(57)【要約】【課題】  光ビーコン等の通信機器システムで適用される波長８５０ｎｍの透過率に優れた日射遮蔽用微粒子とこの微粒子を含有する日射遮蔽体並びに日射遮蔽複合体およびこれ等の製造に用いられる分散液を提供する。【解決手段】  この日射遮蔽用微粒子は、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するインジウム錫酸化物微粒子で構成されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を透過し熱線を遮蔽する日射遮蔽用微粒子において、
比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するインジウム錫酸化物微粒子で構成されることを特徴とする日射遮蔽用微粒子。
【請求項２】
日射遮蔽用微粒子を含有し可視光を透過し熱線を遮蔽する日射遮蔽体において、
ガラス若しくはプラスチックの透明基材とこの上に製膜された請求項１記載の日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽膜とで構成されることを特徴とする日射遮蔽体。
【請求項３】
日射遮蔽用微粒子を含有し可視光を透過し熱線を遮蔽する日射遮蔽体において、
請求項１記載の日射遮蔽用微粒子が分散された成形用樹脂母材を平面若しくは立体形状に成形した日射遮蔽成形体により構成されることを特徴とする日射遮蔽体。
【請求項４】
請求項２記載の日射遮蔽膜とこれを挟み込む上記ガラス若しくはプラスチックの透明基材と他の基材とで構成され、または、請求項３記載の日射遮蔽成形体とこれを挟み込む一対の基材とで構成されることを特徴とする日射遮蔽複合体。
【請求項５】
可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上で、かつ、可視光透過率をＶＬＴ、日射透過率をＳＴとしたとき、以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする請求項２または３記載の日射遮蔽体。
ＳＴ−（１．９１×ＶＬＴ）≦−９７．７６          （１）
【請求項６】
可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上で、かつ、可視光透過率をＶＬＴ、日射透過率をＳＴとしたとき、以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする請求項４記載の日射遮蔽複合体。
ＳＴ−（１．９１×ＶＬＴ）≦−９７．７６          （１）
【請求項７】
溶媒とこの溶媒に分散された日射遮蔽用微粒子とを含有し、日射遮蔽体の製造に適用される分散液において、
上記日射遮蔽用微粒子が請求項１記載の日射遮蔽用微粒子により構成されていることを特徴とする分散液。
【請求項８】
六ホウ化物微粒子が添加されていることを特徴とする請求項７記載の分散液。
【請求項９】
無機バインダー若しくは樹脂バインダーが添加されていることを特徴とする請求項７または８記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、ビル、事務所、一般住宅等の窓材や、電話ボックス、ショーウィンドー、照明用ランプ、透明ケース等に使用される単板ガラス、合わせガラス、プラスチックス等日射遮蔽体と日射遮蔽複合体に係り、例えば、光ビーコンや自動車用自動課金システム等通信機器システムで適用される波長８５０ｎｍの透過率に優れた日射遮蔽用微粒子とこの微粒子を含有する日射遮蔽体並びに日射遮蔽複合体およびこれ等日射遮蔽体または日射遮蔽複合体の製造に用いられる分散液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光や電球等の外部光源から熱成分を除去・減少させる方法として、従来、ガラス表面に赤外線を反射する材料からなる被膜を形成して熱線反射ガラスとすることが行われていた。そして、その材料にはＦｅＯｘ、ＣｏＯｘ、ＣｒＯｘ、ＴｉＯｘ等の金属酸化物や、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ等の金属材料が選択されてきた。
【０００３】
ところで、これ等の材料には熱効果に大きく寄与する赤外線以外に可視光も同時に反射若しくは吸収する性質があるため、可視光透過率が低下してしまう問題があった。特に、建材、乗り物、電話ボックス等に用いられる基材においては可視光領域で高い透過率が必要とされることから、上記金属酸化物等の材料を利用する場合にその膜厚を非常に薄くしなければならなかった。このため、スプレー焼付けやＣＶＤ法あるいはスパッタ法や真空蒸着法等の物理製膜法を用い、１０ｎｍレベルの薄膜として製膜し用いる方法が採られている。
【０００４】
しかし、これ等の製膜方法は大がかりな装置や真空設備を必要とし、生産性や大面積化に難点があり、膜の製造コストが高くなる欠点がある。また、これ等の材料で日射遮蔽特性を高くしようとすると、可視光領域の反射率も同時に高くなってしまう傾向があり、鏡のようなギラギラした外観を与えて美観を損ねてしまう欠点もあった。更に、これ等の材料で製膜された膜は、抵抗が比較的低くなって電波に対する反射が高くなり、例えば、携帯電話やテレビ、ラジオ等の電波を反射して受信不能になったり、周辺地域に電波障害を引き起こす等の欠点もあった。
【０００５】
このような欠点を解消する手法として、特許文献１には、可視光透過機能を有しかつ赤外領域またはその近傍の最低カットオフ波長が１０００ｎｍ以下である赤外線カットオフ機能を有するインジウム錫酸化物粉末が開示されている。また、特許文献２には、可視光を透過しかつ１０００ｎｍ以下のある波長より長波長側の赤外線を全面的に９０％以上カットオフする平均一次粒子径０．２μｍ以下のインジウム錫酸化物粉末と有機樹脂とを非アルコール系有機溶媒中に含有させた塗布液、およびこの塗布液により形成された可視光を透過しかつ８５０〜１５００ｎｍの範囲内にある波長より長波長側の赤外線を全面的に８０％以上カットオフする透明赤外線カットオフ膜が開示されている。
【０００６】
