(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱と強度に優れ、光透過率が高く、かつ、光拡散機能を有する樹脂シートを提供する。【解決手段】ポリサルファイト型骨格を有するエポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂とは屈折率が異なる光拡散剤とを含み、前記記光拡散剤が、その厚み方向において偏在している粒子分散系樹脂シートとする。前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂および光拡散剤を含む塗工液を基材に展開し、その展開層において、前記光拡散剤を沈降または浮遊させてから、硬化することによって、厚み方向に光拡散剤が偏在した前記樹脂シートを形成できる。前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂としては、下記式（１）の樹脂があげられる。2005140863.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ系樹脂および粒子状の光拡散剤を含み、前記光拡散剤が分散された粒子分散系樹脂シートであって、
前記エポキシ系樹脂が、ポリサルファイト型骨格を有するエポキシ樹脂を含み、
前記光拡散剤の屈折率が、前記エポキシ系樹脂の屈折率と相違し、
前記光拡散剤が、前記シートの厚み方向において偏在していることを特徴とする粒子分散系樹脂シート。
【請求項２】
ポリサルファイト型骨格を有するエポキシ樹脂が下記式（１）に示す構造である請求項１記載の樹脂シート。
【化１】
2005140863.tif 000007
前記式において、Ｒ1およびＲ2は、ビスフェノール骨格を有する有機酸であって、それぞれそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｎは重合度を示す。
【請求項３】
前記エポキシ系樹脂が、さらに脂環式エポキシ樹脂を含む請求項１または２記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項４】
前記ポリサルファイト型骨格を有するエポキシ樹脂の含有割合が、全エポキシ系樹脂に対して３〜３０重量％の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項５】
樹脂シートのいずれか一方の表面側に、光拡散剤が偏在している請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項６】
樹脂シートにおける光拡散剤の偏在部位が、一方の表面から全体厚みの１／５０〜１／２までの領域である請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項７】
光拡散剤の偏在部位における前記光拡散剤の割合が、０．１〜８０重量％である請求項５または６記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項８】
樹脂シートが、光拡散剤が偏在した単層のエポキシ系樹脂層を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項９】
エポキシ系樹脂層のいずれか一方の表面側に光拡散剤が偏在し、前記光拡散剤が偏在する側の表面が平滑である請求項８記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１０】
樹脂シートが、光拡散剤が偏在した単層のエポキシ系樹脂層を含む積層体であって、前記積層体のいずれか一方の最外層が前記エポキシ系樹脂層であり、前記エポキシ系樹脂層の最外表面側に光拡散剤が偏在し、かつ、前記光拡散剤が偏在する側の表面が平滑である請求項８または９記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１１】
樹脂シートが、前記エポキシ系樹脂を含有する二つのエポキシ系樹脂層が一体化された積層体を含み、一方のエポキシ系樹脂層における光拡散剤の体積割合と、他方のエポキシ系樹脂層における光拡散剤の体積割合とが異なり、前記積層体の厚み方向において光拡散剤が偏在している請求項１〜７のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１２】
エポキシ系樹脂層において、前記光拡散剤が均一に分散されている請求項１１記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１３】
エポキシ系樹脂に対する光拡散剤の含有割合が、０．１〜６０重量％の範囲である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１４】
光拡散剤の平均粒径が、０．２〜１００μｍの範囲である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１５】
光拡散剤が、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモン等からなる群から選択された少なくとも一つの粒子である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１６】
前記エポキシ系樹脂の屈折率と前記光拡散剤の屈折率との差の絶対値が、０．０３〜０．３０の範囲である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１７】
さらに、ハードコート層を含む請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１８】
さらに、ガスバリア層を含む請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項１９】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１７０℃以上である請求項１〜１８のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項２０】
光透過率が、８８％以上である請求項１〜１９のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項２１】
破断強度が、４５Ｎ以上である請求項１〜２０のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シート。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シートを含む画像表示装置用基板。
【請求項２３】
請求項２２記載の画像表示装置用基板を含む画像表示装置。
【請求項２４】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の粒子分散系樹脂シートを含む太陽電池用基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分散系樹脂シート、これを用いた液晶セル基板やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ用基板等の各種画像表示装置用基板または太陽電池用基板、ならびにこれらを用いた各種画像表示装置または太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス表示装置における液晶セル基板やＥＬディスプレイ用基板として、強度や耐熱性の点からガラス基板が一般に使用されてきた。しかし、近年、上述のような各種表示装置の大型化に伴い、前記各種基板の薄型化、軽量化が求められている。そこで、重くて嵩高いガラス基板に代わって、薄型化、軽量化等を目的として、エポキシ系樹脂等の樹脂シートを基板として使用することが提案され、実際に開発されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、このようなエポキシ系樹脂等の樹脂シートの強度は、使用に耐えうるレベルではあるものの、前記ガラス基板に比べて、例えば、運搬時や各種表示装置の組み立て時等に破断する場合があるため、より一層強度に優れる樹脂シートの開発が要求されている。
【０００３】
