(57)【要約】【課題】  精度の高い熱現像を行うことができるとともに小型であってコスト面で有利な搬送ローラ駆動機構及びこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  モータ５８により回転駆動される搬送ローラ５１，５２と、搬送ローラ５１，５２に対向して配置されたガイド部材５３との間にシート状の被搬送体を挟み込んで搬送する搬送ローラ駆動機構５０であり、モータ５８がパルスモータであり、搬送ローラ５１，５２が、１０Ｎの負荷に対して伸びが０．０７％以下の高ヤング率樹脂系ベルト５９，６０を介して動力伝達された搬送ローラ駆動機構５０。【選択図】        図３
2005274824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより回転駆動される搬送ローラと、該搬送ローラに対向して配置されたガイド部材との間にシート状の被搬送体を挟み込んで搬送する搬送ローラ駆動機構であって、
前記モータがパルスモータであり、
前記搬送ローラが、１０Ｎの負荷に対して伸びが０．０７％以下の高ヤング率樹脂系ベルトを介して動力伝達されていることを特徴とする搬送ローラ駆動機構。
【請求項２】
前記ガイド板が、前記被搬送体の搬送方向に沿った平面部と前記搬送ローラ側に屈曲した傾斜部とを有することを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ駆動機構。
【請求項３】
前記モータと前記搬送ローラとの間に前記モータの回転速度を減速させる減速手段が介装され、
該減速手段が、前記搬送ローラの一端側に配された第１の減速部、他端側に配された第２の減速部からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の搬送ローラ駆動機構。
【請求項４】
シート状の感光性記録材料を搬送しつつ該感光性記録材料にレーザ光を照射して、この感光性記録材料に画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の搬送ローラ駆動機構と、
画像データに基づいて変調されたレーザ光を前記搬送ローラ駆動機構の前記ガイド部材上の前記感光性記録材料に照射して走査するレーザ照射部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータにより回転駆動される搬送ローラ駆動機構及びこれを用いた画像形成装置に関し、特に外乱によらずに搬送速度を安定化させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッター又はレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境への配慮に影響を与えない熱現像処理システムを市場に供給することができる。
【０００３】
そのため近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられる。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と称する。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００４】
従来の搬送ローラ駆動機構の一例として、ＤＣモータの回転力をポリイミド製の樹脂ベルト（カプトンベルト）を用いて伝達する搬送ローラ駆動機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図６に示すように、特許文献１に開示された搬送ローラ駆動機構１００は、ＤＣモータ１０１のモータ軸１０２に回転体１０３が結合され、この回転体１０３と、搬送ローラ１０４に同芯に結合されたプーリ１０５とが、ポリイミド製の樹脂ベルト１０６によって連結されている。
【０００６】
このような搬送ローラ駆動機構１００は、搬送ローラ１０４に対向してガイド板１０７が配置され、ＤＣモータ１０１の回転力によって搬送ローラ１０４が回転する。それにより、搬送ローラ１０４とガイド板１０７との間に熱現像記録材料１０８が挟み込まれながら副走査方向に進行し、主走査方向からレーザ光が照射される。
【特許文献１】特開２００４−００４２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１では、搬送ローラ１０４とガイド板１０７との間には、予め定められた隙間がある。しかし、図７に示すように、これら搬送ローラ１０４とガイド板１０７とによって熱現像記録材料１０６を挟み込む際に、熱現像記録材料１０６の進行側先端部が搬送ローラ１０４に接触した位置ａから搬送ローラ１０４から離れて非接触となる位置ｂまでの間において、搬送ローラ１０４の駆動トルクが特に大きくなる瞬間がある。これは、熱現像記録材料１０６が搬送ローラ１０４に挟み込まれた瞬間である。このときに、搬送ローラ１０４の駆動トルクが瞬間的に増大することで、樹脂ベルト１０６が伸び、熱現像記録材料１０６の走査速度が変動することになる。その結果、熱現像記録材料１０６に形成される画像に欠陥が生じることになる。
そこで、樹脂ベルト１０６に代えて、金属ベルトを用いることが考えられるが、ベルトの伸びは少なくなる反面、耐用年数が短く、また、金属であることによりベルトの配置に制約を受けることになる。従って、金属ベルトでは、メンテナンス性、設計の自由度の観点から好ましいベルトとは言い難い。
【０００８】
