(57)【要約】【課題】長期間使用においても紫外線透過率の変化が少なく、液晶表示に実装したときに表示むらのないフィルムを提供すること。【解決手段】中間層の両側に表面層が積層されてなる光学積層体であって、各層の樹脂成分が脂環式構造を有する重合体樹脂であり、該中間層が以下の［１］及び［２］の要件を満たし、前記積層体の波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３〜９％で、３７０ｎｍにおける光線透過率が２％以下で、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上で、かつ波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率が４％／ｎｍ以上である光学積層体。［１］中間層の紫外線吸収剤の含有量が０．５〜２．５重量％である。［２］中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層の両側に表面層が積層されてなる光学積層体であって、各層の樹脂成分が脂環式構造を有する重合体樹脂であり、該中間層が以下の［１］及び［２］の要件を満たし、
前記積層体の波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３〜９％で、３７０ｎｍにおける光線透過率が２％以下で、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上で、かつ波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率が４％／ｎｍ以上である光学積層体。
［１］中間層の紫外線吸収剤の含有量が０．５〜２．５重量％である。
［２］中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内である。
【請求項２】
中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内である請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
偏光板保護フィルムとして用いられる請求項１又は２に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられる光学積層体に関し、さらに詳しくは液晶表示装置に使用したときに表示むらの小さい光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いる偏光板は、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを積層させた積層体からなり、透明電極を形成する２枚の電極基板間に液晶を封入した液晶セルの片側もしくは両側に貼付けて使用される。偏光子には、ポリビニルアルコールを溶液成膜したフィルムをホウ酸溶液中で延伸し、ヨウ素又は二色性色素を吸着させたものが使用されている。
【０００３】
偏光板保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（以下ＴＡＣという）が一般に広く使用されているが、耐熱性、耐湿性が十分でなく、高温もしくは高湿雰囲気下で長時間使用すると、偏光度の著しい低下、偏光子と保護フィルムとの分離、ＴＡＣの加水分解による透明性の低下等によって、偏光板の性能が低下するため、ＬＣＤに用いた場合には画質の低下が起こる。また、ＬＣＤに組み込むまでもなく、高温高湿下での耐久性試験において著しい品質低下を起こすことがあった。
【０００４】
これらの問題を解決するために、当出願人は、特許文献１において、ノルボルネン系樹脂からなる偏光板保護フィルムを提案している。
しかしながら、ノルボルネン系樹脂フィルムには、１）紫外線を吸収する性質がないため、液晶又は偏光膜を紫外線の劣化から保護することができない；２）紫外線吸収剤を配合して押出成形する場合は高温での成形となるため、金型から樹脂が吐出すると同時に揮発した紫外線吸収剤が冷却ロールに付着し、さらにフィルムに液状もしくは固形状で転写されるため外観不良を引き起こす；３）揮発した紫外線吸収剤が金型等の設備に付着し、固化もしくは液化した後、フィルム又は金属ロールに移行するため、フィルムの外観不良を引き起こす；等の問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献２において、波長３８０ｎｍ以下の紫外線透過率が４０％以下であることを特徴とするノルボルネン系樹脂フィルム（請求項１）、中間層の両側に表面層が積層された３層積層体からなり、少なくとも中間層には紫外線吸収剤が配合されており、中間層の紫外線吸収剤濃度が両表面層より高く設定されていることを特徴とする請求項１記載のノルボルネン系樹脂フィルム（請求項２）が記載されている。
そして、特許文献２によれば、ノルボルネン系樹脂に紫外線吸収性を付与することにより、液晶や偏光膜を紫外線から保護できる；一方の層または両側の表面層の紫外線吸収剤濃度を低くすることにより、押出成形時にロール汚れのない成形が可能となる；と記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載のフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に実装した場合、色調のばらつきが発生したり、実装時には表示むらがなくても長時間使用後において表示むらが発生したりする問題があり、さらなる改善が求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、長期間使用においても紫外線透過率の変化が少なく、液晶表示に実装したときに表示むらや着色のない光学積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かくして、前記課題を解決する手段として、
（１）中間層の両側に表面層が積層されてなる光学積層体であって、各層の樹脂成分が脂環式構造を有する重合体樹脂であり、該中間層が以下の［１］及び［２］の要件を満たし、
前記積層体の波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３〜９％で、３７０ｎｍにおける光線透過率が２％以下で、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上で、かつ波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率が４％／ｎｍ以上である光学積層体、
［１］中間層の紫外線吸収剤の含有量が０．５〜２．５重量％である、
［２］中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内である；
