(57)【要約】【課題】  運転条件の変化などに関わらず常に適正な背圧圧力を作り出す。【解決手段】  背圧室１９の圧力調整手段として、旋回スクロール６と固定スクロール８との間に有って背圧室１９の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、背圧室１９と連通する圧力導入孔１６を開口させた。  これは、作動室１１などの高圧部と背圧室１９とを連通する連通路を設け、その途中に、両スクロール６・８の近接に伴い流路面積が縮小する絞り手段として、圧力導入孔１６を開口させている。これにより両スクロール６・８が接近するに従い圧力導入孔１６が閉じられて背圧室１９への高圧流体の供給が制限され、背圧圧力の上昇が抑制されて強く押圧されることがない。逆に、両スクロール６・８の間隔が開いた場合には圧力導入孔１６への流路面積が拡大して背圧室１９への高圧流体の供給が増大し、旋回スクロール６とハウジング１が強く摺接するのが防がれる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）によって軸支されると共に一部に偏心したクランク部（２ａ）を有するシャフト（２）と、
端板部（６ａ）及び渦巻き形の羽根部（６ｂ）を有し前記クランク部（２ａ）によって駆動されることにより公転運動をする旋回スクロール（６）と、
端板部（８ａ）および前記旋回スクロール（６）と噛み合う渦巻き形の羽根部（８ｂ）を有すると共に前記ハウジング（１）に固定された固定スクロール（８）とを備え、
前記旋回スクロール（６）が前記公転運動をする時に、前記両羽根部（６ｂ、８ｂ）間に形成される複数個の作動室（１１）が外周部から中心部に向かって移動する問に、前記作動室（１１）の容積が連続的に縮小することにより前記作動室（１１）内において流体を圧縮するスクロール型圧縮機であり、
前記作動室（１１）内の流体の圧縮圧力が上昇するのに伴って前記旋回スクロール（６）に作用する前記シャフト（２）の軸線方向のスラスト力を支持するために、前記旋回スクロール（６）の背後に前記ハウジング（１）の一部として設けられたミドルハウジング（４）と、
前記旋回スクロール（６）の端板部（６ａ）の背面と、それに対向してそれを支持している前記ミドルハウジング（４）の表面との間に形成された背圧室（１９）を有するスクロール型圧縮機において、
前記背圧室（１９）の圧力調整手段として、前記旋回スクロール（６）と前記固定スクロール（８）との間に有って前記背圧室（１９）の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、前記背圧室（１９）と連通する圧力導入孔（１６）を開口させたことを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
ハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）によって軸支されると共に一部に偏心したクランク部（２ａ）を有するシャフト（２）と、
端板部（６ａ）及び渦巻き形の羽根部（６ｂ）を有し前記クランク部（２ａ）によって駆動されることにより公転運動をする旋回スクロール（６）と、
端板部（８ａ）および前記旋回スクロール（６）と噛み合う渦巻き形の羽根部（８ｂ）を有すると共に前記ハウジング（１）に固定された固定スクロール（８）とを備え、
前記旋回スクロール（６）が前記公転運動をする時に、前記両羽根部（６ｂ、８ｂ）間に形成される複数個の作動室（１１）が外周部から中心部に向かって移動する問に、前記作動室（１１）の容積が連続的に縮小することにより前記作動室（１１）内において流体を圧縮するスクロール型圧縮機であり、
前記作動室（１１）内の流体の圧縮圧力が上昇するのに伴って前記旋回スクロール（６）に作用する前記シャフト（２）の軸線方向のスラスト力を支持するために、前記旋回スクロール（６）の背後に前記ハウジング（１）の一部として設けられたミドルハウジング（４）と、
前記旋回スクロール（６）の端板部（６ａ）の背面と、それに対向してそれを支持している前記ミドルハウジング（４）の表面とのいずれか一方に形成された背圧室（１９）を有するスクロール型圧縮機において、
前記背圧室（１９）には、高圧側より流量絞り手段（６００）を介して高圧流体が供給される圧力供給経路（２４）を連通させると共に、前記旋回スクロール（６）が前記固定スクロール（８）側へ移動する伴いその空隙が増大する部位に、前記背圧室（１９）内の高圧流体を低圧部に流出させるための背圧逃し孔（２６）を開口させたことを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
ハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）によって軸支されると共に一部に偏心したクランク部（２ａ）を有するシャフト（２）と、
端板部（６ａ）及び渦巻き形の羽根部（６ｂ）を有し前記クランク部（２ａ）によって駆動されることにより公転運動をする旋回スクロール（６）と、
端板部（８ａ）および前記旋回スクロール（６）と噛み合う渦巻き形の羽根部（８ｂ）を有すると共に前記ハウジング（１）に固定された固定スクロール（８）とを備え、
前記旋回スクロール（６）が前記公転運動をする時に、前記両羽根部（６ｂ、８ｂ）間に形成される複数個の作動室（１１）が外周部から中心部に向かって移動する問に、前記作動室（１１）の容積が連続的に縮小することにより前記作動室（１１）内において流体を圧縮するスクロール型圧縮機であり、
前記作動室（１１）内の流体の圧縮圧力が上昇するのに伴って前記旋回スクロール（６）に作用する前記シャフト（２）の軸線方向のスラスト力を支持するために、前記旋回スクロール（６）の背後に前記ハウジング（１）の一部として設けられたミドルハウジング（４）と、
前記旋回スクロール（６）の端板部（６ａ）の背面と、それに対向してそれを支持している前記ミドルハウジング（４）の表面とのいずれか一方に形成された背圧室（１９）を有するスクロール型圧縮機において、
前記背圧室（１９）の圧力調整手段として、前記旋回スクロール（６）と前記固定スクロール（８）との間に有って前記背圧室（１９）の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、前記背圧室（１９）と連通する圧力導入孔（１６）を開口させると共に、前記旋回スクロール（６）が前記固定スクロール（８）側へ移動する伴いその空隙が増大する部位に、前記背圧室（１９）内の高圧流体を低圧部に流出させるための背圧逃し孔（２６）を開口させたことを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記圧力導入孔（１６）は、前記両羽根部（６ｂ、８ｂ）のいずれか側の先端部に設けたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記圧力導入孔（１６）と前記背圧室（１９）との間に、前記背圧室（１９）側への流体流れのみを許容する一方向弁手段（１７）を設けたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記圧力導入孔（１６）を複数設けて連通させたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記圧力導入孔（１６）は、前記両羽根部（６ｂ、８ｂ）の先端部に設けられているシール部材溝（６ｄ）内に開口させたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記圧力導入孔（１６）の先端側に盤状シール部材（２１）を設け、前記圧力導入孔（１６）が前記盤状シール部材（２１）でシールされる構造としたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項９】
