(57)【要約】【課題】電力消費量を削減できる多重配信サービスなどの加入サービスに対応する方法を提供する。【解決手段】本願発明の方法は少なくとも１つの多重配信速度を各多重配信サービス加入者に割当てる工程を含む。割当てられた多重配信速度は、この方法により、各加入者についてのチャンネルの状態、電力の要件、所望のコンテンツ、および／または、多重配信サービス加入タイプの決定に対応する。さらに、本願発明の方法は多重配信加入サービスを割当てられた多重配信速度で受信する工程を含む。ここで割当てられた多重配信速度は、そのユーザの多重配信加入タイプ、所望のコンテンツ、チャンネルの状態、電力の要件、他のサービス、および／または、設備の等級に対応する。【選択図】図１
2005110257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入を基本とするサービスへの多くの加入者との無線通信の方法であって、
各加入者のチャンネルの状態、電力の要件、サービス加入のタイプ、所望のコンテンツ、他のサービス、および、設備の等級の少なくとも１つに応動して、少なくとも１つのサービス速度を多くの加入を基本とするサービス・タイプの少なくとも１つに割当てる工程からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
無線通信の方法であって、
割当てられたサービス速度で加入を基本とするサービスを受信する工程からなり、前記割当てられたサービス速度は、サービス加入タイプ、所望のコンテンツ、チャンネルの状態、電力の要件、他のサービス、および、設備の等級の少なくとも１つに対応する方法。
【請求項３】
前記加入を基本とするサービスは少なくとも多重配信サービスからなり、前記少なくとも１つのサービス速度は少なくとも１つの多重配信速度からなり、前記加入を基本とするサービス・タイプの各々は少なくとも多重配信サービス加入タイプからなり、そして前記多重配信サービス加入タイプは基本タイプと規定を超えるタイプとの少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
多重配信サービス加入者の数の地理的分布の決定と、多重配信サービス加入者の数の加入分布の決定とにさらに応動して、前記少なくとも１つの多重配信速度が各多重配信サービス加入タイプに割当てられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各多重配信サービス加入タイプの割当て多重配信速度で多重配信サービス加入者の各々に情報を多重配信する工程からなることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記割当てる工程は、
多重配信サービス加入者の最大数の少なくとも１人への情報の多重配信に対応するために前記少なくとも１つの多重配信速度の割当てを優先化する工程からなり、多重配信サービス加入者の最大数は規定を超えるサービス・タイプを有し、そして多重配信サービス加入者の最大数は基本的サービス・タイプを有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも他の多重配信サービス加入タイプに関連する前記多重配信サービス加入者から使用中の基地局資源への要求に応動して、前記多重配信サービス加入タイプの少なくとも１つの利用可能性を規模変更する工程を含み、
前記規模変更の工程は前記多重配信サービス加入タイプの少なくとも１つの利用可能性を削除および追加する工程の少なくとも１つからなり、前記要求は電力および加入収入の少なくとも１つに対応し、前記設備の等級は少なくとも１つの対応チャンネル化符号に対応し、そして前記他のサービスは音声、ＨＳＤＰＡ、および、ＨＳＵＰＡの少なくとも１つからなることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記他のサービスと前記多重配信サービス加入サービスとを優先化する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記他のサービスに対する要求の変化に応じた割当てのために利用可能な多重配信サービス加入タイプを規模変更する工程からなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記規模変更の工程は、前記多重配信サービス加入タイプの少なくとも１つに対する対応を削除および追加する工程の少なくとも１つからなり、前記要求は電力、チャンネル化符号と加入料金の少なくとも１つに対応し、前記他のサービスは音声、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡの少なくとも１つからなり、そして前記設備の等級は少なくとも１つの対応チャンネル化符号に対応することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気通信、より詳細には無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは１つの地理的区域内に設置された多くの無線または移動体ユニットに無線サービスを提供する。