(57)【要約】【課題】  手ぶれ補正が可能で、かつ高変倍化を達成する像シフト可能な高変倍光学系を提供する事．【解決手段】  物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が移動し、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する少なくとも２つの部分レンズ群を有し、前記部分レンズ群の内の一方の部分レンズ群をシフトレンズ群として、光軸と垂直方向に移動させることによって像をシフトし、所定の条件を満足する像シフト可能な高変倍光学系。【選択図】  図１ 
2005107280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が移動し、
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する少なくとも２つの部分レンズ群を有し、前記部分レンズ群の内の一方の部分レンズ群をシフトレンズ群として、光軸と垂直方向に移動させることによって像をシフトし、
以下の条件式を満足することを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
０．１２０  ＜  ＤＴ／ｆＴ  ＜  ０．２４５
但し、
ＤＴ：望遠端状態における、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との空気間隔
ｆＴ：望遠端状態の焦点距離
【請求項２】
請求項１に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
以下の条件式を満足することを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
０．８  ＜  ｜（１−βＡ）×βＢ｜  ＜  ３．５
但し、
βＡ：前記シフトレンズ群の横倍率
βＢ：前記シフトレンズ群と像面との間にある光学要素の横倍率
【請求項３】
請求項１または２に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、
前記正の屈折力を有する光学要素は、前記第３Ｂ群であることを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
【請求項４】
請求項１または２または３に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
前記シフトレンズ群に少なくとも１面以上の非球面を有することを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
【請求項５】
請求項１に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
前記第２レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズとを有することを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
【請求項６】
請求項３に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
前記第３Ａ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成ることを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
【請求項７】
請求項３に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
前記第３Ｂ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとから成ることを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
【請求項８】
請求項１に記載の像シフト可能な高変倍光学系において、
前記第４レンズ群は、レンズ中心からレンズ周辺に行くに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を少なくとも１面有することを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系に関し、特に像シフトが可能な高変倍光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の光学設計技術・製造技術の進歩により、ズームレンズは小型化と高変倍化が図られ、正、負、正、正の屈折力から成る４群ズームレンズタイプで高変倍化を図っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、高変倍化による望遠端状態の焦点距離の増長に伴い、手ぶれの問題が一層顕著になり、これを解決するために手ぶれ補正機能を有する種々のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１１７００５号公報
【特許文献２】特開平１５−１４００４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の手ぶれ補正機能を有するズームレンズは、光学系を構成するレンズ枚数が多くなり、さらに、鏡筒内に手ぶれ補正を行う機構を組み込まなければならず、鏡筒の全長・外径が大きくなり、コンパクト性が損なわれる傾向にあった。また、手ぶれ補正機能を有しながら高変倍化を図ると光学性能の劣化が著しく、ズームレンズとして満足できる性能を得ることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、手ぶれ補正が可能で、かつ高変倍化を達成する像シフト可能な高変倍光学系を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために本発明は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が移動し、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する少なくとも２つの部分レンズ群を有し、前記部分レンズ群の内の一方の部分レンズ群をシフトレンズ群として、光軸と垂直方向に移動させることによって像をシフトし、以下の条件を満足することを特徴とする像シフト可能な高変倍光学系を提供する。
【０００７】
０．１２０  ＜  ＤＴ／ｆＴ  ＜  ０．２４５
但し、ＤＴは望遠端状態における、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との空気間隔、ｆＴは望遠端状態の焦点距離である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手ぶれ補正が可能で、かつ高変倍化を達成する像シフト可能な高変倍光学系を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態にかかる像シフト可能な高変倍光学系（以後、ズームレンズと記す）について説明する。
【００１０】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群が移動し、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する少なくとも２つの部分レンズ群を有し、前記部分レンズ群の内の一方の部分レンズ群をシフトレンズ群として、光軸と垂直方向に移動させることにより像をシフトして手ぶれ補正を行うズームレンズであって、以下の条件式（１）を満足している。
【００１１】
（１）  ０．１２０  ＜  ＤＴ／ｆＴ  ＜  ０．２４５
但し、ＤＴは望遠端状態における、第１レンズ群の最も像側のレンズ面と第２レンズ群の最も物体側のレンズ面との空気間隔、ｆＴは望遠端状態の焦点距離である。
【００１２】
正の屈折力を有する第３レンズ群において、正の屈折力を有する少なくとも２つの部分レンズ群の内の一方の部分レンズ群をシフトレンズ群とすると、屈折力が小さくて収差への影響が小さいため、防振時の収差変動を小さくすることができる。さらに、負の屈折力のレンズ群をシフトレンズ群とする手ぶれ補正は、手ぶれと同方向にシフトレンズ群をシフトすることになり、正の屈折力の部分レンズ群をシフトレンズ群とした手ぶれ補正に比べ、制御系の負荷が大きく、手ぶれ補正時の振動も大きくなるため、撮影者に不快感を与える。よって、シフトレンズ群には、正の屈折力を有する部分レンズ群を選択することが望ましい。
