(57)【要約】【課題】  計量器から出力される計量信号をパルス伝送により高信頼度で遠隔地に伝送可能なパルス伝送システムを提供する。【解決手段】  計量器８からランダムなタイミングで出力される計量信号Ｍを受信する毎に正負両極性のパルス信号ＰＰ，ＰＮを発信するパルス発生器２と、正負両極性のパルス信号を一方端から他方端に伝送するパルス伝送路３と、パルス伝送路３の他方端に接続するパルス受信器４と、パルス受信器４が受信したパルス信号の信号波形に基づいて、パルス発生器２から発信された正規のパルス信号であるか否かを判定する受信パルス判定手段５と、パルス発生器２から発信されパルス受信器４で受信された正規のパルス信号の受信回数を積算するパルス積算器６と、パルス積算器６で積算された積算データを電文形式で伝送する積算データ伝送装置７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器からランダムなタイミングで出力される計量信号を受信する毎に正負両極性のパルス信号を発信するパルス発生器と、
前記正負両極性のパルス信号を一方端から他方端に伝送するパルス伝送路と、
前記パルス伝送路の前記他方端に接続するパルス受信器と、
前記パルス受信器が受信したパルス信号の信号波形に基づいて、前記パルス発生器から発信された正規のパルス信号であるか否かを判定する受信パルス判定手段と、
前記パルス発生器から発信され前記パルス受信器で受信された正規のパルス信号の受信回数を積算するパルス積算器と、
前記パルス積算器で積算された積算データを電文形式で伝送する積算データ伝送装置と、
を備えてなることを特徴とするパルス伝送システム。
【請求項２】
前記パルス発生器は、正極性のパルス信号と負極性のパルス信号の一方と他方を時間的に前後させて発信し、
前記受信パルス判定手段は、受信したパルス信号が、送信時と同じ順番で前後する前記正極性のパルス信号と前記負極性のパルス信号と認識されない場合に、正規のパルス信号でないと判定することを特徴とする請求項１に記載のパルス伝送システム。
【請求項３】
前記受信パルス判定手段は、前記正負両極性の各パルス信号のパルス幅とパルス振幅が所定の正常範囲内にある場合に前記パルス発生器から発信された正規のパルス信号であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載のパルス伝送システム。
【請求項４】
前記受信パルス判定手段は、更に、前記パルス受信器が受信したパルス信号を正規のパルス信号でないと判定した場合に、異常パルス受信信号を発信し、
前記積算データ伝送装置は、前記異常パルス受信信号を受信すると、前記積算データとともに或いは別に、当該異常パルス受信信号を電文形式で伝送することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のパルス伝送システム。
【請求項５】
前記受信パルス判定手段は、更に、一定期間内に受信する前記正規のパルス信号の受信回数、或いは、前記正規のパルス信号の受信間隔の逆数の何れかで規定されるパルス周波数が所定の正常パルス周波数範囲内にない場合にパルス周波数異常信号を発信し、
前記積算データ伝送装置は、前記パルス周波数異常信号を受信すると、前記積算データとともに或いは別に、当該パルス周波数異常信号を電文形式で伝送することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のパルス伝送システム。
【請求項６】
前記計量器は、ガス流量計であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のパルス伝送システム。
【請求項７】
前記計量器は、温度補正器と圧力補正器の少なくとも何れか一方を備えたガス流量計であり、