さらに、前記液晶表示装置においては、例えば、透明粒子を含有する光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付けることによって、照明光や前記表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止し、視認性を向上させる方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、前述のように、液晶表示装置の薄型化、軽量化が求められていることから、前記光拡散シートを液晶セルの視認側に貼り付ける代わりに、例えば、液晶セル基板自体に光拡散機能を付与することも検討されている。
【０００４】
また、近年においては、衛星通信や移動通信技術の発展に伴い、小型携帯情報末端機器の需要が高まりつつある。前記小型携帯情報末端機器の多くに搭載されている表示装置についても、薄型化を達成するために、液晶表示装置が最も多用されている。また、この表示装置には、例えば、低消費電力であること、外光下での視認性が高いこと等が要求されるため、透過型液晶表示装置よりも反射型液晶表示装置が多用されている。そして、このような小型携帯情報末端機器に使用する表示装置についても、より一層の薄型化、軽量化を達成し、かつ、視認性を向上させることが望まれている。
【特許文献１】特許第３１９７７１６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３３８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、例えば、照明光や表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止し、薄型かつ軽量、強靭で割れ難い樹脂シートの提供であり、さらに、それを用いた液晶セル基板やＥＬ表示装置基板等の各種画像表示装置用基板、およびそれを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、エポキシ系樹脂および粒子状の光拡散剤を含み、前記光拡散剤が分散された粒子分散系樹脂シートであって、
前記エポキシ系樹脂が、ポリサルファイト型骨格を有するエポキシ樹脂（以下、「ポリサルファイト型エポキシ樹脂」という）を含み、
前記光拡散剤が、前記エポキシ系樹脂とは屈折率が相違する光拡散剤であり、
前記光拡散剤が、厚み方向において偏在していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このように、本発明の樹脂シートは、ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含むことによって、優れた強靭性を示し、後述するような各種表示装置等に適用した場合であっても、破断し難く、軽量化、薄型化だけでなく優れた強度を示す表示装置等を得ることができる。さらに、前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂と屈折率の異なる光拡散剤を含有することによって、光拡散機能が付与されるため、この樹脂シート自体が、シート内に入射した光を拡散できるのである。しかも、前記光拡散剤は、前記樹脂シート内において厚み方向に偏在させるため、例えば、液晶セル基板として使用する際に、液晶セル内の液晶層に近い部分にのみ前記光拡散剤を分布させることができる。このため、例えば、照明光や液晶表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止して視認性を向上させ、前記拡散剤の偏在により、光が拡散しすぎることを抑制できるため、鮮明な画像を提供できる。
【０００８】
また、このような本発明の樹脂シートを用いることによって、例えば、液晶セル基板のような本発明の画像表示装置用基板や太陽電池用基板が提供でき、さらに、これらの各種画像表示装置用基板を用いることによって、例えば、液晶表示装置やＥＬ表示装置のような本発明の画像表示装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
前述のように、本発明の樹脂シートは、エポキシ系樹脂および粒子状の光拡散剤を含み、前記光拡散剤が分散された粒子分散系樹脂シートであって、
前記エポキシ系樹脂が、ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含み、
前記光拡散剤の屈折率が、前記エポキシ系樹脂の屈折率と相違し、
前記光拡散剤が、前記シートの厚み方向において偏在していることを特徴とする。
【００１０】
「光拡散剤が偏在する」とは偏って存在することを意味し、前記光拡散剤が偏在している部位（偏在部位）以外には、光拡散剤が存在しなくてもよいし、存在しても、前記偏在部位よりも相対的に低い密度であればよい。
【００１１】
本発明の樹脂シートにおいて、前記光拡散剤の偏在部位は、特に制限されないが、以下の理由から、前記光拡散剤が、いずれか一方の表面側に偏在することが好ましい。このような樹脂シートを液晶セル基板として使用する場合に、例えば、前記光拡散剤の偏在する表面が、担持する液晶側となるように前記シートを配置すればよい。このように配置すれば、前記光拡散剤が液晶に隣接した状態となるため、例えば、液晶表示装置の表示品位がより一層鮮明となり、ギラツキを抑制できるからである。
【００１２】
前記樹脂シートにおける光拡散剤の偏在部位は、一方の表面から全体厚みの１／５０〜１／２までの領域であることが好ましく、より好ましくは１／４０〜１／３であり、特に好ましくは１／３０〜１／４である。
【００１３】
本発明において、前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂としては、例えば、以下の化学式（１）に表わされる構造等があげられる。
【００１４】
【化２】
2005140863.tif 000002
【００１５】
前記式において、Ｒ1およびＲ2は、ビスフェノール骨格を有する有機酸であって、それぞれそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは重合度を示し、例えば、１〜１０の整数であり、好ましくは１〜５の整数、より好ましくは１〜３の整数である。なお、ポリサルファイト型エポキシ樹脂は、Ｒ1、Ｒ2およびｎが異なるポリサルファイト型エポキシ樹脂の混合物であってもよい。このような前記式（１）に示すポリサルファイト型エポキシ樹脂としては、例えば、商品名フレップ５０（東レチオコール社製）等が使用できる。
【００１６】
前記ポリサルファイト型骨格を有するエポキシ樹脂の中でも、例えば、エポキシ当量２００〜４００（ｇ／ｅｑ）のものが好ましく、より好ましくは、エポキシ当量２２０〜３７０（ｇ／ｅｑ）であり、特に好ましくはエポキシ当量２３０〜３２０（ｇ／ｅｑ）である。また、本発明の樹脂シート作製の際には、常温で液状のエポキシ樹脂を使用することが好ましい。
【００１７】
また、前記エポキシ系樹脂は、前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂の他に、さらに他のエポキシ系樹脂を含んでもよい。
【００１８】
前記他のエポキシ系樹脂としては、特に制限されず、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型およびこれらの水添加物等のビスフェノール型、フェノールノボラック型およびクレゾールノボラック型等のノボラック型、トリグリシジルイソシアヌレート型およびヒダントイン型等の含窒素環型、脂環式型や脂肪族型、ナフタレン型等の芳香族型、グリシジルエーテル型、ビフェニル型等の低吸水率タイプ、ジシクロ型、エステル型、エーテルエステル型、または、これらの変成型等が使用できる。
【００１９】
これらの中でも、前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂と組み合わせることによって、例えば、耐熱性と強靭性とが優れたバランスで発揮されることから、前記脂環式エポキシ樹脂が好ましい。
【００２０】
前記脂環式エポキシ樹脂としては、特に制限されないが、例えば、3,4-エポキシシクロヘキシルルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、2,2-ビス(ヒドロキシルメチル)-1-ブタノールの1,2-エポキシ4-(2-オキシラニル)シクロヘキサン付加物等があげられ、中でも、例えば、塗工液の流動性や硬化後の耐熱性の点に優れることから、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
【００２１】
