(57)【要約】【課題】キャリア間にまたがる複数者通話サービスの提供及び、複数者通話時における課金の偏り防止しうる複数者通話制御装置及び方法の提供を目的とする。【解決手段】ユーザ端末を収容する公衆回線網４と、ＩＰ変換装置を介してインターネット８とが接続され、更に中継センタ９はインターネットに接続されている。ユーザ端末が複数者通話サービスを希望する場合、通話相手及び中継センタ９の電話番号を回線切替情報として局に送信する。中継センタは、当該情報を受信するとＩＰ変換装置を制御して通話をＩＰ網を介した回線に切り替えると共に、各ＩＰ変換装置毎に課金処理を指示する。その後、通話端末の一方から他の通話端末の追加が要求されると、ＩＰ変換装置経由で回線を設定し複数者通話を実現する。通話が終了すると、中継センタは、各ＩＰ変換装置から課金情報を収集する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通話端末を収容する公衆回線網とＩＰ網を介して接続され、複数者通話サービスを提供する複数者通話制御装置であって、
前記通話端末の話中時に一方の通話端末から話中状態の両通話端末の電話番号及び前記複数者通話制御装置の電話番号を含む回線切替情報を受信した前記公衆回線網の局を介して当該要求を受信すると、前記ＩＰ網及び公衆回線網を介して他方の通話端末に対して通話料金の発生を通知する手段と、
当該他方の通話端末から通話料金の負担を承諾する旨の回答を受信した場合に前記話中状態の両通話端末の回線接続を公衆回線網とＩＰ網とを接続するＩＰ変換装置を制御することで前記公衆回線網内における回線接続から前記ＩＰ網を介した回線接続に切り替える手段と、
前記ＩＰ変換装置に対して前記回線切替後から前記話中の通話端末の課金の開始を指示する手段と、
前記話中状態の通話端末の一方から話中相手以外の通話端末の参加を受け付けた場合に前記ＩＰ網及び前記公衆回線網を介して当該参加の対象とされる通話端末に対して通話の参加を求める手段と、
当該通話端末から参加する旨の回答を受信した場合に前記話中状態の通話端末と参加することになった通話端末との回線接続を、前記ＩＰ変換装置を制御して前記公衆回線網及び前記ＩＰ網を介して接続する手段と、
前記通話が終了した際に前記ＩＰ変換装置から送信された課金情報を受信する手段と、
を有することを特徴とする複数者通話制御装置。
【請求項２】
複数の通話端末と、当該通話端末を収容する公衆回線網と、当該公衆回線網とＩＰ網とを接続するＩＰ変換装置と、前記ＩＰ網と接続される複数者通話制御装置とを備えた複数者通話方法において、
前記公衆回線網内のみにおける回線接続で話中状態にある通話端末の一方から当該話中にあるそれぞれの通話端末の電話番号及び前記複数者通話制御装置の電話番号を含む回線切替情報が回線に送出された場合、前記公衆回線網の局は当該回線切替情報を受信すると当該局に対応するＩＰ変換装置に送信し、当該ＩＰ変換装置は、当該回線切替情報を前記複数者通話制御装置に送信し、前記複数者通話制御装置は、当該話中状態にある他方の通話端末との回線接続に指定されるＩＰ変換装置と前記局に対応する一のＩＰ変換装置に対して、それぞれのＩＰ変換装置に対応する前記話中の通話端末の回線接続を前記公衆回線網及び前記ＩＰ網を介しての回線切り替えの指示及び課金処理の指示を行い、前記ＩＰ変換装置は当該指示に基づき対応する通話端末の回線の切替および課金処理を実行した後、前記話中状態の通話端末の一方が、当該話中の相手以外の通話端末の電話番号を指定して複数者通話を要求した場合、複数者通話を要求する通話端末に対応するＩＰ変換装置はこの要求を受信しこれを前記複数者通話制御装置に送信し、前記複数者通話制御装置は、当該要求により追加される通話端末との回線接続に指定されるＩＰ変換装置に対して、当該通話端末の回線接続の指示を行い、当該ＩＰ変換装置は、当該指示に基づき対応する通話端末の回線接続を実行し、
複数者通話に参加する前記通話端末に対応する前記ＩＰ変換装置は、当該複数者通話が終了すると当該通話における課金情報を前記複数者通話制御装置に送信すること、
を特徴とする複数者通話方法。
【請求項３】
