(57)【要約】【課題】  施工効率を低下させることなく、容易に断熱効果を得ることが可能であり、プレキャスト工法においても好適に用いることができる建築物の構造部材に関する技術を提供する。【解決手段】  建築物を構成する構造部材としての板状の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０であって、コンクリートにプレストレスを導入するＰＣ鋼材を挿通するための貫通孔が複数設けられたパネル本体１と、前記パネル本体１に設けられた板状の断熱材３と、を備え、前記断熱材３は、前記パネル本体１を構成するコンクリート内に内蔵されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する構造部材としての板状の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルであって、
コンクリートにプレストレスを導入するＰＣ鋼材を挿通するための貫通孔が複数設けられたパネル本体と、
前記パネル本体に設けられた板状の断熱材と、を備え、
前記断熱材は、前記パネル本体を構成するコンクリート内に内蔵されていることを特徴とする断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル。
【請求項２】
前記断熱材は、前記パネル本体を構成するコンクリート内に封入されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル。
【請求項３】
前記複数の貫通孔は、相互に間隔をおいて設けられ、隣り合う貫通孔の間に前記断熱材が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル。
【請求項４】
前記貫通孔は、パネル本体の長さ方向に延びる貫通孔と、パネル本体の幅方向に延びる貫通孔と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル。
【請求項５】
前記パネル本体の長さ方向に延びる貫通孔とパネルの本体の幅方向に延びる貫通孔は、配置数が相違することを特徴とする請求項４に記載の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物であって、
建築物の壁部となる壁部コンクリートパネルと建築物の床部となる床部コンクリートパネルを備えており、
壁部コンクリートパネルと床部コンクリートパネルの接合部は、一方のコンクリートパネルの側面と他方のコンクリートパネルの表面が接合されていることを特徴とする断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物であって、
建築物の壁部となる複数の壁部コンクリートパネルと建築物の床部となる複数の床部コンクリートパネルを備えており、
前記床部コンクリートパネルの表面は、前記壁部コンクリートパネルの側面と接合しており、この壁部コンクリートパネルに挿通されるＰＣ鋼材が床部コンクリートパネルを貫通していることを特徴とする断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物であって、
建築物の壁部となる複数の壁部コンクリートパネルと建築物の床部となる複数の床部コンクリートパネルを備えており、
前記壁部コンクリートパネルの表面は、前記床部コンクリートパネルの側面と接合しており、この床部コンクリートパネルに挿通されるＰＣ鋼材が壁部コンクリートパネルを貫通していることを特徴とする断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を構成する断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルに関し、特に、住宅等の小規模の建築物に好適に用いることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に住宅等の建築物において、冬季の結露等を防ぐ観点から建築物の壁に断熱材を接着することが行われている。断熱材とは、熱の侵入、放出を遮るための材料であり、例えば、繊維系のグラスウール、発泡系の発泡ポリスチレンなどを例示できる。従来、このような断熱材を壁部に接着する際は、建築物の躯体を構築した後、足場等を組んで壁部に接着剤を用いて断熱材を貼付していた。断熱材を貼付した後、メッシュ筋などで断熱材を覆って壁部に固定していた。しかし、この断熱材の施工は、全て手作業で行わなければならず、手間と時間を要し、施工コストの増大を招いていた。
【０００３】
このような問題を鑑みて、既存の壁、柱、梁などに取り付けられる外断熱部材としての断熱コンクリート板が用いられていた（例えば、特許文献１参照）。このコンクリート板１００は、建物の外板となるプレキャストコンクリート板１０１と、通気層１０２と、無機繊維質又は発泡プラスチック系断熱材１０３と、建物側に位置する内板となるプレキャストコンクリート板１０４とを備え、前記順序で積層したものである。コンクリート板１００の外板となるプレキャストコンクリート板１０１と内板となるプレキャストコンクリート板１０４は、縦方向、且つ斜め傾斜に複数配置される波形状のラチス筋１０６で連結されている（図９参照）。