【００１３】
条件式（１）は、望遠端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔に関する式である。
【００１４】
条件式（１）の下限値を下回ると、望遠端状態での負の球面収差を良好に補正することが出来ず、高い変倍比を達成することが出来なくなってしまうので好ましくない。なお、下限値を０．１５以上に設定すると、さらに球面収差等の諸収差を良好に補正することができるので好ましい。
【００１５】
条件式（１）の上限値を上回ると、望遠端状態において、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてしまうため、第１レンズ群の径が大きくなってしまい好ましくない。なお、上限値を０．２４０以下に設定すると、さらに球面収差等の諸収差を良好に補正することができるので好ましい。
【００１６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズおいて、より良好なる結像性能を確保するために、以下の条件式（２）を満足する事が望ましい。
【００１７】
（２）  ０．８  ＜  ｜（１−βＡ）×βＢ｜  ＜  ３．５
但し、βＡはシフトレンズ群の横倍率、βＢはシフトレンズ群と像面との間にある光学要素の横倍率である。
【００１８】
条件式（２）は、シフトレンズ群の横倍率とシフトレンズ群と像面との間にある光学要素の横倍率に関する式である。
【００１９】
条件式（２）の下限値を下回ると、必要な像のシフト量を得るためのシフトレンズ群の偏芯量が大きくなり、シフトレンズ群の外径の大型化と重量の増加を招いてしまう。その結果、シフトレンズ群の駆動装置も肥大化し、コンパクト性を損なってしまうので好ましくない。
【００２０】
条件式（２）の上限値を上回ると、シフトレンズ群の微小変位によっても像が大きくぶれてしまうので、手ぶれ補正時のシフトレンズ群の駆動・制御が困難になるため好ましくない。なお、上限値を３.０以下に設定すると、さらにシフトレンズ群の駆動・制御が容易となり、良好な光学性能を得ることができるので好ましい。
【００２１】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズおいて、第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群とすることが望ましい。これにより、シフトレンズ群の小型化・軽量化が達成でき、それに伴うシフトレンズ群の駆動装置の小型化・軽量化も図られ、良好な結像性能を損なうことなく、コンパクトで高変倍の光学系を得ることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、シフトレンズ群に少なくとも１面以上の非球面を有することが望ましい。これにより像シフト時に、より良好な結像性能を得ることが可能となる。
【００２３】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、第２レンズ群が少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズを有し、第３Ａ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、第３Ｂ群が１枚の正レンズと１枚の負レンズから構成され、第４レンズ群にレンズ中心からレンズ周辺に行くに従って正の屈折力が強くなる形状の非球面を少なくとも１面有することが望ましい。これによりコンパクトで良好な光学性能のズームレンズを達成することができる。
【００２４】
なお、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、フォーカシングを第２レンズ群で行っているが、第２レンズ群以外で行う事も可能である。
【００２５】
また、開口絞りを第２群レンズ群と第３レンズ群の間に配置しているが、それ以外のレンズ群とレンズ群の間、例えば第３レンズ群と第４レンズ群の間や、レンズ群内、例えば第３レンズ群内に配置することも可能である。
【００２６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、４つのレンズ群で構成されるが、各レンズ群の間や隣接した像側や物体側に他のレンズ群を付加することも可能である。
【００２７】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、別の観点によれば、回折光学素子を用いる事も可能である。回折光学素子を用いる事により特に色収差を良好に補正する事ができる。
【００２８】
（実施例）
以下に、本発明の各実施例にかかるズームレンズについて説明する。
【００２９】
各実施例において、非球面は以下の式で表される。
【００３０】
（数１）
ｘ＝ｃｙ2／｛１＋（１−κｃ2ｙ2）1/2｝＋Ｃ４ｙ4＋Ｃ６ｙ6＋Ｃ８ｙ8＋Ｃ１０ｙ10
なお、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは基準球面の曲率（近軸曲率）、κは円錐定数、Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８、Ｃ１０は、それぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００３１】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例によるズームレンズの断面図を示している。
【００３２】
図１において、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記第１レンズ群Ｇ１乃至前記第４レンズ群Ｇ４が移動するようにズームレンズが構成されている。符号Ｉは、像面を示している。
【００３３】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群として光軸に垂直に移動させ像シフトを可能としている。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４とから構成されている。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとからなる第３Ａ群と、両凸形状の正レンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる第３Ｂ群と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３６からなる第３Ｃ群とから構成されている。
【００３７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。
【００３８】
また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に設けられ、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００３９】
以下の表１に、本発明の第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表中のｆは焦点距離、FNOはＦナンバー、２ωは画角、BFはバックフォーカスを表し、アッベ数および屈折率はｄ線（λ=587.6nm）に対する値を示している。
【００４０】
なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。非球面係数の「Ｅ−ｎ」は「１０-n」を示す。なお、上述の記号の説明は他の実施例でも同様である。
【００４１】
（表１）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     31.169         112.180            299.993
２ω  72.3            21.0                8.0°
FNO    3.6             5.6                6.6
（レンズデータ）
面番号 曲率半径  面間隔 アッベ数 屈折率
1  128.0762    2.000   28.56  1.79504
