(57)【要約】【課題】  定着時のブリスターの発生がなく、用紙の寸法安定性に優れる間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる電子写真用塗工紙を提供すること、およびその塗工紙を用いた画像形成方法を提供すること。【解決手段】  木材繊維を主体とする基材の両面に、顔料および接着剤を主成分とする塗工層が、片面あたり固形分量で５〜１５ｇ／ｍ2の範囲で設けられてなり、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の水分変化率が０．３質量％以下であることを特徴とする電子写真用塗工紙、およびその塗工紙を用いた画像形成方法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材繊維を主体とする基材の両面に、顔料および接着剤を主成分とする塗工層が、片面あたり固形分量で５〜１５ｇ／ｍ2の範囲で設けられてなり、
ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の水分変化率が０．３質量％以下であることを特徴とする電子写真用塗工紙。
【請求項２】
透気度が、７０００秒以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用塗工紙
【請求項３】
電子写真方式により用紙表面に、未定着のトナー画像を形成し、これを加熱および加圧することで定着画像を得る画像形成方法であって、
前記用紙として、請求項１または２に記載の電子写真用塗工紙を使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
未定着のトナー画像が形成された前記用紙を、一対のロールからなる定着装置の前記ロール間に形成されたニップ部に挿通して、加熱および加圧することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
未定着のトナー画像が形成された前記用紙を、エンドレスベルトおよびロールからなる定着装置のエンドレスベルト−ロール間に形成されたニップ部に挿通して、加熱および加圧することで定着画像を得る画像形成方法であって、
前記定着装置が、表面近傍に弾性体層を有し、回転可能に支持された加熱定着ロールと、該加熱定着ロール表面に外周面が当接して前記ニップ部を形成するエンドレスベルトと、該エンドレスベルトの内周面に当接され、前記加熱定着ロールの表面に沿って前記エンドレスベルトを押圧して、前記ニップ部を形作る圧接面を備えた圧力付与部材と、を備えてなることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
未定着のトナー画像が形成された前記用紙に、加熱した定着ベルトを当接させて前記トナー画像に押圧し、前記トナー画像を加熱加圧後、該定着ベルトと前記トナー画像を表面に保持する前記用紙とを密着させたまま移動させ、前記トナー画像が所定温度以下に冷却された後、前記トナー画像を保持する前記用紙を前記定着ベルトから剥離する定着装置に導入することで定着画像を得ることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記用紙に未定着のトナー画像を形成した後、前記定着装置に導入するに先立ち、当該用紙を、そのトナー画像が形成された側の表面温度が５０℃以上となるように予め加熱することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式の複写機あるいはプリンター等の画像形成装置、特にフルカラーの画像形成装置に用いられる電子写真用塗工紙、およびこれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の記録装置の進歩により、従来オフセット印刷などの商業印刷用として用いられてきた塗工紙を利用し、電子写真方式で光沢のある塗工紙にデジタル信号をオンデマンドでカラープリントするいわゆるオンデマンドプリントが盛んになってきている。そのため、カラー複写機、カラープリンターについては、高速化および高画質化が進んでいる。
【０００３】
高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代わり、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗工紙（商業印刷用塗工紙）が、得られる画像の鮮やかさから、カラー複写機、カラープリンターに用いられるケースが増えてきている。
【０００４】
しかし、フルカラー複写機およびプリンターで商業印刷用塗工紙を用いると、転写部あるいは定着部での走行トラブルが発生する。すなわち、転写部では、用紙が帯電し、トナーが用紙に転写された直後、帯電状態にある用紙が用紙搬送方向にある転写部材に静電吸着を起こし、走行トラブルを起こす。また、定着部では、トナーを溶融定着する際に、溶融しているトナーと定着部材との間に接着力が生じ、白紙光沢の高い塗工紙（塗被紙）の場合は用紙が定着部材から速やかに剥離できず、剥離不良の痕が残ったり、剥離できず定着部でジャムが発生することとなる。これらの現象は、用紙の坪量が低い塗被紙、いわゆる軽量塗被紙において顕著に発生する。
【０００５】
また、通常、商業印刷用の高白紙光沢の塗工紙は、白紙光沢を付与させるべく、塗工（塗工）後にカレンダー掛けによる表面の平滑化を行うため、カレンダー掛け時の加圧により用紙が潰され、透気性が低下することから、定着時にブリスターが発生しやすくなる。ブリスターとは、トナー画像部の表面に発生する微細な空隙であり、その原因は、用紙内部の水分が定着時の加熱により水蒸気となり、用紙の透気性が低い場合に当該水蒸気が排出されないため用紙内の水蒸気圧が大きくなり、最終的には、トナー層を突き破って排出されることにある。
【０００６】
また、これらの印刷用塗工紙では、用紙中の水分変化が起こった場合に用紙寸法の変化が発生する。間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターの場合、トナーを用紙へ熱定着する際に用紙の水分変化が生じる。そのため、出力後の用紙にカールが発生するという問題がある。ブリスター現象を回避するには十分でない用紙の透気性、カール等の問題に関わる、用紙水分の変化が起こった際の寸法安定性、等の観点から、従来の製造方法による印刷用塗工紙は、間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機やプリンターでの使用に耐えられるものはなかった。
【０００７】
これに対して、特に定着時のブリスターの発生を抑えるために、塗工紙の透気度を一定値以下に特定した提案（例えば、透気度４０００秒以下についての特許文献１、特許文献２などを参照のこと）や、そのための塗工層顔料仕様の提案（例えば、特許文献３などを参照のこと）がなされている。しかしながら、提案された塗工紙を、特に高湿条件に長時間放置し、間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機やプリンターに使用した場合、ブリスターの発生を十分に無くすことはできず、また、透気度を低下させた弊害として、塗工層の強度が低下するという問題が生じる場合もあった。
【０００８】
また、提案された塗工紙は、透気度が低い、すなわち透気性が高いため、高湿時に塗工層を通過する水分量も多く、なおかつ定着工程における熱および圧力で塗工紙から抜ける水分も多いことから、特に高湿条件下に放置された塗工紙を使用した場合に塗工紙の水分変化による用紙の寸法安定性が悪化するという問題（特にカール・波打ち）があった。
【０００９】
【特許文献１】特許第２１２８８９４号公報
【特許文献２】特許第２６７６２９１号公報
【特許文献３】特許第２７４５４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、定着時のブリスターの発生がなく、さらに水分変化による用紙の寸法安定性（特にカール・波打ち）に優れる間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる電子写真用塗工紙を提供すること、および、その塗工紙を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる実情において、本発明者らは、鋭意研究を行った結果、基材の両面に、特定の構成の塗工層を有し、所定の物性を満足する電子写真用塗工紙が、電子写真方式で未定着のトナー画像を形成し、各種の定着装置を用いて定着をした際にもブリスターの発生が抑えられ、用紙の寸法安定性（特にカール・波打ち）に優れることを見出した。また、該電子写真用塗工紙を定着装置の上流で、５０℃以上の表面温度になるように加熱することにより、上記問題点がより高い次元で解消されることを見出した。
