(57)【要約】  【課題】  厳密に漏水を検知する必要のない状況における漏水位置の検知を好適に実現し得る漏水発生位置検知システムおよび漏水発生位置検知方法を提供する。  【解決手段】  シート状遮水体２と、このシート状遮水体２を挟んで配置され複数の線状電極が間隔をおいてほぼ平行に配列された２つの電極群Ｘ、Ｙと、これら２つの電極群の一方に接続された信号発生手段３と、これら２つの電極群の他方に接続された信号測定手段４とを備え、これら２つの電極群Ｘ、Ｙを構成する各線状電極がシート状遮水体２を挟んだ状態で互いに交差している漏水発生位置検知システムにおいて、漏水発生位置検知手段４は、信号測定手段４ａのほか、前記他方の電極群からの信号を積分する積分手段４ｂを含んで構成されている。  【選択図】  図１
2005140601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状遮水体と、
前記シート状遮水体を挟んで配置され複数の線状電極が間隔をおいて配列された２つの電極群と、
前記２つの電極群の一方に接続された信号発生手段と、
前記２つの電極群の他方に接続された信号測定手段とを備え、
前記２つの電極群を構成する各線状電極が前記シート状遮水体を挟んだ状態で互いに交差している
漏水発生位置検知システムにおいて、
前記信号測定手段は、前記他方の電極群からの信号を積分する積分手段を含んで構成されている
ことを特徴とする漏水発生位置検知システム。
【請求項２】
前記シート状遮水体が水平面に対して角度を持って設置され、一方の電極群を構成する各線状電極が前記水平面に対してほぼ平行に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の漏水発生位置検知システム。
【請求項３】
シート状遮水体の両面側に、複数の線状電極が間隔をおいて配列された２つの電極群を、一方の電極群を構成する各線状電極と他方の電極群を構成する各線状電極とが互いに交差するように配置し、前記一方の電極群への入力信号を用いて前記他方の電極群からの出力信号を測定する漏水発生位置検知方法において、
前記出力信号を積分した値を用いて漏水発生位置を検知することを特徴とする漏水発生位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏水発生位置検知システムおよび漏水発生位置検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シート状の遮水体が幅広い用途に用いられている。例えば、雨水貯留槽に適用される例（特許文献１参照）や管理型終末処理場に適用される例（特許文献２参照）などが知られている。特許文献２には、シート状の遮水体（遮水膜）を管理型終末処理場で使用するに際し、漏水発生位置を検知する技術についても記載されている。
【０００３】
また、最近では雨水貯留槽に貯留された雨水等を再利用すること（特許文献３参照）も検討されており、この技術は特許文献１に記載された技術にも適用され得る。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８７０８１号公報（請求項３、図６参照）
【特許文献２】特公平７−７２７０４号公報
【特許文献３】特開２００２−２７５９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シート状の遮水体の漏水発生位置を検知する技術については、前述のように特許文献２に記載された技術が存在するが、この技術は複数の線状電極がほぼ平行に配列された２つの電極群を、電極群を構成する各線状電極が交差するように配置し、電極からの出力の位相検波出力値をそのまま測定値としているため、ノイズの影響などによる誤検知が発生するおそれがある。
【０００６】
