(57)【要約】【課題】  安全性及び汎用性の高い窓遮蔽体の間隔調節装置を提供すること。【解決手段】  窓遮蔽体３を吊下げる吊下部材１を、窓２の上方の室内壁面５に移動機構部６，７を介してほぼ水平状態で設け、吊下部材１に接続した操作紐８を引張って、吊下部材１から吊下げられた窓遮蔽体３を室内壁面５に対して接近離間させるようにした。操作紐８によって、ユーザの目や頭を突くなどの事故が起こらないから、ユーザの安全性が確保される。また、操作紐８の長短と操作紐８の切れ易さや移動機構部６，７の壊れ易さとの間に相関性がないから、低所に設けられた窓２は勿論のこと高所に設けられた窓２にも適用することができ、汎用性を高めることができる。【選択図】図１
2005319196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓を遮蔽する窓遮蔽体を窓に対して接近離間させる窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置であって、窓の室内側にほぼ水平状態で設けられ、窓遮蔽体を吊下げる吊下部材と、前記吊下部材と窓周辺部との間に設けられ、前記吊下部材を窓周辺部に対して接近離間可能に支持する移動機構部と、前記吊下部材に接続され、窓周辺部に対する吊下部材の接近動作及び／又は離間動作を操作するための操作紐とを備えた窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【請求項２】
前記吊下部材を窓周辺部に接近する方向及び／又は窓周辺部から離間する方向へ引張れるように、前記操作紐を前記吊下部材から下方へ垂らした請求項１に記載の窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【請求項３】
前記吊下部材から吊下げた窓遮蔽体を昇降させる昇降機構を有し、前記昇降機構による窓遮蔽体の昇降動作に随伴して前記操作紐を昇降させるように構成した請求項１又は２に記載の窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【請求項４】
前記窓遮蔽体を前記吊下部材の左右方向にスライドさせるスライド機構を有し、前記スライド機構による窓遮蔽体のスライド動作に随伴して前記操作紐を前記吊下部材の左右方向にスライドさせるように構成した請求項１又は２に記載の窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【請求項５】
前記操作紐の一端を前記吊下部材に接続すると共に、前記操作紐の他端を室内壁面に沿って下方へ垂らした請求項１に記載の窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【請求項６】
前記吊下部材を窓周辺部から離間させる方向に付勢力を付与する付勢手段と、窓周辺部に取付けられ、前記操作紐を係止解放するストッパとを備え、前記操作紐の他端を前記ストッパを介して室内壁面に沿って下方へ垂らした請求項５に記載の窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【請求項７】
前記ストッパが前記操作紐を係止解放する一対のギアを有し、かつ、前記操作紐を所望の方向へ引張ることで、前記操作紐を一対のギアから解放するものであって、前記操作紐の吊下部材に接続した一端と前記操作紐のストッパに挿通される部位との間に弾性体を配設して前記操作紐を伸縮自在に構成した請求項６に記載の窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体を窓に対して接近離間させる窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、窓の室内側には、屋外から室内が見えないように、また、強い陽射しが室内に入らないように、あるいは冷房・暖房等の効率を高めるために、カーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体が吊下げられている。
【０００３】
ところで、窓の中には、室内側へドアのように回転させて開ける内開き式のものや、室外側へドアのように回転させて開ける外開き式のものがある。内開き式の窓の場合、窓の室内側に窓遮蔽体が吊下げられていると、窓の開閉に支障をきたすことがある。他方、外開き式の窓の場合は、かかる窓に付属する網戸の多くが室内側へドアのように回転させて開ける内開き式のものであり、かかる内開き式の網戸の室内側に窓遮蔽体が吊下げられていると、網戸の開閉に支障をきたすことがある。
【０００４】
そこで、従来は、内開き式の窓や網戸の開閉を行ない易いように、窓遮蔽体をドアのように室内側へ回転できるように構成した窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１２は、従来の間隔調節装置の一例を示している。図１２に示す間隔調節装置は、平板状に形成された吊下部材３１の左右いずれか一端部を蝶番金物３２を介して窓枠３３に取付けて、蝶番金物３２を回転軸として吊下部材３１を旋回動自在に構成したものである。吊下部材３１の他端部には、窓枠３３に設けた拘束承部３４に対して着脱自在に構成した拘束金物３５を設けてある。拘束金物３５の下部には、拘束承部３４に対する拘束金物３５の着脱操作を行なうための握り３６を取付けてある。なお、図１２では、従来の間隔調節装置の構成を理解し易いように図示を省略しているが、吊下部材３１の室内側には、図１３に示すように、カーテン３７がカーテンレール３８を介して取付けられている。
【０００６】
