(57)【要約】【課題】  治療の経過に伴って変化する病院の経費を病院職員の職種ごとに把握できる治療計画立案支援／病院経営支援装置を提供する。【解決手段】  病名／診断群分類コードごとの平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、所定の病名／診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額を記憶する記憶手段７と、  入力手段２と、  検索手段３と、  記憶手段７から検索手段３によって検索された病名あるいは診断群分類コードの患者に対する日別総労務係数に、単位労務係数あたりの労務費を乗じて患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出する日別労務費算出手段４と、  日別労務費を治療経過日数ごとに累計して累計経費合計額を計算し、日別収入額を治療経過日数ごとに累計して累計収入合計額とを算出する累計手段５と、  累計手段５が算出した累計経費合計額と累計収入合計額とを比較表示し、損益分岐点を表示する表示手段６と、を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
病名あるいは診断群分類コードごとの平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、所定の病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額を記憶する記憶手段と、
患者の病名あるいは診断群分類コードを入力させる入力手段と、
前記入力手段によって入力された患者の病名あるいは診断群分類コードにより、前記記憶手段からその病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数に対応する日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、平均的な治療経過日数に対応する日別収入額と、を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記病名あるいは診断群分類コードの患者に対する日別総労務係数に、前記単位労務係数あたりの労務費を乗じて前記患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出する日別労務費算出手段と、
前記日別労務費を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計経費合計額を計算し、前記日別収入額を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計収入合計額とを算出する累計手段と、
前記累計手段が算出した累計経費合計額と累計収入合計額とを治療経過日数ごとに比較表示し、損益分岐点を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする治療計画立案支援および病院経営支援装置。
【請求項２】
患者のレセプトを入力し、各患者のレセプトから病名あるいは診断群分類コードのデータと、診療した診療科あるいは病棟のデータと、治療経過日数ごとの収入額のデータとを取得しそれらを対応可能に前記記憶手段に記憶させる入力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の治療計画立案支援および病院経営支援装置。
【請求項３】
前記記憶手段は入院中の患者の病名あるいは診断群分類コードと当該入院中の患者に対してすでに行った処置と予定の処置と、処置に対応する病院職員の各職種ごとの労務係数と、各職種の労務係数の費用比率と、を記憶し、
前記入力手段はユーザーに入院中の患者のＩＤを入力させ、
前記検索手段は、前記入力された入院中の患者のＩＤにより前記記憶手段から当該入院中の患者の病名あるいは診断群分類コードと、すでに行った処置と予定の処置と、各処置に対応する病院職員の各職種ごとの労務係数と、各職種の労務係数の費用比率と、当該患者に対する治療経過日数ごとの収入額とを検索し、
前記日別労務費算出手段は、前記検索手段によって検索された前記入院中の患者に対してすでに行った処置と予定の処置に、前記各処置に対する病院職員の各職種ごとの労務係数と前記各職種の労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費とを乗じて合計することにより、前記入院中の患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出し、
前記累計手段は、前記日別労務費を治療経過日数ごとに累計して前記入院中の患者の治療経過日数に対応する累計経費合計額を計算するとともに、当該患者の前記日別収入額を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計収入合計額を算出し、
前記表示手段は、前記累計手段が算出した前記入院中の患者の累計経費合計額と累計収入合計額とを治療日数ごとに比較表示し、損益分岐点を表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の治療計画立案支援および病院経営支援装置。