（２）中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内である請求項１記載のフィルム；
及び
（３）偏光板保護フィルムとして用いられる請求項１又は２に記載の光学積層体；
がそれぞれ提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期間使用後の紫外線透過率の変化が面内で均一とすることができるので、本発明の光学積層体を光学部材、特に偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に実装すると、液晶表示装置の表示むらや着色を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に使用する脂環式構造を有する重合体樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００１２】
脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及び積層体の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、もっとも好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると積層体の透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１３】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素化物が最も好ましい。
上記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体から選ばれる。
【００１４】
本発明に使用する脂環式構造を有する重合体樹脂に好適に用いられるノルボルネン系重合体の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系重合体の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる積層体を得ることができる。
【００１５】
ポリマーとしてＸの構造を繰り返し単位として有するモノマーとしては、ノルボルネン環に五員環が結合した構造を有するノルボルネン系単量体が挙げられ、より具体的には、トリシクロ[４．３．０．１２，５]デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、７，８−ベンゾトリシクロ[４．３．０．１０，５]デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、及びその誘導体が挙げられる。
また、ポリマーとしてＹの構造を繰り返し単位として有するモノマーとしては、テトラシクロ[４．４．０．１２，５．１７，１０]デカ−３，７−ジエン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）が挙げられる。
【００１６】
このようなノルボルネン系重合体を得る手段としては、具体的にはａ）ポリマーとして前記Ｘの構造を繰り返し単位として有することができるモノマーと、ポリマーとして前記Ｙの構造を繰り返し単位として有することができるモノマーとの共重合比でコントロールして重合し、必要に応じてポリマー中の不飽和結合を水素化する方法や、ｂ）前記Ｘの構造を繰り返し単位として有するポリマーと、前記Ｙの構造を繰り返し単位として有するポリマーとのブレンド比でコントロールする方法が挙げられる。
【００１７】
本発明において、使用する脂環式構造を有する重合体樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、積層体の機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされ好適である。
【００１８】
脂環式構造を有する重合体樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００１９】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いと積層体を製造する際に、中間層と表面層それぞれに微細な凹凸が発生したり、各層において厚さむらが生じたりして面精度が悪くなる可能性がある。
【００２０】
オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択；重合反応や水素化反応などの反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；などを最適化すればよい。オリゴマーの成分量は、シクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００２１】
本発明の積層体は、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３〜９％で、波長３７０ｎｍにおける光線透過率が２％以下で、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上で、かつ波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率が４％／ｎｍ以上であり、好ましくは波長３７０ｎｍにおける光線透過率が１％以下で、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３．５〜６％で、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８８％以上で、かつ波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率が４％／ｎｍ以上である。
本発明において、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が３％未満であると積層体全体がかなり黄色みを帯びてしまい、液晶表示装置などの表示装置に実装したとき、特に長期間使用した場合に着色してしまう。逆に９％を超えると紫外線により偏光子が変化し偏光度が低下する。波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％未満であると液晶表示装置などの表示装置に実装したとき、特に長期間使用した場合の輝度が低下する。波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率が４％／ｎｍ未満であると積層体の着色がかなり強くなる。
上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計を用いて測定することができる。
