(57)【要約】【課題】  凝集工程を有するトナーにおいて、耐久劣化に伴うかぶりを抑制し、かつ低温定着性を達成したトナーを提供する。【解決手段】  凝集工程を経て合成されるトナーにおいて、トルエン不溶分が４５％以下で、トルエン可溶成分のメインピーク分子量が４５０００〜１０００００であり、かつ、メインピークの半値幅において、ピーク分子量よりも低分子量成分の方が高分子量成分よりも多く分布するように制御することで、トナーの堅牢性と低温定着性を兼ね備えたトナーを達成した。【選択図】  図１
2005181485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数SF−1が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、BET比表面積が２．０〜７．０ｍ2／ｇであり、
トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（GPC）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
分子量45000以上100000以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、
メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、
分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、
トルエン不溶分が45％以下であることを特徴とするトナー。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
【請求項２】
LaおよびLbが下記関係式（３）を満足していることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
３.０＞  La／Lb  ＞ １.１          関係式（３）
【請求項３】
SaおよびSbが下記関係式（４）を満足していることを特徴とする、請求項１乃至2のいずれかに記載のトナー。
６.０ ＞  Sa／Sb  ＞ １.１          関係式（４）
【請求項４】
該トナーの離型剤が、エステルワックスであり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーの離型剤が、下記構造式であり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【化１】
2005181485.tif 000007
（式中、ａ及びｂは０乃至４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１乃至４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３未満である。ｍ及びｎは０乃至４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない）。
【請求項６】
該トナーは２種類以上の離型剤を含有し、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが７０℃より大きく１３０℃以下に、少なくとも１つの吸熱ピークを有することを特徴とする請求項４乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該離型剤の添加量が５〜２０重量部であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーの125℃、5Kg荷重におけるMI値が、0.1〜20であることを特徴とする請求項1乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
非磁性一成分現像方式による画像形成方法であって、該画像形成方法は、トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；を少なくとも有し、
該トナー規制部材は、９．５N／ｍｍ２以上１００N／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、該トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均径が4〜10μmであり、形状係数SF-1が115〜140であり、平均円形度が0.950〜0.990であり、比表面積が2.0〜7.0(m2/g)であり、
トルエン可溶成分のGPC測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
分子量45000以上100000未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、
分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、
トルエン不溶分が45％以下であることを特徴とする画像形成方法。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
【請求項１０】
該画像形成方法は、該トナー層形成工程において規制されたトナー粒子の帯電を、トナー担持体に接触した補助帯電部材によって制御する補助帯電工程を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項９乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
LaおよびLbが下記関係式（３）を満足していることを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
３.０ ＞  La／Lb  ＞ １.１          関係式（３）
【請求項１３】
SaおよびSbが下記関係式（４）を満足していることを特徴とする、請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法。
６.０ ＞  Sa／Sb  ＞ １.１          関係式（４）
【請求項１４】
該トナーの離型剤が、エステルワックスであり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上70℃以下であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
該トナーの離型剤が、下記構造式であり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上70℃以下であることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【化２】
2005181485.tif 000008
（式中、ａ及びｂは０乃至４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１乃至４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３未満である。ｍ及びｎは０乃至４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない）。
【請求項１６】
該トナーは２種類以上の離型剤を含有し、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが７０℃より大きく１３０℃以下に、少なくとも１つの吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１４乃至１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
該離型剤の添加量が１〜２０重量部であることを特徴とする、請求項９乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
該トナーの125℃、5Kg荷重におけるMI値が、0〜20であることを特徴とする請求項９乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
非磁性一成分現像方式により画像を形成するのに用いられるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、トナー収容部と、トナー担持体、該トナー担持体に当接させて担持体上のトナーを規制するためのトナー規制部材、及び静電潜像担持体を少なくとも具備し、該静電潜像担持体は、該トナー担持体と接触させることにより、静電潜像を現像するように配置されており、該トナー規制部材は、９．５N／ｍｍ２以上１００N／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、該トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均径が4〜10μmであり、形状係数SF-1が115〜140であり、平均円形度が0.950〜0.990であり、比表面積が2.0〜7.0(m2/g)であり、
トルエン可溶成分のGPC測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
分子量45000以上100000未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、
分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、
トルエン不溶分が45％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                    関係式（２）
【請求項２０】
該プロセスカートリッジは、該トナーが該トナー規制部剤を通過してから該静電潜像担持体と接触するまでの間に、トナー担持体に接触した補助帯電部材を有することを特徴とする請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
該トナー層規制部材は、含窒素化合物を含有する弾性層をその表層に有することを特徴とする、請求項１９乃至２０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
LaおよびLbが下記関係式（３）を満足していることを特徴とする、請求項１９乃至２１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
３.０ ＞  La／Lb  ＞ １.１          関係式（３）
【請求項２３】
SaおよびSbが下記関係式（４）を満足していることを特徴とする、請求項１９乃至２２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
６.０ ＞  Sa／Sb  ＞ １.１            関係式（４）
【請求項２４】
該トナーの離型剤が、エステルワックスであり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上70℃以下であることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
該トナーの離型剤が、下記構造式であり、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが４５℃以上70℃以下であることを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【化３】
2005181485.tif 000009
（式中、ａ及びｂは０乃至４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１乃至４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３未満である。ｍ及びｎは０乃至４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない）。
【請求項２６】
該トナーは２種類以上の離型剤を含有し、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークが７０℃より大きく１３０℃以下に、少なくとも１つの吸熱ピークを有することを特徴とする請求項２４乃至２５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２７】
離型剤の添加量が１〜２０重量部であることを特徴とする、請求項１９乃至２６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２８】
該トナーの125℃、5Kg荷重におけるMI値が、0.1〜20であることを特徴とする請求項１９乃至２７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法、静電記録法等を利用した記録方法に用いられるトナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関するものである。詳しくは、予め静電潜像担持体上に現像剤像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置に用いられるトナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を用いた機器は、従来の複写機に加え、例えば、プリンターやファックスのごとき装置に適用されている。特にプリンターやファックスでは、電子写真プロセス装置部分を小さくする必要や、メンテナンスを容易にする為、現像装置を中心とした現像剤ユニットと静電潜像担持体を中心としたドラムユニットの二つのユニット化や、さらにそれらを一体化したプロセスカートリッジを用いることが多くなってきた。
【０００３】
そしてこれらのプロセスカートリッジに用いられる現像方式としては、小型化に有利な一成分現像方式が多い。一成分現像方式は、一成分現像剤（以下「トナー」とも呼ぶ）を使用し、層厚規制部材（以下「ブレード」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦、及び現像剤担持体（以下「現像ローラ」とも呼ぶ）とトナー粒子の摩擦によりトナー粒子に電荷を与えると同時に現像ローラ上に薄く塗布し、現像ローラと静電潜像担持体とが対向した現像領域にトナーを搬送し、静電潜像担持体上の静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。
【０００４】
この一成分現像方式において、静電潜像担持体と現像ローラを直接又は間接的に接触させ、静電潜像担持体にトナー層を接触させて現像を行う接触現像法も広く行われている。接触現像法は細線再現性、画像濃度均一性等に優れた現像方法であり、高画質化を達成する手段として好ましいものである。
【０００５】
