(57)【要約】【課題】  装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの生産性の向上が可能である装着用ホルダを提供する。【解決手段】  ワイヤハーネスＷを装着するために取付対象に取り付けられる装着用ホルダは、分岐部Ｗｃを有するワイヤハーネス部分Ｗｐが収容されるホルダ本体H1ａと、ワイヤハーネス部分Ｗｐを覆ってホルダ本体H1ａに結合されるホルダカバーとを備える。ホルダ本体H1ａには、外部に延出する要素電線群２を保持する導出部Ｅと、ワイヤハーネス部分Ｗｐの非結束状態の要素電線群２を案内する案内手段とが設けられる。該案内手段は、分岐部Ｗｃを構成する非結束状態の要素電線群２を分岐させるための第１案内片67ａ，67a1，67a2を含み、ホルダカバーは、分岐部Ｗｃを構成する非結束状態の要素電線群２を覆ってホルダ本体H1ａに結合される。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素電線群の両端部または一端部に接続具が接続された複数のハーネス要素が配索されて形成されるワイヤハーネスを保持すると共に前記ワイヤハーネスを装着するために取付対象に取り付けられる装着用ホルダであって、分岐部を有するワイヤハーネス部分が収容されるホルダ本体と、前記ワイヤハーネス部分を覆って前記ホルダ本体に結合されるホルダカバーとを備える装着用ホルダにおいて、
前記ホルダ本体には、前記ホルダ本体の外部に延出する要素電線群を保持する複数の導出部と、前記ワイヤハーネス部分の非結束状態の要素電線群を案内する案内手段がとが設けられ、前記案内手段は前記分岐部を構成する非結束状態の要素電線群を分岐させるための第１案内片を含み、前記ホルダカバーは、前記分岐部を構成する非結束状態の要素電線群を覆って前記ホルダ本体に結合されることを特徴とする装着用ホルダ。
【請求項２】
前記案内手段は、前記ホルダ本体の側壁の側端部または側壁の角部に近接して配置されて、非結束状態の要素電線群の湾曲部を、前記側端部または前記角部から離隔させるための第２案内片を含むことを特徴とする請求項１記載の装着用ホルダ。
【請求項３】
前記案内手段は、前記側壁に対面して配置されて非結束状態の要素電線群を前記側壁から離隔させる第３案内片を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の装着用ホルダ。
【請求項４】
前記案内手段は、前記ホルダ本体に前記ホルダカバーが結合された状態で、前記ホルダ本体から取外し可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の装着用ホルダ。
【請求項５】
前記ワイヤハーネス部分の要素電線群が前記導出部に位置する部分において被覆部材で被覆されて被覆部が形成され、前記導出部には前記被覆部を保持する保持手段が設けられ、前記保持手段は、前記導出部において要素電線群が延びる方向での前記被覆部の位置ずれを防止すべく前記被覆部に係合するリブと、前記被覆部が前記リブから外れることを防止すべく前記被覆部に係合可能な突起とを有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の装着用ホルダ。
【請求項６】
ワイヤハーネスを装着するために取付対象に取り付けられる装着用ホルダが、ホルダ本体と前記ホルダ本体に結合されるホルダカバーとから構成され、前記ワイヤハーネスの分岐部が前記装着用ホルダ内に収容された状態で前記装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの製造方法において、
要素電線群の両端部または一端部に接続具が接続されたハーネス要素が製作される要素製作工程と、前記ホルダ本体および配索用保持具が治具板に設置される設置工程と、前記治具板において複数の前記ハーネス要素が前記ホルダ本体および配索用保持具に配索される配索工程と、前記ホルダ本体の導出部から前記ホルダ本体の外部に延出する要素電線群が前記導出部に位置する部分において被覆部材で被覆されて被覆部が形成される被覆工程と、前記被覆部が前記導出部に保持される保持工程と、前記治具板に設置されている前記ホルダ本体に、前記ホルダ本体内に配索されて前記分岐部を構成する非結束状態の要素電線群を覆ってホルダカバーが結合される結合工程とを含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記保持工程は、前記導出部において要素電線群が延びる方向での前記被覆部の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段と前記被覆部が前記位置ずれ防止手段から外れることを防止する外れ防止手段とが設けられた前記導出部に対して前記被覆部が配置される過程で、前記外れ防止手段を擦り抜けた後に前記位置ずれ防止手段に係合することにより、前記被覆部が前記導出部に保持される保持工程であることを特徴とする請求項６記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記設置工程において、被覆部材で被覆する作業が容易な空きスペースに仮配索治具が設置され、前記配索工程において、前記仮配索治具にハーネス要素が配索される仮配索が行われ、前記被覆工程において、仮配索された要素電線群が被覆部材で被覆されて被覆部が形成されることを特徴とする請求項７記載の特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項９】
前記設置工程において、前記ホルダ本体は、前記治具板に設けられた支持具に支持されると共に前記支持具に設けられて前記ホルダ本体の貫通孔を貫通して上方に延びる複数のピンにより位置決めされ、前記配索工程において、前記ホルダ本体内では複数の前記ピンを案内部として要素電線が配索されることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを装着するために取付対象に取り付けられる装着用ホルダおよび該装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの製造方法に関し、装着用ホルダは、ワイヤハーネスが装着される際に、取付対象、例えば車両の内燃機関や車体に取り付けられる。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネスは、例えば特許文献１に開示されているように、装着対象、例えば車両に、車体に取り付けられる装着用ホルダ（プロテクタ）を使用して装着される。この装着用ホルダは、Ｔ形状のロアカバーと、ロアカバーの上面開口を閉鎖するようにロアカバーに固定されるアッパーカバーとからなる。テープが巻かれたワイヤハーネスにおいて、装着用ホルダに収容されるワイヤハーネス部分は分岐部を有する。そして、該ワイヤハーネス部分の幹線は、装着用ホルダの縦枠部に挿通され、該幹線の先端で分岐した支線は横枠部に挿通される。
【０００３】
また、このような装着ホルダに保持されたワイヤハーネスは、概略、以下のようにして製造されていた。
先ず、所定の長さに切断された電線の両端に端子を圧着して端子付電線を製作する。次いで、複数の端子付電線の両端部にカプラを接続してサブアッセンブリを製作する。その後、電線受け具やカプラ受け具などからなる多数の治具が設けられたハーネス用治具板上で、多数のサブアッセンブリの電線がワイヤハーネスの仕上がり形態にほぼ沿って配索（配線）され、配索された電線の束が、外装部品やテープにより結束される。その後、ハーネス用治具板から取り外されたワイヤハーネスは、装着用ホルダが設置されたホルダ用治具板に移し換えられて、装着用ホルダに保持される。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３９３３１号公報（段落０００３，００２２−００３０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術では、ワイヤハーネスの、装着用ホルダに収容される分岐部を有する部分にもテープが巻かれているため、電線を被覆して結束する作業の作業量が多くなって、装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの生産性が低下する一因となっていた。