一方、雨水貯留槽からの漏水対策については、管理型終末処理場からの漏水対策ほど厳しい要求はなく、例えば漏水が無視できなくなったときに雨水貯留槽を修理する程度の処置で十分であることが多い。
【０００７】
そこで、本発明は、厳密に漏水を検知する必要のない状況における漏水位置の検知を好適に実現し得る漏水発生位置検知システムおよび漏水発生位置検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、シート状遮水体と、前記シート状遮水体を挟んで配置され複数の線状電極が間隔をおいて配列された２つの電極群と、前記２つの電極群の一方に接続された信号発生手段と、前記２つの電極群の他方に接続された信号測定手段とを備え、前記２つの電極群を構成する各線状電極が前記シート状遮水体を挟んだ状態で互いに交差している漏水発生位置検知システムにおいて、前記信号測定手段は、前記他方の電極群からの信号を積分する積分手段を含んで構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記シート状遮水体が水平面に対して角度を持って設置され、一方の電極群を構成する各線状電極が前記水平面に対してほぼ平行に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、シート状遮水体の両面側に、複数の線状電極が間隔をおいて配列された２つの電極群を、一方の電極群を構成する各線状電極と他方の電極群を構成する各線状電極とが互いに交差するように配置し、前記一方の電極群への入力信号を用いて前記他方の電極群からの出力信号を測定する漏水発生位置検知方法において、前記出力信号を積分した値を用いて漏水発生位置を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の漏水発生位置検知システムは、信号測定手段の内部に、第２の電極群からの信号を積分する積分手段を設けているため、信号処理手段がノイズの影響などにより誤動作するおそれがなく、かつ漏水状態およびその発生位置を的確に検知することが可能な漏水発生位置検知システムとなる。
【００１２】
また、本発明の漏水発生位置検知システムは、シート状遮水体が水平面に対して角度を持って設置されている状況で、一方の電極群を構成する各線状電極が前記水平面に対してほぼ平行に配置されるようにしているので、漏水発生箇所から流れた液体が漏水発生箇所より下側に配置された線状電極に接するため、漏水発生位置を確実に検知することができる。
【００１３】
本発明の漏水発生位置検知方法は、出力信号を積分した値を用いて漏水発生位置を検知するため、検知結果がノイズの影響を受けることなく、かつ漏水状態およびその発生位置を的確に検知することが可能な漏水発生位置検知方法となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態の漏水発生位置検知システムの一例を示す概略説明図である。図１において、本発明の漏水発生位置検知システム１は、シート状遮水体２と、このシート状遮水体２を挟んで配置され複数の線状電極が間隔をおいて配列された２つの電極群である第１の電極群Ｘおよび第２の電極群Ｙと、これら２つの電極群Ｘ、Ｙのうち一方（ここでは第１の電極群Ｘ）に接続された信号発生手段３と、これら２つの電極群の他方（ここでは第２の電極群Ｙ）に接続された漏水発生位置検知手段４とを備えている。ここで、２つの電極群Ｘ、Ｙを構成する各線状電極は、ほぼ平行に配列されていることが、漏水発生位置検知システムの施工時の作業効率を高める観点から望ましい。
【００１６】
シート状遮水体２は、例えば合成樹脂などで構成される。信号発生手段３は、時間変化する信号、例えば矩形波パルスを発生する。漏水発生位置検知手段４は、信号測定手段４ａと、第２の電極群Ｙからの信号を積分する積分手段４ｂとを含んで構成される。信号測定手段４ａは、例えばオシロスコープなどの測定器、またはＡ／Ｄコンバータと演算装置とを含むディジタル信号処理装置などにより構成される。積分手段４ｂは、例えば抵抗やコンデンサを含む回路などで構成される。