本発明において、前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂の含有割合は、例えば、全エポキシ系樹脂に対して、３〜３０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは７〜２５重量％であり、特に好ましくは１０〜２５重量％の範囲である。前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂の含有割合が３重量％以上であれば、例えば、より一層優れた強靭性を維持でき、運搬時や液晶表示装置の組み立て時に破断するおそれも十分に回避できる。また、前記含有割合が３０重量％以下であれば、例えば、得られる樹脂シートの光透過率を十分に高く設定でき、光学用途として非常に有用なものとできる。
【００２２】
前記エポキシ系樹脂は、例えば、必要に応じて各種添加物を配合してもよく、前記添加物としては、例えば、硬化剤、硬化促進剤、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤等の従来公知の添加物があげられる。これらの添加剤は、例えば、いずれか一種を添加してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２３】
前記硬化剤としては、特に制限されないが、例えば、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等の有機酸系化合物類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等のアミン系化合物類等が挙げられる。これらの硬化剤は、例えば、いずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２４】
また、前述のような硬化剤の他に、例えば、ジシアンジアミド、ポリアミド等のアミド系化合物類、ジヒドラジット等のヒドラジド系化合物類、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２,４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物類、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物類、フェノール系化合物類、ユリア系化合物類、ポリスルフィド系化合物類等もあげられる。
【００２５】
さらに、酸無水物系化合物類等も前記硬化剤として使用でき、このような酸無水物系化合物類は、例えば、変色防止性等の点から好ましい。具体的な例としては、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ナジック酸、無水グルタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物、メチルナジック酸無水物等があげられる。これらの酸無水物系化合物の中でも、特に、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物等は、無色系または淡黄色系であり、分子量が約１４０〜約２００のものが好ましい。
【００２６】
前記エポキシ系樹脂と硬化剤との配合割合は、特に制限されないが、前記硬化剤として酸無水物系硬化剤を用いる場合、エポキシ系樹脂のエポキシ基１当量に対して、例えば、酸無水物当量を０．５〜１．５当量となるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．２当量である。前記酸無水物の配合量が、０．５当量以上であれば、硬化後の色相がより一層優れ、１．５当量以下であれば、十分な耐湿性を保持することができる。なお、他の硬化剤を使用する場合や、一種類または二種類以上の硬化剤を併用する場合も、例えば、前述のような割合に準じて配合できる。
【００２７】
前記硬化促進剤としては、特に制限されないが、例えば、第三級アミン類、イミダゾール類、第四級アンモニウム塩類、有機金属塩類、リン化合物類、尿素系化合物類等があげられ、この中でも、特にリン化合物類が好ましい。これらの硬化促進剤は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２８】
前記硬化促進剤の配合割合は、特に制限されず、例えば、エポキシ系樹脂の量や種類に応じて適宜決定できる。具体的には、エポキシ系樹脂１００重量部に対して、硬化促進剤が、例えば、０．０５〜７．０重量部であることが好ましく、より好ましく０．２〜３．０重量部の範囲である。前記硬化促進剤の配合量が、０．０５重量部以上であれば、充分な硬化促進効果を得ることができ、７．０重量部以下であれば、硬化後の色相がより一層優れたものとなる。
【００２９】
前記老化防止剤としては、特に制限されないが、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物等の従来公知のものが使用できる。
【００３０】
前記変性剤としては、特に制限されないが、例えば、グリコール類、シリコーン類、アルコール類等の従来公知のものが使用できる。
【００３１】
前記界面活性剤の添加は、特に制限されないが、例えば、エポキシ系樹脂を空気に接触させながら硬化させてエポキシ樹脂シートを形成する際に、シート表面を平滑にするために添加できる。前記界面活性剤としては、例えば、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等の各種界面活性剤が使用でき、これらの中でも、シリコーン系が好ましい。
【００３２】
本発明において、前記光拡散剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系粒子や、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂等からなる有機系粒子、前記無機系粒子を前記有機系樹脂でコーティングした粒子等があげられる。中でもシリカやアルミナ等の無機系粒子、シリコーン樹脂やアクリル系樹脂等の有機系粒子が好ましい。
【００３３】
前記光拡散剤の平均粒径は、例えば、十分な光拡散性が得られることから、０．２μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは１μｍ〜５０μｍの範囲である。なお、前記光拡散剤の平均粒径の測定方法は、特に制限されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２５に基づき、散乱式粒度分布測定装置（例えば、商品名ＬＡ-９１０（堀場製作所製）等）によって測定できる。
【００３４】
前記光拡散剤は、その屈折率が、前記エポキシ系樹脂の屈折率と相違するものであれば特に制限されないが、前述のように、前記エポキシ系樹脂と前記光拡散剤の屈折率差の絶対値が、０．０３〜０．３０の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．０３〜０．２０の範囲である。前記屈折率差の絶対値が０．０３〜０．３０の範囲であれば、例えば、十分な光拡散機能を付与することができる。なお、前記エポキシ系樹脂の屈折率とは、例えば、光拡散剤を添加せずに前記エポキシ系樹脂を硬化させて形成した硬化層（光拡散剤無添加）が示す屈折率と、前記光拡散剤の屈折率との差の絶対値が、０．０３〜０．３０の範囲となる組み合わせが好ましい。ここでいう硬化層とは、エポキシ系樹脂の屈折率測定のためにのみ用いられるものであって、本発明の樹脂シートや、その使用、用途等を何ら限定するものではない。
【００３５】
また、ポリサルファイト型エポキシ樹脂に対しても、その屈折率差の絶対値が前記範囲である光拡散剤を使用することが好ましい。なお、前記屈折率は、従来公知の方法で設定することができる。
【００３６】
前記エポキシ系樹脂層において、全エポキシ系樹脂に対する光拡散剤の含有割合は、例えば、０．１〜６０重量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％である。
【００３７】
本発明の樹脂シートの形態としては、例えば、以下に示すような、前記光拡散剤が偏在した単層のエポキシ系樹脂層を含む第１の実施形態、二つのエポキシ系樹脂層が一体化されることによって光拡散剤を偏在させた第２の実施形態、前記第１または第２の実施形態における樹脂シートに加えて、さらにハードコート層もしくはガスバリア層の少なくとも一方を含む第３の実施形態があげられる。これらの形態について、図１〜３を用いて以下に説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
本実施形態の樹脂シートは、前記光拡散剤が厚み方向において偏在した単層の前記エポキシ系樹脂層を含む。図１の側面図に、この単層のエポキシ系樹脂層の一例を示す。