【００１２】
即ち、本発明は、
＜１＞  木材繊維を主体とする基材の両面に、顔料および接着剤を主成分とする塗工層が、片面あたり固形分量で５〜１５ｇ／ｍ2の範囲で設けられてなり、
ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の水分変化率が０．３質量％以下であることを特徴とする電子写真用塗工紙である。
＜２＞  透気度が、７０００秒以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用塗工紙である。
【００１３】
＜３＞  電子写真方式により用紙表面に、未定着のトナー画像を形成し、これを加熱および加圧することで定着画像を得る画像形成方法であって、
前記用紙として、＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用塗工紙を使用することを特徴とする画像形成方法である。
＜４＞  未定着のトナー画像が形成された前記用紙を、一対のロールからなる定着装置の前記ロール間に形成されたニップ部に挿通して、加熱および加圧することを特徴とする＜３＞に記載の画像形成方法である。
【００１４】
＜５＞  未定着のトナー画像が形成された前記用紙を、エンドレスベルトおよびロールからなる定着装置のエンドレスベルト−ロール間に形成されたニップ部に挿通して、加熱および加圧することで定着画像を得る画像形成方法であって、
前記定着装置が、表面近傍に弾性体層を有し、回転可能に支持された加熱定着ロールと、該加熱定着ロール表面に外周面が当接して前記ニップ部を形成するエンドレスベルトと、該エンドレスベルトの内周面に当接され、前記加熱定着ロールの表面に沿って前記エンドレスベルトを押圧して、前記ニップ部を形作る圧接面を備えた圧力付与部材と、を備えてなることを特徴とする＜３＞に記載の画像形成方法である。
【００１５】
＜６＞  未定着のトナー画像が形成された前記用紙に、加熱した定着ベルトを当接させて前記トナー画像に押圧し、前記トナー画像を加熱加圧後、該定着ベルトと前記トナー画像を表面に保持する前記用紙とを密着させたまま移動させ、前記トナー画像が所定温度以下に冷却された後、前記トナー画像を保持する前記用紙を前記定着ベルトから剥離する定着装置に導入することで定着画像を得ることを特徴とする＜３＞に記載の画像形成方法である。
＜７＞  前記用紙に未定着のトナー画像を形成した後、前記定着装置に導入するに先立ち、当該用紙を、そのトナー画像が形成された側の表面温度が５０℃以上となるように予め加熱することを特徴とする＜３＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、定着時のブリスターの発生がなく、さらに水分変化による用紙の寸法安定性に優れ、特にカールや波打ちなどを発生させない、間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに用いられる電子写真用塗工紙を提供することができ、その塗工紙を用いて、ブリスターの発生が無く、用紙の寸法安定性に優れた記録画像を形成し得る画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
［電子写真用塗工紙］
本発明の電子写真用塗工紙は、木材繊維を主体とする基材の両面に、顔料および接着剤を主成分とする塗工層が、片面あたり固形分量で５〜１５ｇ／ｍ2の範囲で設けられてなり、
ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の水分変化率が０．３質量％以下であることを必須要件とする。
【００１８】
本発明の電子写真用塗工紙においては、木材繊維を主体とする基材の両面に、顔料および接着剤を主成分とする塗工層を有することに特徴がある。かかる塗工層を有することで、光沢のある画像の形成を実現させている。そして、かかる高光沢画像を実現しながらも、定着工程での加熱・加圧によってもブリスターや、寸法変化の少ない塗工紙とすることができることが本発明によって実現される。
【００１９】
前述したように一般的に、定着工程で、塗工紙内部の水分が熱や圧力により水蒸気化し、塗工層を有するがゆえに高圧蒸気化し、定着ニップ部から出たときに当該高圧蒸気が塗工層の細孔から噴出するため、まだ軟化状態にあるトナー画像層を破壊し、ブリスターと呼ばれる画像欠陥を作り出す。また、このように定着工程で塗工紙中の水分が急激に状態変化することにより、基材の木材繊維、特にセルロース繊維間の水素結合が再形成されることにより寸法が収縮し、縮みやカールが発生する。
【００２０】
したがって、電子写真方式による画像形成方法では、トナーを熱溶融させて画像形成を行うため、定着時の用紙の脱湿およびその後の吸湿における水分変化が大きく、従来の印刷用塗工紙を用いた場合には、通常のオフセット印刷に比べて寸法変化が大きくなり、ブリスターの発生や、寸法変化に伴うカール、波打ち等の発生が著しくなりやすい。
【００２１】
本発明者らは、上述したブリスターや、寸法変化に伴うトラブル発生について詳細に検討したところ、塗工紙が含有することができる水分と大きく関係することを突き止めた。特に、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件で調湿された塗工紙について、１２０℃のオーブン中で３０秒間乾燥した前後の水分変化量が、これらトラブル発生に大きく影響することを見出した。
【００２２】
図１は、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の印刷用塗工紙の水分変化率と、高湿条件（２８℃８５％Ｒ．Ｈ．環境）下において４８時間調湿した塗工紙を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０を用いて二次色（Ｂｌｕｅ）ベタ画像を形成したときのブリスター発生状況（ブリスターグレード）と、の関係を示すグラフである。図１に示すグラフからわかるように、前記水分変化率が大きいほどブリスターの発生が顕著であり、前記水分変化率が低く抑えられ０．３質量％に近づくにつれ、ブリスターの程度が緩和してくることが判明した。かかる検討結果に基づき、本発明者らは、塗工紙中の水分を加熱により抜けにくくする試みを繰り返し、ついに本発明を完成するに至った。
【００２３】
本発明の電子写真用塗工紙において、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の水分変化率（以下、単に「本発明における水分変化率」という場合がある。）としては、０．３質量％以下であることが必須であり、より好ましくは０．１質量％以下である。本発明における水分変化率が０．３質量％を上回ると、上述したようにブリスターの発生が顕著になり、さらに定着工程での水分変化も大きくなることから、寸法変化に伴うカール、波打ちの発生が顕著となる。
【００２４】
なお、本発明における水分変化率とは、より具体的には、以下の通りである。
ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後、一部のサンプルを用いて絶乾法により水分含有率を測定し［Ａ（質量％）］、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した後、再度同様にして水分含有率を測定する［Ｂ（質量％）］。その質量差［Ａ−Ｂ（質量％）］を求め、本発明における水分変化率とした。
【００２５】
本発明における水分変化率を低減させる方法としては、特に限定されるものではなく、適宜適切な方法を選択して調整してやればよいが、一例として、以下の方法を挙げることができる。
例えば、調湿により吸収した水分子を熱により離しにくい材料を、基材中に含有させる方法が挙げられる。このような材料としては、水溶性ポリマーをわずかに架橋、不溶化させ、水を吸収してゲル化するポリマーが好適なものとして挙げられる。具体的には、ポリアクリル酸塩類、澱粉−アクリル酸グラフト重合体、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、イソブチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸−アクリルアミド共重合体、カルボキシメチルセルロース、ピロリドンカルボン酸塩などの複素カルボン酸塩類、アスパラギン酸ナトリウムなどを例示できるが、これに限るものではなく、熱により、水分子を離しにくい構造を持つ材料であれば構わない。
【００２６】
これらの中でもポリアクリル酸塩類、澱粉−アクリル酸グラフト重合体、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、イソブチレン−マレイン酸共重合体からなる群より選ばれる少なくともいずれか一つの成分を基材中に含ませことが、本発明における水分変化率を低減させる方法として、特に好ましい。