【０００４】
このコンクリート板１００は、予め断熱材１０３が内蔵されているため、外断熱部材として壁、柱、梁等に取り付けることにより断熱効果を得ることができる。このコンクリート板１００の取り付けは、従来の取り付けと比較して容易であるとともに、その構造が簡易であるため、工期の短縮化を図ることができる。また、コンクリート板１００は、波形状のラチス筋１０６で外板のプレキャストコンクリート板１０１と内板のコンクリート板１０４が強固に結合されているとともに、ラチス筋１０６が縦方向且つ斜め傾斜に複数配置されているため、自重などの鉛直力や地震時の水平力に抵抗することができるという効果を得ることができる。
【０００５】
しかし、前記コンクリート板１００は外装材として用いられており、前記ラチス筋１０６の配置により自重などの鉛直力、地震力の水平力に対抗することができるものの、コンクリート板１００自体は、構造部材としての強度は備えていない。すなわち、構造部材としての強度を有する壁、柱、梁に断熱効果を付与するために取り付けられている。前記ラチス筋１０６は鉛直力、水平力に対向するに過ぎず、それ自体は構造部材としての強度を備えていないため、コンクリート板１００自体を構造部材として用いることができなかった。
【０００６】
一方、従来より、住宅等の建築物において、工期短縮、品質保持等を図るため、プレキャスト工法が多く用いられている。このプレキャスト工法は、工場で予め躯体となる部材（床、壁、柱、梁など）を製作し、この部材を現場に運んで組み立てる工法である。このプレキャスト工法によれば、各部材を工場で生産するため品質管理がしやすく、一定の品質を保つことができる。このプレキャスト工法に、前記コンクリート板を用いると、新たにコンクリート板の取り付け作業を行わなければならず、工期の短縮を十分に図ることが出来なかった。
【特許文献１】特開２００２−２７６０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記種々の問題を鑑みてなされたものであり、施工効率を低下させることなく容易に断熱効果を得ることが可能であり、プレキャスト工法においても好適に用いることができる建築物の構造部材に関する技術を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明は、建築物を構成する構造部材としての板状の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルであって、コンクリートにプレストレスを導入するＰＣ鋼材を挿通するための貫通孔が複数設けられたパネル本体と、前記パネル本体に設けられた板状の断熱材と、を備え、前記断熱材は、前記パネル本体を構成するコンクリート内に内蔵されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記構成により、以下の効果を得ることができる。構造部材としての断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルに予め断熱材が封入されているため、断熱材の施工が不要となり、施工工期の短縮化を図ることができる。すなわち、従来のように断熱材を別途施工すると、下地、断熱材、及び仕上げ材の施工、この施工のための足場の組み立てが必要であるが、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いることにより、これらの断熱材の施工工程が不要となる。従って、施工工期の短縮を図ることができ、これに伴いコストの低減化を図ることができる。
【００１０】
また、現場にて断熱材を施工すると、作業者の技能等により一定品質を保持できないおそれがある。しかし、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルによれば、断熱材を予めコンクリートパネル内に内蔵しているため、一定品質を保持することが可能となる。尚、本発明に係るコンクリートパネルは、予め工場等で製作することが望ましい。工場等で予め製作することにより、一定品質を保持することができるとともに、作業の効率を更に向上させることができる。
【００１１】
尚、断熱材とは、壁の内外の熱の出入りを防ぐために取り付けられる部材であり、例えば、住宅に対しては、一般に屋根や壁の下地と仕上げ材の間に仕込む。その種類としては、例えば、発泡プラスチック系断熱材、無機繊維系断熱材、ロックウール系断熱材、ガラスウール系断熱材、発泡スチレン系断熱材が挙げられる。
【００１２】
本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルは貫通孔が設けられており、この貫通孔にプレストレスを導入するＰＣ鋼材を配置する。プレストレスとは、外力による応力を打ち消すために、部材にあらかじめ与えておく応力のことである。本発明では、ＰＣ鋼材を緊張することによりコンクリートを圧縮し、コンクリートに発生する引張力と対抗させている。なお、このプレストレスを導入する方法として、あらかじめ鋼材を引っ張ってからコンクリートを施工するプレテンション方式と、先にコンクリートを施工してからその後に鋼材を引っ張り固定するポストテンション方式がある。
