(57)【要約】【課題】  摩耗を低減でき、耐久性を向上させることができる流体吐出装置を提供すること。【解決手段】  内部に流体が流通するチューブ２をケース３の収納部３Ａ内壁の収納壁３４に沿って配置する。リング４内周に内歯４１を設け、遊び歯車６に噛合させ、遊び歯車６を太陽歯車５に噛合させる。太陽歯車５をモータで回転させると、遊び歯車６が自転しながら公転し、リング４を押圧する。リング４は収納壁３４に沿って偏心回転（転動）し、チューブ２内の流体を順次移送して吐出させる。歯車の噛合によって回転運動をリング４に伝達しているので、リング４内周の摩耗を低減でき、チューブポンプ１の耐久性を向上させることができる。【選択図】 図１
2005054709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流通するチューブと、円形の収納部を有し、前記チューブの一部が前記収納部内壁に沿って当接配置されるケースと、前記収納部の中央に配置された太陽歯車と、この太陽歯車に噛合して自転しながら前記太陽歯車の周りを公転する遊び歯車と、リング状に形成されているとともに、内周側に前記遊び歯車に噛合する内歯が形成され、かつ前記収納部内壁に対して転動することにより外周側で前記チューブを押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする流体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体吐出装置において、前記太陽歯車および前記遊び歯車の各同軸上には、各歯のピッチ円寸法で円盤状の基準車がそれぞれ設けられ、前記押圧部材には、前記内歯の中心軸と同軸上に前記内歯のピッチ円寸法でリング状の内歯基準車が設けられ、前記太陽歯車の前記基準車外周および前記遊び歯車の前記基準車外周が互いに当接され、前記遊び歯車の前記基準車外周および前記押圧部材の前記内歯基準車内周が互いに当接されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体吐出装置において、前記チューブを前記ケースに対して固定するチューブ固定手段が設けられていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体吐出装置において、前記ケースには、当該ケース外部と前記収納部とを連通するチューブ導入路が設けられ、このチューブ導入路は、前記ケース外部から前記収納部へ前記チューブを導入する流入側導入路と、前記収納部から前記ケース外部へ前記チューブを案内する吐出側導入路とを備え、前記チューブ固定手段は、前記吐出側導入路に設けられていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の流体吐出装置において、前記収納部内壁および前記押圧部材間の隙間の前記押圧部材の厚み方向に沿った方向の寸法は、前記押圧部材の厚み方向の寸法よりも小さく構成されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の流体吐出装置において、前記収納部内壁は、前記押圧部材の外周との間の寸法が前記チューブを押圧して流体を移送可能な寸法に形成された流体移送領域と、この流体移送領域の両側に形成されるとともに、前記押圧部材の外周との間の寸法が徐々に前記流体移送領域での寸法に近づくように形成されたチューブ導入領域とを備え、前記流体移送領域は少なくとも一周形成されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の流体吐出装置において、前記太陽歯車には、当該太陽歯車を駆動するモータが接続されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の流体吐出装置において、前記モータは、前記押圧部材内周側に配置されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の流体吐出装置において、前記モータの出力軸と前記太陽歯車の回転軸との間には、減速機構が設けられていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の流体吐出装置において、前記モータは、ロータと、このロータを回転可能に保持するステータと、このステータに接続されるコイルとを備え、これら前記ロータ、前記ステータ、および前記コイルは、ほぼ同一平面上に配置されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載の流体吐出装置において、前記太陽歯車の回転軸と前記モータの出力軸とは、別体に設けられて互いに着脱可能に構成されていることを特徴とする流体吐出装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の流体吐出装置において、前記押圧部材を強制的に駆動する強制駆動手段を備えたことを特徴とする流体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体吐出装置に関し、より詳しくは、チューブ内を流通する流体をリング状の押圧部材で押圧することにより流体を順次吐出させる流体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チューブ内部に流通する流体を吐出させる流体吐出装置としては、チューブ上に配置されたボールを転動させて順次チューブをしごくことにより内部の流体を吐出させるものや、リング状部材を偏心回転させて、その外周でチューブを押しつぶして流体を吐出させるものなど、様々な方法のものが提案されている。これらのような流体吐出装置のうち、リング状部材を偏心回転させる方式のものとしては、リング状部材を偏心ロータで駆動するものがある（例えば特許文献１）。この流体吐出装置では、リング状部材の内周に偏心ロータの外周を当接し、この偏心ロータの回転軸をモータなどで回転させる。すると偏心ロータの偏心回転によってリング状部材が偏心回転し、円形に配置されたチューブ上を転動して、チューブを順次押しつぶすことにより流体を吐出させる。このような構成の流体吐出装置では、リング状部材が比較的大きな面積でチューブに当接されるので、チューブに対する転がり摩擦が小さくなり、チューブへの負担を小さくできる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６２８５４号公報  （第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この構成の流体吐出装置では、リング状部材を偏心ロータで押圧するため、偏心ロータとリング状部材との間には摩擦が生じる。このため、長期間にわたる使用によって、偏心ロータやリング状部材の内周が摩耗してリング状部材のチューブに対する押圧量が変化してしまい、チューブを適切に押圧できず流体の吐出量にばらつきが出たり、流体を送れなくなったりするという問題が生じ、流体吐出装置の耐久性を向上させることができない。