このような材料は、塗工層に存在させても構わないが、基材中に含有されることが望ましい。塗工層に加えると、水を保持しやすいために、塗工紙の表面電気抵抗率を低下させやすく、トナー転写工程で転写不良を起こす場合がある。
【００２７】
本発明の電子写真用塗工紙の基材としては、木材繊維を主体とする基材とすることが必須であるが、ここで「木材繊維」とは、木材由来の繊維、例えば、バージンパルプは勿論のこと、木材を由来とするパルプ代替品や、リサイクル紙に含まれる古紙パルプなども勿論含まれる概念である。また、「木材繊維を主体とする」とは、基材中の５０質量％以上が木材繊維であることを指し、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の電子写真用塗工紙の基材に使用される繊維は、特に限定されるものではないが、通常の一般塗工紙の基紙に用いられる木材パルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。これらは勿論、本発明に規定する木材繊維に該当する。
【００２９】
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維（以上、本発明に規定する木材繊維に該当。）、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３０】
また、必要に応じて、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
また上質系および中質系の古紙パルプを配合することもできる。古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定されるが、例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、全繊維中１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上配合することができる。
【００３１】
本発明に用いる基材（基紙）には、塗工適性を高めるため、並びに、塗工後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することが好ましい。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、水分含有量を低下させる目的から３質量％以上配合することが望ましく、５質量％以上配合することがより望ましい。
【００３２】
また、本発明に用いる基材には、内添または外添により、サイズ剤等の各種薬品を使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機やプリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等が好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体を単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００３３】
さらに、本発明に用いる基材には、用紙の電気抵抗率を調整する目的で塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００３４】
また、本発明に用いる基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
本発明に用いる基材には、上記のものの他に、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗工紙用基紙に配合される各種助剤を適宜使用しても構わない。
【００３５】
次に、本発明の電子写真用塗工紙における塗工層について説明する。本発明の電子写真用塗工紙においては、従来の塗工紙と同様の風合いを持たせ、かつ、製造コストを下げるという観点から、顔料および接着剤を主成分とする塗工層が、前記基材の両面に形成される。
当該塗工層に含まれる顔料としては、通常の一般塗工紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等が挙げられ、これらを単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３６】
本発明の電子写真用塗工紙における塗工層に用いられる接着剤としては、合成接着剤でも天然系接着剤でもよく、特に限定されるものではない。
合成接着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系、酢酸ビニル−ブチルアクリレート系等の各種共重合体、およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸−メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中から１種類以上を使用することができ、目的に応じて、２種以上組み合わせて使用することができる。これらの合成接着剤は、顔料１００質量％当たり好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％程度の範囲で使用される。
【００３７】
また、天然系接着剤としては、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の天然系接着剤として一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの天然系接着剤は、顔料１００質量％当たり好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは２〜３０質量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００３８】
本発明の電子写真用塗工紙における塗工層は、上記各成分を混合して塗工用組成物を調製し、これを適当な塗工装置により前記基材の両面に塗布することで形成される。
調製された塗工用組成物は、一般の塗工紙製造に使用される塗工装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって基材両面に塗布して形成される。このとき、一回で塗布しても構わないが、多数回に分けて多層状にして、１つの塗工層を設けても構わない。かかる塗工層の塗膜厚としては、前記基材の片面あたり、固形分量（乾燥重量）で片面に５〜１５ｇ／ｍ2の範囲とすることが必須であり、５〜１３ｇ／ｍ2の範囲とすることが望ましく、６〜１１ｇ／ｍ2の範囲とすることがより望ましい。
【００３９】
塗工層の塗工後には、適宜平滑化処理が行われる。このときの平滑化処理には、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、白紙光沢が１５％以上になるように仕上げることが望ましい。
【００４０】
本発明の電子写真用塗工紙は、坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）が６０ｇ／ｍ2以上２６０ｇ／ｍ2以下であることが望ましい。坪量が６０ｇ／ｍ2を下回ると、定着工程で自身が受ける熱量が大きくなり、蒸気圧が高まりやすくため、本発明における水分変化率が０．３質量％以下であれば、ブリスターの心配は少ないものの、ブリスターが発生する懸念がある程度生じてくる。
【００４１】
さらに、本発明の電子写真用塗工紙では、透気度（Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５、王研式透気度）が７０００秒以下となるように調整することが望ましい。当該透気度が７０００秒を超えると、定着工程での熱・圧により水蒸気の逃げが少なくなるため、蒸気圧が高まりやすく、本発明で規定する２８℃８５％Ｒ．Ｈ．における平衡水分含有率が８質量％以下であれば、ブリスターの心配は少ないものの、ブリスターを抑えることが難しくなる場合もある。当該透気度の上限値としては、５０００秒以下であることがさらに好ましい。
前記透気度の下限値としては、４００秒以上であることが好ましい。前記透気度が４００秒未満であると、用紙光沢が低くなりやすく、また塗工層の強度が低くなりやすく、紙粉発生などの懸念がある。
【００４２】
本発明の電子写真用塗工紙を製品として出荷する場合には、開封直後の製品水分率が適切な範囲内、具体的には好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは４．５〜５．５質量％程度の範囲内に収まるように、抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で含水量を調整することが好ましい。また、保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等の材料を用いて包装することが望ましい。
