体情報ファイルの上記項目に該当する情報が設定される。一方、複数の口座に分散されている資金を顧客からの指示により単一の仕向送金として一括して送金した場合（内訳数≧２の場合：例えば図２６における行番号0003〜0005,0007の行の情報を参照）には、仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイルが本体情報ファイルとは別に生成される。
【００３４】
例として図２７に示すように、仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイルは、「行番号」「本体情報の行番号」に加え、「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」から成る内訳を単一の行に最大３個設定可能とされており、内訳数≧２の仕向送金に対しては、当該仕向送金に対応する内訳情報として（内訳数ｎ−１）／３に相当する行数（端数切り上げ）の内訳情報が生成・設定され、「本体情報の行番号」には本体情報ファイル中の同一の仕向送金に対応する本体情報の行番号が設定される。また、単一の仕向送金に対応する本体情報の行数も内訳数に応じて変化し、内訳数ｎ／３に相当する行数（端数切り上げ）の本体情報が生成・設定される。なお、同一の仕向送金に対応する本体情報の各行には「手形金額(取引合計)」として同一の金額が設定される（例として図２６における行番号0004,0005の行の情報を参照）。また、対応する内訳情報が存在している場合、本体情報のうち「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」には情報が設定されないが、内訳数ｎ＝３ｉ＋１（但し、ｉ＝０，１，２，…）の場合（すなわち内訳数＝４，７，１０…の場合）には、同一の仕向送金に対応する各行の本体情報のうち最後の行の本体情報の「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」に３ｉ＋１番目の内訳が情報として設定される（例えば図２６における行番号0005の行の情報を参照）。
【００３５】
金融取引情報受信フォルダ５４に格納された仕向送金計算明細情報（上記の本体情報ファイル及び内訳情報ファイル）は、顧客がクライアント用ＥＢプログラムを起動して上記の受信ファイルに対する受信処理の実行を指示することにより、ホスト・コンピュータ３０によって読み出されてクライアントＰＣ１２に送信される。そして、仕向送金計算明細情報を受信したクライアントＰＣ１２は、受信した仕向送金計算明細情報をＨＤＤ２０の所定領域に記憶させ（図２のステップ１１０も参照）、仕向送金計算明細情報を受信したことを顧客に通知する。
【００３６】
また、被仕向送金の処理シーケンスは、海外にいる送金者が特定金融機関の特定の顧客への送金を他の金融機関に依頼し、ホスト・コンピュータ３０が前記他の金融機関から、被仕向送金が有ったことを表す被仕向送金通知（図３も参照）を受信することによって開始される。被仕向送金通知を受信したホスト・コンピュータ３０は、受信した被仕向送金通知を編集することで、被仕向送金が有ったことを特定の顧客に案内するための被仕向送金到着案内情報を作成し（図３のステップ１２０も参照）、作成した被仕向送金到着案内情報を金融取引情報受信フォルダ５４に格納する（図３のステップ１２２も参照）。なお、被仕向送金到着案内情報は、例として図２８にも示すように、個々の行に、「行番号」「起算日」「銀行照会番号」「貨幣種」「金額」「依頼人名」の各情報が設定されて構成されており、各行の情報が互いに異なる被仕向送金に対応している。
【００３７】
金融取引情報受信フォルダ５４に格納された被仕向送金到着案内情報は、顧客がクライアント用ＥＢプログラムを起動して上記の受信ファイルに対する受信処理の実行を指示することにより、ホスト・コンピュータ３０によって読み出されてクライアントＰＣ１２に送信される。被仕向送金到着案内情報を受信したクライアントＰＣ１２は、受信した被仕向送金到着案内情報をＨＤＤ２０の所定領域に記憶させ（図３のステップ１２４も参照）、被仕向送金到着案内情報を受信したことを顧客に通知する。被仕向送金到着案内情報の内容を確認し、被仕向送金が有ったことを認識した顧客は、特定金融機関に対し、被仕向送金に基づく入金処理を電話等により指示する。これにより、特定金融機関では顧客からの指示に従い、被仕向送金に基づく入金処理を実施する（図３のステップ１２６参照）。入金処理が完了すると、特定金融機関は入金処理を指示した顧客に対して入金処理が完了したことを報告するために、被仕向送金計算明細を表す被仕向送金計算明細情報を生成する（図２のステップ１２８も参照）。
【００３８】