【００３９】
図示のように、本実施形態の樹脂シート１は、ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含むエポキシ系樹脂１０２と光拡散剤１０１を含む単層のエポキシ系樹脂層である。そして、前記エポキシ系樹脂層の厚み方向において、光拡散剤１０１が偏在した状態となっている。つまり、前記樹脂層内部において、光拡散剤１０１を多量に含有する部分（図において下側）と、光拡散剤をほとんど含有しないまたは含有しない部分（図において上側）とに分離した状態となっている。
【００４０】
前記樹脂シート１の厚みは、例えば、その使用目的等に応じて適宜決定できるが、５０μｍ以上であることが好ましい。一般的には、例えば、剛直性や柔軟性、薄型軽量性等、シートとしての特性を活かす点等から、５０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜９００μｍの範囲であり、特に好ましくは５０〜８００μｍの範囲である。また、樹脂シート１を前述のような光学セル基板等の光学用途等に供する場合は、２００〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００４１】
このような単層のエポキシ系樹脂層からなる樹脂シートは、例えば、前述のようにいずれか一方の表面側に前記光拡散剤が偏在していることが好ましい。このような樹脂シートを液晶セル基板として使用する場合、例えば、前記光拡散剤の偏在する表面が、担持する液晶側となるように前記シート配置すればよい。このように配置すれば、前記光拡散剤が液晶に隣接した状態となるため、例えば、液晶表示装置の表示品位がより一層鮮明となり、ギラツキを抑制できるからである。
【００４２】
また、前記光拡散剤が偏在する側の表面は、平滑であることが好ましい。このように表面を平滑にすることによって、例えば、液晶セル基板として使用する際に、前記表面上への配向膜や透明電極等の形成がより一層容易となるからである。具体的には、前記表面の表面粗さ（Ｒａ）が、例えば、１ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
前記エポキシ系樹脂層における前記光拡散剤の偏在箇所は、一方の表面から全体厚みの１／５０〜１／２までの領域であることが好ましく、より好ましくは、１／４０〜１／３であり、特に好ましくは、１／３０〜１／４である。
【００４４】
また、前記偏在箇所における前記光拡散剤の割合は、例えば、０．１〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜６０重量％であり、特に好ましくは０．５〜６０重量％である。また、前記偏在部位における光拡散剤の密度は、それ以外の部位における光拡散剤の割合の５倍以上であることが好ましく、より好ましくは１０倍以上であり、特に好ましくは２０倍以上である。もちろん、前記偏在部位以外の部位には、光拡散剤が含まれなくてもよい。
【００４５】
このような樹脂シート１の製造方法は、特に制限されないが、例えば、以下に示す方法によって製造できる。
【００４６】
ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含むエポキシ系樹脂と光拡散剤とを混合して、エポキシ樹脂塗工液を調製する。また、適宜、適当な溶媒に分散して調製してもよい。そして、前記塗工液を基板上にシート状に展開する。例えば、エポキシ系樹脂と光拡散剤との割合、光拡散剤の粒径やその重量、溶媒の量等、種々の条件を設定することによって、前記展開層が乾燥や硬化等によって皮膜化するまでに、前記展開層中において光拡散剤を自然に沈降または浮遊させることができる。これによって、厚み方向において光拡散剤が偏在した単層のエポキシ系樹脂層からなる樹脂シートが形成できるのである。
【００４７】
光拡散剤を沈降または浮遊させるには、例えば、前記光拡散剤の比重と、前記エポキシ系樹脂の比重とを異なる値に設定する方法がある。このように、前記両者の比重を異なる値に設定すれば、前記両者の比重差に基づいて、前記光拡散剤が沈降または浮遊する。つまり、前記光拡散剤の比重がエポキシ系樹脂の比重よりも大きければ、前記光拡散剤は下方に沈降していき、厚み方向の下方に前記光拡散剤が偏在した状態で、前記展開層が乾燥し、エポキシ系樹脂層１が形成されるのである。一方、前記光拡散剤の比重が前記エポキシ系樹脂の比重よりも小さければ、前記光拡散剤は、上方に浮遊していき、厚み方向の上方に前記光拡散剤が偏在した状態で、前記展開層が乾燥し、エポキシ系樹脂層１形成されるのである。
【００４８】
前述のように前記光拡散剤または浮遊させる場合には、前記光拡散剤の比重（Ａ）とエポキシ系樹脂の比重（Ｂ）との差の絶対値｜Ａ-Ｂ｜を、例えば、０．３以上に設定し、好ましくは０．５以上であり、より好ましくは０．７以上である。
【００４９】
前記塗工液の展開方法は、特に制限されず、例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレーコート法等の方法があげられ、前記基材表面上に流動展開させ前記展開層を形成すればよい。
【００５０】
前記塗工液を展開する基材としては、特に制限されず、例えば、ステンレス等の適当な基材があげられる。また、後述するように、ハードコート層やガスバリア層等の他の層を設ける場合には、これらの層を基板として前記塗工液を展開してもよい。
【００５１】
前記展開層の乾燥方法は、特に制限されず、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等があげられる。また、その乾燥条件は、例えば、前記光拡散剤が十分に沈降または浮遊する条件であれば特に制限されず、前記比重差や、形成するエポキシ系樹脂層の厚み等の条件に応じて適宜決定できる。
【００５２】
また、前記展開層または乾燥後のエポキシ系樹脂層に対して、必要に応じて、例えば、加熱処理、光照射処理等の硬化処理を施せばよい。
【００５３】
なお、このような単層のエポキシ系樹脂層は、例えば、さらに他の層と積層されてもよい。その場合、前記積層体のいずれか一方の最外層が前記エポキシ系樹脂層であり、前記エポキシ系樹脂層の最外表面側に光拡散剤が偏在し、かつ、前記光拡散剤が偏在する側の表面が平滑であることが好ましい。前述と同様に、このような樹脂シートを液晶セル基板として使用する場合、例えば、最外表面に前記光拡散剤が偏在すれば、この表面が、担持する液晶側となるように配置することによって、前記光拡散剤が液晶に隣接した状態となる。これによって、例えば、液晶表示装置の表示品位がより一層鮮明となり、ギラツキを抑制できるからである。また、前記光拡散剤が偏在する側の表面が平滑であれば、例えば、液晶セル基板として使用する際に、前記表面上への配向膜や透明電極等の形成がより一層容易となるからである
（第２の実施形態）
本実施形態の樹脂シートは、前記エポキシ系樹脂を含有する二つのエポキシ系樹脂層が一体化された積層体を含み、一方のエポキシ系樹脂層（第１の層）における光拡散剤の体積割合と、他方のエポキシ系樹脂層（第２の層）における光拡散剤の体積割合とが異なり、前記積層体の厚み方向において光拡散剤が偏在している構造である。このような樹脂シートは、光拡散剤の体積割合が異なる二つの層が一体化されているため、前記実施形態１のようにエポキシ系樹脂層において光拡散剤が偏在するのではなく、均一分散されてもよい。
【００５４】
前記両層における光拡散剤の割合は、それぞれ異なっていればよいが、例えば、光拡散剤の少ない層における割合が、光拡散剤の多い層における割合の１／５以下であることが好ましく、より好ましくは１／１０以下であり、特に好ましくは１／２０以下である。また、他方の層が光拡散剤を含まない層であってもよい。
【００５５】
図２の側面図に、前記エポキシ系樹脂および光拡散剤を含有するエポキシ系樹脂層と、前記エポキシ系樹脂を含有し、かつ前記光拡散剤を含有しないエポキシ系樹脂層とが一体化された積層体である樹脂シートの一例を示す。
【００５６】