これに対して、熱現像記録材料の走査速度を機構的に安定化するために、遊星歯車機構を用いた搬送ローラ駆動機構がある。図８に示すように、このような遊星歯車機構１１０は、ベルトを介して動力が伝達されたプーリ１１１が回転すると、プーリ１１１の内側に噛合された遊星歯車１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃが相対的に回転し、遊星歯車１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃの内側に噛合された歯車１１３が回転して搬送ローラが回転する。しかし、このような遊星歯車機構１１０では、減速比に限界があり、高速で回転するＤＣモータの回転を熱現像記録材料の走査速度に見合うように減速するには、複数段の減速が必要となり、その結果、複数の遊星歯車機構１１０を配置することとなって搬送ローラ駆動機構の外形が大きくなる。また、遊星歯車機構１１０が高価であるために、コスト面で不利になる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、精度の高い熱現像を行うことができるとともに小型であってコスト面で有利な搬送ローラ駆動機構及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の搬送ローラ駆動機構は、モータにより回転駆動される搬送ローラと、該搬送ローラに対向して配置されたガイド部材との間にシート状の被搬送体を挟み込んで搬送する搬送ローラ駆動機構であって、前記モータがパルスモータであり、前記搬送ローラが、１０Ｎの負荷に対して伸びが０．０７％以下の高ヤング率樹脂系ベルトを介して動力伝達されていることを特徴とする。
【００１１】
この搬送ローラ駆動機構によれば、搬送ローラが、１０Ｎの負荷に対して伸びが０．０７％以下である高ヤング率系樹脂ベルトを用いて駆動される。従って、搬送ローラの回転速度、つまり、被搬送体の搬送速度にムラをなくすことができる。
【００１２】
請求項２記載の搬送ローラ駆動機構は、請求項１記載の搬送ローラ駆動機構において、前記ガイド板が、前記被搬送体の搬送方向に沿った平面部と前記搬送ローラ側に屈曲した傾斜部とを有することを特徴とする。
【００１３】
この搬送ローラ駆動機構によれば、ガイド板が、傾斜部によって搬送ローラの間に挿入される被搬送体を搬送ローラ同士間の外側で搬送ローラ周面の一部に沿って撓ませ、平面部によって搬送ローラ同士間で被搬送体の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める。つまりは、傾斜部の先端から被搬送体が進入すると、ガイド板と搬送ローラとの間に被搬送体の先端が入り込む際に、ガイド板の傾斜部が屈曲されているため、被搬送体が傾斜部を進行するときに撓み、この撓みにより被搬送体自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、被搬送体と搬送ローラとの間に所定の摩擦力が生じ、搬送ローラから被搬送体へ搬送駆動力が確実に伝達され、被搬送体が精度良く搬送される。
【００１４】
請求項３記載の搬送ローラ駆動機構は、請求項１又は請求項２記載の搬送ローラ駆動機構において、前記モータと前記搬送ローラとの間に前記モータの回転速度を減速させる減速手段が介装され、該減速手段が、前記搬送ローラの一端側に配された第１の減速部、他端側に配された第２の減速部からなることを特徴とする。
【００１５】
この搬送ローラ駆動機構によれば、第１，第２の減速部が搬送ローラ駆動機構の一端側，他端側に分割して配置されているために、モータの振動を抑えるようにしてモータの回転数を設定することができる。また、２段減速とすることにより、モータの回転ムラも防止して、安定した回転領域でもって搬送ローラを回転させることができる。
【００１６】
請求項４記載の画像形成装置は、シート状の感光性記録材料を搬送しつつ該感光性記録材料にレーザ光を照射して、この感光性記録材料に画像形成を行う画像形成装置であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の搬送ローラ駆動機構と、画像データに基づいて変調されたレーザ光を前記搬送ローラ駆動機構の前記ガイド部材上の前記感光性記録材料に照射して走査するレーザ照射部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この画像形成装置によれば、感光性記録材料の搬送速度にムラがなく、安定した回転領域でもって搬送ローラを回転させ、感光性記録材料を精度良く搬送することができる搬送ローラ駆動機構を用いることによって、露光位置ずれのない精度の高い画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る搬送ローラ駆動機構及びこれを用いた画像形成装置によれば、外乱によって搬送速度が変動したり、搬送ローラ駆動機構の外形が大寸になるとともにコスト面で不利になるという問題を解消でき、これにより、形成される画像に画像欠陥が発生しにくく、小型であってコスト面で有利な構成にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る搬送ローラ駆動機構及びこれを用いた画像形成装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る搬送ローラ駆動機構を用いた画像形成装置の概略構成図、図２は図１に示した画像形成装置の画像露光部の詳細説明図、図３は搬送ローラ駆動機構の外観斜視図、図４は図３のＡ方向からの側面図、図５は図３のＢ方向からの側面図である。
【００２０】
まず、画像形成装置の構造とその作用を説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態である画像形成装置１０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。
【００２１】