また、装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスを製造するには、ワイヤハーネスを治具板に移し換える必要があるため、作業効率が良好ではなく、さらに装着用ホルダにワイヤハーネスを保持させるための専用の治具板が必要になることから、コストの削減が困難であった。また、テープを巻き付けることによりワイヤハーネスを装着用ホルダに保持することは、作業効率を低下させるうえ、ワイヤハーネスが装着用ホルダの近接した位置から外部に延出する場合には、テープ巻き作業が困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜５記載の発明は、装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの生産性の向上が可能である装着用ホルダを提供することを目的とする。そして、請求項２，３記載の発明は、さらに、相互に結合されるホルダ本体とホルダカバーとの間に非結束状態の要素電線が挟まれることを防止することを目的とし、請求項４記載の発明は、さらに、取付対象に取り付けられた状態でのホルダ本体の軽量化を図ることを目的とし、請求項５記載の発明は、さらに、係合構造により装着用ホルダへのワイヤハーネスの保持を容易にすることを目的とする。また、請求項６〜９記載の発明は、装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスを製造する際の作業効率を向上させ、生産性を向上させることを目的とする。そして、請求項７記載の発明は、さらに、装着用ホルダへのワイヤハーネスの保持を容易にすることを目的とし、請求項８記載の発明は、さらに、被覆部材によるワイヤハーネスの要素電線の被覆を容易にすることを目的とし、請求項９記載の発明は、さらに、装着用ホルダ内でのワイヤハーネスの要素電線の配索を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、要素電線群の両端部または一端部に接続具が接続された複数のハーネス要素が配索されて形成されるワイヤハーネスを保持すると共に前記ワイヤハーネスを装着するために取付対象に取り付けられる装着用ホルダであって、分岐部を有するワイヤハーネス部分が収容されるホルダ本体と、前記ワイヤハーネス部分を覆って前記ホルダ本体に結合されるホルダカバーとを備える装着用ホルダにおいて、前記ホルダ本体には、前記ホルダ本体の外部に延出する要素電線群を保持する複数の導出部と、前記ワイヤハーネス部分の非結束状態の要素電線群を案内する案内手段がとが設けられ、前記案内手段は前記分岐部を構成する非結束状態の要素電線群を分岐させるための第１案内片を含み、前記ホルダカバーは、前記分岐部を構成する非結束状態の要素電線群を覆って前記ホルダ本体に結合される装着用ホルダである。
【０００８】
これによれば、ホルダ本体内のワイヤハーネス部分の要素電線群は、分岐部を構成する要素電線が非結束状態で、すなわち被覆部材で被覆されない状態で、ホルダカバーがホルダ本体に結合されて装着用ホルダ内に収容されるので、要素電線群を被覆部材で被覆する作業が減少する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の装着用ホルダにおいて、前記案内手段は、前記ホルダ本体の側壁の側端部または側壁の角部に近接して配置されて、非結束状態の要素電線群の湾曲部を、前記側端部または前記角部から離隔させるための第２案内片を含むものである。
これによれば、非結束状態の要素電線群の湾曲部が、ホルダ本体の側壁とは別個に設けられた第２案内片に案内されて、第２案内片がない場合に比べて、側壁の側端部または角部からより離れた位置に配索される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の装着用ホルダにおいて、前記案内手段は、前記側壁に対面して配置されて非結束状態の要素電線群を前記側壁から離隔させる第３案内片を含むものである。
これによれば、非結束状態にある要素電線群が、ホルダ本体の側壁とは別個に設けられた第３案内片に案内されて、第３案内片がない場合に比べて、側壁の内面からより離れた位置に、配索または配置される。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の装着用ホルダにおいて、前記案内手段は、前記ホルダ本体に前記ホルダカバーが結合された状態で、前記ホルダ本体から取外し可能であるものである。
これによれば、非結束状態の要素電線群が案内手段により案内されて、ワイヤハーネス部分がホルダ本体に収容され、次いでホルダ本体にホルダカバーが結合された後に、案内手段をホルダ本体から外すことができる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の装着用ホルダにおいて、前記ワイヤハーネス部分の要素電線群が前記導出部に位置する部分において被覆部材で被覆されて被覆部が形成され、前記導出部には前記被覆部を保持する保持手段が設けられ、前記保持手段は、前記導出部において要素電線群が延びる方向での前記被覆部の位置ずれを防止すべく前記被覆部に係合するリブと、前記被覆部が前記リブから外れることを防止すべく前記被覆部に係合可能な突起とを有するものである。
これによれば、非結束状態にある要素電線群を有するワイヤハーネス部分のうち、導出部に位置する要素電線群は、被覆部材で被覆されて結束状態にされ、その被覆部が保持手段に係合構造により確実に保持される。
【００１３】
請求項６記載の発明は、ワイヤハーネスを装着するために取付対象に取り付けられる装着用ホルダが、ホルダ本体と前記ホルダ本体に結合されるホルダカバーとから構成され、前記ワイヤハーネスの分岐部が前記装着用ホルダ内に収容された状態で前記装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの製造方法において、要素電線群の両端部または一端部に接続具が接続されたハーネス要素が製作される要素製作工程と、前記ホルダ本体および配索用保持具が治具板に設置される設置工程と、前記治具板において複数の前記ハーネス要素が前記ホルダ本体および配索用保持具に配索される配索工程と、前記ホルダ本体の導出部から前記ホルダ本体の外部に延出する要素電線群が前記導出部に位置する部分において被覆部材で被覆されて被覆部が形成される被覆工程と、前記被覆部が前記導出部に保持される保持工程と、前記治具板に設置されている前記ホルダ本体に、前記ホルダ本体内に配索されて前記分岐部を構成する非結束状態の要素電線群を覆ってホルダカバーが結合される結合工程とを含むワイヤハーネスの製造方法である。
【００１４】
これによれば、ホルダ本体の内外でのハーネス要素の配索工程、配索された要素電線群に対する被覆工程、要素電線群の被覆部のホルダ本体への保持工程およびホルダ本体へのホルダカバーの結合工程が、同じ治具板上で行われて、装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスが製造されるので、ハーネス要素の配索専用の治具板を使用して製造されたワイヤハーネスを、装着用ホルダが設置されたホルダ専用の治具板に移し換える必要がない。
また、ホルダ本体内に配索された要素電線群は、分岐部を構成する要素電線群が非結束状態で、すなわち被覆部材で被覆されない状態で、ホルダカバーがホルダ本体に結合されて装着用ホルダ内に収容されるので、要素電線群を被覆部材で被覆する作業が減少する。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のワイヤハーネスの製造方法において、前記保持工程は、前記導出部において要素電線群が延びる方向での前記被覆部の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段と前記被覆部が前記位置ずれ防止手段から外れることを防止する外れ防止手段とが設けられた前記導出部に対して前記被覆部が配置される過程で、前記外れ防止手段を擦り抜けた後に前記位置ずれ防止手段に係合することにより、前記被覆部が前記導出部に保持される保持工程であるものである。
【００１６】
これによれば、被覆部、ひいては要素電線群が、位置ずれ防止手段および外れ防止手段が設けられた導出部に、被覆部を配置する作業により、位置ずれすることなく、しかも位置ずれ防止手段から外れることがない状態で保持される。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の特徴とするワイヤハーネスの製造方法において、前記設置工程において、被覆部材で被覆する作業が容易な空きスペースに仮配索治具が設置され、前記配索工程において、前記仮配索治具にハーネス要素が配索される仮配索が行われ、前記被覆工程において、仮配索された要素電線群が被覆部材で被覆されて被覆部が形成されるものである。
【００１８】
これによれば、装着用ホルダの導出部が近接して設けられていて、被覆部材による被覆作業が困難な場合には、被覆作業が容易なスペースで仮配索および被覆作業が行われ、被覆作業終了後に、装着用ホルダの導出部に保持される。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項６ないし請求項８のいずれか１項記載のワイヤハーネスの製造方法において、前記設置工程において、前記ホルダ本体は、前記治具板に設けられた支持具に支持されると共に前記支持具に設けられて前記ホルダ本体の貫通孔を貫通して上方に延びる複数のピンにより位置決めされ、前記配索工程において、前記ホルダ本体内では複数の前記ピンを案内部として要素電線が配索されるものである。
【００２０】
