(57)【要約】【課題】通信の契約解除とともに付加機能の使用を禁止する。【解決手段】基地局（Ｔ１）と無線通信を行う通信機能部（１００）以外の所定の付加機能部（２００）を有する付加機能付き携帯電話機（３００）に、通信機能に関する契約解除により、基地局（Ｔ１）から送信される通信禁止情報を受信する受信手段（２）と、受信手段（２）が受信した通信禁止情報を記憶する記憶手段（３）と、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、記憶手段（３）に通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する判別手段（１，３５ａ）と、判別手段（１，３５ａ）が、記憶手段（３）に通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、付加機能部（２００）に対する操作を無効にする操作無効手段（１，３５ｂ）と、を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、
通信機能に関する契約解除により、基地局から送信される通信禁止情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信禁止情報に基づいて、前記所定の付加機能に対する操作を無効にする操作無効手段と、備えることを特徴とする付加機能付き携帯電話機。
【請求項２】
基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、
通信機能に関する契約解除により、基地局から送信される通信禁止情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信禁止情報を記憶する記憶手段と、
前記契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、前記付加機能部に対する操作を無効にする操作無効手段と、備えることを特徴とする付加機能付き携帯電話機。
【請求項３】
前記判別手段は、機器本体の電源をＯＮにしたときに、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別することを特徴とする請求項２に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項４】
前記判別手段は、前記ユーザが前記付加機能部に対する操作を行ったときに、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別することを特徴とする請求項２又は３に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項５】
前記通信禁止情報を受信後、再契約或いは契約履行に基づいて基地局から送信される通信禁止解除情報を受信する第二の受信手段と、
前記第二の受信手段により受信した通信禁止解除情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記通信禁止情報を無効にする無効手段と、を備えることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項６】
ユーザに提供する情報を表示する表示部と、
前記操作無効手段により、前記付加機能部に対する操作が無効とされた場合に、前記表示部に前記付加機能部による付加機能が使用できない旨の表示を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機。
【請求項７】
基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、
ユーザとの間で通信機能に関する契約解除を行う通信端末と有線接続するための接続部と、
通信機能に関する契約解除により、前記通信端末から送信される通信禁止情報を、前記接続部を介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信禁止情報に基づいて、所定の付加機能部に対する操作を無効にする操作無効手段と、を備えることを特徴とする付加機能付き携帯電話機。
【請求項８】
基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、
ユーザとの間で通信機能に関する契約解除を行う通信端末と有線接続するための接続部と、
通信機能に関する契約解除により、前記通信端末から送信される通信禁止情報を、前記接続部を介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記通信禁止情報を記憶する記憶手段と、
前記契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、前記付加機能部に対する操作を無効にする操作無効手段と、を備えることを特徴とする付加機能付き携帯電話機。
【請求項９】
前記通信禁止情報を受信後、再契約或いは契約履行に基づいて前記通信端末から送信される通信禁止解除情報を受信する第二の受信手段と、
前記第二の受信手段により受信した通信禁止解除情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記通信禁止情報を無効にする無効手段と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の付加機能付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付加機能付き携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラやゲーム等の付加機能を備えた携帯電話機が開発されている。また、特定の撮影禁止領域での撮影を確実に制限できる機能を備えた携帯電話機も開発されている（例えば、特許文献１参照。）。これらの携帯電話機は、新型機種の投入サイクルが短く、且つ携帯電話への加入契約促進のため、旧モデルの携帯電話機は、原価コストを無視した低価格で販売されている。