【００１３】
本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルは、ＰＣ鋼材を配置することにより、耐震性等を向上させることが可能となり、コンクリートパネルを構造部材として用いることが可能である。すなわち、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルによれば、構造部材としての強度を有しているため、コンクリートパネルを組み合わせることにより建築物を構築することができる。そのため、従来の建築物において、構造部材として用いられていた柱、梁等が不要となり、自由
度の高い構造を作り出すことが可能となる。また、柱、梁等を施工する場合と比較して施工が容易であるため、施工工期の短縮化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルは、前記断熱材が、前記パネル本体を構成するコンクリート内に封入されていることが望ましい。断熱材をパネル本体内に封入することにより、断熱材の劣化を防止することが可能となる。また、断熱材の周囲には、コンクリートが配されているため、コンクリートパネル全体として一定の強度を保持することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルは、複数の貫通孔が相互に間隔をおいて設けられ、隣り合う貫通孔の間に前記断熱材を配置することが望ましい。前述のように、断熱材は壁の内外の熱の出入りを防ぐために取り付けられる部材であり、断熱材自体は構造部材としての強度は期待しがたく、コンクリートパネル本体とＰＣ鋼材で構造部材としての強度を備えている。そのため、断熱材の配置は、ＰＣ鋼棒の配置により検討をする必要がある。
【００１６】
また、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルの前記貫通孔は、パネル本体の長さ方向に延びる貫通孔と、パネル本体の幅方向に延びる貫通孔と、を有することが望ましい。前記貫通孔を長さ方向と幅方向に延びるように形成することにより、ＰＣ鋼材を長さ方向及び幅方向に延びる方向との異なる方向に適宜に配置することが可能となるため、鉛直方向、水平方向いずれにおいても、必要に応じた一定強度を容易に備えることができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルは、前記パネル本体の長さ方向に延びる貫通孔とパネルの本体の幅方向に延びる貫通孔の配置数が相違することが望ましい。前述のように、コンクリートパネルを構造部材として用いるためにコンクリートパネル内にＰＣ鋼材を配置する。このＰＣ鋼材の配置は、構築すべき建築物の設計により適宜に選択することが望ましい。そのため、長さ方向に延びる貫通孔と幅方向に延びる貫通孔を異ならせることにより、必要に応じた強度を容易に備えることができる。また、建築物を構築した際に鉛直方向に配置される貫通孔は、偶数でありパネル厚の中心から均等に離間されていることが望ましい。鉛直方向に配置されるＰＣ鋼材が、パネルの厚み方向においていずれかに偏ると、鉛直方向のＰＣ鋼材の偏心が生ずるおそれがあり、それを防ぐためである。一方、建築物を構築した際に鉛直方向に配置されるＰＣ鋼材が奇数である場合には、このＰＣ鋼材をパネルの厚み方向の中心に位置するよう配置することにより、偏心を防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明は、前述した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物であって、建築物の壁部となる壁部コンクリートパネルと建築物の床部となる床部コンクリートパネルを備えており、壁部コンクリートパネルと床部コンクリートパネルの接合部は、一方のコンクリートパネルの側面と他方のコンクリートパネルの表面が接合されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前述した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを組み合わせて構築された建築物であり、コンクリートパネルが構造部材として機能しているため、従来の建築物のように柱、梁等を設ける必要性が少ない。さらに、ＰＣ鋼材によりコンクリートパネルにプレストレスが導入されており、コンクリートパネル自体が剛性を有しているため、コンクリートパネルの表面で力をうけることができる。従って、コンクリートパネル同士の接合部は、一方の側面と他方の側面とを接合する構造に限定されず、一方の側面と他方の表面とを接合する構造であっても良い。
【００２０】
