(57)【要約】【課題】  光学純度の良好なＮ−保護−２−アミノアルコール類（２）の製法の提供。【解決手段】  ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）をアルスロバクター属の微生物により不斉加水分解する。2005185140.tif 0000132005185140.tif 000014（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ３及びＲ４は、互いに独立にアミノ基の保護基を示すか、一方が水素原子を示し、他方がアミノ基の保護基を示すか、又はＲ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する。＊印を付した炭素原子は不斉炭素原子であることを示す。Ｒ２はアルキル又はアリール基を示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（２）
2005185140.tif 000009
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ３及びＲ４は、互いに独立にアミノ基の保護基を示すか、一方が水素原子を示し、他方がアミノ基の保護基を示すか、又はＲ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する。＊印を付した炭素原子は不斉炭素原子であることを示す。）
で示される光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法であって、下式（１）
2005185140.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ定義である。Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素、又は該酵素の産生能を有する微生物の培養物若しくはその処理物を用いて、式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類中の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を不斉加水分解することを特徴とする（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項２】
下式（２）
2005185140.tif 000011
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ３及びＲ４は、互いに独立にアミノ基の保護基を示すか、一方が水素原子を示し、他方がアミノ基の保護基を示すか、又はＲ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する。＊印を付した炭素原子は不斉炭素原子であることを示す。）
で示される光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法であって、下式（１）
2005185140.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、前記と同じ定義である。）
におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素、又は該酵素の産生能を有する微生物の培養物若しくはその処理物を用いて、式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類中の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を不斉加水分解した後、不斉加水分解反応液における未反応の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を前記不斉加水分解反応生成物である（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類から分離した後、上記未反応の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を加水分解することを特徴とする（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項３】
式（１）において、Ｒ1がエチル基である請求項１に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項４】
式（１）において、Ｒ1がエチル基である請求項２に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項５】
式（１）において、Ｒ３及びＲ４が、互いに独立にＲ５ＯＣＯ−（式中、Ｒ５は炭化水素の残基であり、該残基はハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、ケイ素原子、リン原子又はホウ素原子を含んでいてもよい）系保護基又はアラルキル系保護基であるか、又はＲ３及びＲ４の一方が水素原子であり、他方がＲ５ＯＣＯ−系保護基又はアラルキル系保護基である請求項３に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項６】
式（１）において、Ｒ３及びＲ４が、互いに独立にＲ５ＯＣＯ−（式中、Ｒ５は炭化水素の残基であり、該残基はハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、ケイ素原子、リン原子又はホウ素原子を含んでいてもよい）系保護基又はアラルキル系保護基であるか、又はＲ３及びＲ４の一方が水素原子であり、他方がＲ５ＯＣＯ−系保護基又はアラルキル系保護基である請求項４に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項７】
式（１）において、Ｒ３がｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基であり、Ｒ４が水素原子である請求項５に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項８】
式（１）において、Ｒ３がｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基であり、Ｒ４が水素原子である請求項６に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項９】