一方最近の主流として、定着時にメディアの剥離性を上げるために従来塗布していたオイルをなくすシステムが、ぎらつきの無い良好なプリントが達成でき、特にオフィスで幅広く受け入れられてきた。これらのオイルレスシステムに好適なトナーとしては、重合法により合成されたトナーが、ワックス成分を十分に内包できる点で優位である。とりわけ、乳化凝集法に代表される、表面に凹凸を有する凝集トナーは、クリーニング性が優れており、電子写真システム的にも有利である。
【０００６】
また、近年、オフィス機器の高速化や、省エネルギー化が望まれており、それに応えるべくトナーに求められる物性としては、従来トナー以上の低温定着性が挙げられる。
【０００７】
低温定着性を達成する効果的な方法としては、トナーのバインダー樹脂成分のメインピーク分子量を下げる方法が提案されている（特許文献1参照）。
しかし、メインピーク分子量を下げたバインダー樹脂成分からなる乳化凝集法トナーを用いて、多数枚のプリントを繰り返した場合、バインダ−成分の脆さ故に、トナー劣化が進行し、かぶりが著しく悪化する問題が発生した。
【０００８】
上記問題を解決するために、バインダー成分のピーク分子量を比較的高くして、内添するワックスを低融点化した乳化凝集法トナーが提案されている（特許文献２〜５参照）。
【０００９】
上記トナーを、本発明者らが非磁性一成分マシーンで追試評価したところ、確かに低融点ワックスを用いることで低温定着性能は向上したものの、プリントを繰り返していくと、予想に反してトナー破損によりかぶりが悪化した。かぶり悪化の原因を、本発明者らが検証した結果、低融点ワックスとバインダー樹脂粒子の凝集体組成が、結果的にトナーを脆くするため、耐久に伴いトナーの破損が進行し、ワックス成分のトナー表面露出等、劣化に伴うかぶりが許容範囲を超えたものと推測できる。
【００１０】
上記に挙げたように、特に凝集工程を有するトナーにおいては、低温定着性の達成と、耐久劣化を極力抑えてかぶりの悪化を抑制することは、相反的であり、これらを共に高性能で発揮するトナーが待ち望まれていた。
【特許文献１】特開2001-235894号公報
【特許文献２】特開2001-209212号公報
【特許文献３】特開2002-202624号公報
【特許文献４】特開2001-324833号公報
【特許文献５】特開2001-324834号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みなされたものであり、非磁性一成分現像に用いられる凝集工程を有するトナーにおいて、耐久劣化に伴うかぶりを抑制し、かつ低温定着性を達成したトナーを提供する事にある。
【００１２】
また、本発明の目的は、耐久劣化に伴うかぶりを抑制し、かつ低温定着性を達成した画像形成方法を提供する事にある。
【００１３】
更に、本発明の目的は、耐久劣化に伴うかぶりを抑制し、かつ低温定着性を達成したプロセスカートリッジを提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、凝集工程を経て合成される、凹凸を有するトナーにおいて、トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（GPC）測定で、分子量が45000以上100000以下の領域に少なくとも一つのメインピークを有し、かつ、メインピークの半値幅において、ピーク分子量よりも低分子量成分の方が高分子量成分よりも多く分布するように制御することで、トナーの堅牢性を適度に高めることができ、耐久劣化に伴うかぶり抑制と低温定着性を良好に兼ね備えることを見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１６】
少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数SF−1が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、BET比表面積が２．０〜７．０ｍ2／ｇであり、トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（GPC）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、分子量45000以上100000以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、トルエン不溶分が45％以下であることを特徴とするトナーに関する。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
更に、本発明は、非磁性一成分現像方式による画像形成方法であって、該画像形成方法は、トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；を少なくとも有し、該トナー規制部材は、９．５N／ｍｍ２以上１００N／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、該トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均径が4〜10μmであり、形状係数SF-1が115〜140であり、平均円形度が0.950〜0.990であり、比表面積が2.0〜7.0(m2/g)であり、トルエン可溶成分のGPC測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、分子量45000以上100000未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、トルエン不溶分が45％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
更に、本発明は、非磁性一成分現像方式により画像を形成するのに用いられるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、トナー収容部と、トナー担持体、該トナー担持体に当接させて担持体上のトナーを規制するためのトナー規制部材、及び静電潜像担持体を少なくとも具備し、該静電潜像担持体は、該トナー担持体と接触させることにより、静電潜像を現像するように配置されており、該トナー規制部材は、９．５N／ｍｍ２以上１００N／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、該トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均径が4〜10μmであり、形状係数SF-1が115〜140であり、平均円形度が0.950〜0.990であり、比表面積が2.0〜7.0(m2/g)であり、トルエン可溶成分のGPC測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、分子量45000以上100000未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、トルエン不溶分が45％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。 
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
【発明の効果】
【００１７】
以上説明してきたように、本発明によれば、耐久劣化に伴うかぶりを抑制し、かつ低温定着性を達成したトナー、画像形成方法、およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
非磁性一成分現像方式をもちいた画像形成装置においては、前述したように、従来の乳化凝集法トナーを用いて耐久評価をおこなった場合、低温定着性を達成しつつ、初期時の画像品質を保持することは困難であった。
【００１９】
本発明のトナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含有し、体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数SF−1が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、BET比表面積が２．０〜７．０ｍ2／ｇであり、トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（GPC）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、分子量45000以上100000以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立ち、トルエン不溶分が45％以下のトナーであることを特徴とする。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
上記物性値を満たすことにより、分子量分布およびゲル分の効果で十分な定着領域を保証でき、かつ、分子量分布の精密な制御効果でトナーを堅牢にし、接触現像等のトナーに対する機械的ストレスが厳しいマシーンにおいても、劣化に伴うかぶりを抑制することができた。
【００２０】
これは、低温定着性および耐久性の、バランス的に最適な分子量をメインピークに制御したことと、凝集トナーの構造上特有の破損し易さを、メインピークの半値幅において、低分子量側の存在比率を多く分布させ、近似分子量を有する一次凝集粒子同士の結着性を良化させたことにより、抑制された結果であると推定している。
【００２１】
本発明のトナー形状は、体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数SF−1が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、BET比表面積が２．０〜７．０ｍ2／ｇである。
【００２２】
このような形状を有するトナーを得る方法としては、従来公知の乳化凝集法が好適に用いられる。
【００２３】
体積平均粒径が４μmに満たないトナーは、摩擦帯電量が顕著に高くなるため、転写性、クリーニング性が劣る。
【００２４】
一方１０μmを超えるトナーは、ドット再現性が悪く、高精細マシーンに不向きである。
【００２５】
形状係数SF−1が１１５未満のトナーは、特に低温低湿環境下での使用時に、転写残がクリーニングしずらく、画像品質が低下する。
【００２６】
形状係数SF−1が１４０を超えるトナーは、凝集法トナーにおいては耐久ストレスによるトナーの破損が進行し易く、劣化トナーが増加することによるかぶり悪化や、潜像担持体、帯電部材等の汚染による画像品位の低下を引き起こす。
【００２７】
平均円形度が０．９５０に満たないトナーは、前記同様の理由から、耐久ストレスに弱く、長期使用に耐えられない。
【００２８】
平均円形度が０.９９０を超えるトナーは、クリーニング性に不利であり、高品質画像安定性に適さないBET比表面積が２.０に満たないトナーは、本来凝集法トナーに有利なクリーニング性のアドバンテージを有効に発揮できず、７.０を超えるトナーは、上記同様の理由で、耐久性に乏しい。
【００２９】
なお、トナーの平均粒径の測定は、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びパーソナルコンピューターを接続した測定装置で測定することができる。この測定では電解液が用いられるが、この電解液には、例えば１級塩化ナトリウムを用いて調製された１％ＮａＣｌ水溶液や、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
【００３０】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により２μｍ以上のトナーの体積を測定して体積分布を算出する。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積平均粒径を求める。
【００３１】
形状係数SF−１の測定は、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行ない下式より算出し得られた値の相加平均値を定義している。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
（ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＡＲＥＡ：トナー投影面積）
平均円形度の測定は、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて計測されるものであり、本発明では「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した値(円形度)の相加平均値を用いている。
円形度＝粒子像と同じ投影面積を持つ円周長／粒子投影像の周囲長
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積である。
【００３２】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物等を除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテー社製）に振動子として５Φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならないように適宜冷却する。
【００３３】
トナーの形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いてトナーの平均円形度を求める。
【００３４】
BET比表面積の測定は、脱ガス装置バキュプレップ061（マイクロメソティック社製）、BET測定装置ジェミニ2375（マイクロメソティック社製）等公知の装置を用いて行う。本発明におけるBET比表面積は、多点法BET比表面積の値である。具体的には、以下のような手順で行う。
【００３５】
空のサンプルセルの重量を測定した後、測定試料を0.01〜0.002gの間に入るように充填する。さらに、脱ガス装置に、試料が充填されたサンプルセルをセットし、室温で3時間脱ガスを行う。脱ガス終了後、サンプルセル全体の質量を測定し、空サンプルセルとの差から試料の正確な質量を算出する。次に、BET測定装置のバランスポートおよび分析ポートに空のサンプルセルをセットする。所定の位置に液体窒素の入ったデュワー瓶をセットし、飽和蒸気圧（P0）測定コマンドにより、P0を測定する。P0測定終了後、分析ポートに脱ガス調製されたサンプルセルをセットし、サンプル質量およびP0を入力後、BET測定コマンドにより測定を開始する。後は自動でBET比表面積が算出される。
【００３６】
本発明のトナーにおける樹脂組成物は、トルエン不溶分が45％以下である。
【００３７】