ところで、携帯電話機は、通信事業者との契約により通話をすることができ、この契約を解除すると通話ができないようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−８７６３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、付加機能を備えた携帯電話機においては、通話ができなくなっても付加機能を使用することは可能である。このような場合、旧モデルの携帯電話機を購入してすぐに契約を解除すると、付加機能に相当するものを単体で購入するよりも低価格で付加機能を実現するユニットを手に入れることができてしまう。
このため、メーカは、技術開発に投じた資本を回収できなくなってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、通話の契約解除とともに付加機能の使用を禁止することができる付加機能付き携帯電話機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、通信機能に関する契約解除により、基地局から送信される通信禁止情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通信禁止情報に基づいて、前記所定の付加機能に対する操作を無効にする操作無効手段と、備えることを特徴とする。
ここで、契約解除とは、ユーザ自らが通信の契約を解除する場合と、使用料金の滞納により、通信事業者から通信を絶たれた場合とが含まれる。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、受信手段が契約解除に基づいて基地局から送信される通信禁止情報を受信することにより、操作無効手段が受信した通信禁止情報に基づいて、所定の付加機能に対する操作を無効にする。よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能の使用を禁止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の付加機能付き携帯電話機において、基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、通信機能に関する契約解除により、基地局から送信される通信禁止情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通信禁止情報を記憶する記憶手段と、前記契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段が、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、前記付加機能部に対する操作を無効にする操作無効手段と、備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、携帯電話機の契約を解除した場合、通信事業者から発信された通信禁止信号を受信手段が受信し、通信禁止情報は記憶手段に記憶される。ここで、判別手段は、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、記憶手段に通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する。そして、操作無効手段は、記憶手段に通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、付加機能部に対する操作を無効にする。
よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を禁止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記判別手段は、機器本体の電源をＯＮにしたときに、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、機器本体の電源をＯＮにしたとき、すなわち、携帯電話機を使用する最初の段階で判別手段が通信禁止情報が記憶されているか否かを判別するので、付加機能部の使用時間を完全に無くすことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記判別手段は、前記ユーザが前記付加機能部に対する操作を行ったときに、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、判別手段は、付加機能部に対する操作を行ったときに判別するので、通信禁止情報の受信を確実に判別することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記通信禁止情報を受信後、再契約或いは契約履行に基づいて基地局から送信される通信禁止解除情報を受信する第二の受信手段と、前記第二の受信手段により受信した通信禁止解除情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記通信禁止情報を無効にする無効手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第二の受信手段が通信禁止解除情報を受信すると、無効手段が受信した通信禁止解除情報に基づいて、記憶手段に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５の何れか一項に記載の付加機能付き携帯電話機において、ユーザに提供する