なお、被仕向送金計算明細情報（の本体情報ファイル）は、例として図２９にも示すように、個々の行に、「行番号」「起算日」「銀行照会番号」「取引貨幣種」「取引金額」「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」の各情報が設定されて構成されている。被仕向送金計算明細情報の本体情報ファイルの各行は互いに異なる被仕向送金に対応しており、各行の「銀行照会番号」には、同一の被仕向送金に対応する被仕向送金到着案内情報（の特定の行）と同一の番号が設定される。また、「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」は被仕向送金の内訳に相当する項目であり、被仕向送金によって到着した資金を顧客からの指示により単一の口座に入金した場合（内訳数＝１の場合：例えば図２９における行番号0001,0002,0004〜0007の各行の情報を参照）には、本体情報の上記項目に該当する情報が設定される。一方、到着した資金を顧客からの指示により複数の口座に分けて入金した場合（内訳数≧２の場合：例えば図２９における行番号0003の行の情報を参照）には、本体情報の「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」に情報が設定されない一方、被仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイルが本体情報ファイルとは別に生成される。
【００３９】
例として図３０に示すように、被仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイルは、「行番号」「本体情報の行番号」に加え、「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」から成る内訳を単一の行に最大３個設定可能とされており、内訳数≧２の被仕向送金に対しては、当該被仕向送金に対応する内訳情報として内訳数ｎ／３に相当する行数（端数切り上げ）の内訳情報が生成・設定され、「本体情報の行番号」には同一の被仕向送金に対応する本体情報の行番号が設定される。
【００４０】
上記の被仕向送金計算明細情報（本体情報ファイル及び内訳情報ファイル）が生成されると、ホスト・コンピュータ３０は、被仕向送金計算明細情報を金融取引情報受信フォルダ５４に格納する（図３のステップ１３０も参照）。この被仕向送金計算明細情報についても、顧客がクライアント用ＥＢプログラムを起動して上記の受信ファイルに対する受信処理の実行を指示することにより、ホスト・コンピュータ３０によって読み出されてクライアントＰＣ１２に送信される。そして、被仕向送金計算明細情報を受信したクライアントＰＣ１２は、受信した被仕向送金計算明細情報をＨＤＤ２０の所定領域に記憶させ（図３のステップ１３２も参照）を行った後に、被仕向送金計算明細情報を受信したことを顧客に通知する。
【００４１】
一方、特定金融機関による輸出手形の買取りを所望している顧客は、所定の用紙に必要事項を記入することで輸出手形買取依頼書を作成する（図４のステップ１４０も参照）。なお、所定の用紙に記入される情報には、所定のコード体系に従って顧客が設定した取引先照会番号（詳細は後述）や代金の入金先を指定する情報が含まれている。そして顧客は、作成した輸出手形買取依頼書に各種の貿易書類（例えば輸出手形、輸入信用状、インボイス、保険証券、原産地証明書等）を添付して特定金融機関へ提出することで、輸出手形の買い取りを依頼する。これにより、特定金融機関では顧客からの依頼に従って輸出手形の買い取りを行い、顧客からの指示に従って代金を入金する入金処理を実施する（図４のステップ１４２も参照）。入金処理が完了すると、特定金融機関は、手形の買取りを依頼した顧客に対して入金処理が完了したことを報告するために、輸出手形買取情報を生成する（図４のステップ１４４も参照）。
【００４２】
なお、輸出手形買取情報（の本体情報ファイル）は、例として図３１にも示すように、個々の行に、「行番号」「起算日」「銀行照会番号」「取引先照会番号」「取引貨幣種」「取引金額」「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」「手形種類（手形種別区分及び手形種別内訳）」の各情報が設定されて構成されている。このうち「換算貨幣種」「換算金額」「換算輸出手形買取の代金を顧客からの指示により単一の口座に入金した場合（内訳数＝１の場合：例えば図３１における行番号0002〜0005,0007の各行の情報を参照）には、本体情報の上記項目に該当する情報が設定される。一方、代金を顧客からの指示により複数の口座に分けて入金した場合（内訳数≧２の場合：例えば図３１における行番号0001,0006の各行の情報を参照）には、本体情報の「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」に情報が設定されない一方、輸出手形買取情報の内訳情報ファイルが本体情報ファイルとは別に生成される。
【００４３】
例として図３２に示すように、輸出手形買取情報の内訳情報ファイルは、「行番号」「本体情報の行番号」に加え、「換算貨幣種」「換算金額」「換算相場」から成る内訳を単一の行に最大３個設定可能とされており、内訳数≧２の輸出手形買取に対しては、当該輸出手形買取に対応する内訳情報として内訳数ｎ／３に相当する行数（端数切り上げ）の内訳情報が生成・設定され、「本体情報の行番号」には同一の輸出手形買取に対応する本体情報の行番号が設定される。