これによれば、ホルダ本体内では、位置決めのためのピンを利用して、ワイヤハーネスの分岐部を形成するためなどの要素電線の配索がなされるので、ホルダ本体に配索のための案内部がない場合や、ホルダ本体の深さが浅い場合にも、容易に配索ができると共に、ホルダカバーが結合される際に、ホルダ本体とホルダカバーとの間で要素電線が挟まれることが防止される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、装着用ホルダに収容されるワイヤハーネス部分の分岐部を被覆する作業が不要になり、その作業が減少するので、装着用ホルダに保持されたワイヤハーネスの生産性が向上し、コストも削減される。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ホルダ本体とホルダカバーとの結合の際に、非結束状態にある湾曲部の要素電線がホルダ本体とホルダカバーとに挟み込まれることが防止される。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ホルダ本体とホルダカバーとの結合の際に、非結束状態にある要素電線群が側壁の内面に沿って延びる部分の要素電線がホルダ本体とホルダカバーとに挟まれることが防止される。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ホルダ本体とホルダカバーとが結合された後、案内手段が外されることにより、取付対象に取り付けられた状態でのホルダ本体が軽量化される。
【００２５】
請求項５記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、導出部では被覆部が係合構造により保持されるので、非結束状態の要素電線群を有するワイヤハーネス部分がホルダ本体に容易に保持される。
【００２６】
請求項６記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、ホルダ本体および配索用保持具が設置された治具板においてハーネス要素がホルダ本体および配索用保持具に配索され、ホルダ本体の導出部からホルダ本体の外部に延出する要素電線群に被覆部が形成され、被覆部が導出部に保持され、治具板に設置されているホルダ本体に、ホルダ本体内に配索された要素電線群を覆ってホルダカバーが結合されることにより、ワイヤハーネスを装着用ホルダに保持させるために、ワイヤハーネスを移し換える必要がなく、しかも装着用ホルダ内のワイヤハーネス部分の分岐部を被覆部材により被覆する作業が不要になり、その作業が減少するので、ワイヤハーネスを製造する際の作業効率および生産性が向上し、コストも削減される。さらに、ハーネス要素は、配索用保持具に配索される段階でホルダ本体内にも配索され、しかもワイヤハーネスを移し換える必要がないことから、ワイヤハーネスの寸法精度が向上する。
【００２７】
請求項７記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、被覆部の位置ずれ防止手段と被覆部の位置ずれ防止手段からの外れ防止手段とが設けられた導出部に対して被覆部が配置される過程で、外れ防止手段を擦り抜けた後に位置ずれ防止手段に係合して、被覆部が導出部に保持されることにより、被覆部を導出部に配置することで、被覆部、ひいては要素電線群が容易に導出部に、位置ずれすることなく、しかも外れることなく保持される。そして、そのような保持が、単に、被覆部を導出部に配置することによりなされるので、装着用ホルダに導出部が近接して配置されているときにも容易に保持させることができるので、この点でも作業効率および寸法精度が向上するうえ、装着用ホルダにおける導出部の配置の自由度を大きくすることができる。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、被覆作業が容易な空きスペースに仮配索治具が設置されて、ハーネス要素が配索される仮配索が行われ、次いで要素電線群が被覆部材で被覆されて被覆部が形成されることにより、空きスペースでの仮配索および被覆作業の後に、被覆部が装着用ホルダの導出部に保持されるので、被覆作業が困難な位置に導出部が設けられている場合にも、作業効率を向上させることができる。
【００２９】
請求項９記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、ホルダ本体内では、ホルダ本体を位置決めする複数のピンを案内部として要素電線が配索されることにより、ホルダ本体内の配索が容易になると共に、ホルダカバーが結合される際に要素電線が挟まれることが防止されるうえ、ホルダ本体に案内部を設ける必要がないので、ホルダ本体の構造の簡素化および軽量化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図１ないし図１６を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施形態であるワイヤハーネスＷは、エンジンとしての多気筒内燃機関が搭載された車両に装着される車両用ワイヤハーネスであり、ワイヤハーネスＷを保持する複数の装着用ホルダH1〜H7および複数の装着用クリップＮが取付対象としての前記内燃機関や車体に取り付けられることにより、装着対象である車両に装着される。
【００３１】
ワイヤハーネスＷは、バッテリ、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という。）、ＥＣＵに入力される内燃機関の運転状態を検出するクランク角センサや空燃比センサなどの各種機関状態センサ、気筒毎に設けられる点火コイルや燃料噴射弁、車速メータなどの表示器など、多数の電気機器および電子機器を相互に接続するために使用される。そのために、ワイヤハーネスＷは、幹線部Ｗａから分岐して、端末部にそられ機器に接続されるカプラＣが接続された多数の支線部Ｗｂを備える。さらに、エンジンルームと車室とに渡って配索されるワイヤハーネスＷには、エンジンルームと車室とを仕切る仕切部材Ｐ（例えばダッシュパネル）を貫通する部分に、仕切部材Ｐに装着される防水用グロメットＲが取り付けられる。
【００３２】
各ホルダH1〜H7は、合成樹脂製のホルダ本体H1ａ〜H7ａ（図２，図５も参照）および該ホルダ本体H1ａ〜H7ａに結合される合成樹脂製のホルダカバーH1ｂ〜H7ｂ（なお、ホルダH6，H7のホルダカバーH6ｂ，H7ｂは、説明の便宜上、図１において、その輪郭が図示されているとして、符号「H6ｂ」，「H7ｂ」を括弧内に記した。）から構成される。そして、全てのホルダH1〜H7は、ホルダ本体H1ａ〜H7ａおよびホルダカバーH1ｂ〜H7ｂの一方または両方に設けられる共通の基本構造として、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内で配索された要素電線群２（図２、図６参照）を収容する収容部Ｂと、収容部Ｂに収容された要素電線群２をホルダH1〜H7の外部に導出するための複数の導出部Ｅと、各導出部Ｅから外部に延出する要素電線群２の移動を規制して保持する保持手段Ｆと、ホルダH1〜H7が治具板63（図９参照）に位置決めされて着脱可能に設置されるようにするための位置決め部Ｋ（図５参照）と、ホルダH1〜H7を前記取付対象に取り付けるための取付部Ｓ（図２，図６参照）と、ホルダ本体H1ａ〜H7ａおよびホルダカバーH1ｂ〜H7ｂを相互に結合する結合手段Ｔ（図２，図６参照）と、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内で配索される非結束状態の要素電線群２を案内する案内手段とを備える。そして、ホルダ本体H1ａ〜H7ａは、平板状の底壁Ｊ１（図４，図５参照）と、底壁Ｊ１から立ち上がって形成されて底壁Ｊ１と共同して収容部Ｂおよび導出部Ｅを形成する平板状の側壁Ｊ２（図２，図５参照）とを有する。側壁Ｊ２の上端面は、ホルダ本体H1ａ〜H7ａとホルダカバーH1ｂ〜H7ｂとが結合された状態でその大部分でホルダカバーH1ｂ〜H7ｂに当接する。そして、ホルダ本体H1ａ〜H7ａにホルダカバーH1ｂ〜H7ｂが結合された状態で、前記案内手段はホルダ本体H1ａ〜H7ａから外される。
【００３３】
以下、図２〜図６を参照して、前記基本構造を中心に、主にホルダH1，H3について説明する。
図２を参照すると、ホルダH3は、１つの収容部Ｂ、７つの導出部Ｅ、保持手段Ｆ、位置決め部Ｋ（図５参照）および取付部Ｓが一体成形されて設けられた有底の箱状のホルダ本体H3ａと、結合手段Ｔによりホルダ本体H3ａに結合されて、ホルダ本体H3ａの開口Ｄを覆うホルダカバーH3ｂとを備える。
【００３４】
ホルダ本体H3ａは、収容部Ｂおよび導出部Ｅを共同して形成する底壁Ｊ１および側壁Ｊ２を有し、ワイヤハーネスＷのうち、ホルダ本体H3ａに収容される部分であるワイヤハーネス部分Ｗｐが収容部Ｂおよび導出部Ｅに収容される。ホルダ本体H3ａの収容部Ｂは、底壁Ｊ１および側壁Ｊ２のそれぞれ一部であって、ほぼ真直ぐな溝を形成する底壁部分11（図４参照）および１対の側壁部分12から構成され、ワイヤハーネス部分Ｗｐの複数の分岐部Ｗｃ、ここでは５つの分岐部Ｗｃが収容される。収容部Ｂ内では、各分岐部Ｗｃを含めて複数の要素電線１からなる要素電線群２が、後述する被覆部３を除いて、被覆部材としての外装部品およびテープにより被覆されることなく、したがって前記被覆部材により結束されない状態、すなわち非結束状態で収容される。
【００３５】
図３を併せて参照すると、収容部Ｂに連なる各導出部Ｅは、底壁Ｊ１および側壁Ｊ２のそれぞれ一部であって、溝を形成する底壁部分13および１対の側壁部分14から構成される。各導出部Ｅには、幹線部Ｗａを構成する要素電線群２または分岐部Ｗｃで分岐したワイヤハーネス部分Ｗｐの支線部Ｗｂを構成する要素電線群２が収容される。幹線部Ｗａおよび支線部Ｗｂは、導出部Ｅの先端部に形成される出口Ｅａからホルダ本体H3ａまたはホルダH3の外部に延出し、支線部Ｗｂの端末部にはカプラＣが接続されている。幹線部Ｗａまたは各支線部Ｗｂには、導出部Ｅからホルダ本体H3ａの外部に渡る範囲で、前記外装部品であるコルゲート管20が嵌められて、幹線部Ｗａまたは支線部Ｗｂにおける被覆部３が形成される。したがって、導出部Ｅでは、ワイヤハーネス部分Ｗｐの要素電線群２は、被覆部３において結束状態になっている。コルゲート管20から先に延びる幹線部Ｗａの要素電線群２、およびコルゲート管20とカプラＣとの間の支線部Ｗｂの要素電線群２は、前記外装部品である管４により結束される。