前記圧力導入孔（１６）と前記盤状シール部材（２１）との間に、前記盤状シール部材（２１）を前記圧力導入孔（１６）開口面より離れる側に付勢する付勢部材（２２）を設けたことを特徴とする請求項８に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１０】
前記盤状シール部材（２１）の前記圧力導入孔（１６）と相対する位置に、前記盤状シール部材（２１）を貫通する連通路（２１ａ）を設けたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１１】
前記盤状シール部材（２１）の厚み（Ｈ１）は、それが嵌合する窪み（６ｆ）の深さ（Ｈ２）よりも厚いことを特徴とする請求項８または請求項１０のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１２】
前記背圧室（１９）の一部を構成する前記ミドルハウジング（４）のスラスト受け面に、前記圧力供給経路（２４）からの前記高圧流体が前記背圧室（１９）全面に均一に行き渡らせるための背圧導入溝（２５）を設けると共に、前記圧力供給経路（２４）は前記背圧導入溝（２５）内に開口している事を特徴とする請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１３】
前記背圧逃し孔（２６）は前記背圧室（１９）に開口し、低圧部に連通する連通路であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１４】
前記背圧逃し孔（２６）を複数設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１５】
前記背圧逃し孔（２６）の近傍に、前記圧力導入孔（１６）、前記背圧導入溝（２５）、前記背圧逃し孔（２６）のいずれにも連通しない非連通凹部（２８）を設けたことを特徴とする請求項２、３、１２のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に冷媒圧縮に用いられるスクロール型圧縮機に関するものであり、特に、スクロール型圧縮機の背圧式スラスト荷重（スラスト力）支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機はその機構上、高効率で低騒音という特徴を有する。そのため、各種作動流体を圧縮するための圧縮機構として広く用いられている。しかしながら、近年ヒートポンプサイクルの冷媒として使用が始まった二酸化炭素（ＣＯ２）ガス用の圧縮機として用いようとすると、以下の課題がある。
【０００３】
すなわちＣＯ２サイクルは、Ｒ１３４ａなどの従来から一般的に使用されている冷媒のサイクルと比べて作動圧が１０倍ほど高圧であるため、スクロール型圧縮機の場合には特に旋回スクロールに加わるスラスト力が大きくなる。また一方、同一冷凍能力を出すためにはその体積流量は従来冷媒の約１／５で良いため、圧縮機の排除容積は小さなもので事足りる。結局、比較的小さな旋回スクロールに加わる大きなスラスト力を、限られた寸法のスラスト荷重支持機構で受けなければならないという課題を有する。
【０００４】
旋回スクロールのスラスト荷重支持機構の従来技術としては、本出願人が先に出願した特許文献１に示される如く、公転運動する旋回スクロールの鏡板背面と、それに相対するハウジングの鏡板面との間に背圧室を設け、その背圧室に、例えば吐出ガスを適当な調圧弁で調圧したガス圧を印加し、このガス圧による力で旋回スクロールからハウジングに向かって作用するスラスト力を相殺する構造のものが公知である。また、特許文献２に示される如く、背圧室の圧力を圧力制御弁を用いてきめ細かく制御するものも有るが、複雑な調圧弁を用いずに、高圧部のガスまたは潤滑油を適当な絞りを介して背圧室に圧力として導く構造のものも公知である。
【特許文献１】実開平９−３１０６８７号公報
【特許文献２】特開平１０−１８４５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで好ましい背圧の圧力は以下の如くである。すなわち、圧縮機効率と耐久性の両面から旋回スクロールは固定スクロール側に強く押圧されることなく、且つハウジング側にも強く押圧されない状態で旋回運転するような背圧圧力が印加されることである。これは背圧圧力によって旋回スクロールに加えられる背圧力が、圧縮作動により発生するスラスト力とちょうど等しい場合に相当する。
【０００６】
背圧圧力が上記状態よりも過剰である場合には、旋回スクロールは固定スクロール側に強く押圧された状態で旋回するため、摺動損失の増大による効率低下、焼き付きなどの不具合を生ずる可能性がある。逆に背圧圧力が不足の場合には旋回スクロールはハウジング側に押圧されるため、同様の問題が発生する。換言すれば望ましい背圧圧力の値は、旋回スクロールの位置情報によって調節されるべきであると言うことができる。
【０００７】
すなわち背圧圧力は、旋回スクロールのスクロール歯先面が、固定スクロール歯底面に丁度近接するものの、強くは摺接しないに足る圧力になる様、調節される、もしくは旋回スクロールの鏡板背面が、ハウジング面に近接するものの、やはり強くは摺接しない圧力になるよう調節されるのが理想である。これに対して従来公知の圧力調整法は前述の如く、旋回スクロールの位置とは無関係に調整されるため、運転条件の変化、特に吸入圧力や吐出圧力などの変化により、背圧圧力が過剰になったり、不足したりする事態が生ずる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、運転条件の変化などに関わらず常に適正な背圧圧力を作り出すことのできるスクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項１５に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、背圧室（１９）を有するスクロール型圧縮機において、背圧室（１９）の圧力調整手段として、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）との間に有って背圧室（１９）の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、背圧室（１９）と連通する圧力導入孔（１６）を開口させたことを特徴としている。