無線通信システムにより対応される地理的区域は一般に「セル」と呼ばれる空間的に別個の領域に分割される。理想的には、各セルは蜂巣パターンの六角形により表現できる。しかし、実際には、各セルは、セルを取り囲む土地の地形を含む様々な要因に依存して、不規則な形をしていることがある。さらに、各セルは、さらに２つまたはそれ以上のセクタに分けられる。各セルは一般に３つのセクタに分けられ、その各々は、例えば１２０°の範囲を有する。
【０００３】
従来のセルラ・システムは、無線または移動体ユニットへの、および、それらからの通信信号の送信および受信に対応するために地理的に分布した多くのセル・サイトまたは基地局を含む。各セル・サイトはセル内で音声通信を扱う。さらに、セルラ・システムの送受信可能領域の全体は、セル・サイトの全てについてのセルの結合体により規定され、近くのセル・サイトに対する送受信可能領域は、可能な場合には、システムの送受信可能領域の外側の境界内の隣接する通信送受信可能領域を確実にするべく、部分的に重複している。
【０００４】
各基地局は、そのセルの無線ユニットとの通信のために少なくとも１つの無線受信機および少なくとも１つのアンテナを含む。さらに、各基地局は移動体交換センタ（「ＭＳＣ」）との通信のために送信設備も含む。移動体交換センタは、中でも、無線ユニット間、公衆交換電話ネットワーク（「ＰＳＴＮ」）を介して無線ユニットと有線回線ユニットとの間、ならびに、インターネットなどの無線ユニットとパケット・データ・ネットワーク（「ＰＤＮ」）との間で、呼を確立および維持することに責任を負っている。基地局制御器（「ＢＳＣ」）は１つまたは複数の基地局に対して無線リソースを管理し、この情報をＭＳＣに中継する。
【０００５】
稼働中、無線ユニットはフォワードリンクまたはダウンリンクを介して少なくとも１つの基地局から信号を受信し、リバースリンクまたはアップリンクを介して少なくとも１つの基地局に信号を送信する。セルラ通信システムにおけるリンクまたはチャンネルを規定するために、例えば時間分割アクセス（「ＴＤＭＡ」）、符号分割多重アクセス（「ＣＤＭＡ」）、および、直交周波数分割多重アクセス（「ＯＦＤＭＡ」）を含め、いくつかの手法が開発されている。
【０００６】
ＴＤＭＡ通信システムにおいて、無線スペクトルは複数のタイム・スロットに分割される。各タイム・スロットは１人のユーザにのみ送信／受信を可能にする。したがって、ＴＤＭＡでは、各ユーザが自身の割当て時間中に自身の情報を送信できるように、送信機と受信機の間に精密なタイミングが必要となる。
【０００７】
ＣＤＭＡ手法において、各無線チャンネルは別個になったチャンネル化符号（例えば、拡散符号、スペクトル拡散符号、または、Ｗａｌｓｈ符号）により区別される。別個になった各チャンネル化符号は異なる情報ストリームを符号化するために使用される。次に、これらの情報ストリームは同時送信のための１つまたは複数の異なる搬送周波数で変調される。受信機は受信信号を復号化するための適切なチャンネル化符号を使用して受信信号から特定のストリームを復元できる。
【０００８】
ＯＦＤＭＡシステムにおいて、搬送信号は、１組の数学的に直交の連続波形を使用して送信される多くの（例えば、１０２４の）準搬送波（サブキャリア）または音調により規定できる。各無線チャンネルは別個になったチャンネル化音調により区別できる。直交連続波形を採用することにより、音調の送信／受信を達成できる。なぜなら、波形の直交性が、波形が互いに干渉することを防止するからである。
【０００９】
無線電話技術の爆発に伴い、サービス・プロバイダは新しい成長の機会を探ってきた。１つのそのような展望は、無線ユーザに加入を基本とするサービスの提供を中心とする。本開示の目的のために、加入を基本とするサービスは加入、および／または、サービスへのアクセスを得るためにサービス・プロバイダまたはコンテンツ・プロバイダからの追加料金を必要とする。さらに、加入を基本とするサービスは各層のサービスを提供できる。