前記所定の正常パルス周波数範囲の上限値が、前記ガス流量計で測定され前記温度補正器と圧力補正器の少なくとも何れか一方で補正された後の補正後流量の最大値で規定されることを特徴とする請求項５に記載のパルス伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量器からランダムなタイミングで出力される計量信号を受信する毎にパルス信号を発信するパルス発生器、パルス信号を伝送するパルス伝送路、パルス信号を受信するパルス受信器、及び、パルス信号の受信回数を積算するパルス積算器を備えてなるパルス伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計量システムにおいては、計量器から一定計量毎に発生するパルスをカウントして、その積算値から一定期間の計量値を求める場合が多い（例えば、下記特許文献１または２を参照）。従来、計量器を遠隔地に設置し、離れた場所に計量値を伝送する場合、計量器から発生するパルス信号をそのままパルス伝送路を介して伝送し、パルス伝送路の他方端に設置したパルス受信器で受信した当該パルス信号をパルス積算器で積算する場合が一般的である。
【特許文献１】実開昭６１−１６７５２３号公報
【特許文献２】実公平０６−１９０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の計量システムにおける遠隔地へのパルス伝送の場合、電文伝送等と異なり、誤り検出、再送要求、誤り訂正等を行うことができないため、伝送途中でノイズの影響を受けた場合、パルス積算時に誤カウントする恐れがある。また、計量器を電文伝送に使用可能な伝送路が存在しない遠隔地に設置する必要や防爆仕様の要請からパルス伝送により、計量信号を伝送しなければならない場合が存在する。
【０００４】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、計量器から出力される計量信号をパルス伝送により高信頼度で遠隔地に伝送可能なパルス伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するための本発明に係るパルス伝送システムの第一の特徴構成は、計量器からランダムなタイミングで出力される計量信号を受信する毎に正負両極性のパルス信号を発信するパルス発生器と、前記正負両極性のパルス信号を一方端から他方端に伝送するパルス伝送路と、前記パルス伝送路の前記他方端に接続するパルス受信器と、前記パルス受信器が受信したパルス信号の信号波形に基づいて、前記パルス発生器から発信された正規のパルス信号であるか否かを判定する受信パルス判定手段と、前記パルス発生器から発信され前記パルス受信器で受信された正規のパルス信号の受信回数を積算するパルス積算器と、前記パルス積算器で積算された積算データを電文形式で伝送する積算データ伝送装置と、を備えてなる点にある。
【０００６】
上記パルス伝送システムの第一の特徴構成によれば、パルス発生器から発信されるパルス信号が正負両極性の２種類であるため、ノイズによって正負両極性のパルス信号の両方が、パルス発生器から発信されるようにパルス伝送路に重畳される可能性は極めて小さくなるので、パルス受信器が受信したノイズによる正極性または負極性の一方だけのパルスは、前記受信パルス判定手段がほぼ正確に正規のパルス信号でないと判定できる。パルス発生器から発信されるパルス信号の発信間隔がランダムであり、その間隔がパルス幅に比べて長い場合は、ノイズにより正規のパルス信号の信号波形が消滅する確率より、正規のパルス信号が発信されていない期間にノイズによるパルスが発生する確率の方が高いことを根拠として、正極性または負極性の一方だけのパルスをノイズ起因と判定できる。この結果、パルス積算器は一定期間内の正規のパルス信号の受信回数を正確に積算することができるため、積算データ伝送装置は、当該一定期間内における計量器の計量値の合計を電文形式で、更に遠隔地に伝送できる。積算データ伝送装置は、電文形式で積算データを伝送するので、必要に応じて誤り検出及び訂正可能に符号化した電文を用いた伝送が可能である。
【０００７】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記パルス発生器が、正極性のパルス信号と負極性のパルス信号の一方と他方を時間的に前後させて発信し、前記受信パルス判定手段は、受信したパルス信号が、送信時と同じ順番で前後する前記正極性のパルス信号と前記負極性のパルス信号と認識されない場合に、正規のパルス信号でないと判定する点にある。