【請求項４】
前記記憶手段は患者ごとの診療科と、その治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各診療科の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、を記憶しており、
前記記憶手段から全患者の診療科とその治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各診療科の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、単位労務係数あたりの労務費とを入力し、所定の期間について各診療科ごとにその収入額を合計し、さらに全患者について各患者に費やされる病院職員の労務係数を各診療科ごとに分解して集計し、前記各診療科の労務係数に病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費を乗じて各診療科の合計労務費を算出する診療科収支計算手段と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の治療計画立案支援および病院経営支援装置。
【請求項５】
前記記憶手段は患者ごとの病棟と、その治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各病棟の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、を記憶しており、
前記記憶手段から全患者の病棟とその治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各病棟の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、単位労務係数あたりの労務費とを入力し、所定の期間について各病棟ごとにその収入額を合計し、さらに全患者について各患者に費やされる病院職員の労務係数を各病棟ごとに分解して集計し、前記各病棟の労務係数に病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費を乗じて各病棟の合計労務費を算出する病棟収支計算手段と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の治療計画立案支援および病院経営支援装置。
【請求項６】
前記記憶手段から、診断群分類コードごとの患者の平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、平均的な治療経過日数ごとの収入額とを入力し、診断群分類コードごとに患者の在院日数を平均して診断群分類コードごとの平均在院日数と、診断群分類コードごとに前記日別総労務係数に単位労務係数あたりの労務費を乗じて診断群分類コードごとの日別総労務費を算出し、前記日別労務費を合計して診断群分類コードごとの経費合計と、診断群分類コードごとに前記平均的な治療経過日数ごとの収入額を合計して診断群分類コードごとの収入合計とを出力する、診断群分類コード収支計算手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の治療計画立案支援および病院経営支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病院の経営および患者の治療計画の立案を併せて支援することができる治療計画立案支援および病院経営支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院においては、病院職員特に医師などは特定の診療科や病棟のみに従事するものではなく、複数の診療科や病棟をかけもちすることが多い。したがって、たとえば特定の診療科に注目した場合、当該診療科には複数の他の診療科の職員が従事しており、当該診療科に真に費やされた医師等の病院職員の労務費を把握することは非常に困難であった。
【０００３】
このため、病院の経営においては、いずれの診療科にどれぐらい労務が費やされているかというような詳細なブレークダウンは行わずに、病院職員全体の人件費、手術等の特定のイベントの経費、検査等の経費、病院の施設の維持費等を集計して、病院の経費としていた。つまり、従来の病院経営においては、どの診療科に実際にどの程度の病院職員の労務が費やされているかは不明であった。
【０００４】
一方、患者からの収入については、診断群分類コード（ＤＰＣ）、入院、検査、処置（これらを「イベント」という）ごとに請求額が定められ、診断群分類コード（ＤＰＣ）に応じてほぼ一定のパターンの収入を得られる。ここで、ＤＰＣは患者の病名と属性と治療行為等で分類したコードである。従来の病院の収支計算において、上記患者からの収入と各診療科や医師等の実際の労務費の比較をすることはできなかった。
【０００５】
以上の状態であるため、従来の病院においては、どの診療科が収益がよくどの診療科が収益が悪いことも分からないし、患者の入院についても、単にベッドの空きを少なくするために不必要に患者の在院を延長することもときどきあった。
【０００６】
病院の労務の分配の実態を把握できていないことは医師の治療計画にも影響していた。