情報を表示する表示部と、前記操作無効手段により、前記付加機能部に対する操作が無効とされた場合に、前記表示部に前記付加機能部による付加機能が使用できない旨の表示を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザは、携帯電話機を操作するうえで必ず表示部を見ることとなるので、表示制御手段が表示部に付加機能が使用できないことの表示を行うことにより、ユーザは、付加機能が使用できないことを確実に認識することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、ユーザとの間で通信機能に関する契約解除を行う通信端末と有線接続するための接続部と、通信機能に関する契約解除により、前記通信端末から送信される通信禁止情報を、前記接続部を介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通信禁止情報に基づいて、所定の付加機能部に対する操作を無効にする操作無効手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、契約解除とは、ユーザ自らが通信の契約を解除する場合と、使用料金の滞納により、通信事業者から通信を絶たれた場合とが含まれる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザが通信に関する契約を解除する際には、通信端末と接続部とを有線接続し、通信端末から接続部を介して通信禁止情報を受信する。受信手段が通信禁止情報を受信することにより、操作無効手段が受信した通信禁止情報に基づいて、所定の付加機能に対する操作を無効にする。よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能の使用を禁止することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、基地局と無線通信を行う通信機能部以外の所定の付加機能部を有する付加機能付き携帯電話機であって、ユーザとの間で通信機能に関する契約解除を行う通信端末と有線接続するための接続部と、通信機能に関する契約解除により、前記通信端末から送信される通信禁止情報を、前記接続部を介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記通信禁止情報を記憶する記憶手段と、前記契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段が、前記記憶手段に前記通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、前記付加機能部に対する操作を無効にする操作無効手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザが通信に関する契約を解除する際には、通信端末と接続部とを有線接続し、通信端末から接続部を介して通信禁止情報を受信する。受信手段が通信禁止情報を受信すると、通信禁止情報は記憶手段に記憶される。ここで、判別手段は、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、記憶手段に通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する。そして、操作無効手段は、記憶手段に通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、付加機能部に対する操作を無効にする。
よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を禁止することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の付加機能付き携帯電話機において、前記通信禁止情報を受信後、再契約或いは契約履行に基づいて前記通信端末から送信される通信禁止解除情報を受信する第二の受信手段と、前記第二の受信手段により受信した通信禁止解除情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記通信禁止情報を無効にする無効手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、ユーザが通信に関する再契約或いは契約履行をする際には、通信端末と接続部とを有線接続し、通信端末から接続部を介して通信禁止解除情報を受信する。第二の受信手段が通信禁止解除情報を受信すると、無効手段が受信した通信禁止解除情報に基づいて、記憶手段に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る付加機能付き携帯電話機の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、付加機能としてカメラによる撮影機能を備えた携帯電話機を例に挙げて説明する。
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
カメラ付き携帯電話機（以下、携帯電話機という。）３００は、図１に示すように、通信事業者の基地局Ｔ１から発信された所定の周波数の電波を利用することにより通信ができるようになっている。通信事業者Ｔは、通信の契約を結んだユーザの個人情報や電話番号を記憶し、ユーザとの契約解除等の管理を行う管理サーバＴ２を備えており、この管理サーバＴ２は、ネットワークＴ３を介して基地局Ｔ１に接続されている。
携帯電話機３００には、図２に示すように、通信機能部としての本体部１と被写体を撮像する付加機能部としてのカメラ部２とが設けられており、両者はコネクタＣ１〜Ｃ４によって接続されている。