この画像形成装置１０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１１に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅと、を備えている。この画像形成装置１０では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００２２】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（走査露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２３】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１２，１３，１４と、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１５，１６，１７と、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１２，１３，１４の内部には、異なる種類の熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１８，１９，２０が挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２４】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１５０枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００２５】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００２６】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ２１に搬出する。
【００２７】
ここで、レーザ記録装置１１である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図２にレーザ記録装置１１におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１１である画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）２２と、走査露光部（レーザ照射手段）２３と、を備えている。走査露光部２３は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部２２によって副走査方向に移動させる。
【００２８】
副走査搬送部２２は、搬送ローラ駆動機構５０を有し、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の搬送ローラ５１，５２と、これら搬送ローラ５１，５２に対向して配置され、熱現像記録材料９０を支持するガイド板５３と、を備えている。ガイド板５３は、各搬送ローラ５１，５２との間に挿入される熱現像記録材料９０を、並設されたこれら搬送ローラ同士間の外側で該搬送ローラ周面の一部に沿って撓ませる傾斜部５４，５５と、搬送ローラ同士間で熱現像記録材料９０の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な平面部５６からなる押し当て部５７と、が形成されている。
【００２９】
搬送ローラ５１は、パルスモータ（図３に示す）５８の駆動力を、２本の高ヤング率系樹脂ベルト５９，６０（図３に示す）を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この搬送ローラ５１と同一構成の搬送ローラ５２を、傾斜部５５と押し当て部５７との境界位置に、熱現像記録材料９０の排出用として設けている。
【００３０】
一方、走査露光部２３は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源２４と、レーザ光源２４を駆動する記録制御装置２５と、シリンドリカルレンズ２６と、光偏光器であるポリゴンミラー２７と、ｆθレンズ２８と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー２９と、を備えている。
なお、走査露光部２３には、これ以外にもレーザ光源２４から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料９０上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００３１】
ここで、露光方式としては直接変調方式が採用され、これによって画像記録を行う。記録制御装置２５は、記録画像に応じてレーザ光源２４を直接変調して駆動し、記録画像に応じて直接変調された光ビームを出射させる。レーザ光源２４から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー２７によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ２８によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー２９によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料９０の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料９０の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料９０に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００３２】
画像形成装置１０では、ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｒからの画像データが、画像処理部３０に送られる。画像処理部３０は、各種の画像処理回路やメモリが組み合わされたものであり、濃度補正を行う濃度補正部と、鮮鋭度補正等の各種の画像処理を行うデータ処理部とを有して構成され、画像データ供給源Ｒからの画像データ（画像情報）を受け、各種の補正や処理を施して、感熱記録に応じた感熱記録画像データとするものである。また、濃度補正部には、内蔵濃度計３１の測定値補正部が接続される。