ところで、移動中の車に道路の渋滞や工事等による規制状況、駐車場の位置等の交通情報をリアルタイムに伝えるシステムとして、近年、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）が開発され、この伝送手段として、一般道路では光ビーコン、高速道路では電波ビーコン、広域的にはＦＭ多重放送が用いられている。
【０００７】
そして、上記光ビーコンは、アンテナに替えて発光・受光素子を用いると共に、伝送媒体として近赤外域の光を用いこれに変調を加えて通信を行う方式により構成されている。因みにわが国の警察庁交通局交通規制課が定めた近赤外線式インターフェース規格においては、上記伝送光が８５０ｎｍ±５０ｎｍあるいは９５０ｎｍ±５０ｎｍ域の赤外線となっている。
【０００８】
このシステムにおいて路上の光ビーコンは一般道路の車線毎に多数設置され、上記近赤外線式インターフェース規格においてサービスエリアは、車線方向では３．７ｍ、車幅方向では路上の光ビーコンを中心に±１．７５ｍの領域と定められている。
【０００９】
従って、非常に狭い範囲であるので、上記電波ビーコンやＦＭ多重放送とは異なりサービスエリア内の車と一対一で双方向通信が行える。すなわち、路上の光ビーコンからは交通情報等を載せた光信号（ダウンリンク）が常時送出され、車両がその路上の光ビーコンのサービスエリアを通過する際に車両に搭載された光ビーコンがそのダウンリンクを検出し、それと共に車載機から路上機へは車両固有のＩＤ等を載せた光信号（アップリンク）が送信される。
【００１０】
このように光ビーコンや自動車用自動課金システム等通信機器システムでは、利用する光の波長が上述したように８５０ｎｍ±５０ｎｍあるいは９５０ｎｍ±５０ｎｍ域の赤外線となっているため、車両の窓に用いる単板ガラス、合わせガラス等においては上記使用波長域の光透過率が高いことが望まれている。
【００１１】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載された手法は、最低カットオフ波長がより短波長側にあることを特徴としていることから、８５０ｎｍ±５０ｎｍあるいは９５０ｎｍ±５０ｎｍ域の光も遮蔽してしまうため光ビーコンや自動車用自動課金システム等通信機器システムを機能させる上において不都合な問題点を有していた。
【特許文献１】特許第３２５０１２５号公報
【特許文献２】特許第２７１５８５９号公報
【特許文献３】特開平８−４１４４１号公報
【非特許文献１】近藤幸夫「分光研究」（社）日本分光学会、25(1)［1976]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、利用する光の波長が８５０ｎｍ±５０ｎｍである通信機器システム等に用いた場合に好適な日射遮蔽用微粒子とこの微粒子を含有する日射遮蔽体並びに日射遮蔽複合体を提供し、合わせてこれ等日射遮蔽体または日射遮蔽複合体の製造に用いられる分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決するため、本発明者等は特許文献１等で提案されているインジウム錫酸化物（以下、ＩＴＯとも称す）微粒子とこのＩＴＯ微粒子を含有する日射遮蔽体との関係について鋭意検討を行った。具体的にはＩＴＯ微粒子の粉体色および比表面積とこれ等を製膜したときの日射透過率との関係を詳しく調べて波長８５０ｎｍの光透過率と可視光透過率が高くしかも高い日射遮蔽性能を発揮するＩＴＯ微粒子の条件を求めたところ、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有する条件を具備すると、利用する光の波長が８５０ｎｍ±５０ｎｍである通信機器システム等に用いた場合に好適な日射遮蔽用微粒子とこの微粒子を含有する日射遮蔽体並びに日射遮蔽複合体を提供できることを見出すに至った。本発明はこのような技術的発見に基づき完成されている。
【００１４】
すなわち、請求項１に係る発明は、
可視光を透過し熱線を遮蔽する日射遮蔽用微粒子を前提とし、
比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するインジウム錫酸化物微粒子で構成されることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、
日射遮蔽用微粒子を含有し可視光を透過し熱線を遮蔽する日射遮蔽体を前提とし、
ガラス若しくはプラスチックの透明基材とこの上に製膜された請求項１記載の日射遮蔽用微粒子を含有する日射遮蔽膜とで構成されることを特徴とし、
請求項３に係る発明は、
日射遮蔽用微粒子を含有し可視光を透過し熱線を遮蔽する日射遮蔽体を前提とし、
請求項１記載の日射遮蔽用微粒子が分散された成形用樹脂母材を平面若しくは立体形状に成形した日射遮蔽成形体により構成されることを特徴とし、
請求項４に係る発明は、
日射遮蔽複合体を前提とし、
請求項２記載の日射遮蔽膜とこれを挟み込む上記ガラス若しくはプラスチックの透明基材と他の基材とで構成され、または、請求項３記載の日射遮蔽成形体とこれを挟み込む一対の基材とで構成されることを特徴とする。
【００１６】
次に、請求項５に係る発明は、
請求項２または３記載の発明に係る日射遮蔽体を前提とし、
可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上で、かつ、可視光透過率をＶＬＴ、日射透過率をＳＴとしたとき、以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とし、
ＳＴ−（１．９１×ＶＬＴ）≦−９７．７６          （１）
請求項６に係る発明は、
請求項４記載の発明に係る日射遮蔽複合体を前提とし、
可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上で、かつ、可視光透過率をＶＬＴ、日射透過率をＳＴとしたとき、以下の数式（１）を満たす日射遮蔽特性を有することを特徴とする。
【００１７】
ＳＴ−（１．９１×ＶＬＴ）≦−９７．７６          （１）
また、請求項７に係る発明は、
溶媒とこの溶媒に分散された日射遮蔽用微粒子とを含有し、日射遮蔽体の製造に適用される分散液を前提とし、
上記日射遮蔽用微粒子が請求項１記載の日射遮蔽用微粒子により構成されていることを特徴とし、
請求項８に係る発明は、
請求項７記載の発明に係る分散液を前提とし、
六ホウ化物微粒子が添加されていることを特徴とし、