本発明でのトルエン不溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のトルエン溶媒に対して不溶性となったポリマー成分（実質的に架橋ポリマー）の重合割合を示し、架橋成分を含む樹脂組成物の架橋の程度を示すパラメーターとして使うことができる。トルエン不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００３８】
トナーサンプルまたは樹脂組成物０．５〜１．０ｇを秤量し（Ｗ1 ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてトルエン１００〜２００ｍｌを用いて１２時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、４０℃で数時間真空乾燥し、トルエン可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ2 ｇ）。トナー中の顔料の如き樹脂成分以外の成分の重量を（Ｗ3 ｇ）とする。トルエン不溶分は、下記式から求められる。
【００３９】
【数１】
2005181485.tif 000003
トルエン不溶分が４5重量％を超えて含有すると、良好に低温定着化を達成することが困難である。低温定着性を保証しつつ、トルエン不溶分を４５重量％以下の範囲で適度に調整することで、定着可能温度領域を好適に拡大できる。
【００４０】
本発明のトナーの結着樹脂成分は、トルエン可溶分により測定されるゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の分子量分布において、分子量４５０００〜１０００００の領域に少なくとも一つのメインピークを有し、メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Mp）より低分子量成分の直線長さをLa、Mｐより高分子量成分の直線長さをLbとしたときに下記関係式（１）が成り立ち、分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Mpより低分子量成分の積分値をSa、Mpより高分子量成分の積分値をSbとしたときに下記関係式（２）が成り立つ。
La／Lb  ＞  1                      関係式（１）
Sa／Sb  ＞  1                      関係式（２）
本発明者らが、従来公知の乳化凝集法により、メインピークを４５０００〜１０００００に制御したトナー合成を試みた結果、メインピークの半値幅において、どうしても高分子量成分の割合が多く分布し、La／Lbの値が1より小さい値を示した。
【００４１】
これらのトナーを、一成分接触現像装置を用いて、多数枚の連続プリントを行うと、離型剤成分を５部以上内包した場合、良好な低温定着性を達成できたが、特に高温高湿環境下において、耐久枚数に伴ってかぶりが悪化傾向を示した。本発明者らが、かぶり悪化の原因を調査したところ、トナー破壊が進行することによる、トナー表面の離型剤量の露出および増加が、トナーの摩擦帯電力を阻害したことによるものと推察できた。
【００４２】
本発明者らは、低温定着性を保証できるメインピークを４５０００〜１０００００に制御したまま、この、凝集法トナーの脆さを克服すべく鋭意検討した結果、メインピークの近似分子量成分同士を良好に結着させる方法として、メインピークの半値幅において、メインピークよりも低分子量成分の分布を増やすことで、一次粒子同士を溶着させる工程でより良好に結着させる事ができ、低融点離型剤を多量に含有する凝集法トナーにおいても、堅牢で、かぶりに有利な本発明のトナーを完成するに至った。
【００４３】
上記La／Lbが１以下の場合、耐久後半のかぶりを抑制することが困難である。
La／Lbのより好ましい範囲は、３.０ ＞  La／Lb  ＞ １.１である。
【００４４】
La／Lbが１.１に満たない場合は、かぶり抑制効果が顕著に発揮されない。
【００４５】
一方、La／Lbが３.０より大きい場合、低分子量成分の割合が増える為、樹脂の脆さが高まり、結果として耐久後半のかぶりが悪化する。
【００４６】
上記と同様の理由から、Sa／Sb  ＞  1の関係を満たすことで、凝集法トナーの脆さを改善できる。
【００４７】
Sa／Sbのより好ましい範囲は、６.０＞  Sa／Sb  ＞１.１である。
【００４８】
Sa／Sbが１.１に満たない場合は、かぶり抑制効果が顕著に発揮されない。
【００４９】
一方、Sa／Sbが６.０より大きい場合、低分子量成分の割合が増える為、樹脂の脆さが高まり、結果として耐久後半のかぶりが悪化する。
【００５０】
分子量分布をLa／Lb  ＞  1、及びSa／Sb  ＞  1に制御する方法としては、結着樹脂を乳化重合で重合する際に、連鎖移動剤を数回に分けて添加する方法等により調整できる。
【００５１】
本発明において、結着樹脂成分の分子量分布はＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィ）によってそれぞれ次の条件で測定される。
【００５２】
まず、サンプルの調製として、トナー1ｇとトルエン２００ｍｌを精秤し、ソックスレー抽出器を用いて１２時間還流抽出を行った。所定時間終了後、濾液部をロータリーエバポレーターを用いて減圧濃縮せしめ、トナーのトルエン可用成分を得た。このトルエン可用成分が０．４〜０．６ｍｇ／ｍｌとなるように室温でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解せしめ、得られた溶液をポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過した。
〈樹脂成分のトルエン可溶分のＧＰＣ測定条件〉
装置  ：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
カラム：ＫＦ８０１〜７（ショウデックス社製）の７連
温度  ：４０℃
溶媒  ：ＴＨＦ
流速  ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ．
試料  ：濃度０．４〜０．６重量％の試料を０．１ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００５３】
本発明のトナーの結着樹脂成分は、前記に説明した分子量分分布、及びゲル分を有し、且つ、下記に示す条件で測定したメルトインデックス値（以下MI値と称す）が０．１〜２０であることで、より低温定着性と耐久後半のかぶり抑制効果が保証される。
【００５４】
MI値が０．１未満であると、低温定着性に劣り、又、このようなトナーは耐久後半にトナーを形成する樹脂微粒子の破損を引き起こしやく、かぶりが悪化する。
【００５５】
MI値が２０を超えると、耐久に伴い層厚規制部材や、帯電ローラ、帯電補助ローラ、静電潜像担持体等の融着を引き起こし易く、致命的な画像欠陥を発生する恐れが高い。又、離型剤成分の表面染み出し量が増え、かぶりが悪化する傾向がある。
【００５６】
本発明の作用効果を更に好ましいものとするための他構成要素について、以下に説明する。
【００５７】
初めに、トナーの製造方法について説明する。
【００５８】
本発明のトナー母体の製造方法としては、重合体微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液に、例えばｐＨ調整剤、凝集剤及び安定剤等を添加し前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱融着させることによって得るものが最も好適である。
【００５９】
このトナーの製造方法において、前記凝集工程では、前記混合液中に均一に分散する樹脂粒子、着色剤粒子または離型剤微粒子等が凝集し、凝集粒子が形成される。前記熱融着工程では、前記凝集粒子中の樹脂が溶融し、融着し、トナー粒子が形成される。
【００６０】
以下に、本発明のトナーの製造方法について詳細に説明する。
【００６１】
前記樹脂粒子分散液は、少なくとも樹脂粒子を分散剤中に分散させてなるものである。前記樹脂としては、例えば熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。本発明においては、前記樹脂粒子が、前記ビニル系モノマーをモノマー成分として含有するのが好ましく、高温多湿や低温低湿の環境においてトナーの帯電量の変化の少ないスチレン−アクリル樹脂が好ましい。本発明においては、これらのビニル系モノマーの中でも、ビニル系樹脂の形成反応の容易性等の点でビニル系高分子酸がより好ましく、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルボキシル基を解離基として有する解離性ビニル系モノマーが、重合度やガラス転移点の制御の点で特に好ましい。さらに、この時、分子量を調節するために、連鎖移動剤、架橋剤等を併用することもできる。
【００６３】
例えば、連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、四臭化炭素等のハロゲン化合物、ジスルフィド類等が使用される。
【００６４】
更に、架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するもの等を用いることが可能で、特にジビニルベンゼンが好ましく用いられる。
【００６５】
本発明においてラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物〔４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等〕、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。
【００６６】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００６７】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが、常圧条件下においては例えば５０℃から８０℃の範囲が用いられる。また、加圧条件下においては分散液（通常は水系媒体）の沸点以上の温度において重合することも可能である。
【００６８】
重合に用いることのできる界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムなど）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などが挙げられる。
【００６９】
前記樹脂粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００７０】
前記着色剤粒子分散液は、少なくとも着色剤粒子を分散剤中に分散させてなるものである。前記着色剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、磁性粉、キナクリドン系顔料などが挙げられる。これらの具体例としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタ
ロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレレートなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記着色剤粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が０．５μｍを超えると、可視光の乱反射を防ぐことができず、また、粗大粒子が存在した場合、着色力、色再現性、ＯＨＰ透過性に悪影響し、後述の凝集粒子形成工程において前記樹脂粒子と該着色剤粒子とが凝集しないか、あるいは凝集しても融合時に脱離してしまうことがあり、得られるトナーの品質が劣化することがある点で好ましくない。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００７２】
前記離型剤粒子分散液は、少なくとも離型剤粒子を分散剤中に分散させてなるものである。
【００７３】
前記離型剤としては、その最大吸熱ピークが１５０℃以下のものが用いられ、好ましくは４５℃乃至１３０℃であるものが耐久性と、離型性を好適に両立できる。
【００７４】
例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により融点（軟化点）を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などの粒子が挙げられる。なかでも離型剤粒子分散液としたときの安定性、トナー化したときの耐環境特性、画像安定性等の観点から、エステルワックスが好ましく用いられ、特に、ペンタエリスリトールのエステル化ワックスが、トナーの環境安定性、定着性が有利でありより好ましい。
【００７５】
なお、本発明の結着樹脂物性とのマッチングにより、低温定着性と、耐久性をバランス良く達成できる最適なワックスとしては、最大吸熱ピークが４５℃以上７０℃以下の低融点エステルワックスが得に好ましい。
【００７６】
また、定着可能温度のラティチュードを広げる為に、低融点ワックスに加えて最大吸熱ピークが７０℃より大きく１３０℃以下の高融点ワックスを併用することで、好適に機能付与することができる。
【００７７】
前記離型剤粒子の平均粒径としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が２．０μｍを超えると、トナー間でワックスの含有量にかたよりが生じやすく、長期にわたった画像の安定性に悪影響を及ぼす。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる。
【００７８】
前記着色剤粒子と前記樹脂粒子と前記離型剤粒子の組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜自由に選択することができる。
【００７９】
前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液及び前記離型剤分散液の外、分散剤中に適宜選択した粒子を分散させてなる粒子分散液を更に混合してもよい。
【００８０】
前記粒子分散液に含まれる粒子としては、特に制限はなく目的に応じ適宜選択することができ、例えば、内添剤粒子、帯電制御剤粒子、無機粒子、研磨材粒子などが挙げられる。なお、本発明において、これらの粒子は、前記樹脂粒子分散液中や前記着色剤粒子分散液中に分散させてもよい。
【００８１】
前記帯電制御剤粒子としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム、亜鉛、ジルコニウム等の錯体からなる化合物等の粒子が挙げられる。なお、本発明における帯電制御剤粒子としては、凝集時や融合時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水再利用の観点から、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
【００８２】