そして、従来の間隔調節装置は、図１３に示すように、握り３６を回して拘束承部３４から拘束金物３５を解放し、かつ、握り３６を室内側へ引張って吊下部材３１と共にカーテン３７を旋回させることで、内開き式の窓や網戸の開閉に支障をきたさないようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２４４８９号公報（［０００６］、図１,図２。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の間隔調節装置は、吊下部材３１を旋回させてカーテン３７等の窓遮蔽体を窓枠３３から離間させたときに、窓枠３３から室内側へ離れた位置に握り３６が吊下げられることになる。握り３６のような突起物が室内側に吊下げられていると、例えば窓や網戸の掃除を行なう際にユーザの体に当たって邪魔になる。しかも、ユーザが誤ってつまづいたときに握り３６でユーザの目を突いたり、ユーザが屈んだ状態から頭を上げたときに握り３６でユーザの頭を突いたりするおそれもある。
【０００９】
一方、従来の間隔調節装置は、吊下部材３１を旋回させた状態で、吊下部材３１、拘束金物３５、握り３６、カーテン３７及びカーテンレール３８などの荷重が蝶番金物３２に負荷され、しかも吊下部材３１を旋回させたまま窓を開けておくと、カーテン３７が風を受けてはためき、蝶番金物３２にはさらに大きな力が加わる。このため、従来の間隔調節装置は、蝶番金物３２に負荷される荷重の関係で、適用し得る窓の大きさが制限される。また、従来の間隔調節装置は、高所に配設された窓に適用する場合、握り３６を操作し易い高さ位置まで延在させるために長く形成すると共に、吊下部材３１を旋回させる際の負荷に耐え得るように握り３６を重厚に形成する必要がある。しかし、上記の間隔調節装置は、握り３６を長くかつ重厚に形成するほど、蝶番金物３２に負荷される荷重が大きくなるから適用し得る窓の大きさがより一層制限されることになる。
【００１０】
本発明はかかる実情に鑑み創案されたものであって、その目的は、窓と窓遮蔽体の間隔を調節する間隔調節装置のユーザの安全性を確保すると共に、当該間隔調節装置の汎用性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置（以下、間隔調節装置と略す。）は、上記目的を達成するため、窓を遮蔽する窓遮蔽体を窓に対して接近離間させる窓及び窓遮蔽体の間隔調節装置であって、窓の室内側にほぼ水平状態で設けられ、窓遮蔽体を吊下げる吊下部材と、前記吊下部材と窓周辺部との間に設けられ、前記吊下部材を窓周辺部に対して接近離間可能に支持する移動機構部と、前記吊下部材に接続され、窓周辺部に対する吊下部材の接近動作及び／又は離間動作を操作するための操作紐とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
ここで、上記の「操作紐」は、複数本の繊維材を縒った狭義の紐に限らず、例えば釣り糸のような樹脂製の紐やワイヤのような金属製の紐、或いは紐状に準ずるもの（例えばチェーン状に形成されたもの）なども含む概念である。また、上記の「移動機構部」は、吊下部材の少なくとも一方側の端部を窓周辺部に対して接近離間させるものをいい、吊下部材を窓周辺部に対して平行移動させるものや旋回動させるものなどが代表的である。さらに、上記の「窓周辺部」は、窓周辺の室内壁面（窓枠の室内側の面や窓枠の内壁面を含む。）や窓周辺の室内天井面、窓枠の天井面を含む概念である。
【００１３】
上記の間隔調節装置は、吊下部材に接続した操作紐を引張ることによって吊下部材を窓周辺部に対して接近又は離間させ、吊下部材から吊下げられた窓遮蔽体と窓との間隔を調節するものである。操作紐は、例えば窓や網戸の掃除を行なう際にユーザの体に当たっても変形するので掃除等の作業の邪魔にならない。また、操作紐は容易に変形するので、ユーザが誤ってつまづいたときに操作紐でユーザの目を突いたり、ユーザが屈んだ状態から頭を上げたときに操作紐でユーザの頭を突いたりする事故も起きない。
【００１４】
一方、操作紐は、窓周辺部に対して吊下部材を接近又は離間させる際に、操作紐の長手方向に引張り力が作用するので、操作紐の長短と切れ易さとの間に相関性がない。また、操作紐は、窓周辺部から吊下部材を離間させた際に移動機構部が破損する程度に重厚になることがないから、操作紐の長短と移動機構部の壊れ易さとの間にも相関性がない。したがって、本発明に係る間隔調節装置は、如何なる窓に適用しても、操作紐が切れ易くならないし、移動機構部も壊れ易くならないので、汎用性が高くなる。なお、本発明に係る間隔調節装置は、窓周辺部に対して吊下部材を接近又は離間させる際に操作紐が万一切れたとしても、切れた箇所で結び直したり、ユーザの身近にある紐状の部材で代替することができるので、修復コストが嵩まない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、窓周辺部に対する吊下部材の接近動作及び／又は離間動作を操作紐で操作するようにしたので、操作紐でユーザの目や頭を突くなどの事故が起こらず、ユーザの安全性を確保することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、操作紐の長短と、操作紐の切れ易さや移動機構部の壊れ易さとの間に相関性が生じないから、低所に設けられた窓は勿論のこと高所に設けられた窓に適用しても、操作紐が切れ易くなったり、移動機構部が壊れ易くならず、汎用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る間隔調節装置の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る間隔調節装置の第１実施形態を示す斜視図である。図１において、１は吊下部材で、窓２を遮蔽する窓遮蔽体３を吊下げるための部材である。吊下部材１は、窓枠４の上部近傍の室内壁面５に蝶番金具６及びアーム７を介してほぼ水平状態で取付けてある。蝶番金具６及びアーム７は、吊下部材１を室内壁面５に対して接近離間させる移動機構部を構成するものである。蝶番金具６は、吊下部材１の支点側の端部（図の左側の端部）と室内壁面５との間に設けてある。アーム７は、屈曲自在に構成され、吊下部材１の作用点側の端部（図の右側の端部）と室内壁面５との間に設けてある。また、吊下部材１の作用点側の端部には、室内壁面５に対する吊下部材１の接近離間動作を操作するための操作紐８が下方へ垂らされている。
