(57)【要約】【課題】  手振れ補正手段を有する撮像装置において常に最適な防振制御を行うこと。【解決手段】  画像を撮影する撮像部と撮像装置１００の揺れを補正する防振レンズ１４とを備え、手振れ補正手段を有する撮像装置１００に関する。この撮像装置１００は、前記揺れを検出する揺れ検出部７０と、揺れ検出部７０の検出結果に基づいて、前記揺れを補正するように防振レンズ１４の動作を制御する防振レンズ制御部４８と、防振レンズ制御部４８が防振レンズ１４を制御するときの基準となる基準ズーム倍率を設定する設定部６４と、を備える。防振レンズ制御部４８は、前記撮影部により画像を撮影する際のズーム倍率が、前記基準ズーム倍率以上であるときには防振レンズ１４の制御を行い、前記基準ズーム倍率よりも小さいときには防振レンズの制御１４を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮像部と、当該撮像装置の揺れを補正する防振レンズと、を備える撮像装置であって、
前記揺れを検出する揺れ検出部と、
前記揺れ検出部の検出結果に基づいて、前記揺れを補正するように前記防振レンズの動作を制御する防振レンズ制御部と、
前記防振レンズ制御部が前記防振レンズを制御するときの基準となる基準ズーム倍率を設定する設定部と、
を備え、
前記防振レンズ制御部は、前記撮影部により画像を撮影する際のズーム倍率が、前記基準ズーム倍率以上であるときには前記防振レンズの制御を行い、前記基準ズーム倍率よりも小さいときには前記防振レンズの制御を停止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部の焦点距離を可変にする焦点距離可変レンズを装着可能な装着部を更に備え、
前記防振レンズ制御部は、前記焦点距離可変レンズを装着したときは、前記防振レンズへの操作量に前記焦点距離可変レンズの倍率を掛けた値に基づいて、前記防振レンズの動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点距離可変レンズが前記装着部に装着されたか否かを検出するレンズ検出部を更に備え、
前記防振レンズ制御部は、前記ズーム倍率が前記基準ズーム倍率以上であり且つ前記焦点距離可変レンズが前記装着部に装着されたことを検出したときに、前記防振レンズの動作を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記装着部はスイッチを有し、
前記レンズ検出部は、前記焦点距離可変レンズが前記装着部に装着されたときに前記スイッチが押されることによって、前記焦点距離可変レンズが前記装着部に装着されたことを検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記装着部は、複数種類の前記焦点距離可変レンズの各々に対応した複数のスイッチを有し、
前記レンズ検出部は、前記焦点距離可変レンズが前記装着部に装着されたときに前記複数のスイッチのいずれかが押されることによって、前記焦点距離可変レンズの種類を識別することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像を表示する表示手段を更に有し、
前記設定部は、前記表示手段に接続された操作部を介して前記基準ズーム倍率を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮影するための撮像装置の揺れを検出する検出工程と、
前記検出工程での検出結果に基づいて、前記揺れを補正する補正工程と、
前記揺れを補正する処理を実行するときの基準となる前記撮影装置の基準ズーム倍率を設定する設定工程と、
を含み、
前記補正工程では、前記撮影装置のズーム倍率が、前記基準ズーム倍率以上であるときには前記揺れを補正する処理を実行し、前記基準ズーム倍率よりも小さいときには前記揺れを補正する処理を停止することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータによって実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正手段を有する撮像装置及びその制御方法、プログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、手振れを含めた揺れは、高倍率の撮像装置において倍率をテレ側にした場合に顕著に現われるが、高倍率の撮像装置であってもワイド側では手振れは目立たない。以上のことを踏まえて、焦点距離が変更可能な撮像装置で防振動作を有するものは、その焦点距離に応じた防振制御を行っている。即ち、テレ側では揺れが顕著に現われるため揺れキャンセル量の振幅は大きくなり、ワイド側では揺れが微小であるため揺れキャンセル量の振幅は小さくなる。上記のような構成で防振動作を行う撮像装置においては、焦点距離変倍コンバータレンズを装着した場合でも適切な防振動作を行うことが可能である。
【０００３】