本体部１００は、各部の演算処理を行う制御部１、通信事業者とユーザとの間で結ばれた契約を解除した際に、通信事業者の管理サーバＴ２から通信禁止情報を受信する受信手段として、又は通信禁止情報を受信後、再契約或いは契約履行に基づいて基地局Ｔ１送信される通信禁止解除情報を受信する第二の受信手段としての通信制御部２、通信制御部２が受信した通信禁止情報を操作無効フラグとして記憶する記憶手段としてのメモリ３、送話する際に音声を集音するとともに、受話する際に音声を出力する音声制御部４、ユーザの指示を入力するための入力部５、入力部５から入力された指示に基づいてユーザに提供する情報が表示される表示部６、各部の駆動源となる電源７、カメラ部２００に設けられ、制御部１による指令に基づいてカメラ部２００を制御する制御部８等が備えられている。
【００２６】
制御部１は、例えば、ＣＰＵや電気回路から構成され、メモリ３内に格納された所定のプログラムを読み出してメモリ３内に展開するとともに、メモリ３を作業領域として使用し、当該プログラムに基づいて各部への指示やデータの送受信の制御を行う。
具体的に、制御部１は、通信の契約の解除後に、本体部１００の電源７をＯＮにしたときに、メモリ３に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する判別手段として機能する。ここで、判別手段は、例えば、ユーザがカメラ部２００を操作したときに、メモリ３に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別してもよい。
また、制御部１は、メモリ３に操作無効フラグが記憶されていると判断した場合に、カメラ部２００の操作を無効にする操作無効手段として機能する。
更に、制御部１は、通信制御部２により受信した通信禁止解除情報に基づいて、メモリ３に記憶された通信禁止情報を無効にする無効手段として機能する。
また、制御部１は、表示部６にカメラ部２００の機能が使用できない旨の表示を行う表示制御手段として機能する。
【００２７】
通信制御部２は、通信事業者からの通信禁止情報を受信するアンテナ２１を備えて構成されており、受信した通信禁止情報は、操作無効フラグとしてメモリ３に記憶される。ここで、操作無効フラグは、ＯＮにすることで入力部５からの操作を無効にするものである。
メモリ３には、制御部１の作業領域として機能する作業エリア３１、操作無効フラグを記憶するフラグ記憶エリア３２、着信音やＭＰ３再生を行う際の音楽ファイルを記憶する音楽データ記憶エリア３３、ゲームのデータを記憶するゲームデータ記憶エリア３４、携帯電話機３００における各動作を実行するために必要なプログラムが記憶されたプログラムエリア３５等が形成されている。
【００２８】
ここで、プログラムエリア３５には、例えば、本体部１００の電源７をＯＮにしたときに、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する判別プログラム３５ａ、この判別プログラム３５ａによってフラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていると判別した際に、カメラ部７の操作を無効にする操作無効プログラム３５ｂ、音楽データ記憶エリア３３に記憶された音楽ファイルを再生する音楽再生プログラム３５ｃ、ゲームデータ記憶エリア３４に記憶された音楽ファイルを再生するゲーム再生プログラム３５ｄ、通信制御部２により受信した通信禁止解除情報に基づいて、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信禁止情報を無効にする無効プログラム３５ｅ等が記憶されている。
【００２９】
音声制御部４は、例えば、通話の相手方からの声をユーザに伝達するためのスピーカ４１、ユーザの発声した声を集音するマイクロフォン４２等から構成されている。
入力部５は、例えば、本体部１００に設けられたテンキー、ファンクションキー等から構成されている。
表示部６は、例えば、本体部１００に設けられた液晶ディスプレイから構成されており、ユーザに提供する情報を表示する。
なお、入力部５及び表示部６は、携帯電話機３００の状態によって点灯パターンが異なるように構成されている。例えば、携帯電話機３００の電源７をＯＮにした状態や待ち受け状態においては、テンキー、ファンクションキー等は全て点灯し、撮像モードの状態においては、カメラ部２００の操作に必要なキーのみが点灯する。
【００３０】
電源７は、例えば、本体部１００に対して着脱自在な電池を備えて構成されており、制御部１からの制御信号に基づき、電池に蓄えられた電力を必要箇所に供給するものである。なお、電源７は、電池の残量が所定量よりも少なくなれば通信機能だけが使用できるようにカメラ部２００への電力の供給を遮断するように構成してもよい。また、電池の残量に応じてカメラ部２００で撮像できる写真の枚数を制限するように構成してもよい。
また、電源７は、スイッチＳを介して制御部１に接続されており、制御部１からの制御信号によってスイッチＳが切り替わることにより、カメラ部２００への電力供給の有無が制御される。
制御部８は、カメラ部２００の撮像動作を制御するものであり、カメラ部２００が使用できる場合に限り、制御部１から送信された信号に基づいてカメラ部２００を制御するようになっている。従って、カメラ部２００の使用が禁じられている場合には、制御部１は制御部８に信号を送信しないため、制御部８は動作しないようになっている。
【００３１】
カメラ部２００には、各部の演算処理を行う制御部８、撮像光学系と固体撮像素子を含むカメラ９、カメラ９から出力されるアナログ画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部１０、撮像した画像を調整する信号処理部１１、画像信号を一時的に格納するバッファメモリ１２、デジタル信号を圧縮する画像圧縮部１３、画像を記録する記録部１４、デジタル画像信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部１５等が設けられている。