【００１９】
また、第１実施形態では、窓遮蔽体３として昇降可能に構成したシェード（以下、この実施形態において、シェード３という。）の上部を吊下部材１の室内側の面１ａに貼り付けてあり、吊下部材１の作用点側の端部から吊下げられた操作紐８をシェード３の昇降動作に随伴して昇降させるように構成してある。シェード３及び操作紐８は、吊下部材１に設けた昇降機構９によって昇降する。この実施形態における昇降機構９は、吊下部材１の長手方向に所定の間隔を隔てて配設された複数個のガイド部材１０，１０，…と、吊下部材１の支点側の端部に配設されたストッパ１１とからなっている。ガイド部材１０，１０，…は、操作紐８及び複数本のコード１２，１２，…を、吊下部材１に沿ってストッパ１１へ案内するためのものである。複数本のコード１２，１２，…は、シェード３の幅方向に所定の間隔を隔ててシェード３の下部に接続すると共に、それぞれシェード３の裏面に複数配列したガイド環列１３，１３，…に通して上方に配設されたガイド部材１０，１０，…へ案内されている。ストッパ１１は、ガイド部材１０，１０，…によって案内された操作紐８及び複数本のコード１２，１２，…の係止解放を切替えられるように構成してある。操作紐８及び複数本のコード１２，１２，…は、各々の基端部を束ねた状態でストッパ１１に通すと共に、ストッパ１１の下方で連結部材１４を介して昇降紐１５に接続してある。昇降紐１５は、ストッパ１１による操作紐８及びコード１２，１２，…の係止解放動作を操作するためのものである。
【００２０】
すなわち、第１実施形態における操作紐８は、基端部を連結部材１４に接続すると共に、吊下部材１の支点側の端部に設けたストッパ１１からガイド部材１０，１０，…によって吊下部材１の作用点側の端部へ案内され、吊下部材１の作用点側の端部に設けたガイド部材１０から下方へ垂らしてある。吊下部材１の作用側の端部にガイド部材１０を介して接続された操作紐８は、先端部をシェード３に設けた拘束部１６に挿通すると共に拘束部１６から抜けないように抜止め部１７を取付けてある。これにより吊下部材１の作用点側の端部から垂らされた操作紐８は、シェード３から離れず、ひらつかないようになっている。
【００２１】
また、移動機構部を構成する蝶番金具６及びアーム７にかかる負荷は吊下部材１を室内壁面５に近接させた状態よりも吊下部材１を室内壁面５から離した状態の方が大きくなるから、上記の昇降機構９は、吊下部材１を室内壁面５から離間させた状態でシェード３及び操作紐８の昇降動作を行なえないように構成して、蝶番金具６及びアーム７に過大な負荷がかからないようにしてある。
【００２２】
図２（Ａ）（Ｂ）はシェード３及び操作紐８の昇降阻止機能を有するストッパ１１の一例を示している。各図のように、ストッパ１１には、内部に通した操作紐８及びコード１２，１２，…を係止解放する固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂが組込まれている。固定ギア１１ａは、ストッパ１１の内部の定位置に取付けられ、図示外のラチェット機構により一方向（図の反時計回り）に回転するように構成してある。可動ギア１１ｂは、固定ギア１１ａに対して進退動可能に構成され、圧縮バネ１１ｃによって固定ギア１１ａ側へ常時付勢されている。
【００２３】
また、図２（Ａ）（Ｂ）において、１１ｄはシェード３及び操作紐８の昇降動作を阻止する昇降阻止部材である。昇降阻止部材１１ｄは、図２（Ｂ）のように、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂに噛合わせて両ギア１１ａ，１１ｂの回転及び可動ギア１１ｂの進退動を阻止するものであって、一端をストッパ１１の内部に枢着して、圧縮バネ１１ｅによって固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂ側へ常時付勢されている。１１ｆはシェード３及び操作紐８の昇降可能状態と昇降不能状態を切替えるスイッチ部材である。スイッチ部材１１ｆは、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂに対して昇降阻止部材１１ｄを接近離間させるものであって、ストッパ１１の背面側内壁面に揺動自在に取付けられ、ストッパ１１の背面に形成された開口部１１ｇから露出されている。また、ストッパ１１の開口部１１ｇに対応する室内壁面５には、スイッチ部材１１ｆをストッパ１１の内方へ押し込むピン１１ｈを設けてある。
【００２４】
図２（Ａ）は吊下部材１を室内壁面５に近接させた状態を示している。吊下部材１を室内壁面５に近接させると、スイッチ部材１１ｆがピン１１ｈに当接して揺動し、昇降阻止部材１１ｄを固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂから離間させる。固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂから昇降阻止部材１１ｄを離間させると、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂが回転可能な状態になると共に、可動ギア１１ｂが固定ギア１１ａに対して進退動可能な状態になる。