【０００５】
本発明の目的は、摩耗を低減して耐久性を向上させることができ、安定した吐出量を確保できる流体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の流体吐出装置は、内部に流体が流通するチューブと、円形の収納部を有し、チューブの一部が収納部内壁に沿って当接配置されるケースと、収納部の中央に配置された太陽歯車と、この太陽歯車に噛合して自転しながら太陽歯車の周りを公転する遊び歯車と、リング状に形成されているとともに、内周側に遊び歯車に噛合する内歯が形成され、かつ収納部内壁に対して転動することにより外周側でチューブを押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、太陽歯車が回転すると、この太陽歯車に噛合された遊び歯車が自転しながら太陽歯車の周りを公転する。遊び歯車は押圧部材の内歯に噛合されているので、押圧部材の内周を周りながら押圧部材を収納部内壁側に偏心させる。押圧部材において、遊び歯車が噛合している部分の外周側は収納部内壁に近接するため、収納部内壁に当接配置されたチューブを押圧する。遊び歯車の公転とともに、押圧部材は、チューブを押圧しながら収納部内壁に沿って偏心回転するため、チューブ内の流体が順次押し出されてチューブ端部から吐出される。
【０００８】
太陽歯車、遊び歯車、および押圧部材の内歯の噛合によって、太陽歯車の回転動力が押圧部材に伝達されるので、これら太陽歯車、遊び歯車、および押圧部材間の摩擦部分が最小限に抑制され、これらの部材の摩耗が低減する。したがって、流体吐出装置の駆動に必要なトルクが小さくなるとともに、長期間にわたる使用によってもチューブの押圧量が変化せず、流体吐出量が安定して流体吐出装置の耐久性が向上する。
また、回転動力が歯の噛合によって伝達されるので、各部材間にすべりなどが生じず動力伝達が確実になるとともに、押圧部材の回転量の制御が正確になって流体の吐出量が正確となる。これにより、微量な吐出量が要求される場合にも正確な制御が可能となる。
さらに、太陽歯車、遊び歯車、および内歯の歯車比を調整することにより、太陽歯車の回転に対する押圧部材の減速比を調整することが可能となり、幅広い範囲の吐出量にも対応可能となる。
【０００９】
本発明では、太陽歯車および遊び歯車の各同軸上には、各歯のピッチ円寸法で円盤状の基準車がそれぞれ設けられ、押圧部材には、内歯の中心軸と同軸上に内歯のピッチ円寸法でリング状の内歯基準車が設けられ、太陽歯車の基準車外周および遊び歯車の基準車外周が互いに当接され、遊び歯車の基準車外周および押圧部材の内歯基準車内周が互いに当接されていることが望ましい。
【００１０】
この発明によれば、太陽歯車、遊び歯車、および押圧部材の内歯には、それぞれの歯に基準車および内歯基準車が設けられているので、それぞれの歯および内歯が噛合する部分においては、それぞれ対応する基準車または内歯基準車が互いに接触する。このとき基準車および内歯基準車はそれぞれの歯のピッチ円寸法の円盤状あるいはリング状に形成されているので、太陽歯車の歯、遊び歯車の歯、および押圧部材の内歯がそれぞれ互いに適切な中心距離を保って噛合する。したがって、それぞれの歯が互いのピッチ円以上に近接することがないので、歯同士のきしみなどによって回転が止まってしまうなどの不具合が解消され、一方から他方への回転運動の伝達が確実かつ良好に行われる。
また、押圧部材はチューブの弾性力による反力を受けるので、押圧部材が反力によって遊び歯車側に押し付けられる場合があるが、押圧部材の内歯基準車、遊び歯車の基準車および太陽歯車の基準車が接触することで径方向の押し付け力を吸収するので、それぞれの歯には接線方向の力のみが作用し、回転伝達がより確実かつ良好となり、流体吐出装置の動作の信頼性が高まる。
【００１１】
本発明では、チューブをケースに対して固定するチューブ固定手段が設けられていることが望ましい。
収納部内径と押圧部材の外径には径差があるため、押圧部材が収納部内壁に沿って一周すると、押圧部材が周長の差分だけ回転移動（自転）する。この発明によれば、チューブ固定手段によってチューブがケースに対して固定されているので、押圧部材の回転によってチューブが収納部内壁の周方向に押圧されても、チューブの収納部内壁に沿った移動が防止される。したがって、チューブのケースに対する相対位置が変化せず、長時間の使用によってケースからチューブの端部までの長さが変化してしまうなどの不都合が解消される。
【００１２】
本発明では、ケースには、当該ケース外部と収納部とを連通するチューブ導入路が設けられ、このチューブ導入路は、ケース外部から収納部へチューブを導入する流入側導入路と、収納部からケース外部へチューブを案内する吐出側導入路とを備え、チューブ固定手段は、吐出側導入路に設けられていることが望ましい。
押圧部材は、チューブ上を流体の吐出方向に沿って転動するが、この時押圧部材自身は、流体の吐出方向とは反対向き、つまり流体の流入側に向かって回転（自転）し、チューブを当該方向にわずかに押圧する。この発明によれば、チューブ固定手段が吐出側導入路に設けられているので、ケース内のチューブが流体の吐出側において固定され、ケース内のチューブはある程度の張力を有して配設されることとなる。チューブが流体の流入側で固定されてケース内のチューブに圧縮力がかかる場合とは異なり、チューブがケース内に移動して詰まったりすることがなく、チューブの移動が確実に防止されて良好に流体が吐出される。
【００１３】