【００１７】
第１の電極群Ｘを構成する各線状電極Ｘ１〜Ｘ３と第２の電極群Ｙを構成する各線状電極Ｙ１〜Ｙ３とは、シート状遮水体２を挟んだ状態で互いに交差している。この交差の角度はほぼ直角であることが、漏水発生位置検知システムの施工時の作業効率を高める観点から望ましい。また、第１の電極群Ｘを構成する複数の線状電極Ｘ１〜Ｘ３と信号発生手段３との間には配線端末部５ａが配置され、第２の電極群Ｙを構成する複数の線状電極Ｙ１〜Ｙ３と漏水発生位置検知手段４との間には配線端末部５ｂが配置されている。なお、図１において、配線端末部５ａ、５ｂは、各線状電極Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ３への配線作業を効率化するために必要に応じて設けられる構成であり、例えば内部に接続用の端子が設けられることがある。
【００１８】
信号発生手段３から出力された信号は、第１の電極群Ｘを構成する各線状電極Ｘ１〜Ｘ３のうち特定の線状電極に入力され、この信号がシート状遮水体２を介して第２の電極群Ｙを構成する各線状電極Ｙ１〜Ｙ３のうち特定の線状電極から出力される。この出力信号が漏水発生位置検知手段４に入力されることによりシート状遮水体２の漏水発生位置が特定される。
【００１９】
ここで、信号発生手段３および漏水発生位置検知手段４は、２つの電極群Ｘ、Ｙのいずれにも接続できるようにしてもよい。この場合、信号発生手段３を第１の電極群Ｘに接続したときには漏水発生位置検知手段４を第２の電極群Ｙに接続し、信号発生手段３を第２の電極群Ｙに接続したときには漏水発生位置検知手段４を第１の電極群Ｘに接続するように、信号発生手段３および漏水発生位置検知手段４と２つの電極群Ｘ、Ｙとの間に図示しない切替手段を設けておくことが望ましい。
【００２０】
また、漏水発生位置検知手段４に入力される信号と信号発生手段３から出力される信号との同期を図るため、漏水発生位置検知手段４には信号発生手段３から出力される信号を入力する手段が設けられることが望ましい。
【００２１】
ところで、本発明は、漏水発生位置検知手段４が積分手段４ｂを備えていることを特徴としている。以下、本発明の実施の形態における積分手段４ｂについて説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態における積分手段４ｂの第１例を示す回路図である。図２は、積分手段４ｂの最も簡単な例であって、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１で構成される。この回路の時定数τ１は、τ１＝Ｒ１・Ｃ１（単位：秒）であり、この時定数τ１を信号発生手段３が発生する矩形波パルス等の信号の周期に対して十分大きくとることにより、ノイズの影響を受けることなどを防止することができる。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態における積分手段４ｂの第２例を示す回路図である。図３は、積分手段４ｂとして演算増幅器４ｃを用いた例であって、積分手段４ｂの入力と演算増幅器４ｃの非反転入力との間に抵抗Ｒ２が接続され、演算増幅器４ｃの非反転入力と出力との間にコンデンサＣ２が接続されて構成される。この回路の時定数τ２は、τ２＝Ｒ２・Ｃ２（単位：秒）である。時定数τ２の設定は、図２における時定数τ１の設定と同様に行うことができる。また、図３において、コンデンサＣ２と並列に抵抗Ｒ３を接続してもよい。図３に示されるように、積分手段４ｂとして演算増幅器４ｃを用いると、演算増幅器４ｃの出力側のインピーダンスを低くすることができるため、積分手段４ｂが実質的に緩衝増幅器を含む構成となり、信号測定手段４ａにおける測定精度を高くすることができる。
【００２４】