【０００８】
上記パルス伝送システムの第二の特徴構成によれば、上記第１の特徴構成より更に厳密に正負両極性のパルス信号が規定されるため、ノイズの重畳により誤って正規のパルス信号と見做される可能性が小さくなり、積算データ伝送装置によって伝送される積算データの精度が向上する。
【０００９】
同第三の特徴構成は、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記受信パルス判定手段が、前記正負両極性の各パルス信号のパルス幅とパルス振幅が所定の正常範囲内にある場合に前記パルス発生器から発信された正規のパルス信号であると判定する点にある。
【００１０】
上記パルス伝送システムの第三の特徴構成によれば、パルス発生器が発信した正規のパルス信号に重畳したノイズやパルス伝送路の損失等による信号振幅の減衰による信号波形の変形を一定限度で許容しつつ、正規のパルス信号が発信されていない期間にノイズによってパルス伝送路に重畳したパルスを排除することができる。
【００１１】
同第四の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記受信パルス判定手段が、更に、前記パルス受信器が受信したパルス信号を正規のパルス信号でないと判定した場合に、異常パルス受信信号を発信し、前記積算データ伝送装置は、前記異常パルス受信信号を受信すると、前記積算データとともに或いは別に、当該異常パルス受信信号を電文形式で伝送する点にある。
【００１２】
上記パルス伝送システムの第四の特徴構成によれば、異常パルスの受信頻度を把握でき、何れの計量器またはパルス伝送路においてノイズの影響が大きいかの統計的な資料を生成することができ、パルス伝送に係る各種設定の見直しに役立てることができる。
【００１３】
同第五の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記受信パルス判定手段は、更に、一定期間内に受信する前記正規のパルス信号の受信回数、或いは、前記正規のパルス信号の受信間隔の逆数の何れかで規定されるパルス周波数が所定の正常パルス周波数範囲内にない場合にパルス周波数異常信号を発信し、前記積算データ伝送装置は、前記パルス周波数異常信号を受信すると、前記積算データとともに或いは別に、当該パルス周波数異常信号を電文形式で伝送する点にある。
【００１４】
上記パルス伝送システムの第五の特徴構成によれば、例えば、一定期間を通して計量器の計量値が異常に大きいか、或いは、異常に小さい場合に、または、計量器が一定の積算流量を計量する時間間隔が異常に短いか、或いは、長い場合にその計量器の単位時間当りの計量値が予定している範囲外となるため、当該異常をパルス周波数によって判断することができ、当該異常を更に電文形式で正確に遠隔地に対して報知することができる。
【００１５】
同第六の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記計量器がガス流量計である点にある。
【００１６】
上記パルス伝送システムの第六の特徴構成によれば、遠隔地に設置されたガス流量計で計量されガス流量の積算値を、パルス伝送と電文伝送を用いて取得することができる。また、ガス流量計として従来の一定流量毎に計量信号を出力する流量計を使用して、パルス伝送路に重畳するノイズの影響を低減して計量データの信頼性を向上することができる。
【００１７】
同第七の特徴構成は、上記第五の特徴構成に加えて、前記計量器が、温度補正器と圧力補正器の少なくとも何れか一方を備えたガス流量計であり、前記所定の正常パルス周波数範囲の上限値が、前記ガス流量計で測定され前記温度補正器と圧力補正器の少なくとも何れか一方で補正された後の補正後流量の最大値で規定される点にある。
【００１８】