図示のように、本実施形態の樹脂シート２は、前記ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含むエポキシ系樹脂１０２と光拡散剤１０１とを含むエポキシ系樹脂層２０１（以下、「光拡散剤含有層」という）と、前記エポキシ系樹脂１０２を含み、光拡散剤１０１を含有しないエポキシ系樹脂層２０２（以下、「光拡散剤非含有層」という）との積層体である。本実施形態の樹脂シートは、前記実施形態１とは異なり、光拡散剤含有層２０１において、光拡散剤１０１が偏在しなくてもよい。光拡散剤含有層２０１において、光拡散剤１０１が、均一分散した状態であっても、さらに光拡散非含有層２０２を備えることによって、積層体２の厚み方向において、光分散剤１０１は偏在した状態となるからである。つまり、樹脂シート２内部においては、光拡散剤１０１を多量に含有する部分（光分散剤含有層２０１）と、光拡散剤を含有しない部分（光分散剤非含有層２０２）とに分離した状態となっているのである。なお、前記光拡散剤含有層２０１において、光拡散剤１０１は均一に分散されていることが好ましい。
【００５７】
前記樹脂シート２の全体の厚みは、例えば、その使用目的等に応じて適宜決定できるが、５０μｍ以上であることが好ましい。一般的には、例えば、剛直性や柔軟性、薄型軽量性等、シートとしての特性を活かす点等から、５０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜９００μｍの範囲であり、特に好ましくは５０〜８００μｍの範囲である。また、樹脂シート１を前述のような光学セル基板等の光学用途等に供する場合は、２００〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００５８】
このような積層体の樹脂シートは、液晶セル基板として使用する際、光拡散剤含有層２０１側の表面を液晶側に配置することによって、前記光拡散剤が液晶に隣接した状態となるため、例えば、液晶表示装置の表示品位がより一層鮮明となり、ギラツキを抑制できるからである。
【００５９】
また、前記樹脂シートの光拡散剤含有層２０１側の表面は、平滑であることが好ましい。前述のように、これを液晶セル基板として使用する際に、例えば、前記表面上への配向膜や透明電極等の形成がより一層容易となるからである。
【００６０】
このような樹脂シート２の製造方法は、特に制限されないが、例えば、以下に示す方法によって製造できる。なお、特に示さない限りは前記実施形態１と同様に処理することができる。
【００６１】
ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含むエポキシ系樹脂と光拡散剤とを混合して光拡散剤含有塗工液を調製し（必要に応じて適当な溶媒に分散）、一方、前記エポキシ系樹脂を前記溶媒に分散して、光拡散剤非含有塗工液を調製する。そして、基板上に前記光拡散剤含有塗工液をシート状に展開して、その展開層を半乾燥または半硬化状態にした後、前記展開層の上に、さらに前記光拡散剤非含有塗工液を展開する。そして、双方の展開層を完全に乾燥または硬化すればよい。これによって、光拡散剤含有層２０１上に光拡散剤非含有層２０２が積層された樹脂シートが形成できる。このように、前者の展開層を半硬化処理した後、後者の展開層を形成することによって、例えば、光拡散剤が他方の展開層に混入することを防止または抑制できる。前記両塗工液の展開順序は、特に特に制限されず、例えば、光拡散剤非含有塗工液を先に展開してもよい。また、本発明においては、光拡散剤の偏在が、例えば、前述のような体積比率の関係であれば、前記二種類の塗工液の双方が光拡散剤を含んでもよい。
【００６２】
なお、本実施形態においては、単層内で光拡散剤を偏在させる必要がないことから、例えば、光拡散剤とエポキシ系樹脂の比重等、光拡散剤の沈降・浮遊は特に考慮しなくてもよい。
（第３の実施形態）
本実施形態の樹脂シートは、前記第１または第２の実施形態における樹脂シートに加えて、さらにハードコート層およびガスバリア層の少なくとも一方を含む。図３に、前記実施形態２の積層体に、さらにハードコート層およびガスバリア層が積層された樹脂シートの一例の側面図を示す。
【００６３】
図示のように、本実施形態の樹脂シート３は、前記実施形態２における光拡散剤含有層２０１と光拡散剤非含有層２０２との積層体２、ガスバリア層３０４およびハードコート層３０３を含む。積層体２は、ガスバリア層３０４を介してハードコート層３０３の上に積層されており、積層体２の光拡散剤未含有層２０２がガスバリア層３０４に面している。
【００６４】
このようにハードコート層３０３を、樹脂シートの特に最外層として形成すれば、前記樹脂シートの耐擦傷性等をさらに向上することができる。また、液晶表示装置においては、例えば、水分や酸素が液晶セル基板を透過してセル内に侵入すると、液晶の変質や気泡の形成による外観不良、透明導電膜パターンの断線等が発生するおそれがあるが、前述のように、エポキシ系樹脂層とハードコート層との間にガスバリア層を設ければ、水分やガスの透過を一層防止される。
【００６５】
前記樹脂シート３は、ハードコート層およびガスバリア層のいずれか一方を有するだけでもよいが、耐薬品性、耐擦傷性および耐湿性を同時に有し、高性能な樹脂シートとなることから、双方を有することが好ましい。ハードコート層とガスバリア層の両方を含む場合、その積層順序は、特に制限されないが、図３に示すように、エポキシ系樹脂層、ガスバリア層、ハードコート層の順序で積層されることが好ましい。特に、前記ハードコート層は、耐衝撃性や耐薬品性等に優れることから、最外層として積層されることが好ましい。また、積層体２の光拡散剤含有層２０１側にも、さらにハードコート層が積層されてもよい。
【００６６】
前記ハードコート層の形成材料としては、特に制限されないが、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等があげられる。また、例えば、ポリアリレート系樹脂、スルホン系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルピロリドン系樹脂、セルロース系樹脂、アクリロニトリル系樹脂等も使用できる。これらの中でも、ウレタン系樹脂が好ましく、より好ましくはウレタンアクリレートである。なお、これらの樹脂は、一種類でもよいし、二種類以上を混合したブレンド樹脂であってもよい。
【００６７】
前記ハードコート層は、前記形成材料の他に、例えば、照明光やキーボーダ-等の外部環境が画面上に映りこむ、いわゆるゴースト現象を防止する防眩機能付与を目的として、透明粒子を含んでいてもよい。前記透明粒子の材料としては、例えば、ガラスやシリカ等の無機材料、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、メラニン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ベンゾグアナミン、メラニン・ベンゾグアナミン縮合物、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物等の有機材料等があげられ、その平均粒径は、例えば、０．５〜３０μｍの範囲であり、好ましくは１〜２５μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。また、前記透明粒子の前記ハードコート層に対する体積比率は、良好な防眩性を付与できることから、１〜５０体積％であることが好ましい。なお、前記体積比率は、［透明粒子の体積／ハードコート層の体積］から算出できる。
【００６８】
前記ハードコート層の厚みは、特に制限されないが、通常、製造時の剥離や、剥離の際におけるヒビ割れの発生を防止する点から、例えば、１〜１０μｍの範囲であり、好ましくは１．５〜８μｍの範囲であり、より好ましくは２〜５μｍの範囲である。
【００６９】
前記ガスバリア層の種類としては、例えば、有機ガスバリア層と無機ガスバリア層があげられる。前記有機ガスバリア層の形成材料としては、特に制限されないが、例えば、ポリビニルアルコール及びその部分ケン化物、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のビニルアルコール系ポリマー、ポリアクリロニトリルやポリ塩化ビニリデン等の酸素透過が小さい材料等が使用でき、これらの中でも、高ガスバリア性の点からビニルアルコール系ポリマーが特に好ましい。
【００７０】
前記有機ガスバリア層の厚みは、例えば、透明性、着色防止、ガスバリア性等の機能性、薄型化、得られる樹脂シートのフレキシビリティー等の点から、１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは２〜１０μｍ、特に好ましくは３〜５μｍの範囲である。前記厚みが１５μｍ以下であれば、樹脂シートにおいて、より一層低い黄色度指数（ＹＩ値）を維持でき、２μｍ以上であれば、十分なガスバリア機能が維持される。
【００７１】
一方、無機ガスバリア層の形成材料としては、例えば、珪素酸化物、マグネシウム酸化物、アルミニウム酸化物、亜鉛酸化物等の透明材料が使用でき、この中でも、例えば、ガスバリア性や基材層への密着性に優れること等から、珪素酸化物や珪素窒化物が好ましい。