【００１０】
加入を基本とするサービスの１つの例は多重配信サービス（マルチキャストサービス）であってよい。本開示のために、多重配信サービスは特権を有する複数の受信機（加入者）への１つのソースによるコンテンツの送信に相当する。例えばＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（「ＭＢＭＳ」）などの多重配信サービスは加入するセル内のどこにでもマルチメディア・コンテンツを提供することにより成長の展望をもたらすことができる。１つの例において、ストリームするビデオおよび／または音響などのマルチメディア・コンテンツは、ＭＢＭＳを使用する無線通信ネットワークを介して、娯楽またはニュースのサービス・プロバイダから加入者に多重配信できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、多重配信サービスはインフラストラクチャに関する問題を起こす。セル内の無線ユーザに対して多重配信サービスを利用可能とすることは実質的な帯域幅の増大を必要とすることがある。さらに、多重配信サービスは遅延に比較的弱いことがあり、リアルタイムに近い送信および受信を必要とする。ＭＢＭＳなどの多重配信サービスは、特権を持つ複数の受信機の各々が規定を超えるサービスにアクセスすることを可能にするために、無線ネットワークの基地局（例えば、ノードＢ）などのネットワーク・インフラストラクチャからの送信出力を含めた重要な資源も必要とすることがある。
【００１２】
その結果、電力消費量を削減できる多重配信サービスなどの加入を基本とするサービスに対応する方法に対する需要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、電力の保全を増大できる多重配信サービスなどの加入を基本とするサービスに対応する方法を提供する。より詳細には、本発明の方法は無線ネットワークの基地局などのネットワーク・インフラストラクチャ要素の資源に対する継続的な需要を低減するための速度分割技術を提供する。本開示の目的のために、速度分割は、多重配信サービスなどの加入を基本とするサービスを少なくとも第１および第２のサービス・タイプに分割することに相当してよく、各サービス・タイプは異なる等級の品質および／またはコンテンツおよび／またはサービス速度（例えば、多重配信速度（マルチキャスト速度））などのサービス速度を提供する。本開示の目的のために、各多重配信速度は、コンテンツのストリームを多重配信できるコンテンツのいくつかの多重配信ストリームの１つおよび／またはいくつかの速度の１つに相当することがあることも注意されたい。多重配信サービスに対する速度分割の例示的な例において、基本的なサービスおよび規定を超えるサービスが対応され、ここで、基本的なサービスは第１の多重配信速度において白黒画像を提供できる一方、規定を超えるサービスは第１の多重配信速度より比較的大きい第２の多重配信速度でカラー画像のストリーミングを提供できる。
【００１４】
例示的実施形態において、本発明の方法は、セル内にあるとすることができる多重配信サービス加入タイプなどの加入を基本とする多くのサービス・タイプの各々に、少なくとも１つのサービス速度を割当てることを含む。割当ての工程は、各加入者についてのチャンネルの状態、出力の要件、サービス加入のタイプ、所望されるコンテンツ、および／または、設備の等級などの各加入者に関連する１つまたは複数の要因を検討することによる速度分割に依存する。さらに、セル内のサービス加入者の数の地理的分布および／または加入の分布も、加入を基本とする各サービス・タイプにサービス速度を割当てる中で検討されてもよい。
【００１５】
他の例示的実施形態において、本発明の方法は、割当てられたサービス速度（多重配信速度）で多重配信加入サービスなどの加入を基本とするサービスを受信することを含む。ここで、割当てられたサービス速度は、サービス加入者の加入のタイプ（例えば、基本的および／または規定を超えた）、所望するコンテンツ、チャンネルの状態、出力の要件、他のサービス、および／または、設備の等級に対応する。割当てられたサービス速度は、セル内のサービス加入者の地理的分布および加入の分布にも対応する。
【００１６】