このようにコンクリートパネル同士を接合することにより、コンクリートパネルを種々の構造で組み合わせることができ、自由度の高い構造を形成することができる。すなわち、本発明に係るコンクリートパネルを用いた建築物は、従来と比較して設計上の制限が少なく、三次元的な自由度、細微なシーンの展開を行うことできる一方、複雑で変化に富んだ群像的意匠を作り出すこともできる。
【００２１】
さらに、本発明は、前述した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物であって、建築物の壁部となる複数の壁部コンクリートパネルと建築物の床部となる複数の床部コンクリートパネルを備えており、前記床部コンクリートパネルの表面は、前記壁部コンクリートパネルの側面と接合しており、この壁部コンクリートパネルに挿通されるＰＣ鋼材が床部コンクリートパネルを貫通していることを特徴としても良い。
【００２２】
加えて、本発明は、前述した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物であって、建築物の壁部となる複数の壁部コンクリートパネルと建築物の床部となる複数の床部コンクリートパネルを備えており、前記壁部コンクリートパネルの表面は、前記床部コンクリートパネルの側面と接合しており、この床部コンクリートパネルに挿通されるＰＣ鋼材が壁部コンクリートパネルを貫通していることを特徴としても良い。
【００２３】
前記壁部コンクリートパネルと床部コンクリートパネルによって建築物を構成することにより、小単位のユニットからなる分化した構成となるため、狭隘地、小規模等の条件に柔軟に対応することが可能となる。例えば、ユニットが小単位であるため、ユニットの反復や付け足しが簡易であり、必要に応じた構造をつくり出す事ができる。また、コンクリートパネル同士の接合部において、一方のコンクリートパネルのＰＣ鋼材を他方のコンクリートパネルに貫通させることにより、互いを強固に固定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルによれば、断熱材がコンクリートパネル本体に内蔵されているため、建築物を構築するのみで断熱材を適宜に取り付けることができ、容易に断熱効果を得ることができる。また、断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを構造部材として用いているため、現場での作業を低減できるとともに、構造上の制限が少なくなるため、自由度の高い構造の建築物をつくり出すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを用いた建築物の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態は、本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを組み合わせて構築された住宅である。まず、本実施の形態に用いる断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０について説明する。図１は、本実施の形態に用いる断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０の斜視図の一例であり、図２は、図１に示す断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０のＡ−Ａ矢視図であり、図３は、図１に示す断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０のＢ−Ｂ矢視図である。
【００２６】
この断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０は、コンクリートで形成された板状のパネル本体１を有し、このパネル本体１には、ＰＣ鋼棒４を挿通するための貫通孔としてのシース管２と、板状の断熱材３が備えられている。この断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０は、パネル本体１を４つに区画する
ように４枚の断熱材３が封入されており、この断熱材３を囲むように長さ方向、幅方向いずれも３列ずつシース管２が設けられている。
【００２７】
本実施の形態では、住宅の壁部となる壁部コンクリートパネル１０ａと住宅の床部となる床部コンクリートパネル１０ｂの２種類のコンクリートパネルを用いて住宅を構築する。本実施の形態に係る住宅は、陸屋根であり、その構造が比較的簡易であるため、床部コンクリートパネルを屋根部として兼用した。床部コンクリートパネル１０ｂを屋根部として用いる際には、壁部との接合方法を工夫することにより、傾斜させて配置することも可能である。
【００２８】