【０００７】
たとえば、病院窓口に来た新規の患者について、当該病院で治療した場合の収益的によい治療行為と在院日数が不明であるため、効率がよい入院治療の計画を立案することができなかった。
【０００８】
また、収益の悪い診療科や病棟に対する投資を減らし、収益性の高い診療科をさらに充実させる等の積極的な経営もすることができなかった。
【０００９】
さらに、現在入院中の患者についても、どの程度の入院期間が適当であり、当該入院期間に合わせて適切な治療を実行することもできなかった。
【００１０】
これに対して、医療における部門別、診療科別、病名別、診療行為別の損益管理種別ごとの管理を可能にする装置が提案されている（特許第３０３５２３５号）。
【００１１】
この装置は、損益データから、複数の医療部門のうちの一つに関連する損益データと、複数の医療部門に関連する損益データとを選別し、個別損益データはそれぞれその医療部門に賦課し、共通損益データについては各医療部門に対して定められた賦課係数でそれぞれ各医療部門に賦課するようにして、病院の損益データを部門別、診療科別、病名別、診療行為別に振り分けて管理するようにしている。
【００１２】
また、特許第３０９４２９４号には、複数の医療部門に業務を行う医師に対して従来は固定的な配賦率によって各医療部門に配賦していたのに対して、配分率測定誤差の影響が少なく、業務内容を原価計算に動的に反映し、かつ、診療要素別原価計算を行うことができる診療要素別原価計算方法が提案されている。
【特許文献１】特許第３０３５２３５号明細書
【特許文献２】特許第３０９４２９４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記提案されている従来の技術は、患者の治療の推移に伴って変化する病院職員の労務量の視点がない。
【００１４】
一般に、たとえば患者が入院等する場合は、その治療の各段階で実際にかかる労務の量は時間とともに変化するとともに、期間によっては医師による労務が集中し、期間によっては看護師による労務が集中するなど、提供される労務の質も時間とともに変化する。この場合に、医師と看護師の労務費単価は異なるため、労務費として労務時間によって一概に評価することもできない。
【００１５】
したがって、上記従来の技術のいずれにおいても、各医療部門への経費の配分の方法は提案されているが、実際に各患者の治療経過に伴う経費の変動については何ら解決するものではない。
【００１６】
実際の入院治療においては、入院後の日数に応じてかかる経費が変化するものであり、ある時点までは患者を入院させることは病院の収益に貢献するが、ある時点以降は、患者を入院させることがかえって病院の損失になるという事象が生じる。
【００１７】
また、ある症状の患者に対して、ある病院でスタンダード化している治療や入院日数が病院の経営を圧迫する原因になっていることもある。従来の技術はいずれも、このような病院の治療行為を病院経営の観点から良否を評価することができなかった。
【００１８】
仮に、病院が新規の患者の治療を計画立案するときに、病院の経営上好ましい患者の入院期間が予め把握することができていれば、それに合わせて必要な治療行為を計画することが可能であり、病院にとって健全な経営を図れるばかりでなく、患者にとっても無意味に入院が長引くことが無くなり、退院のおおよその目安が予め分かって大変有益である。
【００１９】
そこで、本願発明の解決しようとする課題は、治療の経過に伴って変化する病院の経費を病院職員の職種ごとに把握し、最適な治療計画の立案と、健全な病院経営とを支援する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による治療計画立案支援および病院経営支援装置は、
病名あるいは診断群分類コードごとの平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、所定の病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額を記憶する記憶手段と、
患者の病名あるいは診断群分類コードを入力させる入力手段と、
前記入力手段によって入力された患者の病名あるいは診断群分類コードにより、前記記憶手段からその病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数に対応する日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、平均的な治療経過日数に対応する日別収入額と、を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記病名あるいは診断群分類コードの患者に対する日別総労務係数に、前記単位労務係数あたりの労務費を乗じて前記患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出する日別労務費算出手段と、
前記日別労務費を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計経費合計額を計算し、前記日別収入額を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計収入合計額とを算出する累計手段と、