結果的に、速度分割の使用を介してサービスのタイプ、または、品質および／またはコンテンツの等級を変化させるための方法が提供される。例えば、呼の送受信可能領域は、基地局における出力などのネットワーク・インフラストラクチャ要素の資源を保全するために、異なるサービス・タイプに対して変化させることができる。同様に、多重配信されるコンテンツは、電力消費量を低減するために規模を変更（例えば、カラー画像をストリーミングする代わりに白黒画像を提供することにより部分的に削減）できる。利用可能なサービスのタイプまたは等級は、例えば基地局で消費される電力に応じても変化させることができる。無線ユニットにおいて、サービス・タイプは、例えばユーザが同時にアクセスできる他のサービスに基づき変化させることができる。同様に、無線ユニットはサービス・タイプを必要な出力に応じて上方または下方に自律的に規模を変更できる。
【００１７】
これら、および、他の実施形態は、従属する特許請求の範囲および添付の図面と共に読まれる以下の詳細な説明から当業者には明らかとなる。
本発明は添付の図面を参照して、非限定的な実施形態の以下の説明を読むと、より良く理解される。
本出願の図面は縮尺が合っていないが、単に概略を示すものであり、したがって、本発明の特定の寸法を描くことは意図されず、特定の寸法は本明細書の開示の検討を介して当業者により決定できることを強調したい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は電力の保全を増大させる多重配信サービスなどの加入を基本とするサービスに対応する方法を提供する。より詳細には、方法は、無線ネットワークの基地局（例えば、ノードＢ）などのネットワーク・インフラストラクチャ要素の資源に対する継続的な需要を低減するための速度分割技術を採用する。速度分割は、多重配信サービスなどの加入を基本とするサービスを第１および第２のサービス・タイプに分割することに相当し、各サービス・タイプは異なる等級の品質および／またはコンテンツおよび／またはサービス速度（例えば、多重配信速度）を提供する。本開示の目的のために、各多重配信速度は、コンテンツのいくつかの多重配信ストリームの１つおよび／またはコンテンツのストリームが多重配信できるいくつかの速度の１つに相当してよいことに注意されたい。
【００１９】
本発明の方法により、速度分割の使用を介してサービスのタイプまたは等級を変化させるための方法が提供される。例えば、セルの送受信可能領域は基地局での電力などのネットワーク・インフラストラクチャ要素の資源を保全するために異なるサービス・タイプに対して変化させることができる。同様に、コンテンツ多重配信は電力消費を低減するために部分的に低減（例えば、カラー画像をストリーミングする代わりに白黒画像を提供）できる。利用可能なサービスのタイプまたは等級は例えば基地局で消費される電力に応じても変化させることができる。無線ユニットにおいて、サービス・タイプは、例えばユーザが同時にアクセスできる他のサービスに基づき変化させることができる。
【００２０】
図１を参照すると、多重配信サービスに対応する典型的な無線通信ネットワーク１０が示される。ここで、無線通信ネットワーク１０は、例えばＣＤＭＡ２０００およびＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（「ＵＭＴＳ」）を含む多くのアーキテクチャの１つを搭載できる。ネットワーク１０は無線アクセス・ネットワーク（「ＲＡＮ」）１２とコアネットワーク１４に分割できる。ＲＡＮ１２は、多重配信対応の無線ユニット１８ａおよび１８ｂとネットワーク１０の間の無線インターフェイス１６ａおよび１６ｂに対応するために使用される設備を含む。さらに、ＲＡＮ１２は複数の基地局またはノードＢ、２０ａから２０ｃ、ならびに、多くの無線ネットワーク制御器（「ＲＮＣ」）または基地局制御器（「ＢＳＣ」）、２２ａおよび２２ｂを含む。ノードＢとＲＮＣの間の信号発生交換局は一般にＩｕｂインターフェイスと呼ばれ、ＲＮＣ自体間のインターフェイスは一般にＩｕｒインターフェイスと呼ばれる。ＩｕｂおよびＩｕｒインターフェイスの双方の搬送機構は一般に非同期搬送モード（「ＡＴＭ」）法に基づくことができる。
【００２１】
コアネットワーク１４は回路に基づく通信ならびにパケットに基づく通信に対応するネットワーク要素を含む。例えば無線ユニット１８ｂと、公衆交換電話ネットワーク（「ＰＳＴＮ」）または他の無線ユニットの間の回路に基づく通信を扱うための典型的な回路チャンネルを確立する際に、基地局２０ｂは符号化された情報（例えば、回路音声または回路交換データ）を（上方リンクにおいて）受信し、（下方リンクにおいて）送信できる。この符号化された情報は無線インターフェイスまたはリンク１６ｂを介して送信できる。
【００２２】