前記壁部コンクリートパネル１０ａには、このパネルの厚さ方向において住宅の高さ方向に延びるシース管２ａと、幅方向に延びるシール管が設けられており、パネルの厚さ方向における配置数は、高さ方向に延びるシース管２ａが２本ずつであり、幅方向に延びるシース管２ｂが１本ずつであり、その配置数は相違している。一方、床部コンクリートパネル１０ｂには、住宅の長さ方向に延びるシース管２ａと、幅方向に延びるシース管２ｂが設けられており、パネルの厚さ方向における配置数は、長さ方向に延びるシース管２ａが２本ずつであり、幅方向におけるシース管２ｂが１本ずつであり、その配置数は相違している。尚、図１に示した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０は、本実施の形態にお用いる断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルの一例であり、ＰＣ鋼棒の配置数は、これに限定されない。
【００２９】
この配置数の相違は、断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０への納まりを考慮するとともに、建築物を構築した際に鉛直方向に配筋されるＰＣ鋼棒の偏心を防ぐためである。なお、本実施の形態では、上述のようにＰＣ鋼棒を配筋するが、ＰＣ鋼棒の配筋数及び配筋位置等はこれに限定されるものではなく、設計方針等により適宜に選択することが望ましい。
【００３０】
前記シース管２とは、筒状の管体であり、工場にて断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを製作する際に、ＰＣ鋼棒を配筋すべき箇所に設ける。図１に示した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０は、コンクリートパネルの長さ方向と幅方向のみにシース管２が設けられているが、後述するコンクリートパネル同士の接合の際は、コンクリートパネル１０の厚さ方向にＰＣ鋼棒４を配筋する必要があるため、設計図に応じてシース管２を適宜に設ける。また、シース管２に配筋するＰＣ鋼棒４は現場にてプレストレスを与える。ＰＣ鋼棒４にプレストレスを与えることにより断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０の引張力に対する強度を高くすることができるとともに、耐震性を向上させることも可能となる。
【００３１】
次いで、この断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０を用いた住宅の構築について、その施工手順と共に詳細に説明する。まず、住宅の設計図を基に、断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０を工場にて製作する。尚、断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０の形状、ＰＣ鋼棒４の配筋位置、及び配筋数等は、構造計算等を基に算出する。本実施の形態では、住宅の壁部となる壁部コンクリートパネル１０ａを厚さ２００ｍｍとし、住宅の床部となる床部コンクリートパネル１０ｂを厚さ２００ｍｍとして、２種類の厚みのコンクリートパネル１０ａ，１０ｂを製作した。コンクリートパネル１０の製作は、まず、製作すべき断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０の形状に合った型枠を製作する。そして、設計図に基づいて、断熱材３、シース管２を型枠内にセットし、コンクリートを打設する。
【００３２】
次いで、このように製作した断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネ
ル１０を現場に搬入し、これらを組み合わせて住宅を構築する。断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０同士の接合は、接着剤、モルタル等で互いの圧接面を接着するとともに、一方のＰＣ鋼棒４を他方の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル１０に貫通させて固定することにより接合する。図４は、住宅の外壁となる壁部コンクリートパネル１０ａと床部コンクリートパネル１０ｂの接合部の断面図である。この接合部は、外壁となる壁部コンクリートパネル１０ａの間に床部コンクリートパネル１０ｂが配置されている。その接合方法は、床部コンクリートパネル１０ｂに接合すべき壁部コンクリートパネル１０ａの側面に接着剤としてのエポキシ樹脂５を貼付し、床部コンクリートパネル１０ｂと壁部コンクリートパネル１０ａを仮固定する。
【００３３】
次いで、両コンクリートパネル１０ａ,１０ｂに設けられたシース管２にＰＣ鋼棒４を貫通させて、ポストテンション方式でプレストレスを加えて固定する。尚、本実施の形態では、接着剤としてエポキシ樹脂を用いたが、コンクリートパネル同士を接着できるものであればよくエポキシ樹脂に限定されない。また、この接合部は、床部コンクリートパネル１０ｂの側面が、住宅の外壁面に挿出しているため、外からの雨水等の進入防止用のシール６を施した。
【００３４】
図４に示した外壁となる壁部コンクリートパネル１０ａと床部コンクリートパネル１０ｂの接合部は、壁部コンクリートパネル１０ａの間に床部コンクリートパネル１０ｂを配置し、壁部コンクリートパネル１０ａで床部コンクリートパネル１０ｂを挟持した状態で固定されている。しかし、この構造に限られず、壁部コンクリートパネル１０ａの表面で床部コンクリートパネル１０ｂを支持できる場合には、壁部コンクリートパネル１０ａの表面と床部コンクリートパネル１０ｂの側面とを圧接して接合することもできる（図５参照）。