【００３６】
さらに、前記外装部品と要素電線群２とを結合するために、コルゲート管20の端部と要素電線群２とに跨ってテープ５が巻かれ、管４と要素電線群２とに跨ってテープ５が巻かれる。そして、コルゲート管20および管４は、いずれも可撓性に富む合成樹脂材で形成され、コルゲート管20は、前記内燃機関および前記車体の振動に起因する要素電線１と導出部Ｅとの接触による要素電線１の損傷を防止するために、要素電線群２を結束すると共に保護する。
【００３７】
各導出部Ｅには保持手段Ｆが設けられる。保持手段Ｆは、被覆部３が導出部Ｅに配置されることにより被覆部３を導出部Ｅに保持するもので、導出部Ｅにおいて要素電線群２の導出方向に平行な方向、または導出部Ｅにおいて要素電線群２が延びる方向Ａ１（以下、「延びる方向Ａ１」という。）での要素電線群２の移動を規制して、その位置ずれを防止する位置ずれ防止手段30と、要素電線群２が導出部Ｅまたは収容部Ｂから外れることを防止する外れ防止手段40とからなる。さらに、外れ防止手段40は、ホルダ本体H3ａにホルダカバーH3ｂが結合される際に、導出部Ｅまたは収容部Ｂに収容されている要素電線群２が浮き上がって、導出部Ｅまたは収容部Ｂを含むホルダ本体H3ａからはみ出すことを防止する。
【００３８】
位置ずれ防止手段30は、延びる方向Ａ１に間隔をおいて底壁部分13および両側壁部分14に渡って設けられる１対の係合リブ31を有する係合手段から構成される。底壁部分13および両側壁部分14から導出部Ｅの内側に向かって突出する各係合リブ31には、コルゲート管20が嵌められるＵ字形状の切欠32が形成されている。各係合リブ31は、コルゲート管20の周方向での所定範囲に渡って延びる周方向リブでもある。そして、導出部Ｅの開口Ｄｅを経てコルゲート管20が導出部Ｅに配置されることにより、各切欠32内に配置されたコルゲート管20の環状溝に、各係合リブ31の、切欠32を規定する縁部31ａが嵌って、各係合リブ31とコルゲート管20とが係合する。
【００３９】
外れ防止手段40は、１対の係合リブ31の、延びる方向Ａ１での間の位置で両側壁部分14から互いに対向する方向に突出して形成された１対の庇状の突起41を有する係合手段から構成される。導出部Ｅにおいて内側を向いている内向き突起でもある各突起41は、コルゲート管20が両係合リブ31に係合した状態で、両突起41が対向する方向でのコルゲート管20の最大外径の部分よりも開口Ｄｅ寄り（または上方）に位置し、各突起41の突出量は、両突起41の対向する方向での隙間ｇが、コルゲート管20の外径よりも小さくなり、しかも開口Ｄｅからコルゲート管20が導出部Ｅに配置される過程で、擦り抜けることが可能な大きさになるように設定される。また、各突起41の延びる方向Ａ１での長さと延びる方向Ａ１での両係合リブ31の間隔とは、導出部Ｅ内でのコルゲート管20の長さに依存して、導出部Ｅおよび収容部Ｂ内での要素電線１およびコルゲート管20の浮き上がり防止の観点から適宜設定される。
【００４０】
それゆえ、被覆部３が導出部Ｅに配置されることにより、被覆部３においてコルゲート管20が１対の係合リブ31と係合して、位置ずれ防止手段30により、導出部Ｅにおけるコルゲート管20ひいては要素電線群２の延びる方向Ａ１での位置ずれが防止される。同様に、被覆部３が導出部Ｅに配置されることにより、被覆部３においてコルゲート管20が１対の突起41と係合可能な状態になり、外れ防止手段40により、コルゲート管20（または被覆部３）が両突起41と係合することで、両係合リブ31とコルゲート管20（または被覆部３）との係合状態が維持されると共に、両係合リブ31に係合したコルゲート管20（または被覆部３）が両突起41により規定される位置を越えて浮き上がることが防止され、好ましくはコルゲート管20（または被覆部３）が、各係合リブ31の、底壁部分13寄りの縁部31ａから浮き上がることが防止されて、コルゲート管20（または被覆部３）が両係合リブ31から外れることが防止される。
【００４１】
位置決め部Ｋは、ワイヤハーネスＷを製造する際に使用される治具板63（図９参照）に着脱可能に設けられてホルダ本体H3ａを支持する支持具64（図９参照）に設けられた位置決め用治具であって、いずれも同一形状で円柱状の複数の位置決め用のピン67（図９参照。図１１に示されるホルダH1のピン67と同様である。）とそれぞれ係合するように、ホルダ本体H3ａの底壁部分11に形成された複数の係合部である貫通孔（図示されないが、図５のホルダ本体H1ａの底壁Ｊ１に形成された貫通孔15と同様である。）から構成される。治具板63上で、各ピン67は、該貫通孔を貫通してホルダ本体H3ａの収容部Ｂおよび導出部Ｅの高さ（側壁Ｊ２の高さでもある側壁部分12，14の高さに相当）よりも高い位置まで上方に延びて、ホルダカバーH3ｂに形成された係合部である貫通孔16にも挿入される。
【００４２】
この実施形態では、前記案内手段は、側壁Ｊ２とは別個に設けられるピン67により構成されることから、ホルダ本体H3ａから取外し可能である。そして、ホルダ本体H3ａにおいて、前記案内手段は、側壁Ｊ２の側端部J2ａに近接して配置されて、非結束状態にある要素電線群２の湾曲部２ａを側端部J2ａから離隔させるための第２案内片であるピン67ｂ，67b1（図９参照）を含む。そして、ピン67b1は、分岐部Ｗｃの要素電線群２を分岐させる後述する第１案内片を兼ねている。
【００４３】
図２，図４を参照すると、ホルダH3の取付部Ｓは、収容部Ｂの一端部でもある導出部Ｅ１の両側壁部分14にそれぞれ外部に向かって突出して形成された１対の係合部50と、収容部Ｂの他端部で導出部Ｅ２，Ｅ３の両側壁部分14を連結する側壁Ｊ２の一部である端部側壁部分17に形成される係合部としての爪51ａを有する弾発片51とからなる。図４に示されるように、弾発片51は、爪51ａ寄りの部分で端部側壁部分17に連結されており、その弾性変形により自由端51ｂ寄りの部分が撓むようになっている。一方、前記取付対象である前記内燃機関のシリンダヘッドカバー52には溝53ａを有する１対の係合部53および孔54ａを有する係合部54が形成される。そして、両係合部50が溝53ａにそれぞれ挿入されて両係合部53と係合し、そして自由端51ｂが端部側壁部分17に近づく方向に撓んだ状態（図４には、自然状態での弾発片51が二点鎖線で示されている。）で爪51ａが孔に挿入される弾発片51が、その弾発力が作用している状態で係合部54と係合することにより、ホルダ本体H3ａがシリンダヘッドカバー52に取り付けられる。このとき、弾発片51の弾発力の反力により、ホルダ本体H3ａは係合部50において係合部53に押圧されている。
【００４４】
結合手段Ｔは、ホルダカバーH3ｂの周縁に形成されたカバー側係合部である複数の係合爪57と、ホルダ本体H3ａの側壁Ｊ２に形成された本体側係合部であって、係合爪57と同数の係合受け部58とからなる。係合爪57が挿入される孔58ａが形成され係合受け部58は、側壁Ｊ２に、ホルダ本体H3ａの外部に向かって突出して形成される。そして、孔58ａに挿入された係合爪57が係合受け部58に係合することにより、ホルダカバーH3ｂが、収容部Ｂの開口Ｄｂおよび導出部Ｅの開口Ｄｅを含むホルダ本体H3ａの開口Ｄを覆った状態で、ホルダ本体H3ａと側壁Ｊ２において結合される。そして、後述するように、ホルダ本体H3ａにホルダカバーH3ｂが結合された状態で、各ピン67ｂ，67b1は、ホルダ本体H3ａから外される。
【００４５】
図５，図６を参照すると、ホルダH1は、ホルダH3と同様の収容部Ｂ、導出部Ｅ、保持手段Ｆ、位置決め部Ｋ、および取付部Ｓが設けられた有底の箱状のホルダ本体H1ａと、結合手段Ｔにより本体に結合されるホルダカバーH1ｂとを備える。
具体的には、ホルダ本体H1ａは、収容部Ｂおよび導出部Ｅを共同して形成する底壁Ｊ１および側壁Ｊ２を有し、ワイヤハーネス部分Ｗｐが収容部Ｂおよび導出部Ｅに収容される。ホルダ本体H1ａの収容部Ｂは、底壁Ｊ１および側壁Ｊ２のそれぞれ一部である底壁部分11および側壁部分12から構成され、各導出部Ｅは、溝を形成する底壁部分13および１対の側壁部分14から構成される。
【００４６】
収容部Ｂには、ワイヤハーネス部分Ｗｐの複数の分岐部Ｗｃを含む要素電線群２が、前記外装部品およびテープにより結束されない非結束状態で収容され、さらにカプラＣ１が収容される。ホルダH1は、保持手段Ｆが設けられた導出部Ｅと、保持手段Ｆが設けられていない導出部Ｅ０とを備える。導出部Ｅにおいて、その一部の導出部Ｅ４は、共通の１つの側壁部分14を共有して延びる方向Ａ１に並列に設けられる。このときにも、隣接する導出部Ｅ４での要素電線群２およびコルゲート管20の保持は、開口Ｄｅを経て被覆部３が導出部Ｅに配置されることにより、被覆部３においてコルゲート管20が位置ずれ防止手段30を構成する１対の係合リブ31と係合し、同時に、被覆部３においてコルゲート管20が外れ防止手段40を構成する１対の突起41と係合可能な状態になる。
