(57)【要約】【課題】施錠装置を備えた開閉体において、防犯性能をさらに高める。【解決手段】開閉体１，１０には施錠機構の操作部５が設けてあり、開閉体１，１０の室内側面部に、操作部５の近傍領域を覆うように防犯用板材６を設けた。好ましい態様では、開閉体はシャッターカーテン１であり、板材６は、操作部５が設けられた座板３あるいは／およびスラット２０の上側あるいは／および下側に位置するスラット２の室内側面部に対向するように延出している。好ましくは、板材６は操作部側を基端として可動である。好ましい例では、板材６は常時は垂直姿勢にあり、室外側から室内側へ向う方向の外力が板材に作用すると回動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構を備えた建物開口部用開閉体において、該開閉体には該施錠機構の操作部が設けてあり、該開閉体の室内側面部には、該操作部の近傍領域を覆うように防犯用板材を設けたことを特徴とする開閉体の防犯機構。
【請求項２】
請求項１において、該開閉体はシャッターカーテンであり、該板材は、該操作部が設けられた座板あるいは／およびスラットの上側あるいは／および下側に位置するスラットの室内側面部に対向するように延出していることを特徴とする開閉体の防犯機構。
【請求項３】
請求項１，２いずれかにおいて、該板材は常時は垂直姿勢にあり、室外側から室内側へ向う方向の外力が該板材に作用すると、該板材が操作部側を基端として室内側へ湾曲することを特徴とする開閉体の防犯機構。
【請求項４】
請求項３において、該板材は板バネから構成されていることを特徴とする防犯機構。
【請求項５】
請求項１，２いずれかにおいて、該板材は常時は垂直姿勢にあり、室外側から室内側へ向う方向の外力が該板材に作用すると、該板材が操作部側を基端として回動することを特徴とする開閉体の防犯機構。
【請求項６】
請求項５において、該板材は丁番を介して回動自在であることを特徴とする防犯機構。
【請求項７】
請求項６において、該丁番はスプリング丁番であり、該外力の作用が無くなると、該板材は垂直姿勢に復帰するように構成されていることを特徴とする防犯機構。
【請求項８】
請求項３乃至７いずれかにおいて、該板材が湾曲あるいは回動することで該操作部を覆うように構成されていることを特徴とする防犯機構。
【請求項９】
請求項２において、該板材は該スラットの上下のインターロック部間を通る仮想線よりもスラットから離間する側に位置して延出しており、該板材の延出端は該スラットの室内側面部に向って延出する傾斜部に形成されており、該傾斜部の先端は、該仮想線よりもスラットの室内側面部寄りに位置していることを特徴とする防犯機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかにおいて、該板材は該開閉体の室内側面部と該操作部との間に挟着されていることを特徴とする開閉体の防犯機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部を開閉する開閉体の防犯機構に関するものである。本明細書においては、主としてシャッター装置に基づいて本発明を説明するが、本発明における開閉体には開口部を開閉する扉体であるドア等も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽量シャッター等のシャッター装置の防犯対策として、中間錠と座板錠の２箇所の施錠装置を装備することが行われている。このような施錠装置において、シャッターカーテンを構成する中間スラット及びシャッターカーテン下端の座板には、施錠装置を施錠・解錠するための操作部が設けてある。操作部としては、室外側に位置する鍵孔、室内側に位置する操作つまみが例示される。
【０００３】
しかしながら、最近、施錠装置の操作部が設けてある座板の上のスラット、中間スラットの上あるいは下のスラットの切り破って、解錠を行うという犯罪が出てきている。スラットの板厚を厚くすることで切り破りに対抗することも考えられるが、スラットの板厚を大きくするとスラットの重量が大きくなり、シャッターカーテン全体の重量が大きくなってしまうという不具合がある。
【０００４】
