(57)【要約】【課題】装置の検査効率の向上とコスト低減とを共に図ることができる。【解決手段】工場で装置全体として組み上げられる前の段階で、当該装置の各構成部材の筐体１，部品２，ユニット３，盤４を、この工場で検査したときに得られた組立前の各検査データおよび上記装置の据付現地にて上記各構成部材を装置全体として組み上げた後の段階で、この装置を検査したときに得られた組立後の検査データを蓄積したメーカサーバ１２４と；このサーバから上記組立前と後の検査データが閲覧可能の発注者用端末１２６、元請用端末１２７、ベンダ用端末１２８と；を具備している。【選択図】  図１
2005275583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場で装置全体として組み上げられる前の段階で、当該装置の各構成部材を、この工場で検査したときに得られた組立前の各検査データおよび上記装置の据付現地にて上記各構成部材を装置全体として組み上げた後の段階で、この装置を検査したときに得られた組立後の検査データを蓄積したサーバと；
このサーバから上記組立前と後の検査データが閲覧可能のクライアントと；
を具備していることを特徴とする装置の検査システム。
【請求項２】
上記サーバとクライアントは、公衆回線を介して双方向データ伝送可能に接続されていることを特徴とする請求項１記載の装置の検査システム。
【請求項３】
上記サーバは、上記組立前の検査データを入力する工場端末から当該検査データを収集するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の装置の検査システム。
【請求項４】
上記サーバは、上記工場端末に無線接続されていることを特徴とする請求項３記載の装置の検査システム。
【請求項５】
工場で装置全体として組み上げられる前の段階で、当該装置の各構成部材を、この工場で検査する工場側検査工程と；
上記装置の据付現地にて上記各構成部材を装置全体として組み上げた後の段階で、この装置を検査する据付現地側検査工程と；
この据付現地側検査工程および上記工場側検査工程でそれぞれ得られた検査データを閲覧可能に蓄積する検査データ蓄積工程と、
を具備していることを特徴とする装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば従来の道路トンネル非常用設備等のように、工場で組み立てられる工場工程と、据付現地に搬入して据え付ける現地工程とを有する装置の検査システムおよびその検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は道路トンネル非常用設備の従来の組立ないし検査方法の一例を示す検査工程図である。この道路トンネル非常用設備は、工場工程で、一旦装置全体として組み上げられる。この後、この装置は据付現場に搬入されて据え付けられる。
【０００３】
すなわち、工場工程では、筐体１に複数の部品２を組み付け、さらに、これに、複数のユニット３Ａと、他の複数のユニット３Ｂ…３Ｎを組み付けてなる盤４と、をそれぞれ組み付けて装置全体として組み上げる。
【０００４】
次に、この装置全体として組み上げられた道路トンネル非常用設備について、工場工程で調整工程５、試験工程６、検査工程７をこの順に順次実施する。この後、必要に応じて、この装置全体として組み上げられた道路トンネル非常用設備の一部を現地へ搬入し易い形態に一部解体してから据付現地に搬入し、現地工程へ移行する。
【０００５】
現地では、まず、この道路トンネル非常用設備を再度、装置全体として組み立てる。この後、据付工程８、現地で必要なアセンブリとワイヤリング（Ａ／Ｗ）工程９、調整工程１０、試験工程１１、検査工程１２をこの順に順次実施する。なお、これら組立ないし検査方法は、現在、道路トンネル非常用設備の工場や据付現地で実際に慣例的に実施されている方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の道路トンネル非常用設備の組立ないし検査方法では、装置全体として組み上げた道路トンネル非常用設備の検査工程を、工場工程側と現地工程側とで２重に繰り返しているので、組立ないし検査効率が低く、コストが嵩むという課題がある。
【０００７】
しかも、工場工程で道路トンネル非常用設備を一旦装置全体として組み立てた後、据付現地へ搬入する際に、搬入し易い形態に再び一部を解体するので、その解体工程と、据付現地にて再び装置全体として組み立てる工程の２工程が余分に必要となり、現地工程側の組立ないし検査効率が低いという課題もある。
【０００８】
また、工場工程では、道路トンネル非常用設備の複数のユニット群３Ａ〜３Ｎ等パーツの製造上の進捗状況が必ずしも一致しないので、製造上の進捗が最も遅いユニット３Ａ〜３Ｎやパーツの製造完了まで待機してから、道路トンネル非常用設備を装置全体として組み上げ、この後、その組み上げた装置について、調整工程５から検査工程７までの一連の工程を実施しなければならず、装置の組立効率と、調整工程５から検査工程７までの一連の検査効率が低く、そのために、道路トンネル非常用設備の納期も遅くなるという課題がある。
【０００９】
