(57)【要約】【課題】インターネット上に電子代理人センターを構築させることにより、互いのニーズに合った取引を容易に実行し、効率化を図ることができる。【解決手段】電子代理人センター２５は、複数の電子代理人２６，２７と、取引対象物に関する情報を各エージェントごとに格納している情報データベース２８，２９とを備え、各エージェントからの検索要求を受信し、当該検索要求に合致する情報を情報データベース２８，２９から検索して、検索結果を要求元のエージェントに返信するようにしたので、インターネット上で各エージェントの取引情報および生産履歴情報を１つのデータベースに集約させることにより、互いのニーズに合った取引を容易に検索することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各エージェント間の取引を仲介するための仮想電子代理人センターシステムであって、
各エージェントごとの取引対象物に関する情報を格納している情報データベースと、
前記エージェントからの検索要求を受信する検索要求受信手段と、
当該検索要求に合致する情報を前記情報データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果を要求元の前記エージェントに返信する検索結果返信手段と
を備えたことを特徴とする仮想電子代理人センターシステム。
【請求項２】
前記情報データベースは、各エージェント間の前記取引対象物の取引情報と、生産者であるエージェントからの前記取引対象物の生産履歴情報とを保持し、
前記検索要求受信手段は、前記取引情報および前記生産履歴情報の少なくともいずれか一方に関する検索要求を前記エージェントから受信して、
前記検索手段は、当該検索要求に合致するエージェントを検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項３】
前記検索要求の内容を複数の分解要素に分解する分解手段をさらに備え、
前記検索手段は、この分解要素を単位として前記検索を行う
ことを特徴とする請求項１または２記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項４】
前記検索結果返信手段は、各分解要素ごとに検索結果を前記エージェントに返信する
ことを特徴とする請求項３に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項５】
前記検索結果返信手段は、各分解要素ごとの検索結果を統合して１つの結果を生成し、前記エージェントに返信する
ことを特徴とする請求項３に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項６】
前記エージェントからの検索要求で使用されている用語をこれに対応する電子代理人センターの標準用語に翻訳する第１の翻訳手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項７】
電子代理人センターの標準用語を前記エージェントで使用されている用語に翻訳する第２の翻訳手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項８】
前記エージェントからの指示を受信する指示受信手段と、
受信した前記指示に基づいて、引合、商談、依頼、折衝、調整、受注、発注、売買のうちの少なくとも１つを実施する取引実施手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【請求項９】
前記検索要求受信手段と、前記検索手段と、前記検索結果返信手段とは、電子代理人を構成しており、
各エージェントごとに１つの専属の電子代理人を担当として設定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の仮想電子代理人センターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は仮想電子代理人センターシステムに関し、特に、消費者の安全・安心を目的とした商品取引およびサービス取引の仲介を行うための仮想電子代理人センターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、食の安全を求める消費者の要求が高まり、消費者は、生産地、生産方法、農薬の使用量等の生産履歴情報を店頭で確認した上で、農産物等を選択して購入する傾向が高まりつつある。そのため、小売店では生産履歴情報を各農産物ごとに入手する必要があるため、生産者が、出荷する農産物の生産履歴情報を情報記録媒体に記録し、当該情報記録媒体を貼付して農産物を出荷する販売システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