上記パルス伝送システムの第七の特徴構成によれば、ガスを搬送する導管内のガス圧力や温度によってガスの比重が異なるため、当該圧力や温度変動の影響を排除して基準圧力或いは基準温度でのガス流量に補正することで、エネルギ量に換算可能なガス流量の積算値を得ることができる。この場合、ガス圧力や温度によって補正前のガス流量が変動すると、一定期間内におけるガス流量の積算値の正常範囲の上限値も変動するため、所定の正常パルス周波数範囲の上限値を補正後流量の最大値で規定することで、ガス圧力や温度変動を考慮した正確なガス流量の異常判定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るパルス伝送システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明システム１は、パルス発生器２、パルス伝送路３、パルス受信器４、受信パルス判定手段５、パルス積算器６、及び、積算データ伝送装置７を備えて構成される。
【００２１】
パルス発生器２は、計量器８（本実施形態では、ガス流量計）から単位積算流量（例えば、１ｍ３）を計量する毎にランダムなタイミングで出力される計量信号Ｍを受信する毎に正負両極性のパルス信号ＰＰ、ＰＮを、パルス伝送路３の一方端から他方端のパルス受信器４に向けて発信する。具体的には、図２（Ａ）に示すように、パルス幅Ｐｗとパルス振幅Ｐｈの正極性パルス信号ＰＰと負極性パルス信号ＰＮを連続して出力する。ここで、パルス伝送路３は、正電圧ライン、負電圧ライン、及び、接地ラインからなる３線式で、正極性パルス信号ＰＰはパルス伝送路３の一方端において正電圧ラインと接地ライン間に印加され、負極性パルス信号ＰＮはパルス伝送路３の一方端において正電圧ラインと接地ライン間に印加される。パルス発生器２としては、図２（Ａ）に示すような正負両極性のパルス信号ＰＰ、ＰＮを連続して出力する場合、ラッチングリレーまたは半導体方式のパルス発生器を用いる。また、正負両極性のパルス信号ＰＰ、ＰＮは、リードスイッチ方式のパルス発生器を用いて、図２（Ｂ）に示すようなパルス波形で出力しても構わない。この場合、正極性パルス信号ＰＰと負極性パルス信号ＰＮ間に時間遅延Ｐｄが生じる。尚、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すパルス波形は、理想的な矩形波を模式的に示すもので、現実のパルス波形は一定の立上り時間と立下り時間でもって生成される。
【００２２】
パルス発生器２は計量器８に近接して設けられ、従って、計量器８から出力される計量信号Ｍは、途中の信号線上でノイズの影響を受けずに正確にパルス発生器２に入力される。また、パルス発生器２は計量器８と一体で構成されていても構わない。パルス伝送路３は、パルス発生器２とパルス受信器４間を中継する中継路であり、その長さは、特に限定されないが、例えば、１００ｍ〜３００ｍ程度を想定する。
【００２３】
パルス受信器４は、パルス伝送路３の他方端においてパルス発生器２から送信された正負両極性のパルス信号ＰＰ、ＰＮを受信する。パルス信号ＰＰ、ＰＮは、パルス伝送路３の損失や誘導成分または線路途中で重畳するノイズ等によってパルス波形が歪むため、パルス受信器４は、アナログ信号として受信したパルス信号ＰＰ、ＰＮの信号振幅（アナログ値）を、例えば所定のフィルタ等を介して高周波ノイズ等を除去して波形整形した後に、一定のサンプリング間隔でサンプル・ホールドして入力信号波形を逐次記録する。
【００２４】
受信パルス判定手段５は、パルス受信器４が受信し記録した入力信号波形に基づいて、当該入力信号波形のパルス信号がパルス発生器２から発信された正規のパルス信号であるか否かを判定する。受信パルス判定手段５の判定処理を図３のフローチャートに示す判定処理手順に基づいて説明する。
【００２５】