請求項９に係る発明は、
請求項７または８記載の発明に係る分散液を前提とし、
無機バインダー若しくは樹脂バインダーが添加されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の日射遮蔽用微粒子によれば、
比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するインジウム錫酸化物微粒子で構成されているため、この日射遮蔽用微粒子を含有する請求項２〜６記載の日射遮蔽体並びに日射遮蔽複合体においては、波長８５０ｎｍの光透過率と可視光透過率が高くしかも高い日射遮蔽性能を発揮させることが可能となる。
【００１９】
また、請求項７〜９記載の分散液によれば、
溶媒に分散される日射遮蔽用微粒子が請求項１記載の日射遮蔽用微粒子により構成されているため、請求項２〜６記載の日射遮蔽体並びに日射遮蔽複合体を簡便かつ確実に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００２１】
本発明に係る日射遮蔽用微粒子は、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するインジウム錫酸化物微粒子で構成されることを特徴としている。尚、錫が添加された上記インジウム錫酸化物微粒子（ＩＴＯ）において、元素換算での錫含有量は１〜１５重量％が好ましい。１重量％未満では錫の添加効果が見られず、他方１５重量％を超えると錫の固溶が不十分となるからである。
【００２２】
まず、上記ＩＴＯ微粒子の比表面積は上述したように５０ｍ2／ｇ以上であることを要する。比表面積が５０ｍ2／ｇ未満であると所望とする光学特性が得られないからである。
【００２３】
また、上述したようにＩＴＯ微粒子のＬ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*は５２〜９０、ａ*は−５〜−０．１、ｂ*は−４〜３０であることが必要である。
【００２４】
以下、その理由を説明する。一般的な光と物質内の電子の相互作用について説明すると、ある物質には固有のプラズマ周波数があってこの周波数より長波長の光は反射され、短波長の光は透過されることが知られている。プラズマ周波数ωpは以下の数式（２）で表される。      ωp2＝ｎｑ2／εｍ        （２）
ここで、ｎは伝導電子密度、ｑは電子の電荷、εは誘電率、ｍは電子の有効質量である。
【００２５】
そして、一般に、伝導電子密度が増加するとプラズマ周波数が大きくなるため、短波長側の光まで反射されることになる。伝導電子密度は金属で１０22／ｃｍ3台、上記ＩＴＯで１０21／ｃｍ3台であるため、金属では可視光領域からすでに反射率が高いが、ＩＴＯでは可視光線は透過し近赤外線域から反射率が高くなるため、日射遮蔽膜として用いることができる。
【００２６】
また、特許文献３にも記載されているように、ＩＴＯ微粒子をアルコール含有不活性ガス若しくは還元性ガスと不活性ガスとの混合ガスで処理すると、ＩＴＯ微粒子の粉体色が黄色→黄緑色→淡青色→濃青色→暗青色→黒色と変化すると同時にその圧粉抵抗も減少する。これは、ＩＴＯ微粒子を上記のようなガスで処理することによって空孔が生じ、この空孔が錫と同様にｎ型半導体である酸化インジウムに対してドナーとして作用するため、空孔の増加によって自由電子が増加したと考えられ、粉体色と伝導電子密度つまりプラズマ周波数とは深い関係があることが予想されている。
【００２７】
そこで、ＩＴＯ微粒子の粉体色および比表面積と、これ等を製膜したときの日射透過率との関係を詳しく調査して、可視光と波長８５０ｎｍの透過率が高くかつ高い日射遮蔽性能を発揮するためのＩＴＯ微粒子の条件を求めたところ、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系（ＪＩＳ  Ｚ８７２９）における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有する条件を具備した場合、上記所望の機能を発揮することが確認された。
【００２８】
ここで、非特許文献１には「微粒子では正反射率は無視できるほど極めて小さく、拡散反射光は結晶粒内を通って吸収された残りの光からなっていると考えてよいことから、この吸収にはランベルトの法則が適用できる。従って、拡散反射スペクトルは反射とはいうものの、実は吸収スペクトルと同一のものである」なる記載があり、上記ＩＴＯ微粒子の比表面積が５０ｍ2／ｇ以上と正反射率が無視できるほど極めて微小の場合には、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率をＩＴＯ微粒子の透過率と等価として扱うことが可能である。
【００２９】
次に、本発明に係る分散液は、溶媒とこの溶媒中に分散させた上記特性を具備するＩＴＯ微粒子、すなわち比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するＩＴＯ微粒子とを含有するものである。そして、上記溶媒は特に限定されるものではなく、塗布条件、塗布環境、および、必要に応じて配合されるバインダーの種類等に合わせて適宜選択すればよい。例えば、水や、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類、メチルエーテル,エチルエーテル,プロピルエーテル等のエーテル類、エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、イソブチルケトン等のケトン類といった各種の有機溶媒が使用可能であり、また、必要に応じて酸やアルカリを添加してｐＨ調整してもよい。更に、塗布液中の微粒子の分散安定性を一層向上させるためには、各種の界面活性剤、カップリング剤等の添加も勿論可能である。
【００３０】
また、分散液に無機バインダーや樹脂バインダーを配合する場合、バインダーの種類は特に限定されるものではない。無機バインダーとして、例えば、珪素、ジルコニウム、チタン若しくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれ等の部分加水分解縮重合物、あるいはオルガノシラザンが挙げられ、また、樹脂バインダーとして、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が利用できる。