前記累計手段が算出した累計経費合計額と累計収入合計額とを治療経過日数ごとに比較表示し、損益分岐点を表示する表示手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明による治療計画立案支援および病院経営支援装置は、患者のレセプトを入力し、各患者のレセプトから病名あるいは診断群分類コードのデータと、診療した診療科あるいは病棟のデータと、治療経過日数ごとの収入額のデータとを取得しそれらを対応可能に前記記憶手段に記憶させる入力手段を有することができる。
【００２２】
本発明による治療計画立案支援および病院経営支援装置は、
前記記憶手段は入院中の患者の病名あるいは診断群分類コードと当該入院中の患者に対してすでに行った処置と予定の処置と、処置に対応する病院職員の各職種ごとの労務係数と、各職種の労務係数の費用比率と、を記憶し、
前記入力手段はユーザーに入院中の患者のＩＤを入力させ、
前記検索手段は、前記入力された入院中の患者のＩＤにより前記記憶手段から当該入院中の患者の病名あるいは診断群分類コードと、すでに行った処置と予定の処置と、各処置に対応する病院職員の各職種ごとの労務係数と、各職種の労務係数の費用比率と、当該患者に対する治療経過日数ごとの収入額とを検索し、
前記日別労務費算出手段は、前記検索手段によって検索された前記入院中の患者に対してすでに行った処置と予定の処置に、前記各処置に対する病院職員の各職種ごとの労務係数と前記各職種の労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費とを乗じて合計することにより、前記入院中の患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出し、
前記累計手段は、前記日別労務費を治療経過日数ごとに累計して前記入院中の患者の治療経過日数に対応する累計経費合計額を計算するとともに、当該患者の前記日別収入額を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計収入合計額を算出し、
前記表示手段は、前記累計手段が算出した前記入院中の患者の累計経費合計額と累計収入合計額とを治療日数ごとに比較表示し、損益分岐点を表示する、ことを特徴とするものである。
【００２３】
本発明による治療計画立案支援および病院経営支援装置は、前記記憶手段は患者ごとの診療科と、その治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各診療科の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、を記憶しており、
前記記憶手段から全患者の診療科とその治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各診療科の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、単位労務係数あたりの労務費とを入力し、所定の期間について各診療科ごとにその収入額を合計し、さらに全患者について各患者に費やされる病院職員の労務係数を各診療科ごとに分解して集計し、前記各診療科の労務係数に病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費を乗じて各診療科の合計労務費を算出する診療科収支計算手段と、を有しているようにすることができる。
【００２４】
本発明による治療計画立案支援および病院経営支援装置は、
前記記憶手段は患者ごとの病棟と、その治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各病棟の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、を記憶しており、
前記記憶手段から全患者の病棟とその治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各病棟の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、単位労務係数あたりの労務費とを入力し、所定の期間について各病棟ごとにその収入額を合計し、さらに全患者について各患者に費やされる病院職員の労務係数を各病棟ごとに分解して集計し、前記各病棟の労務係数に病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費を乗じて各病棟の合計労務費を算出する病棟収支計算手段と、を有しているようにすることができる。
【００２５】
本発明による治療計画立案支援および病院経営支援装置は、
前記記憶手段から、診断群分類コードごとの患者の平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、平均的な治療経過日数ごとの収入額とを入力し、診断群分類コードごとに患者の在院日数を平均して診断群分類コードごとの平均在院日数と、診断群分類コードごとに前記日別総労務係数に単位労務係数あたりの労務費を乗じて診断群分類コードごとの日別総労務費を算出し、前記日別労務費を合計して診断群分類コードごとの経費合計と、診断群分類コードごとに前記平均的な治療経過日数ごとの収入額を合計して診断群分類コードごとの収入合計とを出力する、診断群分類コード収支計算手段を有しているようにすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、病名やＤＰＣごとに病院経営上好ましい治療期間を算出でき、それを医師に参照させることにより、最適な治療計画を立案させることができる。また、退院のおおよその予定を患者に知らせることができ、患者の準備に資することができる。