さらに、工場工程と現地工程との両工程で検査工程７，１２を２重に実施するので、工場と現地の２箇所に検査官を派遣しなければならず、さらに検査効率が低くなる。このために、検査工程での検査用書類や人の移動に伴う環境負荷や装置の製造期間の長期化、製造コスト増大の原因ともなっている。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、装置組立ないしの検査効率の向上とコスト低減とを共に図ることができる装置の検査システムおよびその検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、工場で装置全体として組み上げられる前の段階で、当該装置の各構成部材を、この工場で検査したときに得られた組立前の各検査データおよび上記装置の据付現地にて上記各構成部材を装置全体として組み上げた後の段階で、この装置を検査したときに得られた組立後の検査データを蓄積したサーバと；このサーバから上記組立前と後の検査データが閲覧可能のクライアントと；を具備していることを特徴とする装置の検査システムである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、上記サーバとクライアントは、公衆回線を介して双方向データ伝送可能に接続されていることを特徴とする請求項１記載の装置の検査システムである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、上記サーバは、上記組立前の検査データを入力する工場端末から当該検査データを収集するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の装置の検査システムである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、上記サーバは、上記工場端末に無線接続されていることを特徴とする請求項３記載の装置の検査システムである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、工場で装置全体として組み上げられる前の段階で、当該装置の各構成部材を、この工場で検査する工場側検査工程と；上記装置の据付現地にて上記各構成部材を装置全体として組み上げた後の段階で、この装置を検査する据付現地側検査工程と；この据付現地側検査工程および上記工場側検査工程でそれぞれ得られた検査データを閲覧可能に蓄積する検査データ蓄積工程と、を具備していることを特徴とする装置の検査方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、工場側では装置を全体として組み上げずに、据付現地にて初めて装置全体として組み上げ、検査をするので、工場側では、装置を全体として組み立てる工程と、その全体として組み上げた装置を検査する工程の２工程を共に省略することができる。
【００１７】
このために、装置の組立ないし検査効率向上とコスト低減とを共に図ることができる。
【００１８】
一方、工場側では装置を全体として組み上げる前の複数のユニット等の各構成部材の段階で検査をするので、各構成部材としての信頼性を向上させることができる。また、据付現地では、装置全体として組み上げ、その後、装置全体としても検査を実施するので、装置全体としての信頼性をも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、図１，２中、図４で示す部分と同一または相当部分には同一符号を付している。
【００２０】
図１は工場で組み立てられ、現地にて据え付けられる装置の一例としての道路トンネル非常用設備１００の組立工程ないし検査方法、ならびに検査システムを示す工程図、図２は図１で示す工場工程側の検査工程時の拡大図、図３はこの道路トンネル非常用設備１００の全体構成を示す模式図である。
【００２１】
図３に示すように道路トンネル非常用設備１００は、トンネル１０１の出，入口側両端近傍の外部にて、例えば２台の警報表示板１０２ａ，１０２ｂを立設し、これら各警報表示板１０２ａ，１０２ｂの近傍には、これらの動作を制御する制御装置１０３と副制御装置１０４をそれぞれ配設している。
【００２２】
また、道路トンネル非常用設備１００は、トンネル１０１内に、複数の非常用電話機１０５、押ボタン式通報装置１０６を配設している。
【００２３】
制御装置１０３は、ケーブル１０７により、一方の警報表示板１０２ａに直接電気的に接続される一方、副制御装置１０４を介して他方の制御装置１０２ｂに接続されており、警報表示板１０２ａ，１０２ｂの動作やシステム全体を制御するようになっている。
【００２４】
制御装置１０３は、例えばＮＴＴ専用回線等の遠方監視制御線１０８により、トンネル１０１や道路の管理事務所１０９の中央制御卓１１０に遠方監視制御可能に接続されている。中央制御卓１１０は、その操作により、制御装置１０３または副制御装置１０４を介して各警報表示板１０２ａ，１０２ｂの表示等を遠隔制御するようになっている。
【００２５】
さらに、制御装置１０３は、非常用電話回線１１１により消防署１１２と県警本部１１３の電話機等の通報端末に接続され、トンネル１０１内の非常電話機１０５からの例えば自動車事故発生等の非常通報が、消防署１１２と県警本部１１３の電話機等へ通報できる。
【００２６】
また、これら県警本部１１３、警察署１１４、消防署１１２および管理事務所１０９同士は相互連絡可能に接続されている。
【００２７】
図１はこのように構成された道路トンネル非常用設備１００の組立ないし据付工程と、これを検査する場合の本発明の一実施形態に係る検査方法およびその検査方法を実行するための検査システム１２０の構成を示している。次に、まず道路トンネル非常用設備１００の組立工程ないし検査方法について説明する。