また、防犯性を高めた施錠機構として、両面シリンダタイプの施錠装置も登場しており、スラットの切り破りに対しては有効ではあるものの、使い勝手が悪いという不具合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、施錠装置を備えた開閉体において、防犯性能をさらに高めることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために本発明が採用した防犯機構は、施錠機構を備えた建物開口部用開閉体において、該開閉体には該施錠機構の操作部が設けてあり、該開閉体の室内側面部には、該操作部の近傍領域を覆うように防犯用板材を設けたことを特徴とするものである。操作部の近傍領域とは、該領域において開閉体に開口（穴開けや切り破り）が形成された場合に、該開口から開閉体の室内側面部の操作部が操作可能なような領域を言う。開閉体がシャッターカーテンの場合には、座板あるいはスラットに設けた操作部の近傍領域は、該操作部の周囲（上下、左右の領域）の領域の一部あるいは全部を含み、例えば、操作部が設けられた座板あるいはスラットの直上あるいは／および直下のスラットの面部の所定幅を有する領域が近傍領域である。開閉体がドアの場合には、該近傍領域は、該操作部の周囲（上下、左右の領域）の領域の一部あるいは全部を含み、例えば、操作部が設けられたドアの室内側面部の、該操作部の上下左右の四方の所定面積の領域が近傍領域である。開閉体の室内側面部の該近傍領域を覆う防犯用板材には、間隔を存して該面部に対向するもの、該面部に密着するものも含まれるが、開閉体がシャッターカーテンである後述の実施例では、該防犯用板材は、スラットの室内側面部に対して離間して対向する部分を含んでいる。
【０００７】
本発明に係る開閉体としてシャッターカーテンやドアが例示される。開閉体がシャッターカーテンの場合において、シャッターカーテンの下端の座板に設けた施錠装置に適用する防犯用板材は、好ましい態様では、該座板の直上に位置するスラットの室内側面部に対向するように延出している。シャッターカーテンの中間部位のスラットに設けた施錠装置に適用する防犯用板材は、好ましい態様では、該中間スラットの上側あるいは／および下側に位置するスラットの室内側面部に対向するように延出している。防犯性能の観点からは、該中間スラットの上下に位置するスラットの両方の面部に対向する本体部を設けることが望ましい。防犯用板材は、少なくとも操作部の近傍領域（その領域を切り破ることで、解錠が可能となるような領域）を覆うように延出していればよく、必ずしもスラットの長さ方向全体にわたって設けなくてもよい。また、操作部が設けてあるスラットあるいは座板の室内側面部において、該操作部の左右に位置して防犯用板材を設けても良い。
【０００８】
好ましい態様では、該板材は可動である。該板材は常時は垂直姿勢にあり、施錠機構の操作部が設けられた座板あるいは／およびスラットの上側あるいは／および下側に位置するスラットの室内側面部に対向している。そして、室外側から室内側へ向う方向の外力が該板材に作用すると、該板材が、該操作部側を基端として、該室内側面部から離間するように湾曲又は撓み、あるいは回動する。板材を操作部側を基端として湾曲または回動させることで、該板材が該操作部に覆い被さるように湾曲あるいは回動するように構成することができる。
【０００９】
可動の防犯用板材の構成の好ましい態様としては、該板材が操作部側を基端として湾曲あるいは撓むもの、あるいは、該板材が操作部側を基端として回動するものの二つが挙げられる。前者としては該板材を板バネ材から構成するものが例示される。後者の例では、板材を丁番によって回動可能とするものが例示され、該丁番はスプリング丁番であってもよい。また、板材は、バネ力（板ばね材の弾性変形、スプリング丁番等）によって常時は垂直姿勢を維持しており、外力が作用すると板材はバネ力に抗してスラット面部から離間するように湾曲あるいは回動し、外力の作用がなくなると板材はバネ力によって元の垂直姿勢に復帰するものでも、あるいは、外力の作用でスラット面部から離間するように湾曲あるいは回動し、湾曲した状態（塑性変形）あるいは回動した状態を維持するものでもよい。
【００１０】
開閉体がシャッターカーテンの場合に、さらに好ましい態様では、該板材は該スラットの上下のインターロック部間を通る仮想線よりもスラットから離間する側に位置して延出しており、該板材の延出端は該スラットの室内側面部に向って延出する傾斜部に形成されており、該傾斜部の先端は、該仮想線よりもスラットの室内側面部寄りに位置している。
【００１１】
他の好ましい態様では、該板材は該開閉体の室内側面部と該操作部との間に挟着されている。一つの好ましい態様では、該板材は本体部と装着部とを有し、該装着部が該室内側面部と該操作部との間に挟持される。また、好ましくは、該本体部が該装着部に対して可動となっている。
【発明の効果】
【００１２】
開閉体の施錠装置の操作部の近傍部位に対してドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを試みた場合であっても、開閉体の室内側面部の所定領域を覆うように防犯用板材が設けてあるので、施錠装置の操作部に直接アクセスすることができない。
