(57)【要約】【課題】冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことにより、爆発や発火による危険性を少なくし、安全性を高めること。【解決手段】室内機Ｂに有する室内熱交換器５０と、室外機Ａに有する室外熱交換器３０、圧縮機１０、絞り装置４０とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、室内機Ａと室外機Ｂとを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、接続配管は、液側接続配管６０の内径をガス側接続配管７０の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。【選択図】        図１
2005221229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管は、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２】
前記液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項３】
前記液側接続配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする請求項１に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項４】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室外機の配管は、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項５】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室内機の配管は、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項６】
前記液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項７】
前記液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項８】
凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管は、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項９】
前記液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする請求項８に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１０】
凝縮器、蒸発器、圧縮機をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管の内、液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１１】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管の内、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項１２】
凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管の内、液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１３】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管の内、液側接続配管をキャピラリチューブとし、前記絞り装置を、前記液側接続配管の長さ又は管径、若しくは冷凍サイクルの状態に応じて調整可能な流量可変の膨張弁としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項１４】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室内機の液側配管に絞り装置を設けたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項１５】
凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径よりも絞ったことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１６】
前記凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする請求項１５に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１７】
前記凝縮器の出口側の管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする請求項１５に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１８】
前記凝縮器の出口側の管の分流数を入口側に対して多くしたことを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項１９】
前記凝縮器の出口側の管の内径を段階的に絞ったことを特徴とする請求項１５に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項２０】
前記凝縮器の出口側の管の内径を飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ったことを特徴とする請求項１９に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項２１】