【００４７】
位置決め部Ｋは、治具板63（図９参照）に設けられてホルダ本体H1ａを支持する支持具64（図９参照）に設けられた複数のピン67がそれぞれ貫通する複数の貫通孔15から構成される。そして、治具板63上で、各ピン67は、該貫通孔15を貫通してホルダ本体H1ａの収容部Ｂおよび導出部Ｅの高さ（側壁Ｊ２の高さでもある側壁部分12，14の高さに相当）よりも高い位置まで上方に延びて、ホルダ本体H1ａへのホルダカバーH1ｂの結合時には、ホルダカバーH1ｂの各貫通孔16に挿入される。さらに、結合手段Ｔは、ホルダH3と同様であり、ホルダカバーH1ｂの係合爪57と、ホルダ本体H1ａの側壁Ｊ２の、孔58ａが形成された係合受け部58とから構成される。ホルダH3と同様に、側壁Ｊ２とは別個に設けられるピン67により構成される前記案内手段は、ホルダ本体H1ａから取外し可能である。
【００４８】
図１１を併せて参照すると、ホルダ本体H1ａにおいて、前記案内手段は、分岐部Ｗｃに近接して配置されて、分岐部Ｗｃの要素電線群２を分岐させる第１案内片であるピン67ａ，67a1，67a2と、第２案内片であるピン67ｂ，67b1と、側壁Ｊ２の角部J2ｂに近接して配置されて要素電線群２の湾曲部２ａを角部J2ｂから離隔させるための第２案内片であるピン67a2（第１案内片を兼ねている。）と、側壁Ｊ２の内面に対面して配置されて非結束状態にある要素電線群２を側壁Ｊ２から離隔させる第３案内片であるピン67ｃとを含む。
【００４９】
そして、分岐部Ｗｃが形成される位置に応じて配置されるピン67ａ，67a1，67b2は、ピン67a1によく示されるように、側壁Ｊ２の位置とは無関係に、収容部Ｂの中心部分において側壁Ｊ２から比較的離れて配置されることが可能であり、分岐部Ｗｃを形成するために要素電線群２を案内する。また、複数のピン67ｃは、比較的長く直線状に延びる側壁Ｊ２の内面に沿って一直線上に配置される。また、ピン67a2は第２案内片を兼ね、ピン67b1は第１案内片を兼ねる。
なお、複数のピン67は、少なくともその一部が、各ホルダ本体H1ａ〜H7ａにおいて第１，第２，第３案内片の少なくとも１つに相当する。
【００５０】
幹線部Ｗａまたは各支線部Ｗｂには、導出部ＥからホルダH1の外部に渡る範囲で、コルゲート管20が嵌められて、幹線部Ｗａまたは支線部Ｗｂにおける被覆部３が形成される。コルゲート管20から先に延びる幹線部Ｗａの要素電線群２および支線部Ｗｂの要素電線群２は、前記外装部品である管４またはテープ６により結束される。
【００５１】
ホルダH1を前記取付対象に取り付けるための取付部Ｓは、適宜の数、ここでは２つ設けられ、それぞれにボルト101 （図１４参照）が挿通される貫通孔121 が形成される。この取付部Ｓについては、後述する。
【００５２】
次に、図６〜図１３を参照して、ホルダH1〜H7に保持されたワイヤハーネスＷの製造方法について説明する。この製造方法は、主たる工程として、前工程、要素製作工程、設置工程、配索工程、被覆工程、結合工程、部品取付工程、検査工程を含む。なお、図６，図１０，図１２，図１３では、便宜上、支持具64は省略されている。
【００５３】
図７を参照すると、前工程では、所定の長さに切断された電線60の両端部において、被覆されている絶縁体が皮むきされるかまたは剥がされて、各端部に端子61が取り付けられて要素電線１が製作される。
【００５４】
要素製作工程では、複数の要素電線１からなる要素電線群２の両端部または一端部において、各端子61または一部の端子61が、接続具としてのカプラＣに接続されて、図８に示されるように、接続される機器に応じた要素電線１の長さおよび本数、そしてカプラＣを有する様々な種類のハーネス要素62が製作される。
【００５５】
図９を参照すると、設置工程では、治具板63に、ホルダ本体H1ａ〜H7ａが支持具64を介して所定の位置に設置され、また配索されるハーネス要素62を、ホルダ本体H1ａ〜H7ａと協働して保持するため配索用保持具として、要素電線１を保持する電線保持具65（図１１も参照）およびカプラＣを保持するカプラ保持具66（図１１も参照）が、それぞれ所定の位置に設置される。
【００５６】
支持具64には、支持具64に支持された複数のピン67が設けられ（図１１も参照）、各ピン67は、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの複数の貫通孔15をそれぞれ貫通して上方に延びる。
【００５７】
さらに、この実施形態では、導出部Ｅが近接して設けられているために、被覆工程におけるカプラＣ近傍の支線部Ｗｂの端末部での前記外装部品の取付けやテープ巻きが困難なホルダ本体H2ａについて、複数の導出部Ｅのうちの適宜数の導出部Ｅに配索されるハーネス要素62を、本来の導出部Ｅとは異なる位置で配索する仮配索が行われる。その仮配索のために、仮配索治具としての仮カプラ保持具66ａが、前記外装部品の取付やテープ巻きが容易にできる作業スペースとして、他の電線保持具65およびカプラ保持具66が比較的少ない空きスペース63ｓに設けられ、それら仮配索治具に従ってハーネス要素62の配索およびが行われる。
【００５８】
図１０を参照すると、配索工程では、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ、電線保持具65、カプラ保持具66および仮カプラ保持具66ａが設置された治具板63上で、複数のハーネス要素62がホルダ本体H1ａ〜H7ａの内外で配索される。具体的には、ホルダ本体H1ａ〜H7ａおよび電線保持具65に要素電線群２が保持され、カプラＣがカプラ保持具66に保持される。仮配索が行われるホルダ本体H2ａについては、カプラＣが仮カプラ保持具66ａに保持される。また、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内で要素電線１が配索されるときは、図１１にも示されるように、ピン67を案内部として要素電線１が配索され、さらに分岐部Ｗｃも形成される。そして、ホルダ本体H1ａ〜H7ａが治具板63上に位置決めされて設置された状態で、各ピン67の高さが側壁Ｊ２よりも高いことにより、側壁Ｊ２の上部空間においてピン67により仕切られる空間を利用して、側壁Ｊ２を越えた位置で要素電線群２の配索ができるので、配索作業の効率が向上する。
【００５９】
このとき、図１１に示されるように、ピン67ａ，67a1，67a2に案内されて、分岐部Ｗｃを構成する非結束状態の要素電線群２が分岐させられ、ピン67ｂ，67b1，67a2に案内されて、非結束状態にある要素電線群２の湾曲部２ａが側端部J2ａまたは角部J2ｂから離れた位置に配索され、ピン67ｃに案内されて、非結束状態にある要素電線群２が側壁Ｊ２からより離れた位置に配索される。
【００６０】
図１１〜図１３を参照すると、被覆工程では、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの外部に位置する要素電線群２に、コルゲート管20または管４が嵌められるか、またはテープ６が巻かれて、要素電線群２が被覆されると共に結束される。そのうち、コルゲート管20は、少なくとも、保持手段Ｆが設けられた導出部Ｅからホルダ本体H1ａ〜H7ａの外部に渡る範囲で嵌められる。そして、コルゲート管20または管４と要素電線群２とに跨ってテープ５が巻かれて（図６も参照）、それら管４と要素電線群２とが固定される。このとき、仮配索された要素電線群２についても、コルゲート管20による被覆作業が行われる。
【００６１】
図６，図１３を参照すると、保持工程では、保持手段Ｆが設けられた導出部Ｅに、コルゲート管20で被覆された被覆部３が、導出部Ｅの開口Ｄｅから配置されることにより、保持手段Ｆにより保持される。そして、保持手段Ｆにより保持された要素電線群２は、延びる方向Ａ１での移動が阻止され、かつ所定量を越える浮き上がりが防止される。また、仮配索されたハーネス要素62も、カプラＣが仮カプラ保持具66ａから外されて、本来の導出部Ｅに配置される（図１３参照）。
【００６２】
このとき、ピン67ｂ，67a2に案内されて、非結束状態にある要素電線群２の湾曲部２ｃが側端部J2ａまたは角部J2ｂから離れた位置に配索され、ピン67ｃに案内されて、非結束状態にある要素電線群が側壁Ｊ２からより離れた位置に配置される。
【００６３】
そして、結合工程では、治具板63上で支持具64に支持されて、ピン67により位置決めされた状態で治具板63に設置されているホルダ本体H1ａ〜H7ａに対して、ピン67が貫通孔16（図１，図２，図５参照）に挿入されるようにホルダカバーH1ｂ〜H7ｂが開口Ｄを覆って被せられ、各係合爪57が係合受け部58と係合することにより、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内に配索された要素電線群２を覆ってホルダカバーH1ｂ〜H7ｂがホルダ本体H1ａ〜H7ａに結合される。
【００６４】
そして、部品取付工程では、治具板63上で、幹線部Ｗａおよび支線部Ｗｂの所定の位置に、クリップＮおよびグロメットＲ（図１参照）が取り付けられる。
【００６５】