【００３１】
また、上記分散液を用いてガラス若しくはプラスチック等の透明基材上に日射遮蔽膜を形成したときの膜の導電性は、インジウム錫酸化物微粒子の接触個所を経由した導電パスに沿って得られるため、例えば、界面活性剤やカップリング剤の量を加減することで導電パスを部分的に切断することにより、１０6Ω／□以上の表面抵抗値にしてその導電性を低下させることは容易である。また、無機バインダーあるいは樹脂バインダーの含有量の加減によっても導電性を制御できる。
【００３２】
また、上記分散液に六ホウ化物微粒子を添加してもよい。ここで、六ホウ化物微粒子の粒子径は、利用される応用目的によって１０ｎｍ〜１０μｍの範囲内で適宜設定される。例えば、光学的選択透過膜（可視光領域の光を透過させ近赤外領域の光を遮蔽させる上述の膜）に応用する場合は粒子による散乱を考慮する必要がある。透明性を重視したとき、六ホウ化物粒子の粒子径は２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下がよい。この理由は、微粒子の粒子径が２００ｎｍを超えて大きいと、幾何学散乱若しくはミー散乱によって３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域の光を散乱して曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が達成できないからである。粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記散乱が低減しレイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減するため、粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。更に１００ｎｍ以下になると散乱光は非常に少なくなり好ましい。但し、利用される応用目的によってはこの様な透明性が要求されない分野もあり１０ｎｍ〜１０μｍの範囲内で適宜設定される。
【００３３】
また、六ホウ化物微粒子は空気中の湿気等でその表面が酸化物や水酸化物に変化し、六ホウ化物本来の特性が低下してしまう場合があるが、六ホウ化物粒子の表面を、表面処理剤で物理的に被覆するか、六ホウ化物微粒子表面で六ホウ化物粒子と化学的に結合する表面処理剤で被覆した場合、六ホウ化物粒子の耐水性を改善させることが可能となる。
【００３４】
そして、上記表面処理剤としては、シラザン系処理剤、クロロシラン系処理剤、アルコキシ基を分子構造中に有する無機系処理剤、および、アルコキシ基を分子末端若しくは側鎖に有する有機系処理剤から選択されたケイ素を含有する表面処理剤が挙げられる。
【００３５】
尚、上記表面処理剤の六ホウ化物微粒子に対する添加量は原則として任意であるが、可能なら表面処理剤に含まれるケイ素換算で六ホウ化物粒子１重量部に対して０．０１〜１００重量部であること望ましい。０．０１重量部未満だと表面を被覆する効果が小さく耐水性向上の効果が十分でない場合があり、また、１００重量部を超えると表面被覆による耐水性の向上がみられず被覆効果が小さい場合があるからである。
【００３６】
次に、六ホウ化物微粒子を添加する場合、ＩＴＯ微粒子と六ホウ化物微粒子との割合は重量比で９０：１０〜０.１：９９.９の範囲であることが好ましい。六ホウ化物微粒子の単位重量当たりの日射遮蔽能力は非常に高く、ＩＴＯ微粒子と比較して３０分の１以下の使用量で同等の効果を発揮する。従って、六ホウ化物微粒子を添加することによって、少量でも好ましい日射遮蔽効果が得られる上、ＩＴＯ微粒子の配合量も削減されてコスト低下を図ることが可能となる。また、全微粒子の使用量を大幅に削減できるので、日射遮蔽成形体用の樹脂材料に練り込む場合、樹脂材料の物性、特に耐衝撃強度や靭性の低下を防ぐことができる。尚、樹脂材料中のＩＴＯ微粒子の含有量あるいは併用する六ホウ化物微粒子の含有量を制御することにより、可視光領域の吸収を自由に制御でき、明るさの調整や、プライバシー保護等への応用も可能である。
【００３７】
次に、本発明に係る日射遮蔽体は、ガラス若しくはプラスチック等の透明基材とＩＴＯ微粒子が溶媒に分散された分散液を透明基材上に塗布して形成された日射遮蔽膜とで構成され、あるいは、ＩＴＯ微粒子が分散された成形用樹脂母材（ＩＴＯ微粒子が分散された熱可塑性樹脂から成る樹脂母材、あるいは、ＩＴＯ微粒子が分散された分散液を上記熱可塑性樹脂に配合させて成る樹脂母材等が例示される）を平面若しくは立体形状に成形した日射遮蔽成形体により構成される。また、本発明に係る日射遮蔽複合体は、上記日射遮蔽膜とこれを挟み込むガラス若しくはプラスチック等の透明基材と他の基材とで構成され、あるいは、上記日射遮蔽成形体とこれを挟み込む一対の基材とで構成される。
【００３８】
以下、透明基材とＩＴＯ微粒子が溶媒に分散された分散液を上記透明基材上に塗布して形成された日射遮蔽膜とで構成される本発明に係る日射遮蔽体について説明する。
【００３９】
まず、ＩＴＯ微粒子が溶媒に分散された上記分散液内に樹脂バインダーまたは無機バインダーが添加されている場合、この分散液に含まれるバインダーは、ガラス若しくはプラスチック等の透明基材上に分散液を塗布、硬化した後に上記ＩＴＯ微粒子の透明基材への密着性を向上させ、更に日射遮蔽膜の硬度を向上させる効果がある。
【００４０】
また、このようにして形成された日射遮蔽膜上に、更に、珪素、ジルコニウム、チタン若しくはアルミニウムの金属アルコキシド、これ等の部分加水分解縮重合物からなる被膜を第２層として被着し、珪素、ジルコニウム、チタン若しくはアルミニウムの酸化物膜を形成することで、上記日射遮蔽膜の透明基材に対する結着力や膜の硬度、耐候性を一層向上させることができる。
【００４１】
他方、上記バインダーを含まない分散液により形成される日射遮蔽膜は、ガラス若しくはプラスチック等の透明基材上に上記ＩＴＯ微粒子のみが堆積した膜構造になる。そして、このままでも日射遮蔽効果を示すが、この膜上に、珪素、ジルコニウム、チタン若しくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれ等の部分加水分解縮重合物等で構成される無機バインダーまたは樹脂バインダーを含む塗布液を塗布して多層膜構造とするとよい。このようにすることにより、上記塗布液成分が、第１層のＩＴＯ微粒子の堆積した間隙を埋めるため、膜のヘイズが低減して可視光透過率が向上し、また、ＩＴＯ微粒子の透明基材への結着性が向上する。