上述の各粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００８３】
前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等に含まれる分散剤としては、例えば、極性界面活性剤を含有する水系媒体などが挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記極性を有する分散剤における前記極性界面活性剤の含有量としては、一概に規定することはできず、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８４】
前記極性界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤などが挙げられる。前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
なお、本発明においては、これらの極性界面活性剤と、非極性界面活性剤とを併用することできる。前記非極性界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００８６】
前記樹脂粒子分散液における前記樹脂粒子の含有量としては、通常５〜６０質量部であり、好ましくは１０〜４０質量部である。また、凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中における前記樹脂粒子の含有量としては、５０質量部以下であればよく、２〜４０質量部程度であるのが好ましい。
【００８７】
前記着色剤粒子等の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、１〜１０質量部程度であり、２〜６質量部程度が好ましい。
【００８８】
前記離型剤粒子等の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、１〜２５質量部程度であり、５〜２０質量部程度が好ましい。前記含有量が５質量部より小さいと、十分な離型効果が得られず、低温定着性に劣る。
【００８９】
一方、離型剤の含有量が２０質量部を超えると、トナーの耐久劣化に伴い離型剤の表面存在量、或いは析出量が増える為、かぶり特性が悪化する。
【００９０】
又、前記含有量が２０質量部より大きい場合、離型剤の種類によっては粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。この場合は、例えば樹脂粒子を生成させる時に、離型剤に対してシード重合を行うと前記問題を解決できる。
【００９１】
さらに、得られるトナーの帯電性を制御するために、前記帯電制御粒子及び前記樹脂粒子を前記凝集粒子が形成された後に添加する場合もある。
【００９２】
（分散液調製工程）
前記樹脂粒子分散液は、例えば、以下のようにして調製される。即ち、前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解させ、この溶液を、ホモジナイザー等の分散機を用いてイオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に微粒子分散し、その後、加熱又は減圧して該油性溶剤を蒸散させることにより、ビニル系樹脂以外の樹脂製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。
【００９３】
前記分散の手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。
【００９４】
前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等は、例えば、前記着色剤粒子等の粒子を分散剤中に添加し、前記分散の手段を用いて分散させることにより調製される。
【００９５】
なお、前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等の粒径測定は堀場製作所製レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０を用いて行った。
【００９６】
（凝集工程）
前記凝集粒子形成は、前記混合液中において凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製するものである。前記凝集粒子は、例えばｐＨ調整剤、凝集剤、安定剤を該混合液中に添加し混合し、温度、機械的動力等を適宜加えることにより該混合液中に形成することができる。
【００９７】
ｐＨ調整剤としては、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ、硝酸、クエン酸等の酸があげられる。凝集剤としては、ナトリウム、カリウム等の１価の金属塩；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属塩；鉄、アルミニウム等の３価の金属塩等；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類があげられる。
【００９８】
安定剤としては、主に前記極性界面活性剤そのもの又はそれを含有する水系媒体などが挙げられる。例えば、前記水性分散液に含まれる極性界面活性剤がアニオン性の場合には、安定剤としてカチオン性のものを選択することができる。
【００９９】
前記凝集剤等の添加・混合は、前記混合液中に含まれる樹脂のガラス転移点以下の温度で行うのが好ましい。この温度条件下で前記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。前記混合は、例えばそれ自体公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。
【０１００】
ここで形成される凝集粒子の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナーの平均粒径と同じ程度になるように制御される。前記制御は、例えば、温度と前記撹拌混合の条件とを適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。以上の凝集粒子形成工程により、トナーの平均粒径とほぼ同じ平均粒径を有する凝集粒子が形成され、該凝集粒子を分散させてなる凝集粒子分散液が調製される。
【０１０１】
（熱融着工程）
前記熱融着工程は、前記凝集粒子を加熱して融着する工程である。融着工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、前記ｐＨ調整剤、前記極性界面活性剤、前記非極性界面活性剤等を適宜投入することができる。
【０１０２】
前記加熱の温度としては、前記凝集粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜該樹脂の分解温度であればよい。したがって、前記加熱の温度は、前記樹脂粒子及び前記樹脂微粒子の樹脂の種類に応じて異なり、一概に規定することはできないが、一般的には前記凝集粒子又は前記付着粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜１４０℃である。なお、前記加熱は、それ自体公知の加熱装置・器具を用いて行うことができる。
【０１０３】
前記融着の時間としては、前記加熱の温度が高ければ短い時間で足り、前記加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、前記融合の時間は、前記加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には３０分〜１０時間である。
【０１０４】
（洗浄・乾燥工程）
本発明においては、融着工程の終了後に得られたトナーを、適宜の条件で洗浄、乾燥等することができる。なお、得られたトナーの表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【０１０５】
（外添工程）
本発明においては、必要に応じて、トナー粒子表面に外添剤として一般に知られている各種微粉末を添加することが出来る。
【０１０６】
本発明に使用される外添剤は公知の無機微粉体あるいは樹脂粒子が用いられるが、帯電安定性，現像性，流動性，保存性向上のため、シリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物の無機微粉体中から選ばれることが好ましい。
【０１０７】
また、本発明に用いられる外添剤は、必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的でシリコーンワニス，各種変性シリコーンワニス，シリコーンオイル，各種変性シリコーンオイル，シランカップリング剤，官能基を有するシランカップリング剤，その他有機硅素化合物，有機チタン化合物等の処理剤で、あるいは、種々の処理剤で併用して処理されていることも可能である。
【０１０８】
例えば、シランカップリング剤としては、例えば代表的にはジメチルジクロルシラン，トリメチルクロルシラン，アリルジメチルクロルシラン，ヘキサメチルジシラザン，アリルフェニルジクロルシラン，ベンジルジメチルクロルシラン，ビニルトリエトキシシラン，γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン，ビニルトリアセトキシシラン，ジビニルクロルシラン，ジメチルビニルクロルシラン等をあげることができる。上記無機微粉体のシランカップリング剤処理は、無機微粉体を撹拌等によりクラウド状としたものに気化したシランカップリング剤を反応させる乾式処理又は、無機微粉体を溶媒中に分散させたシランカップリング剤を滴下反応させる湿式法等、一般に知られた装置で処理することができる。
【０１０９】
また外添方法としてはヘンシェルミキサー等、従来公知の方法が利用できる。
【０１１０】
本発明のトナーを得る方法としては、凝集法において、樹脂微粒子分散液を調製する工程を好適なものとする方法がある。具体的には、乳化重合あるいは溶液重合初期段階において、反応温度を調整する；反応時圧力を調整する；等の方法や、開始剤や連鎖移動剤を複数種用いる；複数回に分けて添加する等の方法が挙げられる。
【０１１１】
また、熱融着工程においてシード重合を行う際に、連鎖移動剤を添加する等の方法によっても、本発明のトナーを好適に得ることが出来る。
【０１１２】
次に、本発明の画像形成方法及び、該方法を実施する画像形成装置ならびにプロセスカートリッジに関して図面を用いて説明する。
【０１１３】
まず、図1を用いてトナー層規制部材について説明する。
【０１１４】
図1において、５は一成分系現像剤としての非磁性トナー４を収容するトナー容器であり、該トナー容器５内の長手方向に延在する開口部には、静電潜像担持体である感光体ドラム１と対向配置されたトナー担持体としての現像ローラー２が回転可能に配置されている。また、上記現像ローラー２は、トナー容器５の前記開口部にて図に示す右半周面をトナー容器５内に突入し、左半周面をトナー容器５外に露出して横設されている。
【０１１５】
トナー規制部材としての規制ブレード３は、現像ローラー２の上方位置に押え板金６に支持されて設けられており、該規制ブレード３の自由端側の先端近傍は現像ローラー２の外周面に面接触状態で当接されている。尚、規制ブレード３の現像ローラー２に対する当接方向は、当接部に対して先端側が現像ローラー２の回転方向上流側に位置する所謂カウンタ（逆）方向になっている。
【０１１６】
本発明においては、トナー層規制部材のユニバーサル硬度を好適な範囲に設定することで、トナーにかかる機械的ストレスを軽減し、かつ、トナーに良好な帯電付与ができ、耐久劣化によるにかぶりの発生を抑制する効果が更に好適なものとなる。
【０１１７】
ここで、本発明におけるユニバーサル硬度とは、以下の測定方法に基づき測定されたものである。
【０１１８】
（ユニバーサル硬度測定方法）
ドイツ・フィッシャー社製硬度計フィッシャースコープＨ１００を用いて測定を行なう。本装置は、形状が四角錐で対面角度が１３６°に規定されているダイヤモンド圧子を使用し、設定荷重を段階的にかけて対象物に押し込んでいったときの、荷重をかけた状態での押し込み探さを電気的に検出して読み取るものである。硬さ値Ｈは試験荷をその試験荷重で生じた圧痕の表面積で除した比率で表示される。また、ユニバーサル硬さ値ＨＵは設定最大押し込み探さでの硬さ値で表される。
【０１１９】
本発明においては、ユニバーサル硬さ値ＨＵを測定するときの設定最大押し込み深さを１５μｍに設定し、測定を行った。
【０１２０】
本発明においてユニバーサル硬度が有効パラメータとなる理由については、その詳細は不明であるが以下のように推察される。
【０１２１】
フィッシャースコープＨ１００は、従来のマイクロビッカス法のように圧子を試験片表面に押し込み、除荷後の残留くぼみを顕微鏡で測定し硬さを求める方法ではなく、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読し、連続的硬さを求める測定方法である。従って、従来では測定することの難しかった、薄膜弾性体の硬さ測定が可能である。
【０１２２】
通常、弾性体の硬度測定方法としては、ショアー硬さ試験機等を用いるのが広く知られた方法である。しかしながら、これら測定方法において必要となる試験片の厚さは数ｍｍであり、これは実際に使用されるトナー層規制部材の厚さよりも厚い。
【０１２３】
一方、フィッシャースコープＨ１００を用いて得られるユニバーサル硬度は、押し込み深さをミクロン単位で設定できる。本発明においてユニバーサル硬度が有効パラメータである理由は、実際の使用形態に即した状態での表面硬度を測定しているからであると推察される。
【０１２４】
規制部材のユニバーサル硬度は９．５以上１００未満であることが好ましい。９．５未満（軟らかい）と、トナー粒子の埋没が起こり、トナー粒子がニップ部に長期に渡り留まり、現像剤担持体の回転に伴う摩擦熱によりトナー層規制部材への融着が促進され画像不良を引き起こす。一方、ユニバーサル硬度が１００以上（硬い）と、ニップ部においてトナー破損、変形が促進され耐久に耐えない。
【０１２５】
また、本発明においては、該トナー層規制部材の表層に、含窒素化合物を含有する弾性層を設けることが好ましい。表層材質が含窒素化合物である場合には、よりトナーへの帯電付与性能に優れる為、耐久後半にトナーが劣化した時のかぶり抑制力が優位であり好ましい。
【０１２６】
含窒素化合物の具体例としては、ポリウレタン、ポリアミド、各種ナイロン等が挙げられる。なかでもポリアミドエラストマーは、成型性および帯電特性に優れており、好適に用いることができる。
【０１２７】
トナー担持体としては弾性ローラを用い、弾性ローラ表面等にトナーをコーティングしこれを感光体表面と接触させる方法を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明記載のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０１２８】