【００３５】
図５に示す接合部は、壁部コンクリートパネル１０ａの表面と床部コンクリートパネル１０ｂの側面を圧接させて、床部コンクリートパネル１０ｂから延出するＰＣ鋼棒４を壁部コンクリートパネル１０ａに貫通させることにより固定されている。この接合部には、前記接着剤５の代わりに無収縮モルタル１１が貼付されている。この無収縮モルタル１１を用いて接合することにより、接合部分で生じる誤差を吸収することが可能となる。また、この接合部は、床部コンクリートパネル１０ｂの側面が住宅の外壁面に挿出することがないため、雨水等が浸水するおそれはなく、シール６を施すことを要しない。しかし、床部コンクリートパネル１０ｂ及びこの床部コンクリートパネル１０ｂに作用する荷重を床部コンクリートパネル１０ｂの側面と壁部コンクリートパネル１０ａの表面との接合部で支持しなければならないため、接合部を強固に固定する必要がある。
【００３６】
次いで、内壁となる壁部コンクリートパネル１０ａと床部コンクリートパネル１０ｂの接合部を図６に示す。この接合部は、内壁となる壁部コンクリートパネル１０ａの間に床部コンクリートパネル１０ｂが配置されている。その接合方法は、まず、床部コンクリートパネル１０ｂと接合すべき壁部コンクリートパネル１０ａの側面にエポキシ樹脂５を貼付し、床部コンクリートパネル１０ｂと壁部コンクリートパネル１０ａを仮固定する。次いで、両コンクリートパネルに設けられたシース管にＰＣ鋼棒を貫通させて、プレストレスを導入し固定する。
【００３７】
そして、前記接合方法により、壁部コンクリートパネル１０ａと床部コンクリートパネル１０ｂを固定した後、各コンクリートパネル１０ａ，１０ｂの側面の処理を行う。本実施の形態では、コンクリートパネル１０に設けられたシース管２にＰＣ鋼棒４を挿入し、このＰＣ鋼棒４にプレストレスを付加した状態で、ボルト７とナット８を用いてＰＣ鋼棒４を固定した後、ＰＣ鋼棒４の端部が露出しないようにモルタル９を充填した（図７参照）。このように端面の処理を行うことで、ＰＣ鋼棒４の劣化を防止することが可能となる
。
【００３８】
本実施の形態に係る住宅は、上述した壁部コンクリートパネル１０ａと床部コンクリートパネル１０ｂを組み合わせることにより、構築される。このようにして、構築された住宅の斜視図を図８に示す。本実施の形態に係る住宅は、壁部コンクリートパネル１０ａと床部コンクリートパネル１０ｂを組み合わせることにより構築され、柱、梁が不要であるため、従来の均質化した構造に制限されず、柔軟で変化に富んだ構造とすることができる。また、コンクリートパネル１０には、予め断熱材が封入されているため、別途に断熱材を施工する必要性がなく、施工効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルの斜視図である。
【図２】図１に示された断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルをＡ−Ａ線に沿って切断した際の横断面図である。
【図３】図１に示された断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルをＢ−Ｂ線に沿って切断した際の縦断面図である。
【図４】外壁となる壁部コンクリートパネルと床部コンクリートパネルの接合部分の断面図である。
【図５】外壁となる壁部コンクリートパネルと床部コンクリートパネルの接合部分の断面図である。
【図６】内壁となる壁部コンクリートパネルと塚部コンクリートパネルの接合部分の断面図である。
【図７】断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルの端面処理を示した概略図である。
【図８】本発明に係る断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネルを組み合わせて構築した住宅の斜視図である。
【図９】従来の断熱外装材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  パネル本体
２  シース管
３  断熱材
４  ＰＣ鋼棒
５  エポキシ樹脂
６  シール
７  ボルト
８  ナット
９，１１  無収縮モルタル
１０  断熱材内蔵プレキャストプレストレストコンクリートパネル
１０ａ  壁部コンクリートパネル
１０ｂ  床部コンクリートパネル
【図１】
2005232700.tif 000003
【図２】
2005232700.tif 000004
【図３】
2005232700.tif 000005
【図４】
2005232700.tif 000006
【図５】
2005232700.tif 000007
【図６】
2005232700.tif 000008
【図７】
2005232700.tif 000009
【図８】
2005232700.tif 000010
【図９】
2005232700.tif 000011