(57)【要約】【課題】従来の情報端末は、加速度計からの出力がある間は、常に電源が入る仕組みとなっている。微弱な振動でも電源が投入されてしまい、意図しない場合にも必ず電源投入されてしまう。そのために、自動車内などの振動の多い場所では使い難いという課題を有していた。【解決手段】本発明の情報端末は、所定の条件となることにより自動で電源OFFとなる機能を備えた情報端末であり、情報端末の傾きの変化を検出する傾き検出部１と、情報端末内の各部に電源を供給する電源部２と、電源部２から情報端末内の各部への電源の遮断と供給を行う切り替え部３と、傾き検出部１からの信号に基づいて切り替え部３の制御を行うＣＰＵ４とを備え、傾き検出部１からの信号に基づいて、所定の条件となることにより自動で電源が遮断された状態から電源が供給された状態となる情報端末を提供する。【選択図】図１
2005275867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間が経過することにより自動で電源が遮断状態となる機能を備えた情報端末であって、
前記情報端末の傾きを検出する傾き検出部と、
前記情報端末内の各部に電源を供給する電源部と、
前記電源部から前記情報端末内の各部への電源の遮断と供給を切り替える切り替え部と、
前記傾き検出部からの信号に基づいて前記切り替え部の制御を行う制御部と
を備え、
自動で電源が遮断された状態となった後に、前記傾き検出部の検出結果に基づいて前記制御部が前記切り替え部を制御することで前記情報端末内の各部へ電源が供給される状態となる情報端末。
【請求項２】
所定の時間が経過することにより自動で電源が遮断状態となる機能を備えた情報端末であって、
前記情報端末の傾きを検出する傾き検出部と、
前記情報端末内の各部に電源を供給する電源部と、
前記電源部から前記情報端末内の各部への電源の遮断と供給を切り替える切り替え部と、
前記傾き検出部からの信号に基づいて前記切り替え部の制御を行う制御部と
自動で電源が遮断状態となった時の情報端末の傾き状態を記憶する第１の記憶部と、
自動で電源が遮断状態となった後に所定の時間間隔で前記傾き検出部が検出した前記情報端末の傾き状態を記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部と前記第２の記憶部に記憶されている前記情報端末の傾き状態を比較する比較部とを備え、
前記比較部の比較結果に基づいて前記制御部が前記切り替え部を制御することで前記情報端末内の各部へ電源が供給される状態となる情報端末。
【請求項３】
時間を計時する計時部と、
電源の入り切りを手動で行うための電源キーとを備え、
前記電源キーにより手動で電源の供給状態となった場合と、電源が自動で遮断された状態から電源の供給状態となった場合とで、自動で電源が遮断状態となる所定の時間が異なる請求項１または２記載の情報端末。
【請求項４】
電源が自動で遮断された状態から電源の供給状態となった場合の方が、自動で電源が遮断状態となる所定の時間が短い請求項３記載の情報端末。
【請求項５】
数値情報などを入力するための複数の入力キーを備え、
電源が自動で遮断された状態から電源の供給状態となった場合において、
前記入力キーのいずれかに入力があった場合には、自動で電源が遮断状態となる所定の時間は、電源キーにより手動で電源の供給状態となった場合と同等の時間となる請求項４記載の情報端末。
【請求項６】
数値情報などを入力するための複数の入力キーを備え、
電源が自動で遮断された状態から電源の供給状態となった場合において、
前記入力キーのいずれかに入力があった場合には、自動で電源が遮断状態となる所定の時間が長くなる請求項４記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力機能を有する情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末はバーコードリーダやハンディターミナルに代表される様々な光学的情報読取装置に加え、ＲＦ−ＩＤなどのＩＣタグを利用したものが多分野にわたり普及している。各種小売店における商品管理をはじめ、運送会社では物流管理に使用されている。また、食品トレーサビリティにも利用されている。この様に、情報端末は携帯端末機器あるいは据え置き型として使用され、用途や使用環境は非常に多岐にわたる。そのため、様々な使用環境下で通用する操作性や省電力化は非常に大切なものと言える。