室内熱交換器、室外熱交換器、圧縮機、絞り装置、四方弁とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、前記室内熱交換器又は前記室外熱交換器の液側の管の分流数をガス側に対して多くし、前記室内熱交換器又は前記室外熱交換器が凝縮器として機能する場合に、前記液側の分流数を減らすことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２２】
前記可燃性冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いたことを特徴とする請求項１、請求項４、請求項５、請求項１１、請求項１３、請求項１４、又は請求項２１のいずれかに記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２３】
前記可燃性冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いたことを特徴とする請求項８、請求項１０、請求項１２、又は請求項１５のいずれかに記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項２４】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管は、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２５】
前記液側接続配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする請求項２４に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２６】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室外機の配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２７】
室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室内機の配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２８】
前記液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２９】
凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項３０】
凝縮器、蒸発器、圧縮機をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル。
【請求項３１】
室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする空気調和装置用接続配管。
【請求項３２】
室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする空気調和装置用接続配管。
【請求項３３】
室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする空気調和装置用接続配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和装置に関し、特に可燃性冷媒の内でもプロパンやイソブタン等のＨＣ系冷媒を冷媒として用いた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在空気調和装置に利用されているＲ２２に代表されるＨＣＦＣ系の冷媒は、その物性の安定性からオゾン層を破壊すると言われている。
また近年では、ＨＣＦＣ系冷媒の代替冷媒としてＨＦＣ系冷媒が利用されはじめているが、このＨＦＣ系冷媒は温暖化現象を促進する性質を有している。
従って、最近ではオゾン層の破壊や温暖化現象に大きな影響を与えないＨＣ系冷媒の採用が検討されはじめている。
しかし、このＨＣ系冷媒は、可燃性冷媒であるために爆発や発火を未然に防止し、安全性を確保する必要がある。
ＨＣ系冷媒を用いた場合の爆発や発火を未然に防止する方法として、発火源を無くしたり、又は隔離し、若しくは遠ざけることが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
一方、ＨＣ系冷媒を用いた場合の爆発や発火を未然に防止する他の方法として、冷媒自体を不燃化する方法（特許文献３）や使用する冷媒量を少なくする方法（特許文献４、特許文献５）が提案されている。
ここでは、使用する冷媒量を少なくする方法（特許文献４、特許文献５）についての従来技術についてさらに詳細に説明する。
特許文献４や特許文献５に示されるものは、冷蔵庫に関するものであるが、使用する冷媒量を減らすために、冷凍サイクルとは別体に防露パイプを設け、この防露パイプには不燃性冷媒を用いること、庫内熱交換用の冷媒管を蒸発器の冷媒管とは別に設けて庫内熱交換用の冷媒管には不燃冷媒を用いること、蒸発器や凝縮器の上流側と下流側とのパス数を変更すること等が提案されている。
まず、発火源を無くしたり、又は隔離し、若しくは遠ざけることによって爆発や発火を未然に防止する方法は、空気調和装置単体で考えたときには非常に有効であるが、空気調和装置は密封された室内で使用され、この室内に他の機器などによる発火源がないとは言えない。従って、空気調和装置としては安全性を高めることは出来ても使用状態によっては必ずしも安全性が確保されているとは言えない。
また、冷媒自体を不燃化することにより爆発や発火を未然に防止する方法は、上記のような問題はなく、どのような使用状態においても安全であるといえる。
しかし、オゾン層の破壊や温暖化現象などの地球環境に悪影響を及ぼさず、なおかつ一定以上の冷凍能力を得なければならないなどの制約のもとで可燃性冷媒を不燃化することは容易なことではない。
一方、使用する冷媒量を少なくする方法については、必ずしも完全に爆発や発火を未然に防止することはできないにしても、資源の有効利用にも寄与し、また仮にＨＣＦＣ系冷媒のように後日弊害が発見されるようなことがあっても、使用量自体が少なければその弊害を最小限にとどめることが出来る。
【特許文献１】特開平７−５５２６７号公報
【特許文献２】特開平８−６１７０２号公報