【００１３】
防犯用板材を湾曲あるいは回動可能とし、かつ、バネ力を用いて垂直姿勢を維持するように付勢したものでは、ドリルや金切り鋏を用いて防犯用板材に穴を開けたり、切り破ったりしようとしても、防犯用板材がドリルや金切り鋏から逃げるように回動するので、防犯用板材に穴開けや切破りに有効な力を加えることができず、防犯用板材に穴を開けたり、切り破ったりすることは困難である。また、防犯用板材が湾曲によって塑性変形したり、外力による回動状態を維持するものでは、防犯用板材が操作部に覆い被さるように回動するので、開閉体が切り破られたような場合であっても、施錠装置の操作部にアクセスすることを防止する。
【００１４】
板材が該スラットの上下のインターロック部間を通る仮想線よりもスラットから離間する側に位置して延出しており、該板材の延出端は該スラットの室内側面部に向って延出する傾斜部に形成されており、該傾斜部の先端が、該仮想線よりもスラットの室内側面部寄りに位置するものでは、シャッターカーテンの室内側面部に防犯用板材を設けるものでありながら、シャッターカーテンの巻き取り時において、該板材の存在によって、巻取操作に支障を来たすようなことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、施錠装置を備えたシャッター装置の概略正面図であって、シャッターカーテン１は複数枚のスラット２を上下に連設して構成されており、シャッターカーテンの最下端には座板３が設けてある。建物開口部の左右の端部にはガイドレール４が立設されており、シャッターカーテン１の幅方向端部をガイドレール４に案内させながら上下動させることで建物開口部を開閉する。
【００１６】
開口部高さ方向中間部位の中間スラット２０及び最下端の座板３の面部には施錠装置の操作部５が設けてある。操作部５は室外側面部に設けた鍵孔５０と室内側面部に設けた操作つまみ５１を有しており、鍵操作あるいはつまみの回動によって施錠・解錠を行う。シャッターカーテン１の室内側面部には、操作部５の近傍領域において、防犯用板材６が設けてある。シャッターの施錠装置としては、操作部５の操作によって、中間スラット２０あるいは座板３の長さ方向端部から図示しない係止ロッドが突出し、ガイドレール内に設けた図示しない被係止部に係止することでシャッターカーテンの上動を規制するものが例示される。あるいは、座板３に設けた操作部５の操作によって、図示しない係止フックが開口部下面に形成した図示しない被係止部に係止することでシャッターカーテン１の上動を規制するものでもよい。
【００１７】
図２は、シャッターカーテンの下端部位の部分正面図である。図３は本発明に係る防犯機構の第１の実施例を示し、シャッターカーテンの下端部位の縦断面図である。座板３は建物開口部幅方向に延出する長尺材であり、水平状部３０と垂直状部３１から断面視略逆Ｔ形状を有している。座板３の垂直状部３１の上端部にはインターロック部３２が形成されており、座板３はインターロック部３２を介して直上のスラット２の下端のインターロック部２１とインターロック係合されている。座板３の垂直状部３１の長さ方向中間部位には施錠装置の操作部５が設けてある。操作部５は室外側の鍵孔５０と室内側の操作つまみ５１を有しており、操作部５は室内側から図示しない螺子を介して座板３の垂直状部３１に装着されている。図示のものでは、操作つまみ５１の高さはスラット２の上下のインターロック部２１を通る仮想線よりも若干突出する寸法となっている。
【００１８】
座板３の垂直状部３１の室内側面部には、操作部５の周りの所定領域の室内側面部を覆うようにして防犯用板材６を構成する錠破り防止鋼鈑が装着されている。防犯用板材６は一つの好ましい態様では金属製であるが、所定の強度を備えているものであれば金属以外の材料、例えば樹脂製等であってもよい。防犯用板材６は、装着部６０と装着部６０に段部を介して一体形成された本体部６２とを有しており、装着部６０を介して座板３に装着され、本体部６２は座板３の直上に位置するスラット２の室内側面部に対向するように延出している。
【００１９】
より詳しくは、防犯用板材６０は、垂直状に延出する装着部６０と、垂直状に延出する本体部６２と、装着部６０の上端と本体部６２の下端を一体的に連結する連結部６１とを有している。装着部６０と本体部６２の位置関係は、装着部６０が座板３及びスラット２の室内側面部により近接し、本体部６２が座板３及びスラット２の室内側面部からより離間するようになっており、装着部６０を座板３の室内側面部に装着した状態において、本体部６２は間隔を存してスラット２の室内側面部に対向する。本体部６２の上端側の部位はスラット２の室内側面部に向って傾斜状に延出する傾斜部６３が形成されている。段部を形成する連結部６１は、図示のものでは、装着部６０の上端からシャッターカーテンの室内側面部から離間する方向に水平に延出しているが、連結部６１は必ずしも水平状に延出しないものでもよく、例えば、傾斜状に延出してもよい。連結片６１の寸法は、装着部６１を座板３の室内側面部に装着した時に、本体部６２がスラット２の上下のインターロック部２１間を通る仮想線よりもスラット２から離間する側に位置し、操作部５の操作つまみ５１を通る仮想鉛直線よりもスラット２の室内側面部寄りに位置して延出するような寸法に設定される。