【０００３】
従来の情報端末は、加速度計からの出力を基にバーコード照射用光源やバックライト付液晶のバックライトの電源を印加して点灯している（例えば特許文献１参照）。これは消費電力を小とし、かつ液晶表示器のバックライトの寿命を実動上長くするためである。
【０００４】
図１０は上記従来例の情報端末の一つであるバーコードスキャナの構成図を示しており、１０１は加速度計、１０２は増幅器、１０３はゼロクロス検出回路、１０４は一定時間保持回路、１０５はスイッチ制御信号発生回路、１０６は電源、１０７はスイッチ、１０８はバーコード照射用光源、１０９は電源、１１０はスイッチ、１１１はバックライトである。
【０００５】
以上のように構成された情報端末の一例であるバーコードスキャナについて、その動作を説明する。
【０００６】
バーコードスキャナに加速度計１０１を取り付け、加速度計１０１からの出力をゼロクロス検出回路１０３に入力してパルス信号を得る。このパルス信号を一定時間保持回路１０４に入力して、その出力パルスの間連続するスイッチオン信号を得、このスイッチオン信号でスイッチ１０７をオンにしてバーコード照射用光源１０８に電源１０６を印加して点灯し、また、このスイッチオン信号でスイッチ１１０をオンとしてバックライト付液晶表示機のバックライト１１１に電源１０９を印加して点灯する。このようにして、バーコードを読み取ろうとしてバーコードスキャナを手に取り上げると、微弱な振動を加速度計で感知し、スイッチ制御信号を発生し、常時消灯していたバーコード読取用光源とバックライトをオンにすることができる。
【特許文献１】特開平５−２４２２８２号公報（第５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の情報端末は、加速度計からの出力がある間は、常に電源が入る仕組みとなっている。この仕組みでは情報端末を移動したいだけの場合や、微弱な振動が加わっただけでも電源が投入されてしまい、意図しない場合にも必ず電源投入されてしまう。そのために、自動車や電車の中など、振動の多い場所では常に電源投入された状態になってしまうという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、様々な使用環境下において操作性がよくオートパワーＯＦＦ機能を有効に利用し、省電力となる情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報端末は、上記課題を解決するために、所定の条件となることにより自動で電源が遮断状態となる機能を備えた情報端末であって、前記情報端末の傾きの変化を検出する傾き検出部と、前記情報端末内の各部に電源を供給する電源部と、前記電源部から前記情報端末内の各部への電源の遮断と供給を行う切り替え部と、前記傾き検出部からの信号に基づいて前記切り替え部の制御を行う制御部とを備え、前記傾き検出部からの信号に基づいて、所定の条件となることにより自動で電源が遮断された状態から電源が供給された状態となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、所定の条件に基づいた電源ＯＦＦ状態において、傾きの変化を検出することにより、自動で情報端末の電源を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１から図９を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態における情報端末の概略構成を示すブロック図である。１は情報端末内に設けられており情報端末の傾きの変化を検出する傾き検出部であり、２は情報端末内の各部に電源を供給する電源部であり、３は電源部２から情報端末内の各部への電源の供給と遮断の切り替えを行う切り替え部であり、４は切り替え部３を含む情報端末の各部を制御する制御部の一例としてのＣＰＵであり、５はＣＰＵ４に内蔵されており時間を計時する計時部であり、６はＣＰＵ４からの情報に基づいて情報端末がどのようにして電源ＯＦＦされたかを表す電源ＯＦＦ方法を記憶する記憶部であり、７は情報端末を構成するその他のモジュール部であり、８は手動により情報端末が利用可能となるように電源ＯＮ状態とする、あるいは、情報端末が利用不可能となるように電源ＯＦＦ状態にするための電源キーである。なお、情報端末がハンディーターミナルの場合であれば、前述のモジュール部７の例としては、表示部や読取部や通信部やブザーやＬＥＤなどが挙げられる。