なお、図２および図３において、積分手段４ｂの入力および出力は、入力側に接続される線状電極の数と同数、すなわち複数となることがある。この場合は、積分手段４ｂを構成する回路および回路定数をそろえておくことが測定精度を高める観点から望ましい。
【００２５】
以上、本発明の漏水発生位置検知システムの構成の一例を概略的に説明したが、本発明の漏水発生位置検知システムは、漏水発生位置検知手段４が積分手段４ｂを備えていることにより、シート状遮水体２における漏水状態およびその発生位置を的確に検知することが可能となる。以下、図１に示された漏水発生位置検知システムによる漏水発生位置検知の詳細について説明する。
【００２６】
図４は、シート状遮水体２における漏水が発生していない場合の第１の電極群Ｘの特定の線状電極と第２の電極群Ｙの特定の線状電極との間の簡略化等価回路図である。ここで、第１の電極群Ｘは３本の線状電極Ｘ１〜Ｘ３を備え、第２の電極群Ｙは３本の線状電極Ｙ１〜Ｙ３を備えているものとして説明するが、実際の電極群を構成する電極の数は３本に限られず、複数であればよいことはいうまでもない。
【００２７】
第１の電極群Ｘを構成する線状電極Ｘ１〜Ｘ３と、第２の電極群Ｙを構成する線状電極Ｙ１〜Ｙ３とは、それぞれ静電結合Ｃおよび抵抗結合Ｒによって結合されている。このように静電結合Ｃで結合している一方の電極群を構成する線状電極（例えばＸ１）に注入された矩形波パルス信号を、他方の電極群を構成する線状電極（例えばＹ１）で検出した場合の波形の一例を図５に示す。図５は、上から入力信号波形、出力信号波形、積分波形（すなわち検出波形）を順に示している。
【００２８】
図５における出力信号波形は、入力信号波形である矩形波パルスを微分したような波形であり、出力信号が積分手段４ｂを通った後の検出波形の変化はほとんど無く、そのピーク・トゥ・ピーク値（以下、「ｐｐ値」とする）は０に近い値となる。この場合、抵抗結合Ｒの抵抗値は、シート状遮水体２の抵抗値となり、一般に１ＭΩ〜１０ＭΩのオーダーであり、図５に示される出力信号波形においては静電結合Ｃの影響が支配的となるためである。
【００２９】
なお、静電結合Ｃの値は、線状電極間の誘電率、線状電極間距離および線状電極の交差部分の面積に依存する値であるため、電極群を構成する各線状電極の形状を変化させない限り、どのような線状電極の組み合わせを選択した場合においてもほぼ一定の値を示す。静電結合Ｃを求める式を下記に示す。
【００３０】
【数１】
2005140601.tif 000003
【００３１】
一方、シート状遮水体２が破損するなどにより漏水が発生した場合、漏水発生点Ｐから液体が漏れ出し、線状電極Ｘｍと線状電極Ｙｎは液体を通して導通状態となる。この場合の等価回路を図６に示す。
【００３２】
線状電極Ｘｍと線状電極Ｙｎとの間には静電結合Ｃと抵抗結合Ｒの並列接続が発生する。この等価回路自体は図４と同様であるが、漏水発生点Ｐには液体が存在しているため、抵抗結合Ｒの抵抗値は、１０ｋΩ〜１００ｋΩのオーダーとなることが一般的である。したがって、線状電極Ｘｍまたは線状電極Ｙｎの一方に注入された矩形波パルスを、他方の線状電極で検出した場合には、図７に示すような波形が得られる。図７に示された出力信号波形は、矩形波パルス入力直後における静電結合Ｃの影響を示す過渡応答波形と、矩形波パルス入力継続中における抵抗結合Ｒの影響を示す定常応答波形とを加えたような波形となる。
【００３３】
また、図７において、出力信号が積分回路を通った後の積分波形には、ピークを持つ検出波形が得られる。この波形のｐｐ値を測定することにより、少なくともシート状遮水体２が破損するなどにより漏水が発生していることを検知することができる。
【００３４】
ここで、抵抗結合Ｒの抵抗値は漏水発生点Ｐからの距離に比例して増大する性質を持つため、漏水発生点Ｐにそれぞれ最も近い線状電極Ｘｍと線状電極Ｙｎとの組み合わせを選択した場合に積分手段４ｂを通過した後の検出波形のｐｐ値が最大となり、線状電極Ｘｍ、Ｙｎがそれぞれ漏水発生点Ｐから遠ざかるにつれて検出波形のｐｐ値は小さくなる。