前記ＩＰ変換装置における課金処理は、自装置が回線の接続を対応して行う前記通話端末に対して、当該通話端末から自装置までの通話料金として課金することを特徴とする請求項２記載の複数者通話方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数者通話システムおよび複数者通話方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴＵ−ＴのＩシリーズ勧告にて、複数者通話に関する付加サービスの一つとして、以下の様な三者通話サービスが規定されている。
【０００３】
ユーザＡおよびユーザＢ間で通話中に、どちらかのユーザが保留ボタンを押下し、呼を保留状態にする。次にユーザＣに発呼して、ユーザＣと通話中に、保留ボタンを押下し保留状態を解除し、二つの呼を連結することにより三者で通話可能になる。実際には、主に携帯電話キャリアが行っている「三者通話サービス」「マルチコールサービス」「トリオｄｅコール」と言った複数者通話サービスが実在する。
【０００４】
また、公開技術文献としては、特開２００１−３０９４３２号公報に記載されるマルチコール技術が知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０９４３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の複数者通話サービスでは、同一キャリア間でのみのサービスで他キャリア間では使用できなかったり、事前にオプション設定として申請し、別途基本料金が必要だったり、３人までしか通話できないと言う人数制限や、図７の様に、通話に際して発信者一人に偏って通話料金がかかってしまい、通話者によって料金が異なり不公平が発生してしまう等の問題があり、余り活用されていないのが現状である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、現在使用されている携帯電話やＰＨＳ、固定電話が接続されている公衆回線網に、ＶｏＩＰゲートウェイ等のＩＰ変換装置を接続し、更にインターネットを介してＩＰ中継センタを接続するシステムを導入することにより、通話料金を図４の様に各通話者で折半して課金を公平にし、人数制限が無く、事前に登録や申請等が必要ない、利用が簡単な複数者通話サービスを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明によれば、複数の通話端末を収容する公衆回線網とＩＰ網を介して接続され、複数者通話サービスを提供する複数者通話制御装置であって、前記通話端末の話中時に一方の通話端末から話中状態の両通話端末の電話番号及び前記複数者通話制御装置の電話番号を含む回線切替情報を受信した前記公衆回線網の局を介して当該要求を受信すると、前記ＩＰ網及び公衆回線網を介して他方の通話端末に対して通話料金の発生を通知する手段と、当該他方の通話端末から通話料金の負担を承諾する旨の回答を受信した場合に前記話中状態の両通話端末の回線接続を公衆回線網とＩＰ網とを接続するＩＰ変換装置を制御することで前記公衆回線網内における回線接続から前記ＩＰ網を介した回線接続に切り替える手段と、前記ＩＰ変換装置に対して前記回線切替後から前記話中の通話端末の課金の開始を指示する手段と、前記話中状態の通話端末の一方から話中相手以外の通話端末の参加を受け付けた場合に前記ＩＰ網及び前記公衆回線網を介して当該参加の対象とされる通話端末に対して通話の参加を求める手段と、当該通話端末から参加する旨の回答を受信した場合に前記話中状態の通話端末と参加することになった通話端末との回線接続を、前記ＩＰ変換装置を制御して前記公衆回線網及び前記ＩＰ網を介して接続する手段と、前記通話が終了した際に前記ＩＰ変換装置から送信された課金情報を受信する手段と、を有することを特徴とする複数者通話制御装置を得ることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、複数の通話端末と、当該通話端末を収容する公衆回線網と、当該公衆回線網とＩＰ網とを接続するＩＰ変換装置と、前記ＩＰ網と接続される複数者通話制御装置とを備えた複数者通話方法において、前記公衆回線網内のみにおける回線接続で話中状態にある通話端末の一方から当該話中にあるそれぞれの通話端末の電話番号及び前記複数者通話制御装置の電話番号を含む回線切替情報が回線に送出された場合、前記公衆回線網の局は当該回線切替情報を受信すると当該局に対応するＩＰ変換装置に送信し、当該ＩＰ変換装置は、当該回線切替情報を前記複数者通話制御装置に送信し、前記複数者通話制御装置は、当該話中状態にある他方の通話端末との回線接続に指定されるＩＰ変換装置と前記局に対応する一のＩＰ変換装置に対して、それぞれのＩＰ変換装置に対応する前記話中の通話端末の回線接続を前記公衆回線網及び前記ＩＰ網を介しての回線切り替えの指示及び課金処理の指示を行い、前記ＩＰ変換装置は当該指示に基づき対応する通話端末の回線の切替および課金処理を実行した後、前記話中状態の通話端末の一方が、当該話中の相手以外の通話端末の電話番号を指定して複数者通話を要求した場合、複数者通話を要求する通話端末に対応するＩＰ変換装置はこの要求を受信しこれを前記複数者通話制御装置に送信し、前記複数者通話制御装置は、当該要求により追加される通話端末との回線接続に指定されるＩＰ変換装置に対して、当該通話端末の回線接続の指示を行い、当該ＩＰ変換装置は、当該指示に基づき対応する通話端末の回線接続を実行し、複数者通話に参加する前記通話端末に対応する前記ＩＰ変換装置は、当該複数者通話が終了すると当該通話における課金情報を前記複数者通話制御装置に送信すること、を特徴とする複数者通話方法を得ることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、前記ＩＰ変換装置における課金処理は、自装置が回線の接続を対応して行う前記通話端末に対して、当該通話端末から自装置までの通話料金として課金することを特徴とする請求項２記載の複数者通話方法を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１に、本発明の実施形態にかかる複数者通話システムのブロック図を示す。公衆回線網４内には、種々の通信キャリアが存在し、ユーザ端末１〜３が収容されると共に、本発明の複数者通話サービスを提供する複数者通話制御装置１０が接続されている。ユーザ端末１，２，３には、携帯電話機やＰＨＳ、固定電話機等の音声通話が可能な各種通信端末が含まれる。
【００１３】
続いて、本実施形態の動作について説明する。以下では、ユーザ端末１とユーザ端末２と通話中の場合において、ユーザ端末３がこの通話に参加する場合を例に説明する。なお、この両者の通話は、ユーザ端末１からの発呼による通話であって、ユーザ端末１に課金処理がなされているものとする。
【００１４】
まず、ユーザ端末３が通話に参加する前に、ユーザ端末１とユーザ端末２の接続回線を複数者通話制御装置１０を介した回線に切り替える。すなわち、ユーザ端末１の所有者は、保留ボタンを押下した後、自己の電話番号と相手側の電話番号と複数者通話制御装置１０の電話番号を入力する。このとき、公衆回線網４の局側（図示せず）ではユーザ端末１と２の通話状態を認識しているので、ユーザ端末１から発信する回線切替情報としては特番ダイヤル情報を送信するようにしてもよい。このとき、公衆回線網４の局は、特番ダイヤル情報に基づき複数者通話制御装置１０に対して回線接続の要求を送信する。
【００１５】
複数者通話制御装置１０は、ユーザ端末２に対して回線切替により通話料金の費用負担が発生することの案内を送信し、ユーザ端末２から通話料金の負担に関する承諾が得られた場合には、通話回線を切り替えて、両者の通話を再開する。また通話料金を両者で折半して負担するように課金処理を管理する。
【００１６】
回線が切り替わった後、ユーザ端末１は、複数者通話制御装置１０にユーザ端末３の通話参加を要求する。すなわち、ユーザ端末１は、保留及びユーザ端末３の電話番号情報を複数者通話制御装置１０に送信する。また、当該要求にあたり、特番ダイヤルにて複数者通話サービスを要求するようにしてもよい。
【００１７】