【００４２】
また、上記透明基材上への分散液の塗布方法は任意であり、スピンコート法、バーコート法、スプレーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、ロールコート法、流し塗り等、分散液を平坦かつ薄く均一に塗布できる方法であればいずれの方法でもよい。
【００４３】
また、珪素、ジルコニウム、チタン若しくはアルミニウムの金属アルコキシドやこれ等の部分加水分解縮重合物等で構成される無機バインダーを含む分散液を用いた場合の塗布後における透明基材の加熱温度は１００℃以上が好ましく、より好ましくは分散液中の溶媒の沸点以上で加熱を行うことが望ましい。１００℃未満では塗膜中に含まれるアルコキシドまたはその加水分解重合物の重合反応が未完結で残る場合が多く、また水や有機溶媒が膜中に残留して加熱後の膜の可視光透過率の低下の原因となるからである。また、樹脂バインダーを使用した場合は、適用した樹脂バインダーの種類に対応した硬化方法に従って硬化させればよい。例えば、紫外線硬化樹脂であれば紫外線を適宜照射すればよく、また常温硬化樹脂であれば塗布後そのまま放置しておけばよい。このため、既存の窓ガラス等への現場での塗布が可能である。
【００４４】
このようにして得られた透明基材と日射遮蔽膜とで構成される本発明に係る日射遮蔽体は、それ自体のみを、窓ガラス、アーケード等の構造材に使用することができる他、無機ガラス、樹脂ガラス、樹脂フィルム等の他の透明成形体に任意の方法で積層し一体化した日射遮蔽複合体として構造材に使用することができる。
【００４５】
次に、成形用樹脂母材を平面若しくは立体形状に成形した日射遮蔽成形体により構成される本発明に係る日射遮蔽体について説明する。
【００４６】
まず、ＩＴＯ微粒子が分散された成形用樹脂母材の樹脂材料としては上述したように熱可塑性樹脂が適用でき、可視光領域の光線透過率が高い透明な熱可塑性樹脂であれば特に制限はなく、例えば厚さ３ｍｍの板状成形体としたときのＪＩＳ Ｒ ３１０６記載の可視光透過率が５０％以上、ＪＩＳＫ７１０５記載のヘイズが３０％以下のものが挙げられる。具体的には、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂およびポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。また、日射遮蔽成形体を各種建築物や車両の窓材等に適用することを目的とした場合、透明性、耐衝撃性、耐侯性等を考慮すると、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フッ素系樹脂がより好ましい。また、ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに代表される二価のフェノール系化合物の一種以上と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネート等で代表されるカーボネート前駆体とから、界面重合、溶融重合または固相重合等の公知の方法によって得られる重合体が挙げられる。また、アクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレートを主原料とし、必要に応じて炭素数炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として用いた重合体または共重合体が挙げられる。また、更に多段で重合したアクリル樹脂を用いることもできる。フッ素系樹脂としては、ポリフッ化エチレン、ポリ２フッ化エチレン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−２フッ化エチレン共重合体、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体等が挙げられる。
【００４７】
また、上記成形用樹脂母材は、ＩＴＯ微粒子が熱可塑性樹脂内に高濃度に分散されたマスターバッチを予め調製し、このマスターバッチ内の熱可塑性樹脂と同一の樹脂材料若しくは相溶性を有する異種の樹脂材料により希釈して通常求められる。
【００４８】
そして、マスターバッチ内の熱可塑性樹脂に対するＩＴＯ微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対してＩＴＯ微粒子０．０１重量部以上２０重量部未満、好ましくはＩＴＯ微粒子０．１重量部以上１０重量部以下に調製される。この範囲よりもＩＴＯ微粒子の含有量が多いとＩＴＯ微粒子同士の凝集が生じて樹脂中での分散が不十分となり、成形した日射遮蔽体のヘイズ値が上昇する場合があるからである。また、上記マスターバッチを同一の樹脂材料若しくは相溶性を有する異種の樹脂材料で希釈・混練するときに希釈ムラが発生する可能性がある。反対に上記範囲よりもＩＴＯ微粒子の含有量が少ない場合、成形する日射遮蔽成形体の厚みにも依存するが、１００μｍ以下のフィルムでは充分な日射遮蔽能が得られないことがある。
【００４９】
次に、ＩＴＯ微粒子の熱可塑性樹脂内への分散方法は、ＩＴＯ微粒子が均一に分散できる方法であれば任意に選択できる。例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散等の方法を用いてＩＴＯ微粒子が溶媒に分散した分散液を調製し、この分散液と熱可塑性樹脂の粉粒体またはペレットおよび必要に応じて他の添加剤を、リボンブレンダー、タンブラー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、プラネタリーミキサー等の混合機、および、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、ニーダールーダー、一軸押出機、二軸押出機等の混練機を用い溶剤を除去しながら均一に溶融混合し、熱可塑性樹脂内にＩＴＯ微粒子を均一に分散させることができる。あるいは、上記分散液の溶剤を公知の方法で除去して得られたＩＴＯ粉末と、熱可塑性樹脂の粉粒体またはペレットおよび必要に応じて他の添加剤を均一に溶融混合する方法を用いてもよいし、その他、分散処理をしていないＩＴＯ微粒子の粉末を熱可塑性樹脂に直接添加し、均一に溶融混合する方法を用いることもできる。