【００２７】
本発明によれば、現在入院中の患者に対しすでに行った処置と予定の処置と、それらにかかる労務費とそれらによって得られる収入を時系列的に比較でき、それによって処置の実行時期を調整し、病院の経営上好ましい退院時期に患者を退院させられるように治療を進めることができる。
【００２８】
本発明によれば、診療科ごとの労務費と当該診療科の人件費とを比較させることにより、病院の経営効率上の各診療科の良否を決定させることができる。また、同様に本発明によれば、病棟ごとに病棟の職員が提供している労務の費用と当該病棟の人件費とを比較させることにより、病院の経営効率上の各病棟の良否を決定させることができる。
【００２９】
本発明によれば、ＤＰＣごとに病院の平均在院期間と経費合計と収入合計を出力することができ、当該病院にとって経営上好ましいＤＰＣを決定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１に本願発明の一実施形態による治療計画立案支援装置の構成を示す。
【００３１】
本実施形態による治療計画立案支援／病院経営支援装置１は、入力手段２と、検索手段３と、日別労務費算出手段４と、累計手段５と、表示手段６と、記憶手段７とを有している。
【００３２】
この実施形態では、治療計画立案支援／病院経営支援装置１は、病院の窓口を訪れた新規の患者の治療計画を立案する装置として使用される。
【００３３】
治療計画立案支援／病院経営支援装置１において、記憶手段７は病名あるいはＤＰＣごとの平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、所定の病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額とを記憶している。
【００３４】
ここで、「病名あるいは診断群分類コードごとの平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数」と、「単位労務係数あたりの労務費」と、「所定の病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額」について説明する。
【００３５】
治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数は、以下のように算出する。
【００３６】
まず、治療経過日数に対応する病院職員の職種別の日別労務係数を算出する。この職種別の日別労務係数は病名あるいは診断群分類コードごとに算出する。
【００３７】
図２に「日別労務係数」を示す。図２に示すように、「日別労務係数」とは、患者に特別な処置（「イベント」という）を施さない日を「一般日」とし、一般日の病院職員の労務量を１としたときの入院日、退院日、手術前日・後日等の特別なイベントがある日の病院職員の労務量の比率である。
【００３８】
図２の表は診療科別と病棟別にまとめられている。表は患者の属性、たとえば症状やＤＰＣごとに存在している。これは症状やＤＰＣにより費やされる病院職員の労務量が異なるからである。また、病院の職員の職種ごとに表のセット（組）が存在している。つまり、病院職員の各職種ごとに、「一般日」の労務量を１として入院日、退院日、手術前日・後日等の特別なイベントがある日の労務量の比率が数値化されて収集される。これは、同一の患者の同一のイベントに対しても、病院職員の職種によってたとえば医師と看護師とでは労務量が異なるからである。
【００３９】
これらの表の数値は、病院職員の主観的な判断を基礎にしてつくることができる。たとえば、調査票やアンケートの形式で労務係数の数値を収集することができる。
【００４０】
労務係数は職種別に可能な限り多くの病院職員からデータを得ることが好ましい。そして各職種ごとに平均値をとり、各職種の患者症状やＤＰＣごとの日別労務係数を定めるとよい。
【００４１】
上記各職種の患者症状やＤＰＣごとの日別労務係数が定まった後は、各職種の労務係数の費用比率により、各職種の労務係数を基準化する。すなわち、注目している職種の労務係数に基準の職種に対する費用比率を乗じて、注目している職種の日別労務係数を計算するのである。
【００４２】
各職種の労務係数を基準化した後に、基準化後の各職種の日別労務係数を合計することにより、総労務係数を算出する。
【００４３】
記憶手段７に記憶される上記「病名あるいは診断群分類コードごとの平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数」は、上述したような計算方法により計算したものであって、病名あるいは診断群分類コードによりイベントが生じる時間もほぼパターン化されるので、病院職員の日別総労務係数を治療を開始してからの経過日数（治療経過日数）に配分して平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数としたものである。