【００４３】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、電子写真方式により用紙表面に、未定着のトナー画像を形成し、これを加熱および加圧することで定着画像を得る画像形成方法であって、
前記用紙として、上記本発明の電子写真用塗工紙を使用することを特徴とする。
【００４４】
本発明の画像形成方法において、トナー画像を形成する画像形成プロセス自体は、用紙として上記本発明の電子写真用塗工紙を使用することを条件として、公知の画像形成工程をすべて適用することができる。例えば、潜像担体表面に潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像する現像工程、現像されたトナー画像を被転写体としての用紙に転写する転写工程、および該用紙表面のトナー画像を定着する定着工程などを含むものが挙げられる。
【００４５】
また、別の方法として、潜像担体と被転写体との間に中間的にベルト等を用いてカラートナー画像を重ね合わせてから被転写体としての用紙にカラートナー画像を一括転写し、加熱溶融して定着する方法等を採用すれば、フルカラー画像を形成することもでき、本発明において当該方法を適用することもできる。
【００４６】
特に本発明においては、従来知られる各種の定着装置を使用した画像形成方法に適用しても、本発明の電子写真用塗工紙を用いていることから、定着工程におけるブリスターや、カール・波打ちの発生を防止することができる。
以下、本発明の画像形成方法において適用可能な画像形成装置の例を挙げる。
【００４７】
＜画像形成装置Ｉ＞
図２は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備え、感光体１１の周りには、ロール型の帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色の現像剤をそれぞれ収容する現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、および光除電器１７が、この順序で配置されている。中間転写体１５は、支軸ロール１８ａ，１８ｂ，１８ｃにより張架されている。支軸ロール１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ロール１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ロール１９で圧接されている。また、転写用ロール１９により、中間転写体１５の周面から被転写体７にトナー画像が転写される。
【００４８】
図２に示す画像形成装置においては、以下のように画像が形成される。
帯電器１２により帯電させた感光体１１を露光装置１３により、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色の各画像情報に基づいて露光して、感光体１１表面に各色の潜像を形成させる。この感光体１１表面の潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄのうち前記各色に対応した現像器にて現像されトナー画像が形成される。現像されたトナー画像は、支軸ロール１８ａと対向する部位にて、ベルト状の中間転写体１５の外周面に静電的に転写される。
【００４９】
なお、感光体１１表面のトナー画像を被転写体（用紙）７に転写した後、感光体１１表面に残存したトナーは、クリーナー１６よって除去される。また、感光体１１表面に残存した残留電荷は、光除電器１７によって除電される。そして感光体１１は、次の画像形成に備えられる。
この操作をシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色についてそれぞれ行い、中間転写体１５の外周面に順次積層することで、中間転写体１５の外周面には、未定着のフルカラートナー画像が形成される。
【００５０】
中間転写体１５の外周面に形成されたフルカラーのトナー画像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ロール１８ｃと転写用ロール１９とが中間転写体１５を介して圧接されている部位（ニップ部）まで移動する。中間転写体１５外周面のトナー画像は、当該ニップ部を通過する際、ともに挿通され矢印Ｂ方向に進行する被転写体７表面に転写される。
このようにして得られた被転写体７表面の未定着画像は、転写工程の下流に位置する定着装置により定着される。かかる定着装置としては、熱および圧力を加えることにより定着する定着装置であれば、特に限定することなくいずれも使用することができる。
【００５１】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置を挙げることができ、例えば芯金外周にゴム弾性層が形成され、必要に応じてさらに定着部材表面層を具備した加熱ロールと、芯金外周にゴム弾性層が形成され、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ロールと、からなる熱ロール型の定着装置や、そのロールとロールとの組み合わせを、ロールとベルトとの組み合わせや、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置等を挙げることができる。
【００５２】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ロール型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ロール型の定着装置における基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなるゴム弾性層が設けられている。
【００５３】
前記定着部材の基材やゴム弾性層には、目的に応じて各種の添加剤等が含有されていてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等が含有されていてもよい。
以下に、いくつかの好ましい定着装置の例を示す。
【００５４】
＜定着装置Ｉ＞
まず、熱ロール型の定着装置の例（定着装置Ｉ）について詳記する。本例の定着装置は、図３に概略構成図で示されるものであり、図２に示される上記＜画像形成装置Ｉ＞において採用されているものである。
本例の定着装置は、主として、ロール形状を有する熱ロール１と、これに対向配置された圧着ロール２とからなる。熱ロール１は、その内部にこれを加熱するための加熱源３が配され、コア８の外周に、弾性層５が形成され、さらにその上に熱ロール１の表面を成す定着部材表面層４が形成されてなる。
【００５５】
トナー画像６が形成された被転写体７が、矢印Ｂ方向への進行により、圧着ロール２と熱ロール１との間のニップ部に挿通されると、その通過の際に、加熱および加圧されてトナー画像の定着が行われる。
本例の定着装置は、必要に応じてさらに、熱ロール１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材（不図示）、圧着ロール２を加熱するための加熱源３’、被転写体７を熱ロール１から剥離させる爪（フィンガー、不図示）などを有していてもよい。なお、図３に示される定着装置における加熱源３は、温度制御装置（不図示）により、熱ロール１表面温度が一定となるように制御されている。
【００５６】
熱ロール１および／または圧着ロール２には、単層または積層構造の弾性層５，５’を備えていることが好ましい。弾性層５，５’には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、６０以下であることが好ましい。定着部材が弾性層５，５’を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。
【００５７】
当該弾性層５，５’の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。弾性層５，５’の厚みが３ｍｍを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、その厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎると、定着部材表面における変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生する場合があり、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られ難い点で好ましくない。
【００５８】
＜定着装置II＞
次に、ベルト−ロールニップ型の定着装置の例（定着装置II）について詳記する。本例の定着装置は、図４に概略構成図で示されるものである。