【００３２】
ここで、被写体を撮像したときのカメラ部２００の動作について説明すると、カメラ９の撮像光学系に捉えられた光信号は、固体撮像素子により電気信号に変換され、アナログ画像信号としてＡ／Ｄ変換部１０に印加される。Ａ／Ｄ変換部１０は、入力するアナログ画像信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部１０から出力される画像データは、信号処理部１１で画質を調整された後、バッファメモリ１２に記憶される。画像圧縮部１３は、バッファメモリ１２に記憶された画像データを高能率符号化方式で圧縮し、その出力は、記録部１４において記録される。また、バッファメモリ１２に記憶された画像データは、Ｄ／Ａ変換部１５によりアナログ信号に変換され、日付及び撮影時間といった情報とともに表示部６の画面上に画像として表示される。
また、携帯電話機３００には、図２に示すように、本体部１に外部機器とケーブルＣで接続するための外部インターフェイスとしての接続部１７が設けられている。
接続部１７は、例えば、充電の際に用いられる外部機器接続端子を用いて通信ケーブル等により接続されるが、外部機器との間で通信ができるものであれば、その手法は問わない。
【００３３】
次に、通信の契約を解除した場合における携帯電話機３００の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の契約を解除するユーザは、通信事業者Ｔへ連絡し、所定の手続きを踏んで契約を解除する。契約解除の手続きが完了したことを管理サーバＴ２が確認すると（ステップＳ１）、ユーザの携帯電話機３００が電波の届く範囲にいるか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいることを確認した場合、言い換えれば圏外でない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、最寄りの基地局Ｔ１を介して、通信を禁止する通信禁止情報をユーザの携帯電話機３００に送信する（ステップＳ３）。一方、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいないことを確認した場合、言い換えれば圏外である場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、管理サーバＴ２は、携帯電話機３００が圏内にはいるまで待機する。通信制御部２が通信禁止情報を受信すると（ステップＳ４）、制御部１は、例えば、その旨を操作無効フラグとしてメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶させる（ステップＳ５）。
【００３４】
次に、契約を解除した携帯電話機３００を使用する際の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の電源７をＯＮにしたとき、すなわち、制御部１の制御信号により電源８から各部に電力を供給した場合（ステップＳ２１）、制御部１は、判別プログラム３５ａを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する（ステップＳ２２）。フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていなければ（ステップＳ２２；ＮＯ）、本処理を終了させる。この場合には、入力部５によりカメラ部２００を操作することができ、通常どおりカメラ部２００を用いることができる。なお、この場合には、音楽再生プログラム３５ｃを実行して音楽データを再生することもできるし、ゲーム再生プログラム３５ｄを実行してゲームデータを再生することもできる。
【００３５】
フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていれば（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部１は、操作無効プログラム３５ｂを実行することにより、操作無効フラグをＯＮにして、入力部５のカメラ部２００に関するキー操作を全て無効とさせる（ステップＳ２３）。また、表示部６にカメラ部２００は使用できない旨の表示をさせる（ステップＳ２４）。なお、この場合には、音楽再生プログラム３５ｃ及びゲーム再生プログラム３５ｄを実行することができず、音楽データ及びゲームデータを再生することはできない。
【００３６】
次に、通信禁止情報を受信後、再契約した場合の携帯電話機３００を使用する際の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の通信の再契約をするユーザは、通信事業者Ｔへ連絡し、所定の手続きを踏んで再契約を行う。再契約の手続きが完了したことを管理サーバＴ２が確認すると（ステップＳ３１）、ユーザの携帯電話機３００が電波の届く範囲にいるか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいることを確認した場合、言い換えれば圏外でない場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、基地局Ｔ１は、通信禁止を解除する通信禁止解除情報をユーザの携帯電話機３００に送信する（ステップＳ３３）。一方、管理サーバＴ２が、携帯電話機３００が電波の届く範囲内にいないことを確認した場合、言い換えれば圏外である場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、管理サーバＴ２は、携帯電話機３００が圏内にはいるまで待機する。通信制御部２が通信禁止解除情報を受信すると（ステップＳ３４）、制御部１は、無効プログラム３５ｅを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信禁止情報を無効にする（ステップＳ３５）。