複数者通話制御装置１０は、ユーザ端末３に対して、ユーザ端末１からの当該サービスが要求された旨の案内を音声メッセージ或いは文字情報等の通知手段により送信する。ユーザ端末３から参加を承諾する旨の応答があった場合には、ユーザ端末１〜３間に回線を接続し通話を再開させる。このときの課金処理は、三者間で折半するようにしても良いし、参加を要求した側のユーザ端末１及び２にて通話料金を折半して負担するようにしてもよい。なお、各ユーザから徴収した通話料金は、キャリアが請求する通話料金の請求を代行して行うものである。従って、各ユーザに対する課金は、対応するキャリアが得ることとなる。図２に本実施形態にかかる課金処理の状況を示す。
【００１８】
次に、本実施の形態にかかる実施例について、図３を用いて説明する。本実施例では、複数者通話制御装置１０のシステム構成を、インターネットを介して公衆回線網と接続される中継センタ９を少なくとも含むものとする。このとき、公衆回線網４とインターネット８とのインタフェースとしてＩＰ変換装置５〜７が設けられている。
【００１９】
各ユーザ端末１，２，３は、通話中に、回線を保留にする機能と保留中に、ＩＰ中継センタ９および追加するユーザ端末の電話番号を入力し、その情報を送信する機能を備えている。保留方法としては、携帯電話機では、通話中に発信ボタンを押下する等により行い、固定電話では保留ボタンを押下することにより実現する。またユーザ端末は、複数者通話サービス使用時にＩＰ変換装置およびＩＰ中継センタ９経由に回線を切り替えるが、これにより、それぞれのユーザに通話料が課金されることを了承する機能と、ＩＰ変換装置５，６，７を経由してＩＰ中継センタ９から送信されるＣＭを受信する機能と、通話終了時に回線を断にすることを、ＩＰ変換装置５，６，７を経由してＩＰ中継センタ９に送信する機能を有する。
【００２０】
ＩＰ変換装置５，６，７は、ＶｏＩＰゲートウェイ等の音声データをＩＰに変換する装置である。公衆回線網４に接続された各ユーザ端末から一番近傍にある地点の装置を選択し、その装置からインターネット等の通信ネットワーク８を経由してＩＰ中継センタ９に接続する機能と、ユーザ端末１，２，３およびＩＰ中継センタ９からの情報を転送する機能と、各ユーザ端末までの通話料金を課金する機能を有する。
【００２１】
ＩＰ中継センタ装置９は、回線をＩＰを使用したＩＰ中継センタ９経由で各ユーザ間を接続するように切り替える機能と、保留期間中またはサービス開始時に各ユーザ端末１，２，３にＣＭを送信する機能と、複数の回線を連結する機能と、各ＩＰ変換装置からの課金情報を収集する機能を有する。
【００２２】
以下、図４〜６に示すシーケンスチャートに基づいて説明する。図４に通常の公衆回線網４に接続されたユーザ端末１及び２の通話回線をＩＰ中継センタ９を介した回線に切り替える際のシーケンスチャートを示す。
【００２３】
ユーザ１とユーザ２が通話中の場合、どちらか一方が保留ボタンを押下することにより（以下の説明ではユーザ１とする）、保留要求を送信し（ステップａ１）、回線を保留にする（ステップａ２）。
【００２４】
次にユーザ１は、ユーザ端末１からＩＰ中継センタ装置９およびユーザ端末２のアクセス番号を入力して送信する（ステップａ３）。公衆回線網４の局では、ユーザ端末から受信した端末２及びＩＰ中継センタ９のアクセス番号を受け取り、ユーザ端末１の番号と併せて、当該局に最も近いＩＰ変換装置に対して送信する。ここでは、ＩＰ変換装置５が最も近いものとし、前記番号を受信したＩＰ変換装置５は、ＩＰ変換装置９に送信する。
【００２５】
ユーザ端末１から一番近傍にあるＩＰ変換装置５では、送信してきたユーザ端末１のアクセス番号と共にユーザ端末２のアクセス番号を受信し（ステップａ４）、インターネット８を介してＩＰ中継センタ装置９に送信する（ステップａ５）。
【００２６】
ＩＰ中継センタ装置９は、インターネット８およびユーザ端末２の一番近傍にあるＩＰ変換装置６を介して、ユーザ端末２に対し、回線が切り替わることおよびユーザ端末２に対しても通話料が発生し、課金されることを通知する（ステップａ７〜ａ１０）。ユーザ２は、回線の切替に承諾する場合は、ユーザ端末２より、指定の操作を行いＩＰ中継センタ９に対して、切り替え要求を送信する（ステップａ１１〜ａ１４）。この様に課金に対して、必ず各ユーザに確認を行い、本人の知らない間に勝手に課金されたりすることがない様に通知・確認する。
【００２７】