【００４４】
上記の輸出手形買取情報（本体情報ファイル及び内訳情報ファイル）が生成されると、ホスト・コンピュータ３０は輸出手形買取情報を金融取引情報受信フォルダ５４に格納する（図４のステップ１４６も参照）。この輸出手形買取情報についても、顧客がクライアント用ＥＢプログラムを起動して上記の受信ファイルに対する受信処理の実行を指示することにより、ホスト・コンピュータ３０によって読み出されてクライアントＰＣ１２に送信される。そして、輸出手形買取情報を受信したクライアントＰＣ１２は、受信した輸出手形買取情報をＨＤＤ２０の所定領域に記憶させ（図４のステップ１４８も参照）を行った後に、輸出手形買取情報を受信したことを顧客に通知する。
【００４５】
上述した何れかの金融取引が行われた後に、特定金融機関から受信してクライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０に記憶されている金融取引情報（仕向送金計算明細情報／被仕向送金到着案内情報及び被仕向送金計算明細情報／輸出手形買取情報）を閲覧したり、顧客が所持している会計システム等の他のシステムに取り込んで利用したい場合、顧客は、まずクライアント用ＥＢプログラムを起動し、利用対象の金融取引情報を汎用性の高い所定形式（例えばCSV形式）のファイルへ変換してＨＤＤ２０に記憶させる処理を行わせる（図２〜４のステップ１５０も参照）。そして顧客は、クライアントＰＣ１２上で金融取引情報加工プログラムを起動し、処理対象の金融取引情報を閲覧や他システムでの利用が容易なフォーマットへ変換するデータ変換処理を行わせる（図２〜４のステップ１５２も参照）。以下、金融取引情報加工プログラムを起動することで実行される金融取引情報加工処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
ステップ１６０では図６に示すようなメインメニュー画面をディスプレイ１４に表示する。このメインメニュー画面は、取引種別として「仕向送金」「被仕向送金」及び「輸出手形買取」の何れかを選択するためのボックス６０Ａ〜６０Ｃと、処理種別として「データ変換」「データ表示」「入力データ設定」及び「出力データ設定」の何れかを選択するためのボックス６２Ａ〜６２Ｄが設けられている。メインメニュー画面が表示されると、顧客はマウス１６を操作し、ボックス６０Ａ〜６０Ｃのうち所望の取引種別（利用対象の金融取引情報に対応する金融取引の種別）に対応するボックス６０を選択すると共に、ボックス６２Ａ〜６２Ｄのうち所望の処理種別に対応するボックス６２を選択する。
【００４７】
次のステップ１６２では取引種別及び処理種別が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６２を繰り返す。ボックス６０Ａ〜６０Ｃの何れかが選択されることで取引種別が選択されると共に、ボックス６２Ａ〜６２Ｄの何れかが選択されることで処理種別が選択されると、ステップ１６２の判定が肯定されてステップ１６４へ移行し、選択された処理種別が「データ変換」か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６６へ移行し、選択された処理種別に対応する処理を行う。
【００４８】
本実施形態に係る金融取引情報加工処理では、「データ変換」を行わせるにあたり、変換対象のデータを入力データとして事前に設定しておく必要がある。このため、入力データとして設定していない金融取引情報を対象として「データ変換」を行わせる場合、顧客は、まず処理種別として「入力データ設定」を選択する。この場合、ステップ１６６では以下の処理が行われる。
【００４９】
すなわち、例えば取引種別として「仕向送金」（又は「輸出手形買取」）が選択され、処理種別として「入力データ設定」が選択された場合、図７に示す入力データ設定画面がディスプレイ１４に表示される。この入力データ設定画面には、入力データのうち仕向送金計算明細情報（又は輸出手形買取情報）の本体情報ファイルとして設定する金融取引情報を指定するための指定欄６４Ａ、入力データのうち仕向送金計算明細情報（又は輸出手形買取情報）の内訳情報ファイルとして設定する金融取引情報を指定するための指定欄６４Ｂが設けられており、指定欄６４Ａ，６４Ｂに設定するデータを参照するためのボックス６６Ａ，６６Ｂ、設定完了を通知するためのボックス６８も設けられている。
【００５０】
ここで、顧客によってボックス６６Ａが選択されると、図８に示すように、入力データ（本体情報ファイル）として設定可能な金融取引情報が一覧表示された設定対象データ参照画面がディスプレイ１４に表示される。この画面内に一覧表示されている金融取引情報の中から入力データのうち本体情報ファイルとして設定すべき金融取引情報（変換対象の金融取引情報）が顧客によって選択されると、選択された金融取引情報（のディレクトリ及びファイル名）が入力データ設定画面の指定欄６４Ａ内に表示される。同様の操作により、入力データのうち内訳情報ファイルとして設定すべき金融取引情報も選択された後にボックス６８が選択されると、図９に示す入力データ設定処理確認画面がディスプレイ１４に表示され、この画面に対する顧客の操作によって顧客の意思が確認されると、指定欄６４Ａ，６４Ｂに表示されている金融取引情報が、相互に関連する入力データ（仕向送金計算明細情報（又は輸出手形買取情報）の本体情報ファイル及び内訳情報ファイル）として設定・記憶される。