【００５０】
このようにして得られたＩＴＯ微粒子が熱可塑性樹脂内に均一に分散した混合物をベント式一軸若しくは二軸の押出機で混練し、ペレット状に加工することにより上記マスターバッチを得ることができる。尚、上記ペレットは、溶融押出されたストランドをカットする最も一般的な方法により得ることができる。従って、その形状としては円柱状や角柱状のものを挙げることができる。また、溶融押出物を直接カットするいわゆるホットカット法を採ることも可能である。かかる場合には球状に近い形状を取ることが一般的である。そして、このマスターバッチはいずれの形態または形状を採り得るものであるが、日射遮蔽成形体を成形するときにマスターバッチの希釈に使用される樹脂材料と同一の形態および形状が好ましい。
【００５１】
そして、成形用樹脂母材を平面若しくは立体形状に成形した日射遮蔽成形体により構成される本発明に係る日射遮蔽体は、上記マスターバッチを、同種の熱可塑性樹脂あるいはマスターバッチ内の熱可塑性樹脂と相溶性を有する異種の熱可塑性樹脂で希釈・混練し、所定の形状に成形することによって得ることができる。上記日射遮蔽成形体の形状は任意で平面状若しくは曲面状に成形することが可能である。また、日射遮蔽成形体の厚さは、板状からフィルム状まで必要に応じて任意に調整することが可能である。更に、平面状に形成した樹脂シートについて後加工によって球面状等に成形することもできる。
【００５２】
この成形方法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形または回転成形等の任意の方法を挙げることができる。特に、射出成形により日射遮蔽成形体を得る方法と押出成形により日射遮蔽成形体を得る方法が好ましい。押出成形により板状、フィルム状の日射遮蔽成形体を得る方法としては、Ｔダイ等の押出機を用いて押出した溶融状態の熱可塑性樹脂を、冷却ロールで冷却しながら引き取る方法が挙げられる。また、射出成形による日射遮蔽成形体は、自動車の窓ガラスやルーフ等の車体に好適に使用され、押出成形により得られた板状、フィルム状の射出成形により日射遮蔽成形体は、アーケードやカーポート等の建造物に好適に使用される。
【００５３】
このようにして得られた日射遮蔽成形体により構成される本発明に係る日射遮蔽体は、それ自体のみを、窓ガラス、アーケード等の構造材に使用することができる他、無機ガラス、樹脂ガラス、樹脂フィルム等の他の透明成形体に任意の方法で積層し一体化した日射遮蔽複合体として構造材に使用することもできる。例えば、予めフィルム状に成形した日射遮蔽成形体を無機ガラスに熱ラミネート法により積層一体化することで、日射遮蔽機能、飛散防止機能を有する日射遮蔽複合体を得ることができる。また、熱ラミネート法、共押出法、プレス成形法、射出成形法等により、日射遮蔽成形体の成形と同時に他の透明成形体に積層一体化することで日射遮蔽複合体を得ることも可能である。上記日射遮蔽複合体は、相互の成形体の持つ利点を有効に発揮させつつ、相互の欠点を補完することでより有用な構造材として使用することができる。
【００５４】
そして、透明基材と上記日射遮蔽膜とで構成される本発明に係る日射遮蔽体、若しくは成形用樹脂母材を平面若しくは立体形状に成形した本発明に係る日射遮蔽成形体、あるいはこれ等を構成部品として有する本発明に係る日射遮蔽複合体によれば、日射遮蔽膜若しくは日射遮蔽成形体内に含まれる上記ＩＴＯ微粒子が適度に分散しているため、結晶が緻密に埋めた鏡面状表面をもつ物理製膜法による酸化物薄膜に比べて可視光領域での反射が少なくギラギラした外観を呈する弊害を回避することができる一方、可視域から近赤外域にプラズマ周波数をもつため、これに伴うプラズマ反射が近赤外域で大きくなることから適度な日射遮蔽効果を具備する。更に、日射遮蔽膜若しくは日射遮蔽成形体内に含まれる日射遮蔽用微粒子が、その比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有する上記ＩＴＯ微粒子で構成されるため、光ビーコンや自動車用自動課金システム等通信機器システムで適用される波長８５０ｎｍの透過率にも優れている効果を具備する。
【００５５】
より具体的に説明すると、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が５２〜９０、ａ*が−５〜−０．１、ｂ*が−４〜３０、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が１５％以上有するＩＴＯ微粒子が適用された本発明に係る日射遮蔽体若しくは日射遮蔽複合体は、可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上の数値を示している。
【００５６】
従って、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材等として好適に用いることができる。
【００５７】
ここで、図１は、以下に示す基準となる分散液を用いて得られた本発明に係る日射遮蔽体の可視光線透過率と日射透過率との関係を示すグラフ図である。
【００５８】
そして、この図１は以下に示す手順に従い求められている。すなわち、比表面積が９１．６ｍ2／ｇ、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における粉体色Ｌ*が７２．４６１０、ａ*が−４．９６１９、ｂ*が１０．１８７５、かつ、微粒子の状態で拡散反射法により測定した波長８５０ｎｍの拡散反射率が２５．７％であるＩＴＯ微粒子を適用して基準となる分散液を調製し、かつ、この分散液を用い厚さ２ｍｍ、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍのグリーンガラス基板上に日射遮蔽膜を形成して可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上を示す日射遮蔽体を製造すると共に、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に従って得られた日射遮蔽体の可視光透過率（ＶＬＴ）と日射透過率（ＳＴ）を算出し、横軸を可視光透過率（ＶＬＴ）、縦軸を日射透過率（ＳＴ）としてプロットする。同様の手順で、上記日射遮蔽膜の膜厚を変化させ（すなわち、膜厚の変化に伴いＶＬＴも異なる）かつ可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上を示す日射遮蔽体を繰り返し複数製造して各々の可視光透過率（ＶＬＴ）と日射透過率（ＳＴ）を算出し、かつ、横軸を可視光透過率（ＶＬＴ）、縦軸を日射透過率（ＳＴ）として同様にプロットして上記図１は求められている。