【００２０】
図２に示すように、防犯用板材６０は開口幅方向及び高さ方向に所定の寸法を有しており、シャッターカーテン１において、操作部５の操作つまみ５１が設けられた部分の周囲の所定領域を覆うように設けられる。装着部６０の高さ寸法は座板３の垂直状部３１の室内側面部の略全体を覆う寸法を有しており、操作部５が設けられた部分よりもさらに下方に延出している。防犯用板材６は、装着部６０を座板３の室内側面部に密着させ、該室内側面部と操作部５との間に挟着するようにして、操作部５と共に座板３に図示しない螺子を介して固着される。
【００２１】
本体部６２の高さ寸法は座板３の直上のスラット２の室内側面部の略全体を覆う寸法を有している。本体部６２の傾斜部６３は、その先端が、スラット２の上側のインターロック部２１に近接するように延出している。すなわち、傾斜部６３の先端は、スラット２の上下のインターロック部間を通る仮想線よりもスラットの室内側面部寄りに位置している。
【００２２】
防犯用板材６は板ばね材であり、図３において、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２に作用すると、防犯用板材の本体部６２は基端側（本体部６２の下端と連結片６１との会合部）を介して点線のようにスラット２の室内側面部から離間するように回動する。矢印方向の力が取り除かれると、本体部６２は板ばね材のばね力によって元の垂直姿勢に復帰する。尚、第１実施例では、板材６（本体部６２）が弾性変形するものを示したが、板材６（本体部６２）が塑性変形するものであってもよい。板材６が塑性変形するものは、後述する第３実施例に類似の作用効果を有する。
【００２３】
したがって、座板３の直上にあるスラット２にドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを行った場合であっても、スラット２の裏側（室内側）には防犯用板材６が設けてあるので、施錠装置の操作部５にアクセスすることができない。さらに、ドリルや金切り鋏を用いて防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりしようとしても、防犯用板材６の本体部６２がドリルや金切り鋏から逃げるように回動するので、本体部６２に穴開けや切破りに有効な力を加えることができず、防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりすることは困難である。尚、仮に、座板３の垂直状部３１にドリルでの穴開けや切破りが試みられた場合であっても、座板３の垂直状部３１の室内側面部には防犯用板材６の装着部６０が重合されているので、垂直状部３１のみの場合に比べて穴開けや切破りに対する強度がある。
【００２４】
図４は、図３に示すシャッターカーテン１が巻き取られた状態を示す縦断面図である。防犯用板材６の本体部６２の上端部位は、スラット２の室内側面部に向って傾斜状に延出する傾斜部６３に形成されており、かつ、防犯用板材６は板ばね材であり、常時は、本体部６２は垂直姿勢を維持している。したがって、シャッターカーテン１の巻取り時に、防犯用板材６の本体部６２がまぐさ部７等に当たるようなことがないようになっている。
【００２５】
図５は、本発明に係る防犯機構の第２の実施例を示し、第１の実施例に類似するものであり、同一の部材には同一の符号が付してあり、同一の部材における説明は第１の実施例に係る記載を援用することができる。第２の実施例に係る防犯用板材６は、基端側を介して回動可能な本体部６２を有している点では第１の実施例と共通するが、本体部６２は丁番８を介して回動自在となっている。具体的には、本体部６２は、装着部６０及び連結部６１とは別体で形成されており、本体部６２の基端部と連結部６１とが丁番８を介して回動可能に連結されている。丁番８はスプリング丁番であり、常時、すなわち、本体部６２に外力が作用しない場合には、スプリング丁番のばね力で垂直状に延出した直立姿勢を取るように付勢されている。
【００２６】