【００２５】
シェード３をたくし上げる場合は、図２（Ａ）の状態で昇降紐１５を下方へ引き下げる。昇降紐１５を下方へ引き下げると、操作紐８及びコード１２，１２，…が固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂを回転させつつ両ギア１１ａ，１１ｂの相互間を下向きに通過する。このとき、図１に示すシェード３の下端部の上昇に随伴して吊下部材１の作用点側の端部から吊り下げられた操作紐８の先端部も上昇する。
【００２６】
一方、昇降紐１５に対する下方への引張り力を緩めると、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂによって操作紐８及びコード１２，１２，…が係止されるから、図１に示すシェード３の下端部及び操作紐８の先端部は、所望の高さ位置に上昇した状態で維持される。操作紐８及びコード１２，１２，…は、図１に示す抜止め部１７及びシェード３の荷重が図２の上向きに作用しているので、昇降紐１５に対する下方への引張り力を緩めると、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂの相互間で上向きに引張られる。固定ギア１１ａは図示外のラチェット機構により図の時計回りに回転せず、また、可動ギア１１ｂは固定ギア１１ａと噛合うことで図の反時計回りに回転しない。したがって、操作紐８及びコード１２，１２，…は、昇降紐１５に対する下方への引張り力を緩めると、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂによって係止される。
【００２７】
他方、昇降紐１５を図２（Ａ）の矢印ａの如く斜め下方へ引張ると、操作紐８及びコード１２，１２，…によって可動ギア１１ｂが固定ギア１１ａから離され、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂから操作紐８及びコード１２，１２，…が解放される。固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂを離間させた状態で、昇降紐１５の斜め下方への引張り力を緩めると、抜止め部１７及びシェード３の荷重によって操作紐８及びコード１２，１２，…が引張られて、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂの相互間を上向きに通過する。このとき、図１に示すシェード３の下端部が下降するのと同時に吊下部材１の作用点側の端部から吊り下げられた操作紐８の先端部も下降する。
【００２８】
図２（Ｂ）は吊下部材１を室内壁面５から離した状態を示している。吊下部材１を室内壁面５から離すと、昇降阻止部材１１ｄにスイッチ部材１１ｆを介したピン１１ｈの押圧力が作用せず、昇降阻止部材１１ｄが圧縮バネ１１ｅによって固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂ側へ付勢されて両ギア１１ａ，１１ｂと噛合う。この状態では、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂが回転不能でかつ可動ギア１１ｂが進退動不能になる。すなわち、固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂによって操作紐８及びコード１２，１２，…を係止した状態で、昇降阻止部材１１ｄを固定ギア１１ａ及び可動ギア１１ｂに噛合わせると、昇降紐１５を下方へも斜め下方へも引き下げることができなくなる。したがって、吊下部材１を室内壁面５から離間させた状態では、シェード３及び操作紐８の昇降動作を行なえなくなる。
【００２９】
第１実施形態に係る間隔調節装置は、上記の如く構成され、吊下部材１の作用点側の端部から垂らされた操作紐８を室内側へ引張ると、吊下部材１が蝶番金具６を支点として旋回して室内壁面５から離れる。他方、吊下部材１が室内壁面５から離れた状態で、操作紐８を窓枠４側へ引張ると、吊下部材１が蝶番金具６を支点として旋回して室内壁面５に接近する。室内壁面５に対して吊下部材１を接近離間させると、吊下部材１から吊下げられたシェード３が片開き式のドアのように開閉する。このように、室内壁面５に対して吊下部材１を接近離間させるための操作を、吊下部材１から吊り下げた操作紐８で行なうようにしたので、操作紐８でユーザの目や頭を突くなどの事故が起こらず、ユーザの安全性を確保することができる。
【００３０】
一方、吊下部材１が高所に設けられている場合に、操作紐８を高所から操作可能な高さ位置まで延在させても、操作紐８は切れ易くならないし、蝶番金具６やアーム７に過大な負荷がかかることもない。したがって、第１実施形態に係る間隔調節装置は、如何なる窓２に適用しても、操作紐８が切れ易くならないし、蝶番金具６やアーム７も壊れ易くならないので、汎用性が高くなる。
【００３１】
また、第１実施形態に係る間隔調節装置は、室内壁面５に対して吊下部材１を接近又は離間させる際に操作紐８が万一切れたとしても、切れた箇所で結び直したり、ユーザの身近にある紐状の部材で代替することができるので、修復コストが嵩まない。
【００３２】
他方、第１実施形態に係る間隔調節装置は、吊下部材１を室内壁面５から離した状態でシェード３を昇降不能にしてあるので、蝶番金具６やアーム７に過大な負荷がかかるのを防止できる。また、シェード３の上昇に随伴して操作紐８も上昇させるようにしたので、吊下部材１を室内壁面５に近接させた状態でシェード３の下部を吊下部材１の近傍まで上昇させると、操作紐８も吊下部材１の近傍まで上昇する。この状態では、吊下部材１を室内壁面５から離すために近接操作紐８を室内側へ引張ることができないから、吊下部材１を室内壁面５から離せなくなる。このように、シェード３の下部を吊下部材１の近傍まで上昇させた状態で吊下部材１を室内壁面５から離せなくすると、蝶番金具６やアーム７に過大な負荷がかかる状況、即ち吊下部材１を室内壁面５から離した状態でシェード３を吊下部材１の近傍から下降させるという状況が生じない。