【００５１】
なお、取引種別として「被仕向送金」が選択された場合には、図１０に示すように、入力データのうち被仕向送金到着案内情報ファイルとして設定する金融取引情報を指定するための指定欄７０Ａ、被仕向送金計算明細情報の本体情報ファイルとして設定する金融取引情報を指定するための指定欄７０Ｂ、被仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイルとして設定する金融取引情報を指定するための指定欄７０Ｃが設けられ、各指定欄に対応してボックス６６Ａ〜６６Ｃが各々設けられた入力データ設定画面がディスプレイ１４に表示される。そして、上記と同様にして、各情報が相互に関連する入力データ（被仕向送金到着案内情報ファイル、被仕向送金計算明細情報の本体情報ファイル及び内訳情報ファイル）として設定・記憶される。
【００５２】
また、本実施形態に係る金融取引情報加工処理では、「データ変換」を行わせるにあたり、変換後の出力データのファイル名及び出力データを格納するディレクトリを事前に設定しておく必要がある。このため、「データ変換」を行わせる場合、顧客は処理種別として「入力データ設定」を選択する。この場合、ステップ１６６では図１１に示す出力データ設定画面がディスプレイ１４に表示される。出力データ設定画面には、出力データのファイル名及び出力データを格納するディレクトリを指定するための指定欄７２Ａと、指定欄７２Ａに設定するディレクトリを参照するためのボックス７２Ｂ、設定完了を通知するためのボックス７２Ｃが設けられている。
【００５３】
この場合もボックス７２Ｂがクリックされると、図８に示すような画面がディスプレイ１４に表示され、所望のディレクトリが指定されると共に所望のファイル名が指定されることで、出力データ設定画面の指定欄７２Ａに出力データのファイル名及びディレクトリが表示される。そして、出力データ設定画面のボックス７２Ｃが選択されると、図１２に示す出力データ設定処理確認画面がディスプレイ１４に表示され、この画面に対する顧客の操作によって顧客の意思が確認されると、指定欄７２Ａに表示されている情報が出力データの属性情報として設定される。
【００５４】
上記のようにして入力データの設定及び出力データの設定が完了した後に、処理種別として「データ変換」が選択された場合には、ステップ１６４の判定が肯定されてステップ１６８へ移行し、図１３に示す変換対象範囲指定画面をディスプレイ１４に表示することで、変換対象の金融取引情報の起算日の日付範囲を指定するよう顧客へ要請する。次のステップ１７０では日付範囲の指定が完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７０を繰り返す。変換対象範囲指定画面には、起算日の開始日付を設定するための設定欄７４Ａ、終了日付を設定するための設定欄７４Ｂ及び設定完了を通知するためのボックス７４Ｃが設けられており、顧客によって設定欄７４Ａ，７４Ｂに各々日付が入力されてボックス７４Ｃが選択されると、図１４に示すデータ変換処理確認画面がディスプレイ１４に表示され、該画面に対する顧客の操作によって顧客の意思が確認されると、ステップ１７０の判定が肯定されてステップ１７２へ移行する。
【００５５】
ステップ１７２では、入力データとして設定された本体情報ファイル（仕向送金計算明細情報の本体情報ファイル又は被仕向送金計算明細情報の本体情報ファイル又は輸出手形買取情報の本体情報ファイル）のうち、選択された取引種別に対応しており、かつ設定されている起算日が指定された日付範囲内に入っている行（本体情報）が含まれている本体情報ファイルを検索し、当該検索によって抽出された本体情報ファイルを取り込む。また、ステップ１７４では、入力データとして設定された内訳情報ファイル（仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイル又は被仕向送金計算明細情報の内訳情報ファイル又は輸出手形買取情報の内訳情報ファイル）のうち、ステップ１７２で取り込んだ本体情報ファイルと関連付けられている内訳情報ファイルを取り込む。
【００５６】
ステップ１７６では、ステップ１７２で取り込んだ本体情報ファイルから、起算日が指定された日付範囲内に入っている未処理の行（本体情報）を検索し、検索によって抽出された本体情報を抽出する。前述のように仕向送金で内訳数が４以上の場合、仕向送金計算明細情報の本体情報ファイルには当該仕向送金に対応する本体情報が複数行に亘って設定され、各行の本体情報には「手形金額(取引合計)」として同一の金額が設定される。このため、次のステップ１７８では選択された取引種別が仕向送金である場合に、ステップ１７６で抽出した本体情報と「手形金額(取引合計)」の金額が同一の行が存在しているか否かを検索することで、ステップ１７６で抽出した本体情報と同一の金融取引（仕向送金）に対応する別の行（本体情報）が本体情報ファイルに含まれているか否かを探索し、該当する本体情報が有れば本体情報ファイルから抽出する。