なお、ホルダH1については、図１３で示される状態でホルダ本体H2ａにホルダカバーH2ｂが結合された後、ホルダ本体H2ａが支持具64から外されて、図６に示されるように、幹線部Ｗａのコルゲート管20ａで被覆された被覆部３ａがホルダ本体H1ａの導出部Ｅ５に配置され、さらにテープ巻きされた幹線部Ｗa1および支線部Ｗb1が導出部Ｅ０に配置された後、ピン67により位置決めされつつホルダカバーH1ｂが開口Ｄを覆うようにホルダ本体H1ａに被せられて、結合手段Ｔによりホルダ本体H1ａに結合される。そして、ホルダ本体H1ａにホルダカバーH1ｂが結合された状態で、各ピン67ａ，67a1，67a2，67ｂ，67b1，67ｃを含むピン67が、ホルダ本体H3ａから外される。なお、導出部Ｅ０においては、テープで巻かれた幹線部や支線部は、テープまたはバンドクリップによりホルダ本体H1ａに固定されて保持される。
【００６６】
以上の工程を経た後、ホルダH1〜H7に保持されたワイヤハーネスＷが完成する。完成したワイヤハーネスＷは治具板63から外される。このとき、ホルダカバーH1ｂ〜H7ｂが結合された状態にあるホルダ本体H1ａ〜H7ａが支持具64から外され、同時にホルダ本体H1ａ〜H7ａから各ピン67が外される。その後、検査工程において、各カプラＣが導通試験器に接続されて、断線や端子の圧着不良などを検査する導通検査が行われ、さらにホルダH1〜H7やカプラＣなどに傷などを検査する外観検査が行われる。
【００６７】
次に、装着用ホルダH1の取付部Ｓについて説明する。
図１４を参照すると、装着用ホルダH1において、そのホルダ本体H1ａは、段付きボルト101 により装着用ホルダH1ａを取付対象Ｍに締結して取り付けるための２つの取付部Ｓを備える。そのために、取付部Ｓには、ボルト101 が挿通される貫通孔121 が形成され、取付対象Ｍにはボルト101 がねじ込まれるねじ孔140 が形成されている。
【００６８】
ボルト101 は、ねじ込み用の工具と係合する係合部102aが形成された頭部102 と、ねじ孔140 のねじ部140aに螺合するねじ部103aが形成された軸部103 と、頭部102 および軸部103 の間でねじ込み方向Ａ２に頭部102 寄りから順次設けられる第１フランジ部104 および第２フランジ部105 からなるフランジ部とを有する。頭部102 よりも大径の円柱状の第１フランジ部104 は、ほぼ六角形柱状の係合部102aを有する頭部102 に一体に形成され、軸部103 よりも大径の円柱状の第２フランジ部105 は、第１フランジ部104 および軸部103 に一体に形成される。
【００６９】
ボルト101 の取付対象Ｍへのねじ込み完了状態で取付部Ｓの座面124a （内周壁124 も一部でもある。）に当接する当接面104a を有する第１フランジ部104 の外径ｄ１は、第２フランジ部105 の外径ｄ２よりも大きく設定される。ねじ込み完了状態で取付対象Ｍの取付面141 に当接する当接面105aを有する第２フランジ部105 の厚さは、座面124a が形成される部分での取付部Ｓの厚さに応じて設定され、ねじ込み完了状態での当接面104a と取付面141 との間のねじ込み方向Ａ２での間隔を規定する。そして、ねじ込み完了状態において、座面124a に当接する第１フランジ部104 が、この実施形態では第１フランジ部104 の厚さよりも厚い厚さを有する第２フランジ部105 の厚さにより規定される前記間隔を保持した状態で、取付部Ｓを締め付ける。ここで、「厚さ」は、ねじ込み方向Ａ２での長さである。
【００７０】
取付部Ｓは、基部122 と、ねじ込み方向Ａ２とは反対方向に基部122 から突出する円筒状の筒部123 とを有する。貫通孔121 は、ねじ孔140 の中心軸線と一致する１つの中心軸線Ｌ２を有すると共に、中心軸線Ｌ２に直交する平面での断面（以下、「横断面」という。）が、中心軸線Ｌ２が延びる方向での位置で異なる直径の円である円孔から構成される。そして、取付部Ｓの内周面を周壁面124 として形成される貫通孔121 は、中心軸線Ｌ２に平行なねじ込み方向Ａ２に順次設けられた開口部125 と、第１収容部126 と、第２収容部127 とを有する。
【００７１】
開口部125 は、貫通孔121 に挿通されるボルト101 の挿入口であり、第１収容部126 の直径ｄ４以上で、かつ第２収容部127 の直径ｄ５よりも大きい直径ｄ３を有する円からなる。第１収容部126 は、ねじ込み完了状態においてねじ込み方向Ａ２での第１フランジ部104 の少なくとも一部を、この実施形態では第１フランジ部104 の全体を収容可能であるように第１フランジ部104 の外径ｄ１よりも大きな直径ｄ４を有する。第２収容部127 は、第１フランジ部104 の外径ｄ１よりも小さい直径ｄ５を有すると共に、ねじ込み完了状態で第２フランジ部105 の全体を収容可能であるように第２フランジ部105 の外径ｄ２よりも大きい直径ｄ５を有する。また、この実施形態では、開口部125 および第１収容部126 が形成されている筒部123 の突出高さは、ねじ込み完了状態でのボルト101 の頭部102 の高さとほぼ同じか僅かに高く設定される（図１６（Ｅ）参照）。
【００７２】
図１５を併せて参照すると、第１収容部126 は、ねじ込み方向Ａ２での少なくとも一部の範囲に、開口部125に向かって拡開する、すなわち前記反対方向に向かうにつれて横断面の直径が連続的に大きくなる第１案内部としての案内部126aを有する。
【００７３】
この実施形態では、第１収容部126 は、ねじ込み方向Ａ２に順次形成された案内部126aと、案内部126aに連続する規制部126bとを有する。そして、案内部126aの最小直径は、ねじ込み完了状態で第１フランジ部104 が位置する部分である規制部126bの直径、ここでは直径ｄ４以上に設定される。開口部125 に連続する円錐台状の案内部126aは、周壁面124 のうちのテーパ面からなる部分である第１案内面としての案内面124bにより形成され、円柱状の規制部126bは、周壁面124 のうちの円柱面からなる周壁面部分124cにより形成される。規制部126bの直径ｄ４は、第１フランジ部104 が径方向へ移動することを規制するために、第１フランジ部104 の外径ｄ１よりも僅かに大きい。ここで、径方向とは、ボルト101 の径方向、すなわちボルト101 の中心軸線Ｌ１を中心とした放射方向を意味する。
【００７４】
第２収容部127 は、ねじ込み方向Ａ２に順次形成された第２案内部としての案内部127aと、案内部127aに連続する規制部127bとを有する。第１収容部126 に連続する案内部127aは、周壁面124 のうち、中心軸線Ｌ２を含む平面での断面（以下、「縦断面」という。）が円弧状の曲線である湾曲面からなる部分である第２案内面としての案内面124dにより形成される。そして、案内面127aは、ねじ込み方向Ａ２での一部の範囲に渡って形成され、第１収容部126 に向かって拡開する、すなわち前記反対方向に向かうにつれて横断面の直径が連続的に大きくなる。また、円柱状の規制部127bは、周壁面124 のうちの円柱面からな周壁面部分124eにより形成される。規制部127bの直径は、第２フランジ部105 が径方向へ移動することを規制するために、第２フランジ部105 を収容可能な範囲で、第２フランジ部105 の外径ｄ２よりも僅かに大きく、第２フランジ部105 の外径２ｄに極力近い値に設定される。
【００７５】
さらに、案内部127aの最大直径は、第１フランジ部104 が周壁面部分124cに当接した状態でボルト101 がねじ込まれたときに、ねじ込み方向Ａ２から見て、第２フランジ部105 が案内部127aの範囲内に位置して、その後のねじ込みにより第２フランジ部105 が案内面124dに当接する値に設定される。また、案内部127aの最小直径は規制部127bの直径に等しい。
【００７６】
また、ボルト101 における頭部102 、軸部103 、ねじ部103a、第１フランジ部104 および第２フランジ部105 のねじ込み方向Ａ２での寸法、そして貫通孔121 における第１収容部126 、第２収容部127 のねじ込み方向Ａ２での寸法は、次の条件を満たすように適宜設定される。
【００７７】
図１６（Ａ）に示されるように、ボルト101 が取付対象Ｍへのねじ込み過程にあって、ボルト101 が部分的にねじ孔140 にねじ込まれたねじ込み中間状態で、第２フランジ部105 が第２収容部127 に部分的にも収容されておらず、第２フランジ部105 と第２収容部127 との間にねじ込み方向Ａ２での隙間Ｇ２が形成され、また同じねじ込み中間状態のとき、第１フランジ部104 と案内部126aおよび開口部125 との間にはねじ込み方向Ａ２での隙間Ｇ１が形成されているか、もしくは第１フランジ部104 が部分的に第１収容部126 に収容されて、案内部126aのみに収容されていてもよい。そして、このねじ込み中間状態では、第２フランジ部105 と第２収容部127 との間に形成されるねじ込み方向Ａ２での隙間Ｇ２は、隙間Ｇ１よりも大きく、しかも軸部103 が第２収容部127 の周壁面部分124eに当接する（図１６（Ｂ）参照）ことにより、取付部Ｓとボルト101 との間で、径方向への相対的な移動が規制される規制状態になる。そして、この規制状態で、ねじ込み方向Ａ２から見て、第１フランジ部104 が案内部126aの範囲内に位置する。
【００７８】
次に、図１４，図１６を参照して、ねじ込み工程について説明する。