【００７２】
前記珪素酸化物としては、例えば、珪素原子数に対する酸素原子数の割合が、１．５〜２．０であることが好ましい。このような割合であれば、例えば、前記無機ガスバリア層のガスバリア性、透明性、表面平坦性、屈曲性、膜応力、コスト等の点において、より一層優れるからである。なお、前記珪素酸化物においては、珪素原子数に対する酸素原子数の割合の最大値が２．０となる。
【００７３】
前記珪素窒化物としては、例えば、珪素原子数に対する窒素原子数の割合が１．０〜４／３であることが好ましい。
【００７４】
前記無機ガスバリア層の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。前記厚みが５ｎｍ以上であれば、例えば、より一層優れたガスバリア性が得られ、前記厚みが２００ｎｍ以下であれば、透明性、屈曲性、膜応力、コストの点にも優れる。
【００７５】
このような樹脂シートの形成方法は特に制限されないが、例えば、前述のような基材上に、ハードコート層を形成してから、その上にガスバリア層を形成し、さらにエポキシ系樹脂層を形成すればよい。
【００７６】
前記ハードコート層およびガスバリア層の形成方法は、特に制限されず、従来公知の方法が採用できる。例えば、前記形成材料を前記溶媒に混合して塗工液を調製し、前述のような塗工方法によって基材上に塗布し、乾燥させればよい。また、必要に応じて、加熱処理、光照射処理等の硬化処理を行ってもよい。
【００７７】
また、ガスバリア層を含む樹脂シートの場合は、例えば、基材上に、前記ハードコート層を形成し、その上にガスバリア層を形成してから、さらに前記エポキシ系樹脂層を形成すればよい。前記ガスバリア層の形成方法は、特に制限されず、例えば、従来公知の方法を適宜採用できる。
【００７８】
以上に述べたような本発明の樹脂シートは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が、例えば、１７０℃以上であり、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、特に好ましくは２００℃以上である。また、前記エポキシ系樹脂層のガラス転移温度（Ｔｇ）も同様の範囲であることが好ましく、１７０℃以上であれば、例えば、無機ガスバリア層の積層時等に反りや変形をより一層防止できる。
【００７９】
また、その光透過率が、例えば、８８％以上であり、好ましくは８９％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上、特に１００％もしくは１００％に近いことが好ましい。前記光透過率が８８％以上であれば、この樹脂シートを用いて液晶表示装置等の画像表示装置を組み立てた際に、表示が十分に明るくなり、より一層表示品位が向上する。
【００８０】
前記光透過率は、例えば、高速分光光度計を用いてλ＝５５０ｎｍの透過率を測定することによって求めることができる。
【００８１】
本発明の樹脂シートは、例えば、破断強度が４５Ｎ以上であり、好ましくは６０Ｎ以上、より好ましくは７０Ｎ以上、特に好ましくは８０Ｎ以上であり、上限は制限されない。
【００８２】
前記破断強度とは、前記樹脂シートの裏面に深さ約０．３μｍの傷をつけ、前記樹脂シートの裏面側に表面無垢平板を、表面側に直径２０ｍｍの孔を有する平板を積層し、この積層体を水平となるように配置して、その四隅を固定した後、前記孔を有する平板の垂直方向から、前記孔内における樹脂シートの露出部分の中心に、直径１０ｍｍのステンレス製球により荷重を加えることにより、前記樹脂シートが破断する際の力をいう。
【００８３】
前記破断強度の測定方法について、具体的に、図４に基づいて説明する。同図（Ａ）は、破断強度の測定装置の一例を示す斜視図であって、同図（Ｂ）は、前記（Ａ）のＩ−Ｉ方向の断面図であり、切断面以外の部位は省略している。まず、樹脂シート１１を約３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断し、その裏面に深さ約０．３μｍの傷をつけておく。具体的には、孔１４内を示す図５の平面図に示すように、少なくとも、孔１４内における樹脂シート１１の露出部分のうち中心の１５ｍｍ×１５ｍｍの範囲（図５において１１ａ：点線内部）の裏面に傷を付ければよい。このような深さ約０．３μｍの傷は、例えば、粒度＃２０００のペーパーで前記裏面を擦ることによって形成できる。なお、この破断強度を測定するにあたっては、予め前記樹脂シートの裏面につけた傷の深さを、例えば、表面粗さ計等を用いて従来公知の方法で確認しておく。
【００８４】
そして、この傷をつけた裏面が接触するように、前記樹脂シート１を表面無垢平板２上に積層し、さらに、その上に孔１４を有する平板１３を積層する。そして、この積層体の水平に設置して、その四隅を止め具１５で固定する。なお、前記孔１４の孔径は直径２０ｍｍであり、前記孔１４は前記平板１４の略中央に設けられている。つぎに、前記積層体の垂直方向から（図４において矢印Ａ）、前記孔１４の内部に露出した樹脂シート１１の中央部に、棒１７の先端に備え付けられた直径１０ｍｍのステンレス製ボール１６を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し当て荷重をかける。そして、前記樹脂シート１１が破断した際の力を破断強度とすればよい。なお、この測定方法は、前記破断強度の測定のためにのみ用いられるものであって、本発明の樹脂シートや、その使用、用途等を何ら限定するものではない。
前記表面無垢平板や孔を有する平板の大きさは、特に制限されず、例えば、５０ｍｍ×５０ｍｍ〜２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲であり、その厚みも、特に制限されないが、例えば、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂シートは、各種の用途に用いることができ、例えば、液晶セル基板、ＥＬディスプレイ用基板等の画像表示装置用基板や、太陽電池用基板としても好ましく用いることができる。このように各種基板として使用する場合、例えば、従来から使用されているガラス基板等の透明基板と同様にして使用すればよい。
【００８６】
また、本発明の液晶セル基板は液晶表示装置に、本発明のＥＬディスプレイ用基板はＥＬ表示装置に、本発明の太陽電池用基板は太陽電池基板に使用できる。これらの各種基板は、例えば、従来の各種表示装置や太陽電池において使用されているガラス基板等の代替品として使用することができる。そして、このような本発明の各種基板を使用すれば、例えば、十分な強度を維持し、かつ薄型化や軽量化を実現できるのである。
【００８７】
液晶表示装置は、一般に、電極を備えた液晶セル基板に液晶が保持された液晶セル、偏光板、反射板およびバックライトを備え、駆動回路等を組み込んで構成されている。本発明の液晶表示装置においては、前記本発明の樹脂シートを液晶セル基板として使用すればよく、この点を除いて特に限定はされず、さらに従来公知の各種構成部品を備えても良い。従って、本発明の液晶表示装置においては、前記本発明の液晶セル基板に、さらに、例えば、視認側の偏光板の上に設ける光拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護層、保護板、あるいは液晶セルと視認側の偏光と板の間に設ける補償用位相差板等の光学部品等を組み合わせてもよい。
【００８８】
エレクトロルミネセンス表示装置は、一般に、透明基板（ＥＬディスプレイ用基板）上に、透明電極と、発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を含む有機発光層と、金属電極とが順に積層されることによって構成されている。本発明のＥＬ表示装置においては、前記本発明の樹脂シートをＥＬディスプレイ用基板として使用すればよく、この点を除いて特に限定はされず、さらに従来公知の各種構成部品を備えても良い。
【００８９】
前記有機発光層は、種々の発光体を含む有機薄膜の積層体である。このような積層体としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体等を含む正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性有機固体からなる発光層との積層体や、前述のような発光層とペリレン誘導体等を含む電子注入層との積層体、前述のような正孔注入層と発光層と電子注入層の積層体等があげられ、様々な組み合わせが知られている。