本発明では、収納部内壁および押圧部材間の隙間の押圧部材の厚み方向に沿った方向の寸法は、押圧部材の厚み方向の寸法よりも小さく構成されていることが望ましい。
チューブが押圧部材と収納部内壁間で押圧されると、チューブが押圧部材の厚み方向に広がる。この時、チューブが押圧部材の厚み方向端部よりも外側に広がると、チューブの押圧が不完全となり、流体を良好に送れない場合が生じる。
この発明によれば、収納部内壁および押圧部材の間の隙間において押圧部材の厚み方向に沿った方向の寸法は、押圧部材の厚み方向の寸法よりも小さく構成されているので、チューブが押圧部材の厚み方向両側に逃げることなく確実に押しつぶされる。したがって、チューブ内の流体が確実に移送され、所望の吐出量が得られるとともに、流体の吐出量が安定する。
ここで、押圧部材の厚み方向とは、押圧部材の中心軸に沿った方向、または太陽歯車の回転軸に沿った方向をいう。
【００１４】
本発明では、収納部内壁は、押圧部材の外周との間の寸法がチューブを押圧して流体を移送可能な寸法に形成された流体移送領域と、この流体移送領域の両側に形成されるとともに、押圧部材の外周との間の寸法が徐々に流体移送領域での寸法に近づくように形成されたチューブ導入領域とを備え、流体移送領域は少なくとも一周形成されていることが望ましい。
この発明によれば、流体移送領域が少なくとも一周形成されているので、押圧部材が常にチューブの少なくとも一箇所を押圧する。したがって、流体の逆流が防止され、流体が継続的に安定して移送され、流体の吐出量が安定する。また、流体の脈動が防止されて吐出量の変動が抑制される。
また、流体移送領域の両側にチューブ導入領域が形成されているので、チューブが徐々に押圧部材に押圧されながら流体移送領域に導入される。したがって、チューブ内の流体容積の変動が少なくなるので、これによっても流体の脈動発生が防止されて安定した流体移送が行われる。
【００１５】
本発明では、太陽歯車には、当該太陽歯車を駆動するモータが接続されていることが望ましい。
この発明によれば、太陽歯車がモータで駆動されるので、流体吐出装置が所望の一定速度で自動で駆動され、長時間にわたって流体の吐出量が安定する。
【００１６】
本発明では、モータは、押圧部材内周側に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、モータがリング状の押圧部材の内周側に配置されるので、流体吐出装置のスペース効率が良好となり、流体吐出装置の小型化が促進される。
【００１７】
本発明では、モータの出力軸と太陽歯車の回転軸との間には、減速機構が設けられていることが望ましい。
この発明によれば、モータと太陽歯車との間に減速機構が設けられているので、減速機構の減速比を調整することにより、流体の吐出量を調整可能となる。また減速機構により、モータの回転が減速されて押圧部材に伝達されるので、微小な吐出量にも対応可能となり、流体吐出装置の適用範囲が広くなる。さらに、減速機構によってモータの回転を減速することにより高トルクを得られ、例えば粘性の高い流体などを吐出する場合にも、チューブの押圧に必要な駆動力を十分に確保可能となる。
【００１８】
本発明では、モータは、ロータと、このロータを回転可能に保持するステータと、このステータに接続されるコイルとを備え、これらロータ、ステータ、およびコイルは、ほぼ同一平面上に配置されていることが望ましい。
この発明によれば、ロータ、ステータ、およびコイルがほぼ同一平面上に配置されているので、モータの薄型化が促進され、したがって流体吐出装置の薄型化が促進される。
ここで、ロータ、ステータ、およびコイルがほぼ同一平面上に配置されるとは、ロータの回転軸に直交する一平面内に、ロータ、ステータ、およびコイルの少なくとも一部が配置されていることを意味する。
【００１９】
本発明では、太陽歯車の回転軸とモータの出力軸とは、別体に設けられて互いに着脱可能に構成されていることが望ましい。
この発明によれば、太陽歯車の回転軸とモータの出力軸とが着脱可能に構成されているので、用途に応じて選出したモータを適宜取り付けることが可能となり、流体吐出装置の汎用性が向上する。また、太陽歯車側またはモータ側の部品が故障した場合にも、太陽歯車の回転軸とモータの出力軸とを取り外して故障部分を取り替えればよいので、交換部品が少なくなりメンテナンスコストが低減する。
【００２０】
本発明では、押圧部材を強制的に駆動する強制駆動手段を備えたことが望ましい。
この発明によれば、強制駆動手段によって押圧部材を強制的に駆動可能となっているので、通常の駆動時の設定とは異なる設定で流体吐出装置を駆動可能となる。例えば流体吐出装置の動作速度が遅く設定されている場合に強制駆動手段の駆動速度を速く設定しておけば、強制駆動手段によって流体を通常の駆動時より速く移送することが可能となる。これは、流体吐出装置の使用開始時に流体をチューブ内に充填する場合などに、通常の駆動によりも速く充填することができるので使用開始にかかる時間を短縮でき、有用である。
また例えば反対に、流体吐出装置の動作速度が速く設定されている場合に強制駆動手段の駆動速度を遅く設定しておけば、流体吐出装置の動作を確認する際には強制駆動手段でゆっくり駆動することが可能となり、流体吐出装置の設定や動作の確認が容易となる。このように、流体吐出装置に強制駆動手段が設けられていることにより、様々な状況に応じて柔軟な操作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降で、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００２２】
〔第一実施形態〕
図１には、本発明の第一実施形態にかかるチューブポンプ（流体吐出装置）１の平面図が、また図２にはチューブポンプ１の側断面図が示されている。これらの図１および図２において、チューブポンプ１は、内部に流体が流通するチューブ２と、チューブ２の一部を収納するケース３と、チューブ２を押圧するリング（押圧部材）４と、リング４に動力を伝達する太陽歯車５および遊び歯車６と、太陽歯車５を駆動する駆動機構７とを備えている。リング４、太陽歯車５、遊び歯車６、および駆動機構７は、チューブ２の一部とともに、ケース３に収納されている。
【００２３】
ケース３は、略円筒状に形成されたケース本体３１と、ケース本体３１の開口を覆う上蓋３２および下蓋３３とを備えている。上蓋３２および下蓋３３は、ねじ止めなどによってケース本体３１に固定されている。