【００３３】
また、シェード３を上昇させた状態では、操作紐８は上昇して引張り難くなる一方、昇降紐１５はシェード３の下部よりも下方へ垂れ下がっているので、シェード３を下降させる際に、昇降紐１５と間違えて操作紐８を引張るという誤操作を防止することもできる。
【００３４】
なお、第１実施形態では、シェード３等の昇降機構９を構成するストッパ１１を吊下部材１に設けてあるが、ストッパ１１は室内壁面５に設けることも可能である。ストッパ１１を室内壁面５に設ける場合は、吊下部材１の支点側の端部に対向する室内壁面５に限らず、例えば図３に示すように、吊下部材１の作用点側の端部に対向する室内壁面５に設けることもできる。この場合、操作紐８及びコード１２，１２，…は、ストッパ１１からアーム７の基端部７ａに通して室内壁面５に沿って蝶番金具６へ案内され、蝶番金具６の基端部６ａに設けたガイド部６ｂから吊下部材１に設けたガイド部材１０，１０，…へ案内される。操作紐８は、蝶番金具６のガイド部６ｂから吊下部材１の作用点側の端部に設けたガイド部材１０まで案内され、吊下部材１の作用点側の端部から下方へ垂らされる。コード１２，１２，…は、それぞれ所定のガイド部材１０，１０，…から下方へ垂らされ、シェード３の下部に接続される。
【００３５】
また、第１実施形態では、ガイド部材１０，１０，…及びストッパ１１からなる昇降機構９を挙げて説明したが、ストッパ１１に代えてコード１２，１２，…等を巻取り繰出してシェード３等を昇降させる昇降器を使用しても構わない。かかる昇降器には、手動式と電動式とがあり、いずれを使用しても構わない。
【００３６】
さらに、第１実施形態では、窓遮蔽体として昇降式のシェード３を挙げて説明したが、ブラインドやロールスクリーンのような他の昇降式の窓遮蔽体であっても、吊下部材１を室内壁面５から離した状態で昇降不能にすることは可能である。さらに、かかる他の昇降式の窓遮蔽体の昇降動作に随伴して操作紐を昇降させることも可能である。例えばブラインドの場合は、第１実施形態とほぼ同じ構成で、ブラインドの昇降動作に随伴して操作紐を昇降させることができる。また、上記のロールスクリーンの場合は、ロールスクリーンを巻取り繰出しする回転軸によって、ロールスクリーンと共に操作紐を巻取り繰出しすることで、ロールスクリーンの昇降動作に随伴して操作紐を昇降させることができる。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照しつつ本発明にかかる間隔調節装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る間隔調節装置は、窓遮蔽体３としてカーテン（以下、この実施形態において、カーテン３という。）を使用している点が第１実施形態に係る間隔調節装置との主たる相違点になっている。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同一部位には同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３８】
この実施形態における吊下部材１は、カーテンレールからなっている。吊下部材１は、図４に示すように、窓枠４の上部近傍の室内壁面５に蝶番金具６及びアーム７を介してほぼ水平状態で取付けてある。吊下部材１の作用点側の端部には、操作紐８を吊下げてある。
【００３９】
図５は吊下部材１を作用点側の端部から見た側面図である。吊下部材１の下面１ｂには、カーテン３を取付けるための複数個の取付部材１ｃ（図５では、便宜上、取付部材１ｃをひとつしか図示していない。）を吊下部材１の左右方向にスライド自在に取付けてある。第２実施形態では、吊下部材１及び取付部材１ｃでカーテン３を吊下部材１の左右方向にスライドさせるスライド機構部を構成している。カーテン３は、略Ｓ字状に形成された複数個の吊り金具３ａ（図５では、便宜上、吊り金具３ａをひとつしか図示していない。）を介して吊下部材１の取付部材１ｃに取付けてある。また、吊下部材１の作用点側に設けられた取付部材１ｃには、吊り金具３ａと共に操作紐８を接続してある。操作紐８の下端部は、カーテン３の下部に接続してある。
【００４０】
第２実施形態に係る間隔調節装置は、上記の如く構成され、吊下部材１から垂らされた操作紐８を室内側又は窓枠側へ引張ることにより、吊下部材１が蝶番金具６を支点として旋回し、吊下部材１から吊下げられたカーテン３が片開き式のドアのように開閉する。室内壁面５に対して吊下部材１を接近離間させる際に、カーテン３を引張らずに、操作紐８を引張るようにしたので、カーテン３の上部が吊り金具３ａによって傷められない。
【００４１】
また、第２実施形態に係る間隔調節装置は、操作紐８がカーテン３のスライド動作に随伴して吊下部材１の左右方向にスライドするから、カーテン３を開けたときに吊下部材１の作用点側の端部に操作紐８が残らず、カーテン３を開けたときの室内側からの見栄えがよい。
【００４２】
次に、図６（Ａ）乃至（Ｃ）を参照しつつ本発明にかかる間隔調節装置の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る間隔調節装置は、操作紐８の一端を吊下部材１に接続すると共に、操作紐８の他端を室内壁面５に沿って下方へ垂らした点が第１及び第２実施形態に係る間隔調節装置との主たる相違点になっている。なお、第３実施形態では、第１及び第２実施形態と同一部位には同一符号を付して詳しい説明を省略する。また、図６（Ａ）（Ｂ）では、吊下部材１に、第１実施形態で説明したシェード、若しくは第２実施形態で説明したカーテンなど、如何なる窓遮蔽体を吊下げても構わないので、窓遮蔽体の図示を省略している。