式（１）において、Ｒ２がメチル基である請求項７に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１０】
式（１）において、Ｒ２がメチル基である請求項８に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１１】
式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素が、アルスロバクター・ウレアファシエンス（Arthrobacter ureafaciens）、ポルシン・パンクレアス（Porcine pancreas）、シュードモナス・セパシア（Pseudomonas cepacia）又はシュードモナス・エスピー（Pseudomonas sp.）の微生物を起源とする加水分解酵素である請求項１、３、５、７又は９に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１２】
式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素が、アルスロバクター・ウレアファシエンス（Arthrobacter ureafaciens）、ポルシン・パンクレアス（Porcine pancreas）、シュードモナス・セパシア（Pseudomonas cepacia）又はシュードモナス・エスピー（Pseudomonas sp.）の微生物を起源とする加水分解酵素である請求項２、４、６、８又は１０に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１３】
加水分解酵素が、Porcine pancreas由来のキラザイムＬ−７、Pseudomonas cepacia由来のリパーゼ「ＰＳアマノ」、Pseudomonas cepacia由来のリパーゼＡＨ及びPseudomonas sp.由来のリパーゼ「アマノＰ」からなる群から選ばれる酵素である請求項１、３、５、７又は９に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１４】
加水分解酵素が、Porcine pancreas由来のキラザイムＬ−７、Pseudomonas cepacia由来のリパーゼ「ＰＳアマノ」、Pseudomonas cepacia由来のリパーゼＡＨ及びPseudomonas sp.由来のリパーゼ「アマノＰ」からなる群から選ばれる酵素である請求項２、４、６、８又は１０に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１５】
式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素が、該酵素を構成するアミノ酸の１個以上が欠失、付加又は置換されてなる変異型酵素である請求項１、３、５、７又は９に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１６】
式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素が、該酵素を構成するアミノ酸の１個以上が欠失、付加又は置換されてなる変異型酵素である請求項２、４、６、８又は１０に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１７】
有機溶媒の共存下で、不斉加水分解する請求項１、３、５、７、９、１１、１３又は１５に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１８】
有機溶媒の共存下で、不斉加水分解する請求項２、４、６、８、１０、１２、１４又は１６に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項１９】
有機溶媒が、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルである請求項１７に記載の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【請求項２０】
有機溶媒が、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルである請求項１９に記載の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類は、医薬等を製造する際に、不斉炭素原子を有する基を導入することができる原料化合物として有用である。
例えば、ボロン酸とパラジウム触媒を用いたクロスカップリング反応によって、光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類から誘導した２−アミノニトリルと４−トリフルオロクロロベンゼンを付加させた後、５工程を経て高脂血症薬を得る方法が公知である（ＷＯ 02/088085 A2参照）。
上記の光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類が脱保護された光学活性な２−アミノアルコール類を製造する方法としては、下式（ＩＩ）
2005185140.tif 000002
（式中、Ｒ及びＲ''は同じか又は別異にして炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ'は炭素数１〜３のアルキル基又はベンジル基を表す。）
で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノアルコキシカルボニルエステル誘導体に対して、上式で示されるラセミ体（ＩＩ）中の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコキシカルボニルエステル誘導体を不斉加水分解することのできるパンクレアチン及びステアプシンよりなる群から選ばれるリパーゼを作用させて、光学活性な２−アミノアルコール類を製造する特許文献１の方法等が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２７５６９７号公報（特許請求の範囲、実施例等を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１の方法では、光学活性な２−アミノアルコール類の光学純度等が必ずしも充分なものではない場合があった。
【０００５】
本発明者は、光学活性な２−アミノアルコール類を得る方法を種々検討した結果、上記の光学活性な２−アミノアルコール類に対応するラセミ体のエステル類を、特定の酵素を使用することによって不斉加水分解できること、及び、該不斉加水分解反応により生成した２−アミノアルコール類の光学純度も良好であることを見出して、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、（イ）下式（２）