【００５７】
また、前述のように仕向送金、被仕向送金及び輸出手形買取の何れの取引においても、内訳数が２以上の場合には、内訳数に応じた数の内訳情報が生成される。このため、次のステップ１８０では、先のステップ１７４で取り込んだ内訳情報ファイルの中に、「本体情報の行番号」が先のステップ１７６（及びステップ１７８）で取り込んだ本体情報の行番号と一致している行（内訳情報）が存在しているか否かを検索することで、ステップ１７６（及びステップ１７８）で取り込んだ本体情報と同一の金融取引に対応する内訳情報が存在しているか否かを探索し、該当する内訳情報があれば内訳情報ファイルから抽出する。なお、ステップ１８０（及びステップ１７８）は本発明に係る判断手段（詳しくは請求項２〜請求項４に記載の判断手段）に対応している。ステップ１８２では選択された取引種別が「被仕向送金」か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１８４へ移行し、ステップ１７６，１８０（及びステップ１７８）で各々抽出した情報を単一の金融取引に対応する単一の出力対象情報として統合した後にステップ１９２へ移行する。なお、ステップ１８２は本発明に係る出力手段（詳しくは請求項２，４に記載の出力手段）に対応している。
【００５８】
一方、ステップ１８２の判定が肯定された場合にはステップ１８６へ移行し、先のステップ１７６で（被仕向送金計算明細情報の）本体情報ファイルから抽出した本体情報に含まれる銀行照会番号を抽出する。ステップ１８８では、入力データとして設定された被仕向送金到着案内情報ファイルのうち、ステップ１７２で取り込んだ（被仕向送金計算明細情報の）本体情報ファイルと関連付けられている被仕向送金到着案内情報ファイルを取り込み、先のステップ１８６で抽出した銀行照会番号をキーとして取り込んだ被仕向送金到着案内情報ファイルを検索し、先に抽出した銀行照会番号と同一の銀行照会番号が付加されている行（同一の被仕向送金に対応する被仕向送金到着案内情報）を被仕向送金到着案内情報ファイルから抽出する。なお、ステップ１８８も本発明に係る判断手段（詳しくは請求項３に記載の判断手段）に対応している。
【００５９】
そしてステップ１９０では、ステップ１７６，１８０，１８８で各々抽出した情報を単一の被仕向送金に対応する出力対象情報として貨幣種毎（円貨と外貨）に統合した後にステップ１９２へ移行する。従って、取引種別として「被仕向送金」が選択された場合には、単一の金融取引に対応する出力対象情報として円貨情報と外貨情報が各々生成されることになる。なお、ステップ１９０も本発明に係る出力手段（詳しくは請求項３，５に記載の出力手段）に対応している。
【００６０】
ステップ１９２では、出力対象情報として統合した各情報に設定されている換算金額を全て抽出し、抽出した換算金額の合計額を演算し、演算した換算金額の合計額を統合後の出力対象情報に設定する。なお、ステップ１９２は、後述するステップ１９６と共に請求項６に記載の演算手段に対応している。次のステップ１９４では、先のステップ１７２で取り込んだ本体情報ファイルの中に存在している、起算日が指定された日付範囲内の行（本体情報）を全て処理したか否かを判断することで、出力対象情報への統合処理が完了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１７６に戻り、ステップ１７６〜１９４を繰り返す。これにより、特定金融機関から受信した金融取引情報のうち、指定された取引種別及び日付範囲に対応する全ての金融取引情報が、個々の金融取引を単位として出力対象情報へ各々統合されることになる。
【００６１】
ステップ１９４の判定が肯定されるとステップ１９６へ移行し、上述したステップ１７６〜１９４が繰り返されることで得られた複数の出力対象情報から、先のステップ１９２で演算・設定した換算金額の合計額を各々抽出し、抽出した換算金額の合計額を、起算日毎（取引種別が被仕向送金の場合は、更に貨幣種（円貨／外貨）毎）に積算（集計）することで、起算日（及び貨幣種）毎の取引金額の合計額を表す合計情報を生成する。次のステップ１９８以降の各ステップは本発明に係る出力手段に対応しており、ステップ１９８では、複数の出力対象情報及びステップ１９６で生成した合計情報を単一の出力データとして統合する。なお、上述したステップ１７２〜ステップ１９８の処理を行っている間、変換処理の進行状況を顧客へ通知するための変換処理経過表示画面（図１５参照）がディスプレイ１４に表示される。
【００６２】