【００３３】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料９０を処理するのに必要な温度となる加熱体として、熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ３２，３３，３４を用い、これらの熱現像記録材料９０を加熱する側の面を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ３２，３３，３４を一連の円弧状配置としている。
【００３４】
即ち、このプレートヒータ３２，３３，３４を含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料９０をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料９０の移送手段として、供給ローラ３５と、各プレートヒータから熱現像記録材料９０への伝熱用でもある複数の押さえローラ３６とを配設している。押さえローラ３６は、その軸端部に設けた歯車４１の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ３６としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料９０がプレートヒータ３２，３３，３４に押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料９０の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料９０の搬送路の終端には、熱現像記録材料９０を移送する排出ローラ対３７が配設されている。
【００３５】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００３６】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料９０は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。熱現像部Ｃから排出された熱現像記録材料９０は、搬送路途中に設けられた冷却ローラ対３８，３９によりガイドプレート４０内に案内され、さらに、排出ローラ対３７から排出トレイ２１に排出される。
【００３７】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対３８，３９が熱現像記録材料９０の搬送経路に所望の一定曲率（ｒ）を与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料９０がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率（ｒ）により搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄは、内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３８】
ガイドプレート４０と排出ローラ対３７との間には、熱現像された熱現像記録材料９０の画像濃度を検出する内蔵濃度計３１が設けられている。内蔵濃度計３１は、基本的には発光光源と受光量検出部とから構成され、受光素子により光量を検出して、その検出した光量を対応する電気信号に変換して出力するものである。
【００３９】
なお、熱現像記録材料９０に対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００４０】
次に、図３〜図６を参照して、搬送ローラ駆動機構５０について詳細に説明する。
【００４１】
図３，図４，図５に示すように、搬送ローラ駆動機構５０は、パルスモータ５８と、高ヤング率系樹脂ベルト５９を含む第１の減速部６１と、連結シャフト６２と、高ヤング率系樹脂ベルト６０を含む第２の減速部６３と、２本の搬送ローラ５１，５２と、ガイド板５３と、から構成されている。第１の減速部６１は、搬送ローラ駆動機構５０の一端側に配置され、第２の減速部６３は、搬送ローラ駆動機構５０の他端側に配置されている。２本の搬送ローラ５１，５２は、ガイド板５３に回転自在に支持されている。
【００４２】
パルスモータ５８は、所謂ステッピングモータであって、駆動回路（不図示）からパルス状にして供給された電流によって駆動される。パルスモータ５８は、高トルクの特性を持つ。パルスモータ５８は、第１の減速部６１側においてブラケット６４にねじ固定されており、モータ軸（不図示）に第１の減速部６１の一部を構成する第１プーリ６５が同芯に結合されている。
【００４３】
第１の減速部６１は、第１プーリ６５と、高ヤング率系樹脂ベルト５９と、第２プーリ６６と、からなる。
【００４４】
高ヤング率系樹脂ベルト５９は、グラスファイバーを心線とし、ネオプレンゴムを歯ゴムとし、ナイロン帆布を歯面カバーとして成形された無端ベルト（タイミングベルト）であって、１０Ｎの力を加えたときの伸びが、０．０７％以下である。高ヤング率系樹脂ベルト５９は、第１プーリ６５と、第２プーリ６６と、に掛け渡されている。
【００４５】
第１の減速部６１は、第１プーリ６５と第２プーリ６６との間に、テンションローラ６７が配置されている。テンションローラ６７は、第１テンショナー６８の先端部に回転自在に支持されている。第１テンショナー６８は、ブラケット６４に回動自在に取付けられているために、先端部が図３中の下方に向けて引張されることにより、テンションローラ６７を高ヤング率系樹脂ベルト５９の内周面に当接させて高ヤング率系樹脂ベルト５９の張力を調整する。
【００４６】
第１の減速部６１は、パルスモータ５８のモータ軸の回転を、第１プーリ６５と第２プーリ６６とにより減速して第２プーリ６６を回転させる。