2   74.7110    8.000   82.52  1.49782
3 -301.4490    0.100
4   62.5606    5.200   82.52  1.49782
5  174.0263     D1
6  133.1122    0.200   38.09  1.55389
7  110.0000    1.000   49.61  1.77250
8   18.5937    4.800
9  -68.9214    1.000   42.72  1.83481
10   80.9399    0.100
11   31.2602    4.200   22.76  1.80809
12  -61.8236    1.200
13  -26.3434    1.000   49.61  1.77250
14  302.0857     D2
15    0.0000    0.500                   （開口絞りＳ）
16   32.0000    3.500   54.66  1.72916
17 -631.6375    0.100
18   21.1207    4.000   82.52  1.49782
19  248.3602    1.000   37.17  1.83400
20   28.9425    3.000
21   49.5392    3.000   49.52  1.74442
22  -39.8231    1.000   23.78  1.84666
23 -121.9266    3.000
24  -26.5552    1.000   42.72  1.83481
25 -220.0557     D3
26   53.1534    4.000   55.34  1.67790
27  -20.4060    0.100
28 -117.6204    4.000   33.80  1.64769
29  -14.2583    1.000   42.72  1.83481
30   71.3854     BF
（非球面係数）
第６面、第２１面、第２６面および第２７面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数を以下に示す。
面    κ        C 4         C 6         C 8         C10
6  64.5192  7.6611E-07  1.7093E-09 -2.1081E-11  1.0148E-13
21  -1.0025 -5.4592E-07 -3.9750E-09  2.0368E-11  1.8147E-13
26 -19.8163  1.9335E-07 -2.0631E-08  1.4059E-10  0.0000E-00
27   0.3829  6.9273E-06 -1.0557E-08  1.5108E-10 -3.9880E-13
（可変間隔データ）
焦点距離を変化させる際の可変間隔を以下に示す。
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f     31.169        112.180          299.993
D1     1.692         38.508           62.092
D2    27.147         12.174            1.502
D3     4.956          0.910            0.033
BF    46.216         82.184          100.098
(像シフト時の諸量)
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f                            31.169         112.180         299.993
シフトレンズ群の移動量        0.250           0.350           0.450
像の移動量                    0.295           0.673           1.041
（条件式対応値）
（１）  ＤＴ／ｆＴ ＝  ０．２０７
（２）  ｜（１−βＡ）×βＢ｜＝１．２（広角端状態）〜１．９（中間焦点距離状態）〜２．３（望遠端状態）
【００４２】
図２より図４は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態におけるｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での諸収差図をそれぞれ示す。図２（ａ）、（ｂ）は広角端状態（ｆ＝31.2）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図３（ａ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝112.2）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図４（ａ）、（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝300.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【００４３】
図２より図４の各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは半画角をそれぞれ示している。球面収差図では最大口径に対するＦナンバーの値を示し、非点収差図、歪曲収差図では半画角Ａの最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角Ａの値を示す。また、非点収差図では実線はサジタル像面を、破線はメリディオナル像面を示している。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様である。
【００４４】
各収差図から、本第１実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００４５】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例によるズームレンズの断面図を示している。
【００４６】
図５において、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記第１レンズ群Ｇ１乃至前記第４レンズ群Ｇ４が移動するようにズームレンズが構成されている。符号Ｉは、像面を示している。
【００４７】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群として光軸に垂直に移動させ像シフトを可能としている。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４とから構成されている。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる第３Ａ群と、両凸形状の正レンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる第３Ｂ群と、両凹形状の負レンズＬ３６からなる第３Ｃ群とから構成されている。
【００５１】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。
【００５２】
また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に設けられ、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００５３】
以下の表２に、本発明の第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５４】
（表２）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     29.207           115.150           349.995
２ω  75.8              20.5               6.9°
FNO    3.6               6.0               6.7