【００３５】
そして、検出波形のｐｐ値が最大となる線状電極Ｘｍと線状電極Ｙｎとの組み合わせを中心として、線状電極Ｘｍおよび線状電極Ｙｎとの組み合わせを一方を固定して他方を変化させることにより得られる検出波形のｐｐ値の２番目に大きな値をとる線状電極Ｘｍおよび線状電極Ｙｎの組み合わせを用いて、漏水発生点Ｐが存在する位置を領域として確定することができ、また、検出波形のｐｐ値の変化の状況から漏水発生点Ｐの位置自体を推定することができる。この様子を説明する。
【００３６】
図８は、シート状遮水体２のＰ点に漏水が発生した場合の漏水発生位置検知の第１例を示す説明図である。図８は、２つの測定結果を示しており、その１つは線状電極Ｙ２に注入された矩形波パルスを、線状電極Ｘ１〜Ｘ３にそれぞれ図示しない積分手段を取り付けることにより検出波形のピーク値を測定した場合のｐｐ値の結果であり、他の１つは線状電極Ｘ２に注入された矩形波パルスを、線状電極Ｙ１〜Ｙ３にそれぞれ図示しない積分手段を取り付けることにより検出波形のピーク値を測定した場合のｐｐ値の結果である。
【００３７】
図８に示された検出波形のｐｐ値を比較すると、線状電極のＸ１〜Ｘ２間および線状電極Ｙ２〜Ｙ３間で形成されるエリア内、すなわち漏水発生エリア内に漏水発生点Ｐが存在すると特定することが可能である。
【００３８】
このように、シート状遮水体２に漏水が発生した場合、各線状電極で検出した波形のｐｐ値を比較することで漏水発生位置の特定が可能である。
【００３９】
なお、図８に示された例は、線状電極Ｘ１〜Ｘ３および線状電極Ｙ１〜Ｙ３の両方から矩形波パルスを注入することができる場合を示しているが、例えば線状電極Ｘ１〜Ｘ３からのみ矩形波パルスを注入することができる場合についても、漏水発生位置の特定が可能である。
【００４０】
図９は、シート状遮水体２のＰ点に漏水が発生した場合の漏水発生位置検知の第２例を示す説明図である。図９において、線状電極Ｘ１〜Ｘ３のいずれか１つに矩形波パルスを注入し、線状電極Ｙ１〜Ｙ３にそれぞれ図示しない積分手段を取り付けることにより検出波形のピーク値を測定した場合のｐｐ値の結果がグラフとして示されている。
【００４１】
図９に示されるように、線状電極Ｙ２により検出されたｐｐ値が最も大きく、以下線状電極Ｙ３、Ｙ１の順となっている。また、線状電極Ｘ２に矩形波パルスが注入されたときのｐｐ値が最も大きく、以下線状電極Ｘ１、Ｘ３の順となっている。
【００４２】
このようにして、図９に示された例は、図８に示された例と同様に、漏水発生位置の特定が可能である。
【００４３】
以上、本発明の原理を説明したが、本発明の漏水発生位置検知システムおよび漏水発生位置検知方法は、シート状遮水体２を用いた雨水貯留槽などに適用可能である。
【００４４】
図１０は、本発明の実施の形態を雨水貯留槽に適用した例を示す説明図であり、貯留槽のシート状遮水体２には１１本の線状電極Ｘ１〜Ｘ１１により構成された第１の電極群Ｘと、９本の線状電極Ｙ１〜Ｙ９により構成された第２の電極群Ｙとが配置されている。ここで、前述の図１と同様、第１の電極群Ｘを構成する線状電極Ｘ１〜Ｘ１１と第２の電極群Ｙを構成する線状電極Ｙ１〜Ｙ９とは、シート状遮水体２を挟んだ状態で互いにほぼ直交している。なお、図８および図９を用いて説明した事項は、そのまま図１０の雨水貯留槽の底面における漏水発生位置の検知に適用することができる。
【００４５】
次に、本発明における貯留槽側面の漏水発生位置の検知方法について説明する。図１１は、図１０における側面のうち線状電極Ｘ６、Ｘ７が設置された面、すなわち雨水貯留槽の外側に向けて漏水が発生した場合の一例を示す説明図である。また、図１１には、線状電極Ｙ４〜Ｙ６に矩形波パルスが注入されたときの線状電極Ｘ６、Ｘ７における検出波形のｐｐ値を示すグラフもあわせて示す。