【００１０】
これは、作動室（１１）などの高圧部と背圧室（１９）とを連通する連通路（１８）を設け、その連通路（１８）端に、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）との近接に伴い流路面積が縮小する絞り手段として、圧力導入孔（１６）を開口させている。この請求項１に記載の発明によれば、両スクロール（６、８）が接近するに従い圧力導入孔（１６）が閉じられて背圧室（１９）への高圧流体の供給が制限され、背圧圧力の上昇が抑制されて強く押圧されることが無くなる。逆に、両スクロール（６、８）の間隔が開く側に変化した場合には圧力導入孔（１６）への流路面積が拡大して背圧室（１９）への高圧流体の供給が増大し、旋回スクロール（６）とハウジング（１）が強く摺接するのを防ぐことができる。
【００１１】
そして、スクロール歯先の空隙も最小限になるよう自動的に調整される。つまり、圧力調整弁など複雑な機構を用いることなく、旋回スクロール（６）の位置によって背圧圧力が調整される機構とすることで、運転条件の変化などに関わらず、作動上最も好ましい背圧を背圧室（１９）に印加することができる。これにより、高い圧縮効率と信頼性に優れるスクロール型圧縮機とすることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明では、背圧室（１９）を有するスクロール型圧縮機において、背圧室（１９）には、高圧側より流量絞り手段（６００）を介して高圧流体が供給される圧力供給経路（２４）を連通させると共に、旋回スクロール（６）が固定スクロール（８）側へ移動する伴いその空隙が増大する部位に、背圧室（１９）内の高圧流体を低圧部に流出させるための背圧逃し孔（２６）を開口させたことを特徴としている。
【００１３】
これは、背圧室（１９）と吸入側などの低圧部とを連通する連通路を設け、その途中に、旋回スクロール（６）鏡板背面とミドルハウジング（４）のスラスト荷重支持面との間隙の増大に伴い、その流路面積が拡大する絞り手段として、背圧室（１９）から低圧部に連通する背圧逃し孔（２６）を背圧室（１９）内に開口している。
【００１４】
この請求項２に記載の発明によれば、背圧室（１９）の圧力が増大し、もしくはスラスト力が減少し、旋回スクロール（６）が固定スクロール（８）側に変位した場合、背圧逃し孔（２６）からの流体（具体的にはガス、もしくは潤滑油）の流出が増大し、背圧室（１９）の圧力は低下するため、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）とで強い摺接が発生することがない。逆に、背圧室（１９）の圧力が減少し、もしくはスラスト力が増大し、旋回スクロール（６）とハウジング（１）が近接してきた場合には、背圧逃し孔（２６）からの流出が低下し、背圧圧力が上昇するため、旋回スクロール（６）とハウジング（１）との強い摺接は防止される。
【００１５】
つまり、圧力調整弁など複雑な機構を用いることなく、旋回スクロール（６）の位置によって背圧圧力が調整される機構とすることで、運転条件の変化などに関わらず、作動上最も好ましい背圧を背圧室（１９）に印加することができる。これにより、高い圧縮効率と信頼性に優れるスクロール型圧縮機とすることができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明では、背圧室（１９）を有するスクロール型圧縮機において、背圧室（１９）の圧力調整手段として、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）との間に有って背圧室（１９）の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、背圧室（１９）と連通する圧力導入孔（１６）を開口させると共に、旋回スクロール（６）が固定スクロール（８）側へ移動する伴いその空隙が増大する部位に、背圧室（１９）内の高圧流体を低圧部に流出させるための背圧逃し孔（２６）を開口させたことを特徴としている。
【００１７】
これは、作動室（１１）などの高圧部と背圧室（１９）とを連通する連通路を設け、その途中に、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）との近接に伴い流路面積が縮小する絞り手段として、圧力導入孔（１６）を開口させると共に、背圧室（１９）と吸入側などの低圧部とを連通する連通路を設け、その途中に、旋回スクロール（６）鏡板背面とミドルハウジング（４）のスラスト荷重支持面との間隙の増大に伴い、その流路面積が拡大する絞り手段として、背圧室（１９）から低圧部に連通する背圧逃し孔（２６）を背圧室（１９）内に開口している。
【００１８】
上記請求項１と請求項２の効果説明より明らかな如く、この請求項３に記載の発明によれば、両機構を併せ持つことで、旋回スクロール（６）の僅かなスラスト方向変位にも敏感に背圧圧力を変化させることができ、広範な運転条件の変化（スラスト力の変化）に対しても適正な背圧を得ることができる。
すなわち、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）とが近接する側に状態が変化した場合には、背圧室（１９）への高圧流体の供給が抑制されると共に、背圧室（１９）からの流体流出量が増大して背圧圧力を速やかに低下できる。逆に、旋回スクロール（６）が固定スクロール（８）から離れてミドルハウジング（４）と近接する側に状態が変化した場合には、背圧室（１９）への高圧流体の供給が増大すると共に、背圧室（１９）からの流体流出量が抑制されて背圧圧力を速やかに上昇できる。
【００１９】
つまり、圧力調整弁など複雑な機構を用いることなく、旋回スクロール（６）の位置によって背圧圧力が調整される機構とすることで、運転条件の変化などに関わらず、作動上最も好ましい背圧を背圧室（１９）に印加することができる。これにより、高い圧縮効率と信頼性に優れるスクロール型圧縮機とすることができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、圧力導入孔（１６）は、両羽根部（６ｂ、８ｂ）のいずれか側の先端部に設けたことを特徴としている。この請求項４に記載の発明によれば、圧力導入孔（１６）は、旋回スクロール（６）の歯先部に設けても、固定スクロール（８）の歯先部に設けても全く同じ作動を得ることができる。また、請求項１・３に示すように、旋回スクロール（６）と固定スクロール（８）との間に有って背圧室（１９）の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位であれば歯先に限らず、常に歯先が摺接している歯底が有るような諸元のスクロールにおいては、その歯底に設けても良い。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明では、圧力導入孔（１６）と背圧室（１９）との間に、背圧室（１９）側への流体流れのみを許容する一方向弁手段（１７）を設けたことを特徴としている。圧力導入孔（１６）付近の圧縮流体圧力は、旋回スクロール（６）一回転中を一周期としての圧力変動を有する。このため、一旦背圧室（１９）に流入した圧縮流体が作動室（１１）側に逆流する現象が生じ、これは圧縮機（１００）としての圧縮効率の低下をもたらす。