ケース本体３１は、内部に円形の収納部３Ａを有し、この収納部３Ａ内壁は、チューブ２が当接配置される収納壁３４となっている。収納壁３４は、チューブ２がリング４に押圧されることで内部の流体が移送される流体移送領域３４１と、この流体移送領域３４１の両側に設けられたチューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂとを備えている。
【００２４】
図３には、ケース本体３１の平面図が示されている。この図３において、収納壁３４は、上蓋３２側から下蓋３３側に向かって螺旋状に形成されている。流体移送領域３４１は、直径Ｒ１の円形螺旋状に一周（３６０°）形成され、よってケース本体３１の平面視（図３の状態）において円形となっている。
チューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂは、流体移送領域３４１に連続して形成されている。これらのチューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂは、直径Ｒ１から徐々に直径が大きくなる略円弧状（渦巻き状）に形成されている。これらのチューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂの端部は、流体移送領域３４１の内周とチューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂの内周との差がチューブ２の外径よりも大きくなるように設定されている。そしてこれらの端部は、収納部３Ａからケース３外部に連通されるチューブ導入溝（チューブ導入路）３４３Ａ，３４３Ｂに接続している。チューブ導入溝３４３Ａ，３４３Ｂは、チューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂの円弧状部分端部から連続して直線状に形成されている。チューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂおよびチューブ導入溝３４３Ａ，３４３Ｂは、流体移送領域３４１から連続して約半周（１８０°）にわたって形成されている。
【００２５】
チューブ２は、例えばシリコーンゴムなどの弾性を有する任意の材料で構成され、内部には、液体や気体などの任意の流体が流通している。チューブ２は、ケース本体３１外部から一方のチューブ導入溝３４３Ａを通り、収納壁３４内周に沿って当接配置され、他方のチューブ導入溝３４３Ｂから再びケース本体３１外部に配置されている。したがって、一方のチューブ導入溝３４３Ａは、チューブ２内の流体がケース３外部側から収納部３Ａに向かって流入する流入側導入路となっており、他方のチューブ導入溝３４３Ｂは、チューブ２内の流体が収納部３Ａ側からケース３外部側に向かって吐出される吐出側導入路となっている。
図４には、ケース３内におけるチューブ２の配置が示されている。この図４にも示されるように、チューブ２は、ケース本体３１内に、上蓋３２側から下蓋３３側に向かって螺旋状に約二周分収納されている。
【００２６】
図１および図２に戻って、流体の吐出側のチューブ導入溝３４３Ｂの端部には、チューブ２をケース３に対して固定するストッパ（チューブ固定手段）２１が設けられている。ストッパ２１は、内周が断面円形に形成された筒状部材で構成されている。このストッパ２１の内周は、チューブ２の外周に接着などで固定されており、また外周は、ケース本体３１端部に係止されている。これにより、チューブ２がケース３に対して固定され、チューブ２の収納壁３４に沿った移動が防止されている。
【００２７】
リング４は、その外径が収納壁３４の流体移送領域３４１の直径Ｒ１より小さい直径Ｒ２で形成された円筒形部材で、内周には、遊び歯車６と噛合するリング状の内歯４１が固定されている。また、リング４内周において内歯４１よりも下蓋３３側には、リング状の内歯基準車４２がリング４に一体的に形成されている。この内歯基準車４２の内周は、内歯４１のピッチ円寸法に一致する円形に形成されている。
リング４の外周は、チューブ２を押圧する押圧壁４３となっており、この押圧壁４３において太陽歯車５の軸方向（チューブポンプ１の厚み方向）に沿った寸法は、上蓋３２および下蓋３３の間隔、つまりケース本体３１の軸方向（厚み方向、図２の上下方向）の寸法にほぼ等しく形成されており、上蓋３２または下蓋３３との間に所定間隔の隙間を有して配置されている。リング４は、押圧壁４３の下蓋３３側端面が下蓋３３に、あるいは上蓋３２側端面が上蓋３２に当接されることにより、上蓋３２または下蓋３３に対して摺動可能に保持されている。
ここで、リング４は、上蓋３２および下蓋３３との摩擦力が低減されるように、例えばポリアセタールなど、任意の低摩擦係数の材料で構成されている。
【００２８】
上蓋３２および下蓋３３には、互いに対向する面から突出する突起３２１，３３１が形成されている。突起３２１，３３１は、流体移送領域３４１の内周に沿って（つまり外周径Ｒ１で）リング状に形成されており、それぞれの突出寸法Ｄは、上蓋３２および下蓋３３の間の距離と、リング４の厚み方向の寸法の差よりも大きく設定されている。つまり、突起３２１，３３１によってリング４と上蓋３２および下蓋３３との間の隙間が覆われている。
また、突起３２１，３３１において、上蓋３２および下蓋３３にそれぞれ平行な方向の寸法Ｗは、チューブ２の肉厚の２倍以下に設定されている。
【００２９】
太陽歯車５は、流体移送領域３４１の円形中央に配置されており、回転軸５１は、軸受３２２，７２に軸支されている。軸受７２は、駆動機構７から突出して設けられており、駆動機構７の出力軸７１をも軸支しており、回転軸５１および出力軸７１は軸受７２内部において互いに連結している。
回転軸５１および出力軸７１の連結部分には、互いに係合する連結部５１１，７１１が形成されている。回転軸５１の連結部５１１は、軸方向に沿って凹状に、断面矩形状に形成されており、出力軸７１の連結部７１１は、軸方向に沿って凸状に、断面矩形状に形成されている。これらの連結部５１１，７１１が互いに係合することにより、回転軸５１および出力軸７１が連結されて、出力軸７１の回転が回転軸５１に伝達可能となっている。また、この連結部５１１，７１１により、駆動機構７の出力軸７１が太陽歯車５の回転軸５１に対して着脱可能に設けられている。