【００４６】
図９に示されるように、漏水発生点Ｐ’に最も近い線状電極Ｙ５に矩形波パルスが注入されたときのｐｐ値が最大であり、次に近い線状電極Ｙ４に矩形波パルスが注入されたときのｐｐ値が２番目に大きくなっていることがわかる。
【００４７】
このように、第１の電極群Ｘを構成する各線状電極Ｘ６、Ｘ７においてｐｐ値が最大となった線状電極（ここではＸ６）に着目し、第２の電極群Ｙを構成する各線状電極Ｙ４〜Ｙ６に矩形波パルスを注入したときの線状電極Ｘ６、Ｘ７で検出した波形のｐｐ値を比較することで漏水発生位置の特定が可能である。
【００４８】
また、貯留槽側面の漏水発生位置の検知方法においては、例えば２つの電極群Ｘ、Ｙのうち一方の電極群を構成する各線状電極が水平面に対してほぼ平行に配置されるようにすることで、漏水発生箇所から流れた液体を漏水発生箇所より下側に配置された線状電極に接するようにして確実に漏水発生箇所を検知することができる。図１２は第１の電極群Ｘを構成する各線状電極が水平面に対してほぼ平行に配置されている状態を示す説明図、図１３は第２の電極群Ｙを構成する各線状電極が水平面に対してほぼ平行に配置されている状態を示す説明図である。
【００４９】
すなわち、図１０において、図１２に示すように各線状電極を配置した場合は、シート状遮水体２の少なくとも内側、すなわち第２の電極群Ｙが配置される側に液体が存在する場合に好適に用いられる。また、図１３に示すように各線状電極を配置した場合は、シート状遮水体２の両側に液体が存在する場合に好適に用いられる。
【００５０】
なお、２つの電極群Ｘ、Ｙを構成する各線状電極の配置は、図１２および図１３に例示された配置に限られない。例えば、第１の電極群Ｘおよび第２の電極群Ｙを構成する各線状電極が水平面に対してほぼ同じ角度をなすように配置することなども可能である。
【００５１】
次に、線状電極を図１２に示されるように配置した場合の線状電極Ｘ６、Ｘ７における漏水発生位置の特定について述べる。図１１においてシート状遮水体２が破損して漏水が発生した場合、漏水発生点Ｐ’から下側に向けて水などの貯留槽に貯留されている液体が漏れることになる。この場合、漏水発生点Ｐ’よりも下側に位置する線状電極Ｘ６は貯留槽底面に対してほぼ水平に設置されているため、漏水発生点Ｐ’から漏れてくる液体に必ず接触するので、線状電極Ｘ６と線状電極Ｙ４〜Ｙ６は漏水発生点Ｐ’を介して導通状態となり、その等価回路は図６と同様となる。一方、漏水発生点Ｐ’よりも上側に位置する線状電極Ｘ７は漏水発生点Ｐ’から漏れ出す液体に接触しないため、抵抗結合Ｒの抵抗値はきわめて高くなり、その等価回路は図４と同様となる。
【００５２】
したがって、図８および図９を用いて説明した貯留槽底面での漏水発生位置検知方法と同様に、線状電極Ｙ４〜Ｙ６のうち１本に矩形波パルスを注入し、線状電極Ｘ６、Ｘ７にそれぞれ図示しない積分回路を設置して検出波形のｐｐ値を比較した場合、線状電極Ｘ７ではｐｐ値がほぼ０であるが、線状電極Ｘ６では検出可能なｐｐ値が検出されることになる。
【００５３】
また、検出波形のｐｐ値は漏水発生点Ｐ’からの距離に依存する性質があるため、漏水発生点Ｐ’よりも下側でかつ漏水発生点Ｐ’に最も近い線状電極Ｘ６のｐｐ値が最大となる。よって、漏水発生点Ｐ’は、検出波形のｐｐ値が最大となる線状電極とその線状電極の１つ上に配置される線状電極との間に存在することがわかる。ここで、貯留槽側面において、最も下側に配置されている線状電極（図１２においては線状電極Ｘ６）は、極力底面に近いところに配置されることが、漏水発生位置を検知できる範囲を拡大する観点から望ましい。
【００５４】
したがって、漏水発生点Ｐ’に最も近い線状電極Ｙ５に矩形波パルスが注入されたときのｐｐ値が最大であり、次に近い線状電極Ｙ４に矩形波パルスが注入されたときのｐｐ値が２番目に大きくなっていることから、漏水発生点Ｐ’は４本の線状電極Ｘ６、Ｘ７、Ｙ４、Ｙ５で囲まれた領域（漏水発生エリア）に存在することがわかる。