この場合、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラ間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラ表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。さらには、該導電性ローラ上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラの抵抗値としては１０2〜１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【０１２９】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗度Ｒａ（μｍ）を０．２〜３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗度Ｒａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０１３０】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１(２００１)」に基づき、表面粗さ測定器（小坂研究所社製「サーフコーダＳＥ−３０Ｈ」）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを言う。
【０１３１】
【数２】
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本発明の画像形成方法としては、トナー層規制部材により規制され、帯電付与されたトナーに対し、更にトナー担持体に接触した帯電補助ローラーによりバイアスを印加しても良い。これによりトナーの帯電が増すだけでなく均一化されることになりカブリ、ボタ落ちなどを含め、画質が向上するため望ましい。
【０１３２】
該帯電補助ローラーとしては、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリウレタンゴム、エポキシゴム、ブチルゴム、シリコーンゴムなどの適宜抵抗調整されたゴム又はスポンジ材料が好適に使用され、その抵抗値は、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ以下で、望ましくは１０4Ωｃｍ以上である。
【０１３３】
本発明の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。
【０１３４】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１３５】
上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムもしくは感光体ベルトが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１３６】
次に本発明の画像形成方法について、添付図面を参照しながら以下に説明する。
【０１３７】
図2は、本発明の画像形成方法を実施するプロセスカートリッジおよび現像装置の一例の概略構成図であり、図2において、１０は感光体ドラム１に接触して直接帯電を行う一次帯電部材である帯電ローラ、１１〜１３はバイアス電源、１５は紙などの転写材、１６は転写部材、１７は定着用加圧ローラ、１８は定着用加熱ローラ、１９はクリーナーであり、図1と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１３８】
帯電ローラ１０には、感光体ドラム１表面を一様に帯電するようにバイアス電源１１が接続されている。現像装置７はトナー容器５内にトナー４を収容しており、矢印方向に回転するトナー担持体である現像ローラー２を具備する。さらに、トナー規制及び帯電付与のためのトナー規制部材である規制ブレード３、トナー４を現像ローラー２に付着させ、且つ現像ローラー２との摩擦でトナーへの帯電付与を行うため矢印方向に回転する塗布ローラ９も備えている。現像ローラー２には現像バイアス電源１３が接続されている。塗布ローラ９にも図示しないバイアス電源が接続されており、負帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも正側に電圧が設定される。
【０１３９】
転写部材１６には感光体ドラム１と反対極性の転写バイアス電源１２が接続されている。
【０１４０】
トナー担持体である現像ローラー２としては、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラが好ましく用いられる。該弾性ローラに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０〜６０度（ａｓｋｅｒ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０１４１】
トナーコート量は規制ブレード３により制御されるが、この規制ブレード３はトナー層を介して現像ローラー２に接触している。この時の規制ブレード３と現像ローラー２との接触圧は、現像ローラー２母線方向の線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０１４２】
尚、線圧とはブレード３の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するブレード３に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラー２に接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や規制ブレード３或いは現像ローラー２へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１４３】
規制ブレード３の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１４４】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０１４５】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１４６】
図2において、矢印方向に回転する感光体ドラム１を一次帯電部材によって一様に帯電する。本例では、該一次帯電部材は、中心の芯金１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１０ａとを基本構成とする帯電ローラ１０である。該帯電ローラ１０は、静電潜像担持体である感光体ドラム１の一面に抑圧力を持って当接され、感光体ドラム１の回転に伴い従動回転する。
【０１４７】
帯電ローラ１０を用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が０．０５〜５Ｎ／ｃｍであり、印加電圧としては直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したもの等が用いられ、特に限定されないが、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｄＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。本発明においては直流電圧のみの印加電圧が好適に用いられる。
【０１４８】
帯電ローラ１０以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１４９】
静電潜像担持体の帯電工程に次いで、例えば、発光素子からの露光１４によって感光体ドラム１上に情報信号に応じた静電潜像を形成し、現像ローラー２と当接する位置においてトナーにより静電潜像を現像し可視像化する。さらに、本発明の画像形成方法において、特に感光体ドラム１上にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。該可視像は転写部材１６により転写材１５に転写され、加熱ローラ１８と加圧ローラ１７の間を通過して定着され、永久画像を得る。尚、加熱加圧定着手段としては、ここに示したハロゲンヒーター等の発熱体を内蔵した加熱ローラ１８とこれと抑圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラ１７を基本構成とする熱ローラ方式以外に、フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式も用いられる。
【０１５０】
一方、転写されずに感光体ドラム１上に残った転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接されるクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１５１】
図3に、本発明の画像形成方法を中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
【０１５２】
図3において、７ａ〜７ｄはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像装置、２１は光源装置、２２はレーザー光、２３は定着装置、２４は現像ユニット、２５は中間転写体である中間転写ドラム、２５ａは導電性支持体、２５ｂは弾性層、２６はバイアス電源、２７は転写材トレイ、２８は二次転写装置であり、図1、図2と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１５３】
静電潜像担持体としての感光体ドラム１の表面に、帯電部材としての帯電バイアス電圧が印加された回転可能な帯電ローラ１０を回転させながら接触させて、感光体ドラム１表面を均一に一次帯電し、露光手段としての光源装置２１より発せられたレーザー光２２により、感光体ドラム１上に第１の静電潜像を形成する。形成された第１の静電潜像は、回転可能な現像ユニット２４に設けられている第１の現像装置としてのブラック現像装置７ａ中のブラックトナーにより現像され、ブラックトナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたブラックトナー像は、中間転写ドラム２５の導電性支持体２５ａに印加される転写バイアス電圧の作用により、中間転写ドラム２５上に静電的に一次転写される。次に、上記と同様にして感光体ドラム１の表面に第２の静電潜像を形成し、現像ユニット２４を回転して、第２の現像装置としてのイエロー現像装置７ｂ中のイエロートナーにより現像してイエロートナー像を形成し、ブラックトナー像が一次転写されている中間転写ドラム２５上にイエロートナー像を静電的に一次転写する。同様にして、第３の静電潜像及び第４の静電潜像を現像ユニット２４を回転して、第３の現像装置としてのマゼンタ現像装置７ｃ中のマゼンタトナー及び第４の現像装置としてシアン現像装置７ｄ中のシアントナーにより、順次現像及び一次転写を行って、中間転写ドラム２５上に各色のトナー像をそれぞれ一次転写する。中間転写ドラム２５上に一次転写された多重トナー像は、転写材１５を介して反対側に位置する二次転写装置２８からの転写バイアス電圧の作用により、転写材１５の上に静電的に一括に二次転写される。転写材１５上に二次転写された多重トナー像は加熱ローラ１７及び加圧ローラ１８を有する定着装置２３により転写材１５に加熱定着される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１５４】
感光体ドラム１から中間転写ドラム２５への一次転写は、一次転写装置としての中間転写ドラム２５の導電性支持体２５ａに、バイアス電源２６よりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー画像の転写が行われる。
【０１５５】
中間転写ドラム２５は、剛体である導電性支持体２５ａと、表面を覆う弾性層２５ｂよりなる。導電性支持体２５ａとしては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
【０１５６】
弾性層２５ｂとしては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂及びこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
【０１５７】
また、弾性層２５ｂのさらに表面に、潤滑性、撥水性の高い滑剤粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
【０１５８】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１５９】
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
【０１６０】
中間転写ドラム２５上の多重トナー像は、二次転写装置２８により転写材１５上に一括に二次転写されるが、転写装置２８としてはコロナ帯電器による非接触静電転写手段或いは転写ローラ及び転写ベルトを用いた接触静電転写手段が使用可能である。
【０１６１】
定着装置２３としては、加熱ローラ１８と加圧ローラ１７を有する熱ローラ定着装置に替えて、転写材１５上のトナー像に接するフィルムを加熱することにより、転写材１５上のトナー像を加熱し、転写材１５に多重トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着装置を用いることもできる。
【０１６２】
図3に示した画像形成装置が用いている中間転写体としての中間転写ドラム２５に代えて、中間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録材に一括転写することも可能である。中間転写ベルトを用いた装置の概略構成図を図4に示す。
【０１６３】
図4において、３０は中間転写ベルト、３１は中間転写ベルト３０を掛け渡すローラ、３２は一次転写ローラ、３３ａは二次転写対向ローラ、３３ｂは二次転写ローラ、３４〜３６はバイアス電源、３９はクリーニング用帯電部材であり、図1〜図3と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１６４】
図4の構成において、感光体ドラム１上に形成担持されたトナー画像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト３０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ３２から中間転写ベルト３０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト３０の外周面に順次一次転写される。
【０１６５】
感光体ドラム１から中間転写ベルト３０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源３４から印加される。