当該特許文献１においては、当該生産物を受け取った小売店は、生産物に貼付られた当該情報記録媒体に記憶されている生産履歴情報を読み取って、生産物の商品情報として店頭にて消費者向けに表示して当該生産物の販売を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７５７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の販売システムにおいては、生産者→（卸問屋→）小売店→消費者という流れで、生産物が順々に流通されており、当該生産物とともに情報記録媒体に記憶された生産履歴情報も同時に順々に流通されている。しかしながら、この情報の流れは、生産者→（卸問屋→）小売店→消費者という順の一方通行であり、消費者あるいは小売店（あるいは卸問屋）から生産者に対して何らかの要求（問い合わせ）が伝達されることはないため、消費者あるいは小売店（あるいは卸問屋）からの生産者に対する要望は殆ど考慮されずに農産物の生産が行われているという問題点があった。
【０００６】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、インターネット上に電子代理人センターを構築させることにより、互いのニーズに合った取引を容易に実行し、効率化を図ることが可能な仮想電子代理人センターシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、各エージェント間の取引を仲介するための仮想電子代理人センターシステムであって、各エージェントごとの取引対象物に関する情報を格納している情報データベースと、前記エージェントからの検索要求を受信する検索要求受信手段と、当該検索要求に合致する情報を前記情報データベースから検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を要求元の前記エージェントに返信する検索結果返信手段とを備えた仮想電子代理人センターシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、各エージェント間の取引を仲介するための仮想電子代理人センターシステムであって、各エージェントごとの取引対象物に関する情報を格納している情報データベースと、前記エージェントからの検索要求を受信する検索要求受信手段と、当該検索要求に合致する情報を前記情報データベースから検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果を要求元の前記エージェントに返信する検索結果返信手段とを備えた仮想電子代理人センターシステムであるので、インターネット上に電子代理人センターを構築させて各エージェントの取引情報および生産履歴情報を１つのデータベースに集約させることにより、互いのニーズに合った取引を検索して容易に実行し、ビジネスの効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明は、インターネット上に仮想の電子代理人センターを存在させることにより、特に、取引情報（商品情報やサービス情報）、あるいは、生産履歴情報（栽培履歴情報）を格納した各種のデータベースを電子代理人センターに構築しておき、電子代理人センターを介して生産者エージェント、卸問屋エージェント、小売店エージェント、消費者エージェントからの要求を受け取った電子代理人が自らのデータベースを検索してその結果を返すことにより、引合、商談、依頼、折衝、調整、受注、発注、売買を自動的に実施し、生産者、卸問屋、小売店および消費者の負担を抑えるとともに、互いのニーズに合った取引をより簡単に実行し、効率化を図るようにしたものであり、その利用分野としては、例えば、ＥＣ（Electronic Commerce）、ＣＡＬＳ（Commerce At Light Speed）やＥＤＩ（Electronic Data Interchange）などが挙げられる。
【００１０】
なお、以下の説明では、必要に応じて、商品情報およびサービス情報を「取引情報」といい、商品やサービスからなる各種のデータベースを「取引データベース」という。また、生産地、生産方法、農薬の使用量等の情報を含む施肥情報及び防除情報を「生産履歴情報」といい、農産物の生産履歴からなる各種のデータベースを「生産履歴データベース」という。
【００１１】
この発明の取引データベースには、商品情報（農産物情報だけでなく、様々な商品情報）の他に現実社会で行われている様々なサービス業務（旅行、不動産、金融、保険などに関する業務）のサービス情報も含まれている。
【００１２】
図１および図２を参照してこの発明の実施の形態１に係る仮想電子代理人センターシステムについて説明する。図１は、仮想電子代理人センターシステムの全体構成を示す説明図である。図１に示すように、本実施の形態に係る仮想電子代理人センターシステムにおいては、サーバから構成された電子代理人センター２５に、ネットワーク３０および３１を介して、複数のクライアント（ユーザ端末）１〜８が接続されている。ネットワーク３０および３１は、例えば、インターネットあるいは電話回線網等の通信網から構成されている。図１においては、ネットワーク３０，３１は、２つの通信網として図示されているが、その場合に限らず、１つの通信網から構成されていてもよい。
【００１３】
クライアント１〜８には、それぞれ、クライアント１〜８上に実現したエージェント１７〜２４と、当該エージェントに対応したブラウザ９〜１６とが、設けられている。エージェント１７および１８は、クライアント１および２上に実現した生産者エージェントであり、エージェント１９および２０は、クライアント３および４上に実現した卸問屋エージェントであり、エージェント２１および２２は、クライアント５および６上に実現した小売店エージェントであり、エージェント２３および２４は、クライアント７または８上に実現した消費者エージェントである。