次のステップ２００では、選択された取引種別が「仕向送金」か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２１８へ移行し、先のステップ１９６で複数の出力対象情報を統合することで得られた出力データを、先に説明した「出力データ設定」で指定されたファイル名のファイルとして、「出力データ設定」で指定されたディレクトリに格納する出力処理を行う。そして、図１６に示す完了通知画面をディスプレイ１４に表示させることで変換及び出力処理の完了を顧客へ通知し、金融取引情報加工処理を終了する。この場合、例として図３３に示すような合計情報と図３４に示すような本体情報から成る出力データが得られることになる。この出力データは、合計情報を参照することで起算日毎の取引金額を容易に認識できると共に、本体情報を参照することで個々の金融取引（この場合は仕向送金）における金額（取引金額及び換算金額）を容易に認識できるので、会計システム等の他システムで容易に利用することができる。なお、ステップ２１８も本発明に係る出力手段（詳しくは請求項６に記載の出力手段）に対応している。
【００６３】
一方、選択された取引種別が「被仕向送金」又は「輸出手形買取」の場合はステップ２００の判定が否定される。本実施形態において、取引種別が「被仕向送金」又は「輸出手形買取」の場合、先のステップ１９８で得られた出力データのみでは会計システム等の他システムで利用するには情報が不足しており、不足データを出力データに追加入力（追加設定）する必要がある。このため、まず図１７に示す追加入力要請画面をディスプレイ１４に表示することで、データの追加入力を顧客に要請する。
【００６４】
該画面に対する顧客の操作によって顧客の意思が確認されると、選択された取引種別が「被仕向送金」であれば、図１８に示す被仕向送金用の追加入力対象選択画面がディスプレイ１４に表示される。この追加入力対象選択画面には、データ入力対象の情報として円貨情報を選択するためのボックス７６Ａと外貨情報を選択するためのボックス７６Ｂが各々設けられており、ボックス７６Ａ，７６Ｂの何れかが顧客によって選択されるとステップ２０２へ移行し、先のステップ１９８で得られた出力データのうち、追加入力対象選択画面で選択された貨幣種別（円貨／外貨）に合致しかつ未処理の出力対象情報を抽出する。次のステップ２０４では、選択された取引種別が「輸出手形買取」か否か判定する。この場合は取引種別が「被仕向送金」であるので、判定が否定されてステップ２１０へ移行し、追加情報を入力するための被仕向送金用の追加入力画面をディスプレイ１４に表示させる。
【００６５】
なお、被仕向送金用の追加入力画面は貨幣種別毎に用意されており、貨幣種別として円貨が選択された場合は図１９に示す追加入力画面が表示され、貨幣種別として外貨が選択された場合は図２０に示す追加入力画面が表示される。円貨情報の追加入力画面（図１９参照）には顧客が追加入力する情報の入力欄は設けられていないが、この画面が表示された場合、顧客は画面内の依頼人名表示欄７８に表示されている依頼人名を確認し、誤り等があればキーボード１８等を操作して修正する。また、外貨情報の追加入力画面（図２０参照）には、顧客が追加入力する情報の入力欄として勘定科目入力欄８０Ａ、担当番号入力欄８０Ｂ及び取引番号入力欄８０Ｃが各々設けられており、この画面が表示された場合、顧客はキーボード１８等を操作して入力欄８０Ａ〜８０Ｃに対応する情報を各々入力する。
【００６６】
一方、取引種別が「輸出手形買取」であった場合には、図２１に示す輸出手形買取用の追加入力対象選択画面がディスプレイ１４に表示される。この追加入力画面には、データ入力対象の情報として円外貨情報を選択するためのボックス８２のみが設けられており、顧客によってボックス８２が選択されるとステップ２０２へ移行し、先のステップ１９８で得られた出力データの中から未処理の出力対象情報を抽出する。この場合は取引種別が「輸出手形買取」であるので、次のステップ２０４の判定が肯定されてステップ２０６へ移行する。
【００６７】
本実施形態では、輸出手形の買取りを所望している顧客が輸出手形買取依頼書の作成時に記入する取引先照会番号のコード体系として、顧客の企業内の各部署のうち買取対象の輸出手形に関わっている部署の４桁の担当番号（顧客の企業内で独自に定めて顧客の企業内で運用している会計システム等の他システムでも利用している担当番号）を取引先照会番号の先頭から４桁に設定するよう定めたコード体系を採用している。顧客によって輸出手形買取依頼書に記入された取引先照会番号は、輸出手形の買取りを行った特定金融機関によって輸出手形買取情報の本体情報に設定される（図３１も参照）ので、先のステップ１９８で出力データとして統合された各出力対象情報にも含まれている。ステップ２０６では、ステップ２０２で抽出した処理対象の出力対象情報に含まれる取引先照会番号の上４桁を担当番号として抽出し、抽出した担当番号を処理対象の出力対象情報に自動的に設定する。なお、上記の取引先照会番号は請求項８に記載のコード情報に、担当番号は請求項８に記載の識別情報に各々対応しており、ステップ１０６は請求項８に記載の出力手段に対応している。
【００６８】