【００１３】
また、本実施の形態の情報端末は、ＣＰＵ４に内蔵された計時部５により計時される予め決められた一定時間内に操作等が行われなかった場合には、自動的に電源ＯＦＦ状態となるオートパワーＯＦＦ機能を有している。
【００１４】
また、電源ＯＦＦ状態であっても、情報端末のＣＰＵ４は一定時間間隔で周期処理を行っており、周期的に動作して所定の処理を行い、直ちに休止するという動作を繰り返す。すなわち、周期処理に必要な部位にのみ電源が供給され、必要な部位のみが動作を行う。具体的には、ＣＰＵ４と傾き検出部１と記憶部６に電源が供給され、その他の部位には電源は供給されない。従って、表示部などは動作してない状態となるので、前述した情報端末の電源ＯＦＦ状態におけるＣＰＵ４などの動作が行われていることは情報端末の操作者にはわからない。
【００１５】
このように、周期処理に必要な部位には電源が供給されるが、これら以外のモジュール部７には電源が供給されていない状態を電源ＯＦＦ状態とする。なお、情報端末がオートパワーＯＦＦした場合および電源キー８が押下されて電源がＯＦＦされた場合に、この電源ＯＦＦ状態となる。
【００１６】
以上のように構成された情報端末について、図１から図４を用いてその動作を説明する。なお、図１において、破線の矢印は信号の流れを示しており、実線の矢印は電源の供給の流れを示している。
【００１７】
図１において、傾き検出部１は電源ＯＦＦ状態において周期処理によって情報端末の傾きの変化を検出してその結果をＣＰＵ４に送信する。ＣＰＵ４は傾き検出部１から受信した情報に基づいて、後述する情報端末を起動する為の所定の条件であるか否かを判断する。そして、ＣＰＵ４が所定の起動条件であると判断した場合には、ＣＰＵ４は切り替え部３に対して制御信号を送信する。切り替え部３はこの制御信号に基づいて、電源部２からモジュール部７へ電源を供給するように切り替わる。
【００１８】
なお、ここでいう所定の起動条件とは、前回行われた電源ＯＦＦが情報端末に設定されたオートパワーＯＦＦ機能により自動的に電源ＯＦＦされたとき場合を示すものであり、この場合はモジュール部７に電源が供給される。一方、前回行われた電源ＯＦＦが、電源キー８の押下により意図して電源ＯＦＦされた場合には、傾き検出部１により傾きの変化を検知しても、ＣＰＵ４は切り替え部３に対して制御信号を出力しない。
【００１９】
また、記憶部６には、ＣＰＵ４からの情報に基づいて、電源ＯＦＦ状態がオートパワーＯＦＦ機能によるものであるのか、電源キー８の押下によるものであるのかを示す情報を記憶するものとする。なお、オートパワーＯＦＦ機能による電源ＯＦＦ方法または電源キー８の押下による電源ＯＦＦ方法を、以後電源ＯＦＦ方法と記す。
【００２０】
上記の動作を、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２１】
情報端末の電源が電源ＯＦＦ状態（Ｓ１１）になる直前に、電源ＯＦＦ方法を記憶部６に記憶する（Ｓ１０）。そして、電源ＯＦＦ状態における周期処理により、ＣＰＵ４が情報端末の傾き変化があるか否かを判断する（Ｓ１２）。傾き変化がないと判断した場合には、情報端末は電源ＯＦＦ状態のままで周期処理を繰り返す。一方、傾き変化が発生したと判断した場合には、ＣＰＵ４は、記憶部６に記憶されている情報に基づいて、前回の電源ＯＦＦ方法がオートパワーＯＦＦ機能によるものであるか否かを判断する（Ｓ１３）。前回の電源ＯＦＦ方法がオートパワーＯＦＦ機能によるものであれば、ＣＰＵ４は、情報端末の構成要素であるモジュール部７に対して電源を供給させて、情報端末の電源ＯＮ状態とする（Ｓ１４）。なお、Ｓ１３において前回の電源ＯＦＦ方法がオートパワーＯＦＦ機能によるものではない場合には、電源ＯＦＦ状態のまま周期処理を継続する。
【００２２】