【００４７】
連結シャフト６２は、一端部が第１の減速部６１の第２プーリ６６に同芯に固定され、他端部が第２減速部６３に備えた第３プーリ６９に同芯に固定されている。
【００４８】
第２の減速部６３は、第３プーリ６９と、高ヤング率系樹脂ベルト６０と、第４，第５プーリ７０，７１と、からなる。
【００４９】
高ヤング率系樹脂ベルト６０は、第１の減速部６１の高ヤング率系樹脂ベルト５９と同一の無端ベルトであって、第３プーリ６９と、第４，第５プーリ７０，７１と、に掛け渡されている。第４，第５プーリ７０，７１は、搬送ローラ５１，５２にそれぞれ同芯に結合されている。搬送ローラ５１，５２は、ガイド板５３の両端部において回転自在に支持されている。
【００５０】
第２の減速部６１は、第３プーリ６９と第４，第５プーリ７０，７１との間に、テンションローラ７２が配置されている。テンションローラ７２は、第２テンショナー７３の先端部に回転自在に支持されている。第２テンショナー７３は、第２ブラケット（不図示）に回動自在に取付けられているために、先端部が図３中の下方に向けて引張されることにより、テンションローラ７２を高ヤング率系樹脂ベルト６０の内周面に当接させて高ヤング率系樹脂ベルト６０の張力を調整する。
【００５１】
第２の減速部６３は、連結シャフト６２の回転を、第３プーリ６９と第４，第５プーリ７０，７１とにより減速して搬送ローラ５１，５２を回転させる。
【００５２】
第１，第２の減速部６１，６３は、搬送ローラ駆動機構５０の一端側，他端側に分割して配置されているために、パルスモータ５８の振動を抑えるようにしてパルスモータ５８の回転数を設定することができる。また、２段減速として最終減速比が１／１４に設定されている。そのため、パルスモータ５８の回転ムラも防止して、一番安定する回転領域（３ｒｐｓ、副走査速度１８．０８ｍｍ／ｓ）でもって搬送ローラ５１，５２を回転させることができる。
【００５３】
また、第１，第２の減速部６１，６３は、１０Ｎの力を加えたときの伸びが、０．０７％以下である高ヤング率系樹脂ベルト５９，６０を用いているために、搬送ローラ５１，５２の回転速度、つまり搬送速度にムラを生ずることがない。また、搬送ローラ５１，５２との滑りもない。ここで、高ヤング率系樹脂ベルト５９，６０を含む通常のベルトの振動は、ベルトの形状と、ヤング率で決定されるベルトの固有振動数と、軸間距離、プーリ径、負荷サイクル及び回転数など、の取り付け上または取り付け機構上から決定される振動数が整数倍となった時に共振して発生することが知られている。
そして、ベルトの振動の要因として、ベルトの振動数を決定するベルトの物理定数と取り付け条件に関しては、ベルトのヤング率、ベルトの断面二次モーメント、ベルトの断面積、ベルトの密度、ベルトの速度軸間距離、ベルトにかかる張力、が挙げられる。
また、加振要因としては、ベルトの長さ方向における質量の不釣り合い、プーリの振れ、負荷荷重によるベルト張力の変動、プーリ回転数の変動によるベルト張力の変動、機械上のその他の加振器による伝播振動、等が考えられる。そこで、これらの要因を避けるように、各部の寸法、材質が選択採用される。
【００５４】
以下、図２を含めて説明すると、搬送ローラ５１は、第１，第２の減速部６１，６３によって減速されて図６中の時計回り方向へ回転し、搬送ローラ５２は、傾斜部５５と押し当て部５７との境界位置に、熱現像記録材料９０の排出用として設けられて、第１，第２の減速部６１，６３によって減速されて図６中の時計回り方向へ回転する。搬送ローラ５１，５２との間に挿入される熱現像記録材料９０は、ガイド板５３の傾斜部５４，５５によって搬送ローラ周面の一部に沿って撓み、ガイド板５３の平面部５６によって熱現像記録材料９０の撓みによる弾性反発力を当接して受け止められながら副走査方向に進行する。
【００５５】
傾斜部５４は、押し当て部５７との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、この傾斜部５４と押し当て部５７との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲（図２参照）に設定されている。そして、搬送下流側の傾斜部５５についても同様に形成され、押し当て部５７に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０゜より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００５６】
ここで、搬送ローラ５１を例に取り説明すると、搬送ローラ５１は押し当て部５７と傾斜部５４との境界部分である屈曲部７５に対向配置されている。この搬送ローラ５１のガイド板５３に対する配置位置は、ガイド板５３の屈曲部（角度変更点）７５を通り、ガイド５３板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線と、搬送ローラ５１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、搬送ローラ５１の直径とガイド板５３の長さの関係については別段制約はない。
【００５７】
また、搬送ローラ５１は、その周面がガイド板５３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料９０の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００５８】