【００９０】
有機エレクトロルミネセンス表示装置は、通常、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質等の発光体を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射するという原理によって発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度とは、印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９１】
有機エレクトロルミネセンス装置においては、有機発光層における発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要であり、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成される透明電極を陽極として使用する。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要であり、通常、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極が使用される。
【００９２】
このような構成の有機エレクトロルミネセンス装置において、前記有機発光層は、例えば、厚み１０ｎｍ程度の極めて薄い膜で形成されることが好ましい。このような薄さであれば、例えば、前記有機発光層も透明電極と同様に、光をほぼ完全に透過することができる。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射して、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極において反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認した際に、有機エレクトロルミネセンス表示装置の表示面が鏡面のように見えるのである。
【００９３】
本発明のＥＬ装置が、例えば、電圧印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備え、かつ、有機発光層の裏面側に金属電極を備えた有機ＥＬ装置の場合、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、前記透明電極と偏光板との間に位相板を設けることが好ましい。
【００９４】
前記位相板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光さる作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相板として１／４波長板を使用し、かつ、偏光板と位相板との偏光方向のなす角を、π／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機ＥＬ装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみを透過できる。この直線偏光は位相板によって一般に楕円偏光となるが、特に位相板が１／４波長板であり、しかも偏光板と位相板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。この円偏光は、例えば、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相板によって再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているため、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができるのである。
【実施例１】
【００９５】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、特に記載しない限り、「部」とは「重量部」を示す。
（実施例１）
本実施例は、光拡散剤が偏在している単層のエポキシ系樹脂層を含む樹脂シートの例である。
【００９６】
ポリサルファイト型エポキシ樹脂として前記式（１）で示されるポリサルファイト型エポキシ樹脂（商品名フレップ５０（エポキシ等量320、粘度25Pa・s(25℃)）；東レチオコール社製）を、他のエポキシ樹脂（脂環式）として下記式（２）で示される 3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（比重約１．２）を、硬化剤として下記式（３）で示されるメチルヘキサヒドロフタル酸無水物を、硬化触媒として下記式（４）で示されるテトラ-n-ブチルホスホニウムo,o-ジエチルホスホロジチオエート をそれぞれ使用した。そして、ポリサルファイト型エポキシ樹脂26.6重量部、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート26.6重量部、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物45.8重量部、テトラ-n-ブチルホスホニウム o,o-ジエチルホスホロジチオエート 1.0重量部の割合で攪拌混合し、エポキシ樹脂液を調製した。
【００９７】
このエポキシ樹脂液１００部に、光拡散剤として、比重約３．９、平均粒子径５μｍのアルミナ粒子０．８部を攪拌混合することによって、アルミナ含有エポキシ樹脂液を調製した。なお、前記アルミナ粒子の屈折率は１．７７であった。一方、下記式（５）で示されるウレタンアクリレートをトルエンに懸濁し、１７重量％のウレタンアクリレート溶液を調製し、また、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（重合度：１８００）を水に懸濁し、５．５重量％のＰＶＡ水溶液を調製した。
【００９８】
【化３】
2005140863.tif 000003
【００９９】
【化４】
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【０１００】
【化５】
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【０１０１】
【化６】
2005140863.tif 000006
【０１０２】
そして、図６に例示した装置を用いて、流延法に従い、エポキシ系樹脂層とガスバリア層とハードコート層との積層体である樹脂シートを作製した。同図に示す製造装置は、駆動ドラム（２２）、従動ドラム（２３）、前記両ドラムを介して矢印方向に一定速度で走行するステンレス製エンドレスベルト（２１）、ハードコート層塗布用ダイ（２４）、ガスバリア層塗布用ダイ（２５）、エポキシ樹脂塗布用ダイ（２６）、ＵＶ硬化装置（２８）、乾燥機（２９）、（３０）を備える。
【０１０３】
まず、前記ウレタンアクリレート溶液を、ダイ（２４）よりエンドレスベルト（２１）表面に走行速度０．３ｍ／分で流延塗布し、風乾してトルエンを揮発させた後、これをＵＶ硬化装置（２８）により硬化させ、膜厚２．０μｍのハードコート層（３３）を形成した。続いて、ＰＶＡ水溶液をダイ（２５）よりハードコート層（３４）上に走行速度０．３ｍ／分で流延塗布し、乾燥機（２９）を用いて１００℃で１０分間乾燥させ、膜厚３．７μｍのガスバリア層（３４）を形成した。さらに、前記アルミナ含有エポキシ樹脂液を、ダイ（２６）よりガスバリア層（３４）上に走行速度０．３ｍ／分で流延塗布し、前記乾燥機（３０）を用いて２００℃で６０分間硬化させ、膜厚４００μｍのエポキシ系樹脂層（３９）を形成した。エポキシ樹脂液中のアルミナは、塗工直後から沈降を開始し、そのほとんどが、下のガスバリア層（３４）側から厚み５０μｍの層内に偏在した分布となり、前記エポキシ系樹脂層（３９）内で、光拡散剤含有側（３５）と光拡散剤不含有側（３６）とに分離した。このようにして、ハードコート層（３３）上、ガスバリア層（３４）を介してエポキシ系樹脂層（３９）が積層された積層体（４０）が得られた。なお、光拡散剤であるアルミナを添加しない以外は、同様にして形成した光拡散剤無添加エポキシ系樹脂層の屈折率は、1.53であった。
【０１０４】
つぎに、積層体（４０）を前記エンドレスベルトから剥離し、窒素置換により酸素濃度０．５％とした雰囲気下、ガラス板上で１８０℃×０．５時間放置し、アフターキュアを行った。このようにして得られた積層体を樹脂シート（実施例１）とした。
（実施例２）
本実施例は、光拡散剤を含むエポキシ系樹脂層と前記光拡散剤を含まないエポキシ系樹脂層との積層体を含む樹脂シートの例である。