【００２２】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等公知のものが使用可能である。中でも、紫外線吸収剤としては、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。
【００２３】
上記紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め脂環式構造を有する重合体樹脂中に配合する方法；紫外線吸収剤を高濃度に含有するマスターバッチを用いる方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００２４】
本発明の積層体は、中間層の両側に表面層が積層された３層積層体からなり、該中間層には紫外線吸収剤が０．５〜２．５重量％含有されてなり、かつこの中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内である。
紫外線吸収剤の含有量が０．５〜２．５重量％であることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。
中間層の紫外線吸収剤の含有量は、０．５〜２．５重量％、好ましくは１．０〜２．５重量％である。
中間層の紫外線吸収剤の含有量が０．５重量％未満であると、波長３７０ｎｍ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、偏光板保護フィルムとして使用した場合に偏光子の偏光度が低下してしまう。逆に紫外線吸収剤の含有量が２．５重量％を超えると、短波長側の光線透過率が小さくなり積層体の黄色味が強くなりすぎてしまう。
中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％以内であることにより初期フィルムの色調ムラがなく、また、長期使用後の紫外線による劣化が均一に起こり、液晶表示装置に実装したときの色調ムラが起こりにくくなる。
中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％を超えると色調のムラがはっきりと視認でき、色調不良となる。また、長期使用後には紫外線による劣化が不均一となり、色調不良がさらにひどくなる。
中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきは以下の手順で測定する。まず分光光度計により積層体の紫外線透過率を測定する。次に、接触式厚み計により積層体の厚さを測定する。次いで、測定部の断面を光学顕微鏡により観察し、表面層と中間層の厚さの比を求め、中間層の厚さを求める。そして、紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を下記式［１］から算出する。
式［１］：Ｃ＝−ｌｏｇ（０．０１Ｔ）／Ｋ／Ｌ
式［１］において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌは積層体の厚さ（μｍ）である。以上の操作を積層体の縦方向及び横方向で一定間隔毎に行い、これらの測定値の算術平均値をとりこれを平均濃度Ｃａｖｅとする。そして、測定した濃度Ｃの内最大値をＣｍａｘ、最小値をＣｍｉｎとして以下の式から算出する。
濃度のばらつき（％）＝（Ｃｍｉｎ−Ｃａｖｅ）／Ｃａｖｅ×１００、又は（Ｃｍａｘ−Ｃａｖｅ）／Ｃａｖｅ×１００
ここで前記Ｃｍｉｎ−Ｃａｖｅ、Ｃｍａｘ−Ｃａｖｅの絶対値が異なる場合は、絶対値の大きいほうをとる。
光学積層体の中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきを全面で±０．１重量％とするための手段としては、（１）乾燥させた脂環式構造を有する重合体樹脂と、紫外線吸収剤とを混合させる。次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出する；（２）乾燥機付きホッパーに脂環式構造を有する重合体樹脂を投入する。また別の投入口から紫外線吸収剤を投入する。前記脂環式構造を有する重合体樹脂及び紫外線吸収剤をそれぞれフィーダーで計量しながら二軸押出機へ供給して溶融押出する方法；が挙げられる。
【００２５】
本発明において、中間層の厚さは１０〜４０μｍであることが好ましい。中間層の厚さが１０μｍ未満であると層間の界面が荒れてしまい面状態が悪化してしまうおそれがある。一方、中間層の厚さが４０μｍを超えると偏光板保護フィルムとして使用した場合に偏光板全体が厚くなってしまい実用が難しくなる。
【００２６】
本発明において、中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内であることが好ましい。中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となるため、長期使用後の色調ムラも起こらない。
中間層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、総厚を測定し、厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、中間層と表面層との厚さ比を求めて、その比率より中間層の厚さを計算する。以上の操作を積層体の横方向及び縦方向において一定間隔毎に行う。
中間層の厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値を基準厚さＴａｖｅとし、測定した厚さＴの内最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎとして以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔｍｉｎ−Ｔａｖｅ、及びＴｍａｘ−Ｔａｖｅ
ここで前記Ｔｍｉｎ−Ｔａｖｅ、及びＴｍａｘ−Ｔａｖｅの絶対値が異なる場合は、絶対値の大きいほうをとる。
本発明において、表面層には紫外線吸収剤を含有しないことが好ましく、表面層の厚さは５〜１０μｍとすることが好ましい。
【００２７】
本発明において、積層体全体の面内位相差Ｒｅ及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈは１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
前記Ｒｅが１０ｎｍを超えると、積層体全体の面内の遅相軸を偏光膜の透過軸または吸収軸と一致させなければならず、一致しないと光漏れが起こるおそれがある。
面内の位相差Ｒｅは、積層体の面内の主屈折率をＮｘ、Ｎｙとし、積層体の厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｅ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜×ｄで求めることができる。
厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、積層体全体の面内の主屈折率をＮｘ、Ｎｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚとし、積層体の厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｔｈ＝［{（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２}−Ｎｚ］×ｄで求めることができる。
なお、積層体の面内位相差Ｒｅ及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、市販の自動複屈折計を用いて測定することができる。
【００２８】
本発明においては、積層体の表面層及び中間層のどの層にも、紫外線吸収剤以外の他の配合剤を含有させてもよい。
他の配合剤としては、格別限定はないが、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００２９】
本発明の積層体の厚さは、３０μｍ〜１００μｍである。
【００３０】
本発明の積層体を得る方法としては、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及び中間層を構成するフィルムに対して表面層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。
共押出する方法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、中間層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００３１】
積層体を得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における脂環式構造を有する重合体の溶融温度は、脂環式構造を有する重合体のガラス転移温度よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと脂環式構造を有する重合体の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと樹脂が劣化する可能性がある。
【００３２】
本発明において、中間層の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；のすべてを行う必要がある。前記（１）〜（６）の１つでも実施しないと中間層の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内にすることは難しい。
【００３３】
押出し温度は、使用する脂環式構造を有する重合体樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出し機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。ここでＴｇは押出す樹脂のガラス転移温度である。
【００３４】
積層体を得る方法として溶融押出法を用いる場合には、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法としては、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００３５】
本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の脂環式構造を有する重合体樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の脂環式構造を有する重合体樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す非晶性の熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００３６】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置などの表示装置に用いられる部材、例えば、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、透明導電フィルム、タッチパネル用基板、液晶基板、光拡散シート、プリズムシートなどにも用いることができる。中でも、偏光板保護フィルムに好適である。
【００３７】
本発明の光学積層体を偏光板保護フィルムとして用いる場合は、偏光板の片面又は両面に、適当な接着剤を介してこれを積層する。偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素などをドープした後、延伸加工することにより得られる。接着層としては、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適当なポリマーをベースポリマーとする粘着剤などが用いられる。
【００３８】
本発明の光学積層体には、他の層を積層してもよい。他の層としては、反射防止層、ハードコート層、プライマー層；アンカー層；ＳｉＯｘ（x＝１．５〜２．０）超微粒子の３次元骨格からなる高均質透明多孔体層（屈折率１．２５〜１．４６）；粘着剤層；防汚層；などが挙げられる。
【実施例】
【００３９】
本発明を、参考例、実施例及び比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
本実施例における評価は、以下の方法によって行った。
（１）波長３８０ｎｍ、波長３７０ｎｍ、及び波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率、並びに波長３８５〜３９５ｎｍにおける光線透過率の変化率
ＪＩＳ  Ｋ０１１５（吸光光度分析通則）に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定する。
（２）中間層の紫外線吸収剤の濃度及びそのばらつき
分光光度計により紫外線領域の光線透過率を測定し、接触式厚さ計（ミツトヨ社製、ＩＤ−Ｃ１１２ＲＢ）により積層体の厚みを測定する。次いで、測定部分の断面を光学顕微鏡を用いて観察し、表面層と中間層の厚さ比を求めて中間層の厚さを求める。そして、式［１］を用いて紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を算出する。以上の操作を積層体の横方向及び縦方向で行う。測定間隔は横方向及び縦方向とも２０ｍｍ間隔とする。
式［１］：Ｃ＝−ｌｏｇ（０．０１Ｔ）／Ｋ／Ｌ