先ず、パルス受信器４がサンプル・ホールドしたパルス波形のパルス幅とパルス振幅を認識する（＃１）。例えば、正極性パルスの場合は、信号の立上り時の最大振幅の５０％時点から立下り時の最大振幅の５０％時点までの時間を受信パルス幅Ｐｗｒとして認識し、信号の立上り時の最大振幅の９０％時点から立下り時の最大振幅の９０％時点までの間の信号振幅の平均値を受信パルス振幅Ｐｈｒとして認識する。尚、負極性パルスの場合は、信号の立上りと立下りの関係は反転させて同様に処理する。更に、受信パルス間の受信時間遅延Ｐｄｒとして、例えば、前の受信パルスの後端（例えば、正極性パルスでは立下り時）の最大振幅の５０％時点から後の受信パルスの前端（例えば、負極性パルスでは立下り時）の最大振幅（絶対値）の５０％時点までの期間を認識する。尚、各パルス波形について、受信パルス幅Ｐｗｒと受信パルス振幅Ｐｈｒが認識されたものは一応、受信パルスとして認識し、受信パルス振幅Ｐｈｒが正値のものを正極性パルス、負値のものを負極性パルスと認識する。
【００２６】
次に、受信した正極性パルスまたは負極性パルスに相前後して同極性の受信パルスが存在するか否かを判定する（＃２）。ここで、２つの受信パルスが相前後して存在するか否かは、各受信パルス間の受信時間遅延Ｐｄｒが所定の許容範囲内にある場合に、２つの受信パルスが相前後して存在していると判定する。例えば、図４（Ａ）に示すように、２つの相前後する受信パルスが同極性の場合は、異常パルス受信信号Ｓ１を発信する（＃３）。それ以外の場合は、次のステップに移行して、受信した正極性パルスまたは負極性パルスが単独パルスか否かを判定する（＃４）。ここで、受信パルスより受信時間遅延Ｐｄｒの所定の許容範囲内に他の受信パルスがない場合に、受信パルスが単独パルスであると判定する。例えば、図４（Ｂ）に示すように、受信パルスが単独パルスである場合は、異常パルス受信信号Ｓ１を発信する（＃３）。それ以外の場合は、相前後する正極性パルスと負極性パルスの受信が一応認識されたことになり、次のステップに移行して、受信した正極性パルスと負極性パルスの順番が、パルス発生器２から発信された正規のパルス信号と同じ順番（本実施形態では、正・負の順）になっているかを判定する（＃５）。例えば、図４（Ｃ）に示すように、受信した正極性パルスと負極性パルスの順番が逆転している場合は、異常パルス受信信号Ｓ１を発信する（＃３）。それ以外の場合は、正極性パルスに続いて負極性パルスの受信が一応認識されたことになり、次のステップに移行して、正極性パルスと負極性パルスの受信パルス幅Ｐｗｒ、受信パルス振幅Ｐｈｒ、及び、受信時間遅延Ｐｄｒが、予め設定してある許容範囲内にあるか否かの判定を行う（＃６）。正極性パルスと負極性パルスの夫々について個別に判定を行い、受信パルス幅Ｐｗｒと受信パルス振幅Ｐｈｒが全て許容範囲内にある場合に、正規のパルス信号を受信したと判定して、パルス積算器６に対してカウントアップ信号ＣＵを出力する（＃７）。逆に、正極性パルスに続いて負極性パルスの受信が認識されたものの、例えば、図４（Ｄ）に示すように、受信パルス幅Ｐｗｒと受信パルス振幅Ｐｈｒと受信時間遅延Ｐｄｒの少なくとも何れか１つが、許容範囲外の場合は、異常パルス受信信号Ｓ１を発信する（＃３）。従って、以上の処理手順でステップ＃３に移行した場合は、パルス積算器６に対してカウントアップ信号ＣＵが出力されずに、結果として、受信したパルス波形が、パルス発生器２が発信した正規のパルス信号でないと判定されたことになる。
【００２７】
本実施形態では、以上のステップ＃１〜＃７の処理は、パルス受信器４がサンプル・ホールドしたパルス波形のパルス幅とパルス振幅の認識処理（＃１）を常時行い、パルス幅とパルス振幅の認識がなされる毎に、ステップ＃２以降に移行する。尚、ステップ＃１〜＃７の処理は定期的に行うようにしても構わない。
【００２８】
パルス積算器６は、受信パルス判定手段５からカウントアップ信号ＣＵを受信する毎に、パルス発生器２が発信した正規のパルス信号の受信と認識して、当該正規のパルス信号の受信回数を積算する。積算された受信回数は、一定期間毎に最後に積算した日時データとともに積算データＡとして積算データ伝送装置に対して出力される。尚、パルス積算器６は、積算データＡを出力するごとに積算値をリセットしてもよいし、そのまま積算を継続しても構わない。
【００２９】
受信パルス判定手段５とパルス積算器６は、上述の処理をソフトウェア的に実行することで実現され、例えばマイクロコンピュータ等のストアードプログラム方式のコンピュータシステムを応用して構成される。また、受信パルス判定手段５とパルス積算器６は、一体で構成されていてもよく、更には、パルス受信器４に内蔵されていても構わない。