【００１４】
また、電子代理人センター２５とは、サーバ上に実現した仮想の電子代理人２６および２７が存在する電子代理人センターである。電子代理人センター２５には、電子代理人２６および２７ごとに、取引情報および生産履歴情報を格納する情報データベース２８および２９が設けられている。なお、図１に示すように、取引情報には受注情報および発注情報等が含まれ、生産履歴情報には施肥情報および防除情報等が含まれる。ここで、電子代理人センター２５および電子代理人２６および２７とは、サーバにより実行されるコンピュータプログラム（ソフトウエア）から構成されているものである。
【００１５】
図１においては、図示していないが、クライアント１〜８のそれぞれは、
・取引内容（検索要求、購買指示等）を指定するための入力部、
・取引内容指定用の入力画面や結果表示用の出力画面等の表示部
などを有している。
【００１６】
また、電子代理人２６および２７は、取引・仲介サービスを提供する機関のサーバ上に実現しており、生産者エージェント１７および１８、卸問屋エージェント１９および２０、小売店エージェント２１および２２、および、消費者エージェント２３および２４は、複数のクライアントに対応するサーバなどとともに実現してもよい。
【００１７】
生産者エージェント１７および１８、卸問屋エージェント１９および２０、小売店エージェント２１および２２、および、消費者エージェント２３および２４と、各ブラウザ９〜１６との間では、ユーザインターフェイス言語、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）が用いられる。また、各エージェント１７〜２４と電子代理人２６および２７との間では、エージェント間通信言語、例えば、ＡＣＬ（Agent Communication Language）が用いられる。また、電子代理人２６および２７と情報データベース２８および２９との間では、データベース言語、例えば、ＳＱＬ（Structured Query Language）が用いられている。
【００１８】
各エージェント１７〜２４は、ユーザインターフェイス言語とエージェント間通信言語との間の変換を行ない、電子代理人２８および２９は、データベース言語とエージェント間通信言語の間の変換を行う。
【００１９】
また、各エージェント１７〜２４は、それぞれの取引対象である取引情報および生産履歴情報を電子代理人２６および２７にあらかじめ通知する。
具体的には、生産者エージェント１７および１８からは、取引対象となる農産物の生産履歴情報と、卸問屋エージェント１９および２０からの受注情報とが、電子代理人２６および２７にあらかじめ通知される。
卸問屋エージェント１９および２０からは、生産者エージェント１７および１８への発注情報と、小売店エージェント２１および２２からの受注情報とが、電子代理人２６および２７にあらかじめ通知される。
小売店エージェント２１および２２からは、卸問屋エージェント１９および２０への発注情報と、消費者エージェント２３および２４からの受注情報とが、電子代理人２６および２７にあらかじめ通知される。
消費者エージェント２３および２４からは、小売店エージェント２１および２２への発注情報が、電子代理人２６および２７にあらかじめ通知される。
【００２０】
なお、これは単なる一例であり、例えば、消費者が生産者から直接農産物を購入する、いわゆる、現地直送便等の販売形態も実施されている場合には、上記に加えて、
生産者エージェント１７および１８から、消費者エージェント２３および２４からの受注情報が、電子代理人２６および２７にあらかじめ通知され、
消費者エージェント２３および２４から、生産者エージェント１７および１８への発注情報が、電子代理人２６および２７にあらかじめ通知される。
このように、取引相手は販売形態によって異なるので、適宜、取引相手となり得る相手を設定し、設定内容を電子代理人の情報データベース２８，２９に予め登録しておき、後述する要求（問い合わせ）が各エージェントからあったときに、検索時の属性情報として用いるようにしてもよい。すなわち、検索した結果、要求に合致するデータが見つかっても、取引相手として登録されていないエージェントについては、検索結果から外すようにする。
【００２１】
電子代理人２６および２７は、各エージェントから通知された各情報を各エージェント毎に情報データベース２８および２９に格納する。
【００２２】
そして、各エージェント１７〜２４からの検索要求（問い合わせ）を受けた電子代理人２８および２９は、この情報データベース２８および２９に格納された取引情報および生産履歴情報に基づいて、当該検索要求に合致する情報を検索し、合致した結果を要求元の各エージェントに送付する。
【００２３】
このようにして、電子代理人２８および２９を介した仮想電子代理人センター２５が構築される。
【００２４】
図２は、この発明の実施の形態１に係る仮想電子代理人センターシステムにおける電子代理人センター２５の電子代理人２６および２７の取引手順を説明する流れ図であり、その内容は次のようになっている。