【００４３】
第３実施形態における操作紐８は、室内壁面５に対する吊下部材１の接近動作を操作するためのものであって、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、一端をアーム７の先端部７ｂを介して吊下部材１の作用点側の端部に接続すると共に、室内壁面５に沿って吊下部材１の支点側の端部へ案内され、他端を吊下部材１の支点側の端部に設けた蝶番金具６から室内壁面５に沿って下方へ垂らしてある（図６（Ｃ）参照）。移動機構部を構成する蝶番金具６及びアーム７の各々の基端部６ａ，７ａには、操作紐８を室内壁面５に沿って案内するためのガイド部６ｂ，７ｃを設けてある。また、蝶番金具６の基端部６ａには、図６（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、室内壁面５に沿って案内された操作紐８ｂを下方へ垂らすための支持部６ｃ及び挿通孔６ｄを設けてある。
【００４４】
第３実施形態に係る間隔調節装置は、図６（Ａ）のように室内壁面５から吊下部材１を離間させた状態から操作紐８を下方へ引張ると、吊下部材１の作用点側の端部が操作紐８によって室内壁面５側へ引張られて、吊下部材１が蝶番金具６を支点として旋回し、図６（Ｂ）のように室内壁面５に接近する。このとき、操作紐８を室内壁面５側へ向かって引張る必要がないから、吊下部材１が室内壁面５に近接した状態であっても、操作紐８を引張るユーザの手が室内壁面５に当たらず、吊下部材１の室内壁面５に対する接近操作を行ない易い。
【００４５】
なお、第３実施形態では、操作紐８の一端をアーム７の先端部７ｂを介して吊下部材１の作用点側の端部に間接的に接続してあるが、操作紐８は、吊下部材１に直接的に接続しても構わない。
【００４６】
また、第３実施形態では、操作紐８を吊下部材１の支点側の室内壁面５に沿って垂らしてあるが、操作紐８は、図７（Ａ）に示すように、吊下部材１の作用点側の室内壁面５に沿って垂らしても構わない。図７（Ａ）において、１８は操作紐８を室内壁面５に沿って垂らすためのガイド部材である。ガイド部材１８は、滑車からなっており、吊下部材１の作用点側の端部と対向するように室内壁面５に設けてある。操作紐８は、一端を吊下部材１の作用点側の端部に接続すると共に、他端をガイド部材１８から吊下部材１の作用点側の室内壁面５に沿って下方へ垂らしてある。
【００４７】
図７（Ａ）のように操作紐８を吊下部材１の作用点側の室内壁面５に沿って垂らすことは、例えば図７（Ｂ）のように、吊下部材１がその中央部で折れ曲がるように構成されている場合に好適である。図７（Ｂ）の吊下部材１は、中央部が支承部材６’によって回転自在に支承され、支承部材６’を支点として旋回することで、吊下部材１の両端部がそれぞれ室内壁面５に対して接近離間するようになっている。図７（Ｂ）において、吊下部材１の全幅に渡ってシェードを取付けた場合は、操作紐８がシェード（図示略）の両端部に対応する室内壁面５から垂らされるので、操作紐８を引張る際にシェード（図示略）が邪魔にならない。また、図７（Ｂ）において、吊下部材１に一対のカーテン（図示略）を取付けた場合は、各カーテン（図示略）を吊下部材１の両端部へ寄せたときに、操作紐８が窓枠４（図示略）の中央部から垂れていないので室内側からの見栄えがよい。なお、第１実施形態の変形例を示す図３の間隔調節装置も、図７（Ｂ）のように、吊下部材１がその中央部で折れ曲がるように構成されている場合に好適である。
【００４８】
次に、図８及び図９を参照しつつ本発明にかかる間隔調節装置の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る間隔調節装置は、吊下部材１に対して室内壁面５から離間させる方向に常時付勢力を付与すると共に、操作紐８を係止解放するストッパ２０を設けて、操作紐８によって室内壁面５に対する吊下部材１の接近動作のみならず離間動作も操作し得るようにした点が第３実施形態に係る間隔調節装置との主たる相違点になっている。なお、第４実施形態では、第１乃至第３実施形態と同一部位には同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４９】
第４実施形態に係る間隔調節装置は、図８に示すように、移動機構部を構成するアーム７の屈曲部７ｄに板バネ１９を配設してある。吊下部材１は、アーム７によって室内壁面５から離れる方向に常時付勢されている。すなわち、第４実施形態では、板バネ１９によって伸びる方向に付勢力を付与されたアーム７が、吊下部材１に対して室内壁面５から離間させる方向に付勢力を付与する付勢手段になっている。
【００５０】
操作紐８は、一端をアーム７の先端部７ｂを介して吊下部材１の作用点側の端部に接続すると共に、室内壁面５に沿って吊下部材１の支点側の端部へ案内され、他端を吊下部材１の支点側の室内壁面５に設けたストッパ２０から室内壁面５に沿って下方へ垂らしてある。また、操作紐８は、中間部に引張りバネ２１を配設し、この引張りバネ２１の部分で伸縮するようになっている。引張りバネ２１は、操作紐８の吊下部材１に接続した一端と操作紐８のストッパ２０に挿通される部位との間、より詳しくは、吊下部材１を室内壁面５に近接させた状態で、蝶番金具６の基端部６ａとアーム７の基端部７ａとの間であって、蝶番金具６の基端部６ａの近傍に位置するように配設してある。
【００５１】