（レンズデータ）
面番号 曲率半径  面間隔 アッベ数 屈折率
1   95.2158    2.000   28.56  1.79504
2   62.6157    8.200   82.52  1.49782
3 -924.0888    0.100
4   73.6118    5.000   82.52  1.49782
5  303.8324     D1
6  119.3054    0.200   38.09  1.55389
7  100.0000    1.200   49.61  1.77250
18   18.8047    6.417
19  -48.2046    1.000   42.72  1.83481
10   65.6505    0.100
11   34.8008    4.800   22.76  1.80809
12  -44.4934    1.000
13  -24.5572    1.000   49.61  1.77250
14 1817.3930     D2
15    0.0000    0.500                   （開口絞りＳ）
16   27.1464    4.500   55.52  1.69680
17 -150.2724    0.100
18   26.8350    5.000   82.52  1.49782
19  -46.9911    1.000   37.17  1.83400
20   38.4531    3.000
21   45.1473    3.800   49.52  1.74442
22  -68.3823    1.000   23.78  1.84666
23 -181.6270    2.000
24  -36.5030    1.000   42.72  1.83481
25  357.3702     D3
26   60.3036    4.200   55.52  1.69680
27  -24.3217    0.100
28  -83.5169    5.500   33.80  1.64769
29  -13.7618    1.000   42.72  1.83481
30  144.8077     BF
（非球面係数）
第６面、第２１面、第２６面、および第２７面の各レンズ面は非球面であり、以下に非球面係数を示す。
面    κ        C 4         C 6         C 8         C10
6  40.8477  8.7927E-07 -1.6679E-09 -7.6432E-12  1.0148E-13
21   0.3574 -3.3903E-06  9.1445E-09 -2.4850E-11  0.0000E-00
26  -0.5113 -8.1127E-06 -3.1018E-08  1.8406E-10  0.0000E-00
27   2.0550  2.1909E-05 -1.2389E-08  2.0864E-10  0.0000E-00
（可変間隔データ）
焦点距離を変化させる際の可変間隔を以下に示す。
望遠端状態    中間焦点距離状態    広角端状態
f     29.207          115.150           349.995
D1     1.400           38.416            62.500
D2    27.734           12.761             2.089
D3     5.892            1.846             0.970
BF    43.781           86.842           112.269
(像シフト時の諸量)
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f                            29.207         115.150         349.995
シフトレンズ群の移動量        0.250           0.350           0.450
像の移動量                    0.296           0.724           1.178
（条件式対応値）
（１）  ＤＴ／ｆＴ  ＝  ０．１７９
（２）  ｜（１−βＡ）×βＢ｜＝１．２（広角端状態）〜２．１（中間焦点距離状態）〜２．６（望遠端状態）
【００５５】
図６より図８は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態におけるｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での諸収差図をそれぞれ示す。図６（ａ）、（ｂ）は広角端状態（ｆ＝29.2）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図７（ａ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝115.2）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図８（ａ）、（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝350.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【００５６】
各収差図から、本第２実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００５７】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例によるズームレンズの断面図を示している。
【００５８】
図９において、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記第１レンズ群Ｇ１乃至前記第４レンズ群Ｇ４が移動するようにズームレンズが構成されている。符号Ｉは、像面を示している。
【００５９】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群として光軸に垂直に移動させ像シフトを可能としている。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４とから構成されている。
【００６２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる第３Ａ群と、両凸形状の正レンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる第３Ｂ群と、両凹形状の負レンズＬ３６からなる第３Ｃ群とから構成されている。
【００６３】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。
【００６４】
また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に設けられ、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００６５】
以下の表３に、本発明の第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６６】
（表３）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f      30.785          100.428           260.003
２ω   73.0             23.4               9.2°
FNO     3.6              5.2               6.2
（レンズデータ）
面番号 曲率半径  面間隔 アッベ数 屈折率
1  113.0938    2.000   23.78  1.84666
2   77.8725    7.500   82.52  1.49782
3 -392.0046    0.100
4   63.1691    4.500   82.52  1.49782
5  144.9233     D1
6  187.1436    0.200   38.09  1.55389