ここで、情報端末の一例としてのハンディーターミナルを正面から見た正面図を図２に示す。電源キー８を押下することによりハンディーターミナルが電源ＯＮ状態となり、テンキー９ｂやトリガキー９ａの入力を受け付けそのときに応じた処理を行い、処理に応じて表示部７ａやＬＥＤ７ｂ、ブザー７ｃにより処理に対する出力を行う。
【００２３】
また、ハンディーターミナルの内部構成を示す例として、ハンディーターミナルを側面から透視して見た側面図を図３に示す。図３の内部構成例において、メイン基板１４には傾き検出部１、ＣＰＵ４、記憶部６、切り替え部３が実装されており、電源部２、読取部７ｅ、通信部７ｆが電気的に接続されている。傾き検出部１と記憶部６からの情報に基づいて、ＣＰＵ４が切り替え部３に対して電源部２からモジュール部７への電源の供給と遮断を制御することにより各モジュール部７が制御され、これにより、ハンディーターミナルが電源ＯＮ状態または電源ＯＦＦ状態となる。なお、図２における表示部７ａ、ＬＥＤ７ｂ、ブザー７ｃ及び図３における読取部７ｅ、通信部７ｆが図１に示すモジュール部７の構成要素の一部に相当する。
【００２４】
以上のように、本実施の形態によれば、傾き検出部１により情報端末の傾きの変化を検知し、ＣＰ４が前回の電源ＯＦＦがオートパワーＯＦＦ機能により行われたという所定の条件を満たしているか否かを判断し、この判断に基づいてモジュール部７に対する電源の制御が行われる。この構成により、単に傾きの変化を検知した場合にいつでも電源ＯＮ状態となってしまうのではなく、前回の電源ＯＦＦ状態がオートパワーＯＦＦ機能によるものである場合にのみ電源ＯＮ状態とすることができる。なお、一般的にオートパワーＯＦＦ機能が働く場合は、電源の切り忘れや、情報端末を操作しない時間が所定時間経過した場合であり、オートパワーＯＦＦは、利用者が意図せず電源ＯＦＦ状態となるものである。後者の場合は、オートパワーＯＦＦとなる設定時間を短くした場合に起こりやすく、これは情報端末の省電力化による電池寿命の伸長を考えてのことであるため、情報端末の利用者とっては、作業の利便性を考えると、必ずしも電源ＯＦＦ状態となることが望まれるものではないので、この場合は、作業者が情報端末を手にとったことにより情報端末の傾きを検知して電源ＯＮ状態となることは非常に重要である。また、前者の場合は、オートパワーＯＦＦ機能が電源の切り忘れを防いでくれているのでオートパワーＯＦＦ機能が有効に機能することとなる。
【００２５】
以上のように、前回の電源ＯＦＦ状態に応じて情報端末の電源制御を行うことにより、不用意に電源がＯＮ状態となることがなく、さらに、作業の合間にオートパワーＯＦＦ機能が働いてしまった場合には、人手による電源投入作業を行う必要がなくなるため、作業者は速やかに情報端末を使用する作業を再開することができる。また、このように、作業再開が速やかに行えるようになることから、オートパワーＯＦＦ時間を従来よりも極端に短い時間に設定して省電力化を実現し、長時間動作を可能とすることができる。
【００２６】
また、情報端末がどのような向きに置かれたとしても、人が情報端末を手に持つなどの動作により情報端末の傾きがかわるので、傾き検出部１を設けることで情報端末の傾きを検出することができる。
【００２７】
また、傾きの変化を検出するので、傾き検出部１として使用する傾きセンサは少なくとも１つあればよく、低コストで実現することができる。しかし、傾きセンサを複数個使用する構造でとしても構わない。
【００２８】
また、複数個のセンサを使用する必要がないため、情報端末の小型化を実現することができる。
【００２９】
さらに、傾きの変化を検出することができれば良いことから、比較的高精度でないものでも実現することが可能である。また、傾き検出に高精度のものを必ずしも必要とするわけではないことから、検出センサとして低コストのセンサを採用することができる。
【００３０】
また、傾きの検出には一般的な傾きセンサを使用すればよく、加速度を計測する加速度センサであってもよいし、角速度を計測するジャイロセンサであってもよい。また、これら複数のセンサを組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
図５から図９を用いて本実施の形態の情報端末について説明する。本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
