(57)【要約】【課題】平成１２年１月１５日に「ダイオキシン類対策特別措置法」が施工され、数多くの焼却施設が使用不能となっている。しかし、焼却施設解体に伴うダイオキシン類の拡散防止と作業従事者のばく露防止の目的で、平成１３年４月２５日に「廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」が通達され、焼却炉の解体工事が複雑かつ高額な工事となっており多くの焼却施設が解体されずに放置されつづけている。【解決手段】焼却施設設置現場にて施設全体を密閉プラスチックシートで覆い、覆ったままの状態で自社解体施設へ運搬し、そのままの状態で圧縮機又は圧砕機で解体し、密閉されたままの状態で管理型処分場へ排出処分する事によって、解体工事時の作業従事者のばく露防止及びダイオキシン類の拡散の防止が実現し、低価格で解体工事を行うことができる。その結果として、多くの未処分焼却施設の解体撤去処分を促すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物焼却施設の解体工事において、廃棄物焼却施設の設置現場において焼却施設自体のみを密閉養生する工程と、その密閉養生を維持する為に使用する緩衝剤の種類およびその使用量に特徴を持った廃棄物焼却施設の解体工法。
【請求項２】
密閉養生後の廃棄物焼却施設を密閉したままの状態で自社解体施設へ運搬し、専用焼却施設解体ボックス内で圧砕または圧縮する工程及びその焼却施設解体ボックスに特徴を持った廃棄物焼却施設の解体工法。
【請求項３】
焼却施設設置現場での密閉養生から管理型処分場への搬出に至るまで、密閉養生したままの状況を維持する養生、搬出、解体、廃棄工程に特徴を持った廃棄物焼却施設の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、廃棄物処理焼却施設を安全かつ低価格で解体するための密閉養生方法及び解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  以前は、使用済み焼却施設も他の一般的な構造物と同様に通常の解体工事で取り壊しが出来ていたが、平成１３年４月２５日に焼却施設解体工事時のダイオキシン類汚染の拡散防止と解体作業従事者のばく露防止を目的とした「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」が通達された事により、解体工事を行う際には解体対象施設の周囲一帯を広く密閉養生し、その中に解体用重機や他の解体機材を搬入し、さらに、その中で解体工事に従事する者は焼却施設のダイオキシン類汚染濃度の段階に応じて、一定規格以上の化学防護設備を必要とするものとなっている。【０００３】  ここで言う化学防護設備とは、化学防護服や防じんマスク、化学防護手袋、化学防護長靴等の設備であり、密閉養生され汚染された解体区域内で作業に従事する作業員をダイオキシン類汚染から守る為のものである。つまり、汚染された区域に作業員が入らなければならないから必要となるものである。【０００４】  さらに、密閉養生され汚染された解体区域内部と外部とを往来する際には汚染物質を除去する為の設備とそれに伴う水処理等の洗浄設備が必要となる。【０００５】  高額化している近年の焼却施設解体工事において、その費用の大半を占めるのがこの化学防護設備と廃棄物焼却施設全体及び解体作業区域全域を密閉する養生費、洗浄設備、並びにダイオキシン類汚染濃度測定分析である。【０００６】  この中にあって、ダイオキシン類汚染濃度測定は、工事着手前から工事終了後に至るまでの安全確認の為に行うものであり、汚染可能性のある廃棄物焼却施設を解体する上で非常に重要なものと考えられる。【０００７】  その他の項目に関しては、直接的に解体工事に関わりのあるものではなく、密閉区域内で解体される廃棄物焼却施設からダイオキシン類汚染が拡散される為に必要となる物である。
【特許文献１】特開２００３−１１４０１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９４３１２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２９２２２号公報