【００５９】
そして、グラフ図から直線近似して得られる直線より以下の数式（１）が導かれる。
【００６０】
すなわち、上記基準となる分散液を用いて得られた各日射遮蔽体の可視光透過率（ＶＬＴ）と日射透過率（ＳＴ）はこの直線（すなわち数式１の等号で示される直線）上に存在することになるが、日射透過率（ＳＴ）より可視光透過率（ＶＬＴ）の値を優先する用途（すなわち、熱線を遮蔽することより可視光線を高い透過率で入射させる必要がある車用窓材等）にこれ等日射遮蔽体を適用する場合には、数式（１）の不等号で示される領域に可視光透過率（ＶＬＴ）と日射透過率（ＳＴ）の値を有する日射遮蔽体であることが要求される。    ＳＴ−（１．９１×ＶＬＴ）≦−９７．７６      （１）
尚、数式（１）の不等号で示される領域に可視光透過率（ＶＬＴ）と日射透過率（ＳＴ）の値を有する日射遮蔽体を得るためには、上記基準となる分散液に上述した六ホウ化物微粒子等、ＩＴＯ微粒子よりも微量で日射透過率を低くできる微粒子を添加する手法が例示される。
【００６１】
また、透明基材と日射遮蔽膜とで構成される本発明の日射遮蔽体において、可視光領域の反射を更に抑制したい場合には、ＩＴＯ微粒子が分散された日射遮蔽膜の上にＳｉＯ2やＭｇＦ2のような低屈折率の膜を製膜することにより、容易に視感反射率１％以下の多層膜を得ることができる。また、上記分散液は、焼成時の熱による塗布成分の分解あるいは化学反応を利用して目的の日射遮蔽体を形成するものではないため、特性の安定した日射遮蔽体を形成することができる。
【００６２】
また、日射遮蔽効果を発揮するＩＴＯ微粒子は無機材料であるので有機材料と比べて耐候性に優れており、例えば太陽光線（紫外線）の当たる部位に使用しても色や諸機能の劣化はほとんど生じない。尚、本発明に係る日射遮蔽体に更に紫外線遮蔽機能を付与させるため、無機系の酸化チタンや酸化亜鉛、酸化セリウム等の微粒子や、有機系のベンゾフェノンやベンゾトリアゾール等の１種若しくは２種以上を添加してもよい。
【００６３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明はこれ等実施例に記載された内容に限定されるものでない。
【００６４】
尚、実施例で述べられた微粒子や膜の可視光透過率ＶＬＴ（３８０〜７８０ｎｍ）、日射透過率ＳＴ（３００〜２５００ｎｍ）および微粒子の色彩（標準光源Ｄ６５,１０°視野）は日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定し、かつ、上記可視光透過率ＶＬＴ（３８０〜７８０ｎｍ）と日射透過率ＳＴ（３００〜２５００ｎｍ）はＪＩＳ  Ｒ３１０６に従って算出している。
【００６５】
また、微粒子の拡散反射率は、上記Ｕ４０００形分光光度計用粉末セル（パーツＮｏ．１３９−０６４７、径２２ｍｍ×厚さ１０ｍｍ）を用いた拡散反射法で測定した。
【実施例１】
【００６６】
１０重量％Ｉｎ（ＮＯ3）3３Ｈ2Ｏ水溶液５００ｇおよび１０重量％ＳｎＣｌ4５Ｈ2Ｏ水溶液(Ｓｎ１０％相当)６４．４ｇとの混合水溶液に、２０℃の制御下で攪拌しながら１５％重量ＮＨ4ＨＣＯ3水溶液２５９ｇを１８分間かけて滴下し、滴下後更に１０分間攪拌して熟成した。
【００６７】
次に、デカンテーションにより一回につき７００ｍｌのイオン交換水での洗浄を濾液の電導度が１ｍＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返し行い、その後１０５℃で乾燥した。粉砕処理を施した乾燥物２５ｇを５００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、攪拌しながらＮ2ガスをキャリアとした９％Ｈ2ガスを供給しながら加熱し、３００℃の温度で１０分間還元処理を行った後、大気中で酸化することによって実施例１に係るインジウム錫酸化物微粒子を得た。尚、インジウム錫酸化物微粒子のＢＥＴ比表面積は９７．１ｍ2／ｇであった。
【００６８】
次に、上記インジウム錫酸化物微粒子２０重量％、メチルイソブチルケトン６３．３重量％、分散剤１６．７重量％を、充填率６３％相当の０．３ｍｍジルコニアビーズを入れたペイントシェーカーで１８時間分散処理した。
【００６９】
次に、得られた分散液６７．５重量％、バインダーとしてメチルイソブチルケトンに溶解したアクリル樹脂溶液２７．５重量％および硬化剤５重量％からなる塗布液を、厚さ約２ｍｍ、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍのグリーンガラス基板上に塗布した後、１８０℃で１時間焼成して日射遮蔽ガラスを得た。
【００７０】
そして、得られた実施例１に係る日射遮蔽ガラスの可視光透過率ＶＬＴ７９．０％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように４４．６％で、かつ、日射透過率ＳＴは４６．７％であった。
【００７１】
また、この日射遮蔽ガラスは上述した数式（１）の不等式を満たす特性を有しており、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材として適するものであった。
【実施例２】
【００７２】
実施例１において粉砕処理を施した乾燥物に対し３１０℃の温度で５分間還元処理を行ってインジウム錫酸化物微粒子を得ている以外は実施例１と同様に行い、実施例２に係る日射遮蔽ガラスを得た。
【００７３】
そして、得られた実施例２に係る日射遮蔽ガラスの可視光透過率ＶＬＴ７６．０％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように４１．３％で、かつ、日射透過率ＳＴは４２．５％であった。