ＲＮＣ２２ａおよび２２ｂは各々多くの機能を実行することができる。これらの機能は、例えばフレーム選択、暗号化、および、アクセス・ネットワーク移動度の扱いを含むことができる。回路に基づく通信を扱うための典型的な回路チャンネルを確立する際に、ＲＮＣ２２ｂは、例えば、回路音声および回路交換データを非同期搬送モード（「ＡＴＭ」）／インターネット・プロトコル（「ＩＰ」）ネットワークなどのネットワークを介して移動体交換センタ（「ＭＳＣ」）３０に転送できる。ＭＳＣ３０は呼の処理およびＭＳＣレベルでのマクロ移動度に責任を負う。ＭＳＣ３０は、例えば無線ユニット１８ｂとＰＳＴＮ２４の間の接続性を開始する。
【００２３】
無線ユニット１８ａとインターネットなどのパケット・データ・ネットワーク（「ＰＤＮ」）の間のパケットに基づく通信を扱うためのパケット・チャンネルを確立する際に、基地局２０ａは符号化された情報を無線インターフェイスまたはリンク１６ａを介して（上方リンクにおいて）受信し、（下方リンクにおいて）送信する。上方リンク方向において、ＲＮＣ２２ａは無線ユニット１８ａにより送られるパケットを再構成し、それらをＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（「ＳＧＳＮ」）４０に転送する。下方リンク方向において、ＲＮＣ２２ａはパケットを受信し、基地局に転送するための適正なサイズのパケットに細分化し、基地局は無線リンク１６ａを超えて自身の処理およびデータを行うことができる。ＳＧＳＮ４０はネットワーク１０に対してパケット・データ・セッション処理およびマクロ移動度支援を提供する。ＳＧＳＮ４０は、例えば無線ユニット１８ａとＰＤＮの間の接続を確立する。Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ（「ＧＧＳＮ」）４２は外部のＰＤＮに対する玄関口として機能するために採用できる。ＳＧＳＮ４０からの要求に応じて、ＧＧＳＮ４２はパケット・データ・プロトコル（ＰＤＰ）セッションを確立できる。
【００２４】
示されたように、コアネットワーク１４も多重配信サービスに対応するネットワーク要素を採用する。より詳細には、コアネットワーク１４は放送移動体交換センタ（「ＢＭＳＣ」）３２も含む。ＢＭＳＣ３２は多重配信されるマルチメディア・コンテンツの処理およびマクロ移動度に責任を持つ。ＢＭＳＣ３２は、コアネットワーク１４を介して、多重配信を受信する各無線加入者、例えば無線ユニット１８ａおよび１８ｂと、マルチメディア・コンテンツを作成および送信するサービス・プロバイダの間の接続を確立する。これらの確立された多重配信接続はＲＮＣ２２ａおよび２２ｂにより管理される。この流れにおいて、各ＲＮＣ２２ａおよび２２ｂは、例えば基地局２０ａおよび２０ｃでの電力消費量などのネットワーク資源を保全するために速度分割を行うことができる。代案として、速度分割は、例えばＢＭＳＣ３２において、さらに上流でも実行できる。
【００２５】
図２を参照すると、本発明の実施形態の例示的フロー・チャート１００が示される。より詳細には、フロー・チャート１００は動的速度分割(dynamic rate splitting)の方法を示す。フロー・チャート１００がＭＢＭＳなどの多重配信サービスと共に説明される一方、提案される手法が、例えば異なるサービスのタイプ、レベル、または、等級から恩恵を受けるいずれのサービスとも一緒に採用できることは、当業者には明らかであろう。
【００２６】
フロー・チャート１００に相当する方法は、送受信可能領域のセル領域内の多重配信サービス加入者の数を最初に決定する（工程１１０）。決定工程は多くの手段のいずれの１つによっても実現できる。例えば、ネットワークにログインすると、各無線ユニット加入者は対応する基地局に自身の加入を搬送できる。この加入情報は基地局制御器に送信することができ、制御器は、今度は、この情報を移動体交換センタに送信できる。
【００２７】
一旦加入者の数が確認されれば、方法は、次に、各加入者についての情報を決定できる（工程１２０）。個々の加入者情報は、例えばＭＢＭＳなどの多重配信サービスに対応する際の無線ネットワーク・インフラストラクチャに対する潜在的な需要を間接的に示す可能性がある。この工程により、各多重配信加入者についての加入タイプ、所望のコンテンツ、チャンネルの状態、電力の要件、他のサービス、および／または、設備の等級などの情報を決定できる。追加の情報を決定するこの工程は多重配信サービスの加入者の数を決定する工程の工程中、または、工程後に行うことができることに注意されたい。
【００２８】