7  160.7200    1.200   49.61  1.77250
8   19.5404    6.200
9  -57.2837    1.000   42.72  1.83481
10   89.0734    0.100
11   35.5271    4.500   23.78  1.84666
12  -48.5191    1.000
13  -27.5498    1.000   49.61  1.77250
14  274.0976     D2
15    0.0000    0.500                  （開口絞りＳ）
16   30.0000    4.000   55.34  1.67790
17  -79.6551    0.100
18   21.4733    4.500   82.52  1.49782
19 -131.3788    1.000   37.17  1.83400
20   29.5229    2.500
21   46.6074    3.200   49.52  1.74442
22  -50.5322    1.000   23.78  1.84666
23 -178.5738    2.500
24  -27.8094    1.000   42.72  1.83481
25  143.2554     D3
26   87.3995    4.500   55.34  1.67790
27  -21.0343    0.200
28 -102.6584    5.000   34.47  1.63980
29  -14.3797    1.000   42.72  1.83481
30  459.5424     BF
（非球面係）
第６面、第２１面、第２６面、および第２７面の各レンズ面は非球面であり、以下に非球面係数を示す。
面    κ        C 4         C 6         C 8         C10
6   1.0000  3.4488E-06  3.5836E-09 -1.8482E-11  1.2823E-13
21  -5.3475  3.9544E-06 -2.1153E-09  1.2308E-11  1.8147E-13
26 -18.7137 -9.3928E-06 -7.6348E-09  1.4059E-10  0.0000E-00
27   0.7025  4.8101E-06 -1.1899E-08  1.9145E-10 -3.9880E-13
（可変間隔データ）
焦点距離を変化させる際の可変間隔を以下に示す。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     30.785          100.428          260.003
D1     1.791           38.386           61.905
D2    28.018           13.045            2.372
D3     6.467            2.421            1.544
BF    42.136           72.054           90.192
(像シフト時の諸量)
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f                            30.785         100.428         260.003
シフトレンズ群の移動量        0.250           0.350           0.450
像の移動量                    0.268           0.574           0.902
（条件式対応値）
（１）  ＤＴ／ｆＴ  ＝  ０．２３８
（２）  ｜（１−βＡ）×βＢ｜＝１．１（広角端状態）〜１．６（中間焦点距離状態）〜２．０（望遠端状態）
【００６７】
図１０より図１２は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態におけるｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での諸収差図をそれぞれ示す。図１０（ａ）、（ｂ）は広角端状態（ｆ＝30.8）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図１１（ａ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝100.4）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図１２（ａ）、（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝260.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【００６８】
各収差図から、本第３実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有している
ことは明らかである。
【００６９】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例によるズームレンズの断面図を示している。
【００７０】
図１３において、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記第１レンズ群Ｇ１乃至前記第４レンズ群Ｇ４が移動するようにズームレンズが構成されている。符号Ｉは、像面を示している。
【００７１】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群として光軸に垂直に移動させ像シフトを可能としている。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４とから構成されている。
【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる第３Ａ群と、両凸形状の正レンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる第３Ｂ群と、両凹形状の負レンズＬ３６からなる第３Ｃ群とから構成されている。
【００７５】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。
【００７６】
また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に設けられ、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００７７】
以下の表４に本発明の第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７８】
（表４）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     29.000         105.000           288.000
２ω  76.0            22.4               8.3°
FNO    3.6             5.4               5.9
（レンズデータ）
面番号 曲率半径  面間隔 アッベ数 屈折率
1  126.4186    2.000   32.35 1.85026
2   70.0034    8.500   82.52 1.49782
3 -481.5412    0.100
4   61.9364    6.300   82.52 1.49782
5  326.2642     D1
6  206.3466    0.200   38.09 1.55389
7  155.0000    1.200   49.61 1.77250
8   19.2055    6.400
9  -48.3934    1.000   42.72 1.83481
10   89.2606    0.100
11   36.1705    4.800   23.78 1.84666
12  -41.8254    1.000
13  -25.8295    1.000   49.61 1.77250