【００３７】
このように、本実施の形態の携帯電話機３００によれば、通信の契約を解除すると、通信事業者の管理サーバＴ２から発信された通信禁止情報を通信制御部２が受信し、制御部１が操作無効フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させる。ここで、制御部１は、プログラムエリア３５内に格納された判別プログラム３５ａを実行することにより、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する。そして、制御部１が操作無効プログラム３５ｂを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていると判断した場合に、操作無効フラグをＯＮにしてカメラ部２００の操作を無効にする。
よって、携帯電話機３００のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能の使用を禁止することができる。
【００３８】
また、通信制御部２が通信禁止解除情報を受信すると、制御部１が無効プログラム３５ｅを実行することにより、受信した通信禁止解除情報に基づいて、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【００３９】
また、本体部１００の電源７をＯＮにしたとき、すなわち、携帯電話機３００を使用する最初の段階で判別プログラム３５ａを実行して通信禁止情報が記憶されているか否かを判別するので、カメラ部２００の使用可能な時間を完全に無くすことができる。
更に、ユーザは、携帯電話機３００を操作するうえで必ず表示部６を見ることとなるので、その表示部６にカメラ部２００が使用できないことの表示を行うことにより、ユーザは、カメラ部２００が使用できないことを確実に認識することができる。
また、通信制御部２が通信禁止解除情報を受信すると、制御部１が無効プログラム３５ｅを実行することにより、受信した通信禁止解除情報に基づいて、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明に係る付加機能付き携帯電話機の第２の実施の形態について詳細に説明する。なお、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる箇所についてのみ説明し、その他の箇所については同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図６に示すように、カメラ付き携帯電話機（以下、携帯電話機という。）４００は、通信事業者Ｔの基地局Ｔ１から発信された所定の周波数の電波を利用することにより通信ができるようになっている。通信事業者Ｔは、通信の契約を結んだユーザの個人情報や電話番号を記憶し、ユーザとの契約解除等の管理を行う管理サーバＴ２を備えており、この管理サーバＴ２は、ネットワークＴ３を介して代理店Ｄの通信端末Ｐに接続されている。ここで、代理店Ｄとは、通信事業者Ｔに委託されて通信に関する契約の締結や契約の解除の手続きを代行する所である。また、通信端末Ｐは、代理店Ｄに設けられ、管理サーバＴ２と携帯電話機４００との間にたって携帯電話機４００の機種変更時における設定の書き換え等を行う端末である。
【００４２】
なお、管理サーバとＴ２と代理店Ｄの通信端末Ｐは有線で接続されていてもよいし、通信時に使用する基地局Ｔ１を介して無線で接続されていてもよい。
携帯電話機４００には、図７に示すように、本体部１に通信端末ＰとケーブルＣで接続するための外部インターフェイスとしての接続部１７が設けられている。
接続部１７は、例えば、充電の際に用いられる外部機器接続端子を用いてケーブルＣと接続されるが、通信端末Ｐとの間で通信ができるものであれば、その手法は問わない。
【００４３】
次に、通信の契約を解除した場合における携帯電話機４００の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機４００の契約を解除するユーザは、代理店Ｄに行き、ケーブルＣを接続部１７に差し込み、携帯電話機４００を通信端末Ｐに接続する（ステップＳ４１）。次いで、通信端末Ｐを操作することにより、通信端末ＰはケーブルＣを介して携帯電話機４００に通信禁止情報を送信する（ステップＳ４２）。携帯電話機４００の通信制御部２が通信禁止情報を受信すると（ステップＳ４３）、制御部１は、その旨を操作無効フラグとしてメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶させる（ステップＳ４４）。
【００４４】
次に、契約を解除した携帯電話機３００を使用する際の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機３００の電源７をＯＮにしたとき、すなわち、制御部１の制御信号により電源７から各部に電力を供給した場合（ステップＳ５１）、制御部１は、判別プログラム３５ａを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する（ステップＳ５２）。フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていなければ（ステップＳ５２；ＮＯ）、本処理を終了させる。この場合には、入力部５によりカメラ部２００を操作することができ、通常どおりカメラ部２００を用いることができる。なお、この場合には、音楽再生プログラム３５ｃを実行して音楽データを再生することもできるし、ゲーム再生プログラム３５ｄを実行してゲームデータを再生することもできる。