回転軸５１において太陽歯車５の下蓋３３側には、太陽歯車５のピッチ円寸法に一致する直径で形成された円盤状の基準車５２が固定されている。
軸受７２と回転軸５１との間には、太陽歯車５および遊び歯車６の軸方向の位置を調整するスペーサ３５が設けられ、軸受７２に貫通されている。このスペーサ３５は、駆動機構７に固定されており、上蓋３２と駆動機構７との間隔、つまり太陽歯車５の回転軸５１の挟持位置を調整している。
【００３０】
遊び歯車６は、リング４の内歯４１および太陽歯車５にそれぞれ噛合されており、回転軸６１がスペーサ３５および上蓋３２の間で摺動可能かつ回転可能に保持されている。回転軸６１において遊び歯車６より下蓋３３側には、遊び歯車６のピッチ円寸法に一致する直径の円盤状の基準車６２が固定されている。この基準車６２の外周は、太陽歯車５の基準車５２外周およびリング４の内歯基準車４２内周に当接されている。
ここで、太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の内歯４１のピッチ円寸法や歯数は、太陽歯車５の回転速度が適切な減速比でリング４に伝達されるように予め設定されている。また、太陽歯車５の基準車５２の半径と、遊び歯車６の基準車６２の直径と、リング４の内歯基準車４２内周から押圧壁４３までの距離とを足した寸法は、収納壁３４の流体移送領域３４１の直径Ｒ１の半分（つまり流体移送領域３４１の半径）に対して、チューブ２の肉厚の二倍の寸法分小さく設定されている。つまり、太陽歯車５、遊び歯車６およびリング４が一直線上に配置された状態で、太陽歯車５の回転軸５１から押圧壁４３までの距離と、流体移送領域３４１の直径Ｒ１の半分（流体移送領域３４１の半径）の距離との差は、チューブ２の肉厚の二倍にほぼ等しくなるように設定されている。
なお、遊び歯車６およびスペーサ３５は、摩擦力を低減できるようにそれぞれ低摩擦係数の材料で構成されていることが望ましく、本実施形態では遊び歯車６の表面にはポリテトラフルオロエチレンの層が形成され、スペーサ３５はポリアセタールで構成されている。
【００３１】
駆動機構７は、開口端が覆われた略円筒形のケース７３に収納されており、このケース７３の略中央には、太陽歯車５に連結される出力軸７１が突出している。ケース７３は、チューブポンプ１のケース３内に収納されており、リング４の押圧壁４３内周側かつ内歯基準車４２よりも下蓋３３側（太陽歯車５および遊び歯車６が設けられている側とは反対側）に配置されている。このとき、ケース７３において太陽歯車５および出力軸７１に平行な方向（チューブポンプ１の厚み方向、図２の上下方向）の寸法は、リング４の内歯基準車４２および下蓋３３の間の寸法より小さく形成されており、これにより駆動機構７は、当該方向（チューブポンプ１の厚み方向）に関してもリング４内に収納されていることとなる。
【００３２】
図５には、駆動機構７の平断面図が示されている。この図５において、駆動機構７は、モータ７４と、モータ７４の回転を減速して出力軸７１に伝達する減速機構７５とがケース７３に収納された構成となっている。
モータ７４は、減速機構７５に接続されるロータ７４１と、ロータ７４１を回転可能に保持するステータ７４２と、ステータ７４２に接続されるコイル７４３とを備えている。ロータ７４１は、二極の永久磁石で構成され、減速機構７５に噛合するロータかな７４１Ａと、ロータ７４１の回転むらを低減する慣性板（図示せず）とを備えている。
【００３３】
ステータ７４２は、ロータ７４１を回転可能に保持するロータ孔７４２Ａを有する板状のステータ部７４２Ｂと、コイル７４３の磁心が一体的に形成された板状のコイルブロック７４２Ｃとを備え、これらのステータ部７４２Ｂおよびコイルブロック７４２Ｃが接続されて環状に形成されることにより、ロータ７４１およびステータ７４２に磁路を形成可能となっている。ロータ孔７４２Ａ内周には、ロータ７４１が静的に安定する二極位置から所定角度外れた位置に、互いに対向する二箇所のノッチ７４２Ｄが形成されている。これらのノッチ７４２Ｄにより、ロータ７４１にコギングトルクを発生させてロータ７４１が安定した位置で停止するようになっている。
コイル７４３は、コイルブロック７４２Ｃに形成された磁心に巻き付けられており、断面略矩形状に形成されている。
【００３４】
このような構成のモータ７４は、ロータ７４１の回転平面と、ステータ７４２の板状の平面、およびコイルの磁心が同一平面上に配置されている。すなわち、このモータ７４は、ロータ７４１、ステータ７４２、およびコイル７４３が同一平面上に配置される、いわゆる時計用モータとなっている。
減速機構７５は、ロータかな７４１Ａに噛合される歯車７５１と、この歯車７５１から順次噛合されて減速される歯車７５２，７５３とを備えて構成されている。歯車７５３は、出力軸７１に固定された歯車７１２に噛合している。これらの歯車７５１，７５２，７５３，７１２は、ロータ７４１から出力軸７１までの減速比が適切となるように、それぞれの歯車比などが予め設定されている。
【００３５】
このようなチューブポンプ１では、コイル７４３に交流電流を流してロータ７４１を所定速度で回転させると、ロータ７４１の回転が減速機構７５の歯車７５１，７５２，７５３，７１２で減速されながら伝達されて出力軸７１が回転する。出力軸７１は、その回転を太陽歯車５の回転軸５１に伝達する。太陽歯車５が回転すると、遊び歯車６が自転しながら太陽歯車５の周りを公転する。この時、遊び歯車６の自転方向Ｑ１（図１）は、太陽歯車５の回転方向Ｑ２（図１）とは反対向きとなり、遊び歯車６の公転方向Ｑ３（図１）は、太陽歯車５の回転方向Ｑ２と一致する。
遊び歯車６は、公転しながらリング４を外周側に押圧し、押圧壁４３を収納壁３４に近接させる。この状態では、収納壁３４の流体移送領域３４１と押圧壁４３との間の距離がチューブ２の肉厚のほぼ二倍となっているので、押圧壁４３および収納壁３４によってチューブ２が押しつぶされて内部の流体が移動する。遊び歯車６はリング４の内周に沿って公転するため、リング４は収納壁３４内周に沿って偏心回転（転動）し、チューブ２を連続的に押しつぶし、チューブ２内の流体を順次移送する。これにより、チューブ２端部から流体を吐出する。
【００３６】