【０１６６】
感光体ドラム１から中間転写ベルト３０への第１〜第４色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ３３ｂ及びクリーニング用帯電部材３９は中間転写ベルト３０から離間することも可能である。
【０１６７】
３３ｂは二次転写ローラで、二次転写対向ローラ３３ａに対応し平行に軸受させて中間転写ベルト３０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１６８】
中間転写ベルト３０上に転写された合成カラートナー画像の転写材１５への転写は、二次転写ローラ３３ｂが中間転写ベルト３０に当接されると共に、中間転写ベルト３０と二次転写ローラ３３ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材１５が給送され、二次転写バイアスがバイアス電源３６から二次転写ローラ３３ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト３０から転写材１５へ合成カラートナー画像が二次転写される。
【０１６９】
転写材１５への画像転写終了後、中間転写ベルト３０にはクリーニング用帯電部材３９が当接され、感光体ドラム１とは逆極性のバイアスをバイアス電源３５から印加することにより、転写材１５に転写されずに中間転写ベルト３０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光体ドラム１と逆極性の電荷が付与される。次いで、該転写残トナーは、感光体ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光体ドラム１に転写されることにより、中間転写ベルト３０がクリーニングされる。
【０１７０】
中間転写ベルト３０は、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。尚、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。
【０１７１】
基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類或いは２種類以上を使用することができる。但し、上記材料に限定されるものではない。また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１７２】
基層としては上述のゴム、エラストマー、樹脂をフィルム状にして使用することができる。また、これらの物質を、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面或いは両面に上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１７３】
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の不然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維維及び再生セルロース繊維等の再生織維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、硝子繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。
【０１７４】
さらに、中間転写ベルト３０の低抗値を調節するために基層及び表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含ホウ素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。但し、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１７５】
また、中間転写ベルト３０表面の滑り性を上げ、転写性を向上するために必要に応じて滑剤を添加しても良い。該滑剤としては特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１７６】
次に、複数画像形成部にて各色のトナー画像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順次重ねて転写するようにした装置の概略構成図を図5をもとに説明する。
【０１７７】
図5において、１ａ〜１ｄは感光体ドラム、１９ａ〜１９ｄはクリーナー、４１ａ〜４１ｄは画像形成部、４２ａ〜４２ｄは潜像形成手段、４３ａ〜４３ｄは転写用放電部、４４ａ〜４４ｄは一次帯電部、４５は除電器、４６は搬送ベルト、７ａ〜７ｄは現像装置、４８は吸着帯電器、４９ａ〜４９ｄは分離除電放電部、５０は排出口であり、図1〜図3と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１７８】
図5の構成では、第１〜第４の画像形成部４１ａ〜４１ｄが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像担持体である感光体ドラム１ａ〜１ｄを具備している。感光体ドラム１ａ〜１ｄはその外周側に潜像形成手段４２ａ〜４２ｄ、現像装置７ａ〜７ｄ、転写用放電部４３ａ〜４３ｄ、クリーナー１９ａ〜１９ｄ、一次帯電部４４ａ〜４４ｄが配置されている。
【０１７９】
このような構成にて、先ず、第１画像形成部４１ａの感光体ドラム１ａ上に潜像形成手段４２ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。該潜像は現像装置７ａのイエロートナーで可視画像とされ、転写用放電部４３ａにて転写材１５に転写される。
【０１８０】
上記のようにイエロー画像が転写材１５に転写されている間に、第２画像形成部４１ｂではマゼンタ成分色の潜像が感光体ドラム１ｂ上に形成され、続いて現像装置７ｂのマゼンタトナーで可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、上記の第１画像形成部４１ａでの転写が終了した転写材１５が転写用放電部４２ｂに搬入された時に、該転写材１５の所定位置に重ねて転写される。
【０１８１】
以下、上記と同様な方法により第３、第４の画像形成部４１ｃ、４１ｄにおいて、シアン色、ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写材１５に、シアン色、ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、転写材１５は定着装置２３に搬送され、転写材１５上の画像を定着する。これによって転写材１５上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光体ドラム１ａ〜１ｄはクリーナー１９ａ〜１９ｄにより残留トナーを除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０１８２】
尚、上記画像形成装置では、転写材１５の搬送のために、搬送ベルト４６が用いられており、図5において、転写材５は右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部４１ａ〜４１ｄにおける各転写用放電部４３ａ〜４３ｄを通過し、転写を受ける。
【０１８３】
この画像形成方法をおいて、転写材１５を搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルト及びポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０１８４】
転写材１５が第４画像形成部４１ｄを通過すると、直流電圧が除電器４５に加えられ、転写材１５は除電され、搬送ベルト４６から分離され、その後、定着装置２３に入り、画像定着され、排出口５０から排出される。
【０１８５】
尚、この装置では、複数の画像形成部にそれぞれ独立した静電潜像担持体を具備しており、転写材はベルト式の搬送手段で、順次、各静電潜像担持体の転写部へ送られるように構成されているが、上記画像形成部に共通する静電潜像担持体を具備し、転写材がドラム式の搬送手段で、上記静電潜像担持体の転写部へ繰返し送られて、各色の転写を受けるように構成してもよい。
【０１８６】
図5の搬送ベルト方式では、体積抵抗が高いため、カラー画像形成装置におけるように、数回の転写を繰り返す過程で、搬送ベルトが帯電量を増加させて行く。このため、各転写の都度、転写電流を順次増加させないと、均一な転写を維持できないが、本発明のトナーは転写性が優れているので、転写を繰り返す毎に搬送ベルトの帯電が増しても、同じ転写電流で各転写におけるトナーの転写性を均一化でき、良質な高品位画像が得られることになる。
【０１８７】
さらに図6に本発明の画像形成方法を実施する他の装置例の概略構成図を示し、以下に説明する。
【０１８８】
図6において、４４は一次帯電部、６０は転写ドラム、６１はグリッパー、６２は転写帯電器、６３ａ、６３ｂは分離帯電器、６４は分離ガイドであり、図1〜図5と同じ部材には同じ符号を付した。
【０１８９】
図6の構成において、感光体ドラム１上に適当な手段で形成された静電潜像は、矢印の方向へ回転する現像ユニット２４に取り付けられた現像装置７ａ〜７ｄ中の第１の現像装置７ａにおいて、トナーにより可視化される。感光体ドラム１上のカラートナー画像は、グリッパー６１によって転写ドラム６０上に保持されている転写材１５に、転写帯電器６２により転写される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー１９で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１９０】
転写帯電器６２には、コロナ帯電器または接触帯電器が利用され、転写帯電器６２にコロナ帯電器が使われる場合には、−１０ｋＶ〜＋１０ｋＶの電圧が印加され、転写電流は−５００μＡ〜＋５００μＡである。転写ドラム６０の外周面には保持部材が張設され、この保持部材はポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレートの如きフィルム状誘電体シートによって構成される。例えば、厚さ１００μｍ〜２００μｍ、体積抵抗１０12〜１０14Ω・ｃｍのシートが用いられる。
【０１９１】
次に２色目として現像ユニット２４が回転し、現像装置７ｂが感光体ドラム１に対向する。そして現像装置７ｂにおいて第２のトナーにより現像され、このトナー画像も前記と同一の転写材１５上に重ねて転写される。
【０１９２】
さらに３色目、４色目も同様に行なわれる。このように転写ドラム６０は転写材１５を担持したまま所定回数だけ回転し、所定色数のトナー像が多重転写される。静電転写するための転写電流は、１色目＜２色目＜３色目＜４色目の順に高めることが感光体ドラム１上に残る転写残留トナーを少なくするために好ましい。
【０１９３】
多重転写された転写材１５は、分離帯電器６３ａ、６３ｂにより転写ドラム６０より分離され、加熱加圧ローラ定着装置２３で定着され、定着時に加色混合されることにより、フルカラー複写画像となる。
【０１９４】
図7に、本発明の画像形成方法を実施する他の装置例として、中間転写ドラム上に一次転写された４色のカラートナー画像を転写材に一括して二次転写する際の二次転写手段として、転写ベルトを用いた画像形成装置の概略構成図を示す。
【０１９５】
図7に示す装置において、現像装置７ａ〜７ｄに、それぞれブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色のトナーが導入され、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像し、各色トナー像が感光体ドラム１上に形成される。感光体ドラム１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層７１ｂを持ち、図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。感光層７１ａには、アモルファスシリコン感光層、または有機感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１９６】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、または、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１９７】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１９８】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体ドラム１とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられるが、効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図7に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１９９】
帯電ローラ１０は、中心の芯金１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１０ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ１０は、感光体ドラム１面に押圧力をもって圧接され、感光体ドラム１の回転に伴い従動回転する。
【０２００】
帯電ローラ１０を用いた時の好ましいプロセス条件としては、図2の装置と同様である。
【０２０１】
感光体ドラム１上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写ドラム２５に転写される。転写後の感光体ドラム１表面は、クリーニングブレードを有するクリーナー１９でクリーニングされる。
【０２０２】
中間転写ドラム２５は感光体ドラム１に対して並行に軸受けさせて感光体ドラム１の下面部に接触させて配設してあり、感光体ドラム１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０２０３】
感光体ドラム１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体ドラム１と中間転写ドラム２５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写ドラム２５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写ドラム２５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０２０４】
必要により、着脱自在なクリーニング手段７２により、転写材１５へのトナー像の転写後に、中間転写ドラム２５の表面がクリーニングされる。中間転写ドラム２５上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段７２は、中間転写ドラム２５表面から離される。