例えば、テレコンバータを装着した場合は、装着前の倍率を基にして装着後の倍率を算出することにより、テレコンバータを装着した場合でも適切な防振動作を行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。また、ワイドコンバータレンズを装着した場合は、テレコンバータを装着した場合と同様に、装着前の倍率を基にして装着後の倍率を算出することにより適切な防振動作を行うことが可能である。しかしながら、ワイドコンバータレンズを装着した場合は、前述したようにワイド側では手振れが目立たないため、防振動作のときに発生する揺れキャンセル量が逆に揺れを起こす（船酔い現象）場合があり、この場合には防振動作を止めることがある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平０７−２９５００４号公報
【特許文献２】特開平１０−２１３８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ズーム倍率を可変にする機構を有する撮像装置においては、テレコンバータレンズ装着時ではテレ側のみ、ワイドコンバータレンズ装着時にワイド側のみを必ずしも使用しない。ワイドコンバータレンズ装着時にワイド位置であれば目立たなかった手振れも、ミドル位置さらにテレ位置にすることにより手振れが顕著に現われるため、ワイドコンバータ装着時に防振動作を強制的に止める場合は、ミドル位置もしくはテレ位置にした場合に、手振れが目立つ状態でありながら防振動作を行っていない状況になる。
【０００５】
また、テレコンバータ装着時では、常に算出された揺れキャンセル量にテレコンバータレンズ装着後のズーム倍率を掛けた量を算出し、そのキャンセル量を用いて防振動作を行っている、しかし、ワイド位置にした場合では、手振れがさほど目立たない状態にもかかわらず防振動作を行うことになり、場合によっては本来の手振れに不自然な揺れが加算される。
【０００６】
また、ワイドコンバータ装着時では、テレコンバータ装着時と同様に、常に算出された揺れキャンセル量にワイドコンバータレンズ装着後のズーム倍率を掛けた量を算出し、そのキャンセル量を用いて防振動作を行っている。しかし、やはりワイド位置にした場合では、手触れがほとんど目立たない状態にもかかわらず防振動作を行うことになり、場合によっては本来の手振れに不自然な揺れが加算される。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ズーム倍率を変化させた場合であっても、揺れの少ない手振れ補正を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面は、画像を撮影する撮像部と、当該撮像装置の揺れを補正する防振レンズと、を備える撮像装置に係り、前記揺れを検出する揺れ検出部と、前記揺れ検出部の検出結果に基づいて、前記揺れを補正するように前記防振レンズの動作を制御する防振レンズ制御部と、前記防振レンズ制御部が前記防振レンズを制御するときの基準となる基準ズーム倍率を設定する設定部と、を備え、前記防振レンズ制御部は、前記撮影部により画像を撮影する際のズーム倍率が、前記基準ズーム倍率以上であるときには前記防振レンズの制御を行い、前記基準ズーム倍率よりも小さいときには前記防振レンズの制御を停止することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の側面は、撮像装置の制御方法に係り、画像を撮影するための撮像装置の揺れを検出する検出工程と、前記検出工程での検出結果に基づいて、前記揺れを補正する補正工程と、前記揺れを補正する処理を実行するときの基準となる前記撮影装置の基準ズーム倍率を設定する設定工程と、を含み、前記補正工程では、前記撮影装置のズーム倍率が、前記基準ズーム倍率以上であるときには前記揺れを補正する処理を実行し、前記基準ズーム倍率よりも小さいときには前記揺れを補正する処理を停止することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の側面は、プログラムに係り、上記の制御方法をコンピュータによって実行させることを特徴とするプログラム。
【００１１】
本発明の第４の側面は、記憶媒体に係り、上記の制御方法をコンピュータによって実行させるためのプログラムを格納することを特徴とする記憶媒体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ズーム倍率に応じた、揺れの少ない手振れ補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。図１は、本発明の好適な実施の形態に係る撮像装置１００のブロック図である。
【００１４】
焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０は、撮像装置１００の焦点距離を可変にする焦点距離変倍コンバータレンズを装着することができる。焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０には、１つ又は複数の焦点距離変倍コンバータレンズに対応するスイッチが設けられる。焦点距離変倍コンバータレンズが焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０に装着されると、焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０に設けられたスイッチが押され、コンバータレンズ検出部６６によって焦点距離変倍コンバータレンズが装着されたか否かが判定される。焦点距離変倍コンバータレンズが焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０に装着されないと、焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０に設けられたスイッチが押されないため、コンバータレンズ検出部６６によって焦点距離変倍コンバータレンズが非装着であると判定される。複数種類の焦点距離変倍コンバータレンズに対応するスイッチを設けることができるため、焦点距離変倍コンバータレンズの種類を容易に判別することができる。
【００１５】
撮影レンズ保護手段１２は、撮影レンズを保護するためのものであり、撮影バリア制御部４４によってその動作が制御される。
【００１６】
防振レンズ１４は、手振れを含めた撮像装置１００の揺れを補正するためのレンズであり、防振レンズ制御部４８によって、その動作が制御される。防振レンズ制御部４８は、ＤＡ変換部４６で変換された揺れキャンセル量を操作量として防振レンズ１４へ与え、撮像装置１００の揺れ方向とは逆向きに動作するように防振レンズ１４を制御する。
【００１７】
ズームレンズ１６は、焦点距離を変化させることによってズーム倍率を変化させるためのレンズであり、ズーム制御部４２によって制御される。
【００１８】
フォーカスレンズ１８は、ピント合わせを行うレンズであり、測距制御部４０によって制御される。
【００１９】
シャッター２０は、絞り機能を備え、露光制御部３８によって制御される。
【００２０】
撮像素子２２は、光学像を電気信号に変換する素子であり、タイミング発生部２４からクロック信号が供給される。
【００２１】
タイミング発生部２４は、更に、ＤＡ変換部２６、ＡＤ変換部３０にクロック信号を供給する。
【００２２】
撮像素子２２で得られた電気信号は、ＡＤ変換部３０によってデジタルデータに変換される。変換されたデジタルデータは、画像処理部３６及びメモリ制御部３２を介して、或いは、直接メモリ制御部３２を介して、画像表示記憶部３４に書き込まれる。画像処理部３６は、ＡＤ変換部３０からのデータ、或いは、メモリ制御部３２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。メモリ制御部３２は、タイミング発生部２４、ＤＡ変換部２６、ＡＤ変換部３０、画像表示記憶部３４及び画像処理部３６を制御する。
【００２３】
画像表示記憶部３４に書き込まれた表示用画像データは、ＤＡ変換器２６を介して画像表示部２８に表示される。画像表示部２８に撮像した画像データを逐次表示することによって、電子ファインダー機能を実現することができる。
【００２４】
カメラシステム制御部５０は、露光制御部３８、測距制御部４０、ズーム制御部４２及びバリア制御部４４を制御する。
【００２５】
防振制御部５２は、ＡＤ変換部６８によりデジタルデータに変換された揺れキャンセル量を受け取り、積分演算を行う。防振レンズ１４を制御するときの基準となる基準ズーム倍率における揺れキャンセル量を算出することができる。防振制御部５２において算出された揺れキャンセル量は、ＤＡ変換部４６を介してデジタルデータからアナログデータに変換される。
【００２６】
焦点距離変倍コンバータレンズ未装着時において、ズーム位置として最大ズーム倍率（即ちテレ）の半分のズーム倍率が設定されているときは、揺れキャンセル量もテレの揺れキャンセル量の半分となる。即ち、最大ズーム倍率をＡとし、現在設定されているズーム倍率をＢとし、テレにおける揺れキャンセル量を１とした場合、現在のズーム倍率Ｂにおける揺れキャンセル量はＢ÷Ａとなる。焦点距離変倍コンバータレンズ装着時は、上記のように算出した揺れキャンセル量Ｂ÷Ａに、それぞれの焦点距離変倍コンバータレンズ固有のズーム倍率を掛けた値になる。例えば、ワイドコンバータレンズのズーム倍率をαとすると、最終的な揺れキャンセル量はＢ÷Ａ×αとなる。焦点距離変倍コンバータレンズが装着されているか未装着であるかは、コンバータレンズ検出部６６で判定される。
【００２７】
メモリ５４は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備える。また、メモリ５４はカメラシステム制御部５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００２８】