【０００７】
2005185140.tif 000003
【０００８】
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ３及びＲ４は、互いに独立にアミノ基の保護基を示すか、一方が水素原子を示し、他方がアミノ基の保護基を示すか、又はＲ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する。＊印を付した炭素原子は不斉炭素原子であることを示す。）
で示される光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法であって、下式（１）
2005185140.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ定義である。Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素、又は該酵素の産生能を有する微生物の培養物若しくはその処理物を用いて、式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類中の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を不斉加水分解反応することを特徴とする（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、（ロ）下式（２）
2005185140.tif 000005
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ３及びＲ４は、互いに独立にアミノ基の保護基を示すか、一方が水素原子を示し、他方がアミノ基の保護基を示すか、又はＲ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する。＊印を付した炭素原子は不斉炭素原子であることを示す。）
で示される光学活性なＮ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法であって、下式（１）
2005185140.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ定義である。Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基を示す。）
におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有するアルスロバクター（Arthrobacter）属、ポルシン（Porcine）属及びシュードモナス（Pseudomonas）属からなる群から選ばれる微生物を起源とする加水分解酵素、又は該酵素の産生能を有する微生物の培養物若しくはその処理物を用いて、式（１）で示されるラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類中の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を不斉加水分解した後、不斉加水分解反応液における未反応の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を前記不斉加水分解反応生成物である（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類から分離した後、上記未反応の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を加水分解することを特徴とする（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
特定の酵素を用いる本発明の方法（イ）によれば、（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を光学純度よく製造することができる。
また、特定の酵素を用いる本発明の方法（ロ）によれば、（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を光学純度よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の（イ）及び（ロ）において、式（１）におけるＲ１で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基やｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００１２】
本発明の（イ）及び（ロ）において、式（１）におけるＲ２で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基やｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
本発明の（イ）及び（ロ）において、式（１）におけるＲ２で示される炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基やナフチル基等が挙げられる。
上記のフェニル基やナフチル基における置換基としては、例えば、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基やハロゲン原子等が挙げられる。
【００１３】
本発明の（イ）及び（ロ）において、式（１）及び式（２）におけるＲ３及びＲ４は、互いに独立にアミノ基の保護基を示すか、一方が水素原子を示し、他方がアミノ基の保護基を示すか、又はＲ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する。
【００１４】
上記の保護基のうち、Ｒ３及びＲ４が互いに独立にアミノ基の保護基を示す場合の保護基、及び、Ｒ３及びＲ４の一方が水素原子であり、他方がアミノ基の保護基を示す場合の保護基としては、例えば、以下のＲ５ＯＣＯ−系保護基やアラルキル系保護基が挙げられる。
【００１５】
［Ｒ５ＯＣＯ−系保護基］
上記のＲ５は炭化水素の残基であり、該残基はハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、ケイ素原子、リン原子又はホウ素原子を含んでいてもよい。
メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、イソブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−アミルオキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエチルオキシカルボニル基、２−トリメチルシリルエチルオキシカルボニル基、フェニルエチルオキシカルボニル基、１−(１−アダマンチル)−１−メチルエチルオキシカルボニル基、１，１−ジメチル−２−ハロエチルオキシカルボニル基、１，１−ジメチル−２，２−ジブロモエチルオキシカルボニル基、１，１−ジメチル−２，２，２−トリクロロエチルオキシカルボニル基、１−メチル−１−(４−ビフェニルイル)エチルオキシカルボニル基、１−(３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル)−１−メチルエチルオキシカルボニル基、２−(２'−ピリジル)エチルオキシカルボニル基、２−(４'−ピリジル)エチルオキシカルボニル基、２−(Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボキシアミド)エチルオキシカルボニル基、１−アダマンチルオキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、１−イソプロピルアリルオキシカルボニル基、シンナミルオキシカルボニル基、４−ニトロシンナミルオキシカルボニル基、８−キノリルオキシカルボニル基、Ｎ−ヒドロキシピペリジニルオキシカルボニル基、アルキルジチオカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ニトロベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ブロモベンジルオキシカルボニル基、ｐ−クロロベンジルオキシカルボニル基、２，４−ジクロロベンジルオキシカルボニル基、４−メチルスルフィニルベンジルオキシカルボニル基、９−アントリルメチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基、９−(２，７−ジブロモ)フルオレニルメチルオキシカルボニル基、２，７−ジ−ｔ−ブチル−[９−(１０，１０−ジオキソ−チオキサンチル)]メチルオキシカルボニル基、４−メトキシフェナシルオキシカルボニル基、２−メチルチオエチルオキシカルボニル基、２−メチルスルホニルエチルオキシカルボニル基、２−(ｐ−トルエンスルホニル)エチルオキシカルボニル基、[２−(１，３−ジチアニル)]メチルオキシカルボニル基、４−メチルチオフェニルオキシカルボニル基、２，４−ジメチルチオフェニルオキシカルボニル基、２−ホスホニオエチルオキシカルボニル基、２−トリフェニルホスホニオイソプロピルオキシカルボニル基、１，１−ジメチル−２−シアノエチルオキシカルボニル基、ｍ−クロロ−ｐ−アシロキシベンジルオキシカルボニル基、ｐ−(ジヒドロキシボリル)ベンジルオキシカルボニル基、５−ベンゾイソオキサゾリルメチルオキシカルボニル基、２−(トリフルオロメチル)−６−クロモニルメチルオキシカルボニル基、フェニルオキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェニルオキシカルボニル基、３，５−ジメトキシベンジルオキシカルボニル基、ｏ−ニトロベンジルオキシカルボニル基、３，４−ジメトキシ−６−ニトロベンジルオキシカルボニル基やフェニル(ｏ−ニトロフェニル)メチルオキシカルボニル基等。
【００１６】
［アラルキル系保護基］
ベンジル基、ジ(４−メトキシフェニル)メチル基、５−ジベンゾスベリル基、トリフェニルメチル基、(４−メトキシフェニル)ジフェニルメチル基、９−フェニルフルオレニル基、[２−(トリメチルシリル)エトキシ]メチル基やＮ−３−アセトキシプロピル基等。
【００１７】
［Ｒ３及びＲ４が結合してアミノ基の窒素原子と共に環を形成する場合の基］
Ｎ−フタロイル基、Ｎ−テトラクロロフタロイル基、Ｎ−４−ニトロフタロイル基、Ｎ−ジチアスクシロイル基、Ｎ−２，３−ジフェニルマレオイル基、Ｎ−２，５−ジメチルピロリル基、Ｎ−２，５−ビス（トリイソプロピルシロキシ）ピロリル基、Ｎ−１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジシライソインドイル基、３，５−ジニトロ−４−ピリドニル基や１，３，５−ジオキサジニル基等。
【００１８】
上記の式（１）で示されるラセミ体の（Ｒ，Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類としては、例えば、以下の（Ｒ，Ｓ）Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）保護−２−アミノエステル類や、（Ｒ，Ｓ）Ｎ−ベンジルオキシカルボニル保護−２−アミノエステル類が好ましい。
【００１９】
［（Ｒ，Ｓ）Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）保護−２−アミノエステル類］
Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノプロパノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−３−メチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノヘキサノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−３−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−４−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−３,３−ジメチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−２−アミノプロパノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−３−メチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−２−アミノヘキサノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−３−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−４−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−バレリル−３,３−ジメチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノプロパノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−３−メチル−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノヘキサノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−３−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−４−メチル−２−アミノペンタノール及びＮ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−Ｏ−フェニルアセチル−３,３−ジメチル−２−アミノブタノール等の（Ｒ，Ｓ）Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）保護−２−アミノエステル類等。
【００２０】
［（Ｒ，Ｓ）Ｎ−ベンジルオキシカルボニル保護−２−アミノエステル類］
Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−２−アミノプロパノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−３−メチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−２−アミノヘキサノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−３−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−４−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−アセチル−３,３−ジメチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−２−アミノプロパノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−３−メチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−２−アミノヘキサノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−３−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−４−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−バレリル−３,３−ジメチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノプロパノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−３−メチル−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−２−アミノヘキサノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−３−メチル−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−４−メチル−２−アミノペンタノール及びＮ−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ−フェニルアセチル−３,３−ジメチル−２−アミノブタノール等の（Ｒ，Ｓ）Ｎ−ベンジルオキシカルボニル保護−２−アミノエステル類等。
【００２１】
本発明の（イ）及び（ロ）において、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）中の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類に対して不斉加水分解する能力を有し、（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を選択的に生成する酵素の微生物起源としては、例えばアルスロバクター・ウレアファシエンス（Arthrobacter ureafaciens）、ポルシン・パンクレアス（Porcine pancreas）、シュードモナス・セパシア（Pseudomonas cepacia）やシュードモナス・エスピー（Pseudomonas sp.）を挙げることができる。
【００２２】
上記のうち、市販されている酵素としては、ロシュ・ダイアグノスティックス（Roche Diagnostics）社製のキラザイムＬ−７（Porcine pancreas由来）、天野エンザイム(Amano enzyme)社製のリパーゼ「ＰＳアマノ」（Pseudomonas cepacia由来）、天野エンザイム(Amano enzyme)社製のリパーゼＡＨ（Pseudomonas cepacia由来）や、天野エンザイム(Amano enzyme)社製のリパーゼ「アマノＰ」（Pseudomonas sp.由来）等を挙げることができる。
【００２３】
本発明の（イ）及び（ロ）において使用される酵素としては、上記の例示微生物から突然変異剤又は紫外線等の処理により誘導された突然変異体由来の酵素であってもよく、上記の例示微生物が有する酵素をコードする遺伝子が導入されて形質転換された組換え微生物により産生される酵素であってもよく、また、遺伝子工学的手法により上記酵素のアミノ酸配列中における特定のアミノ酸が１個以上欠失、付加又は置換されてなる変異型酵素であってもよい。
【００２４】
前記の酵素をコードする遺伝子が導入されて形質転換された組換え微生物を作製する方法としては、例えば、Olfert Landtらの方法を挙げることができる（Gene 96 125-128 1990）。
【００２５】
上記の酵素を産生する微生物は、いずれも通常の方法によって液体培養することができる。培地としては、通常の微生物培養に使用される炭素源、窒素源、無機物等を適宜含む各種の培地を使用することができる。
例えば、炭素源としては、グルコース、グリセリン、有機酸や糖蜜等が挙げられる。
窒素源としては、ペプトン、酵母エキス、麦芽エキス、大豆粉、コーンスティープリカー、綿実粉、乾燥酵母、カザミノ酸、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウムや尿素等が挙げられる。
無機物としては、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、マンガン、コバルト、亜鉛等の金属の塩化物、上記の金属の硫酸塩や上記の金属のリン酸塩が挙げられる。