本例の定着装置は、加熱源を内蔵した加熱定着ロール２１と、３つの支持ロール２２，２３，２４に張架され上記加熱定着ロール２１に圧接されるエンドレスベルト２５と、このエンドレスベルト２５の内面側に当接され、加熱定着ロール２１の表面に沿ってエンドレスベルト２５を押圧する圧力付与部材３１と、で主要部が構成されている。
【００５９】
加熱定着ロール２１は、内部に円筒状のコア３２を有しており、モータ３８によって矢印Ｃ方向に回転駆動されるものである。このコア３２は、外径４７ｍｍ、内径４２ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムで形成されている。コア３２の表面には、下地層２３ａとして硬度４５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムが厚さ２ｍｍで直接被覆され、さらにその上にトップコート層２３ｂとしてＲＴＶシリコーンゴムが厚さ５０μｍでディップコートされている。これにより被覆層２３が形成されており、被覆層２３は鏡面に近い表面状態に仕上げられている。
【００６０】
下地層２３ａのゴムの硬度は、Ｔｅｃｌｏｃｋ社製のスプリングタイプのＡ型      
硬度計により、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準拠して、荷重９．８Ｎ（１，０００ｇｆ）を付加して計測した結果である。なお、コア３２としてはアルミニウムでなくても熱伝導率の高い金属製のものを使用することができ、被覆層２３としては耐熱性の高い弾性体であれば他の材料を使用することができる。
【００６１】
コア３２の内部には、加熱源として出力８５０Ｗのハロゲンランプ３５が配置されている。また、加熱定着ロール２１の表面には、温度センサ３０が配置され、加熱定着ロール２１表面の温度を計測する。そして、温度センサ３０の計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ３５がフィードバック制御されて、加熱定着ロール２１の表面が１５０℃に調節されるようになっている。
【００６２】
また、加熱定着ロール２１の近傍にはオイル供給装置９が配設されている。オイル供給装置９は、離型剤を貯蔵するタンク９ａからスポンジ状の吸上げ部材９ｂ、ロール９ｃ，９ｄを通じて加熱定着ロール２１の表面に離型剤を常に一定量供給する。これによりシート（用紙）３７に、トナー３６による未定着のトナー画像を定着する際に、トナー３６の一部が加熱定着ロール２１にオフセットするのが防止されている。オイル供給装置９によって供給される離型剤としては、粘度１０００ｍｍ2／ｓ（１０００ｃＳｔ）のジメチルシリコーンオイル（商品名「ＫＦ−９６」：信越化学株式会社製）が使用される。
【００６３】
圧力付与部材３１は、ベースプレート３１ａの表面に弾性層３１ｂと低摩擦層３１ｃとを積層して形成したものであり、ベースプレート３１ａ側に配置された圧縮コイルスプリング２６によって加熱定着ロール２１に向けて押圧されている。ベースプレート３１ａは、幅（エンドレスベルト２５の走行方向）２０ｍｍ、長さ（エンドレスベルト２５の走行方向に対して垂直方向）３２０ｍｍ、厚さ５ｍｍのステンレス鋼製のものである。また、弾性層３１ｂは、ゴム硬度２３°のシリコーンスポンジ（シリコーンゴムの発泡体）からなる厚さ５ｍｍのものである。なお、ここでゴム硬度は、高分子科学社製のアスカーＣタイプのスポンジ用ゴム硬度計により、荷重２．９４Ｎ（３００ｇｆ）を付加して計測した結果である。さらに、低摩擦層３１ｃとしては、ポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シートである中興化成製の「ＦＧＦ−４００−４」（商品名）を用いている。
【００６４】
ここで弾性層３１ｂが設けられていることにより、エンドレスベルト２５と接触する低摩擦層３１ｃの接触面は、加熱定着ロール２１の外周面と整合可能になっている。すなわち、一定以上の荷重によって圧力付与部材３１を加熱定着ロール２１に向けて押圧すれば、弾性層３１ｂが変形し、低摩擦層３１ｃの接触面が加熱定着ロール２１の外周面に沿って圧接されるように変形するようになっている。したがって、圧力付与部材３１が圧縮コイルスプリング２６によって加熱定着ロール２１に押圧されると、エンドレスベルト２５は加熱定着ロール２１に隙間なく圧接され、ベルトニップ部が形成される。
【００６５】
また、低摩擦層３１ｃの表面には、粘度１０００ｍｍ2／ｓ（１０００ｃＳｔ）のジメチルシリコーンオイル（商品名「ＫＦ−９６」：信越化学株式会社製）が塗布されており、これによってエンドレスベルト２５と圧力付与部材３１との間の摩擦係数が小さくなるようになされている。そして、ジメチルシリコーンオイルを塗布した状態では、エンドレスベルト２５と加熱定着ロール２１との間の摩擦係数μ１よりも、圧力付与部材３１とエンドレスベルト２５との間の摩擦係数μ２は小さくなっている（μ１＞μ２）。このように、エンドレスベルト２５の両面における摩擦係数を設定することによって、エンドレスベルト２５は、加熱定着ロール２１の回転に伴って従動し、圧力付与部材３１上を滑りながら走行するようになる。
【００６６】
エンドレスベルト２５は、ポリイミドフィルムにより厚さ７５μｍ、幅３００ｍｍ、周長１８８ｍｍに形成されている。このエンドレスベルト２５は、加熱定着ロール２１と離れた位置に配置された支持ロール２２，２３，２４の周囲に約７８．４Ｎ（８ｋｇｆ）の張力で巻回されている。支持ロール２２，２３，２４はステンレスによって形成されており、その直径は、それぞれ１８ｍｍ，１８ｍｍ，２３ｍｍである。
【００６７】
このエンドレスベルト２５は、圧力付与部材３１が加熱定着ロール２１に向けて押圧されていることにより、加熱定着ロール２１に隙間なく圧接される。このとき、圧力付与部材３１の接触圧力は、約５．５×１０4Ｐａ（０．５６ｋｇｆ／ｃｍ2）に設定されている。また、加熱定着ロール２１は、モータ３８により周速度Ｖ＝２２０ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｃ方向に回転しており、この回転によりエンドレスベルト２５も速度２２０ｍｍ／ｓｅｃで従動回転するようになっている。
【００６８】
次に、本例の定着装置の動作について説明する。本例の定着装置では、図４中の右側において、図示しない転写装置によりシート３７の表面にトナー３６によるトナー画像が転写され、前記ベルトニップ部に向けてこのシート３７が搬送されてくる。シート３７は、ベルトニップ部の圧力付与部材３１の配置されている位置に侵入する。そして、ベルトニップ部に作用する圧力とハロゲンランプ３５によって加熱定着ロール２１を通じて与えられる熱により、トナー３６の像がシート３７表面に定着される。
【００６９】
＜定着装置III＞
次に、ベルト−ベルトニップ型の定着装置の例（定着装置III）について詳記する。本例の定着装置は、図５に概略構成図で示されるものである。
本例の定着装置においては、矢印Ｅ方向に周回する定着ベルト４３と、これに従動して矢印Ｆ方向に周回する加圧ベルト４５と、が圧接して定着用のニップ部を形成している。用紙４７が投入される箇所で加圧ロール４１および加圧ロール４２により、定着ベルト４３および加圧ベルト４５のそれぞれ周内から相互に対向する形で押圧され、前記ニップ部の入口が形成されている。このニップ部に入るまでに、定着ベルト４３は、第１、第２、第３の３つの加熱部によって、十分にその表面が加熱されるようになっている。
【００７０】
第１加熱部は、前記ニップ部の入口を通過した後の冷却部で、定着ベルト４３を冷却するために設けられた冷却板５２により定着ベルト４３から奪った熱を、ヒートパイプ５３でアルミニウム製の加熱板５１へ移動させ、定着ベルト４３の加熱に用いるように構成されている。
第２加熱部は、定着ベルト４３の裏面（内周面）に接するアルミニウム製の加熱ロール４８により構成されている。加熱ロール４８の内部にはヒータ５５ａが配されており、加熱ロール４８の表面温度を感知すべく配された温度センサ４４ａの検知データをもとに、不図示の温調手段により温度制御されている。
【００７１】
第３加熱部は、定着ベルト４３の表面（外周面）に接するアルミニウム製の加熱ロール４９により構成されている。加熱ロール４９の内部にはヒータ５５ｂが配されており、加熱ロール４９の表面温度を感知すべく配された温度センサ４４ｂの検知データをもとに、不図示の温調手段により温度制御されている。
定着ベルト４３は、矢印Ｅ方向への周回により順次、第１加熱部で予熱され、第２加熱部で裏面側から、第３加熱部で表面側から、それぞれ加熱され、定着に必要な温度に加熱された状態で前記ニップ部に達する。前記ニップ部の直前には、定着ベルト４３の表面温度を感知する温度センサ４４ｃが配されており、その検知データをもとに、不図示の制御手段により、第２加熱部および／または第３加熱部の加熱条件をフィードバック制御している。