図６に示すように、搬送ローラ駆動機構５０では、傾斜部５４の先端から熱現像記録材料９０が進入すると、ガイド板５３と搬送ローラ５１との間に熱現像記録材料９０の先端が入り込む。このとき、ガイド板５３の押し当て部５７と傾斜部５４とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料９０が傾斜部５４から押し当て部５７に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料９０自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料９０と搬送ローラ５１との間に所定の摩擦力が生じ、搬送ローラ５１から熱現像記録材料９０へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料９０が搬送される。
【００５９】
なお、熱現像記録材料９０がガイド板５３と搬送ローラ５１との間に入り込む際、時計回りに駆動される搬送ローラ５１とガイド板５３との隙間Ｇが、熱現像記録材料９０の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による搬送ローラ５１の振動等が熱現像記録材料９０の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料９０の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００６０】
そして、傾斜部５４及び搬送ローラ５２により、ガイド板５３からの熱現像記録材料９０の排出時においても、熱現像記録材料９０の屈曲による弾性反発力により搬送ローラ５２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
【００６１】
また、押し当て部５７においては、熱現像記録材料９０の弾性反発力によって熱現像記録材料９０が押し当て部５７に押し付けられて、熱現像記録材料９０の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料９０に向けてレーザ光を主走査方向に照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００６２】
上述したように、搬送ローラ駆動機構５０によれば、搬送ローラ５１，５２が、１０Ｎの負荷に対して伸びが０．０７％以下である高ヤング率系樹脂ベルト５９，６０を用いて駆動される。従って、搬送ローラ５１，５２の回転速度、つまり、熱現像記録材料９０の搬送速度にムラをなくすことができる。
【００６３】
また、搬送ローラ駆動機構５０によれば、ガイド板５３が、傾斜部５４，５５によって搬送ローラ５１，５２の間に挿入される熱現像記録材料９０を搬送ローラ５１，５２同士間の外側で搬送ローラ５１，５２周面の一部に沿って撓ませ、平面部５６によって搬送ローラ５１，５２同士間で熱現像記録材料９０の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める。つまりは、傾斜部５４の先端から熱現像記録材料９０が進入すると、ガイド板５３と搬送ローラ５１，５２との間に熱現像記録材料９０の先端が入り込む際に、ガイド板５３の傾斜部５４が屈曲されているため、熱現像記録材料９０が傾斜部５４を進行するときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料９０自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料９０と搬送ローラ５１，５２との間に所定の摩擦力が生じ、搬送ローラ５１，５２から熱現像記録材料９０へ搬送駆動力が確実に伝達され、熱現像記録材料９０が精度良く搬送される。
【００６４】
また、搬送ローラ駆動機構５０によれば、第１，第２の減速部６１，６３が搬送ローラ駆動機構５０の一端側，他端側に分割して配置されているために、パルスモータ５８の振動を抑えるようにしてパルスモータ５８の回転数を設定することができる。また、２段減速とすることにより、パルスモータ５８の回転ムラも防止して、安定した回転領域でもって搬送ローラ５１，５２を回転させることができる。
【００６５】
そして、画像形成装置１０によれば、熱現像記録材料９０の搬送速度にムラがなく、安定した回転領域でもって搬送ローラ５１，５２を回転させ、熱現像記録材料９０を精度良く搬送することができる搬送ローラ駆動機構５０を用いることによって、露光位置ずれのない精度の高い画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る搬送ローラ駆動機構を用いた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の画像露光部の詳細説明図である。
【図３】搬送ローラ駆動機構の外観斜視図である。
【図４】図３のＡ方向からの側面図である。
【図５】図３のＢ方向からの側面図である。
【図６】従来の搬送ローラ駆動機構の概略図である。
【図７】従来の搬送ローラ機構の駆動トルク特性図である。
【図８】図６とは異なる搬送ローラ駆動機構に用いられる遊星歯車機構の断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０        画像形成装置
２３        走査露光部（レーザ照射部）
５０        搬送ローラ駆動機構
５１，５２  搬送ローラ
５３        ガイド部材
５４，５５  傾斜部
５６        平面部
５８        パルスモータ（モータ）
５９，６０  高ヤング率樹脂系ベルト
６１        第１の減速部（減速手段）
６３        第２の減速部（減速手段）
９０        熱現像記録材料（被搬送体、感光性記録材料）
【図１】
2005274824.tif 000003
【図２】
2005274824.tif 000004
【図３】
2005274824.tif 000005
【図４】
2005274824.tif 000006
【図５】
2005274824.tif 000007
【図６】
2005274824.tif 000008
【図７】
2005274824.tif 000009
【図８】
2005274824.tif 000010