図５は、本実施の形態における情報端末の概略構成を示すブロック図である。９は情報端末に数値などを入力するためのテンキーや読取処理の開始を指示するトリガキーなどの入力キーであり、１０は電源ＯＦＦ状態となった時の情報端末の傾き状態を記憶する第１記憶部であり、１１はオートパワーＯＦＦ状態となった後に、所定の時間間隔で検出した情報端末の傾き状態を記憶する第２記憶部であり、１２は前回の電源ＯＦＦ方法を記憶する第３記憶部であり、１３は第１記憶部１０と第２記憶部１１に記憶されている情報を比較する比較部である。実施の形態１と異なるのは、情報端末に入力キー９が設けられている点と、記憶部６内に第１記憶部１０と第２記憶部１１と第３記憶部１２の領域を設けている点と、ＣＰＵ４内に記憶部６内の情報を比較する比較部１３を備えた点である。
【００３３】
以上のように構成された情報端末について、その動作を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
まず、情報端末の電源が電源ＯＦＦ状態（Ｓ２２）になる直前に、この時の電源ＯＦＦ方法を第３記憶部１２に記憶し（Ｓ２０）、さらにこの時の情報端末の傾きを第１記憶部１０に記憶する（Ｓ２１）。そして、電源ＯＦＦ状態において、周期処理により情報端末に傾き変化があるか否かを判断する（Ｓ２３）。傾き変化がない場合には、情報端末は電源ＯＦＦ状態のままで周期処理を繰り返す。一方、傾き変化が発生し、かつ、前回の電源ＯＦＦがオートパワーＯＦＦ機能によるものであれば、その時の傾きを第２記憶部１１に記録する（Ｓ２５）。そして、ＣＰＵ４内の比較部１３において、第１記憶部１０に記憶されているオートパワーＯＦＦしたときの傾き状態と、第２記憶部１１に記憶されている現在の傾き状態とを比較して（Ｓ２６）、傾きに一定以上の変化があるか否かを判断する（Ｓ２７）。一定以上の変化がある場合は、ＣＰＵ４から切り替え部３に対して制御信号を出力することにより、情報端末の構成要素であるモジュール部７に対して電源を供給して電源ＯＮ状態とする（Ｓ２８）。一方、Ｓ２７において、一定以上の変化が無かった場合には、情報端末は電源ＯＦＦ状態のままで周期処理を継続する。
【００３５】
なお、記憶部６は図５に示すように第１記憶部１０と第２記憶部１１と第３の記憶部１２の３つに分割された構成となっている必要は無く、１つの記憶部６において３つの情報を記憶するために必要な分だけ記憶領域が重ならないように分けているだけでもよい。なお、記憶領域を３つ以上設けてもよいことは言うまでもない。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、オートパワーＯＦＦ機能が働いたときの傾き状態と電源ＯＦＦ時における現在の傾き状態を記憶することにより、比較部１３によって２つの傾き状態を比較することができるため、単なる傾きの変化だけではなく、傾きの変化がどの程度発生したのかを把握することができることから、傾きの変化量に応じたより細かい起動条件が設定できる。
【００３７】
さらに、記憶部６がいくつかの領域に分割されていることで、他の領域を利用して複数個のオートパワーＯＦＦ設定時間を記憶することが可能となり、ソフトウエア処理により自由に設定できる。
【００３８】
さらに、第２記憶部１１において、一定時間分の連続した傾き状態を記憶することで、一定時間における変化を起動条件として比較対象とすることができる。
【００３９】
次に、情報端末のオートパワーＯＦＦ設定時間について図７から図９を用いて説明する。
【００４０】
手動で電源キー８を押下して電源ＯＮ状態とした場合に適用するオートパワーＯＦＦ設定時間Ｔ１と、オートパワーＯＦＦ後に所定の条件となったことにより自動で電源ＯＮ状態となった場合に適用するオートパワーＯＦＦ設定時間Ｔ２とを区別することで、オートパワーＯＦＦ機能をさらに有効に使用することができる。
【００４１】
図７と図８と図９は、オートパワーＯＦＦ時間と情報端末の動作状態を示した図である。例えば、図７に示すように、自動で電源ＯＮした時に適用する設定時間Ｔ２を、手動で電源ＯＮした時に適用する設定時間Ｔ１よりも短く設定しておけば、振動により情報端末が時間ｔ０において自動で電源ＯＮした場合に、オートパワーＯＦＦ機能が働くまでの時間をＴ１と比べてＴ３だけ短くすることができる。これにより、情報端末が不意に自動で電源ＯＮした場合でも、速やかに自動で電源ＯＦＦとなるようにすることができ、オートパワーＯＦＦ機能を有効に使用することができる。従って、実用的で省電力とした情報端末を提供することができる。