また、次のステップ２０８では、処理対象の出力対象情報に含まれる手形種類情報（上１桁が手形種別区分を、下１桁が手形種別内訳を表す）に基づいて４桁の勘定科目を生成し、生成した勘定科目を処理対象の出力対象情報に自動的に設定する。なお、勘定科目は手形種別区分及び手形種別内訳に基づき、例として次の表１に示すように生成することができる。
【００６９】
【表１】
2005235003.tif 000003
【００７０】
そして、次のステップ２１０では、図２２に示すように輸出手形買取用の追加入力画面をディスプレイ１４に表示させる。輸出手形買取用の追加入力画面（図２２）には、勘定科目の表示欄８４Ａと担当番号の表示欄８４Ｂが設けられており、ステップ２０６で自動設定された担当番号は表示欄８４Ｂに表示され、ステップ２０８で自動設定された勘定科目は表示欄８４Ａに表示される。これにより、顧客が担当番号及び勘定科目を入力する手間が省け、顧客の負担を軽減することができる。また、輸出手形買取用の追加入力画面には取引番号を入力するための入力欄８６が設けられており、顧客はキーボード１８等を操作して入力欄８６に取引番号を各々入力する。
【００７１】
次のステップ２１２では顧客による情報の入力が完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２１２を繰り返す。追加入力画面（図１９又は図２０又は図２２）が表示されている状態で顧客が追加すべき情報の入力を完了すると、ステップ２１２の判定が肯定されてステップ２１４へ移行し、顧客によって入力された情報を処理対象の出力対象情報に追加する。なお、ステップ２１４では、取引種別が輸出手形買取で取引貨幣種が外貨の場合、顧客によって設定された係数を換算金額に乗じた金額を割引手形換算額（図４０参照）に自動的に設定する処理も行う。なお、上述したステップ２１０〜２１４は請求項７に記載の出力手段に対応している。
【００７２】
次のステップ２１６では、先のステップ１９８で得られた出力データに含まれる全ての出力対象情報に対してステップ２０２〜２１６の処理を行ったか否かを判断することで、処理が完了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２０２に戻り、ステップ２１６の判定が肯定される迄ステップ２０２〜２１６を繰り返す。これにより、選択された取引種別が「被仕向送金」又は「輸出手形買取」の場合は、出力データとして統合された各出力対象情報に対し、会計システム等の他システムで利用するために必要な情報が追加設定されることになる。
【００７３】
ステップ２１６の判定が肯定されると図２３に示す出力処理確認画面がディスプレイ１４に表示され、この画面に対する顧客の操作によって顧客の意思が確認されると、次のステップ２１８において、出力データを指定されたファイル名のファイルとして指定されたディレクトリに格納する出力処理を行う。なお、この出力処理が行われている間、ディスプレイ１４には出力処理の進行状況を顧客へ通知するための出力処理経過表示画面（図２４参照）が表示される。そして、図２５に示す完了通知画面をディスプレイ１４に表示させることで出力処理の完了を顧客へ通知し、金融取引情報加工処理を終了する。
【００７４】
上記処理により、取引種別が被仕向送金であれば、例として図３５、３６に示すような合計情報と図３７，３８に示すような本体情報から成る出力データが得られ、取引種別が輸出手形買取であれば、例として図３９に示すような合計情報と図４０に示すような本体情報から成る出力データが得られることになる。この出力データは、合計情報を参照することで起算日毎（及び貨幣種毎）の取引金額を容易に認識できると共に、本体情報を参照することで個々の金融取引（被仕向送金又は輸出手形買取）における金額（取引金額及び換算金額）を容易に認識でき、更に輸出手形買取に対応する出力データについては不足データ（勘定科目・担当番号・取引番号等）も追加設定されているので、会計システム等の他システムで容易に利用することができる。
【００７５】
なお、上記では本発明に係る金融取引の一例として、仕向送金、被仕向送金及び輸出手形買取を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実行に伴って金融機関から顧客へ金融取引情報が送信される任意の金融取引に適用可能である。
【００７６】
また、上記では顧客が所有しているクライアントＰＣ１２を本発明に係る金融取引情報加工装置として機能させる例を説明したが、これに限定されるものではなく、金融機関に設置されたコンピュータ（例えばホスト・コンピュータ３０）を本発明に係る金融取引情報加工装置として機能させ、加工後の情報（出力データ）を金融機関から顧客へ送信するようにしてもよいし、金融機関のコンピュータ及び顧客が所有しているクライアントＰＣ１２と通信回線を介して各々接続されたサーバ・コンピュータを本発明に係る金融取引情報加工装置として機能させ、金融機関から送信された金融取引情報をサーバ・コンピュータで加工した後に、加工後の情報（出力データ）を顧客へ転送するようにしてもよいし、少なくとも顧客が所有しているクライアントＰＣ１２と通信回線を介して各々接続されたサーバ・コンピュータを本発明に係る金融取引情報加工装置として機能させ、一旦クライアントＰＣ１２で受信された後に顧客の指示によりサーバ・コンピュータへ転送された金融取引情報を加工し、加工後の情報（出力データ）を顧客へ返送するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態に係るＥＢシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】仕向送金処理のシーケンス図である。