電源５６は、電池検出回路、ＤＣ-ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量等の検出を行い、これらの検出結果及びシステム制御部４０からの指示に基づいて、ＤＣ-ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間だけ記録媒体を含む各部へ電圧や電流を供給する。
【００２９】
インタフェース（Ｉ／Ｆ）５８は、メモリカードやハードディスク等の記録部６０とのインタフェースである。
【００３０】
記録部６０は、データを格納するための記録装置であり、インタフェース（Ｉ／Ｆ）５８を介してカメラシステム制御部５０とアクセスを行う。
【００３１】
操作部６２は、各種ボタンやタッチパネル等で構成され、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写/連写/セルフタイマー切り替えボタン、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン及び露出補正ボタン等を含む。
【００３２】
防振ＯＦＦズーム位置設定部６４は、焦点距離変倍コンバータレンズに応じて防振制御部５２による防振動作を強制的にＯＦＦ（停止）するズーム倍率を、操作部６２からの入力により設定する。通常の場合では、防振ＯＦＦズーム位置の初期値は０とする。防振ＯＦＦズーム位置の設定値によってズーム倍率が設定されるため、防振ＯＦＦズーム位置の設定可能な数値は、０及び１から撮像装置１００の最大ズーム倍率までとなる。
【００３３】
撮像装置１００に装着可能な焦点距離変倍コンバータレンズとして、テレコンバータレンズとワイドコンバータレンズが存在する場合では、防振を強制的にＯＦＦする防振ＯＦＦズーム位置は、テレコンバータレンズ、ワイドコンバータレンズ等の焦点距離変倍コンバータレンズを装着した場合と、焦点距離変倍コンバータレンズ未装着の場合とのそれぞれに応じて設定することができる。
【００３４】
撮像装置１００のズーム位置がテレから防振ＯＦＦズーム位置の間にある場合では、防振制御部５２による防振動作を行う。この防振動作において、焦点距離変倍コンバータレンズが装着されている場合では、防振制御部揺れキャンセル量に焦点距離変倍コンバータレンズ固有のズーム倍率を掛けた値を最終揺れキャンセル量とする。また、ズーム位置が防振ＯＦＦズーム位置と一致する場合では、防振動作を行わない。
【００３５】
撮像装置１００のズーム位置が防振ＯＦＦズーム位置からワイドの間にある場合では、防振動作を強制的にＯＦＦする。
【００３６】
揺れ検出部７０は、撮像装置１００の揺れ角速度を検出し、ＡＤ変換部６８によりアナログデータをデジタルデータに変換する。揺れ角速度を検出するセンサーの例としては、例えば、ジャイロセンサーが挙げられる。
【００３７】
図２は、本発明の好適な実施の形態に係る撮像装置１００の防振動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ２０１では、揺れ検出部７０により揺れ検出部７０を支点とした揺れ角速度を検出し、ＡＤ変換部６８によりデジタルデータに変換して揺れキャンセル量を得る。
【００３８】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で算出した揺れキャンセル量を積分演算して、揺れキャンセル量（揺れ角度）に変換する。揺れキャンセル量は、撮像装置１００の揺れ方向とは逆向きになる。また、揺れキャンセル量はズーム倍率により変化する。例えば、最大ズーム倍率をＡ、現在設定されているズーム倍率をＢ、テレ（すなわち、最大ズーム倍率）における揺れキャンセル量を１とした場合では、現在のズーム倍率Ｂにおける揺れキャンセル量はＢ÷Ａとなる。
【００３９】
ステップＳ２０３では、防振制御部５２によってステップＳ２０２で算出された揺れキャンセル量に対して、現在のズーム倍率及び焦点距離変倍コンバータレンズのズーム倍率に応じた揺れキャンセル量を求める倍率演算制御が行われる。この倍率演算制御を行うことによって、現在のズーム倍率及び焦点距離変倍コンバータレンズのズーム倍率に応じた揺れキャンセル量が得られる。なお、このステップＳ２０３の処理の詳細は、図３のフローチャートを参照して後述する。
【００４０】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で得られた揺れキャンセル量をＤＡ変換部４６によりアナログ値に変換する。防振レンズ制御部４８は、この揺れキャンセル量を操作量として防振レンズ１４に与え、防振レンズ１４の動作を制御する。
【００４１】
図３は、図２のステップＳ４０１における倍率演算制御の具体例を示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートでは、焦点距離変倍コンバータレンズとして、ワイドコンバータレンズとテレコンバータレンズがある場合について説明したが、１つ又は３つ以上の焦点距離変倍コンバータレンズが存在する場合においても制御の流れは同様である。
【００４２】