【特許文献３】特開平９−５９６０９号公報
【特許文献４】特開平８−１７０８５９号公報
【特許文献５】特開平８−１７０８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明は、冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことにより、爆発や発火による危険性を少なくし、安全性を高めることを技術的解決課題とする。
ところで、他の条件を変えずに冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすと、冷媒の循環量が少なくなるために、能力が低下してしまうという問題を生じてしまう。また、この能力低下を防止するために、圧縮容積を大きくしたり、圧縮機の回転数を速くすると、入力が増大し効率が低下してしまうという問題を生じてしまう。
そこで本発明は、能力及び効率を低下させることなく冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことを第一の目的とする。
また本発明は、冷媒としてＲ２９０、又はＲ２９０を主成分とする冷媒を用いた場合に、能力を低下させることなく、効率をＲ２２を冷媒として用いた場合とほぼ同等とし、冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管は、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、液側接続配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室外機の配管は、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室内機の配管は、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項４又は請求項５に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、前記液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項４又は請求項５に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする。
請求項８記載の本発明による可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管は、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項８に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項１０記載の本発明による可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器、蒸発器、圧縮機をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管の内、液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管の内、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項１２記載の本発明による可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管の内、液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項１３記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管の内、液側接続配管をキャピラリチューブとし、前記絞り装置を、前記液側接続配管の長さ又は管径、若しくは冷凍サイクルの状態に応じて調整可能な流量可変の膨張弁としたことを特徴とする。
請求項１４記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室内機の液側配管に絞り装置を設けたことを特徴とする。
請求項１５記載の本発明による可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径よりも絞ったことを特徴とする。
請求項１６記載の本発明は、請求項１５に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする。
請求項１７記載の本発明は、請求項１５に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、凝縮器の出口側の管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項１８記載の本発明は、請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記凝縮器の出口側の管の分流数を入口側に対して多くしたことを特徴とする。
請求項１９記載の本発明は、請求項１５に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、凝縮器の出口側の管の内径を段階的に絞ったことを特徴とする。
請求項２０記載の本発明は、請求項１９に記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、凝縮器の出口側の管の内径を飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ったことを特徴とする。
請求項２１記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内熱交換器、室外熱交換器、圧縮機、絞り装置、四方弁とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、前記室内熱交換器又は前記室外熱交換器の液側の管の分流数をガス側に対して多くし、前記室内熱交換器又は前記室外熱交換器が凝縮器として機能する場合に、前記液側の分流数を減らすことを特徴とする。