14  197.7146     D2
15    0.0000    0.500                  （開口絞りＳ）
16   28.1052    4.500   55.34 1.67790
17 -110.1068    0.100
18   27.8213    5.000   82.52 1.49782
19  -58.2729    1.000   37.17 1.83400
20   41.8777    3.800
21   42.5913    3.800   49.16 1.74001
22  -57.2086    1.000   23.78 1.84666
23 -230.3293    2.700
24  -30.2739    1.000   42.72 1.83481
25  217.1532     D3
26   55.2978    5.800   54.61 1.67440
27  -24.3191    0.150
28  -82.9547    6.500   34.47 1.63980
29  -14.5022    1.000   42.72 1.83481
30  499.5854     BF
（非球面係数）
６面、２１面、２６面、および２７面の各レンズ面は非球面であり、以下に非球面係数を示す。
面    κ        C 4         C 6         C 8         C10
6   1.0000  4.0183E-06  4.0686E-09 -2.4754E-11  1.5099E-13
21  -0.4310 -1.3165E-07 -4.2138E-09  3.4757E-11  1.0724E-13
26 -12.7409  9.5672E-07 -4.9808E-09  1.4920E-10  0.0000E-00
27   0.1485  5.5835E-06 -1.4084E-08  2.1151E-10 -4.0383E-13
（可変間隔データ）
焦点距離を変化させる際の可変間隔を以下に示す。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     29.000          105.000          288.000
D1     1.813           16.856           61.926
D2    27.746           19.801            2.100
D3     5.887            3.883            0.965
BF    39.504           54.503           89.559
(像シフト時の諸量)
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f                            29.000         105.000         288.000
シフトレンズ群の移動量        0.250           0.350           0.450
像の移動量                    0.277           0.632           0.960
（条件式対応値）
（１）  ＤＴ／ｆＴ  ＝  ０．１７９
（２）  ｜（１−βＡ）×βＢ｜＝１．１(広角端状態)〜１．８(中間焦点距離状態)〜２．１(望遠端状態)
【００７９】
図１４より図１６は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態におけるｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での諸収差図をそれぞれ示す。図１４（ａ）、（ｂ）は広角端状態（ｆ＝29.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図１５（ａ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝105.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図１６（ａ）、（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝288.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【００８０】
各収差図から、本第４実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有している
ことは明らかである。
【００８１】
（第５実施例）
図１７は、本発明の第５実施例によるズームレンズの断面図を示している。
【００８２】
図１７において、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記第１レンズ群Ｇ１乃至前記第４レンズ群Ｇ４が移動するようにズームレンズが構成されている。符号Ｉは、像面を示している。
【００８３】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群として光軸に垂直に移動させ像シフトを可能としている。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４とから構成されている。
【００８６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズとからなる第３Ａ群と、両凸形状の正レンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる第３Ｂ群と、両凹形状の負レンズＬ３６からなる第３Ｃ群とから構成されている。
【００８７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とから構成されている。
【００８８】
また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に設けられ、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００８９】
以下の表５に本発明の第５実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００９０】
（表５）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     28.743          99.628           289.713
２ω  77.0            23.7               8.3°
FNO    3.5             5.4               6.3
（レンズデータ）
面番号 曲率半径  面間隔 アッベ数 屈折率
1    94.4674   1.900   23.78  1.84666
2    67.7698   7.500   81.61  1.49700
3  -529.7017   0.100
4    60.3188   4.800   81.61  1.49700
5   135.6483    D1
6   111.7769   0.200   38.09  1.55389
7   105.1950   1.150   49.61  1.77250
8    16.3778   5.800
9   -44.8931   1.000   46.63  1.81600
10    98.5517   0.100
11    32.0133   4.200   22.76  1.80809
12   -49.2124   1.100
13   -27.3224   0.900   42.72  1.83481
14  1744.7263    D2
15     0.0000   0.500                  （開口絞りＳ）
16    32.4669   4.500   64.14  1.51633
17   -42.3952   0.100
18    37.5370   5.000   81.61  1.49700
19   -27.2467   1.000   37.17  1.83400
20   159.3545   3.000