【００７２】
未定着のトナー画像が表面に形成された用紙４７が矢印Ｄ方向に進行し、加圧ロール４１および加圧ロール４２が対向配置されて定着ベルト４３および加圧ベルト４５間に形成される前記ニップ部の入口に挿通されると、そこで熱および圧力が加えられ、トナー画像を構成するトナーが溶融する。このトナーが溶融した状態では、それが粘着剤の働きをして、定着ベルト４３と用紙４７とが粘着状態になるが、その後冷却部で、冷却板５２により定着ベルト４３から熱が奪われ冷却される。この奪われた熱は、既述のように第１加熱部で利用される。そして、定着ベルト４３と加圧ベルト４５とが当接している区間（ニップ部）の出口に相当する剥離部における定着ベルト４３の温度が、トナーがある程度固化して定着ベルト４３から離れやすい粘度となる温度以下となるように、前記冷却部において冷却される。そして前記剥離部において、用紙４７が定着ベルト４３から剥離され矢印Ｄ方向にそのまま進行し、機外に排出される。
【００７３】
本例では、前記冷却部において、定着ベルト４３表面の温度が１００℃以下となるように冷却した。当該温度としては、９０℃以下となるように調整することが、より望ましい。
前記ニップ部の入口での定着ベルト４３の表面は、トナーの溶融温度以上の温度となるように上記３つの加熱部において加熱される。本例では、定着ベルト４３表面が１７５℃となるように加熱している。より詳細には、第１加熱部でおよそ１１５〜１２０℃まで、第２加熱部でおよそ１６０〜１７０℃まで加熱し、第３加熱部で１７５℃まで加熱調整している。
【００７４】
本例の定着装置では、このように３つの加熱部で強力に定着ベルト４３を加熱しており、加熱効率が高いため、高速定着が実現できる。また、定着後の冷却すべき用紙４７および定着ベルト４３の熱を第１加熱部に移動させて再利用しているので、用紙剥離性が良好であることは勿論のこと、熱効率も良好である。
本例では、以上の構成により、毎分６０枚（Ａ４横送り）の連続高速定着を実現している。
【００７５】
以上、１つの画像形成装置ないし３つの定着装置を挙げて、本発明の画像形成方法に適用可能な画像形成装置ないし定着装置を説明したが、本発明においては、これら各実施例の装置に限定されず、従来公知の各種画像形成装置ないし定着装置を適用することができる。これら各例において説明した個々の要素を、他の例において適用することもできる。
【００７６】
本発明の画像形成方法においては、前記用紙（本発明の電子写真用塗工紙）に未定着のトナー画像を形成した後、前記定着装置に導入するに先立ち、当該用紙を、そのトナー画像が形成された側の表面温度が５０℃以上となるように予め加熱（以下、「予熱」という場合がある。）することができる。予熱により用紙の表面温度を５０℃以上にすることで、本発明の電子写真用塗工紙である前記用紙内に取り込まれた水分が水蒸気となり、分子運動しやすい状態となる。その結果として、水分率が減少したり、定着工程ですばやく水蒸気が用紙から抜けやすくなったりして、ブリスターの発生を特に防止することができる。
【００７７】
なお、予熱により、未定着のトナー画像を構成するトナーが溶融してしまうと、最終的に得られる画像にも影響を与えてしまう場合があるため、この予熱は、使用したトナーの溶融温度以下の温度で行うことが望まれる。さらに、使用したトナーの溶融温度より１０℃以上低い温度とすることが好ましく、２０℃以上低い温度とすることがより好ましい。
【００７８】
この予熱の方法としては、輻射熱を利用した非接触の方法でも、用紙と接触加熱する熱伝導を利用した方法でも構わないが、当該予熱をする予熱装置の出口において、用紙表面の温度が５０℃以上となるようにする必要がある。用紙表面の温度の測定方法としては、熱電対などの接触法でも構わないし、赤外線放射法などの非接触法による測定でも構わない。
【００７９】
以下に、本発明の画像形成方法において予熱を施す際に使用可能な予備加熱装置の一例を挙げる。勿論、本発明において使用可能な予備加熱装置は、以下の例に限定されるものではない。なお、こうした予備加熱装置は、転写工程の上流に設置しても、下流に設置しても構わないが、定着工程の上流に設けることは、勿論要件となる。
【００８０】
＜予備加熱装置Ｉ＞
図６は、本発明の画像形成方法において予熱を施す際に使用可能な予備加熱装置の一例（予備加熱装置Ｉ）を示す概略構成図である。
本例の予備加熱装置は、主として、加熱ロール６３、駆動ロール６４および張架ロール６５により張架され、張架ロール６５の駆動力により矢印Ｇ方向に回転する加熱ベルト６２と、その外周に配された押圧ロール６１および帯電器６６と、加熱ベルト６２の内周に配された対向板６８および加熱板６９と、により構成される。
【００８１】
加熱板６９および加熱ロール６３には、不図示の熱源が含まれ、加熱ベルト６２を内周から加熱する構成となっている。このとき加熱板６９は輻射熱により加熱ベルト６２とは非接触で、加熱ロール６３は勿論加熱ベルト６２と接触して、加熱ベルト６２に熱を加えている。押圧ロール６１と対向板６８とは、加熱ベルト６２を介して当接しており、両者間にはニップ部が形成されている。加熱ベルト６２が矢印Ｇ方向に回転して、当該ニップ部に達するときには、加熱板６９および加熱ロール６３の加熱により、予熱に十分な程度の温度まで加熱ベルト６２表面の温度が達している。なお、対向板６８にも、不図示ではあるが、補助的な熱源が含まれる。
【００８２】
また、押圧ロール６１と対向板６８とにより形成されるニップ部の、加熱ベルト６２の回転方向（矢印Ｇ方向）上流側には、帯電器６６が配置されている。帯電器６６は、コロトロン帯電器を用いており、加熱ベルト６２表面を帯電させて、未定着のトナー画像が表面に形成された用紙６７を加熱ベルト６２表面に密着させ、搬送性を高める働きがある。
【００８３】
前工程で未定着のトナー画像が表面に形成された用紙６７は、本例の予備加熱装置に送られると、矢印Ｈ方向に進行し、未定着のトナー画像が形成された面が押圧ロール６１側になる（上面を向く）ように、押圧ロール６１と対向板６８とにより形成されるニップ部に挿通される。当該ニップ部では、予め加熱板６９および加熱ロール６３により所定温度にされた加熱ベルト６２により、用紙６７が加熱され、除湿される。この時、加熱ベルト６２の保持する熱は、対向板６８に含まれる補助的な熱源によって維持される。
【００８４】
用紙６７は、そのまま加熱ベルト６２に密着した状態で矢印Ｇ方向に搬送されると、その搬送過程で十分に予熱され（すなわち、トナー画像が形成された表面が５０℃以上となり）、駆動ロール６４による加熱ベルト６３の曲率半径の影響でセルフストリッピング性が付与され、加熱ベルト６２表面から剥離される。そして、定着装置による定着工程に送られる。
【００８５】
＜トナーないし現像剤＞
次に、本発明の画像形成方法に用いることができるトナーないし現像剤としては、特に限定されないが、以下の如きものが好適に用いることができる。
（トナー）
本発明の画像形成方法に用いるに好適なトナーの樹脂成分としては、一般に、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂が主に用いられる。前記好適なトナーの顔料成分としては、特に制限は無く、従来公知のものが問題なく使用可能である。
【００８６】
前記好適なトナーの生成方法については、粉砕法、重合法等どのような生成方法を採用してもかまわないが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子および着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる乳化凝集法が好ましい。
【００８７】
本発明において、前記好適なトナーの体積平均粒子径としては、２〜８μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、８μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
ここでトナーの体積平均粒子径とは、小径側から累積体積が５０％になる粒子径を意味し、例えばコールターカウンターＴＡ−II（日科機社製）、マルチサイザーII（日科機社製）などの測定器を用いて測定することができる。
【００８８】
また、前記好適なトナーの粒度分布としては、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖとして、１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましい。特に乳化凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下するため好ましくない。
ここでトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖとは、小径側から累積体積が８４％になる粒子径Ｄ84vに対する、同累積体積が１６％になる粒子径Ｄ16vの比（Ｄ84v／Ｄ16v）の平方根のことをいい、体積平均粒子径と同様の装置を用いて測定することができる。
【００８９】
本発明において、前記好適なトナーの粒子としては、下記式（１）で定義される形状係数ＳＦ１の平均値が１００≦ＳＦ１≦１４０の範囲であることが望ましく、１１０≦ＳＦ１≦１３５の範囲であることがより望ましい。
ＳＦ１＝ＭＬ2×１００π／４Ａ・・・（１）
（上記式中、ＭＬはトナーの粒子の径の最大長を表し、Ａはトナーの粒子の投影面積を表す。）
【００９０】
上記形状係数ＳＦ１は、トナーの形状などの形態を表現する係数として使用され、光学顕微鏡等がとらえた画像から、トナーの粒子の面積、長さ、形状等を高精度に定量解析する事が出来る、画像解析という統計的手法に基づくものであり、例えばイメージアナライザーＮＩＲＥＣＯ社製Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＵＺＥＸ  III等により測定可能である。
なお、本発明においては形状係数ＳＦ１の平均値としては、測定対象となるトナーの粒子２００個について、画像解析して得た形状係数ＳＦ１の値を平均したものを用いた。
【００９１】
上記式（１）から明らかなように、形状係数ＳＦ１は、トナーの粒子の径の最大長を２乗した値を当該トナー粒子の面積で割った値にπ／４を掛け、更に１００倍して得られる数値であり、トナー粒子の形状が球に近いほど１００に近い値となり、逆に細長い程、大きな値となる。すなわち、トナーの最大径と最小径との差、つまり、形状係数ＳＦ１は、歪みを表す指標となる。完全球形であれば、ＳＦ１＝１００である。
【００９２】
（現像剤）
本発明の画像形成方法に用いることができる現像剤は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
当該現像剤は、トナー単独からなる一成分系の現像剤と、トナーおよびキャリアを組み合わせて用いる二成分系現像剤とがある。
【００９３】
二成分系現像剤において用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
前記二成分系現像剤における、トナーおよびキャリアの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用塗工紙を用いているため、画像の欠陥がなく、優れた寸法安定性を有する。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。勿論、本発明は、以下に説明する実施例により限定されるものでない。なお、実施例中の「部」および「％」は、特に断りのない限り、夫々「質量部」および「質量％」を示すものとする。
なお、用紙特性の評価方法については、後でまとめて説明することにする。
【００９５】
［電子写真用塗工紙の製造］
（電子写真用塗工紙例Ｉ）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）８０質量部とＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）２０質量部とを混合したパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度５００ｍｌのパルプスラリーに、パルプ１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．２質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０５質量部を添加した。これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【００９６】
得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、得られた湿紙に、ポリアクリル酸ナトリウム塩（サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ、三洋化成工業（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で３．０ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量８４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００９７】
一方、顔料成分１００質量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を８０質量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下本例において同様）と、合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％を配合して、前記得られた基材に塗工する塗工組成物を調製した。
【００９８】
得られた塗工組成物を、乾燥重量が片面１０ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより前記得られた基材に両面塗工し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が５０％になるように平滑化処理を行い、坪量１０４ｇ／ｍ2の電子写真用塗工紙を得た。得られた塗工紙の本発明における水分変化率（ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の水分変化率）は、０．１５質量％であった。
【００９９】
（電子写真用塗工紙例II）
上記電子写真用塗工紙例Ｉに記載の方法と同様にして、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、得られた湿紙に、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体（サンウェット、三洋化成工業（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で３．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量９４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１００】
一方、顔料成分１００質量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を４０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を５０質量％、有機顔料（Ｎｉｐｏｌ  ＭＨ５０５５、日本ゼオン（株）製）を１０質量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下本例において同様）と、合成接着剤（０６２３Ａおよび０６４０、配合比１５：８５、ＪＳＲ（株）製）１４質量％、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．２質量％を配合して、前記得られた基材に塗工する塗工組成物を調製した。
【０１０１】
得られた塗工組成物を、乾燥重量が片面５ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより前記得られた基材に両面塗工し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が３０％になるように平滑化処理を行い、坪量１０４ｇ／ｍ2の電子写真用塗工紙を得た。得られた塗工紙の本発明における水分変化率は、０．２０質量％であった。
【０１０２】
（電子写真用塗工紙例III）
上記電子写真用塗工紙例Ｉに記載の方法と同様にして、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、得られた湿紙に、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体（スミカゲル、住友化学工業（株）製）を２．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量８４ｇ／ｍ2の基材を得た。
以降は上記電子写真用塗工紙例Ｉと同様にして、坪量１０４ｇ／ｍ2の電子写真用塗工紙を得た。得られた塗工紙の本発明における水分変化率は、０．１８質量％であった。
【０１０３】
（電子写真用塗工紙例IV・・・比較用）