【００２２】
この請求項５に記載の発明によれば、連通路（１８）に設けた一方向弁手段（１７）はこの逆流を防止し、効率低下を防ぐ役を担う。尚、この一方向弁手段（１７）は必要に応じて配設して、圧縮機（１００）の諸元、特にスクロールの巻き数などが多い場合には圧力変動も小さいため、一方向弁手段（１７）なしで構成することも可能である。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明では、圧力導入孔（１６）を複数設けて連通させたことを特徴としている。スクロール型圧縮機（１００）はその構成上、旋回スクロール（６）にはそれを傾けようとする力、すなわち傾転力が作用する。そのため圧力導入孔（１６）が一つの場合、その孔が閉鎖されたとしても旋回スクロール（６）が傾斜していて、他の部分の歯先には空隙が生じている場合がある。
【００２４】
本発明はこれを回避するための考案で、複数の圧力導入孔（１６）を設けている。この請求項６に記載の発明によれば、各圧力導入孔（１６）の孔近傍に設けた一方向弁手段（１７）を介し、互いに連通路（１８）で連通し背圧室（１９）に導かれる。本構成とすることにより、全ての圧力導入孔（１６）が閉鎖されるまで背圧室圧力が上昇するため、結果として旋回スクロール（６）は固定スクロール（８）に空隙なく摺接する。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明では、圧力導入孔（１６）は、両羽根部（６ｂ、８ｂ）の先端部に設けられているシール部材溝（６ｄ）内に開口させたことを特徴としている。これは、圧力導入孔（１６）をシール部材（チップシール）溝（６ｄ）内に設置して、チップシール（７）底面で圧力導入孔（１６）を閉鎖するように構成したものである。上記請求項においてはシール部材が金属であるため、実質シールをするためには比較的強い摺接が必要で有るのに対し、この請求項７に記載の発明によれば、樹脂製のチップシール（７）をシール部材とするため、弱い摺接でシールできる利点がある。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明では、圧力導入孔（１６）の先端側に盤状シール部材（２１）を設け、圧力導入孔（１６）が盤状シール部材（２１）でシールされる構造としたことを特徴としている。これは、専用のシール部材を用いる例で、樹脂製の円盤状シール部材（２１）を用いている。効果は上記した請求項６と同様であるが、この請求項８に記載の発明によれば、専用シール部材とすることで保持する窪み（６ｆ）の孔位置・径やシール性等の設計の自由度を高めることができる。
【００２７】
また、請求項９に記載の発明では、圧力導入孔（１６）と盤状シール部材（２１）との間に、盤状シール部材（２１）を圧力導入孔（１６）開口面より離れる側に付勢する付勢部材（２２）を設けたことを特徴としている。これは、盤状シール部材（２１）の背面に、スプリングなどの付勢部材（２２）を設置したものである。請求項８の構成においては、歯先に空隙が生じた場合にも、背圧室圧力よりも高い圧縮室圧力により盤状シール部材（２１）が圧力導入孔（１６）側に付勢され、圧力導入孔（１６）が開口しない場合も考えられるが、この請求項９に記載の発明によれば、付勢部材（２２）により空隙がある場合には確実に開口するようにしたものである。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明では、盤状シール部材（２１）の圧力導入孔（１６）と相対する位置に、盤状シール部材（２１）を貫通する連通路（２１ａ）を設けたことを特徴としている。これは、上記請求項９で説明した「圧力導入孔（１６）が開口しない場合も考えられる」ことに対する別の考案で、盤状シール部材（２１）の圧力導入孔（１６）に相対する個所に、連通路（２１ａ）を設けたものである。この請求項１０に記載の発明によれば、連通路（２１ａ）により圧縮室圧力で盤状シール部材（２１）が圧力導入孔（１６）に押し付けられ閉鎖されてしまうのを防止することができる。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明では、盤状シール部材（２１）の厚み（Ｈ１）は、それが嵌合する窪み（６ｆ）の深さ（Ｈ２）よりも厚いことを特徴としている。図６は盤状シール部材（２１）の厚みと、これが嵌合する窪み（６ｆ）の深さとの寸法関係を示すもので、盤状シール部材（２１）の厚み（Ｈ１）は窪み（６ｆ）の深さ（Ｈ２）よりも図中ΔＨで示す如く、僅かに厚いことが好ましい。この請求項１１に記載の発明によれば、スクロール歯先端が歯底に接触し、金属同士の摺接となる事を回避することができる。ΔＨの好ましい寸法例としては、例えば５μｍ〜１００μｍ程度であり、圧縮機１００の排除容積や作動流体などにより異なる。
【００３０】
また、請求項１２に記載の発明では、背圧室（１９）の一部を構成するミドルハウジング（４）のスラスト受け面に、圧力供給経路（２４）からの高圧流体が背圧室（１９）全面に均一に行き渡らせるための背圧導入溝（２５）を設けると共に、圧力供給経路（２４）は背圧導入溝（２５）内に開口している事を特徴としている。背圧は背圧室面に均一に行き渡るのが好ましい。この請求項１２に記載の発明によれば、ドーナツ状の背圧室面に応じてリング状の背圧導入溝（２５）を設け、その一箇所に圧力供給経路（２４）を開口させることにより、背圧を背圧室面に均一に行き渡ることができる。
【００３１】
また、請求項１３に記載の発明では、背圧逃し孔（２６）は背圧室（１９）に開口し、低圧部に連通する連通路であることを特徴としている。この請求項１３に記載の発明によれば、背圧逃し孔（２６）は、例えば背圧室（１９）面からミドルハウジング（４）の内側空間に貫通する孔を開けるだけで良く、容易に形成することができる。
【００３２】
また、請求項１４に記載の発明では、背圧逃し孔（２６）を複数設けたことを特徴としている。背圧逃し孔（２６）は背圧室面に適当に分布させて複数設けるのが好ましい。この請求項１４に記載の発明によれば、旋回スクロール（６）の鏡板背面とミドルハウジング（４）のスラスト受け面の空隙が増大した所、すなわち背圧が過剰になった所の背圧逃し孔（２６）の開口面積が増大するため、その背圧逃し孔（２６）近傍の背圧圧力が低下する。よって、複数の背圧逃し孔（２６）を分布配置することで、結局好ましい背圧圧力分布が自動的に生成されることとなる。
【００３３】