21    60.0000   3.500   58.54  1.65160
22   -27.9361   0.800   46.63  1.81600
23   -57.3368   4.200
24   -36.9720   0.800   54.66  1.72916
25   120.8635    D3
26   150.0000   4.500   55.18  1.66547
27   -39.3664   8.000
28   -40.0000   1.000   54.66  1.72916
29   -62.5642    BF
（非球面係数）
第６面、第１６面、第２１面、第２７面、および第２８面の各レンズ面は非球面であり、以下に非球面係数を示す。
面    κ        C 4         C 6         C 8         C10
6   6.0000  2.1440E-06  2.0424E-09 -5.7444E-11  2.0549E-13
16   0.4048  1.6192E-06  8.8809E-09  0.0000E-00  0.0000E-00
21   0.1975 -1.2413E-07  4.8313E-09  0.0000E-00  0.0000E-00
27  -0.2523  7.8933E-07  4.3698E-09  1.0465E-11  0.0000E-00
28   1.5241 -6.4146E-06 -1.2538E-08  3.8377E-13  0.0000E-00
（可変間隔データ）
焦点距離を変化させる際の可変間隔を以下に示す。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     28.743           99.628           289.713
D1     2.160           36.094            61.516
D2    25.560           10.629             0.005
D3    11.051            3.584             2.629
BF    37.502           75.686            91.283
(像シフト時の諸量)
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f                            28.743          99.628          289.713
シフトレンズ群の移動量        0.250           0.350            0.450
像の移動量                    0.287           0.643            0.966
（条件式対応値）
（１）  ＤＴ／ｆＴ  ＝  ０．２１２
（２）  ｜（１−βＡ）×βＢ｜＝１．１（広角端状態）〜１．８（中間焦点距離状態）〜２．１（望遠端状態）
【００９１】
図１８より図２０は、本発明の第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態においてｄ線（波長５８７．６ｎｍ）での諸収差図をそれぞれ示す。図１８（ａ）、（ｂ）は広角端状態（ｆ＝28.7）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図１９（ａ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝99.6）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図２０（ａ）、（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝289.7）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【００９２】
各収差図から、本第５実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００９３】
（第６実施例）
図２１は、本発明の第６実施例によるズームレンズの断面図を示している。
【００９４】
図２１において、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、前記第１レンズ群Ｇ１乃至前記第４レンズ群Ｇ４が移動するようにズームレンズが構成されている。符号Ｉは、像面を示している。
【００９５】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３Ａ群と、正の屈折力を有する第３Ｂ群と、負の屈折力を有する第３Ｃ群とから成り、第３Ｂ群をシフトレンズ群として光軸に垂直に移動させ像シフトを可能としている。
【００９６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００９７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とから構成されている。
【００９８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と、両凹形状の負レンズＬ３３とからなる第３Ａ群と、両凸形状の正レンズＬ３４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５との接合レンズからなる第３Ｂ群と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３６からなる第３Ｃ群とから構成されている。
【００９９】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。
【０１００】
また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に設けられ、変倍の際に第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【０１０１】
以下の表６に、本発明の第６実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１０２】
（表６）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     28.800         100.001           287.999
２ω  77.0            23.7               8.3°
FNO    3.6             5.5               5.8
（レンズデータ）
面番号 曲率半径  面間隔 アッベ数 屈折率
1  115.6310    1.800   28.56  1.79504
2   71.8788    7.200   81.61  1.49700
3 -555.2835    0.100
4   65.0392    5.500   81.61  1.49700
5  232.0570     D1
6  512.2381    0.100   38.09  1.55389
7  180.0000    1.200   53.85  1.71300
8   18.5968    6.500
9  -50.4004    1.000   42.72  1.83481
10   63.9703    0.100
11   39.9492    4.600   23.78  1.84666
12  -50.7514    1.500
13  -25.9825    0.900   49.61  1.77250
14 -100.6446     D2
15    0.0000    0.500          （開口絞りＳ）
16   22.7861    6.000   81.61  1.49700
17  -76.8308    0.100
18   27.0706    4.000   90.30  1.45600
19  304.3279    2.350
20  -54.3445    0.800   40.77  1.88300
21   95.0234    3.150
22   33.1566    4.500   61.18  1.58913
23  -72.2937    0.800   23.78  1.84666