図１４に示されるように、ねじ込み方向Ａ２から見てねじ孔140 全体が貫通孔121 内に位置するように、取付部Ｓが取付対象Ｍの取付面141 に当てられ、その後、開口部125 から挿入されたボルト101 が、ねじ孔140 に部分的にねじ込まれて、例えば図１６（Ａ）に示されるねじ込み中間状態になる。このねじ込み中間状態では、第１フランジ部104 は、案内部126aの外部に位置して、案内部126aまたは第１収容部126 に収容されておらず、同様に第２フランジ部105 は、第２収容部127 の外部に位置して、案内部127aまたは第２収容部127 に収容されていない。そして、第１フランジ部104 と開口部125 との間の隙間Ｇ１および第２フランジ部105 と案内部127aとの間の隙間Ｇ２が形成されている。また、このねじ込み中間状態では、両中心軸線Ｌ１，Ｌ２が一致している場合が示されており、さらにねじ込み方向Ａ２から見て第１フランジ部104 が案内部126aの範囲内に位置しており、また軸部103 が周壁面部分124eに当接していない状態にある。
【００７９】
図１６（Ｂ）には、取付部Ｓおよび取付対象Ｍが、図１６（Ａ）に示される状態から、径方向に相対的に移動して、中心軸線Ｌ１と中心軸線Ｌ２とがずれた位置を占め、ボルト101 がさらにねじ込まれた状態が示されている。この状態も、ボルト101 が部分的に取付対象Ｍにねじ込まれており、かつ第２収容部127 に第２フランジ部105 が収容されていない点で、図１６（Ａ）とは別のねじ込み中間状態といえるものである。
【００８０】
そして、このねじ込み中間状態では、中心軸線Ｌ１と中心軸線Ｌ２とがずれるように取付部Ｓが相対的に移動しているものの、その相対移動は、軸部103 が周壁面部分124eに当接することで、それ以上に両中心軸線Ｌ１，Ｌ２がずれることを阻止するように、取付部Ｓとボルト101 の間の相対的な移動が規制される規制状態になっている。そして、このとき、ねじ込み方向Ａ２から見て、第１フランジ部104 は案内部126aの範囲内に位置していて、第１フランジ部104 が開口部125 から僅かに収容部127 寄りの位置で案内面124bに当接している。その後、ボルト101 がさらにねじ込まれると、第１フランジ部104 と当接している案内面124bの形状に従って、ボルト101 の中心軸線Ｌ１および貫通孔121 の中心軸線Ｌ２が接近するように、取付部Ｓが、取付対象Ｍすなわち部分的にねじ込まれているボルト101 に対して移動することにより、取付部Ｓおよび取付対象Ｍが相対的に移動する。
【００８１】
そして、第１フランジ部104 と取付部Ｓとの当接箇所が、案内面124bから周壁面部分124cへ移行した後、僅かな量もしくは比較的小さな量のボルト101 のねじ込みにより、図１６（Ｃ）に示されるように、第２フランジ部105 が案内面124dに当接する。そして、その後のねじ込みにより、第２フランジ部105 と当接している案内面124dの形状に従って、中心軸線Ｌ１および中心軸線Ｌ２が接近して両中心軸線Ｌ１，Ｌ２が一致もしくはほぼ一致するように、取付部Ｓが取付対象Ｍに対して移動することにより、取付部Ｓおよび取付対象Ｍが相対的に移動して、取付部Ｓは、第２フランジ部105 が当接している案内面124dの形状に従って中心軸線Ｌ１と中心軸線Ｌ２とが接近するように移動する。
【００８２】
そして、さらにねじ込まれると、第２フランジ部105 が案内部127aから規制部127bに移動する。このとき、図１６（Ｄ）に示されるように、両中心軸線Ｌ１，Ｌ２が一致もしくはほぼ一致した状態で、第２フランジ部105 が第２収容部127 の規制部127bに収容され始める。その後、ボルト101 がさらにねじ込まれると、図１６（Ｅ）に示されるように、第２フランジ部105 が取付面141 に当接し、かつ第１フランジ部104 が段差面からなる座面124a に当接するねじ込み完了状態になって、ボルト101 の締付け力が座面124a に作用して、装着用ホルダH1ａが取付対象Ｍに締結される。
【００８３】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
各ホルダH1〜H7のホルダ本体H1ａ〜H7ａには、ワイヤハーネス部分Ｗｐの非結束状態の要素電線群２を案内する前記案内手段を構成するピン67が設けられ、ピン67（例えば、ピン67ａ，67a1，67a2）が分岐部Ｗｃを構成する非結束状態の要素電線群２を分岐させ、ホルダカバーH1ｂ〜H7ｂは、分岐部Ｗｃを構成する非結束状態の要素電線群２を覆ってホルダ本体H1ａ〜H7ａに結合されることにより、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内のワイヤハーネス部分Ｗｃの要素電線群２は、分岐部Ｗｃを構成する要素電線群２が、非結束状態で、すなわち前記被覆部材で被覆されない状態で、ホルダカバーH1ｂ〜H7ｂがホルダ本体H1ａ〜H7ａに結合されて装着用ホルダH1〜H7内に収容されるので、要素電線群２を前記被覆部材で被覆する作業が減少して、ホルダH1〜H7に保持されたワイヤハーネスＷの生産性が向上し、コストも削減される。
【００８４】
ホルダ本体H1ａ〜H7ａには、側壁Ｊ２の側端部J2ａまたは角部J2ｂに近接して配置されたピン67（例えばピン67a2，67ｂ，67b1）が設けられ、ピン67が非結束状態の要素電線群２の湾曲部２ｃを、側端部J2ａまたは角部J2ｂから離隔させることにより、ピン67に案内された湾曲部２ｃが、ピン67がない場合に比べて、側端部J2ａまたは角部J2ｂからより離れた位置に配索される。さらに、ホルダ本体H1ａ〜H7ａには、側壁Ｊ２に対面して配置されたピン67（例えばピン67ｄ）が設けられて、ピン67が要素電線群２を側壁Ｊ２から離隔させることにより、ピン67に案内された非結束状態にある要素電線群２が、ピン67がない場合に比べて、側壁Ｊ２の内面からより離れた位置に配置される。この結果、これらピン67により、ホルダ本体H1ａ〜H7ａとホルダカバーH1ｂ〜H7ｂとの結合の際に、非結束状態にある湾曲部２ａの要素電線１がホルダ本体H1ａ〜H7ａとホルダカバーH1ｂ〜H7ｂとに挟み込まれることが防止される。
【００８５】
各ピン67は、ホルダ本体H1ａ〜H7ａにホルダカバーが結合された状態で、ホルダ本体H1ａ〜H7ａから取外し可能であることにより、非結束状態の要素電線群２が前記案内手段により案内されて、ワイヤハーネス部分Ｗｐがホルダ本体H1ａ〜H7ａに収容され、次いでホルダ本体H1ａ〜H7ａにホルダカバーが結合された後に、前記案内手段をホルダ本体H1ａ〜H7ａから外すことができるので、前記取付対象に取り付けられた状態でのホルダ本体H1ａ〜H7ａが軽量化される。
【００８６】
また、湾曲部２ａが、角部J2ｂまたは側端部J2ａからより離れた位置に配索されるようにするためのピン67（例えばピン67a2，67ｂ，67b1）が、ホルダ本体H1ａ〜H7ａから外されることにより、側端部J2ａまたは角部J2ｂと湾曲部２ａとの間には、少なくともピン67の大きさに対応する隙間が形成されるので、ホルダH1〜H7が取り付けられる前記内燃機関や前記車両の振動に起因する湾曲部２ａと側壁Ｊ２との接触が防止または抑制されて、該接触による要素電線１の摩耗が防止または抑制される。
【００８７】
また、前記従来技術のように、装着用ホルダの側壁が、収容されるワイヤハーネス部分の分岐部の形状に合うように形成された装着用ホルダでは、装着用ホルダに収容される分岐部の数が多くなると、側壁が設けられる箇所が多くなって、側壁の全長が長くなることから、装着用ホルダの形状が複雑化して、装着用ホルダ内での配索の作業効率が低下して生産性が低下するうえ、装着用ホルダの重量が増加する。これに対して、ピン67は、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの側壁Ｊ２とは別個に設けられることから、ホルダ本体H1ａ〜H7ａに収容されるワイヤハーネス部分Ｗｐが複数の分岐部Ｗｃを有する場合にも、分岐部Ｗｃを形成するための側壁Ｊ２が設けられる箇所が多くなることはなく、側壁Ｊ２の全長が長くなることもないので、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの構造が複雑化することがない。この結果、要素電線群２の配索が容易になると共に、ホルダ本体H1ａ〜H7ａひいてはホルダH1〜H7が軽量化される。
【００８８】
ホルダ本体H1ａ〜H7ａおよび電線用保持具65およびカプラ保持具66が設置された治具板63においてハーネス要素62がホルダ本体H1ａ〜H7ａおよび保持具65，66に配索され、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの導出部Ｅからホルダ本体H1ａ〜H7ａの外部に延出する要素電線群２に被覆部３が形成され、被覆部３が導出部Ｅに保持され、治具板63に設置されているホルダ本体H1ａ〜H7ａに、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内に配索された要素電線群２を覆ってホルダカバーH1ｂ〜H7ｂが結合されることにより、配索工程、被覆工程、保持工程および結合工程が、同じ治具板63上で行われて、ホルダH1〜H7に保持されたワイヤハーネスが製造されるので、ハーネス要素62の配索専用の治具板63を使用して製造されたワイヤハーネスＷを、ホルダH1〜H7が設置されたホルダ専用の治具板63に移し換える必要がなく、しかもホルダ本体H1ａ〜H7ａ内に配索された要素電線群２は、分岐部Ｗｃを構成する要素電線群２が非結束状態で、すなわち外装部品やテープである被覆部材で被覆されない状態で、ホルダカバーH1ｂ〜H7ｂがホルダ本体H1ａ〜H7ａに結合されてホルダH1〜H7内に収容されるので、要素電線群２を前記被覆部材で被覆する作業が減少して、ワイヤハーネスＷを製造する際の作業効率および生産性が向上し、コストが削減される。さらに、ハーネス要素62は、保持具65，66に配索される段階でホルダ本体H1ａ〜H7ａ内にも配索され、しかもワイヤハーネスＷを移し換える必要がないことから、ワイヤハーネスＷの寸法精度が向上する。