【００４４】
一方、記憶手段７に記憶される「単位労務係数あたりの労務費」は、病院の職員の人件費を病院の全職員が提供している労務係数の総和で除したものである。これは単位労務係数の単価である。
【００４５】
さらに記憶手段７に記憶される「所定の病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額」は、病名あるいは診断群分類コードごとの平均的な治療経過日数に対応する請求金額である。病名あるいは診断群分類コードにより必要な処置とそれが実行される時間（治療経過日数）がほぼパターン化されるものである。ここで患者に対する請求金額は治療のための処置によってほぼ定まっているので、必要な処置と実行され治療経過日数が定まることにより、病名あるいは診断群分類コードの患者に対する平均的な治療経過日数ごとの収入額を得ることができるのである。
【００４６】
治療計画立案支援／病院経営支援装置１を病院の窓口を訪れた新規の患者の治療計画の立案支援装置として使用する場合、最初に入力手段２により患者の病名あるいは診断群分類コードを入力する。
【００４７】
入力手段２によって患者（以下の説明で区別するため、治療計画を立てようとする患者を「新規患者」、病院の統計上の平均の患者を「一般患者」ということにする）の病名あるいは診断群分類コードを入力すると、検索手段３が入力された病名あるいは診断群分類コードにより、記憶手段７からその病名あるいは診断群分類コードの一般患者に対する平均的な治療経過日数に対応する日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、平均的な治療経過日数に対応する日別収入額と、を検索する。
【００４８】
次に、日別労務費算出手段４が、上記検索手段３によって検索された病名あるいは診断群分類コードの一般患者に対する日別総労務係数に、単位労務係数あたりの労務費を乗じて一般患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出する。
【００４９】
さらに続いて、累計手段５が、一般患者に対する日別労務費を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計経費合計額を計算する。また、累計手段５は、検索手段３によって検索した一般患者の日別収入額を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計収入合計額を算出する。
【００５０】
このように一般患者の治療経過日数に対応する累計経費合計額と治療経過日数に対応する累計収入合計額が算出された後は、表示手段６がこれらの累計経費合計額と累計収入合計額とを比較可能に表示し、損益分岐点を表示する。
【００５１】
図３は表示手段６による表示の一例を示している。
【００５２】
図３に示すように、実際の治療経過においては、当初の短期間は経費が収入を上まり、次に収入が経費を上まるようになり、さらに続いて経費が再び収入を上まるようになる。
【００５３】
したがって、２回目に経費が収入を上まる前（損益分岐点前）に治療が完了するように治療計画を立てれば、病院の経営上は好ましい治療計画を立てることができる。
【００５４】
治療計画立案支援／病院経営支援装置１は、表示手段６によりたとえば図３のようなグラフを医師に表示することにより、医師が病院の経営上は好ましい治療計画を立てることを支援することができるのである。
【００５５】
また、このように予め治療計画や入院期間を患者に示すことにより、患者においても退院の目処がつけられ、入退院の計画を立てられ、通院等の準備をしておくことができるようになる。
【００５６】
上記実施形態では、治療計画立案支援／病院経営支援装置１は単に一般患者の治療経過日数に対応する累計経費合計額と治療経過日数に対応する累計収入合計額を比較して表示するのみであるが、治療計画立案支援／病院経営支援装置１にさらにシミュレーション機能を持たせることもできる。
【００５７】
すなわち、新規患者の治療計画を立案し、予定される処置の種別と日時が定まれば、各処置に対する病院職員の日別総労務係数に単位労務係数あたりの労務費を乗じて経費を計算することができる。それに対して、各処置によって患者に請求できる金額すなわち収入額は保険等によって定められているので収入額を計算することができる。上記計算の結果を比較することにより、治療計画が病院の経営上好ましい計画か否かを検討することができる。処置の実行日時を移動することにより、病院の収支の状態も変化するので、複数の可能性を検討することにより最適な治療計画を立案することもできる。
【００５８】
治療計画立案支援／病院経営支援装置１は、患者からの収入額や病院職員の労務係数を入力する手段を備えることができる。
【００５９】
特に、患者からの収入額を入力するのはレセプト等の定型フォーマットが多いので、レセプトから病名あるいは診断群分類コードのデータと、診療した診療科あるいは病棟のデータと、治療経過日数ごとの収入額のデータとを取得しそれらを対応可能に記憶手段７に記憶させる入力手段を備えるのが好ましい。これにより、収入額のデータの入力が大幅に省力化される。