【００５５】
ところで、図８〜図１３の説明において、第２の電極群Ｙを構成する各線状電極は常に液体と接触していることが多く、また、第１の電極群Ｘを構成する各線状電極は貯留槽を地中埋設した場合に地中に含まれる水分と接触することがある。このようにシート状遮水体２を布設して構成された貯留槽の漏水発生位置検出に使用される線状電極は常に液体と接触していることが多く、これにより腐食などの劣化が生じることがある。
【００５６】
この現象を回避する方法としては、電極群を構成する各線状電極として絶縁被覆を施した電線などを使用すること、カーボンなどの導電性物質を含有した導電性樹脂を被覆として使用した導電性被覆電線を使用すること、各線状電極を導電性樹脂などが考えられ、これらの技術を適用することで各線状電極の液体による劣化を防止することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明の実施の形態は上記の事項に限られることはなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態の漏水発生位置検知システムの一例を示す概略説明図である。
【図２】本発明の実施の形態における積分手段４ｂの第１例を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態における積分手段４ｂの第２例を示す回路図である。
【図４】シート状遮水体２における漏水が発生していない場合の第１の電極群Ｘの特定の線状電極と第２の電極群Ｙの特定の線状電極との間の簡略化等価回路図である。
【図５】図４の等価回路における信号波形の一例を示す説明図である。
【図６】シート状遮水体２における漏水が発生している場合の第１の電極群Ｘの特定の線状電極と第２の電極群Ｙの特定の線状電極との間の簡略化等価回路図である。
【図７】図６の等価回路における信号波形の一例を示す説明図である。
【図８】シート状遮水体２のＰ点に漏水が発生した場合の漏水発生位置検知の第１例を示す説明図である。
【図９】シート状遮水体２のＰ点に漏水が発生した場合の漏水発生位置検知の第２例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態を雨水貯留槽に適用した例を示す説明図である。
【図１１】図１０における線状電極Ｘ６、Ｘ７が設置された面（雨水貯留槽の外側）に向けて漏水が発生した場合の一例を示す説明図である。
【図１２】第１の電極群Ｘを構成する各線状電極が水平面に対してほぼ平行に配置されている状態を示す説明図である。
【図１３】第２の電極群Ｙを構成する各線状電極が水平面に対してほぼ平行に配置されている状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  漏水発生位置検知システム
２  シート状遮水体
３  信号発生手段
４  漏水発生位置検知手段
４ａ  信号測定手段
４ｂ  積分手段
５、５ａ、５ｂ  配線端末部
Ｘ  第１の電極群
Ｙ  第２の電極群
Ｘ１〜Ｘ１１、Ｙ１〜Ｙ９  線状電極
【図１】
2005140601.tif 000004
【図２】
2005140601.tif 000005
【図３】
2005140601.tif 000006
【図４】
2005140601.tif 000007
【図５】
2005140601.tif 000008
【図６】
2005140601.tif 000009
【図７】
2005140601.tif 000010
【図８】
2005140601.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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