【非特許文献１】社団法人日本保安用品協会著「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」社団法人日本保安用品協会平成１４年５月２０日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  平成１２年１月１５日に「ダイオキシン類対策特別措置法」が施工され、焼却能力が１時間当り５０Ｋｇ以上または火床面積０．５平方メートル以上の焼却施設は一定のダイオキシン排出基準を遵守しなければならなくなり、その後、使用継続不能となった焼却炉は非常に多い。【０００９】  このように使用継続不能となり放置されている廃棄物焼却施設は速やかに撤去及び適正処分がなされるべきであるが、平成１３年４月２５日に焼却施設解体工事時のダイオキシン類汚染の拡散防止と解体作業従事者のばく露防止を目的とした「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」が通達された事により、廃棄物焼却施設の解体工事費用が高額化しているために、解体することが出来ずにただ放置されているだけの状況の廃棄物焼却施設が多い。【００１０】  本発明が解決しようとする課題は、焼却施設解体工事に伴うダイオキシン類汚染の拡散及び解体作業従事者のばく露防止を最優先し、廃棄物焼却施設解体費用の低価格化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明においては課題を解決する為に、解体対象の廃棄物焼却施設を密閉区域内で解体するのではなく、解体対象の廃棄物焼却施設自体を本発明独自の密閉方法で完全に密閉することにより、密閉養生の養生面積を大幅に削減する事が出来るとともに、ダイオキシン類汚染の拡散を完全に防止することができる。【００１２】  密閉後の廃棄物焼却施設を密閉したままの状態で自社解体施設へ運搬し廃棄物焼却施設設置現場では一切の解体作業を行わないので、ダイオキシン類汚染の拡散を完全に防止することが出来る。【００１３】  本発明による密閉養生方法並びに解体工法を実施する事により、自社解体施設内における解体作業中、解体対象の廃棄物焼却施設を密閉シート内部から出す必要が無く、解体作業中においてもダイオキシン類汚染の拡散を完全に防止し安全に解体することができる。そのために高額な化学防護設備を必要としないので解体費用を大幅に削減する事が出来る。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の廃棄物焼却施設解体工法を実施する事により、解体対象の廃棄物焼却施設設置現場にて一切の解体作業を行わず、設置現場での騒音、振動、及びダイオキシン類汚染を完全に防止できる。【００１５】  本発明の廃棄物焼却施設解体工法を実施する事により、解体費用の大幅な低価格化が実現し、「ダイオキシン類対策特別措置法」非適合の多くの未使用廃棄物焼却施設及び稼動中の廃棄物焼却施設を解体することが可能となる。特に、小型廃棄物焼却施設においては、その施設規模に対して解体費用が大きな負担となる状況を考えると、本発明の解体工法が非常に有効となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明においては課題を解決する為に、解体対象の廃棄物焼却施設１を密閉区域内で解体するのではなく、図１の様に解体対象の廃棄物焼却施設１自体を完全に密閉することにより、密閉養生４の養生面積を大幅に削減する事が出来る。【００１７】  廃棄物焼却施設を密閉区域内で解体する場合、図２の様に廃棄物焼却施設１を密閉する為に必要な密閉養生２と解体工事を行うための解体作業区域を密閉養生する為に必要な密閉養生２が必要となる。この場合、解体対象の廃棄物焼却施設１が小規模になるにつれ、全密閉養生面積に対する作業区域密閉の為の密閉養生の割合が高くなる。【００１８】  解体対象の廃棄物焼却施設１自体を密閉する場合、図３の様に廃棄物焼却施設の大きさに応じて密閉養生４が出来るので、最小限の密閉養生面積でダイオキシン類汚染の拡散を防止する事が出来る。この場合、焼却施設本体のみを図３の様に密閉養生４する。【００１９】  廃棄物焼却施設１を密閉養生する際には、当該施設と密閉養生シートとの間に緩衝材５を施す。この緩衝材５は、当該施設設置現場での密閉養生から運搬、解体作業、管理型処分場搬出に至るまでの間の密閉養生シートの破損を防止する為のものである。したがって、この緩衝材５の選定及び焼却施設の各部位に応じた設置方法が重要となり、当該施設の外壁及び内部の材質に応じて緩衝材５を使い分ける。また、本発明における解決すべき課題は解体費用の低価格化にあるために、緩衝材５は状況に応じて可能な限り廃棄されたものを再利用して使用するものとする。【００２０】  解体対象の廃棄物焼却施設１の外壁６がコンクリート製の材質の場合は、図４に示すように外壁６の外側にまずグラスウール７を配置し、次に綿素材の布を図５の様に組み合わせたものを配置する。この綿素材９は厚みが２ｍｍ以上のものを使用する。以下、この緩衝素材をウエスバック８と称す。さらに、その外側に再度グラスウール７を配置する。この外側に密閉養生シート４が位置する事となる。また、この緩衝剤５の組み合わせは状況により入れ替る。緩衝素材は必要に応じて金属やビニール、プラスチック等様々なものを使用する。