図９（Ａ）乃至（Ｃ）はストッパ２０の一例を示す縦断面図である。このストッパ２０は、内部に通した操作紐８を係止解放する固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂを組込んだギア式のものである。固定ギア２０ａは、基台２０ｃの定位置に回転自在に取付けてあり、双方向に回転可能になっている点で第１実施形態における固定ギア１１ａと相違している。可動ギア２０ｂは、固定ギア２０ａに対して進退動するように基台２０ｃに取付けられ、圧縮バネ２０ｄによって固定ギア２０ａ側へ常時付勢されている。ストッパ２０の内部には、図９（Ａ）のように可動ギア２０ｂを噛合わせて可動ギア２０ｂの回転を阻止する回転阻止部２０ｅを設けてある。基台２０ｃは、ストッパ２０の内部に往復動可能に配設され、圧縮バネ２０ｆによって可動ギア２０ｂを回転阻止部２０ｅに接近させる方向へ常時付勢されている。
【００５２】
図９（Ａ）は、ストッパ２０によって操作紐８を係止した状態を示しており、この状態では、図８に示す吊下部材１の作用点側の端部がアーム７の付勢力に抗して室内壁面５から所望の間隔を隔てた位置に維持されている。ストッパ２０から垂らされた操作紐８は、図８に示すアーム７の付勢力によって、固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂの相互間で図９（Ａ）の上向きに引張られている。可動ギア２０ｂは、圧縮バネ２０ｄによって固定ギア２０ａ側へ付勢されて、操作紐８を介して固定ギア２０ａと噛合っている。固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂは、操作紐８を介して図８に示すアーム７の付勢力が付与され、それぞれ図９（Ａ）の時計回り及び反時計回りの回転トルクを得る。一方、可動ギア２０ｂは回転阻止部２０ｅと噛合って回転不能な状態になっており、固定ギア２０ａは回転不能な可動ギア２０ｂと噛合うことで回転不能な状態になっている。したがって、操作紐８は、固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂの相互間を図９（Ａ）の上向きに通過するように引張られても、両ギア２０ａ，２０ｂが回転不能な状態であるから、両ギア２０ａ，２０ｂによって係止される。
【００５３】
図９（Ｂ）は、図８に示す吊下部材１の作用点側の端部を室内壁面５に接近させるときのストッパ２０の断面を示している。図９（Ａ）の状態から操作紐８を下方へ引張ると、基台２０ｃは、固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂを介して操作紐８の引張り力を付与され、圧縮バネ２０ｆの付勢力に抗して下降する。可動ギア２０ｂは、基台２０ｃの下降に伴って回転阻止部２０ｅから離れて回転可能な状態になり、同時に固定ギア２０ａも回転可能な状態になる。操作紐８は、固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂをそれぞれ図９（Ｂ）の反時計回り及び時計回りに回転させつつ両ギア２０ａ，２０ｂの相互間を図９（Ｂ）の下向きに通過する。このとき、図８に示す吊下部材１の作用点側の端部は、アーム７の付勢力に抗して、室内壁面５に接近する。
【００５４】
図９（Ｃ）は、図８に示す吊下部材１の作用点側の端部を室内壁面５から離間させるときのストッパ２０の断面を示している。図９（Ａ）の状態から操作紐８を斜め下方へ引張ると、可動ギア２０ｂは、図９（Ｃ）の時計回りに回転しつつ回転阻止部２０ｅの傾斜に沿って移動し、圧縮バネ２０ｄの付勢力に抗して固定ギア２０ａから離される。可動ギア２０ｂが固定ギア２０ａから離れた状態で、操作紐８に対する斜め下方への引張り力を緩めると、操作紐８は、図８に示すアーム７の付勢力によって引張られて、固定ギア２０ａ及び可動ギア２０ｂの相互間を図９（Ｃ）の上向きに通過する。これにより操作紐８がストッパ２０から解放されるので、図８に示す吊下部材１の作用点側の端部は、アーム７の付勢力によって、室内壁面５から離間する。
【００５５】
また、図９（Ｃ）において、操作紐８を引張りバネ２１の伸び代の範囲内で斜め下方へ引張ることで、吊下部材１を室内壁面５に接近させることなく、ストッパ２０による操作紐８の係止を解除することができる。
【００５６】
なお、第４実施形態では、操作紐８に引張りバネ２１を配設してあるが、引張りバネ２１に代えてゴム紐などの他の弾性体を適用することも可能である。
【００５７】
また、第４実施形態では、付勢手段としてアーム７の屈曲部７ｄに板バネ１９を設けたものを挙げているが、例えば図１０に示すように、付勢手段は、蝶番金具６に板バネ１９を設けたものであっても構わない。また、図１０では蝶番金具６に板バネ１９を設けてあるが、板バネ１９に代えて圧縮バネ（図示略）を配設しても構わない。また、図８に示すアーム７に代えて、吊下部材１に対して室内壁面５から離間させる方向に常時付勢力を付与する流体圧シリンダ（図示略）を配設してもよい。さらに、図８と図１０では、移動機構部を構成するアーム７又は蝶番金具６が、吊下部材１に対して室内壁面５から離間させる方向に付勢力を付与する付勢手段になっているが、付勢手段は、移動機構部とは別体に構成しても構わない。例えば、付勢手段としての流体圧シリンダや圧縮バネを移動機構部とは別に吊下部材１と室内壁面５との間に設ける。
【００５８】
さらに、第４実施形態では、ストッパ２０を吊下部材１の支点側の室内壁面５に設けてあるが、図１０に示すように、ストッパ２０は、吊下部材１の作用点側の室内壁面５に設けても構わない。この場合、操作紐８は、一端を吊下部材１の作用点側の端部に接続すると共に、アーム７の基端部７ａに設けたガイド部７ｃを介してストッパ２０へ案内され、ストッパ２０から吊下部材１の作用点側の室内壁面５に沿って下方へ垂らされる。
【００５９】