【図３】被仕向送金処理のシーケンス図である。
【図４】輸出手形買取処理のシーケンス図である。
【図５】金融取引情報加工処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】金融取引情報加工処理のメインメニュー画面の一例を示すイメージ図である。
【図７】仕向送金における入力データ設定画面の一例を示すイメージ図である。
【図８】設定対象データ参照画面の一例を示すイメージ図である。
【図９】入力データ設定処理確認画面の一例を示すイメージ図である。
【図１０】被仕向送金における入力データ設定画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】出力データ設定画面の一例を示すイメージ図である。
【図１２】出力データ設定処理確認画面の一例を示すイメージ図である。
【図１３】変換対象範囲指定画面の一例を示すイメージ図である。
【図１４】データ変換処理確認画面の一例を示すイメージ図である。
【図１５】変換処理経過表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図１６】変換及び出力処理の完了通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図１７】追加入力要請画面の一例を示すイメージ図である。
【図１８】被仕向送金における追加入力対象選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１９】円貨情報に対する追加入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図２０】外貨情報に対する追加入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図２１】輸出手形買取における追加入力対象選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図２２】輸出手形買取における追加入力画面画面の一例を示すイメージ図である。
【図２３】出力処理確認画面の一例を示すイメージ図である。
【図２４】出力処理経過表示画面の一例を示すイメージ図である。
【図２５】出力処理の完了通知画面の一例を示すイメージ図である。
【図２６】仕向送金計算明細情報の本体情報の一例を示す図表である。
【図２７】仕向送金計算明細情報の内訳情報の一例を示す図表である。
【図２８】被仕向送金到着案内情報の一例を示す図表である。
【図２９】被仕向送金計算明細情報の本体情報の一例を示す図表である。
【図３０】被仕向送金計算明細情報の内訳情報の一例を示す図表である。
【図３１】商業手形買取情報の本体情報の一例を示す図表である。
【図３２】商業手形買取情報の内訳情報の一例を示す図表である。
【図３３】仕向送金の出力データ（合計情報）の一例を示す図表である。
【図３４】仕向送金の出力データ（本体情報)の一例を示す図表である。
【図３５】被仕向送金の円貨の出力データ（合計情報）の一例を示す図表である。
【図３６】被仕向送金の外貨の出力データ（合計情報）の一例を示す図表である。
【図３７】被仕向送金の円貨の出力データ（本体情報）の一例を示す図表である。
【図３８】被仕向送金の外貨の出力データ（合計情報）の一例を示す図表である。
【図３９】商業手形買取の円外貨の出力データ（合計情報）の一例を示す図表である。
【図４０】商業手形買取の円外貨の出力データ（本体情報）の一例を示す図表である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ＥＢシステム
１２  クライアントＰＣ
２４  通信制御装置
２８  公衆電話網
３０  ホスト・コンピュータ
３２  通信制御装置
５２  ＨＤＤ
５４  金融取引情報受信フォルダ
【図１】
2005235003.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2005235003.tif 000031
【図２９】
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【図３０】
2005235003.tif 000033
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2005235003.tif 000043