第２の実施例において、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２に作用すると、防犯用板材の本体部６２は基端側（本体部６２の下端と連結片６１との会合部）のスプリング丁番８を介して図５に示すようにスラット２の室内側面部から離間するように回動する。矢印方向の力が取り除かれると、本体部６２はスプリング丁番８のばね力によって元の垂直姿勢に復帰する。
【００２７】
したがって、座板３の直上にあるスラット２にドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを行った場合であっても、スラット２の裏側（室内側）には防犯用板材６が設けてあるので、施錠装置の操作部５の操作つまみ５１にアクセスすることができない。さらに、ドリルや金切り鋏を用いて防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりしようとしても、防犯用板材６の本体部６２がドリルや金切り鋏から逃げるように回動するので、本体部６２に穴開けや切破りに有効な力を加えることができず、防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりすることは困難である。
【００２８】
図６は、本発明に係る防犯機構の第３の実施例を示し、第１、第２の実施例に類似するものであり、同一の部材には同一の符号が付してあり、同一の部材における説明は既述の実施例に係る記載を援用することができる。第３の実施例に係る防犯用板材６は、基端側を介して回動可能な本体部６２が丁番９を介して回動自在となっており、具体的には、本体部６２は、装着部６０及び連結部６１とは別体で形成されており、本体部６２の基端部と連結部６１とが丁番９を介して回動可能に連結されている。第２の実施例と異なる点は、丁番９がスプリング丁番ではないということである。座板３の直上に位置するスラット２の裏面には、上側のインターロック部２１に近接して係止片６４が形成されており、常時は、本体部６２の傾斜部６３の先端が係止片６４に係止することで、本体部６２は垂直状に延出した直立姿勢を維持している。
【００２９】
第３の実施例において、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２に作用すると、防犯用板材の本体部６２の上端の傾斜部６３が係止片６４から外れ、本体部６２は基端側（本体部６２の下端と連結片６１との会合部）のスプリング丁番９を介して図６に示すようにスラット２の室内側面部から離間するように回動する。そして、図６の右図に示すように、本体部６２は、自重によって、座板３の垂直状部３１に設けた操作部５を覆うような姿勢にまで回動する。したがって、座板３の直上にあるスラット２にドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを行った場合であっても、スラット２の裏側（室内側）には防犯用板材６が設けてあるので、防犯用板材６は外力によって施錠装置の操作部５のつまみ５１に覆い被さるように回動するので、施錠装置の操作部５にアクセスすることができない。
【００３０】
図２乃至図６に示す実施例は、座板３に設けた施錠機構に係る防犯用板材に関するものであるが、中間スラット２０に設けた施錠機構に係る防犯用板材に関する実施例を次に示す。図７に示す第４実施例は第１実施例に対応し、図８に示す第５実施例は第２実施例に対応し、図９に示す第６実施例は第３実施例に対応する。各実施例において、同一の部材には同一の符号が付してあり、同一の部材に関する説明は他の実施例に係る記載を援用することができる。
【００３１】
図７は、中間スラット２０及びその上下に位置するスラット２を示す部分断面図であり、本発明の第４の実施例を示している。防犯用板材６は、中間スラット２０の上側のスラット２の室内側面部に対向して延出する本体部６２のみならず、中間スラット２０の下側のスラット２の室内側面部に対向して延出する本体部６２０を有している。
【００３２】
防犯用板材６は、垂直状に延出する装着部６０と、装着部６０の上端から水平状に延出する連結部６１と、連結部６１の先端から上方に垂直状に延出する本体部６２と、装着部６０の下端から水平状に延出する連結部６１０と、連結部６１０から下方に垂直状に延出する本体部６２０とを有しており、本体部６２、６２０のそれぞれ上端部分、下端部分にはスラットの室内側面部に向って傾斜状に延出する傾斜部６３、６３０がそれぞれ形成されている。連結部６１、６１０の寸法は、装着部６１、６１０をスラット２０の面部に装着した時に、本体部６３、６３０はスラット２の上下のインターロック部２１間を通る仮想線よりもスラット２から離間する側に位置し、操作部５の操作つまみ５１を通る仮想鉛直線よりもスラット２の室内側面部寄りに位置して延出するような寸法に設定される。