上記の無機物の具体例としては、例えば、塩化カリウム、塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、塩化コバルト、硫酸亜鉛、リン酸カリウムやリン酸ナトリウム等が挙げられる。
また、上記微生物由来の酵素のラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）に対して不斉加水分解能を高めるために、オリーブ油若しくはトリブチリン等のトリグリセリド又はラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）を適宜培地に添加してもよい。
【００２６】
培養は、通常、好気的に行うのがよく、振とう培養又は通気撹拌培養が適当である。培養時の温度は通常は２０〜４０℃程度、好ましくは２５〜３５℃程度である。
培養時のｐＨは６〜８程度が好ましい。培養時間は、一般的には１〜７日間程度が好ましい。
また、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）を不斉加水分解する能力を有する微生物菌体を得る際に、必要に応じて、固体培養法を採用してもよい。
【００２７】
上述のようにして得られた微生物培養物から上記酵素を精製するには、一般の酵素の精製において通常使用されている方法が採用される。例えば、先ず、超音波処理、ダイノミル処理又はフレンチプレス処理等の方法により、微生物培養物中の菌体の破砕を行う。得られた破砕液から遠心分離等により不溶物を除去した後、通常酵素の精製に使用される陽イオン交換カラムクロマトグラフィー、陰イオン交換カラムクロマトグラフィー、疎水カラムクロマトグラフィー、ゲル濾過カラムクロマトグラフィー等を一つ、又は複数適当に組合せることによって目的の酵素を精製することができる。これらカラムクロマトグラフィーに使用する担体の一例としては、アマシャム・ファルマシア・バイオテク社製のＤＥＡＥ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ ｆａｓｔｆｌｏｗや、株式会社東ソー製のＢｕｔｙｌ−Ｔｏｙｏｐｅａｒｌ６５０Ｓ等を挙げることができる。
【００２８】
上記の酵素は、精製酵素、粗酵素、微生物培養物若しくは菌体や、これらの処理物等の種々の形態で用いることができる。ここで処理物とは、例えば、凍結乾燥菌体、アセトン乾燥菌体、菌体摩砕物、菌体の自己消化物、菌体の超音波処理物、菌体抽出物や菌体のアルカリ処理物等をいう。さらに、上記のような種々の純度又は形態の酵素を、例えば、シリカゲルやセラミックス等の無機担体、セルロース、イオン交換樹脂等への吸着法、ポリアクリルアミド法、例えばカラギーナンゲル法のような含硫多糖ゲル法、アルギン酸ゲル法又は寒天ゲル法等の公知の方法により固定化して用いてもよい。
【００２９】
上記の酵素の使用量は、反応時間の遅延や選択性の低下が起こらないように適宜選択される。
例えば精製酵素、粗酵素又は市販品酵素を用いる場合の使用量は、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）に対して、通常は０．００１〜２重量倍、好ましくは０．００２〜０．５重量倍である。
また、微生物培養物、菌体、又はそれらの処理物を用いる場合の使用量は、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）に対して、通常は０．０１〜２００重量倍、好ましくは０．１〜５０重量倍である。
【００３０】
不斉加水分解反応に用いられる水は、緩衝水溶液であってもよい。緩衝水溶液としては、例えば、リン酸ナトリウム水溶液やリン酸カリウム水溶液等といったリン酸アルカリ金属塩水溶液等の無機酸塩の緩衝水溶液、酢酸ナトリウム水溶液や酢酸カリウム水溶液等といった酢酸アルカリ金属塩水溶液等の有機酸塩の緩衝水溶液等が挙げられる。
上記水の使用量は、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）に対して、通常は０．５モル倍〜２００重量倍の範囲である。
【００３１】
不斉加水分解反応は、疎水性有機溶媒や親水性有機溶媒の存在下に行われてもよい。
疎水性有機溶媒としては、例えばｔ−ブチルメチルエーテルやｉ−プロピルエーテル等の脂肪族エーテル類、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタンやｉ−オクタン等の炭化水素類が挙げられる。
親水性有機溶媒としては、例えばｔ−ブタノール、メタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、ｉ−ブタノールやｎ−ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン等の脂環式エーテル類、ジメチルスルホキサイド等のスルホキサイド類、アセトン等のケトン類、アセトニトリル等のニトリル類やＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類が挙げられる。
これらの疎水性有機溶媒や親水性有機溶媒は、それぞれ、単独で使用してもよく、混合溶媒として使用してもよい。
【００３２】
疎水性有機溶媒や親水性有機溶媒の使用量は、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）に対して、通常は２００重量倍以下、好ましくは０．１〜１００重量倍程度の範囲である。
【００３３】
不斉加水分解反応は、例えば、水、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）及び上記の酵素を混合する方法により行われる。
疎水性有機溶媒や親水性有機溶媒を用いる場合には、該有機溶媒、水、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）及び上記の酵素を混合すればよい。
【００３４】
不斉加水分解反応時のｐＨは、上記酵素による不斉加水分解反応が選択性よく進行する値が適宜選択される。
不斉加水分解反応は、通常はｐＨ４〜１０程度、好ましくはｐＨ６〜８程度の範囲で行われる。反応中に塩基を加えることにより、ｐＨを適宜選択された範囲内に調整してもよい。かかる塩基としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムや炭酸カルシウム等のアルカリ金属の炭酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、炭酸水素ナトリウムや炭酸水素カリウム等のアルカリ金属の重炭酸塩、リン酸２水素ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素カリウムやリン酸水素２カリウム等のリン酸塩、トリエチルアミンやピリジン等の有機塩基、又はアンモニア等が使用される。