【００６０】
次に、治療計画立案支援／病院経営支援装置１を入院中の患者に対する治療計画の検討に使用する場合について説明する。
【００６１】
治療計画立案支援／病院経営支援装置１を上記入院中の患者に対する治療計画の検討用に使用するには、記憶手段７は入院中の患者の病名あるいは診断群分類コードと当該入院中の患者に対してすでに行った処置と予定の処置と、処置に対応する病院職員の各職種ごとの労務係数と、各職種の労務係数の費用比率と、を記憶しておくようにする。
【００６２】
すなわち、新規患者の治療計画の立案に際しては一般患者の治療経過日数に対する累計経費合計額と累計収入合計額とを比較するのに対して、入院中の患者の治療計画の検討については、その入院中の患者に費やされる経費とその入院中の患者からの収入とを比較するのである。
【００６３】
まず、入力手段２により、入院中の患者のＩＤを入力する。
【００６４】
これに対して検索手段３は、入力された入院中の患者のＩＤにより記憶手段７から当該入院中の患者の病名あるいは診断群分類コードと、すでに行った処置と予定の処置と、各処置に対応する病院職員の各職種ごとの労務係数と、各職種の労務係数の費用比率と、当該患者に対する治療経過日数ごとの収入額とを検索する。
【００６５】
次に、日別労務費算出手段４は、検索手段３によって検索された入院中の患者に対してすでに行った処置と予定の処置に、それらの処置に対する病院職員の各職種ごとの労務係数と各職種の労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費とを乗じて合計し、入院中の患者に対する治療経過日数ごとの日別労務費を算出する。ここで、算出された日別労務費は、過去のすでに行った処置と予定されている処置の双方を含む。また、処置の予定日あるいは実行された日から治療経過日数を特定した上で計算をする。
【００６６】
次に累計手段５により、前記日別労務費を治療経過日数ごとに累計して入院中の患者の治療経過日数に対応する累計経費合計額を計算し、同様に、当該患者の日別収入額を治療経過日数ごとに累計して治療経過日数に対応する累計収入合計額を算出する。
【００６７】
治療経過日数に対応する累計経費合計額と累計収入合計額とを算出した後は、新規患者の場合と同様に表示手段６により入院中の患者の累計経費合計額と累計収入合計額とを治療日数ごとに比較表示し、損益分岐点を表示することができる。
【００６８】
図４は、入院中の患者の累計経費合計額と累計収入合計額とを治療日数ごとに比較表示した例を示している。
【００６９】
図４を医師に示すことにより、予定を変更して損益分岐点（損益分岐日）の前に行える処置を行うことにより、入院中の患者が損益分岐点（損益分岐日）の前に退院させることができる。また、予定処置を適当な日に実施する複数のケースをシミュレーションすることができ、病院の経営上好ましい入退院計画を検討することができる。また、患者にとっても適当な時期に退院することができ、いわゆる空ベッドを埋めるために入院させられる弊害を予防することができる。
【００７０】
次に治療計画立案支援／病院経営支援装置を病院経営の支援装置として使用する場合について以下に説明する。
【００７１】
図５は病院経営の支援装置としての構成を示している。なお図５において図１と同一の部分は図１と同一の符号を付して示している。
【００７２】
治療計画立案支援／病院経営支援装置１を診療科あるいは病棟の収支の検討に使用する場合、治療計画立案支援／病院経営支援装置１は診療科／病棟収支計算手段８を有している。
【００７３】
この場合、記憶手段７は患者ごとの診療科と、その治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各診療科の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、を記憶している。
【００７４】
患者がかかった診療科の情報はレセプトから得ることができる。また、その治療経過日数ごとの収入額もレセプトから得ることができる。また、患者に対して各診療科の病院職員が費やした労務係数は、イベント、患者の症状、属性等から得ることができる。たとえば、診療科Ａの患者がＢ診療科の処置を受けた場合のように複数の医師や看護師が当該患者に労務を提供したような場合、患者に対する個々の処置（イベント）がいずれの診療科の医師等によって行われたものかにより、またその処置の種類により、個々の処置に対して診療科別の労務係数が特定される。このような詳細なブレークダウンの労務係数を積み上げることにより、患者に対する経費が診療科別に集計することができる。収入額についても、レセプトから診療科別に集計される。
【００７５】
診療科／病棟収支計算手段８は、記憶手段３から全患者の診療科とその治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各診療科の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、単位労務係数あたりの労務費とを入力し、所定の期間について各診療科ごとにその収入額を合計し、さらに全患者について各患者に費やされる病院職員の労務係数を各診療科ごとに分解して集計し、前記各診療科の労務係数に病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費を乗じて各診療科の合計労務費を算出する。