【００４５】
フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていれば（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、制御部１は、操作無効プログラム３５ｂを実行することにより、操作無効フラグをＯＮにして、入力部５のカメラ部２００に関するキー操作を全て無効とさせる（ステップＳ５３）。また、表示部６にカメラ部２００は使用できない旨の表示をさせる（ステップＳ５４）。なお、この場合には、音楽再生プログラム３５ｃ及びゲーム再生プログラム３５ｄを実行することができず、音楽データ及びゲームデータを再生することはできない。
【００４６】
次に、通信禁止情報を受信後、再契約した場合の携帯電話機４００を使用する際の動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
携帯電話機４００の通信の再契約をするユーザは、代理店Ｄに行き、ケーブルＣを接続部１７に差し込み、携帯電話機４００を通信端末Ｐに接続する（ステップＳ６１）。次いで、通信端末Ｐを操作することにより、通信端末ＰはケーブルＣを介して通信禁止を解除する通信禁止解除情報を携帯電話機４００に送信する（ステップＳ６２）。携帯電話機４００の通信制御部２が通信禁止解除情報を受信すると（ステップＳ６３）、制御部１は、無効プログラム３５ｅを実行することにより、フラグ記憶エリア３２に記憶された操作無効フラグを無効にする（ステップＳ６４）。
【００４７】
このように、本実施の形態の携帯電話機４００によれば、ユーザが通信に関する契約を解除する際には、通信端末Ｐと接続部１７とをケーブルＣで接続し、通信端末Ｐから接続部１７を介して通信禁止情報を受信する。通信制御部２が通信禁止情報を受信すると、通信禁止情報は操作無効フラグとしてメモリ３内のフラグ記憶エリア３２に記憶される。ここで、制御部１が判別プログラム３５ａを実行することにより、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別する。そして、制御部１がフラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されていると判断した場合に、操作無効プログラム３５ｂを実行することにより、カメラ部２００に対する操作を無効にする。
よって、携帯電話機４００のユーザは、通信の契約解除とともにカメラ部４００の使用を禁止することができる。
【００４８】
また、ユーザが通信に関する再契約或いは契約履行をする際には、通信端末Ｐと接続部１７とをケーブルＣで接続し、通信端末Ｐから接続部１７を介して通信禁止解除情報を受信する。通信制御部２が通信禁止解除情報を受信すると、制御部１が無効プログラム３５ｅを実行することにより、受信した通信禁止解除情報に基づいて、フラグ記憶エリア３２に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、ユーザが入力部５からの入力指示によってカメラ部２００を操作したときに、制御部１が判別プログラム３５ａを実行して、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別するようにしてもよい。或いは、所定時刻になったときに、制御部１が判別プログラム３５ａを実行して、フラグ記憶エリア３２に操作無効フラグが記憶されているか否かを判別するようにしてもよい。
また、制御部１が操作無効プログラム３５ｂを実行したときに、表示部６への電力供給を遮断するようにして表示部６を点灯させないようにしてもよい。この場合において、表示部６を複数設け、一部の表示部６だけに電力供給を遮断するようにしてもよい。
【００５０】
更に、本体部１００に時刻を計測する計時手段を設け、本体部１００の未使用時間が所定時間経過した場合に、一旦、自動的に操作無効フラグをフラグ記憶エリア３２に記憶させ、ユーザが通信を行うことにより、操作無効フラグを解除する構成としてもよい。この場合、通信の契約が解除されていれば、通信を行うことができないため、操作無効フラグを解除することができず、再契約しない限り、カメラ部２００を使用することはできない。また、通信の契約が解除されていなければ、通信を行うことにより、操作無効フラグが解除されるので、再度カメラ部２００を使用することができる。
【００５１】
このような構成とすることにより、通信事業者Ｔからユーザの契約が有効であるか否かについての通信禁止情報を受信する必要がなくなるので、通信事業者Ｔが管理サーバＴ２等のシステムの変更をする必要がなくなる。
また、上記実施の形態においては、カメラ部２００による撮像機能を禁止するものであるが、音楽再生やゲーム再生を禁止するものであってもよい。更に、メモリ３は、携帯電話機３００，４００に内蔵されているものでもよいし、携帯電話機３００，４００に対して着脱可能なメモリーカード等により構成されているものでもよい。
【００５２】
また、第２の実施の形態においては、通信端末ＰからケーブルＣを介して携帯電話機４００に通信禁止情報を送信するように構成されているが、通信端末Ｐと携帯電話機４００とを接続した際に、携帯電話機４００のカメラ部２００の機能に関するメモリ３内のプログラム等を全て消去するように構成してもよい。