上記の塩基は、単独で用いてもよく、２種類以上の混合物として用いてもよい。かかる塩基は通常水溶液として用いられるが、不斉加水分解反応に疎水性有機溶媒や親水性有機溶媒を使用する場合は該有機溶媒又は上記有機溶媒と水との混合液として用いてもよい。  かかる有機溶媒は反応で使用する溶媒と同じものを使用することができる。
さらに、塩基は固体のままで添加してもよいし、溶媒に懸濁させた状態で添加してもよい。
【００３５】
反応温度は、高すぎると酵素の安定性が低下する傾向にあり、また低すぎると反応速度が低下する傾向にあるので、通常は５〜６５℃程度であり、好ましくは２０〜５０℃程度の範囲である。
【００３６】
かくして、本発明（イ）及び（ロ）において、（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類と、（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類を含む不斉加水分解反応液が得られる。
不斉加水分解反応液中の酵素、緩衝剤や未反応の（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類と、上記の（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類とを分離するために、さらに後処理操作を行ってもよい。
かかる後処理操作としては、例えば、反応液中の溶媒を留去した後にシリカゲルクロマトグラフィーを用いて分離精製する操作、反応液中の溶媒を留去した後に蒸留により分離精製する操作や、反応液を分液することにより緩衝剤等を分離する操作が挙げられる。
【００３７】
反応時に水と疎水性有機溶媒のいずれにも溶解する有機溶媒を用いた場合は、上記分離は、反応液中に存在する水と疎水性有機溶媒のいずれにも溶解する有機溶媒を留去後、緩衝剤を水層として分離する操作を行ってもよい。
また、反応液中に不溶の酵素や固定化担体等が存在する場合は、これらの酵素や担体を濾過により除去してもよい。
【００３８】
得られた（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類は、疎水性有機溶媒の存在下にオキソ酸エステル化剤と反応させてアシルオキシ基を有する化合物に誘導することもできる。
そして、上記反応生成物のアシルオキシ基を有する化合物は、水で抽出することによって、有機層から水層に移すことができる。
このようにして、有機層中に残存するラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類と、上記のアシルオキシ基を有する化合物を分離することができる。
次いで、前記のアシルオキシ基を有する化合物を、酸性条件下で、加水分解又は加アルコール分解することによって、（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類に誘導される。
生成した（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類の水溶液等は、疎水性有機溶媒で抽出後、疎水性有機溶媒を留去することにより、（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を単離することができる。
【００３９】
また、不斉加水分解反応で得た（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を、疎水性有機溶媒の存在下に、必要に応じて塩基を共存させ、例えば無水コハク酸等のアシル化剤と反応させることによってアシルオキシ基を有する（Ｒ）体のエステル化合物を生成させることができる。そして、生成した（Ｒ）体のエステル化合物を含む反応液を水で抽出することによって、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）を水層に移すことができる。
【００４０】
得られた有機層中の溶媒を留去することによって、（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を単離することができる。
単離した（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類は、さらにカラムクロマトグラフィーや蒸留等によって精製されてもよい。
【００４１】
本発明の（ロ）においては、ラセミ体のＮ−保護−２−アミノエステル類（１）におけるＲ２ＣＯＯ−基を不斉加水分解する能力を有する酵素、又は該酵素の産生能を有する微生物の培養物若しくはその処理物を用いて不斉加水分解反応を行った際に、不斉加水分解されなかった（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノエステル類は、例えば、アルカリ性条件下で加水分解して、（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類を得ることができる。
【００４２】
本発明の（イ）における（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類としては、例えば、以下の化合物を挙げることができる。
【００４３】
［（Ｒ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類］
Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−（Ｒ）−２−アミノプロパノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−（Ｒ）−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｒ）−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｒ）−２−アミノプロパノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−４−メチル−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３,３−ジメチル−（Ｒ）−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｒ）−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−３−メチル−（Ｒ）−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｒ）−２−アミノヘキサノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−３−メチル−（Ｒ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−４−メチル−（Ｒ）−２−アミノペンタノールやＮ−ベンジルオキシカルボニル−３,３−ジメチル−（Ｒ）−２−アミノブタノール等。