【００８９】
被覆部３の位置ずれ防止手段30と被覆部３の位置ずれ防止手段30からの外れ防止手段40とが設けられた導出部Ｅに対して被覆部３が配置される過程で、外れ防止手段40を擦り抜けた後に位置ずれ防止手段30に係合して、被覆部３が導出部Ｅに保持されることにより、被覆部３、ひいては要素電線群２が、位置ずれ防止手段30および外れ防止手段40が設けられた導出部Ｅに、被覆部３を配置する作業により、位置ずれすることなく、しかも位置ずれ防止手段30から外れることがない状態で保持されるので、ホルダH1〜H7に導出部Ｅが近接して配置されているときにも容易に保持させることができ、この点でも作業効率および寸法精度が向上するうえ、ホルダH1〜H7における導出部Ｅの配置の自由度を大きくすることができる。
【００９０】
位置ずれ防止手段30により、簡単な保持機構で、支線部Ｗｂの配索長を高精度で維持でき、かつ外れ防止手段40は、ホルダ本体H1ａ〜H7ａにホルダカバーH1ｂ〜H7ｂが結合される際に、導出部Ｅまたは収容部Ｂに収容されている要素電線群２が浮き上がって、導出部Ｅまたは収容部Ｂを含むホルダ本体H1ａ〜H7ａからはみ出すことを防止する。さらに、外れ防止手段40により、ホルダH1〜H7内の要素電線１が、ホルダ本体H1ａ〜H7ａとホルダカバーH1ｂ〜H7ｂとの間に挟まれることも防止される。
【００９１】
導出部Ｅに設けられる保持手段Ｆは、導出部Ｅにおいて要素電線群２が延びる方向Ａ１での被覆部３の位置ずれを防止すべく被覆部３に係合する係合リブ31と、被覆部３が係合リブ31から外れることを防止すべく被覆部３に係合可能な突起41とを有することにより、非結束状態にある要素電線群２を有するワイヤハーネス部分Ｗｐのうち、導出部Ｅに位置する要素電線群２は、前記被覆部材で被覆されて結束状態にされ、その被覆部３が保持手段Ｆに係合構造により保持されるので、非結束状態の要素電線群２を有するワイヤハーネス部分Ｗｐがホルダ本体H1ａ〜H7ａに容易に保持される。
【００９２】
被覆作業が容易な空きスペース63ｓに仮カプラ保持具66ａが設置されて、ハーネス要素62が配索される仮配索が行われ、次いで要素電線群２が前記被覆部材で被覆されて被覆部３が形成されることにより、ホルダH1〜H7の導出部Ｅが近接して設けられていて、前記被覆部材による被覆作業が困難な場合には、被覆作業が容易なスペースで仮配索および被覆作業が行われ、空きスペース63ｓでの仮配索および被覆作業の後に、ホルダH1〜H7の導出部Ｅに保持されるので、被覆作業が困難な位置に導出部Ｅが設けられている場合にも、作業効率を向上させることができる。
【００９３】
ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内では、ホルダ本体H1ａ〜H7ａを位置決めする複数のピン67を案内部として要素電線１が配索されることにより、ホルダ本体H1ａ〜H7ａ内では、位置決めのためのピン67を利用して、ワイヤハーネスＷの分岐部Ｗｃを形成するためなどの要素電線１の配索がなされるので、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの深さが浅い場合にも、ピン67の高さが側壁Ｊ２よりも高くなるように設定することにより、ピン67を案内部として容易に配索ができる。しかも、ホルダ本体H1ａ〜H7ａに案内部を設ける必要がないので、ホルダ本体H1ａ〜H7ａの構造の簡素化および軽量化に寄与できる。
【００９４】
また、ホルダカバーH1ｂ〜H7ｂは、治具板63にピン67により位置決めされた状態で設置されているホルダ本体H1ａ〜H7ａに対して、ピン67が貫通孔16に挿入された状態で被せられ、各係合爪57が係合受け部58と係合することにより結合されるので、ホルダ本体H1ａ〜H7ａにホルダカバーH1ｂ〜H7ｂが位置決めされて、ホルダカバーの結合作業が容易になるうえ、ホルダ本体H1ａ〜H7ａとホルダカバーH1ｂ〜H7ｂとの結合の際に、ピン67に案内されている要素電線１がホルダ本体H1ａ〜H7ａとホルダカバーH1ｂ〜H7ｂとの間に挟まれることが防止される。
【００９５】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
外れ防止手段40は、導出部Ｅの両側壁部分14の一方の側壁部分14のみに設けられてもよい。その場合には、被覆部３が擦り抜けるための隙間ｇは、側壁部分14と突起41との間に形成される。また、前記実施形態では、治具板63は、単一の部材であったが、複数の部材で構成されてもよい。
前記案内手段は、前期実施形態では位置決め用治具から構成されたが、位置決め用治具を兼ねないものでもよく、さらにホルダ本体に対して取外し不能に設けられてもよい。また、ピン67は、円柱状の以外の柱状であってもよい。
【００９６】
内燃機関は、前記実施形態では車両に使用されるものであったが、鉛直方向を指向するクランク軸を備える船外機等の船舶推進装置に使用されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態を示し、装着用ホルダに保持された車両用ワイヤハーネスの概略の平面図である。
【図２】図１の１つの装着用ホルダの、ワイヤハーネスが収容されている状態での分解斜視図である。
【図３】図２の装着用ホルダの導出部の要部斜視図である。
【図４】図２の装着用ホルダの係合部を構成する弾発片およびその周辺部材の断面図である。
【図５】図１の別の装着用ホルダの分解斜視図である。
【図６】図１のワイヤハーネスの製造工程途中での図５の装着用ホルダにおけるワイヤハーネスを示す平面図である。
【図７】図１のワイヤハーネスの製造に使用される要素電線を示す図である。
【図８】図１のワイヤハーネスの製造に使用されるハーネス要素を示す図である。
【図９】図１のワイヤハーネスの製造工程において、治具板に設置された装着用ホルダのホルダ本体、配索用保持具を説明する平面図である。
【図１０】図９の治具板上での配索されたハーネス要素の様子を示す図である。
【図１１】図５の装着用ホルダのホルダ本体内での要素電線の配索の様子を示す図である。
【図１２】図９の治具板上での配索された要素電線が被覆部材で被覆された様子を示す図である。
【図１３】図９の治具板上での配索され、被覆部材で被覆された要素電線群が、装着用ホルダのホルダ本体に保持された様子を示す図である。
【図１４】ボルトと図５の装着用ホルダのホルダ本体の取付部の断面とを示し、ボルトが取付対象にねじ込まれる前の状態を示す図である。
【図１５】図１４の取付部の要部拡大図である。
【図１６】図１４の取付対象に対するボルトのねじ込み工程を説明する図であり、（Ａ）は、ねじ込み中間状態を示し、（Ｂ）は、ボルトがさらにねじ込まれて、ボルトの第１フランジ部が案内面に当接した状態の別のねじ込み中間状態を示し、（Ｃ）は、ボルトの第２フランジ部が案内面に当接した状態を示し、（Ｄ）は、ボルトの第２フランジ部が第２収容部に収容され始めた状態を示し、（Ｅ）は、ボルトのねじ込み完了状態を示す。
【符号の説明】
【００９８】
１…要素電線、２…要素電線群、３…被覆部、４…管、５，６…テープ、11，13…底壁部分、12，14…側壁部分、15，16…貫通孔、17…端部側壁部分、20…コルゲート管、30…位置ずれ防止手段、31…係合リブ、32…切欠、40…外れ防止手段、41…突起、50…係合部、51…弾発片、52…シリンダヘッドカバー、53，54…係合部、57…係合爪、58…係合受け部、60…電線、61…端子、62…ハーネス要素、63…治具板、63ｓ…空きスペース、64…支持具、65…電線保持具、66…カプラ保持具、67…ピン、
101 …ボルト、102 …頭部、103 …軸部、104 …第１フランジ部、105 …第２フランジ部、121 …貫通孔、122 …基部、123 …筒部、124 …周壁面、124b，124d…案内面、125 …開口部、126 …第１収容部、126a…案内部、127…第２収容部、140 …ねじ孔、141 …取付面、
Ｗ…ワイヤハーネス、Ｗｐ…ワイヤハーネス部分、Ｗｃ…分岐部、H1〜H7…ホルダ、H1ａ〜H7ａ…ホルダ本体、H1ｂ〜H7ｂ…ホルダカバー、Ｊ１…底壁、Ｊ２…側壁、J2ａ…側端部、J2ｂ…角部、Ｃ…カプラ、Ｎ…クリップ、Ｒ…グロメット、Ｐ…仕切部材、Ｂ…収容部、Ｅ…導出部、Ｆ…保持手段、Ｋ…位置決め部、Ｓ…取付部、Ｔ…結合手段、Ｄ…開口、Ａ１…延びる方向、Ａ２…ねじ込み方向、ｇ…隙間、Ｍ…取付対象、ｄ１，ｄ２…外径、ｄ３〜ｄ５…直径、Ｌ１，Ｌ２…中心軸線、Ｇ１，Ｇ２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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