まず、ステップＳ１で、生産者、卸問屋、小売店および消費者にあたるユーザが、それぞれのクライアント（ユーザ端末）１〜８のブラウザ９〜１６により、上述したような取引情報および／または生産履歴情報を入力する。
次に、ステップＳ２で、生産者エージェント１７および１８、卸問屋エージェント１９および２０、小売店エージェント２１および２２、消費者エージェント２３および２４は、ステップＳ１で入力した取引情報および／または生産履歴情報を、ネットワーク３０および３１を介して、エージェント間通信言語で電子代理人センター２５に送付する。
次に、ステップＳ３で、電子代理人センター２５の電子代理人２６および２７は、受け取った取引情報および／または生産履歴情報を情報データベース２８および２９に保存する。
次に、ステップＳ４で、ユーザ（例えば、消費者）が、生産履歴情報または取引情報に関する検索要求（問い合わせ）データを入力する。具体的には、例えば、消費者が食の安全とコストとを考慮して、どのような栽培履歴（生産地、生産方法、農薬の使用量等）で生産された農産物を、どのくらいの値段で、どのくらいの量を、いつまでに購入したいか等のデータを検索要求データとして入力する。
ステップＳ５で、当該ユーザに対応しているエージェント（ここでは、消費者エージェント２３および２４）が、入力されたこの検索要求データをユーザインターフェイス言語からエージェント間通信言語に変換して、ネットワーク３０および３１を介して、電子代理人２８および２９に送付する。
ステップＳ６で、電子代理人２８および２９が、この検索要求データを受け取り、エージェント間通信言語からデータベース照会言語に変換した上で、それぞれの情報データベース２８および２９に保持していた取引情報および／または生産履歴情報の中で、当該検索要求データ（または、その分解要素）とマッチングするものを検索し選択する。
ステップＳ７で、電子代理人２６および２７が、それぞれによって選択された結果をデータベース言語からエージェント間通信言語に変換し、要求元のエージェント（ここでは、消費者エージェント２３および２４）に送付するための結果を生成する。なお、この際、電子代理人２６および２７は、個々に選択した結果を統合して、１つの結果を生成する。
ステップＳ８で、電子代理人２６および２７が、統合されたこの結果を要求元のエージェント（ここでは、消費者エージェント２３および２４）に送付する。
ステップＳ９で、要求元のエージェント（ここでは、消費者エージェント２３および２４）が、この結果を受け取ってエージェント間通信言語からユーザインターフェイス言語に変換する。
ステップＳ１０で、要求元のブラウザ（ここでは、ブラウザ１５および１６）などのユーザインターフェイスが、この結果を表示画面に一覧表示する。ここで、当該結果に基づいて、ユーザ（ここでは、消費者）がそれぞれのクライアント７，８のブラウザ１５，１６により指示を入力した場合には、当該指示を受けた電子代理人２６，２７は、当該指示の種類および内容に従った、農産物の引合、商談、依頼、折衝、調整、受注、発注、売買のいずれかの行為を実施する。具体的には、検索の結果、消費者の検索要求に合致したエージェントが見つかった場合に、消費者が当該エージェントから検索要求を出した農産物について購入の指示をブラウザ１５，１６に入力したとすると、当該入力データは、当該エージェントに対する発注情報として電子代理人センター２５に送信され、情報データベース２８，２９に保存される。電子代理人センター２５は、同時に、電子代理人２６，２７により、その発注情報を相手先のエージェントに送信し、発注手続きをする。相手先のエージェントは、当該発注情報を受けたことを示す受注情報を生成して、電子代理人センター２５に送信するとともに、当該発注情報に基づいて指示された農産物を要求元の消費者に対して宅配便等により発送する。一方、受注情報を受けた電子代理人センター２５は、当該受注情報を情報データベース２８，２９に保存する。
【００２５】
ここで、上記の検索要求データ（例えば、商品名、値段、商品個数、栽培履歴情報など）の入力操作は、基本的には、ユーザが電子代理人センター２５のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定してこれにアクセスすることにより表示される入力画面上で行われるが、当該入力画面および入力用プログラムをユーザ側で保持して、電子代理人センター２５へのアクセスをすることなしに、ユーザ側で要求入力画面の設定をローカルに行えるようにしてもよい。
【００２６】
また、電子代理人２６および２７は、セッション管理機能、すなわち、ステップＳ４の要求元のエージェント名や、ステップＳ６の送付元の電子代理人名を保持する機能を備えている。
【００２７】
ステップＳ５において、要求されている用語（電子代理人センターの標準用語）と、これに対応する各エージェントの用語とが相違している時には、電子代理人はこれら用語間の翻訳を行っている。すなわち、電子代理人は、生産者エージェントおよび卸問屋エージェントおよび小売店エージェントおよび消費者エージェントで使用されている用語を、これに対応する電子代理人センターの標準用語に翻訳する（第１の翻訳手段）。また、標準用語に翻訳された用語は、各エージェントに返す時には、エージェント側の用語に翻訳している（第２の翻訳手段）。