24 -194.8570    6.700
25  -22.3588    0.800   37.17  1.83400
26 -167.7429     D3
27  730.6059    2.800   49.32  1.74320
28  -40.4002    0.100
29 -120.1675    7.400   36.26  1.62004
30  -16.1891    1.000   46.63  1.81600
31  -45.2280     BF
（非球面係数）
第６面、第２２面、第２８面の各レンズ面は非球面であり、非球面係数を意亜Ｋに示す．
面    κ        C 4         C 6         C 8         C10
6   1.0000  5.6868E-06  6.5389E-09 -6.8904E-11  1.5909E-13
22   1.0000 -5.2152E-06  1.2238E-08  6.5604E-11 -4.4646E-13
28   1.0000  1.4105E-05  3.3242E-08 -8.4679E-11  3.5821E-13
（可変間隔データ）
焦点距離を変化させる際の可変間隔を以下に示す。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     28.800         100.001           287.999
D1     1.528          32.944            62.211
D2    33.290          14.442             2.102
D3     4.508           1.422             0.946
BF    38.606          82.076            93.134
(像シフト時の諸量)
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
f                            28.800          100.001         287.999
シフトレンズ群の移動量        0.250            0.350           0.450
像の移動量                    0.272            0.652           0.934
（条件式対応値）
（１）  ＤＴ／ｆＴ  ＝  ０．２１６
（２）  ｜（１−βＡ）×βＢ｜＝１．１（広角端状態）〜１．９（中間焦点距離状態）〜２．１（望遠端状態）
【０１０３】
図２２より図２４は、本発明の第６実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態におけるｄ線での諸収差図をそれぞれ示す。図２２（ａ）、（ｂ）は広角端状態（ｆ＝28.8）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図２３（ａ）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝100.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。図２４（ａ）、（ｂ）は望遠端状態（ｆ＝288.0）の諸収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【０１０４】
各収差図から、本第６実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【０１０５】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズの断面図。
【図２】第１実施例の広角端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図４】第１実施例の望遠端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズの断面図。
【図６】第２実施例の広角端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図７】第２実施例の中間焦点距離状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図８】第２実施例の望遠端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図９】本発明の第３実施例にかかるズームレンズの断面図。
【図１０】第３実施例の広角端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１１】第３実施例の中間焦点距離状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１２】第３実施例の望遠端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１３】本発明の第４実施例にかかるズームレンズの断面図。
【図１４】第４実施例の広角端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１５】第４実施例の中間焦点距離状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１６】第４実施例の望遠端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１７】本発明の第５実施例にかかるズームレンズの断面図。
【図１８】第５実施例の広角端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図１９】第５実施例の中間焦点距離状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図２０】第５実施例の望遠端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図２１】本発明の第６実施例にかかるズームレンズの断面図。
【図２２】第６実施例の広角端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図２３】第６実施例の中間焦点距離状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【図２４】第６実施例の望遠端状態における収差図で、（ａ）は非防振時の諸収差図を、（ｂ）は防振時の横収差図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｇ１：第１レンズ群
Ｇ２：第２レンズ群
Ｇ３：第３レンズ群
Ｇ４：第４レンズ群
Ｓ  ：開口絞り
Ｉ  ：像面
【図１】
2005107280.tif 000003
【図２】
2005107280.tif 000004
【図３】
2005107280.tif 000005
【図４】
2005107280.tif 000006
【図５】
2005107280.tif 000007
【図６】
2005107280.tif 000008
【図７】
2005107280.tif 000009
【図８】
2005107280.tif 000010
【図９】
2005107280.tif 000011
【図１０】
2005107280.tif 000012
【図１１】
2005107280.tif 000013
【図１２】
2005107280.tif 000014
【図１３】
2005107280.tif 000015
【図１４】
2005107280.tif 000016
【図１５】
2005107280.tif 000017
【図１６】
2005107280.tif 000018
【図１７】
2005107280.tif 000019
【図１８】
2005107280.tif 000020
【図１９】
2005107280.tif 000021
【図２０】
2005107280.tif 000022
【図２１】
2005107280.tif 000023
【図２２】
2005107280.tif 000024
【図２３】
2005107280.tif 000025
【図２４】
2005107280.tif 000026