次にＩＰ中継センタ９は、それぞれのユーザ端末の近傍にあるＩＰ変換装置を介して、各ユーザ端末に対し回線をＩＰ中継センタ９経由に切り替えるため、回線切替要求を送信する（ステップａ１５〜ａ１９）。切り替えが完了したら各ＩＰ変換装置は、対抗するＩＰ変換装置およびＩＰ中継センタ９に対して、切り替え完了を通知する（ステップａ２０〜ａ２２）。切り替え完了と共に、ユーザ端末１に課金されていたユーザ端末２への通話料の課金を終了する。
【００２８】
次にＩＰ中継センタ９は、インタネット８および各ＩＰ変換装置を介して、各ユーザ端末に対して複数者通話サービス開始前にＣＭを送信する（ステップａ２３〜ａ２９）。このとき送信するＣＭは、各ユーザ共通のＣＭと個別ＣＭをＩＰ中継センタ９側で選択可能とし、ＣＭの効果を最大限発揮するようにする。例えば個別ＣＭでは、各ＩＰ変換装置の地域環境に併せて、特産物やその地域の店のＣＭ等のローカルな情報を送信してもよい。
【００２９】
次にＩＰ中継センタ９は、ＩＰ変換装置５およびＩＰ変換装置６に対して、ユーザ端末１とユーザ端末２の回線連結命令を送信し（ステップａ３０〜ａ３２）、回線連結状態にして、ユーザ１とユーザ２の通話が行える様にする（ステップａ３５、ａ３６）。このとき各ＩＰ変換装置では、各ユーザ端末の課金を開始する（ステップａ３３，ａ３４）。以上により、ＩＰ中継センタ９経由による回線切り替えを行う。
【００３０】
次に、ユーザを追加する動作について説明する。図５を参照すると、ユーザ端末１の保留ボタンを押下することにより、保留要求を送信し（ステップｂ１）、ＩＰ変換装置５を介して、ＩＰ中継センタ９およびＩＰ変換装置６に通知され、回線を保留にする（ステップｂ２〜ｂ７）。保留中のユーザ端末２へは、回線切り替え時に送信したＣＭ（ステップａ２５）を再送信する。
【００３１】
次にユーザ１は、自分のユーザ端末１から通話したいユーザ端末３へのアクセス番号を入力して送信する（ステップｂ８）。ＩＰ中継センタ９は、ＩＰ変換装置５およびインターネット８を介して、ユーザ端末３のアクセス番号を受信する（ステップｂ９〜ｂ１１）。
【００３２】
次にＩＰ中継センタ９は、インタネット８およびユーザ端末３の一番近傍にあるＩＰ変換装置７を介して、ユーザ端末３に対し、ユーザ端末１のアクセス番号および複数者通話サービス案内情報を通知する（ステップｂ１２〜ｂ１５）。現在の携帯端末等では、かかってきた相手のアクセス番号を画面に表示することができ、各ユーザが迷惑電話やワン切りへの対策として非通知や知らない相手（覚えのないアクセス番号）から電話にでないことが考えられるため、ユーザ端末１のアクセス番号をユーザ３に通知する。
【００３３】
ユーザ３は、ユーザ端末１のアクセス番号を確認し、応答する場合は通常の通話開始と同様に、受信ボタンを押下する（ステップｂ１６）。ＩＰ中継センタ９は、ＩＰ変換装置７およびインタネットを介して、ユーザ端末３の受信を確認する（ステップｂ１７〜ｂ１９）。
【００３４】
次にＩＰ中継センタ９は、ＩＰ変換装置５およびＩＰ変換装置７に対して、ユーザ端末１とユーザ端末３の回線連結命令を送信し（ステップｂ２０〜ｂ２２）、回線連結状態にして、ユーザ１とユーザ３の通話が行える様にする（ステップｂ２３，ｂ２４）。
【００３５】
ユーザ１は、ユーザ３との通話状態にて、複数者通話に参加するかの確認を行う（ステップｂ２７）。ユーザ３は、複数者通話サービスを開始する場合は、ユーザ端末３より、指定の操作を行いＩＰ中継センタ９およびＩＰ変換装置５，６に対して、開始要求を送信する（ステップｂ３０〜ｂ３３）。この様にサービス開始に対して、必ず各ユーザに確認を行い、本人の知らない間に勝手に課金されたりすることがない様に通知・確認する。
【００３６】
次にＩＰ中継センタ９は、インタネット８および各ＩＰ変換装置を介して、各ユーザ端末に対して複数者通話サービス開始前にＣＭを送信する（ステップｂ３４〜ｂ４３）。このとき送信するＣＭは、各ユーザ共通のＣＭと個別ＣＭをＩＰ中継センタ９側で選択可能とし、ＣＭの効果を最大限発揮するようにする。例えば個別ＣＭでは、各ＩＰ変換装置の地域環境に併せて、特産物やその地域の店のＣＭ等のローカルな情報を送信する。
【００３７】