また、請求項１５に記載の発明では、背圧逃し孔（２６）の近傍に、圧力導入孔（１６）、背圧導入溝（２５）、背圧逃し孔（２６）のいずれにも連通しない非連通凹部（２８）を設けたことを特徴としている。これは、背圧逃し孔（２６）の作用を更に確実にするための考案であり、この請求項１５に記載の発明によれば、背圧逃し孔（２６）の開口面積が増大すると、この非連通凹部（２８）の圧力が低下するため、凹部近傍の背圧を確実に低下させることができる。ちなみに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態におけるスクロール型圧縮機１００の縦断面図である。冷凍サイクルでの冷媒圧縮に適用した例であり、冷凍サイクルの他の構成機器は図１に模式図で示す。２００は圧縮機１００から吐出する高温高圧の冷媒から放熱するための放熱器、３００は放熱器２００から流出した冷媒を減圧する減圧器、４００は減圧器３００にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器、５００は余剰の冷媒を貯留するアキュムレータである。
【００３５】
次に、圧縮機１００の構造を説明する。圧縮機１００は、鉄管で作った円筒ハウジング１ａの両端に、同じく鉄などの金属製の上部ハウジング１ｂと下部ハウジング１ｃとを溶接で接合してハウジング（耐圧密閉容器）１を形成している。２はシャフトであって、その下端には軸心に対して所定量だけ偏心したクランク部２ａが形成されている。２ｂはバランサであって、シャフト２に固定されているか、或いはクランク部２ａの偏心量を増減させることができるように、シャフト２に対して半径方向に僅かに移動可能に嵌合されている。
【００３６】
３はモータ部であって、電力の供給を受けた時にシャフト２を回転駆動する。本実施形態の場合は、一体化されたハウジング１の内部にモータ３と圧縮機部分とが一体に構成されている。５ａはモータ３の上部に取り付けられたフロントラジアル軸受であって、同じく下部に取り付けられたリアラジアル軸受５ｂと共に、シャフト２を回転可能に支持している。
【００３７】
６は旋回スクロールであって、概ね円板状の端板部６ａと、それから軸線方向に突出するように形成されたスクロール歯（渦巻き形の羽根部）６ｂと、端板部６ａの背面に形成された円筒状のボス部６ｃなどから成っている。旋回スクロール６の全体は、ボス部６ｃに圧入して取り付けられている旋回スクロール軸受５ｃを介して、シャフト２のクランク部２ａによって回転可能に支持されており、シャフト２の中心軸線の回りに公転運動をする。図示しない部分に旋回スクロール６の公転運動のみを許す複数個の自転防止ピンがあって、旋回スクロール６の自転運動を阻止している。
【００３８】
８は固定スクロールであって、旋回スクロール６と同様な端板部８ａと、スクロール歯（渦巻き形の羽根部）８ｂを備えていて、旋回スクロール６と噛み合うように組み付けられている。また、固定スクロール８は、モータ３と同様にハウジング１の中に挿入固定されている。旋回スクロール６のスクロール歯６ｂと固定スクロール８のスクロール歯８ｂとが噛み合うことによって、両スクロール歯６ｂ・８ｂの問に軸線方向に見た時に三日月形に見える作動室１１が複数個形成される。
【００３９】
そして、冷凍サイクルから戻って来て吸入ポート９からモータ３内を通過して吸入室１０内へ導入される気体冷媒のような流体を、外周において作動室１１が吸入室１０に向かって開いた時に作動室１１の内部へ吸入し、旋回スクロール６が公転をする間に旋回スクロール６および固定スクロール８の中心部に向かって作動室１１が半径方向に移動しながら縮小することによって流体を圧縮する。
【００４０】
最後に作動室１１が中心部の作動室に向かって開いた時に、吐出圧に達した冷媒が固定スクロール８の端板部８ａに設けられた吐出孔８ｃを通過して、端板部８ａとプレート１４とで形成された吐出室１３内へ吐出される。１２は吐出弁であって、吐出室１３内の冷媒が吐出孔８ｃを介して逆流しないように端板部８ａ上に装着されている。吐出室１３内へ吐出された高圧の冷媒は、吐出室１３から外部へ連通させた吐出ポート１５から圧縮機外部の冷凍サイクル（放熱器２００）へ向けて吐出される。
【００４１】
次に、本発明の要部について説明する。１９は、ミドルハウジング４と旋回スクロール６と間で内外をシールリング２０で仕切られてなるリング状の背圧室であって、圧縮機１００の吸入ガス圧力よりも高く、吐出ガス圧力よりも低いか、もしくは同等の圧力が印加され、旋回スクロール６をその歯先方向に向かって付勢する役を担う。１６は、スクロール歯６ｂの先端面に開口する圧力導入孔で、連通路１８により背圧室１９に連通している。１７は、圧力導入孔１６と背圧室１９との間に設けられた一方向弁（一方向弁手段）で、圧力導入孔１６から背圧室１９側に向けてのガスの流れだけを可能にし、逆方向の流れを阻止する役を担う。
【００４２】
図２は、図１の構成における旋回スクロール６を下面側から見た平面図であり、本発明の要部を成す圧力導入孔１６の開口位置の一例を示す。圧力導入孔１６は、圧縮室のほぼ中央付近のスクロール歯６ｂの歯先部に開口するよう設けられている。背圧室圧力は、場合によっては吐出圧力に近い程度の高圧圧力を必要とする。一方、圧縮圧力は外周部から中央部に向かって高くなり、中央部で吐出圧力に達する。そのため圧力導入孔は圧縮室中央付近に設けている。尚、図２中の６ｄは、スクロール歯６ｂの歯先部に形成されたシール部材であるチップシールを保持するための溝である。
【００４３】
図３の（ａ）は図１要部の部分拡大縦断面図であり、旋回スクロール６と固定スクロール８とが空隙ｈで離れている状態を示し、（ｂ）は旋回スクロール６と固定スクロール８とが空隙無く接している状態を示す部分拡大縦断面図である。旋回スクロール６には圧縮室圧力により、図中ＦＣで示すスラスト力が白抜き矢印方向に向かって作用し、そのスラスト力により旋回スクロール６の鏡板背面はミドルハウジング４に押し付けられる。背圧室１９は、この部分の圧力を適度に調整することで、図中ＦＢの黒塗り矢印で示す背圧力を先のスラスト力と逆方向に発生し、旋回スクロール鏡板背面とミドルハウジング４との強い摺接を緩和する役を担う。
【００４４】
背圧圧力の好ましい圧力は、旋回スクロール６が固定スクロール８にも、ミドルハウジング４のスラスト受け面にも強くは摺接しない状態にあることである。本発明では背圧室１９への圧力導入孔１６をスクロール歯６ｂの歯先に設置しているため、図３（ａ）の状態では背圧室１９に高圧圧力が導入され、背圧力ＦＢは上昇し、旋回スクロール６を固定スクロー８側へ向かう方向に付勢するため、空隙ｈは縮小する方向に作動する。
【００４５】
そして、図３（ｂ）に示すように、スクロール歯６ｂ・８ｂの歯先が、互いに相手側の歯底に摺接するまでになると、圧力導入孔１６は閉鎖されるため、それ以上の背圧の上昇はなくなる。すなわち、旋回スクロール６と固定スクロール８とが互いの歯先と歯底とで強く摺接することはない。背圧室１９の圧力は、シールリング２０からの僅かな漏れにより徐々に低下するが、これにより歯先に空隙が生ずると、再び背圧が導入され歯先の空隙は縮小する。
【００４６】
これは、吐出圧力や吸入圧力などの運転条件が変化しても同様に作動する。以上の如く、本発明では旋回スクロール６の位置情報により背圧圧力が自動的に調整されるため、複雑な圧力調整弁などを用いることなく、背圧圧力を理想的な圧力に自動調整する結果となる。