加入タイプ情報の使用は速度分割技術に相当してもよい。ここで、サービスは基本的なサービスと規定を超えるサービスの各タイプなどの少なくとも第１および第２のサービス・タイプに分割できる。各加入サービスのタイプは、各々が加入されたサービスについて他に比較して様々な程度または等級の品質および／またはコンテンツおよび／または多重配信データ速度を提供できる。例えば、基本的サービスおよび規定を超えるサービスが対応され、ここで、基本的なサービスは少なくとも第１の多重配信速度で白黒画像を提供できる一方、規定を超えるサービスは第１の多重配信速度より比較的大きい少なくとも第２の多重配信速度でカラー画像のストリーミングを提供できる。その結果、各加入タイプは少なくとも１つの多重配信速度に対応することに相当してよい。
【００２９】
さらに、所望のコンテンツは速度分割技術に対応して一緒に採用することもできる。ここで、無線ユニットのユーザはより高い等級の品質および／またはコンテンツおよび／または多重配信データ速度に対する加入者であってよいが、比較的低い加入サービス・タイプにアクセスすることを希望する。より低い等級のサービスを選択する理由は、例えば料金または多重配信アクセス時間料金を含む可能性がある。
【００３０】
各無線ユニットのチャンネル状態もこの工程中に決定することもできる。チャンネル状態は無線ユニット加入者の眺望および／または関連セルを網羅する基地局からの減衰パターンの反映としてよい。チャンネル状態は信号対雑音または信号対干渉の比に相当するチャンネル品質情報信号から導出できる。
【００３１】
各無線ユニット加入者はセル内で動作するための最小の電力要件を有することができる。最低電力要件に関する検討課題は、無線ユニット加入者の眺望および／または関連セルを網羅する基地局からの信号強度を含む可能性がある。加えて、これらの電力要件は基地局に比較したユニットの位置に対する条件調整してもよい。無線ユニットが移動体であれば、これらの電力要件は時間と共に変化してよい。
【００３２】
加入者に固有の情報は他のサービスを含んでもよい。この決定工程中に、各加入者は１つまたは複数の他の無線サービスにアクセスすることができる。例えば、１人の加入者は音声呼を受信できる一方、高速下方リンク・パケット・アクセス（「ＨＳＤＰＡ」）のサービスおよび／または高速上方リンク・パケット・アクセス（「ＨＳＵＰＡ」）のサービスにもアクセスする。
【００３３】
さらに、各加入者は自身の特定の設備の等級に関連する情報を有することができる。無線ネットワーク内で動作する一方、加入者は１つまたは複数のチャンネル化用語、すなわち、チャンネル化符号（ＣＤＭＡ）および／または音調（ＯＦＤＭＡ）を処理する能力を構築されてよい。その結果、各加入者に帰されるチャンネル化用語の数は加入者の設備等級に相当してもよい。
【００３４】
決定された各加入者についての詳細を使用して、次に、方法はセル内の加入者全員に関する他の情報を決定できる（工程１３０）。加入者全員の情報は、例えばＭＢＭＳなどの多重配信サービスに対応する際のネットワーク・インフラストラクチャに対する潜在的な需要を直接示すことができる。この決定の工程が多重配信サービス加入者の数を決定する工程の工程中または工程後に、および／または、加入者情報の工程の工程中または工程後に実行できることに再び注意されたい。
【００３５】
加入者全体の情報を決定するこの工程により、加入者の数の地理的分布を確認することができる。例えば、地理的分布は多重配信のためのより少ないネットワーク資源を必要とするセルの関連基地局の近い周囲内の加入者、多重配信のためのより大きなネットワーク資源を必要とするセルの関連基地局の外側の周辺における加入者、または、これらの間の地理的分布における何らかの変形を含むことができる。
【００３６】
さらに、加入者全体情報を決定するこの工程は、セル内の加入者分布も確立できる。ここで、加入者の各々に対する加入タイプはグループにされ、この後、検査することができる。代案として、加入の分布は、他の個々の加入者、または、例えば加入者の地理的分布などの加入者全体情報と共に後で検査することができる。
【００３７】
一旦個々の加入者および加入者全体の情報が決定されれば、本速度分割の方法は、続いて、完了することができる。より詳細には、方法は各多重配信サービス加入タイプに多重配信速度を割当てる（工程１４０）。その結果、所望の情報は対応する割当て多重配信速度で各サービス加入タイプのサービス加入者に多重配信することができる。本明細書において述べたように、本開示の目的のために、多重配信速度はコンテンツのいくつかの多重配信ストリームの１つ、および／または、コンテンツのストリームが多重配信できるいくつかの速度の１つに相当してよい。