【００２８】
例えば、商品のいわゆる「値段」を示す用語として、標準インターフェイスでは「値段」という用語を使い、ある生産者エージェントでは「プライス」などという用語で表現している時には、指定した「プライス」という用語を、いったん、電子代理人センターの標準用語の「値段」に翻訳し、また、結果を当該生産者エージェントに返す時には、生産者エージェント側の用語「プライス」という用語に翻訳することになる。
【００２９】
以上のように、この発明では、生産者、卸問屋、小売店、消費者の各エージェントのデータベース（取引データベース、生産履歴データベース）についての受発注情報、生産履歴情報を電子代理人センターの情報データベースに保持しておき、卸問屋、小売店、消費者のエージェントから任意の商品やサービスに関する検索要求を受けた電子代理人がこの取引データベースに基づいて選択した結果（商品内容または取引先となるエージェント）を返送するようにしたので、生産者、卸問屋、小売店、消費者は、それぞれ、農産物に関する知り得たいデータをいつでも要求して、参照することができるとともに、自分のニーズに合致したエージェントを検索して取引することができて、安心かつ合理的である。
【００３０】
すなわち、インターネット上に電子代理人センターを構築させ、それにより、生産者、卸問屋、小売店および消費者のそれぞれのニーズに合わせた、農産物の引合、商談、依頼、折衝、調整、受注、発注、売買を自動的に実施することができるので、生産者、卸問屋、小売店および消費者の負担を抑えるとともに、互いのニーズに合った取引がより簡単に実現でき、ビジネスの効率化を図ることができる。
【００３１】
また、電子代理人センターは、各エージェントからの要求の内容を、商品毎あるいは相手方のエージェント毎等の複数の分解要素に分解し、この分解単位で電子代理人を個別にたてて検索を行い、複数の検索結果を総合した形の結果を生成して、要求元のエージェントに送付するようにしたので（例：小売店エージェントが販売したい複数商品を電子代理人センターに登録しており、消費者エージェントが、複数の小売店から複数の商品を購入したい場合等）、検索時間の短縮化を図ることができる。
【００３２】
なお、上記の場合に限らず、前記検索要求の内容を複数の分解要素に分解して、この分解要素を単位として検索を行い、各分解要素ごとに検索結果を要求元のエージェントに返信するようにしてもよい。
【００３３】
また、電子代理人は生産者エージェントおよび卸問屋エージェントおよび小売店エージェントおよび消費者エージェントで使用されている用語を、これに対応する電子代理人センターの標準用語に翻訳して、検索を行い、また、各エージェントに結果を返す時には、標準用語に翻訳された用語をエージェント側の用語に翻訳するようにしたので、各エージェントは、標準化する必要がなく、既存のプログラムおよび既存のデータベースをそのまま用いることができ、便利である。
【００３４】
また、このような構成をとっているので、ユーザは分散している各社の情報データベースを１つの情報とみなして、要求の内容に応じて、複数の会社の取引データベースにまたがる横断的な一括要求や、１つの商品・サービスに関連する他の商品や他のサービスを発見することや、あるいは、どういった情報が欲しいかを予め登録しておき、そのような欲しい情報がでてきたら通知してもらうといったことなどを簡単に行うことができる。
【００３５】
このように、この発明は、中小規模経営の生産者にとって厳しい競争の中で生き残りをかけるための手段となり、製配販のビジネスプロセス改善を目指すことができる。一方、この発明に係るシステムを全国に普及させることで中小規模経営の生産者の農産物流通業界での製配販活性化に寄与し、更には経済効果に寄与することが出来る。
【００３６】
なお、図１においては、電子代理人を２つ設定しているが、この場合に限らず、任意の個数の電子代理人を設定するようにしてもよい。また、各エージェントごとに１つの専属電子代理人を担当として設定するようにしてもよい。
【００３７】
なお、上記の説明においては、農産物を商品の例として説明したが、その場合に限らず、すべての商品およびすべてのサービスに対して、本発明の仮想電子代理人センターシステムは適用可能であり、その場合も、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る仮想電子代理人センターシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る仮想電子代理人センターシステムの動作を示した流れ図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，２，３，４，５，６，７，８  クライアント、９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６  ブラウザ、１７，１８  生産者エージェント、１９，２０  卸問屋エージェント、２１，２２  小売店エージェント、２３，２４  消費者エージェント、２５  電子代理人センター、２６，２７  電子代理人、２８，２９  情報データベース、３０，３１  ネットワーク。
【図１】
2005275874.tif 000003
【図２】
2005275874.tif 000004