【００４７】
次に、本実施形態での特徴を説明する。まず、背圧室１９を有するスクロール型圧縮機１００において、背圧室１９の圧力調整手段として、旋回スクロール６と固定スクロール８との間に有って背圧室１９の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、背圧室１９と連通する圧力導入孔１６を開口させている。
【００４８】
これは、作動室１１などの高圧部と背圧室１９とを連通する連通路１８を設け、その連通路１８端に、旋回スクロール６と固定スクロール８との近接に伴い流路面積が縮小する絞り手段として、圧力導入孔１６を開口させている。この請求項１に記載の発明によれば、両スクロール６・８が接近するに従い圧力導入孔１６が閉じられて背圧室１９への高圧流体の供給が制限され、背圧圧力の上昇が抑制されて強く押圧されることが無くなる。逆に、両スクロール６・８の間隔が開く側に変化した場合には圧力導入孔１６への流路面積が拡大して背圧室１９への高圧流体の供給が増大し、旋回スクロール６とハウジング１が強く摺接するのを防ぐことができる。
【００４９】
そして、スクロール歯先の空隙も最小限になるよう自動的に調整される。つまり、圧力調整弁など複雑な機構を用いることなく、旋回スクロール６の位置によって背圧圧力が調整される機構とすることで、運転条件の変化などに関わらず、作動上最も好ましい背圧を背圧室１９に印加することができる。これにより、高い圧縮効率と信頼性に優れるスクロール型圧縮機とすることができる。
【００５０】
また、圧力導入孔１６は、両スクロール歯６ｂ・８ｂのいずれか側の先端部に設けている。これによれば、圧力導入孔１６は、旋回スクロール６の歯先部に設けても、固定スクロール８の歯先部に設けても全く同じ作動を得ることができる。また、上記したように、旋回スクロール６と固定スクロール８との間に有って背圧室１９の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位であれば歯先に限らず、常に歯先が摺接している歯底が有るような諸元のスクロールにおいては、その歯底に設けても良い。
【００５１】
また、圧力導入孔１６と背圧室１９との間に、背圧室１９側への流体流れのみを許容する一方向弁（一方向弁手段）１７を設けている。一方向弁１７は、例えば図３に示すように、弁となるボール１７ａと、そのボール１７ａを流路が閉じる方向に付勢するスプリング１７ｂとで構成する。
【００５２】
これは、圧力導入孔１６付近の圧縮流体圧力は、旋回スクロール６一回転中を一周期としての圧力変動を有する。このため、一旦背圧室１９に流入した圧縮流体が作動室１１側に逆流する現象が生じ、これは圧縮機１００としての圧縮効率の低下をもたらす。よってこれによれば、連通路１８に設けた一方向弁１７はこの逆流を防止し、効率低下を防ぐ役を担う。尚、この一方向弁１７は必要に応じて配設して、圧縮機１００の諸元、特にスクロールの巻き数などが多い場合には圧力変動も小さいため、一方向弁１７なしで構成することも可能である。
【００５３】
（第２実施形態）
以下の第２〜第５実施形態で、歯先部に設ける圧力導入孔１６部分の構造について、各種具体的実施例を示す。まず図４は、本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図であり、歯先に空隙のある状態と、空隙がなく圧力導入孔１６が閉鎖された時の状態とを示す。
【００５４】
本実施形態での特徴を説明すると、まず、圧力導入孔１６を複数設けて連通させている。スクロール型圧縮機１００はその構成上、旋回スクロール６にはそれを傾けようとする力、すなわち傾転力が作用する。そのため圧力導入孔１６が一つの場合、その孔が閉鎖されたとしても旋回スクロール６が傾斜していて、他の部分の歯先には空隙が生じている場合がある。
【００５５】
本発明はこれを回避するための考案で、複数の圧力導入孔１６を設けている。これによれば、各圧力導入孔１６の孔近傍に設けた一方向弁１７を介し、互いに連通路１８で連通し背圧室１９に導かれる。本構成とすることにより、全ての圧力導入孔１６が閉鎖されるまで背圧室圧力が上昇するため、結果として旋回スクロール６は固定スクロール８に空隙なく摺接する。
【００５６】
また、圧力導入孔１６は、両スクロール歯６ｂ・８ｂの先端部に設けられているシール部材溝６ｄ内に開口させている。これは、圧力導入孔１６をシール部材溝６ｄ内に設置して、シール部材であるチップシール７の底面で圧力導入孔１６を閉鎖するように構成したものである。上述した実施形態においてはシール部材が金属であるため、実質シールをするためには比較的強い摺接が必要で有るのに対し、これによれば、樹脂製のチップシール７をシール部材とするため、弱い摺接でシールできる利点がある。
【００５７】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図であり、歯先に空隙のある状態と、空隙がなく圧力導入孔１６が閉鎖された時の状態とを示す。本実施形態での特徴を説明すると、圧力導入孔１６の先端側に盤状シール部材２１を設け、圧力導入孔１６が盤状シール部材２１でシールされる構造としている。これは、専用のシール部材を用いる例で、樹脂製の円盤状シール部材２１を用いている。効果は上記した第２実施形態と同様であるが、これによれば、専用シール部材とすることで保持する窪み６ｆの孔位置・径やシール性等の設計の自由度を高めることができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図であり、歯先に空隙のある状態と、空隙がなく圧力導入孔１６が閉鎖された時の状態とを示す。
【００５９】
本実施形態での特徴を説明すると、圧力導入孔１６と盤状シール部材２１との間に、盤状シール部材２１を圧力導入孔１６開口面より離れる側に付勢する付勢部材２２を設けている。これは、盤状シール部材２１の背面に、スプリング（付勢部材）２２などを設置したものである。上述した第３実施形態の構成においては、スクロールの歯先部に空隙が生じた場合にも、背圧室圧力よりも高い圧縮室圧力により盤状シール部材２１が圧力導入孔１６側に付勢され、圧力導入孔１６が開口しない場合も考えられるが、これによれば、スプリング２２により空隙がある場合には確実に開口するようにしたものである。
【００６０】
（第５実施形態）
図７は、本発明の第５実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図であり、歯先に空隙のある状態と、空隙がなく圧力導入孔１６が閉鎖された時の状態とを示す。また図８は、図７（ｃ）中の旋回スクロール６中心部を更に拡大して示す部分縦断面図である。
【００６１】
本実施形態での特徴を説明すると、まず、盤状シール部材２１の圧力導入孔１６と相対する位置に、盤状シール部材２１を貫通する小孔（連通路）２１ａを設けている。これは、上記第４実施形態で説明した「圧力導入孔１６が開口しない場合も考えられる」ことに対する別の考案で、盤状シール部材２１の圧力導入孔１６に相対する個所に、小孔２１ａを設けたものである。これによれば、小孔２１ａにより圧縮室圧力で盤状シール部材２１が圧力導入孔１６に押し付けられ閉鎖されてしまうのを防止することができる。