【００２１】  この場合のそれぞれの緩衝剤５配置の厚みは、コンクリート製の外壁６の厚みの３０％以上とする。例えば、コンクリート製の外壁６の厚みが１０ｃｍの場合は、グラスウールを３ｃｍ以上、ウエスバックを３ｃｍ以上、さらにグラスウールを３ｃｍ以上配置する。【００２２】  解体対象の廃棄物焼却施設１の外壁が金属性の材質の場合は、図６に示すように外壁６の外側にまず、発泡スチロール１１を全表面または部分的に配し、その外側に、グラスウール７、ウエスバック８、グラスウール７の順に配する。この場合のそれぞれの緩衝剤の配置厚みも上記コンクリート性外壁の場合と同様に、金属性外壁６の内部にある内壁または耐火煉瓦等の厚みの３０％以上とする。金属性外壁の内部に何ら内壁が存在しない場合は、金属性外壁自体が同時に内壁とみなし、その金属性の外壁６の６倍程度以上の厚みで緩衝材５を配置する。【００２３】  また、廃棄物焼却施設１の煙突が容易に取り外し可能な場合は、当該施設設置現場にて煙突のみを取り外し、速やかに密閉養生シートを施す。【００２４��  密閉養生後、自社解体施設へ運搬し当該焼却施設設置現場での作業は完了となる。【００２５】  自社解体施設への運搬後、図７に示す様に自社専用解体ボックス１２に設置する。この際に、基本的には焼却施設を横向きに設置するが、煙突などの突起物が長く解体ボックス１２に入りきれない寸法の場合には、一度、縦向きで軽く圧砕し、その後に横向きに設置する。【００２６】  解体ボックス１２は硬質性の素材から成り、その素材の厚みは５ｍｍ以上とする。【００２７】  図８の様に解体ボックス１２内に設置した上にゴムマット１３を配する。このゴムマット１３は、圧砕の際に、圧砕の衝撃を解体対象の焼却施設１に伝えつつも密閉養生シート４が破損する事を防止する為のものであり、厚みが５ｍｍから９０ｍｍ程度の物を使用する。その上部に図８の様に鉄板１４を配する。この鉄板１４は、厚みが２ｍｍ以上のものを使用する。【００２８】  このゴムマット１３及び鉄板１４は、直接ダイオキシン類の汚染物に接触することはないので、何度も再利用する事が可能である。【００２９】  解体対象の焼却施設１を解体ボックス１２内部へ設置後、図１の様に圧縮若しくは圧砕作業を行う。この際の方法は、状況に応じて図１の様に油圧プレス機１５を使用する場合と図９の様にバケット１６若しくは図１０の様に油圧ブレーカー１７を搭載したバックホー重機を使用する場合がある。いずれの方法による場合もゆっくりと少しずつ押し潰すように行う。【００３０】  圧砕後は、密閉養生シート４で密閉したままの状態で管理型処分場へ搬出する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】本発明は、ダイオキシン類汚染の可能性のある廃棄物焼却炉解体工法に関するものであるが、廃棄物焼却炉解体に限らず何らかの汚染可能性のある構造物の解体工事にも利用できる工法であり、また、汚染物質に限らずアスベストなどの粉塵等の拡散が人体に影響を及ぼす可能性を秘めた作業内容に対しても拡散防止の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】解体ボックス内の油圧プレスによる圧砕解体方法を示した説明図である。
【図２】従来の廃棄物焼却施設の密閉養生方法を示した説明図である。
【図３】本発明における廃棄物焼却施設の密閉養生方法を示した説明図である。
【図４】コンクリート製外壁廃棄物焼却施設の緩衝材配置方法を示した説明図である。
【図５】ウエスバックを示した説明図である。
【図６】金属性外壁を有する廃棄物焼却施設の緩衝材配置方法を示した説明図である。
【図７】解体ボックス及びその内部の廃棄物焼却施設配置を示した説明図である。
【図８】解体ボックス内でのゴムマット配置を示した説明図である。
【図９】解体ボックス内のバックホーブレーカーによる圧砕解体方法を示した説明図である。
【図１０】解体ボックス内のバックホー普通バケットによる圧砕解体方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３３】  １  廃棄物焼却施設
２  従来の密閉養生
３  解体用重機バックホー
４  密閉養生
５  密閉養生用緩衝材
６  廃棄物焼却施設外壁
７  グラスウール
８  ウエスバック
９  綿素材の布
１０  綿素材の布を丸めた物
１１  発泡スチロール
１２  自社専用解体ボックス
１３  ゴムマット
１４  鉄板
１５  油圧プレス機
１６  普通バケット搭載解体用重機バックホー
１７  ブレーカー搭載解体用重機バックホー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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