【００４４】
［（Ｓ）Ｎ−保護−２−アミノアルコール類］
Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−（Ｓ）−２−アミノプロパノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−（Ｓ）−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｓ）−２−アミノブタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３−メチル−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−４−メチル−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−（ｔ−ブチルオキシカルボニル）−３,３−ジメチル−（Ｓ）−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｓ）−２−アミノプロパノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｓ）−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−３−メチル−（Ｓ）−２−アミノブタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−（Ｓ）−２−アミノヘキサノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−３−メチル−（Ｓ）−２−アミノペンタノール、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−４−メチル−（Ｓ）−２−アミノペンタノールやＮ−ベンジルオキシカルボニル−３,３−ジメチル−（Ｓ）−２−アミノブタノール等。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４６】
実施例１
Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノブタノール２５ｍｇを１００ｍＭのリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）５ｍｌに溶解させた溶液を、天野エンザイム社製のＬｉｐａｓｅ「ＰＳ Ａｍａｎｏ」の１．２ｍｇを仕込んだ反応容器に添加した。反応容器内の液を２５℃で、２０時間攪拌した後、塩化ナトリウム２ｇとｔ−ブチルメチルエーテル５ｍｌを加え混合した。得られた油層を、ガスクロマトグラフ〔カラム：ＤＢ−ＷＡＸ、０．５３ｍｍφ×３０ｍ、膜厚１μｍ（Ｊ＆Ｗ社製）〕とＨＰＬＣ〔カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＡＤ−Ｈ、４．６ｍｍφ×２５ｃｍ、５μｍ（ダイセル社製）〕を用いて分析し、得られた光学活性Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノブタノールの収率と、鏡像異性体過剰率を求めたところ、収率４４．０％、鏡像異性体過剰率は１００％ｅｅであった。
【００４７】
実施例２〜７
下表１に示す酵素を用いる以外は、実施例１と同様にして得られた光学活性なＮ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノブタノールの収率と鏡像異性体過剰率を求めた。結果を表２に示す。
【００４８】
【表１】
2005185140.tif 000007
【００４９】
【表２】
2005185140.tif 000008
【００５０】
実施例８
リン酸水素２カリウム１.１６ｇを水６６.６ｇに溶解させ、リン酸０.２３ｇを加えてｐＨ７．０とした。この溶液に、Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｏ−アセチル−２−アミノブタノールの３９８．１ｇとｔ−ブチルメチルエーテルの２７４９．７ｇと天野エンザイム社製のＬｉｐａｓｅ「ＰＳ Ａｍａｎｏ」の３．６７ｇを加え、２５℃で１１時間攪拌して反応させた。反応の間は４％水酸化ナトリウム水溶液９８７．４ｇを反応溶液のｐＨが７.０になるように連続的に滴下し続けた。得られた反応混合物に塩化ナトリウム８８．５ｇを加えて得た溶液にセライトを加えて１０分間攪拌し、濾過により固形物を除去した後、分液により油層と水層を分離した。油層中の有機溶媒を減圧下に留去させた後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒はヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒を用い、最初はヘキサン：酢酸エチル＝５：１の容積比率で溶出させ、徐々に酢酸エチルの比率を増加させて、最終はヘキサン：酢酸エチル＝１：１の容積比率とした）で精製し、Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−（Ｒ）−２−アミノブタノール１５５．８ｇを油状物質として得た。得られた油状物質をガスクロマトグラフ〔Ｊ＆Ｗ社製のカラム（ＤＢ−ＷＡＸ、０．５３ｍｍφ×３０ｍ、膜厚１μｍ）〕により分析した。
また、得られた油状物質３ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させた溶液にピリジン１〜２滴と３,５−ジニトロベンゾイルクロライド１０ｍｇを加えた後、６０℃で１時間保温して得た誘導体化合物を、ＨＰＬＣ〔ダイセル社製のカラム（ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＪ−ＲＨ、４．６ｍｍφ×１５ｃｍ）〕により分析した。
得られた光学活性な２−アミノアルコール類の収率は４５．７％であり、鏡像異性体過剰率は９８％ｅｅであった。