さらにまた、図８乃至図１０では、ストッパ２０としてギア式のものを図示しているが、例えば図１１（Ａ）（Ｂ）に示すようなバネ式のストッパ２２を適用することもできる。バネ式のストッパ２２は、フランジ２２ａ１を有し、かつ、室内壁面５に取付けた固定部材２２ａと、固定部材２２ａに嵌装して操作紐８を室内壁面５側へ押し付ける押圧部材２２ｂと、固定部材２２ａのフランジ２２ａ１及び押圧部材２２ｂの相互間に設けられ、押圧部材２２ｂを室内壁面５側へ付勢する圧縮バネ２２ｃとを備える。このバネ式のストッパ２２は、図１１（Ａ）に示すように、押圧部材２２ｂによって操作紐８を室内壁面５側へ押し付けることで操作紐８を係止する一方、図１１（Ｂ）に示すように、押圧部材２２ｂを手で摘んでフランジ２２ａ１側へ引き寄せることで操作紐８を解放するようになっている。なお、バネ式のストッパ２２は、押圧部材２２ｂを容易に摘めるように吊下部材１よりも下方に取付けることが望ましい。
【００６０】
以上、本発明に係る間隔調節装置の第１乃至第４実施形態について説明したが、本発明は第１乃至第４実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば上記の各実施形態では、吊下部材１を窓枠４の上部近傍の室内壁面５に蝶番金具６及びアーム７を介して取付けてあるが、吊下部材１は、窓枠４の室内側の面や窓枠４の内壁面、窓枠４の天井面、図示しない室内天井面などに移動機構部を介して取付けても構わない。
【００６１】
また、上記の各実施形態では、移動機構部として蝶番金具６及びアーム７からなるものを挙げて説明したが、移動機構部は、蝶番金具６又はアーム７のいずれか一方のみで構成しても構わない。移動機構部をアーム７のみで構成する場合は、複数本のアーム７を使用することが好ましい。例えば、吊下部材１を一対のアーム７を介して窓枠４等に取付けると、吊下部材１を窓枠４等に対して平行移動させることができる。
【００６２】
さらに、上記の各実施形態では、移動機構部を構成するアーム７として屈曲自在なものを挙げているが、アームは入れ子式に構成した伸縮自在なものや、少なくとも一端を吊下部材１又は室内壁面５に対してスライド自在に取付けた棒状のものなどでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の概略斜視図である。
【図２】（Ａ）図及び（Ｂ）図は、窓遮蔽体の昇降阻止機能を有するストッパの一例を示す概略断面図で、（Ａ）図は昇降阻止機能が働いていない状態で、（Ｂ）は昇降阻止機能が働いている状態を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の変形例を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の概略斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の概略側面図である。
【図６】（Ａ）図及び（Ｂ）は本発明の第３実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の概略平面図で、（Ｃ）は移動機構部を構成する蝶番金具の要部拡大図である。
【図７】（Ａ）図は本発明の第３実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の変形例を示す平面図で、（Ｂ）図は他の変形例を示す概略平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の概略平面図である。
【図９】（Ａ）図乃至（Ｃ）図は、操作紐のストッパの一例を示す概略断面図で、（Ａ）図はストッパによって操作紐を係止した状態で、（Ｂ）はストッパから下方へ操作紐を引張った状態で、（Ｃ）はストッパから操作紐を斜め下方へ引張った状態を示している。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る窓遮蔽体の間隔調節装置の変形例を示す概略平面図である。
【図１１】（Ａ）図及び（Ｂ）図は、図８又は図１０に示すストッパの変形例を示す概略断面図で、（Ａ）はストッパによって操作紐を係止した状態で、（Ｂ）図はストッパから操作紐を解放した状態を示している。
【図１２】従来例を示す斜視図である。
【図１３】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１     吊下部材
２     窓
３     窓遮蔽体
４     窓枠
５     室内壁面
６     蝶番金具
７     アーム
８     操作紐
９     昇降機構
１０   ガイド部材
１１   ストッパ
１２   コード
１３   ガイド環列
１４   連結部材
１５   昇降紐
１６   拘束部
１７   抜止め部
１８   ガイド部材
１９   板バネ（付勢手段）
２０   ストッパ
２１   引張りバネ
２２   バネ式のストッパ
【図１】
2005319196.tif 000003
【図２】
2005319196.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005319196.tif 000006
【図５】
2005319196.tif 000007
【図６】
2005319196.tif 000008
【図７】
2005319196.tif 000009
【図８】
2005319196.tif 000010
【図９】
2005319196.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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