【０２０５】
中間転写ドラム２５に対して並行に軸受けさせて中間転写ドラム２５の下面部に接触させて転写手段が配設される。転写手段は例えば転写ローラまたは転写ベルトであり、中間転写ドラム２５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段７３は直接中間転写ドラム２５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写ドラム２５と転写手段との間に接触するように配置されても良い。
【０２０６】
転写手段が転写ローラの場合、中心の芯金とその外周を形成した導電性弾性層とを基本構成とするものである。
【０２０７】
中間転写ドラム及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有低抗値をより小さく設定することで転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材１５上に良好なトナー像を形成できると共に転写材１５の中間転写ドラム２５への巻き付きを防止することができる。特に中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの体積固有低抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０２０８】
中間転写ドラム及び転写ローラの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写ドラム２５は、１０〜４０度の範囲に属する弾性層２５ｂから構成されることが好ましく、一方、転写ローラの弾性層の硬度は、中間転写ドラム２５の弾性層２５ｂの硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写ドラム２５ヘの転写材１５の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写ドラム２５と転写ローラの硬度が逆になると、転写ローラ側に凹部が形成され、中間転写ドラム２５ヘの転写材１５の巻き付きが発生しやすい。
【０２０９】
図7では中間転写ドラム２５の下方には、転写ベルト７３が配置されている。転写ベルト７３は、中間転写ドラム２５の軸に対して並行に配置された２本のローラ、即ちバイアスローラ７４とテンションローラ７５に掛け渡されており、駆動手段（不図示）によって駆動される。転写ベルト７３は、テンションローラ７５側を中心にしてバイアスローラ７４側が矢印方向に移動可能に構成されていることにより、中間転写ドラム２５に対して下方から矢印方向に接離することができる。バイアスローラ７４には、二次転写用のバイアス電源７６によって所望の二次転写バイアスが印加されており、一方、テンションローラ７５は接地されている。
【０２１０】
次に、転写ベルト７３としては、例えば、熱硬化性ウレタンエラストマーにカーボンを分散させ厚さ約３００μｍ、体積抵抗率１０8〜１０12Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御した上に、フッ素ゴム２０μｍ、体積抵抗率１０15Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御したゴムベルトが用いられる。その外径寸法は周長８０×幅３００ｍｍのチューブ形状である。
【０２１１】
上述の転写ベルト７３は、前述のバイアスローラ７４とテンションローラ７５によって約５％延ばす張力印加がなされている。
【０２１２】
転写ベルト７３は中間転写ドラム２５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材１５は中間転写ドラム２５と転写ベルト７３との間に搬送されると同時に、転写ベルト７３にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスをバイアス電源７６から印加することによって、中間転写ドラム２５上のトナー像が転写材１５の表面側に転写される。
【０２１３】
転写用回転体の材質としては、帯電ローラと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
【０２１４】
例えば、バイアスローラ７４の導電性弾性層７４ｂはカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０6〜１０10Ωｃｍ程度の弾性体で作られている。芯金７４ａには定電圧バイアス電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
【０２１５】
次いで転写材１５は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラ１８とこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラ１７とを基本構成とする定着装置２３へ搬送され、加熱ローラ１８と加圧ローラ１７間を通過することによってトナー像が転写材１５に加熱加圧定着される。フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いても良い。
【０２１６】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例等における「部」は「質量部」である。
【０２１７】
（離型剤微粒子分散液１の調製）
イオン交換水７０部、ベヘン酸ステアリル３０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１.７部を混合し、９０℃にて高圧剪断をかけ乳化し、離型剤微粒子分散液１を得た。平均粒径は３２０ｎｍであった。
【０２１８】
（離型剤微粒子分散液２の調製）
添加する離型剤を、ベヘン酸ステアリル２０部とポリエチレンワックス１０部に変更する以外には、離型剤微粒子分散液１と同様の方法にて分散液２を得た。平均粒径は３３０ｎｍであった。
【０２１９】
（離型剤微粒子分散液３の調製）
添加する離型剤を、ステアリン酸ステアリル２０部とペンタエリスリトールのステアリン酸エステル１０部に変更する以外には、離型剤微粒子分散液１と同様の方法にて分散液3を得た。平均粒径は３５０ｎｍであった。
【０２２０】
（離型剤微粒子分散液４の調製）
添加する離型剤を、ペンタエリスリトールのステアリン酸エステル３０部に変更する以外には、離型剤微粒子分散液１と同様の方法にて分散液4を得た。平均粒径は３００ｎｍであった。
【０２２１】
（離型剤微粒子分散液５の調製）
添加する離型剤を、パラフィンワックス３０部に変更する以外には、離型剤微粒子分散液１と同様の方法にて分散液5を得た。平均粒径は３１０ｎｍであった。
【０２２２】
（離型剤微粒子分散液６の調製）
添加する離型剤を、ポリエチレンワックス３０部に変更する以外には、離型剤微粒子分散液１と同様の方法にて分散液6を得た。平均粒径は４００ｎｍであった。
【０２２３】
（着色剤微粒子分散液の調製）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          ２５質量部
・アニオン性界面活性剤                                        ２質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                              ７８質量部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この着色剤粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）を用いて測定したところ、含まれる着色剤粒子の平均粒径は、０.２５μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０２２４】
（帯電制御微粒子分散液の調整）
・ジ−アルキル−サリチル酸の金属化合物                      ２０質量部
・アニオン性界面活性剤                                        ２質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                              ７８質量部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この帯電制御微粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）を用いて測定したところ、含まれる帯電制御粒子の平均粒径は、０.２２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０２２５】
＜トナーの製造例１＞
樹脂微粒子分散液を下記に示す乳化重合法で合成した後に、凝集トナーを製造する。
【０２２６】
（樹脂微粒子分散液1の調整）
反応器（高剪断攪拌装置付き、容積１リットルフラスコ）に、イオン交換水４００質量部、及び15％ネオゲンSCを３質量部添加し８５℃にホールドした所に、前記離型剤微粒子分散液1をモノマーの総量に対して、１０部添加し（固形分）８５℃に保った。
【０２２７】
その後、下記のモノマー類1と、開始剤として過硫酸アンモニウム３．２質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を3時間かけて滴下した。
【０２２８】
（モノマー類1）
・スチレン                                                  ７５質量部
・ｎブチルアクリレート                                      ２３質量部
・アクリル酸                                                  ２質量部
・ジビニルベンゼン                                        ０.２５質量部
・オクタンチオール                                        ０．3質量部
・四臭化炭素                                              ０．3質量部
３時間経過したところで、更に過硫酸アンモニウム1質量部を溶解したイオン交換水１０質量部と、四臭化炭素1質量部を一気に添加し、更に３時間乳化重合を行い、平均粒径が４００ｎｍである樹脂粒子分散液１を得た。
【０２２９】
別の反応器（容積１リットルフラスコ、バッフル付きアンカー翼）に、上記で得た樹脂微粒子分散液１を100質量部（固形分）とアニオン性界面活性剤を仕込み、均一に混合してから着色剤微粒子分散液を7質量部（固形分）及び帯電制御剤微粒子分散液７部（固形分）を添加して、ゆっくりと５０℃まで昇温し、１時間均一に混合した。
【０２３０】
１時間攪拌後、上記混合分散液に硫酸アルミニウム水溶液を固形分として０.１質量部滴下して、３０分かけて８０℃まで昇温した。
【０２３１】
更に凝集粒子を強固に溶着させる為に、15％ネオゲン水溶液（固形分2部）を加えた後、９０℃に昇温して５時間保持した。冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、４５℃で流動層乾燥を行い、トナー粒子１を得た。このトナー粒子１００質量部に対し、BET比表面積の値が１００（ｍ２／ｇ）の疎水性シリカ１質量部を攪拌混合してトナー１を得た。トナー１の物性については表１に示す。
【０２３２】
＜トナーの製造例２＞
トナーの製造例1において、添加する離型剤微粒子分散液１の換わりに離型剤微粒子分散液２を用いるほかは、同様の手順を用いて、トナー２を得た。トナー２の物性については表１に示す。
【０２３３】
＜トナーの製造例３＞
トナーの製造例1において、添加する離型剤微粒子分散液１の換わりに離型剤微粒子分散液3を用い、樹脂微粒子分散液を合成する時に用いる四臭化炭素の添加量を０．２質量部に、ジビニルベンゼンの添加量を０.１５量部に変更した以外は同様の手順を用いて、トナー３を得た。トナー３の物性については表１に示す。
【０２３４】
＜トナーの製造例４＞
トナーの製造例1において、添加する離型剤微粒子分散液１の換わりに離型剤微粒子分散液４を用い、樹脂微粒子分散液を構成するモノマー類におけるジビニルベンゼンの添加量を０.０５質量部に変更した以外は同様の手順を用いて、トナー４を得た。トナー４の物性については表１に示す。
【０２３５】
＜トナーの製造例５＞
トナーの製造例1において、添加する離型剤微粒子分散液１の換わりに離型剤微粒子分散液４を用い、樹脂微粒子分散液を合成する時に用いるオクタンチオールの添加量を０.０５部、四臭化炭素の添加量を０．1質量部に変更し、ジビニルベンゼンの換わりにヘキサンジオールジアクリレートに変更した他は、同様の手順を用いて、トナー５を得た。トナー５の物性については表１に示す。
【０２３６】
＜トナーの製造例６＞
トナーの製造例1において、添加する離型剤微粒子分散液１の換わりに離型剤微粒子分散液５を用い、樹脂微粒子分散液を合成する時に用いる四臭化炭素の添加量を０．２質量部に、ジビニルベンゼンの添加量を０.１５量部に変更した以外は同様の手順を用いて、トナー６を得た。トナー６の物性については表１に示す。
【０２３７】
＜トナーの製造例７＞
トナーの製造例1において、添加する離型剤微粒子分散液１の換わりに離型剤微粒子分散液６を用い、樹脂微粒子分散液を合成する時に用いる四臭化炭素の添加量を０．２質量部に、ジビニルベンゼンの添加量を０.１５量部に変更した以外は同様の手順を用いて、トナー７を得た。トナー７の物性については表１に示す。
【０２３８】
＜トナーの製造例８＞
トナーの製造例４において、離型剤微粒子分散液４の添加量を、モノマーの総量に対して２５部（固形分）になるように変更した以外は同様の手順を用いて、トナー８を得た。トナー８の物性については表１に示す。
【０２３９】
＜トナーの製造例９＞
トナーの製造例４において、離型剤微粒子分散液４の添加量を、モノマーの総量に対して４部（固形分）になるように変更した以外は同様の手順を用いて、トナー９を得た。トナー９の物性については表１に示す。
【０２４０】
＜トナーの製造例１０＞
樹脂微粒子分散液を下記に示す乳化重合法で合成した後に、凝集トナーを製造する。
【０２４１】
（樹脂微粒子分散液２の調整）
反応器（高剪断攪拌装置付き、容積１リットルフラスコ）に、イオン交換水４００質量部、及び15％ネオゲンSCを３質量部添加し８５℃にホールドした所に、前記離型剤微粒子分散液４をモノマーの総量に対して、１０部添加し（固形分）８５℃に保った。
【０２４２】
その後、下記のモノマー類1と、開始剤として過硫酸アンモニウム３．２質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を７時間かけて滴下した。