ステップＳ３０１では、ワイドコンバータレンズ装着時のズーム倍率における初期値の設定を行う。ここでは、変数“ワイドコンバータ倍率”にはワイドコンバータレンズが非装着であることを意味する１が設定される。
【００４３】
ステップＳ３０２では、テレコンバータレンズ装着時のズーム倍率における初期値の設定を行う。ここでは、変数“テレコンバータ倍率”にはテレコンバータレンズが非装着であることを意味する１が設定される。
【００４４】
ステップＳ３０３では、ワイドコンバータレンズを装着しているか、非装着であるかを判定する。ワイドコンバータレンズを装着している場合には（ステップＳ３０３でＹＥＳ）ステップＳ３１０に進み、ワイドコンバータレンズを非装着である場合には（ステップＳ３０３でＮＯ）ステップＳ３０４に進む。焦点距離変倍コンバータレンズが装着されているか、装着されていないかの判定はコンバータレンズ検出部６６によって行われる。この判定方法には、スイッチ検知方式とユーザ撮像装置１００の画像表示部２８に表示されたメニュー画面から設定する方式がある。スイッチ検出方式は、焦点距離変倍コンバータレンズ装着部１０に、ワイドコンバータレンズ及びテレコンバータレンズのそれぞれに対応したスイッチが配置されており、スイッチが押された状態を装着と判定し、スイッチが押されていない状態を非装着と判定する。また、上記のメニュー画面からの装着／非装着の判定は、ユーザが焦点距離変倍コンバータレンズを取り付けたときに、操作部６２を用いてメニュー画面に表示されたコンバータレンズ装着の所定の項目を選択等することにより行われる。このメニュー画面には、ワイドコンバータレンズ、テレコンバータレンズそれぞれに対応した項目がある。
【００４５】
ステップＳ３０５では、コンバータレンズ非装着時において、防振レンズ１４の制御を停止し、強制的に防振をＯＦＦし始める基準となる通常防振ＯＦＦ位置の取得を行う。ワイドコンバータレンズ装着時、テレコンバータレンズ装着時、焦点距離変倍コンバータレンズ非装着時のそれぞれの場合において、通常防振ＯＦＦ位置を設定することができる。この通常防振ＯＦＦ位置は、初期値として０が設定されている。通常防振ＯＦＦ位置が０である場合は、全てのズーム倍率において防振動作を行うことを意味する。通常防振ＯＦＦ位置は、０を含めてワイド位置を示す１からテレ位置を示す最大ズーム倍率まで設定することができる。具体的には、ユーザが操作部６２を用いて、上記の範囲内で画像表示部２８に表示されたメニュー画面から設定することができる。
【００４６】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０５で取得した通常防振ＯＦＦ位置を防振ＯＦＦ位置（防振レンズ制御部４８が防振レンズ１４を制御するときの基準となる基準ズーム倍率）として設定する。
【００４７】
ステップＳ３０７では、テレコンバータレンズが装着されている場合、テレコンバータ倍率βが設定される。数値βはテレコンバータレンズ固有の定数値であり、記録部６０に予め登録されている。
【００４８】
ステップＳ３０８では、テレコンバータレンズ装着時において、強制的に防振をＯＦＦし始めるテレコンバータ防振ＯＦＦ位置の取得を行う。ワイドコンバータレンズ装着時、テレコンバータレンズ装着時、焦点距離変倍コンバータレンズ非装着時のそれぞれの場合において、テレコンバータ防振ＯＦＦ位置を設定することができる。このテレコンバータ防振ＯＦＦ位置は、初期値として０が設定されている。テレコンバータ防振ＯＦＦ位置が０である場合は、全てのズーム倍率において防振動作を行うことを意味する。テレコンバータ防振ＯＦＦ位置は、０を含めてワイド位置を示す１からテレ位置を示す最大ズーム倍率まで設定することができる。具体的には、ユーザが操作部６２を用いて、上記の範囲内で画像表示部２８に表示されたメニュー画面から設定することができる。
【００４９】
ステップＳ３０９では、ステップＳ３０８で取得したテレコンバータ防振ＯＦＦ位置を防振ＯＦＦ位置（防振レンズ制御部４８が防振レンズ１４を制御するときの基準となる基準ズーム倍率）として設定する。
【００５０】
ステップＳ３１０では、ワイドコンバータレンズが装着されている場合に、ワイドコンバータ倍率αが設定される。数値αはワイドコンバータレンズ固有の定数値であり、記録部６０に予め登録されている。
【００５１】
ステップＳ３１１では、ワイドコンバータレンズ装着時において、強制的に防振をＯＦＦし始めるワイドコンバータ防振ＯＦＦ位置の取得を行う。ワイドコンバータレンズ装着時、テレコンバータレンズ装着時及び焦点距離変倍コンバータレンズ非装着時のそれぞれの場合において、ワイドコンバータ防振ＯＦＦ位置を設定することができる。このワイドコンバータ防振ＯＦＦ位置は、初期値として０が設定されている。ワイドコンバータ防振ＯＦＦ位置が０である場合は、全てのズーム倍率において防振動作を行うことを意味する。ワイドコンバータ防振ＯＦＦ位置は、０を含めてワイド位置を示す１からテレ位置を示す最大倍率まで設定することができる。具体的には、ユーザが操作部６２を用いて、上記の範囲内で画像表示部２８に表示されたメニュー画面から設定することができる。