次にＩＰ中継センタ９は、ＩＰ変換装置５、６，７に対して、ユーザ端末１、２、３の回線連結命令を送信し（ステップｂ４４〜ｂ４７）、回線連結状態にして、ユーザ１とユーザ２とユーザ３の間で複数者通話が行える様にする（ステップｂ４９〜ｂ５１）。このときＩＰ変換装置７では、ユーザ端末３の課金を開始する（ステップｂ４７）。以上により、複数者通話のユーザ追加を行う。更に通話ユーザを増やす場合は、ステップｂ１からｂ５１までを繰り返す。このときに、ある一定数以上のユーザによる複数者通話になった場合、ランダムな抽選により参加している１ユーザのみ、通話料の無料や割引等のサービスを行い、遊び感覚を取り入れて、なるべく多くのユーザに複数者通話を利用してもらうようにしてもよい。
【００３８】
次に、ユーザが複数者通話をやめて回線を削除する動作について説明する。図６参照すると、ユーザ端末１の通話ボタンを押下することにより、回線断要求を送信し（ステップｃ１）、ＩＰ変換装置５を介して、ＩＰ中継センタ９および各ＩＰ変換装置に通知される（ステップｃ２〜ｃ６）。
【００３９】
次にＩＰ変換装置５でのユーザ端末１の課金を終了し（ステップｃ７）、ユーザ１への課金情報をＩＰ中継センタ９に送信する（ステップｃ８，ｃ９）。
【００４０】
次にＩＰ中継センタ９は、インタネット８および各ＩＰ変換装置を介して、各ユーザ端末に対してユーザ端末１の通話終了案内とＣＭを送信する（ステップｃ１０〜ｃ１６）。このとき送信するＣＭは、各ユーザ共通のＣＭと個別ＣＭをＩＰ中継センタ９側で選択可能とし、ＣＭの効果を最大限発揮するようにする。例えば個別ＣＭでは、各ＩＰ変換装置の地域環境に併せて、特産物やその地域の店のＣＭ等のローカルな情報を送信する。
【００４１】
次にＩＰ中継センタ９は、ＩＰ変換装置６，７に対して、ユーザ端末２、３の回線連結命令を送信し（ステップｃ１７〜ｃ１９）、回線連結状態にして、ユーザ２とユーザ３の間で複数者通話が行える様にする（ステップｃ２０〜ｃ２１）。以上により、ユーザの通話終了による複数者通話の回線削除を行う。更にユーザが減る場合は、ステップｃ１からｃ２１までを繰り返す。最後に全通話終了後、ＩＰ中継センタ９で各ユーザ毎の課金計算を行う。
【００４２】
【発明の効果】
第１の効果は、複数者通話サービスを利用したユーザの通話料金が、ユーザ毎に公平に課金される。また、３人までと言う人数制限が無くなり、会話したい人数だけ通話が行える。その理由は、複数者通話をＩＰ変換装置およびＩＰ中継センタを経由して行うことにより、各ユーザ毎の通話時間に応じた課金が実施でき、それを、発信者のみでなく、受信者にもコレクトコールの要領で公平に課金できるためである。また、一人に集中して課金されていた場合、そのユーザが通話を終了すると、他のユーザには課金できないため、複数者通話も終了してしまったが、本発明では、各ユーザに公平に課金され回線も全てＩＰ中継センタ経由なので、ユーザの追加・削除に制限がない。
【００４３】
第２の効果は、効果の高いＣＭを送信できる。その理由は、２者間通信の場合に比べ複数者通話なので、ＣＭを送信できるユーザ数が増えるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる複数者通話サービスのシステムブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる課金処理の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の一実施例を示す複数者通話サービスのシステムブロック図である。
【図４】実施例にかかる回線切替のフローチャート図である。
【図５】実施例にかかるユーザ追加時のフローチャート図である。
【図６】実施例にかかるユーザ削除時のフローチャート図である。
【図７】従来技術における課金処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
１，２，３  ユーザ端末
４  公衆回線網
５，６，７  ＩＰ変換装置
８  インターネット
９  ＩＰ中継センタ
１０  複数者通話制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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