請求項２２記載の本発明は、請求項１、請求項４、請求項５、請求項１１、請求項１３、請求項１４、又は請求項２１のいずれかに記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、可燃性冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いたことを特徴とする。
請求項２３記載の本発明は、請求項８、請求項１０、請求項１２、又は請求項１５のいずれかに記載の可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、可燃性冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いたことを特徴とする。
請求項２４記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記接続配管は、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする。
請求項２５記載の本発明は、請求項２４に記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、液側接続配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする。
請求項２６記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室外機の配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする。
請求項２７記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機に有する室内熱交換器と、室外機に有する室外熱交換器、圧縮機、絞り装置とをそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用い、前記室内機と前記室外機とを接続配管を用いて接続する空気調和装置において、前記室内機の配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする。
請求項２８記載の本発明は、請求項２６又は請求項２７記載の可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、前記液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする。
請求項２９記載の本発明による可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器、蒸発器、圧縮機、絞り装置をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする。
請求項３０記載の本発明による可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器、蒸発器、圧縮機をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて、前記配管は、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管をキャピラリチューブとしたことを特徴とする。
請求項３１記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置用接続配管は、室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して４２．５％未満としたことを特徴とする。
請求項３２記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置用接続配管は、室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたことを特徴とする。
請求項３３記載の本発明による可燃性冷媒を用いた空気調和装置用接続配管は、室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように本発明は、能力及び効率を低下させることなく冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことができる。
また本発明は、冷媒としてＲ２９０、又はＲ２９０を主成分とする冷媒を用いた場合に、能力を低下させることなく、効率をＲ２２を冷媒として用いた場合とほぼ同等とし、冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことができる。
このように本発明は、冷凍サイクルに封入する冷媒量を減らすことにより、爆発や発火を未然に防止し、安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の第１の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して４２．５％未満とし、液側接続配管を細管化したものである。
本発明の第２の実施の形態は、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
本発明の第３の実施の形態は、液側接続配管をキャピラリチューブとしたものである。
本発明の第４の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室外機の液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満とし、室外機の液側配管を細管化したものである。
本発明の第５の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機の液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満とし、室内機の液側配管を細管化したものである。
本発明の第６の実施の形態は、第４又は第５の実施の形態における液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