【００３３】
防犯用板材６は板ばね材であり、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２，６２０に作用すると、防犯用板材の本体部６２，６２０は基端側（本体部６２の下端と連結片６１との会合部、本体部６２０の上端と連結片６１０との会合部）を介してスラット２の面部から離間するように回動する。矢印方向の力が取り除かれると、本体部６２，６２０は板ばね材のばね力によって元の垂直姿勢に復帰する。防犯用板材６は一つの板材を加工して一体的に形成してもよく、あるいは、上側スラット用、下側スラット用の二つの部材から形成してもよい。
【００３４】
したがって、中間スラット２０の直上あるいは直下に位置するスラット２にドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを行った場合であっても、スラット２の裏側（室内側）には防犯用板材６が設けてあるので、施錠装置の操作部５にアクセスすることができない。さらに、ドリルや金切り鋏を用いて防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりしようとしても、防犯用板材６の本体部６２，６２０がドリルや金切り鋏から逃げるように回動するので、本体部６２，６２０に穴開けや切破りに有効な力を加えることができず、防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりすることは困難である。尚、仮に、中間スラット２０にドリルでの穴開けや切破りが試みられた場合であっても、中間スラット２０の室内側面部には防犯用板材６の装着部６０が重合されているので、中間スラット２０のみの場合に比べて穴開けや切破りに対する強度がある。
【００３５】
防犯用板材６の本体部６２の上端部位、本体部６２０の下端部位は、それぞれ、スラット２の室内側面部側に傾斜状に延出する傾斜部６３、６３０に形成されており、かつ、防犯用板材６は板ばね材であり、常時は、本体部６２は垂直姿勢を維持している。したがって、シャッターカーテン１の巻取り時に、防犯用板材６の本体部６２がまぐさ部７等に当たるようなことがなく、また、図示しない巻取りシャフトに対する巻装時においても、防犯用板材６が邪魔にならないようになっている。
【００３６】
図８は、本発明に係る防犯機構の第５の実施例を示し、他の実施例と同一の部材には同一の符号が付してあり、他の実施例に関する説明が適宜参照され得る。第５の実施例に係る防犯用板材６は、基端側を介して回動可能な本体部６２、６２０を有している。具体的には、本体部６２、６２０は、装着部６０及び基端部６１、６１０とは別体で形成されており、本体部６２、６２０の基端部と連結部６１、６１０とが丁番８（上側のみ図示）を介して回動可能に連結されている。丁番８はスプリング丁番であり、常時、すなわち、本体部６２、６２０に外力が作用しない場合には、垂直状に延出した直立姿勢を取るように付勢されている。
【００３７】
第５の実施例において、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２、６２０に作用すると、防犯用板材の本体部６２、６２０は基端側（本体部６２の下端と連結片６１との会合部、本体部６２０の上端と連結片６１０との会合部）のスプリング丁番８を介して図８に示すようにスラット２の室内側面部から離間するように回動する。矢印方向の力が取り除かれると、本体部６２、６２０はスプリング丁番８のばね力によって元の垂直姿勢に復帰する。
【００３８】
したがって、中間スラット２０の直上あるいは直下に位置するスラット２にドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを行った場合であっても、スラット２の裏側（室内側）には防犯用板材６が設けてあるので、施錠装置の操作部５にアクセスすることができない。さらに、ドリルや金切り鋏を用いて防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりしようとしても、防犯用板材６の本体部６２，６２０がドリルや金切り鋏から逃げるように回動するので、本体部６２に穴開けや切破りに有効な力を加えることができず、防犯用板材６に穴を開けたり、破ったりすることは困難である。
【００３９】