【００５２】
ステップＳ３１２では、ステップＳ３１１で取得したワイドコンバータ防振ＯＦＦ位置を防振ＯＦＦ位置（防振レンズ制御部４８が防振レンズ１４を制御するときの基準となる基準ズーム倍率）として設定する。
【００５３】
ステップＳ３１３では、現在のズーム倍率γの取得を行う。現在のズーム倍率γが防振ＯＦＦ位置として設定されたズーム倍率よりも大きく、かつ、テレ以下である場合では（テレ＞＝ズーム倍率γ＞防振ＯＦＦ位置）ステップＳ３１４に進み、ズーム倍率がワイド以上であり、かつ、防振ＯＦＦ位置として設定されたズーム倍率以下である場合では（防振ＯＦＦ位置＞＝ズーム倍率γ＞＝ワイド）、ステップＳ３１５に進む。
【００５４】
ステップＳ３１４では、防振動作において使用するズーム倍率として、現在のズーム倍率であるγが設定される。
【００５５】
ステップＳ３１５では、強制的に防振をＯＦＦする領域にズーム倍率があるため、防振動作において使用する変数であるズーム倍率には０を代入する。
【００５６】
ステップＳ３１６では、最終的なズーム倍率を求める。ステップＳ３１４もしくはステップＳ３１５で設定されたズーム倍率と、ワイドコンバータレンズが装着されたときに設定されたワイドコンバータ倍率と、テレコンバータレンズが装着されたときに設定されたテレコンバータ倍率と、を掛けたズーム倍率を最終ズーム倍率として設定する。強制的に防振をＯＦＦするズーム領域においては、０の掛け算処理により最終ズーム倍率は必ず０になる。また、その他の領域においては、焦点距離変倍コンバータレンズの装着、非装着に関らず、実際のズーム倍率が最終ズーム倍率として設定されている。焦点距離変倍コンバータレンズ非装着時は１の掛け算処理が行われているためである。
【００５７】
ステップＳ３１７では、最終ズーム倍率の判定を行う。最終ズーム倍率が０である場合では、ステップＳ３１９で防振ＯＦＦフラグが立つ。これは、防振動作を行わないことを意味する。最終ズーム倍率が０でない場合では、ステップＳ３１８で防振ＯＦＦフラグが落ちる。これは、防振動作を行うことを意味する。この場合、ステップＳ２０２で算出した揺れキャンセル量に最終ズーム倍率を掛けた値が、最終的な揺れキャンセル量として算出される。
【００５８】
以上のように、本発明では、焦点距離変倍コンバータレンズに応じて、防振動作を行う場合と防振動作を行わない場合の基準となる基準ズーム倍率（ミドル位置）を予め設定することにより、装着する焦点距離変倍コンバータレンズの種類を変えた場合であっても、ズーム倍率を変化させた場合であっても、最適な揺れキャンセル量を用いて防振動作を行うことができる。特に、手振れの目立たないズーム倍率、即ち、ワイド位置からミドル位置までは、防振動作を強制的にＯＦＦすることにより、不自然な揺れを起こすこと（船酔い現象）を防止できる。さらに、この防振動作を行う場合と行わない場合の境界となるミドル位置をユーザが任意に設定することができる。
【００５９】
[その他の実施の形態]
本発明の目的は前述したように、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステムあるいは装置に提供し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれている。
【００６１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含む。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る撮像装置のブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態に係る撮像装置の防止動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の好適な実施の形態に係る倍率演算制御の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０ 焦点距離変倍コンバータレンズ装着部
１２ 撮影レンズ保護手段
１４ 防振レンズ
１６ ズームレンズ
１８ フォーカスレンズ
２０ 絞り機能を備えるシャッター
２２ 撮像素子
２４ タイミング発生部
２６ ＤＡ変換部
２８ 画像表示部
３０ ＡＤ変換部
３２ メモリ制御部
３４ 画像表示記憶部
３６ 画像処理部
３８ 露光制御部
４０ 測距制御部
４２ ズーム制御部
４４ バリア制御部
４６ ＤＡ変換部
４８ 防振レンズ制御部
５０ システム制御部
５２ 防振制御部
５４ メモリ
５６ 電源
５８ 記録媒体とのインタフェース
６０ 記録部
６２ 操作部
６４ 防振ＯＦＦズーム位置設定部
６６ コンバータレンズ検出部
６８ ＡＤ変換部
７０ 揺れ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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