本発明の第７の実施の形態は、第４又は第５にの実施の形態における液側配管をキャピラリチューブとしたものである。
本発明の第８の実施の形態における可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、液側配管の内径をガス側配管の内径に対して４２．５％未満としたものである。
本発明の第９の実施の形態は、液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
本発明の第１０の実施の形態における可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、液側配管をキャピラリチューブとしたものである。
本発明の第１１の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
本発明の第１２の実施の形態における可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、液側配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
以上のように本発明の第１から第１２の実施の形態は、空気調和装置又は冷凍サイクルにおいて液冷媒の流れる配管を細管化することによって、能力及び効率を低下させることなく、封入する冷媒量を減らすことができる。
本発明の第１３の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、液側接続配管をキャピラリチューブとし、前記絞り装置を流量可変の膨張弁とするものである。
本実施の形態によれば、液側接続配管の長さ又は管径、若しくは冷凍サイクルの状態に応じて絞り度を膨張弁で調整することができる。従って、液側接続配管を細管化することができるとともに、その絞り度合いを膨張弁で調整できるために適正な絞り度合いとすることもでき、能力を低下させることなく封入冷媒量を減らすことができる。
本発明の第１４の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室外機の液側配管だけでなく、室内機の液側配管にも絞り装置を設けたものである。このように室内機の液側配管にも絞り装置を設けることにより、暖房運転時に液側接続配管内の冷媒を気液２相の状態にすることができ、液状態の時に比べて封入冷媒量を減らすことができ、しかも能力及び効率を低下させることがない。
本発明の第１５の実施の形態における可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径よりも絞ったものである。
本発明の第１６の実施の形態は、第１５の実施の形態における凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径に対して４２．５％未満としたものである。
本発明の第１７の実施の形態は、第１５の実施の形態における凝縮器の出口側の管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
以上のように本発明の第１５から第１７の実施の形態は、凝縮器において液冷媒の流れる管を細管化することによって、能力及び効率を低下させることなく、封入する冷媒量を減らすことができる。
本発明の第１８の実施の形態は、第１５から第１７の実施の形態における凝縮器の出口側の管の分流数を入口側に対して多くしたものである。これは、細管化により圧力損失が大きくなるが、このように液冷媒の流れる管を分流することによって圧力損失を小さくすることができる。従って、細管化を図ることができ、封入冷媒量をさらに減らすことができる。
本発明の第１９の実施の形態は、第１５の実施の形態における凝縮器の出口側の管の内径を段階的に絞ったものである。
本発明の第２０の実施の形態は、第１９の実施の形態における凝縮器の出口側の管の内径を飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ったものである。
本発明の第１９及び第２０の実施の形態のように段階的に徐々に絞ることによって熱交換器能力を損なうことなく細管化を図ることができる。
本発明の第２１の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内熱交換器又は室外熱交換器の液側の管の分流数をガス側に対して多くし、室内熱交換器又は室外熱交換器が凝縮器として機能する場合に、前記液側の分流数を減らすものである。このように凝縮器として機能する場合に、液側の分流を減らすことによって液冷媒の滞留量を減らすことができる。また蒸発器として機能する場合には、分流数を増やすことによって蒸発器入口での圧力損失を小さくすることで高効率な運転ができる。
本発明の第２２及び第２３の実施の形態は、第１、第４、第５、第８、第１０、第１１、第１２、第１３、第１４、第１５又は第２１の実施の形態において、冷媒としてＲ２９０を主成分とする冷媒を用いたことを特徴とする。Ｒ２９０冷媒は、例えばＲ２２冷媒と比較すると潜熱が１．８倍であるために、同一能力を得る場合には、同一管径では７０％の圧力損失となる。従って圧力損失を同等にすれば、Ｒ２９０冷媒を用いる場合には、Ｒ２２冷媒を用いる場合に比較して管径を細くすることができ、封入冷媒量を減少することができる。
以下本発明の第２４から第３０の実施の形態は、ガス冷媒の流れる配管径を絞ることにより封入する冷媒量を減らすものである。このとき、ガス側配管を絞ると効率は低下するが、Ｒ２２を冷媒として用いたときに比較してＲ２９０の冷媒を用いることにより効率が上がるため、Ｒ２２とＲ２９０とのそれぞれの圧力損失に着目し、両者の圧力損失が同等となるようにガス側配管径を絞るものである。