【００７６】
これにより、診療科ごとに収入額と実際にかかった経費が明らかになる。図６は、診療科／病棟収支計算手段８の出力の一例を示している。
【００７７】
図６の表は、従来診療科の経費はいわば人件費、固定費、材料費等でしか把握することができなかったのに対し、患者に実際に費やされた労務費を含む経費を示している。
【００７８】
この表によれば、真に患者に提供したサービスの経費と患者に対する請求額とを対比することができ、労務効率の面から、各診療科の経営を評価することができるようになる。
【００７９】
また、各診療科の実際の労務費と従来経費として捉えられていた人件費とを比較することにより、人件費の適否を評価することもできる。
【００８０】
病棟別の経営分析・評価も同様である。
【００８１】
この場合、記憶手段７は、患者ごとの病棟と、その治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各病棟の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、を記憶している。
【００８２】
患者がかかった病棟の情報はレセプトから得ることができる。また、その治療経過日数ごとの収入額もレセプトから得ることができる。また、患者に対して各病棟の病院職員が費やした労務係数は、イベント、患者の症状、属性等から得ることができる。
【００８３】
診療科／病棟収支計算手段８は、記憶手段から全患者の病棟とその治療経過日数ごとの収入額と、当該患者に対して各病棟の病院職員が費やす労務係数と、病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と、単位労務係数あたりの労務費とを入力し、所定の期間について各病棟ごとにその収入額を合計し、さらに全患者について各患者に費やされる病院職員の労務係数を各病棟ごとに分解して集計し、前記各病棟の労務係数に病院職員の各職種ごとの労務係数の費用比率と単位労務係数あたりの労務費を乗じて各病棟の合計労務費を算出する。
【００８４】
図７は診療科／病棟収支計算手段８による出力の一例である。
【００８５】
最後に治療計画立案支援／病院経営支援装置１を診断群分類コードの評価に使用する場合について説明する。
【００８６】
この場合の治療計画立案支援／病院経営支援装置１は診断群分類コード収支計算手段９を有している。
【００８７】
診断群分類コード収支計算手段９は、記憶手段３から診断群分類コードごとの患者の平均的な治療経過日数に対応する病院職員の日別総労務係数と、単位労務係数あたりの労務費と、平均的な治療経過日数ごとの収入額とを入力し、診断群分類コードごとに患者の在院日数を平均して診断群分類コードごとの平均在院日数と、診断群分類コードごとに前記日別総労務係数に単位労務係数あたりの労務費を乗じて診断群分類コードごとの日別総労務費を算出し、前記日別労務費を合計して診断群分類コードごとの経費合計と、診断群分類コードごとに前記平均的な治療経過日数ごとの収入額を合計して診断群分類コードごとの収入合計とを出力する。
【００８８】
図８は、診断群分類コード収支計算手段９の出力の一例である。
【００８９】
図８の表により、病院で治療を行っている診断群分類コードごとに、平均在院日数、平均経費合計、平均収入合計が明らかになるので、当該病院にとって、どの治療行為が収益が高く、どの治療行為の収益が低いかが明らかになる。また、平均在院日数のデータも出力されるので、在院日数の短縮等によって収益を改善できることも検討することができる。
【００９０】
以上のように、本発明の治療計画立案支援／病院経営支援装置１によれば、治療経過日数というパラメーターを導入し、病院職員の職種ごとの治療経過に伴って変化する労務把握することにより、患者の治療に対して真に費やされる労務費を把握でき、これによって、最適な治療計画を立案し、最適な病院経営を行うことを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態による治療計画立案支援／病院経営支援装置の構成図。
【図２】労務係数の概念を説明する説明図。
【図３】新規の患者に対する治療計画の立案を支援するための出力例を示した図。
【図４】入院中の患者に対する治療計画の立案を支援するための出力例を示した図。
【図５】病院経営支援装置として使用する実施形態による治療計画立案支援／病院経営支援装置の構成図。
【図６】診療科別月別の収支比較の出力例を示した図。
【図７】病棟別月別の収支比較の出力例を示した図。
【図８】診断群分類コード別の収支比較の出力例を示した図。
【符号の説明】
【００９２】
１  治療計画立案支援／病院経営支援装置
２  入力手段
３  検索手段
４  日別労務費算出手段
５  累計手段
６  表示手段
７  記憶手段
８  診療科／病棟収支計算手段
９  診断群分類コード収支計算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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