【０１０５】
前記実施例１と同様にしてアルミナ含有エポキシ樹脂液、ウレタンアクリレート溶液およびＰＶＡ水溶液を調製した。さらに、アルミナを混合しない以外は、前記実施例１と同様にしてアルミナ不含有エポキシ樹脂液を調製した。
【０１０６】
そして、図７に例示した装置を用いて、流延法に従い、エポキシ系樹脂層とハードコート層との積層体である樹脂シートを作製した。同図に示す製造装置は、駆動ドラム（２２）、従動ドラム（２３）、前記両ドラムを介して矢印方向に一定速度で走行するステンレス製エンドレスベルト（２１）、ハードコート層塗布用ダイ（２４）、アルミナ含有エポキシ樹脂塗布用ダイ（２６）、アルミナ不含有エポキシ系樹脂層塗布用ダイ（２７）、ＵＶ硬化装置（２８）および乾燥機（３１）（３２）を備える。
【０１０７】
まず、実施例１と同様にして、エンドレスベルト（２１）上にハードコート層（３３）を形成した。そして、このハードコート層（３３）上に、ダイ（２７）よりアルミナ不含有エポキシ樹脂液を走行速度０．３ｍ／分で流延塗布し、前記乾燥機（３１）により１２０℃で３０分間処理することによって半硬化状態とし、アルミナ不含有層（３８）を形成した後、さらに前記ダイ（２６）より光拡散剤含有エポキシ樹脂液を０．３ｍ／分で流延塗布して光拡散剤含有層（３７）を形成した。前記光拡散剤不含有層（３８）と前記光拡散剤含有層（３７）を、前記乾燥機（３２）により２００℃で６０分間処理することによって完全に硬化し、光拡散剤が偏在する積層体のエポキシ系樹脂層（３９）を得た。前記光拡散剤不含有層（３８）の厚みは３５０μｍであり、前記光拡散剤含有層（３７）の厚みは５０μｍであった。このようにして、ハードコート層（３３）上に、前記光拡散剤不含有層（３８）と前記光拡散剤含有層（３７）とが積層された積層体（４１）が得られた。
【０１０８】
つぎに、積層体（４１）を前記エンドレスベルトから剥離し、窒素置換により酸素濃度０．５％とした雰囲気下、ガラス板上で１８０℃×１時間放置し、アフターキュアを行った。このようにして得られた積層体を樹脂シート（実施例２）とした。
（比較例１）
エポキシ樹脂液がアルミナを含有しない以外は、前記実施例１と同様にして樹脂シートを作製した。
（比較例２）
前記式(１)に示されるポリサルファイト型エポキシ樹脂に26.6重量部に代えて、前記式（２）に示されるエポキシ樹脂を26.6重量部使用（合計53.2重量部）した以外は、前記実施例１と同様にして樹脂シートを作製した。
【０１０９】
前記実施例１、２および比較例１で得られた樹脂シートについて、以下の方法により各種物性の評価を行った。これらの結果を下記表１に示す。
【０１１０】
１．ガラス転移温度（℃）
前記各樹脂シートについて、粘弾性スペクトロメーター（商品名Ａｒｅｓ；レオメトリックサイエンティフィック社製）を用いて粘弾性スペクトルを測定し、ｔａｎδのピーク値をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１１１】
２．光透過率（％）
前記各樹脂シートについて、高速分光光度計（商品名ＤＯＴ−３Ｃ；村上色彩技術研究所製）を用いてλ＝５５０ｎｍの透過率を測定した。
【０１１２】
３．破断強度（Ｎ）
前記各樹脂シートについて、オートグラフ（島津製作所製）を用いて、前述のような、図１に例示した測定方法により、樹脂シートの破断時の力を測定した。なお、表面無垢平板２、直径２０ｍｍの孔を有する平板３の厚みはいずれも３０ｍｍとし、その材質はいずれもステンレスとした。また、前記樹脂シート３０の裏面（ハードコート層３２の裏面）に粒度♯２０００のペーパーで傷をつけた。そして、その傷の深さを、ランダムに５点、粗さ計（商品名 Ｐ-11：テンコール社製）によって測定したところ、いずれの点も０．３μｍであり、また、いずれの樹脂シートも同様の結果であった。
【０１１３】
４．黄色度指数：ＹＩ値
前記各樹脂製シートの黄色度指数を、高速分光光度計装置（商品名ＣＭＳ−５００：村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ規格Ｋ−７１０３に従って測定した。なお、前記樹脂製シートのサンプルの大きさは、３０×５０ｍｍとした。
【０１１４】
５．表示品位
液晶セル基板として前記各樹脂シートを使用した以外は、従来公知の方法により液晶表示装置を組み立てた。そして、作製した各液晶表示装置を暗室に置き、前記液晶表示装置における表示画面の法線に対して、２０°の角度となるようにリング状照明装置から光を照射して、前記液晶表示装置の電圧印加状態における黒色表示の表示品位を調べた。また、併せて、電圧無印加状態における白色表示の表示品位も調べた。そして、これらの表示品位について、下記基準に基づいて評価を行った。
【０１１５】
○：白表示において、ギラツキが抑えられた。
【０１１６】
×：白表示において、ギラツキが見られた。
（表１）
Ｔｇ    光透過率    強度    黄色度指数  表示品位
（℃）    （％）    （Ｎ）                          
実施例１  １２１    ８６    １５０     ０．９       ○
実施例２  １２３    ８７    １４０     ０．６       ○
比較例１  １２０    ８８    ２００     ０．９       ×
比較例２  ２２６    ８８      ２５     ０．９       ○
【０１１７】
前記表１に示すように、実施例１および２によれば、比較例２に比べて強度に優れる樹脂シートとなり、かつ、これを液晶セル基板として使用した場合、表示品位に優れる液晶表示装置が得られることがわかった。また、比較例１の樹脂シートは光拡散剤を含有しないため、ギラツキが見られ、表示品位に問題があった。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上説明したとおり、本発明の樹脂シートによれば、ポリサルファイト型エポキシ樹脂を含むため、薄型化、軽量化が可能であり、かつ高い光透過率および優れた強度を示す。そして、さらにその厚み方向において光拡散剤が偏在しているため、例えば、液晶表示装置の液晶セル基板として使用する際に、照明光などの外部光や液晶表示装置内蔵のバックライトに起因するギラツキを防止することができる。また、前記液晶セル基板として使用する場合、前記樹脂シート自体に光拡散機能が付与されているため、例えば、光拡散シート等を別途設ける必要がなく、液晶セルの薄型化、軽量化も可能になる。また、光拡散剤が偏在していることにより、液晶表示装置において、液晶の近くにのみ光拡散剤を配置する構成にできるため、表示の鮮明性がより一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の樹脂シートの一実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の樹脂シートのその他の実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の樹脂シートのさらにその他の実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明において使用する強度測定装置の模式図であって、（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）は部分的な断面図である。
【図５】前記強度測定装置に供する際の、本発明の樹脂シートの部分的な平面図である。
【図６】本発明の一実施例における、樹脂シートの製造工程を示す側面図である。
【図７】本発明にその他の実施例における、樹脂シートの製造工程を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１、２、３、１１、４０、４１：樹脂シート
１０１：光拡散剤
１０２：エポキシ系樹脂
２０１：光拡散剤含有層
２０２：光拡散剤非含有層
３３、３０３：ハードコート層
３４、３０４：ガスバリア層
１２：表面無垢平板
１３：平板
１４：孔
１５：止め具
１６：ステンレス球
１７：支持棒
２１：エンドレスベルト
２２：駆動ドラム
２３：従動ドラム
２４、２５、２６、２７：ダイ
２８：ＵＶ硬化装置
２９〜３２：乾燥機
３５：光拡散剤含有側
３６：光拡散剤不含有側
３７：光拡散剤含有層
３８：光拡散剤非含有層
３９：光拡散剤が偏在するエポキシ系樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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