両者の圧力損失が同等となるようなＲ２９０を用いた場合の配管の内径は、Ｒ２２を用いた場合の配管内径の９０〜９２％となる。Ｒ２２を冷媒として用いた時に従来使用されていたガス側配管は、３分管と４分管であるため、３分管をベースにＲ２９０を用いた場合の対応するガス側配管の内径は、７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとなり、ガス側配管の内径をこの範囲に設定することによってＲ２２を冷媒として用いた場合と同等な効率を得ることができる。また、従来ガス側配管として用いていた配管径よりも細管化を図ることができるため、封入冷媒量を減らすことができる。
本発明の第２４の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたものである。
本発明の第２５の実施の形態は、第２４の実施の形態における液側接続配管をキャピラリチューブとしたものである。
本発明の第２６の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室外機のガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、室外機の液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたものである。
本発明の第２７の実施の形態における可燃性冷媒を用いた空気調和装置は、室内機のガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、室内機の液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたものである。
本発明の第２８の実施の形態は、第２６又は第２７の実施の形態における液側配管をキャピラリチューブとしたものである。
本発明の第２９の実施の形態における可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管の内径を前記ガス側配管の内径に対して６６．６％以下としたものである。
本発明の第３０の実施の形態における可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルは、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側配管をキャピラリチューブとしたものである。
以下本発明の第３１から第３３の実施の形態は、冷媒の封入量を減らすために、接続配管を細管化したものである。
本発明の第３１の実施の形態における空気調和装置用接続配管は、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して４２．５％未満としたものである。
本発明の第３２の実施の形態における空気調和装置用接続配管は、液側接続配管の内径を１ｍｍ〜３．３６ｍｍとしたものである。
本発明の第３３の実施の形態における空気調和装置用接続配管は、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたものである。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明の一実施例によるＨＣ冷媒を用いた空気調和装置を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、同実施例を説明するための空気調和装置の冷凍サイクル図である。
同図に示すように、圧縮機１０、四方弁２０、室外熱交換器３０、絞り装置４０、室内熱交換器５０をそれぞれ配管を介して環状に接続している。ここで、圧縮機１０、四方弁２０、室外熱交換器３０、絞り装置４０は室外機Ａに設けられ、室内熱交換器５０は室内機Ｂに設けられている。室外機Ａと室内機Ｂとは、液側接続配管６０とガス側接続配管７０とで接続されている。液側接続配管６０は、液側室外バルブ８１と液側室内バルブ８２によって接続され、ガス側接続配管７０は、ガス側室外バルブ８３とガス側室内バルブ８４によって接続されている。
なお、冷凍サイクルを構成する配管は、圧縮機１０と四方弁２０とを接続する配管７１、四方弁２０と室外側熱交換器３０を接続する配管７２、室外側熱交換器３０と絞り装置４０を接続する配管６１、絞り装置４０と液側室外バルブ８１を接続する配管６２、液側室内バルブ８２と室内熱交換器５０を接続する配管６３、室内熱交換器５０とガス側室内バルブ８４を接続する配管７３、ガス側室外バルブ８３と四方弁２０を接続する配管７４、四方弁２０と圧縮機１０を接続する配管７５とより構成される。ここで、液状態の占める割合の多い配管６１、６２、６３を液側配管とし、ガス状態の占める割合の多い配管７１、７２、７３、７４、７５をガス側配管とする。
冷房運転と暖房運転との選択的な切り替えは、四方弁２０を切り替えて冷媒の流れを変化させることにより行われる。図中、実線で示す矢印は冷房運転時の冷媒の流れ方向を示し、破線で示す矢印は暖房運転時の冷媒の流れ方向を示す。
【０００９】
【表１】
2005221229.tif 000003
【００１０】
本発明の各実施例に用いる配管を比較例とともに表１に示す。表１は、ガス側配管として、従来からガス側配管として用いられている３分管及び４分管を用いたときの本発明の各実施例と比較例の液側配管径のガス側配管径に対する内径比率を示したものである。
【００１１】
実施例１は、液側接続配管６０及び液側配管６１〜６３として平均内径が１ｍｍのキャピラリチューブを用いたものである。実施例２及び実施例３は、液側接続配管６０及び液側配管６１〜６３として、平均内径が１．７７５ｍｍの１分管及び平均内径が３．３６４ｍｍの１．５分管をそれぞれ用いたものである。ガス側接続配管７０及びガス側配管７１〜７５としては、従来からガス側配管に用いられている平均内径が７．９２ｍｍの３分管及び平均内径が１１．１ｍｍの４分管をそれぞれ用いている。
【００１２】
比較例１は、液側接続配管６０及び液側配管６１〜６３として、平均内径が４．７５ｍｍの２分管を用いたものである。従来は、ガス側配管として４分管又は２分管を用いた場合には液側配管として２分管を用いている。
表１に示すように、本実施例による液側配管（液側接続配管を含む）は、従来用いていた液側配管よりもさらに細い内径を有する細管を用いるものである。より具体的には、液側配管として１ｍｍ〜３．３６４ｍｍの内径を有するものがよい。ガス側配管の内径に対する液側配管の内径比で見ると、本発明はガス側配管の内径に対して、４２．５％未満の内径比の細管を用いることが好ましい。