【００７４】
また、この日射遮蔽ガラスは上述した数式（１）の不等式を満たす特性を有しており、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材として適するものであった。
［比較例１］
住友金属鉱山（株）社製インジウム錫酸化物微粒子（商品名ＳＵＦＰ-ＨＸ）を用いた以外は実施例１と同様にして比較例１に係る日射遮蔽ガラスを得た。
【００７５】
そして、得られた比較例１に係る日射遮蔽ガラスの可視光透過率ＶＬＴ７４．０％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように３０．３％で、かつ、日射透過率ＳＴは３８．１％であった。
【００７６】
そして、８５０ｎｍの透過率が３５％未満であることから、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材としては不適格のものであった。
【実施例３】
【００７７】
実施例１において求めたインジウム錫酸化物微粒子を適用し、このインジウム錫酸化物微粒子１６．９２重量％、比表面積１９ｍ2／ｇの六ホウ化ランタン微粒子０．０９重量％、常温硬化性のバインダー２２．７重量％、トルエン１．３重量％、イソブチルアルコール９．８重量％、メチルイソブチルケトン３４．９重量％、および、分散剤１４．３重量％から成る分散液を調製し、この分散液をフローコートにより厚さ約２ｍｍ、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍのグリーンガラス基板上に塗布した後、１８０℃で１時間焼成して実施例３に係る日射遮蔽ガラスを得た。
【００７８】
そして、得られた実施例３に係る日射遮蔽ガラスの可視光透過率ＶＬＴ７７．９％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように４４．５％で、かつ、日射透過率ＳＴは４９．６％であった。
【００７９】
また、この日射遮蔽ガラスは上述した数式（１）の不等式を満たす特性を有しており、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材として適するものであった。
【実施例４】
【００８０】
実施例３に係る日射遮蔽ガラスを適用し、かつ、この日射遮蔽ガラスの膜面を内側にすると共に別のクリアーガラス基板との間に厚さ０．７６ｍｍの中間膜用ポリビニルブチラールを挟み込み、８０℃に加熱して仮装着した後、１４０℃で１４ｋｇ／ｃｍ2の条件でオートクレーブによる本接着を行って合わせ実施例４に係る日射遮蔽合わせガラスを得た。
【００８１】
そして、得られた実施例４に係る日射遮蔽合わせガラスの可視光透過率ＶＬＴ７５．７％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように３７．９％で、かつ、日射透過率ＳＴは４４．０％であった。
【００８２】
また、この日射遮蔽合わせガラスは上述した数式（１）の不等式を満たす特性を有しており、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材として適するものであった。
【実施例５】
【００８３】
実施例１に係る日射遮蔽ガラスを適用し、かつ、この日射遮蔽ガラスの膜面を内側にすると共に別のクリアーガラス基板との間に厚さ０．７６ｍｍの中間膜用ポリビニルブチラールを挟み込み、８０℃に加熱して仮装着した後、１４０℃で１４ｋｇ／ｃｍ2の条件でオートクレーブによる本接着を行って合わせ実施例５に係る日射遮蔽合わせガラスを得た。
【００８４】
そして、得られた実施例５に係る日射遮蔽合わせガラスの可視光透過率ＶＬＴ７４．８％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように３７．１％で、かつ、日射透過率ＳＴは４１．８％であった。
【００８５】
また、この日射遮蔽合わせガラスは上述した数式（１）の不等式を満たす特性を有しており、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材として適するものであった。
【実施例６】
【００８６】
実施例１で調製した分散液を適用し、かつ、この分散液をポリビニルブチラールに添加し、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレートを加えると共に、比表面積１９ｍ2／ｇの六ホウ化ランタン微粒子を添加して、インジウム錫酸化物微粒子の濃度が０．２０重量％、ＬａＢ6濃度が０．００４１重量％、ポリビニルブチラール濃度が７１．１重量％である中間膜用組成物を調製した。
【００８７】
次に、この中間膜用組成物をロールで混練して厚さ０．７６ｍｍのシート状に成形し中間膜を作製した。
【００８８】
この中間膜を、厚さ約２ｍｍ、大きさ１００ｍｍ×１００ｍｍの２枚のグリーンガラス基板間に挟み込み、８０℃に加熱して仮接着した後、１４０℃、１４ｋｇ／ｃｍ2のオートクレーブにより本接着を行い、実施例６に係る日射遮蔽合わせガラスを作製した。
【００８９】
そして、得られた実施例６に係る日射遮蔽合わせガラスの可視光透過率ＶＬＴ７７．１％のときにおける８５０ｎｍの透過率は以下の表１に示すように３８．８％で、かつ、日射透過率ＳＴは４４．７％であった。
【００９０】
また、この日射遮蔽合わせガラスは上述した数式（１）の不等式を満たす特性を有しており、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材として適するものであった。
【００９１】
【表１】
2005232399.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明に係る日射遮蔽体若しくは日射遮蔽複合体は可視光透過率７０％以上のときの波長８５０ｎｍの透過率が３５％以上の数値を有するため、光ビーコンや自動車用自動課金システム等の赤外線を用いて行う通信機器システムを利用する車両の窓材等に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】基準となる分散液を用いて得られた日射遮蔽体の可視光線透過率と日射透過率との関係を示すグラフ図。
【図１】
2005232399.tif 000004