【００３８】
ネットワーク・インフラストラクチャ資源および／またはユーザ加入者の無線ユニットにおける資源を保全する努力において、各多重配信サービス加入タイプに割当てられた多重配信速度は、個々の加入者および／または加入者全体情報を考慮することができる。したがって、各加入者は１つまたは複数の特定の多重配信速度に対応するサービス・タイプを有することができる一方、その多重配信サービス加入タイプに割当てられた多重配信速度は個々の加入者および／または加入者全体情報に従って変化させることができる。各加入者タイプに対する多重配信速度のこの変化は優先化(prioritizing)を含むことができる。ここで、各多重配信サービス加入タイプに割当てられた多重配信速度は多重配信を受信できる加入者の総数を最大化することを目標にできる。代案として、優先化は、残りのより低いサービス・レベルに対処する前に、最大多重配信速度で最高サービス・レベル（または、最低サービス・レベル）を最初に加入者に提供するという目標を考慮できる。
【００３９】
本開示により本明細書において様々な他の組合せが検討される。例えば、１つまたは複数の多重配信サービス加入タイプの利用可能性は規模変更(scaling)することができる。この規模変更は送信出力などの使用における基地局資源に応じて実行することができる。その結果、この規模変更工程は多重配信サービス加入タイプの少なくとも１つの利用可能性の削除および／または追加を含むことができる。
【００４０】
優先化の代案例において、少なくとも１つの多重配信サービス加入タイプの利用可能性は、少なくとも他の多重配信サービス加入タイプに関連する多重配信サービス加入者からの要求に応じて規模変更できる。この要求は、例えば電力または加入収入に相当することがある。したがって、規模変更の工程は、割当ての工程を実行する前に、多重配信サービス加入タイプの少なくとも１つの利用可能性の削除および／または追加を含むことができる。
【００４１】
図３を参照すると、本発明の他の実施形態の例示的フロー・チャート２００が示される。より詳細には、フロー・チャート２００は動的速度分割の方法を示す。フロー・チャート２００がＭＢＭＳなどの多重配信サービスと共に説明される一方、提出される方法は、例えばサービスの異なるタイプ、レベル、または、等級から恩恵を受けるいずれのサービスとも一緒に採用できることに注意されたい。
【００４２】
フロー・チャート２００に相当する方法は、基地局の手段により無線ネットワーク、例えば基地局制御器などに対する加入者固有情報の蓄積を最初に含む（工程２１０）。ここでの加入者固有情報は、その加入者の加入タイプ（例えば、基本的、強化版、または、規定以上）、所望のコンテンツ（例えば、白黒画像またはカラーでのストリーミング）、チャンネルの状態（例えば、信号対雑音または信号対干渉の比）、電力の要件（例えば、無線ユニット加入者および／または基地局の眺望からの信号強度を含む）、他のサービス（例えば、音声、ＨＳＤＰＡ、および／または、ＨＳＵＰＡ）、および／または、設備の等級（例えば、割当てられたチャンネル化符号）を含むことができる。
【００４３】
上述したように、この加入者固有情報の一部または全部はネットワークにログインすると利用可能となる。例えば、各無線ユニット加入者は、認証の後、上方リンク・アクセス・チャンネルを介して対応基地局に自身の加入を搬送できる。この加入情報は基地局制御器に送信することができ、制御器は、今度は、この情報を移動体交換センタに送信できる。
【００４４】
蓄積の工程はセル内の加入者全体に関する情報の収集も含むことに注意されたい。この加入者全体情報は、例えば加入者の数の地理的分布を含むことができる。例えば、地理的分布は多重配信のためのより少ないネットワーク資源を必要とするセルの関連基地局の近い周囲内の加入者、多重配信のためのより大きなネットワーク資源を必要とするセルの関連基地局の外側の周辺における加入者、または、これらの間の地理的分布における何らかの変形を含むことができる。
【００４５】
さらに、この蓄積の工程はセル内の加入分布に関連する情報の収集をさらに含むことができる。加入者の各々についての加入タイプはグループにされ、この後、検査することができる。代案として、加入の分布は他の個々の加入者、または、例えば加入者の地理的分布などの加入者全体情報と共に後で検査することができる。
【００４６】