押圧壁４３がチューブ２を押しつぶす際には、チューブ２がチューブポンプ１の厚み方向両側に広がるが、突起３２１，３３１によって厚み方向の寸法が規制されているので、チューブ２が押圧壁４３の厚み方向端部と上蓋３２（または下蓋３３）との間の隙間に入り込まずにつぶれる。
収納壁３４のチューブ導入領域３４２においては、収納壁３４と押圧壁４３との距離が徐々に大きくあるいは小さくなる。このため、流体の流入側、つまりケース３外部からチューブ導入溝３４３Ａを通って流体移送領域３４１へ導入される部分のチューブ導入領域３４２Ａにおいては、チューブ２の押圧壁４３による押圧量は流体の流通方向に沿って徐々に増加する。またチューブ２の吐出側、つまり流体移送領域３４１からチューブ導入溝３４３Ｂを通ってケース３外部へ案内される部分のチューブ導入領域３４２Ｂにおいては、チューブ２の押圧壁４３による押圧量は、流体の流通方向に沿って徐々に減少する。
【００３７】
また、リング４（押圧壁４３）の外径Ｒ２と収納壁３４の流体移送領域３４１の内径Ｒ１との間には径差があるので、リング４が収納壁３４内周を一周すると、リング４が、リング４外周および収納壁３４内周の周の長さの差の分だけ、流体の流入側に回転（自転）する。チューブ２は、押圧壁４３によってこのずれの分だけ流体の流入側に押圧されるが、ストッパ２１によってチューブ２が流体の吐出側でケース３に固定されているので、ケース３内のチューブ２は、運転中ある程度の張力を有しながら配置されることとなる。
【００３８】
このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(１) 太陽歯車５の回転運動を遊び歯車６およびリング４の内歯４１の噛合によって伝達しているので、従来の偏心ロータとは異なり、伝達部材同士の摩擦部分を最小限に抑制できる。したがって、リング４、遊び歯車６および太陽歯車５の間の摩耗を低減でき、長期間にわたる使用によっても押圧壁４３と収納壁３４との距離を適切に保持できる。よって、チューブ２を良好に押圧でき、安定した流体の吐出量を確保できる。
また、回転運動を歯車の噛合によって伝達するので、各伝達部材同士にすべりなどが生じず、チューブポンプ１を比較的小さいトルクで駆動することができるとともに回転運動を良好に伝達できる。したがって、太陽歯車５からリング４までの伝達効率を向上させることができる。そして、歯車の噛合によって回転運動を確実に伝達できるので、流体を正確に吐出できる。
【００３９】
(２) 太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４にそれぞれ基準車５２，６２および内歯基準車４２が設けられ、これらの基準車５２，６２および内歯基準車４２がそれぞれの歯のピッチ円寸法に形成されているので、これらの基準車５２，６２および内歯基準車４２が互いに当接されることにより、太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の互いの中心距離を適切に保持できる。したがって、それぞれの歯の間に適切なバックラッシを確保でき、互いに良好に噛合させることができるので、回転運動の伝達効率を向上させることができる。
【００４０】
また、押圧壁４３によってチューブ２を押圧すると、チューブ２の弾性力による反力によってリング４が内側に押圧される。この時、太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４はそれぞれの基準車５２，６２、および内歯基準車４２が接触するので、それぞれの歯が互いにピッチ円寸法以上に近接するのを防止できる。よって太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の内歯４１が互いに強く噛み合って固定されるのを防止でき、リング４の回転停止を確実に防止できる。これにより、例えば復元力（弾性力）が大きいチューブ２を使用する場合でも、歯の固定を確実に防止でき、回転運動を良好に伝達できる。そして、チューブ２の弾性力による太陽歯車５の径方向の反力を基準車５２，６２、および内歯基準車４２が吸収するので、太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の内歯４１には、接線方向の力のみが加わることとなり、これによっても太陽歯車５の回転運動を高効率で伝達できる。
【００４１】
さらに、基準車５２，６２、および内歯基準車４２によって太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の互いの中心距離を適切に保持できるので、遊び歯車６の回転軸６１を例えば上蓋３２およびスペーサ３５で軸支して回転軸の位置を規制する必要がなく、構造を簡単にできる。また、遊び歯車６が軸支されないため、チューブポンプ１の組み込みの際の位置決めを簡単に行うことができるので、チューブポンプ１の組立性を向上させることができる。そして、遊び歯車６を軸支する必要がないので、軸受にかかる抵抗などを除去でき、回転運動をより一層高効率に伝達できる。
【００４２】
(３) 収納壁３４にはチューブ導入領域３４２Ａ，３４２Ｂが形成されているので、チューブ２を徐々に流体移送領域３４１に導入でき、また流体移送領域３４１から徐々に当該領域外部へ案内することができる。つまり、チューブ２の押圧壁４３による押圧量を徐々に増減させることができるので、チューブ２内の流体の容積変化を最小限に抑制できる。したがって、チューブ２内の流体の脈動の発生を防止でき、流体吐出量を安定させることができる。
また、流体移送領域３４１が一周（３６０°）設けられているので、リング４が常にチューブ２の一箇所を完全に押圧して流体を移送できる。これにより、チューブ２内の流体の逆流を防止でき、これによっても脈動発生を防止できるので、より安定した流体移送を行える。
【００４３】
(４) 減速機構７５によってモータ７４の回転を減速しているので、出力軸７１において高トルクを得ることができる。したがって、例えば粘性の高い流体を吐出させたい場合でも、良好に対応できる。また、減速機構７５によって微小な吐出量にも正確に対応できる。
さらに、モータ７４はロータ７４１、ステータ７４２、およびコイル７４３を有するステッピングモータであるが、このロータ７４１の回転を減速することにより、ロータ７４１の回転速度の変動幅を小さくすることができ、リング４を滑らかに駆動できる。これにより、流体の吐出量を安定させることができ、脈動発生を防止できる。