図９は、本発明に係る防犯機構の第６の実施例を示し、他の実施例と同一の部材には同一の符号が付してあり、他の実施例に関する説明が適宜参照され得る。第６の実施例に係る防犯用板材６は、基端側を介して回動可能な本体部６２、６２０を有している。具体的には、本体部６２、６２０は、装着部６０及び基端部６１、６１０とは別体で形成されており、本体部６２、６２０の基端部と段部６１、６１０とが丁番９（上側のみ図示）を介して回動可能に連結されている。第５の実施例と異なる点は、丁番９がスプリング丁番ではないということである。中間スラット２０の直上に位置するスラット２の裏面には、上側のインターロック部２１に近接して係止片６４（上側のみ図示）が形成されており、常時は、本体部６２、６２０の傾斜部６３、６３０の先端が係止片６４に係止することで、本体部６２、６２０は垂直状に延出した直立姿勢を維持している。
【００４０】
第６の実施例において、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２に作用すると、防犯用板材の本体部６２の上端の傾斜部６３が係止片６４から外れ、本体部６２は基端側（本体部６２の下端と連結片６１との会合部）の丁番９を介して図６に示すようにスラット２の室内側面部から離間するように回動する。そして、図９の右図に示すように、スラット２０に設けた操作部５の操作つまみ５１に覆い被さるような姿勢にまで回動する。一方、室外側から室内側へ向う力（矢印方向）が防犯用板材６の本体部６２０に作用すると、防犯用板材の本体部６２０の上端の傾斜部６３０が図示しない係止片から外れ、本体部６２０は基端側（本体部６２０の下端と連結片６１０との会合部）の図示しない丁番を介して回動するが、本体部６２０の自重が、本体部６２が垂直状の姿勢に復帰するように作用する。本体部６２０を強制的に回動させても、中間スラット２０に設けた操作部５の操作つまみ５１に覆い被さるように回動する。したがって、中間スラット２０の直上あるいは直下に位置するスラット２にドリルでの穴開け、あるいは、金切り鋏による切り破りを行った場合であっても、スラット２の裏側（室内側）には防犯用板材６が設けてあるので、防犯用板材６は外力によって施錠装置の操作部５のつまみ５１に覆い被さるように回動するので、施錠装置の操作部５にアクセスすることができない。
【００４１】
本発明についてシャッター装置に基づいて説明したが、本発明は建物開口部を開閉するドアに適用することもできる。図１０において、ドア１０には施錠装置が設けてあり、ドア１０の面部に設けた操作部５（室外側面部の鍵穴、室内側面部の操作つまみ）によって、ドア１０の戸先側側面から係止ボルトが開口部側のストライクに係止するようになっている。ドア１０の室内側面部には、操作部５の周囲の近傍領域を覆うように防犯用板材６が設けてある。防犯用板材６は装着部６０と本体部６２を有しており、本体部６２は装着部６０に対して回動可能となっている。本体部６２の回動の構成は、既述の板ばね、スプリング丁番、丁番を用いることが例示される。防犯用板材６の作用については、既述のシャッターカーテン１に用いる防犯用板材６の説明を適宜流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るシャッター装置の概略正面図である。
【図２】シャッターカーテンの下端部位の部分正面図である。
【図３】本発明に係る第１実施例を示すシャッターカーテンの下端部位の断面図である。
【図４】シャッターカーテンが巻き取られた状態におけるシャッターカーテンの下端部位の断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施例を示すシャッターカーテンの下端部位の断面図であり、外力が作用した場合の防犯用板材の回動を示している。
【図６】本発明に係る第３実施例を示すシャッターカーテンの下端部位の断面図であり、外力が作用した場合の防犯用板材の回動を示している。
【図７】本発明に係る第４実施例を示すシャッターカーテンの中間スラットの断面図である。
【図８】本発明に係る第５実施例を示すシャッターカーテンの中間スラットの断面図であり、外力が作用した場合の防犯用板材の回動を示している。
【図９】本発明に係る第６実施例を示すシャッターカーテンの中間スラットの断面図であり、外力が作用した場合の防犯用板材の回動を示している。
【図１０】本発明に係る防犯用板材をドアに適用した場合を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  シャッターカーテン
２  スラット
２１  インターロック部
３  座板
５  操作部
５１  操作つまみ
６  防犯用板材
６０  装着部
６１，６１０  連結部
６２，６２０  本体部
８  スプリング丁番
９  丁番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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