ここで、表２、表３に表１で示した各配管径を用いた場合について、同一能力を得るために必要な冷媒量比率を示す。表２は冷房運転時における冷媒量比率、表３は暖房運転時における冷媒量比率を示す。なお、同表に示す冷媒量比率は、液側配管として、４．７５ｍｍの２分管を用いた場合の冷媒量を１００としたものである。
また、液側配管は、接続配管を含めて８ｍとした。一方ガス側配管は、接続配管を含めて、冷房時に高圧側配管となる配管長さを１ｍ、低圧側配管となる配管長さを８ｍ、暖房時に高圧側配管となる配管長さを８ｍ、低圧側配管となる配管長さを１ｍとした。冷媒量の比率は、比較例１の冷媒量を３８５ｇとしてこれを基準として用いた。なお比較例１は、ガス側配管として３分管、液側配管として２分管を用いたものである。また冷媒の液密度を４７２ｋｇ／ｍ３、ガス密度を高圧では３４．１ｋｇ／ｍ３、低圧では１２．５ｋｇ／ｍ３とした。なお冷媒として、実施例及び比較例ともにＲ２９０を用いた。
【００１３】
【表２】
2005221229.tif 000004
【００１４】
【表３】
2005221229.tif 000005
【００１５】
表２、表３に示す通り、液側配管径を細管化することで少冷媒化を図ることができる。
【００１６】
本発明の他の実施例として、液側接続配管６０をキャピラリチューブとする場合には、絞り装置４０を絞り量を制御できる膨張弁とし、この膨張弁にて液側接続配管６０の長さや管径に応じて、冷凍サイクルの状態を所定の吐出温度になるように、吸入スーパーヒートを調整することが好ましい。
本発明のさらに他の実施例は、液側配管６３に絞り装置を新たに設けるものである。このように液側配管６３に絞り装置を設けることにより、暖房運転時に液側接続配管６０及び液側配管６２を流れる冷媒を気液２相の状態にすることができる。従って、管内のガス占有分に相当する液冷媒を削減することができるため少冷媒化を図ることが出来る。
【００１７】
以下、熱交換器に関する他の実施例を説明する。
本発明の熱交換器に関する一つの実施例は、凝縮器の出口側の管の内径を入口側の管の内径よりも細くしたものである。この一実施例を図２に示す。同図は、室外熱交換器３０又は室内熱交換器５０を側面からみた概略構成図である。なお、説明を簡略化するために室外熱交換器３０について説明し、室内熱交換器５０については、対応する符号のみ括弧で示す。
同図に示すように室外熱交換器３０（５０）は、２列８段の管ａ１〜ａ８、ｂ１〜ｂ８をフィンに垂直に挿入して構成している。この室外熱交換器３０（５０）は、２パス化されており、１列目の管ａ４、ａ５にガス側配管７２（７３）が接続され、２列目の管ｂ４、ｂ５に液側配管６１（６３）が接続されている。
管ｂ１〜ｂ８は、管ａ１〜ａ８よりも細管化している。管ａ４は、室外熱交換器３０（５０）の他端側において管ａ３と接続され、管ａ３は図示のように管ａ２と接続されている。また管ａ２は、室外熱交換器３０（５０）の他端側において管ａ１と接続されている。一方管ｂ４は、室外熱交換器３０（５０）の他端側において管ｂ３と接続され、管ｂ３は図示のように管ｂ２と接続されている。また管ｂ２は、室外熱交換器３０（５０）の他端側において管ｂ１と接続されている。管ａ５から管ａ８及び管ｂ５から管ｂ８については、それぞれ管ａ４から管ａ１又は管ｂ４から管ｂ１と同様に接続されている。そして、管ａ１と管ｂ１、管ａ８と管ｂ８とがそれぞれ接続されている。ここで、管ａ１と管ｂ１との接続、及び管ａ８と管ｂ８との接続は異径管の接続となる。
【００１８】
本実施例のように液側の配管を細管化することで少冷媒化をさらに図ることが出来る。なお、本実施例では、１列目と２列目で管径を異ならせたが、同一の列で管径を異ならせてもよい。また、３列以上で構成する場合には、列毎に順次細管化してもよいし、２列目３列目を同一の管径として１列目よりも細管化したものでもよい。
【００１９】
また熱交換器に関する他の実施例としては、室外熱交換器３０又は室内熱交換器５０の液側管径を徐々に絞ったものである。このとき、飽和液線に沿うように徐々に絞りを入れることが好ましい。この絞り状態を図３のモリエル線図に基づいて説明する。同図において１→２は圧縮行程、２→３は凝縮工程、３→４は絞り行程、４→１は蒸発工程を示している。室外熱交換器３０又は室内熱交換器５０の液側管径を飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ることにより、凝縮工程から絞り工程に至る状態を２→ａ→ｂ→４とすることが出来る。このように飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ることにより、熱交換器能力を損なうことなく少冷媒化を図ることが出来る。
なお、上記の実施例において、凝縮器の出口側の分流数を入口側の分流数に比べて多くすることにより、出口側の管の内径をさらに絞りことができる。
また、表１に示した液側配管径とガス側配管径との内径比については、凝縮器における出口側の管と入口側の管の径についても同様に適用することができる。
【００２０】
また熱交換器に関するさらに他の実施例を図４に示す。同図は室外熱交換器の概略構成図である。同図において、太線で示す配管は細線で示す配管よりも管内径が大きいことを示している。なお、図１に対応する部材には同一番号を付して説明を省略する。
【００２１】
本実施例は、室外熱交換器３０を蒸発器として使用する場合には、液側の管の分流数をガス側に対して多くし、凝縮器として使用する場合に液側の分流数を減らすものである。また本実施例は、液側の管の内径をガス側の管の内径よりも細くしている。なお、同図において、９０は分流数を変更する配管接続切換手段である。
【００２２】
本実施例の冷媒の流れを図５および図６を用いて説明する。図５は室外熱交換器３０を冷房時に凝縮器として機能させる場合の配管構成図、図６は室外熱交換器３０を暖房時に蒸発器として機能させる場合の配管構成図である。
【００２３】
図５に示すように、凝縮器として機能させる場合には、配管接続切換手段９０によって、室外熱交換器３０内の管はすべて直列に接続され、１パスとしている。従って、ガス側配管７２から流れ込んだ冷媒は、室外熱交換器３０内で分流されることなく液側配管６１から流出する。