その他、本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に変更、改良が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、受信手段が契約解除に基づいて基地局から送信される通信禁止情報を受信することにより、操作無効手段が受信した通信禁止情報に基づいて、所定の付加機能に対する操作を無効にする。よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能の使用を禁止することができる。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、携帯電話機の契約を解除した場合、通信事業者から発信された通信禁止信号を受信手段が受信し、通信禁止情報は記憶手段に記憶される。ここで、判別手段は、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、記憶手段に通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する。そして、操作無効手段は、記憶手段に通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、付加機能部に対する操作を無効にする。
よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を禁止することができる。
【００５５】
請求項３に記載の発明によれば、機器本体の電源をＯＮにしたとき、すなわち、携帯電話機を使用する最初の段階で判別手段が通信禁止情報が記憶されているか否かを判別するので、付加機能部の使用時間を完全に無くすことができる。
【００５６】
請求項４に記載の発明によれば、判別手段は、付加機能部に対する操作を行ったときに判別するので、通信禁止情報の受信を確実に判別することができる。
【００５７】
請求項５に記載の発明によれば、第二の受信手段が通信禁止解除情報を受信すると、無効手段が受信した通信禁止解除情報に基づいて、記憶手段に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【００５８】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザは、携帯電話機を操作するうえで必ず表示部を見ることとなるので、表示制御手段が表示部に付加機能が使用できないことの表示を行うことにより、ユーザは、付加機能が使用できないことを確実に認識することができる。
【００５９】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザが通信に関する契約を解除する際には、通信端末と接続部とを有線接続し、通信端末から接続部を介して通信禁止情報を受信する。受信手段が通信禁止情報を受信することにより、操作無効手段が受信した通信禁止情報に基づいて、所定の付加機能に対する操作を無効にする。よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能の使用を禁止することができる。
【００６０】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザが通信に関する契約を解除する際には、通信端末と接続部とを有線接続し、通信端末から接続部を介して通信禁止情報を受信する。受信手段が通信禁止情報を受信すると、通信禁止情報は記憶手段に記憶される。ここで、判別手段は、契約の解除後に所定の条件を満たした場合に、記憶手段に通信禁止情報が記憶されているか否かを判別する。そして、操作無効手段は、記憶手段に通信禁止情報が記憶されていると判断した場合に、付加機能部に対する操作を無効にする。
よって、携帯電話機のユーザは、通信の契約解除とともに付加機能部の使用を禁止することができる。
【００６１】
請求項９に記載の発明によれば、ユーザが通信に関する再契約或いは契約履行をする際には、通信端末と接続部とを有線接続し、通信端末から接続部を介して通信禁止解除情報を受信する。第二の受信手段が通信禁止解除情報を受信すると、無効手段が受信した通信禁止解除情報に基づいて、記憶手段に記憶された通信禁止情報を無効にする。よって、通信が一旦禁止された場合であっても、再契約及び契約を履行することによって通信禁止の状態をすぐに解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機と通信事業者との関係を説明する概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除する際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における通信の再契約をした際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機と通信事業者との関係を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除する際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における通信の契約を解除した後のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における通信の再契約をした際のカメラ付き携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      制御部（判別手段、操作無効手段、無効手段、表示制御手段）
２      通信制御部（受信手段、第二の受信手段）
３      メモリ（記憶手段）
４      音声制御部
６      表示部
１７    接続部
１００  本体部（通信機能部）
２００  カメラ部（付加機能部）
３００  カメラ付き携帯電話機（付加機能付き携帯電話機）
４００  カメラ付き携帯電話機（付加機能付き携帯電話機）
Ｐ      通信端末
Ｔ      通信事業者
Ｔ１    基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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