【０２４３】
（モノマー類２）
・スチレン                                                  ７５質量部
・ｎブチルアクリレート                                      ２３質量部
・アクリル酸                                                  ２質量部
・ジビニルベンゼン                                          ０.３質量部
・オクタンチオール                                        ０．3質量部
・四臭化炭素                                              ０．3質量部
重合反応終了後冷却し、平均粒子径200nmの樹脂微粒子分散液2を得た。
【０２４４】
別の反応器（容積１リットルフラスコ、バッフル付きアンカー翼）に、上記で得た樹脂微粒子分散液２を100質量部（固形分）とアニオン性界面活性剤を仕込み、均一に混合してから着色剤微粒子分散液を7質量部（固形分）及び帯電制御剤微粒子分散液７部（固形分）を添加して、ゆっくりと５０℃まで昇温し、１時間均一に混合した。
【０２４５】
１時間攪拌後、上記混合分散液に硫酸アルミニウム水溶液を固形分として０.１質量部滴下して、３０分かけて８０℃まで昇温した。
【０２４６】
更に凝集粒子を強固に溶着させる為に、15％ネオゲン水溶液（固形分2部）を加えた後、９０℃に昇温して５時間保持した。冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、４５℃で流動層乾燥を行い、トナー粒子１０を得た。このトナー粒子１００質量部に対し、BET比表面積の値が１００（ｍ２／ｇ）の疎水性シリカ１質量部を攪拌混合してトナー１０を得た。トナー１０の物性については表１に示す。
【０２４７】
＜トナーの製造例１１＞
トナーの製造例１０において、離型剤微粒子分散液を添加しない以外は同様の手順を用いて、トナー１１を得た。トナー１１の物性については表１に示す。
【０２４８】
＜トナーの製造例１２＞
トナーの製造例1０において、樹脂微粒子分散液を合成する時に用いるオクタンチオールの添加量を０.４部、四臭化炭素の添加量を０．４質量部に変更し、ジビニルベンゼンの換わりにヘキサンジオールジアクリレートに変更した他は、同様の手順を用いて、トナー１２を得た。トナー１２の物性については表１に示す。
【０２４９】
＜トナーの製造例１３＞
トナーの製造例1０において、樹脂微粒子分散液を合成する時に用いるオクタンチオールの添加量を０.０５部、四臭化炭素の添加量を０.０５質量部に変更し、ジビニルベンゼンの換わりにヘキサンジオールジアクリレートに変更した他は、同様の手順を用いて、トナー１３を得た。トナー１３の物性については表１に示す。
【０２５０】
【表１】
2005181485.tif 000005
（画像評価）
得られたトナー１乃至トナー13を用い、以下の方法に従って画像評価を行った。
画像形成装置としては市販のレーザプリンタＬＢＰ−２５１０（キヤノン製）を用い、常温常湿条件下（２３℃、４０％ＲＨ）でＡ４のＣＬＣ用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ２）を用いて行った。
【０２５１】
評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを１８０ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
【０２５２】
評価画像としては、印字比率5％のオリジナルチャートを用い、５０００枚の連続プリントを行い、耐久前後の画像品質を評価した。
【０２５３】
＜がさつき画像評価＞
がさつき画像の評価は、５０００枚通紙の耐久前後にハーフトーン画像を出力して、そのきめ細かさを目視評価した。なお、耐久評価は各環境において合計５０００枚、印字比率が５％のオリジナルチャートをながした。
【０２５４】
Ａ；５０００枚通紙後の画像も均一にきめ細かい。
Ｂ；５０００枚通紙後の画像にもやがかかっている。
Ｃ；５０００枚通紙を待たずして、もやがかかっている。
Ｄ；５０００枚通紙を待たずして、濃淡の目立ったがさつき不良画像が発生。
【０２５５】
＜画像カブリ＞
カブリの測定は、ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）を用い（アンバーフィルター使用）、標準紙とベタ白パターンのサンプルの反射率を測定して下記式により算出し、その数値から判断した。なお、初期カブリは１０枚時サンプルにて、耐久カブリは５０００枚時サンプルにて評価した。
【０２５６】
Ａ：０．０５％未満
Ｂ：０．０５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上３．０％未満
Ｄ：３．０％以上
カブリ(反射率；％)＝(標準紙の反射率；％)−(サンプルの反射率；％)
（低温定着性評価）
低温定着性の評価は、マクベス濃度が０.７〜０.８のハーフトーン画像のこすり試験による、定着画像の剥離性で評価した。耐久評価前後に、１ｃｍ四方のハーフトーンパッチを出力して、該パッチを、シルボン紙でくるんだ５０ｇ/ｃｍ2の重しで５往復擦り、擦る前後の画像濃度を反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）で測定することにより濃度低下率を算出した。
【０２５７】
Ａ：濃度低下率  １０％未満
Ｂ：濃度低下率  １０％以上１５％未満
Ｃ：濃度低下率  １５％以上２５％未満
Ｄ：濃度低下率  ２５％以上、もしくは耐久途中に転写ボソ発生
【０２５８】
【表２】
2005181485.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０２５９】
【図１】本発明の画像形成方法におけるトナー層規制部材の説明図である。
【図２】本発明の画像形成方法を実施する装置の一例の概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図７】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図８】本発明のＬａ、ＬｂおよびＳａ，Ｓｂを模式的に示したＧＰＣチャートである。
【符号の説明】
【０２６０】
１、１ａ〜１ｄ  感光体ドラム
２  現像スリーブ
３  弾性規制ブレード
４  トナー
５  トナー容器
６  押え板金
７、７ａ〜７ｄ  現像装置
９  塗布ローラ
１０  帯電ローラ
１０ａ  導電性弾性層
１０ｂ  芯金
１１〜１３  バイアス電源
１４  露光
１５  転写材
１６  転写部材
１７  加圧ローラ
１８  加熱ローラ
１９、１９ａ〜１９ｄ  クリーナー
２１  光源装置
２２  レーザー光
２３  定着装置
２４、５１  現像ユニット
２５  中間転写ドラム
２５ａ  導電性支持体
２５ｂ  弾性層
２６  バイアス電源
２７  転写材トレイ
２８  二次転写装置
３０  中間転写ベルト
３１  ローラ
３２  一次転写ローラ
３３ａ  二次転写対向ローラ
３３ｂ  二次転写ローラ
３４〜３６  バイアス電源
３９  クリーニング用帯電部材
４１ａ〜４１ｄ  画像形成部
４２ａ〜４２ｄ  潜像形成手段
４３ａ〜４３ｄ  転写用放電部
４４、４４ａ〜４４ｄ  一次帯電部
４５  除電器
４６  搬送ベルト
４８  吸着帯電器
４９ａ〜４９ｄ  分離除電放電部
５０  排出口
６０  転写ドラム
６１  グリッパー
６２  転写帯電器
６３ａ、６３ｂ  分離帯電器
６４  分離ガイド
７１ａ  感光層
７１ｂ  光導電絶縁物質層
７２  クリーニング手段
７３  転写ベルト
７４  バイアスローラ
７４ａ  芯金
７４ｂ  導電性弾性層
７５  テンションローラ
７６  バイアス電源
【図１】
2005181485.tif 000010
【図２】
2005181485.tif 000011
【図３】
2005181485.tif 000012
【図４】
2005181485.tif 000013
【図５】
2005181485.tif 000014
【図６】
2005181485.tif 000015
【図７】
2005181485.tif 000016
【図８】
2005181485.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、
（Ｉ）体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１ 関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１ 関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
非磁性一成分現像方式による画像形成方法であって、該画像形成方法は、トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；を少なくとも有し、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、且つ
（Ｉ）体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、比表面積が２．０〜７．０（ｍ２／ｇ）であり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のＧＰＣ測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１ 関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１ 関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
非磁性一成分現像方式により画像を形成するのに用いられるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、トナー収容部と、トナー担持体、該トナー担持体に当接させて担持体上のトナーを規制するためのトナー規制部材、及び静電潜像担持体を少なくとも具備し、該静電潜像担持体は、該トナー担持体と接触させることにより、静電潜像を現像するように配置されており、該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、且つ
（Ｉ）体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、比表面積が２．０〜７．０（ｍ２／ｇ）であり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のＧＰＣ測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１ 関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１ 関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、
（Ｉ）体積平均粒径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、ＢＥＴ比表面積が２．０〜７．０ｍ２／ｇであり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１ 関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１ 関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とするトナーに関する。
更に、本発明は、非磁性一成分現像方式による画像形成方法であって、該画像形成方法は、トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；を少なくとも有し、
該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、且つ
（Ｉ）体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、比表面積が２．０〜７．０（ｍ２／ｇ）であり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のＧＰＣ測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１ 関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１ 関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
更に、本発明は、非磁性一成分現像方式により画像を形成するのに用いられるプロセスカートリッジであって、該プロセスカートリッジは、トナー収容部と、トナー担持体、該トナー担持体に当接させて担持体上のトナーを規制するためのトナー規制部材、及び静電潜像担持体を少なくとも具備し、該静電潜像担持体は、該トナー担持体と接触させることにより、静電潜像を現像するように配置されており、該トナー規制部材は、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さであり、
該トナーは、少なくとも樹脂微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液中において、前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱溶融させることにより得られるトナーであって、且つ
（Ｉ）体積平均径が４〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１１５〜１４０であり、平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、比表面積が２．０〜７．０（ｍ２／ｇ）であり、
（ＩＩ）トルエン可溶成分のＧＰＣ測定で、横軸を分子量の対数表示としたＧＰＣチャートにおいて、
ｉ．分子量４５０００以上１０００００未満の領域に少なくとも１つのピークを有し、
ｉｉ．メインピークの１／２高さでベースラインと水平に線を引き、メインピーク分子量（Ｍｐ）より低分子量成分の直線長さをＬａ、Ｍｐより高分子量成分の直線長さをＬｂとしたときに下記関係式（１）
Ｌａ／Ｌｂ＞１ 関係式（１）
が成り立ち、
ｉｉｉ．分子量３０００以上の領域の分子量積分値において、Ｍｐより低分子量成分の積分値をＳａ、Ｍｐより高分子量成分の積分値をＳｂとしたときに下記関係式（２）
Ｓａ／Ｓｂ＞１ 関係式（２）
が成り立ち、
（ＩＩＩ）トルエン不溶分が４５％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。