【００６２】
また、盤状シール部材２１の厚みＨ１は、それが嵌合する窪み６ｆの深さＨ２よりも厚くしている。図８は盤状シール部材２１の厚みと、これが嵌合する窪み６ｆの深さとの寸法関係を示すもので、盤状シール部材２１の厚みＨ１は窪み６ｆの深さＨ２よりも図中ΔＨで示す如く、僅かに厚いことが好ましい。これによれば、スクロール歯先端が歯底に接触し、金属同士の摺接となる事を回避することができる。ΔＨの好ましい寸法例としては、例えば５μｍ〜１００μｍ程度であり、圧縮機１００の排除容積や作動流体などにより異なる。尚、第２実施形態のチップシール７の厚みについても同様である。
【００６３】
（第６実施形態）
図９は、本発明の第６実施形態におけるスクロール型圧縮機１００の縦断面図であり、図１０の（ａ）は、図９の構成におけるミドルハウジング４の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のミドルハウジング４を下面側から見た平面図である。背圧室１９には高圧の吐出ガス、もしくは高圧の吐出ガスからオイルセパレータなどにより分離された高圧の潤滑油が、オリフィスやキャピラリチューブなどの流量絞り手段６００を介し、背圧ポート２３から圧力供給経路２４経て供給される。２６は、シール部材２０で囲まれた背圧室１９中に開口して吸入圧力雰囲気などの低圧側に連通する背圧逃し孔である。
【００６４】
旋回スクロール６に加わるスラスト力が減少した場合、旋回スクロール６の鏡板背面はミドルハウジング４のスラスト受け面から離反し、固定スクロール８側に移動して行く。つまり、旋回スクロール６とミドルハウジング４との間隙が増大するが、これと共に背圧逃し孔２６の開口面積が増大し、逃し穴を通っての高圧ガス、もしくは高圧潤滑油の低圧側への流出量が増大する。
【００６５】
一方高圧側と背圧室１９の間には流量絞り手段６００が介在するため、背圧室１９への高圧流体の供給は制限され、流量絞り手段６００での圧力降下により背圧室圧力は低下する。この結果、旋回スクロール６が固定スクロール８に強く摺接することが防止される。逆に、スラスト力の増大などにより旋回スクロール６の鏡板背面がミドルハウジング４のスラスト受け面に近接すると、背圧逃し孔２６の開口面積は急激に縮小するため、低圧側への流出量が減少、すなわち背圧逃し孔２６を通過する流体の流量が減少し、背圧逃し孔２６での圧力損失が減少する。
【００６６】
結果として背圧室圧力は上昇し旋回スクロール６とミドルハウジング４が強く摺接することが防止される。まとめて言うならば、背圧供給側に流量絞り手段６００を挿入すると共に、背圧逃し穴２６を設けるという簡単な手段で、スラスト力に応じて背圧圧力が適正に制御できるという作用を生みだすことができる。
【００６７】
次に、本実施形態での特徴を説明する。まず、背圧室１９を有するスクロール型圧縮機１００において、背圧室１９には、高圧側より流量絞り手段６００を介して高圧流体が供給される圧力供給経路２４を連通させると共に、旋回スクロール６が固定スクロール８側へ移動する伴いその空隙が増大する部位に、背圧室１９内の高圧流体を低圧部に流出させるための背圧逃し孔２６を開口させている。
【００６８】
これは、背圧室１９と吸入側などの低圧部とを連通する連通路２７を設け、その途中に、旋回スクロール６の鏡板背面とミドルハウジング４のスラスト荷重支持面との間隙の増大に伴い、その流路面積が拡大する絞り手段として、背圧室１９から低圧部に連通する背圧逃し孔２６を背圧室１９内に開口している。
【００６９】
これによれば、背圧室１９の圧力が増大し、もしくはスラスト力が減少し、旋回スクロール６が固定スクロール８側に変位した場合、背圧逃し孔２６からの流体（具体的にはガス、もしくは潤滑油）の流出が増大し、背圧室１９の圧力は低下するため、旋回スクロール６と固定スクロール８とで強い摺接が発生することがない。逆に、背圧室１９の圧力が減少し、もしくはスラスト力が増大し、旋回スクロール６とミドルハウジング１が近接してきた場合には、背圧逃し孔２６からの流出が低下し、背圧圧力が上昇するため、旋回スクロール６とミドルハウジング１との強い摺接は防止される。
【００７０】
つまり、圧力調整弁など複雑な機構を用いることなく、旋回スクロール６の位置によって背圧圧力が調整される機構とすることで、運転条件の変化などに関わらず、作動上最も好ましい背圧を背圧室（１９）に印加することができる。これにより、高い圧縮効率と信頼性に優れるスクロール型圧縮機とすることができる。
【００７１】
また、背圧室１９の一部を構成するミドルハウジング４のスラスト受け面に、圧力供給経路２４からの高圧流体が背圧室１９全面に均一に行き渡らせるための背圧導入溝２５を設けると共に、圧力供給経路２４は背圧導入溝２５内に開口している。背圧は背圧室面に均一に行き渡るのが好ましい。これによれば、ドーナツ状の背圧室面に応じてリング状の背圧導入溝２５を設け、その一箇所に圧力供給経路２４を開口させることにより、背圧を背圧室面に均一に行き渡ることができる。
【００７２】
また、背圧逃し孔２６は背圧室１９に開口し、低圧部に連通する連通路である。これによれば、背圧逃し孔２６は、例えば背圧室１９面からミドルハウジング４の内側空間に貫通する孔を開けるだけで良く、容易に形成することができる。
【００７３】
また、背圧逃し孔２６を複数設けている。背圧逃し孔２６は背圧室面に適当に分布させて複数設けるのが好ましい。これによれば、旋回スクロール６の鏡板背面とミドルハウジング４のスラスト受け面の空隙が増大した所、すなわち背圧が過剰になった所の背圧逃し孔２６の開口面積が増大するため、その背圧逃し孔２６近傍の背圧圧力が低下する。よって、複数の背圧逃し孔２６を分布配置することで、結局好ましい背圧圧力分布が自動的に生成されることとなる。
【００７４】
（第７実施形態）
図１１（ａ）は、本発明の第７実施形態におけるミドルハウジング４を下面側から見た平面図であり、（ｂ）は、（ａ）と違う例を示すミドルハウジング４を下面側から見た部分拡大平面図である。本実施形態での特徴を説明すると、背圧逃し孔２６の近傍に、圧力導入孔１６・背圧導入溝２５・背圧逃し孔２６のいずれにも連通しない非連通凹部２８を設けている。これは、背圧逃し孔２６の作用を更に確実にするための考案であり、これによれば、背圧逃し孔２６の開口面積が増大すると、この非連通凹部２８の圧力が低下するため、凹部近傍の背圧を確実に低下させることができる。
【００７５】
尚、図１１（ｂ）は、非連通凹部２８の別形状の実施例で、背圧逃し孔２６をとり囲むリング状とした形状例を示す。この形状とすることにより、リング状の部分の背圧を確実に低下させることが可能となる。
【００７６】
（第８実施形態）