【００３０】
積算データ伝送装置７は、パルス積算器６から受信した積算データＡを所定の電文形式に変換し、公衆電話回線や無線データ通信回線等の既存のデータ通信回線９を介して、計量器８から離れた地点の計量データ管理センタのホストコンピュータ１０に送信する。ここで、積算データ伝送装置７からホストコンピュータ１０への積算データＡの送信は、電文形式で送信されるので、所定の誤り訂正や検出等のディジタル符号処理が可能であるので、高信頼度のデータ送信が可能である。ホストコンピュータ１０では、受信した積算データＡから、各計量器８での計量値を算出することができる。つまり、受信回数に単位積算流量を乗じると、前回の積算データＡの最終の積算日時から今回の積算データＡの最終の積算日時までの積算流量が算出される。尚、パルス積算器６がリセットされない場合は、今回の積算データＡの受信回数から前回の積算データＡの受信回数の差に単位積算流量を乗じると、前回の積算データＡの最終の積算日時から今回の積算データＡの最終の積算日時までの積算流量が算出される。
【００３１】
また、積算データ伝送装置７は、上記ステップ＃３で異常パルス受信信号Ｓ１が出力されると、例えば、当該異常パルス受信信号Ｓ１とその受信日時と計量器８の識別番号を所定の電文形式でホストコンピュータ１０に送信する。当該送信は、異常パルス受信信号Ｓ１が出力時に行ってもよいが、積算データＡと合わせて送信しても構わない。また、異常パルス受信信号Ｓ１の送信については、受信したパルスがどのように異常であったか判定できるよう、パルス極性、単独性、または、波形異常性等の異常属性データを同時に送信するのも好ましい実施の形態である。
【００３２】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００３３】
〈１〉上記実施形態において、受信パルス判定手段５が、図３に示した入力信号波形に基づく判定処理＃１〜＃７に加えて、ステップ＃７で正規のパルス信号を受信したと判定した場合の、当該正規のパルス信号の受信間隔、つまり、前回の正規のパルス信号受信時から今回の正規のパルス信号受信時までの時間間隔に基づく判定処理を行うのも好ましい。例えば、上記時間間隔の逆数によって正規のパルス信号のパルス周波数Ｆを規定し、当該パルス周波数Ｆが所定の許容上限値Ｆｍａｘを超過しているか否かを判定し、超過している場合に、受信パルス判定手段５が、パルス周波数異常信号Ｓ２を積算データ伝送装置７に対して出力する。尚、当該判定処理及びパルス周波数異常信号Ｓ２の出力処理は、ステップ＃７の処理に前後して、或いは、並行して実行すればよい。積算データ伝送装置７は、パルス周波数異常信号Ｓ２を受信すると、直ちに、例えば、当該パルス周波数異常信号Ｓ２とパルス周波数Ｆとその受信日時と計量器８の識別番号を所定の電文形式でホストコンピュータ１０に送信する。ホストコンピュータ１０が当該パルス周波数異常信号Ｓ２とパルス周波数Ｆ等（電文形式）を受信すると、どの計量器でどの程度の異常なガス流量が検出されているかを判別できる。
【００３４】
〈２〉上記別実施形態〈１〉では、受信パルス判定手段５が、図３に示した入力信号波形に基づく判定処理＃１〜＃７に加えて、ステップ＃７で正規のパルス信号を受信したと判定した場合の、当該正規のパルス信号の受信間隔に基づく判定処理を行う場合を説明したが、これに代えて、一定時間内（例えば、１分〜１０分）に、パルス積算器６の積算した受信回数に基づく判定処理を行うのも好ましい。
【００３５】
この場合、上記別実施形態〈１〉におけるパルス周波数Ｆの定義を、正規のパルス信号の受信間隔の逆数に代えて、上記一定時間内の受信回数Ｎとし、例えば、上記一定時間毎に正規のパルス信号の受信回数Ｎが、所定の許容上限値Ｎｍａｘを超過しているか否かを判定し、超過している場合に、受信パルス判定手段５が、パルス周波数異常信号Ｓ２を積算データ伝送装置７に対して出力する。積算データ伝送装置７は、パルス周波数異常信号Ｓ２を受信すると、直ちに、例えば、当該パルス周波数異常信号Ｓ２と受信回数Ｎとその受信日時と計量器８の識別番号を所定の電文形式でホストコンピュータ１０に送信する。ホストコンピュータ１０が当該パルス周波数異常信号Ｓ２と受信回数Ｎ等（電文形式）を受信すると、どの計量器でどの程度の異常なガス流量が検出されているかを判別できる。