また、減速機構７５による減速の他、太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の内歯４１の歯車比を調整することによってもモータ７４からの回転速度をある程度減速することができる。したがって、吐出量がより微量である場合や、モータ７４の制御だけでは減速が難しい場合、駆動トルクをより必要とする場合などに有効に適用できる。そして、太陽歯車５、遊び歯車６、およびリング４の内歯４１によってある程度の減速が可能なので、減速機構７５の減速比を小さくすることができる。よって、減速機構７５の歯車の数を減少でき、減速機構７５の構造を簡単にできる。これによりチューブポンプ１の小型化を促進できる。
【００４４】
(５) モータ７４で太陽歯車５を駆動するので、リング４を所定の一定速度で駆動でき、流体の吐出量を安定させることができる。また、モータ７４が、ロータ７４１、ステータ７４２、およびコイル７４３を同一平面上に配置した、いわゆる時計用モータとなっているので、モータ７４の薄型化を促進でき、したがってチューブポンプ１の薄型化を促進できる。また、ステータ７４２の形状を変更することにより、ロータ７４１およびコイル７４３を平面上に自由に配置できるので、配置の自由度を高めることができチューブポンプ１の小型化を促進できる。反対に、同じスペースでロータ７４１、ステータ７４２、およびコイル７４３を高スペース効率で配置できるので、チューブポンプ１の高効率化、低消費電力化を実現できる。これにより、例えば携帯用のチューブポンプ１としても適用できる。
【００４５】
(６) ストッパ２１が設けられているので、チューブ２をケース３に対して固定できる。つまり、リング４は、収納壁３４内周を転動することにより流体の移送方向とは反対向きに自転するため、チューブ２を流体の流入側に押圧するが、ストッパ２１によりチューブ２が収納壁３４に沿って移動するのを防止でき、チューブポンプ１前後のチューブ２の長さが変化するのを防止できる。よって、チューブ２の長さ調整をすることなく、チューブポンプ１を長時間使用できる。
また、ストッパ２１が流体の吐出側のチューブ導入溝３４３Ｂに設けられているので、リング４の自転によってケース３内部のチューブ２はある程度の張力を有して配設される。したがって、チューブ２に圧縮力が働く場合に較べて、チューブ２がケース３内部に入り込むのを防止でき、チューブ２のたるみなどによるリング４の回転停止などの不具合を確実に防止できる。
【００４６】
(７) 上蓋３２および下蓋３３に突起３２１，３３１が設けられているので、押圧壁４３において太陽歯車５の軸方向に平行な方向（厚み方向）の端部と、上蓋３２および下蓋３３との間の隙間を塞ぐことができる。したがって、チューブ２が押圧壁４３の厚み方向両側の隙間に逃げることなく押圧壁４３および収納壁３４の間に配置されるので、押圧壁４３によって確実かつ良好にチューブ２を押しつぶすことができる。よって、流体の移送ミスなどを防止でき、流体の吐出量を安定させることができる。
【００４７】
(８) 駆動機構７がケース７３に収納されたユニットとなっており、このユニットがリング４の内周側でかつ太陽歯車５の軸方向に平行な方向（チューブポンプ１の厚み方向）においてもリング４の内側に配置されているので、駆動機構７全体をリング４内部に収納できる。したがって、チューブポンプ１の薄型化および小型化を促進できる。
また、出力軸７１および太陽歯車５の回転軸５１がそれぞれ別体に構成され、それぞれ対向する端部に連結部５１１，７１１が形成されているので、駆動機構７全体を一つのユニットとして簡単に太陽歯車５から取り外すことができる。このように駆動機構７が太陽歯車５に対して着脱可能となっているので、減速比の異なる駆動機構７を共通のチューブポンプ１に組み込むことによって駆動設定の異なるチューブポンプ１を製造でき、チューブポンプ１の部品の共通化を図りながら多種多様な駆動設定に柔軟に対応できる。これは例えば、チューブポンプ１を医療用の薬液の送液に使用する場合でも、各薬液に対してそれぞれチューブポンプを用意し、駆動機構７のみを交換すれば衛生上問題なく各薬液の送液を行えるとともに、駆動機構７の共通化を図ることができる。
また、駆動機構７の交換や太陽歯車５、遊び歯車６の交換が必要な場合にも、駆動機構７と太陽歯車５とが着脱可能となっているので、交換が必要な方の部品のみを交換すればよい。したがって、交換部品点数を低減でき、チューブポンプ１全体のメンテナンスコストを低減できる。
【００４８】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態のチューブポンプ１に強制駆動手段を設けたものである。
図６には、第二実施形態にかかるチューブポンプ１の平面図が示されている。この図６において、チューブポンプ１は、リング４を強制的に駆動する強制駆動手段８を備えている。
強制駆動手段８は、太陽歯車５の回転軸５１に接続されるハンドル８１と、太陽歯車５の回転軸５１からモータ７４への動力伝達を切断可能に設けられたクラッチ機構８２とを備えて構成されている。ハンドル８１は、ケース３外部に配置され、上蓋３２を貫通してケース３外部に突出した太陽歯車５の回転軸５１に固定されている。
【００４９】
クラッチ機構８２は、出力軸７１の歯車７１２に設けられた皿ばね８２１を備え、この皿ばね８２１は、歯車７１２を、出力軸７１に一体的に形成された円盤状の摩擦部材８２２に所定のばね力で押しつけている。この押付力により、歯車７１２および摩擦部材８２２は、摩擦力によって連結されている。なお、この皿ばね８２１によるクラッチ機構８２は、歯車７１２に限らず、減速機構７５の任意の歯車（歯車７５１，７５２，７５３）のいずれに設けられていてもよい。
このようなチューブポンプ１では、ハンドル８１を回すと、太陽歯車５が直接回転駆動されて流体が吐出される。この時、ハンドル８１の回転速度が所定以上となって、歯車７１２に所定値以上のトルクが負荷されると、皿ばね８２１の押付力による摩擦力に抗して歯車７１２と摩擦部材８２２とが滑り、回転運動が歯車７１２に伝達されない。
【００５０】
この第二実施形態によれば、第一実施形態の(１)〜(８)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
(９) チューブポンプ１に強制駆動手段８が設けられているので、駆動機構７による通常の駆動とは別に、異なる設定でチューブポンプ１を駆動できる。つまり、例えば減速機構７５の減速比が大きく設定されている場合に、チューブポンプ１の使用を開始する際には、チューブ２に流体を満たすのに長時間を要する。このような場合に、ハンドル８１の駆動によって太陽歯車５を直接駆動すれば、チューブ２内の流体移送を速く行え、使用の準備に要する時間を短くできる。また、チューブポンプ１の使用を終了する際にもチューブ２内の流体の排出時間を短くできる。
このように、強制駆動手段８によってチューブポンプ１を異なる設定で駆動できるので、幅広い吐出量範囲に対応できる。これは例えば場合に応じて吐出量を変更しなければならない時などに有用である。
また、ハンドル８１を手動で操作できるので、例えば電池などの電源がなくなった場合の非常駆動手段などとして利用できる。
【００５１】
(10) また、皿ばね８２１によるクラッチ機構８２が設けられているので、ハンドル８１の駆動によって所定値以上のトルクが負荷された場合には、回転運動をそれ以上伝達しないようにできる。したがって、モータ７４や減速機構７５の損傷を確実に防止できる。
【００５２】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
チューブは、ケースの収納部内壁に沿って螺旋状に約二周当接配置されているものに限らず、例えば図７に示されるようにケース３内に約一周当接配置されていてもよい。この場合でも、リング４が常にチューブ２の一箇所を完全に押圧するので、流体を良好に移送できる。要するに、チューブは少なくとも常に一箇所において押圧部材に完全に押圧されるように配置されていればよい。
また、この時チューブ導入領域は必ずしも約半周（１８０°）形成されていなくてもよく、例えば４５°以上、３０°以上といったようにチューブ２の配置や流体の性質、吐出流量などを勘案して適宜設定してよい。また例えば図７に示されるように、チューブ導入領域が形成されず、流体移送領域３４１から直接チューブ導入溝３４３Ａ，３４３Ｂに接続されているものであってもよい。
【００５３】
太陽歯車、遊び歯車、およびリングの内歯である程度の増減速ができるので、この範囲内の増減速で所望の駆動速度、駆動トルクなどが得られる場合には、モータ（駆動手段）を直接接続すればよい。したがって減速機構は必ずしも設けられていなくてもよい。減速機構が設けられない場合には、駆動機構が簡単となり流体吐出装置の小型化をより一層促進できる。
モータは、ロータ、ステータ、およびコイルが同一平面上に配置されているものに限らず、モータの側面視において、つまりモータをステータの平面方向から見た場合に、それぞれ互いに少なくとも一部が重なり合うように、ほぼ同一平面上に配置されていればよい。
また、モータは、ロータ、ステータ、およびコイルを有するステッピングモータに限らず、その他の任意のモータを採用できる。
【００５４】
強制駆動手段は、第二実施形態では駆動機構７の駆動速度より速く駆動できるように設定されていたが、これに限らず例えば駆動機構の駆動設定速度よりも遅く駆動するように設定されていてもよい。
また、強制駆動手段は、第二実施形態では、ハンドル８１を手動で操作して太陽歯車５を駆動するものであったが、これに限らず例えば太陽歯車の回転軸にモータを接続して、太陽歯車を自動で駆動するものであってもよい。
さらに、強制駆動手段は、太陽歯車を回転駆動するものに限らず、例えば遊び歯車や押圧部材に接続され、何らかの方法でこれらを回転駆動するものであってもよい。
太陽歯車、遊び歯車、および押圧部材は、必ずしもそれぞれ基準車および内歯基準車が設けられていなくてもよい。このような場合でも、チューブの弾性による反力が小さい場合などでは太陽歯車、遊び歯車、および内歯の噛合が良好にできるので、流体吐出装置を駆動できる。
【００５５】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
このような流体吐出装置は、チューブ内に流体が流通し、流体を吐出させる機構がチューブ外部に配置されて流体に直接接触しないので、例えば医療用の薬品投与のためのチューブポンプなどに好適である。また、本発明の流体吐出装置は小型化が可能なので、携帯用の流体吐出装置に適用できる。さらに、本発明の液体吐出装置は、微量吐出が可能で、携帯性に優れ、低消費電力であるので、例えばインシュリン投与用や癌の痛み止め薬品投与用などのための医療用携帯ポンプ、飲料の注入、混合用の食品用ポンプ、燃料電池の燃料の供給などを行うためのポンプ、小型機器のＣＰＵや電源周りの冷却水の循環のための冷却用ポンプ、試液の注入、混合などを行うための分析用ポンプなどに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる流体吐出装置を示す平面図。
【図２】第一実施形態にかかる流体吐出装置を示す側断面図。
【図３】第一実施形態にかかる収納壁を示す平面図。
【図４】第一実施形態にかかるチューブの配置を示す斜視図。
【図５】第一実施形態にかかる駆動機構を示す平面図。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる流体吐出装置を示す平面図。
【図７】流体吐出装置の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１…チューブポンプ（流体吐出装置）、２…チューブ、３…ケース、３Ａ…収納部、４…リング（押圧部材）、５…太陽歯車、６…遊び歯車、７…駆動機構、８…強制駆動手段、２１…ストッパ（チューブ固定手段）、３４…収納壁、４１…内歯、４２…内歯基準車、５２，６２…基準車、４３…押圧壁、７１…出力軸、７４…モータ、７５…減速機構、３２１，３３１…突起、３４１…流体移送領域、３４２Ａ，３４２Ｂ…チューブ導入領域、３４３Ａ，３４３Ｂ…チューブ導入溝（チューブ導入路）、７４１…ロータ、７４２…ステータ、７４３…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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