【００４２】
また、この場合には、オートパワーＯＦＦ機能により電源ＯＦＦ状態となるので、次回の起動も傾き変化によって自動で電源ＯＮすることが可能となり、操作性の高い情報端末を提供できる。
【００４３】
また、オートパワーＯＦＦ時間を２つ設けることに加え、入力キー９の入力状況を備えることにより、例えば図８に示す時間ｔ０に自動で電源ＯＮされた後に、時間ｔ１において入力キー９を操作した場合は、ＣＰＵ４が入力キー８の入力情報に基づいてオートパワーＯＦＦで適用される設定時間を短いＴ２から長いＴ１に切り替えることにより、手動で電源ＯＮした時と同じ時間だけ情報端末を動作させることができるので、情報端末の使用感が前回の起動状態に影響されない情報端末を提供することができる。
【００４４】
なお、手動で電源ＯＮした場合に適用するＴ１を、自動で電源ＯＮした場合に適用するＴ２より短く設定してもよい。この場合、自動で電源ＯＮされたときのオートパワーＯＦＦ設定時間の方が長くなることになる。
【００４５】
なお、Ｔ１とＴ２をまったく同じ長さに設定にして適用すれば、手動あるいは自動の電源ＯＮに関わらずオートパワーＯＦＦ時間が同じになることは言うまでも無い。
【００４６】
また、図９に示すように、自動で電源ＯＮされた後に、時間ｔ１において入力キー９の操作があった場合には、この場合に適用する専用のオートパワーＯＦＦ設定時間Ｔ４を設けても良い。そして、専用オートパワーＯＦＦ設定時間Ｔ４を、自動で電源ＯＮしたときのオートパワーＯＦＦ設定時間Ｔ２より長くし、Ｔ１とＴ４とを区別することで、より細かいオートパワーＯＦＦ時間の設定が可能となる。なお、Ｔ４の設定時間がＴ１より長くなっても構わない。そして、Ｔ１とＴ４を区別することにより柔軟なオートパワーＯＦＦ時間の設定が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の情報端末は、傾き検出部からの信号に基づいて、所定の条件となることにより、自動で電源が遮断された状態から電源が供給された状態とすることができ、前回の電源ＯＦＦ状態に応じた電源制御をすることができ、様々な環境下において使用されるハンディターミナルなどの情報端末に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の情報端末の実施の形態１における構成を示すブロック図
【図２】本発明の情報端末の外観を示す正面図
【図３】本発明の情報端末の内部構成を側面から示す側面図
【図４】本発明の情報端末の実施の形態１における情報端末の処理を示す流れ図
【図５】本発明の情報端末の実施の形態２における構成を示すブロック図
【図６】本発明の情報端末の実施の形態２における情報端末の処理を示す流れ図
【図７】本発明の情報端末の実施の形態２におけるオートパワーＯＦＦ時間と情報端末動作状態を示す図
【図８】本発明の情報端末の実施の形態２におけるオートパワーＯＦＦ時間と情報端末動作状態を示す図
【図９】本発明の情報端末の実施の形態２におけるオートパワーＯＦＦ時間と情報端末動作状態を示す図
【図１０】従来の情報端末の構成図
【符号の説明】
【００４９】
１  傾き検出部
２  電源部
３  切り替え部
４  ＣＰＵ
５  計時部
６  記憶部
７  モジュール部
８  電源キー
９  入力キー
１０  第１記憶部
１１  第２記憶部
１２  第３記憶部
【図１】
2005275867.tif 000003
【図２】
2005275867.tif 000004
【図３】
2005275867.tif 000005
【図４】
2005275867.tif 000006
【図５】
2005275867.tif 000007
【図６】
2005275867.tif 000008
【図７】
2005275867.tif 000009
【図８】
2005275867.tif 000010
【図９】
2005275867.tif 000011
【図１０】
2005275867.tif 000012