【００３６】
ここで、上記別実施形態〈１〉及び〈２〉において、計量器８が温度補正器と圧力補正器を備えたガス流量計である場合、補正後の単位時間当りのガス流量Ｑは、補正前の単位時間当りのガス流量Ｑ’から以下の数１に示すような補正を行って導出される。数１で、Ｔｓ、Ｐｓは基準温度（℃）と基準圧力（ＭＰａ）であり、Ｔ（℃）、Ｐ（ＭＰａ）は計量時の温度と圧力である。
【００３７】
（数１）
Ｑ＝Ｑ’×（（Ｔｓ＋２７３．２）／（Ｔ＋２７３．２））
×（（Ｐ＋０．１０１２）／（Ｐｓ＋０．１０１２））
【００３８】
数１より補正前のガス流量の変動範囲と温度変動範囲と圧力変動範囲から、補正後のガス流量Ｑの変動範囲が導出できるので、その変動範囲の最大値から、パルス周波数Ｆの許容上限値Ｆｍａｘ或いは一定時間毎の正規のパルス信号の受信回数Ｎの許容上限値Ｎｍａｘを導出することができる。
【００３９】
〈３〉受信パルスのパルス幅Ｐｗｒ、パルス振幅Ｐｈｒ、及び、受信時間遅延Ｐｄｒの規定及び認識方法は、上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、受信パルスの最大振幅をパルス振幅Ｐｈｒとしても構わない。但し、夫々の規定の仕方によって、夫々の許容範囲が違ってくる。
【００４０】
〈４〉また、パルス発生器２が発信する正負両極性のパルス信号ＰＰ、ＰＮの発生順序や個数は、上記実施形態のものに限定されるものではない。
【００４１】
〈５〉上記実施形態では、パルス伝送路３として３線式のものを想定したが、パルス伝送路３は上記実施形態のものに限定されるものではない。また、計量器８としてガス流量計を想定したが、ガス流量計以外の計量器であっても構わない。
【００４２】
〈６〉上記実施形態では、パルス発生器２は１つ計量器８に対して１台設けてある構成であったが、複数の計量器８に対して１台のパルス発生器２を設けても構わない。この場合、パルス伝送路３は計量器８の個数分あるので、パルス受信器４は、パルス伝送路３毎に個別の入力端子から計量器８を区別してパルス信号を受信し、サンプル・ホールドするようにすればよい。更に、受信パルス判定手段５とパルス積算器６は、計量器８別に、上述の各処理を実行すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るパルス伝送システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】本発明に係るパルス伝送システムのパルス発生器が発信するパルス波形を示す波形図
【図３】本発明に係るパルス伝送システムの受信パルス判定手段の判定処理の一例を示すフローチャート
【図４】本発明に係るパルス伝送システムの受信パルス判定手段の判定処理における異常な受信パルスと判定されるパルス波形の一例を模式的に示すパルス波形図。
【符号の説明】
【００４４】
１：      本発明に係るパルス伝送システム
２：      パルス発生器
３：      パルス伝送路
４：      パルス受信器
５：      受信パルス判定手段
６：      パルス積算器
７：      積算データ伝送装置
８：      計量器（ガス流量計）
９：      データ通信回線
１０：    ホストコンピュータ
Ａ：      積算データ
Ｍ：      計量信号
ＰＰ：    正極性パルス信号
ＰＮ：    負極性パルス信号
Ｐｗ：    パルス幅
Ｐｈ：    パルス振幅
Ｐｄ：    時間遅延
Ｐｗｒ：  受信パルス幅
Ｐｈｒ：  受信パルス振幅
Ｐｄｒ：  受信時間遅延
Ｓ１：    異常パルス受信信号
Ｓ２：    パルス周波数異常信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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