上記電子写真用塗工紙例Ｉにおいて、基材の製造に際し、ポリアクリル酸ナトリウム塩をサイズプレス装置で塗布する操作を行わなかったこと以外は、上記電子写真用塗工紙例Ｉと同様の方法で各操作を行い、坪量１０４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた塗工紙の本発明における水分変化率は、０．９０質量％であった。
【０１０４】
（電子写真用塗工紙例Ｖ・・・比較用）
市販の印刷用コート紙であるＯＫトップコートＮ（坪量１０４．７ｇ／ｍ2、王子製紙（株）製）を電子写真用塗工紙例Ｖとした。この塗工紙の本発明における水分変化率は、０．６５質量％であった。
【０１０５】
＜用紙特性の評価＞
以上のようにして製造された各例の電子写真用塗工紙について、用紙特性についてそれぞれ評価した。既述のものを含み、下記表１にまとめる。なお、用紙特性の評価方法は、後述の通りである。
【０１０６】
【表１】
2005195677.tif 000002
【０１０７】
＜用紙特性の評価方法＞
（１）坪量
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に規定される方法により測定した。
（２）白紙光沢度
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２の規定に従い、入射角度７５°で測定した。
（３）透気度
Ｊ  Ｔａｐｐｉ  Ｎｏ．５に規定される方法（王研式透気度）により測定した。
（４）本発明における水分変化率
ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後、一部のサンプルを用いて絶乾法により水分含有率を測定し［Ａ（質量％）］、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した後、再度同様にして水分含有率を測定する［Ｂ（質量％）］。その質量差［Ａ−Ｂ（質量％）］を求め、本発明における水分変化率とした。
【０１０８】
［画像形成］
（画像形成方法Ｉ）
前述した図３に示される定着装置Ｉを内蔵する、図２に示される画像形成装置Ｉにより、画像形成を行った。
【０１０９】
（画像形成方法II）
前述した図２に示される画像形成装置Ｉに対して、定着装置を、図４に示される定着装置IIに代えた画像形成装置により、画像形成を行った。
【０１１０】
（画像形成方法III）
前述した図２に示される画像形成装置Ｉに対して、定着装置を、図５に示される定着装置IIIに代えた画像形成装置により、画像形成を行った。
【０１１１】
（用紙加熱例）
図２に示される画像形成装置Ｉにおける、支軸ロール１８ｃおよび転写用ロール１９よりなる転写部位の下流であって、主として熱ロール１および圧着ロール２よりなる図３に示される定着装置Ｉの上流に、前述した図６に示される予備加熱装置Ｉを設置し、当該予備加熱装置Ｉの直後に、用紙表面温度測定装置（赤外線放射温度計、キーエンス製）を設けて、被転写体７表面の温度をモニターした。
【０１１２】
［実施例１〜６および比較例１〜３］
電子写真用塗工紙例Ｉ〜Ｖと、画像形成方法Ｉ〜IIIと、用紙加熱例の有・無とについて、下記表２に示す組み合わせで、後述する品質評価に即した各画像を形成する記録テストを行い、これらを実施例１〜５および比較例１〜３とした。
【０１１３】
＜品質評価＞
上記各実施例および比較例で得られた画像および用紙の状態について、以下の項目の品質評価を行った。結果は下記表２にまとめて示す。
（１：ブリスター）
ブリスター発生レベルの評価には、シアン色およびマゼンタ色による２次色ベタ画像で、画像面積率２００％のときの、片面プリント時の記録テストを行った。用紙はそれぞれ、２８℃８５％Ｒ．Ｈ．環境に４８時間放置した後に記録テストに供した。トナーには、乳化凝集法（樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子および着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させるトナーの製造方法）により得たトナーであって、形状係数ＳＦ１が１３４、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２２のものを使用した。
得られた記録画像について、触感、目視ないし光学顕微鏡による観察で、以下の評価基準に基づいて評価を行った。
【０１１４】
◎：ブリスターが全く発生していないもの。
○：ブリスターが発生しているが、目視では確認できないもの。
△：ブリスターが目視で確認でき、画像を乱している程度もの。
×：ブリスターが触感で確認でき、画像光沢を低下させているもの。
【０１１５】
（２：カール・波打ち）
各用紙を、それぞれ２８℃８５％Ｒ．Ｈ．環境に４８時間放置された用紙を記録テストに供した。形成した画像は、ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ３（画像名称：果物かご）を用いた。
画像を出力した時の、用紙のカール・波打ちについて、下記の評価基準で評価した。
【０１１６】
◎：ほとんどカールも波打ちも発生しない。
○：少しカールおよび／または波打ちが発生するが、許容できる範囲である。
△：かなりカールおよび／または波打ちが発生し、許容できないレベルに達している。
×：カールが大きく、場合によっては円筒となる。
【０１１７】
【表２】
2005195677.tif 000003
【０１１８】
［結果の考察］
表２に示される結果から明らかなように、本発明の電子写真用塗工紙は、ブリスターの発生がなく、カール・波打ちが小さいものであった。それに対して、比較例１では、水分変化率が大きいため、ブリスターが顕著に発生し、定着後カール・波打ちも非常に大きいものとなった。また、比較例２では、市販の印刷用塗工紙を用いているが、やはり水分変化率が大きいためブリスターが顕著に発生し、定着後カール・波打ちも非常に大きいものとなった。
したがって、本発明の電子写真用塗工紙が、従来の塗工紙に比べ、電子写真方式の複写機およびプリンターでの定着画像のブリスター欠陥が抑えられ、定着後におけるカールや波打ちの発生についても抑制されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】ＪＩＳ−Ｐ８１１１に規定される条件に準じて調湿した後における、１２０℃のオーブン中に３０秒間放置した前後の印刷用塗工紙の水分変化率と、高湿条件（２８℃８５％Ｒ．Ｈ．環境）下において４８時間調湿した塗工紙を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０を用いて二次色（Ｂｌｕｅ）ベタ画像を形成したときのブリスター発生状況（ブリスターグレード）と、の関係を示すグラフである。
【図２】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示す画像形成装置に用いられている、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置のさらに他の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方法において予熱を施す際に使用可能な予備加熱装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１：熱ロール、  ２：圧着ロール、  ３，３’：加熱源、  ４：定着部材表面層、  ５，５’：弾性層、  ６：トナー画像、  ７：被転写体、  ８：コア、  ９：オイル供給装置、  ９ａ：タンク、  １１：感光体、  １２：帯電器、  １３：露光装置、  １４：現像装置、  １５：中間転写体、  １６：クリーナー、  １７：光除電器、  １８ａ，１８ｂ，１８ｃ：支軸ロール、  １９：転写用ロール、  ２１：加熱定着ロール、  ２２，２３，２４：支持ロール、  ２５：エンドレスベルト、  ２６：圧縮コイルスプリング、  ３０，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ：温度センサ、  ３１：圧力付与部材、  ３２：コア、  ３５：ハロゲンランプ、  ３６：トナー、  ３７：シート、  ３８：モータ、  ４１：加圧ロール、  ４２：加圧ロール、  ４３：定着ベルト、  ４５：加圧ベルト、  ４７，６７：用紙、  ４８：加熱ロール、  ４９：加熱ロール、  ５１：加熱板、  ５２：冷却板、  ５３：ヒートパイプ、  ５５ａ，５５ｂ：ヒータ、  ６１：押圧ロール、  ６２：加熱ベルト、  ６３：加熱ロール、  ６４：駆動ロール、  ６５：張架ロール、  ６６：帯電器、  ６８：対向板、  ６９：加熱板
【図１】
2005195677.tif 000004
【図２】
2005195677.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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