一旦個々の加入者情報および／またはセル内の加入者全体が蓄積されれば、フロー・チャート２００に相当する本方法は、続いて、割当てられた多重配信速度で多重配信加入サービスを受信する（工程２２０）。多重配信速度の割当てはその前の工程の蓄積情報に基づくことができる。上述したように、本開示の目的のために、多重配信速度はコンテンツのいくつかの多重配信ストリームの１つ、および／または、コンテンツのストリームが多重配信できるいくつかの速度の１つに相当してよい。
【００４７】
ネットワーク・インフラストラクチャ資源および／またはユーザ加入者の無線ユニットにおける資源を保全する努力において、多重配信サービス加入タイプに割当てられた多重配信速度は、個々の加入者および／または加入者全体情報を考慮することができる。したがって、加入者は１つまたは複数の特定の多重配信速度に対応するサービス・タイプを有することができる一方、その多重配信サービス加入タイプに割当てられた多重配信速度は個々の加入者および／または加入者全体情報に従って変化させることができる。多重配信サービス加入タイプに対する多重配信速度のこの変化は優先化を含むことができる。ここで、ネットワークおよびサービス・プロバイダの眺望から多重配信サービス加入タイプに割当てられた多重配信速度は、多重配信を受信できる加入者の総数を最大化することを目標にできる。代案として、優先化は、残りのより低いサービス・レベルに対処する前に、再びネットワークおよびサービス・プロバイダの眺望から、最大多重配信速度で最高サービス・レベル（または、最低サービス・レベル）を最初に加入者に提供するという目標を考慮できる。
【００４８】
本開示により本明細書において、様々な他の組み合わせが検討される。例えば、１つまたは複数の多重配信サービス加入タイプの利用可能性は規模変更することもできる。この規模変更は送信出力などの基地局資源に応じて実行することができる。その結果、この規模変更工程は多重配信サービス加入の少なくとも１つの利用可能性の削除および／または追加を含むことができる。
【００４９】
優先化の代案例において、少なくとも１つの多重配信サービス加入タイプの利用可能性は、例えば少なくとも他のサービスに関連する多重配信サービス加入者からの要求に応じて規模変更できる。この要求は、例えば無線ユニットにより要求される電力、チャンネル化符号の利用可能性、および／または、加入料金に相当することがある。したがって、規模変更の工程は、割当て速度で多重配信サービスを受信する前の多重配信サービス加入タイプの少なくとも１つの利用可能性の削除および／または追加を含むことができる。
【００５０】
特定の発明を例示的実施形態を参照して説明した一方、この説明は限定的な意味にあると解釈されることは意味されない。本発明を説明したが、例示的実施形態の様々な改変ならびに本発明の追加の実施形態が、本明細書に従属する特許請求の範囲に述べられるように本発明の精神から逸脱せずに、この説明を参照すれば、当業者に明らかとなることが理解されよう。結果として、方法、システム、および、それらの部分、および、説明した方法およびシステムの部分は、無線ユニット、基地局、基地局制御器、および／または、移動体交換センタなどの異なる場所において実施でき、かつ、例えばＣＤＭＡおよびＯＦＤＭＡなどの様々な複数のアクセス手法と共に採用できる。さらに、説明したシステムを実施および使用するために必要な処理回路は、本開示の恩恵と共に当業者により理解されるように特定の集積回路、ソフトウェア駆動処理回路、ファームウェア、プログラマブル論理デバイス、ハードウェア、個別構成部分、または、上記構成部分の配置の実用において実施することができる。当業者は、本明細書に示し、説明した例示的応用例に厳格に従わずに、かつ、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、これらの、および、様々な他の修正、変形、および、方法が本発明に対して作成できることを直ちに認識されよう。したがって、従属する特許請求の範囲が本発明の真の範囲に該当するいずれのそのような修正または実施形態も網羅すると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に対応するネットワーク配置構成のブロック図である。
【図２】本発明の１つの実施形態によるフロー・チャートである。
【図３】本発明の他の実施形態によるフロー・チャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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