式［１］において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌは積層体の厚さ（μｍ）である。なお、本実施例においてＫは、波長３７０ｎｍでは０．０６、波長３８０ｎｍでは０．０４である。以上の操作を積層体の横方向及び縦方向で行い、これらの測定値の算術平均値を平均濃度Ｃａｖｅとする。そして測定した濃度Ｃの内最大値をＣｍａｘ、最小値をＣｍｉｎとして以下の式から算出する。
濃度のばらつき（％）＝（Ｃｍｉｎ−Ｃａｖｅ）／Ｃａｖｅ×１００、又は（Ｃｍａｘ−Ｃａｖｅ）／Ｃａｖｅ×１００
ここで前記Ｃｍｉｎ−Ｃａｖｅ、Ｃｍａｘ−Ｃａｖｅの絶対値が異なる場合は、絶対値の大きいほうをとる。
（３）中間層の厚さのばらつき
接触式厚さ計（ミツトヨ社製、ＩＤ−Ｃ１１２ＲＢ）を用いて、積層体の総厚を測定し、厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、中間層と表面層との厚さ比を求めて、その比率より中間層の厚さを計算する。
測定間隔は、横方向及び縦方向とも２０ｍｍ間隔とする。
中間層の厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値をとりこれを基準厚さＴａｖｅとし、測定した厚さＴの内最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎとして以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔｍｉｎ−Ｔａｖｅ、及びＴｍａｘ−Ｔａｖｅ
ここで前記Ｔｍｉｎ−Ｔａｖｅ、及びＴｍａｘ−Ｔａｖｅの絶対値が異なる場合は、絶対値の大きいほうをとる。
（４）耐久性試験
積層体を液晶表示装置（富士通社製、液晶モニターＶＬ−１５１ＶＡＷの最表面に貼付し、モニターの表示を白表示としたときの色差を輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、）を用いて測定し、画面表示に色むらがないかどうか目視で確認する。
色差の測定は、紫外線を照射する前と、ＵＶランプを用いてモニターの対面から紫外線を照射しながら、温度６０℃、８０％ＲＨ環境に保持された恒温恒湿室に一週間放置した後で行う。
色差は、モニターを２０区画に分割し、それぞれのイエローインデックス（ＹＩ）の平均値とする。以上の操作を積層体２０枚について行う。
【００４０】
（実施例１）
ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４３０、ガラス転移温度１４０℃）を１００℃で３時間乾燥し、これと紫外線吸収剤（旭電化社製、「ＬＡ３１」、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、融点：１９５℃）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が１．２重量％となるように混合して混合物１を得た。
上記混合物１を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型５０ｍｍ単軸押出機（スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）に装填されたホッパーへ投入し、押出機出口温度２６０℃、押出機のギヤポンプの回転数１２ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイに供給した。一方、上記ノルボルネン系重合体を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した５０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）１台に導入し、押出機出口温度２６０℃、押出機のギヤポンプの回転数６ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイに供給した。
そして、溶融状態のノルボルネン系重合体、混合物１、及びノルボルネン系重合体それぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ノルボルネン系重合体からなる層（５μｍ）−混合物１からなる層（３０μｍ）−ノルボルネン系重合体からなる層（５μｍ）の２種３層からなる幅６００ｍｍ、厚さ４０μｍの積層体１を共押出成形により得た。
なお、ダイスから吐出する際に、ダイスの両側とダイスの裏側をアルミニウム製の囲い部材で、ダイスから囲い部材までの距離を２００ｍｍ、シート状の積層体から囲い部材までの距離を２５０〜３００ｍｍの間になるように覆った。またエアギャップ量を５０ｍｍとし、溶融状態のフィルムを冷却ロールにキャストする方法としてエッジピニングを採用した。
この積層体１の両端１００ｍｍずつをトリミングして幅４００ｍｍとした。
得られた積層体１の測定結果を表１に示す。
この積層体１の耐久性試験を行った。結果を表１に示す。紫外線照射前のＹＩ値は、平均値が０．８１、最大値が０．８５、最小値が０．７８であった。紫外線照射後のＹＩ値は、平均値が０．８２、最大値が０．８９、最小値が０．７７であった。紫外線照射前後において積層体が着色しているものは１枚も無く、画面の表示の色ムラは紫外線照射前後において観察されるものはなかった。
【００４１】
（比較例１）
ダイスとして、Ｔ型ダイとフィードブロックダイを用い、エアギャップ量を２５０ｍｍとし、囲い部材を設けない他は、実施例１と同様にして、積層体２を得た。得られた積層体２の測定結果を表１に示す。
実施例１と同様にこの積層体２の耐久性試験を行った。紫外線照射前のＹＩ値は、平均値が０．８０、最大値が０．９５、最小値が０．６０であった。紫外線照射後のＹＩ値は、平均値が１．０１、最大値が１．５３、最小値が０．７５であった。紫外線照射前は着色しているものは一枚もなかったが、紫外線照射後は着色しているものが積層体２０枚中６枚あった。画面の表示の色ムラは、紫外線照射後において画面全体が黄色に着色され、画面全体の３割程度の部分に黄色の斑状の着色が見られた。
【００４２】
【表１】
2005181615.tif 000002
【００４３】
表１の結果から以下のことがわかる。
本発明によれば、実施例に示すように積層体の中間層の紫外線吸収剤の濃度のばらつきが小さく、中間層の厚さのばらつきも小さい。そのため、液晶表示装置に実装して画面を白表示にしたときのイエローインデックス及びそのばらつきが小さく、画面表示も着色していない。さらに耐久試験後においてもイエローインデックス及びそのばらつきが小さく、画面表示も着色していない。
一方、比較例では、中間層の紫外線吸収剤の濃度のばらつきや厚さのばらつきが大きい。そのため、液晶表示装置に実装して画面を白表示にしたときのイエローインデックス及びそのばらつきはそれほど大きくないが、耐久試験を行うとイエローインデックスの最大値およびイエローインデックスのばらつきも大きくなっている。また、耐久試験後において画面表示も着色しているものが見受けられる。