図１２は、本発明の第８実施形態におけるスクロール型圧縮機１００の縦断面図である。本実施形態においては、旋回スクロール６の歯先部より高圧ガスを背圧室１９に導入する経路を有すると共に、背圧室１９には背圧逃し穴２６を設けている。本構成とすることにより、背圧圧力が上昇し旋回スクロール６が固定スクロール８側に移動すると、歯先部の圧力導入孔１６は絞られるため導入ガス流量は減少する。これと同時に旋回スクロール６の鏡板背面とミドルハウジング４のスラスト受け面の間隔が増大するため、背圧逃し孔２６の開口面積が増大し逃し流量が増加する。
【００７７】
すなわち、旋回スクロール６が固定スクロール８側に変位すると背圧圧力は低下する側に変化する。またまったく逆の作動で、旋回スクロール６がミドルハウジング４側に変位すると背圧圧力は上昇する側に変化する。以上述べた如く、旋回スクロール６が固定スクロール８側に変位した時、背圧室１９への高圧ガスの流入を制限する絞り手段としての圧力導入孔１６と、背圧室１９からの背圧逃し流量を増大させる絞り手段としての背圧逃し孔２６との両方を備えることにより、背圧圧力を速やかに適正圧力に自動的に調整することができる。
【００７８】
次に、本実施形態での特徴を説明する。まず、背圧室１９を有するスクロール型圧縮機１００において、背圧室１９の圧力調整手段として、旋回スクロール６と固定スクロール８との間に有って背圧室１９の圧力上昇に伴いその空隙が減少する部位に、背圧室１９と連通する圧力導入孔１６を開口させると共に、旋回スクロール６が固定スクロール８側へ移動する伴いその空隙が増大する部位に、背圧室１９内の高圧流体を低圧部に流出させるための背圧逃し孔２６を開口させている。
【００７９】
これは、作動室１１などの高圧部と背圧室１９とを連通する連通路１８を設け、その途中に、旋回スクロール６と固定スクロール８との近接に伴い流路面積が縮小する絞り手段として、圧力導入孔１６を開口させると共に、背圧室１９と吸入側などの低圧部とを連通する連通路２７を設け、その途中に、旋回スクロール６の鏡板背面とミドルハウジング４のスラスト荷重支持面との間隙の増大に伴い、その流路面積が拡大する絞り手段として、背圧室１９から低圧部に連通する背圧逃し孔２６を背圧室１９内に開口している。
【００８０】
上述した第１実施形態と第６実施形態の効果説明より明らかな如く、これによれば、両機構を併せ持つことで、旋回スクロール６の僅かなスラスト方向変位にも敏感に背圧圧力を変化させることができ、広範な運転条件の変化（スラスト力の変化）に対しても適正な背圧を得ることができる。
すなわち、旋回スクロール６と固定スクロール８とが近接する側に状態が変化した場合には、背圧室１９への高圧流体の供給が抑制されると共に、背圧室１９からの流体流出量が増大して背圧圧力を速やかに低下できる。逆に、旋回スクロール６が固定スクロール８から離れてミドルハウジング４と近接する側に状態が変化した場合には、背圧室１９への高圧流体の供給が増大すると共に、背圧室１９からの流体流出量が抑制されて背圧圧力を速やかに上昇できる。
【００８１】
つまり、圧力調整弁など複雑な機構を用いることなく、旋回スクロール６の位置によって背圧圧力が調整される機構とすることで、運転条件の変化などに関わらず、作動上最も好ましい背圧を背圧室１９に印加することができる。これにより、高い圧縮効率と信頼性に優れるスクロール型圧縮機とすることができる。
【００８２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ハウジング１に直接に取り付けられたモータ３によってシャフト２が回転駆動される、いわゆるモータ直結型として構成されているが、本発明はこれに限られるものではなく、車両に搭載された内燃機関のような外部の原動機によってシャフト２が回転駆動される、いわゆる外部駆動型として構成しても良い。
【００８３】
また、上述の実施形態では、圧縮する流体は冷凍サイクル内を流れる冷媒で、いわゆる冷媒圧縮機となっており、しかも、圧縮された後の冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力以上の圧力となるように設定されているものに適用するのが本発明のスクロール型圧縮機の好適な用途の一つであるが、本発明はこれに限られるものではなく、冷媒以外の流体の圧縮や臨界圧力未満の圧縮に本発明のスクロール型圧縮機を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態におけるスクロール型圧縮機１００の縦断面図である。
【図２】図１の構成における旋回スクロール６を下面側から見た平面図である。
【図３】（ａ）は図１要部の部分拡大縦断面図であり、旋回スクロール６と固定スクロール８とが空隙ｈで離れている状態を示し、（ｂ）は旋回スクロール６と固定スクロール８とが空隙無く接している状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態を示し、（ａ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大平面図、（ｂ）（ｃ）は旋回スクロール６中心部の部分拡大縦断面図である。
【図８】図７（ｃ）中の旋回スクロール６中心部を更に拡大して示す部分縦断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態におけるスクロール型圧縮機１００の縦断面図である。
【図１０】（ａ）は図９の構成におけるミドルハウジング４の縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のミドルハウジング４を下面側から見た平面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第７実施形態におけるミドルハウジング４を下面側から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）と違う例を示すミドルハウジング４を下面側から見た部分拡大平面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態におけるスクロール型圧縮機１００の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  ハウジング
２  シャフト
２ａ  クランク部
４  ミドルハウジング
６  旋回スクロール
６ａ  端板部
６ｂ  スクロール歯（渦巻き形の羽根部）
６ｄ  チップシール溝（シール部材溝）
６ｆ  窪み
８  固定スクロール
８ａ  端板部
８ｂ  スクロール歯（渦巻き形の羽根部）
１１  作動室
１６  圧力導入孔
１７  一方向弁（一方向弁手段）
１９  背圧室
２１  盤状シール部材
２１ａ  連通路
２２  スプリング（付勢部材）
２４  圧力供給経路
２５  背圧導入溝
２６  背圧逃し孔
２８  非連通凹部
６００  オリフィス、キャピラリチューブ（流量絞り手段）
Ｈ１  盤状シール部材の厚み
Ｈ２  窪みの深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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