一方、蒸発器として使用させる場合には、図６に示すように、配管接続切換手段９０によって、室外熱交換器３０内の液側の管は２パスに分流するように接続される。従って、液側配管６１から流れ込む冷媒は、入口において２パスに分流され、途中から合流して１パスになりガス側配管７２から流出する。
【００２４】
本実施例は、上記のように凝縮器として使用する場合に液側配管の分流数を減らすことで液冷媒の滞留量を減らすことができる。
次に、ガス冷媒の流れる配管径を絞ることにより、封入する冷媒量を減らす実施例について説明する。
ガス側配管を絞ると効率は低下するが、Ｒ２２を冷媒として用いたときに比較してＲ２９０の冷媒を用いることにより効率が上がるため、本実施例は、Ｒ２２とＲ２９０とのそれぞれの圧力損失に着目し、両者の圧力損失が同等となるようにガス側配管径を絞るものである。
【００２５】
表４に配管の径を細くした場合のＲ２２に対するＲ２９０の圧力損失比を示す。配管径比が１００％のものは、同一配管径でのＲ２２に対するＲ２９０の圧力損失である。実験では、０．６７１ｍｍの配管を基準にして、０．６１７３２ｍｍの配管と、０．６０３９ｍｍの配管を用いた。
【００２６】
【表４】
2005221229.tif 000006
【００２７】
表４に示すように、同一内径の配管を用いた場合、Ｒ２２の冷媒を用いた場合に対してＲ２９０の冷媒を用いると、同一能力を得るサイクルで高圧ガス領域においては０．６５５の圧力損失比であり、また低圧ガス領域においては０．６３１の圧力損失比であることが分かる。
【００２８】
同表からも分かるとおり、両者の圧力損失が同等となるようなＲ２９０を用いた場合の配管の内径は、Ｒ２２を用いた場合の配管内径の９０〜９２％となる。
Ｒ２２を冷媒として用いた時に従来使用されていたガス側配管は、３分管と４分管であるため、３分管をベースにＲ２９０を用いた場合の対応するガス側配管の内径は、７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとなり、ガス側配管の内径をこの範囲に設定することによってＲ２２を冷媒として用いた場合と同等な効率を得ることができる。また、従来ガス側配管として用いていた配管径よりも細管化を図ることができるため、封入冷媒量を減らすことができる。
【００２９】
上記のように、ガス側配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとした場合、液側配管は、このガス側配管よりも細管を用いることができる。液側配管としてキャピラリチューブを用いた場合を実施例４、１分管を用いた場合を実施例５、１．５分管を用いた場合を実施例６、２分管を用いた場合を実施例７として、ガス側配管の内径に対する液側配管の内径比を示したものが表５である。
【００３０】
【表５】
2005221229.tif 000007
【００３１】
表５に示すように、従来からある配管を有効に利用する場合には、液側配管として２分管以下の内径の配管を利用することができ、この場合ガス側配管の内径に対する液側配管の内径比は６６．６％以下となる。
【００３２】
ここで、上記実施例４から実施例７までの配管を用いた場合について、比較例として、冷媒としてＲ２２を用い、ガス側配管として３分管（７．９２ｍｍ）、液側配管として２分管（４．７５ｍｍ）を用いた場合の冷媒量を１００として、この比較例と同一能力を得るために必要な冷媒量比率を表６、表７に示す。表６、表７に示す実施例４から実施例７は、いずれも冷媒としてＲ２９０を用い、表６は冷房運転時の冷媒量比率、表７は暖房運転時の冷媒量比率を示す。
また、液側配管は、接続配管を含めて８ｍとした。一方ガス側配管は、接続配管を含めて、冷房時に高圧側配管となる配管長さを１ｍ、低圧側配管となる配管長さを８ｍ、暖房時に高圧側配管となる配管長さを８ｍ、低圧側配管となる配管長さを１ｍとした。ガス側配管として３分管、液側配管として２分管を用いた比較例の冷媒量を８１９ｇとした。なお、Ｒ２９０の冷媒の液密度を４７２ｋｇ／ｍ３、ガス密度を高圧では３４．１ｋｇ／ｍ３、低圧では１２．５ｋｇ／ｍ３とした。
【００３３】
【表６】
2005221229.tif 000008
【００３４】
【表７】
2005221229.tif 000009
【００３５】
表６、表７に示す通り、実施例４〜実施例７は、ガス側配管として３分管、液側配管として２分管を用い、冷媒としてＲ２２を用いた場合と比較して、約４０％〜約４７％の冷媒量で同一の能力を得ることかできる。このように冷媒としてＲ２９０を用いることで、ガス側配管を細管化することができ、このガス側配管に対応させて液側配管径を細管化することでさらに少冷媒化を図ることができる。
なお、冷媒配管としてグルーヴ管を用いる場合には、その内径としては平均内径を用いる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例を説明するための空気調和装置の冷凍サイクル図
【図２】本発明の一実施例による熱交換器の側面構成図
【図３】本発明の一実施例の状態を示すモリエル線図
【図４】本発明の一実施例による室外熱交換器の構成図
【図５】図４に示す室外熱交換器を凝縮器として機能させる場合の冷媒流れを示す構成図
【図６】図４に示す室外熱交換器を蒸発器として機能させる場合の冷媒流れを示す構成図
【符号の説明】
【００３７】
１０  圧縮機
２０  四方弁
３０  室外熱交換器
４０  絞り装置
５０  室内熱交換器
６０  液側接続配管
６１  液側配管
６２  液側配管
６３  液側配管
７０  ガス側接続配管
７１  ガス側配管
７２  ガス側配管
７３  ガス側配管
７４  ガス側配管
７５  ガス側配管
【図１】
2005221229.tif 000010
【図２】
2005221229.tif 000011
【図３】
2005221229.tif 000012
【図４】
2005221229.tif 000013
【図５】
2005221229.tif 000014
【図６】
2005221229.tif 000015