【００２８】
図１に示すように本発明の実施形態に係る道路トンネル非常用設備１００の製造組立から現地への据付までの工程としては、図４で示す従来の工場工程と据付工程と同様に、大別して工場工程と現地工程とに分けることができる。工場工程では、工場において、筐体１に、複数の部品群２、これら部品２の複数群Ａ，Ｂ，Ｃ…Ｎの部品同士の組立または配線（Ａ／Ｗ  アセンブリ／ワイヤリング）よりなる複数群Ａ，Ｂ，Ｃ…Ｎのユニット３Ａ，３Ｂ…３Ｎと、盤群４とを製造し、組み付ける組立工程を有する。
【００２９】
しかし、従来の組立工程とは相違して、本実施形態に係る工場工程には、この道路トンネル非常用設備１００を装置全体として組み上げる工程は無く、装置全体として組み上げる工程は現地工程のみにある。
【００３０】
すなわち、所望の筐体１や部品２、ユニット３、盤４等の構成部材は、工場工程では、道路トンネル非常用設備１００の装置全体として組み上げられずに、構成部材の形態のままで、例えば耐水、耐熱、落雷、感電等についてそれぞれ検査（ファクトリーテスト  ＦＴ）され、その検査後、工場から据付現地に構成部材の形態で搬入され、以後、現地工程に移行される。
【００３１】
現地工程では据付工程８、アセンブリ／ワイヤリング工程９、調整工程１０、試験工程１１、検査工程１２がこの順に順次実施される。
【００３２】
すなわち、据付工程８では、まず、現地に搬入された筐体１、部品２、ユニット３、盤４等の構成部材を使用して装置全体として、すなわち道路トンネル非常用設備１００として組み上げ、これを現地の所要の据付箇所に据え付ける。
【００３３】
この後、アセンブリ／ワイヤリング（Ａ/Ｗ）工程９で、この装置全体として組み上げた道路トンネル非常用設備１００に、現地に固有なケーブル１０７、遠方監視制御線１０８等所要の配線や取付を行なう。
【００３４】
次の調整工程１０では、こうして現地での所要な配線や取付の後、道路トンネル非常用設備１００について、例えば現地配線の長さに応じた所要の電圧調整や所要のユニット３Ａ〜３Ｎ間の入出力レベルの調整等所要の調整が行なわれる。
【００３５】
次に試験工程１１では、所要の負荷試験や各種非常通報や警報通報等所要の試験が実施される。
【００３６】
しかる後に、検査工程１２において、この道路トンネル非常用設備１００が種々の所要の仕様ないし性能を有するか否か等所要の検査が実施される。
【００３７】
したがって、この検査方法によれば、工場工程側では、道路トンネル非常用設備１００と装置全体として組み上げず、現地工程側のみで装置全体として組み上げてから検査するので、工場工程側と現地工程側の両工程でそれぞれ装置全体として組み上げる従来例に比して組立効率と検査効率とを共に向上させることができる。このために、装置の組立と検査に要するコストの低減を図ることができる。
【００３８】
さらに、そのために、各検査工程毎の検査書類や人の移動を低減することができるので、その移動に伴う環境負荷の低減を図ることができる。
【００３９】
また、図４で示す従来の検査方法では、工場工程と現地工程の両工程で重複して実施していた調整５、試験６、検査７工程を、本実施形態では、工場工程側では省略したので、この工場工程側での装置組立効率ないし一連の検査効率を大幅に向上させ、装置の納期の短縮と、コスト低減とを共に図ることができる。
【００４０】
そして、検査システム１２０は、上記工場側でそれぞれ行なった各検査ＦＴ結果の検査データが入力される工場側検査用端末１２１、据付現地の検査結果データが入力される現地側検査用端末１２２、これら両検査用端末１２１，１２２から例えば工場内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２３を介して検査データを収集し一元管理するメーカサーバ１２４、を具備している。
【００４１】
さらに、このメーカサーバ１２４には、公衆回線１２５を介してクライアントの一例として、例えば道路トンネル非常用設備１００の設置を、そのメーカや商社等の元請に発注した道路建設運用管理事業者等発注者用のパーソナルコンピュータ等よりなる発注者用端末１２６、元請用端末１２７、装置の据付や配線等工事事業者用の各ベンダー用端末１２８が双方向データ伝送可能に接続されている。
【００４２】
メーカサーバ１２４には、例えば道路トンネル非常用設備１００の部品等の各メーカー名や使用、価格、納期、数量等の生産管理情報、各部品の品質、工場側および現地側で行なった検査の検査データ等の品質管理情報、その検査時期やスケジュール等を含む工程管理情報が保存される。
【００４３】
また、このメーカサーバ１２４は、これにアクセスするために必要な本人確認を認証する機能を具備している。
【００４４】
図２はメーカサーバ１２４と複数の工場側検査用端末１２１，１２１…との接続関係の一例を示す図である。図２に示すように各工場側検査用端末１２１は、メーカサーバ１２４の無線モジュール１２４ａに無線ＬＡＮにより無線接続される無線モジュール１２１ａをそれぞれ備えている。各無線モジュール１２１ａは、所要のユニット３や盤４Ａ，４Ｂ…４Ｎ等にそれぞれ配設され、これら無線モジュール１２１ａから無線で検査データを各工場側検査用端末１２１へ送信するように構成されている。
【００４５】
各無線モジュール１２１ａは検査データを手入力できるタイプと、各筐体１、部品２または各ユニット３，盤４等各構成部材に配設されている当該構成部材の機能や仕様等のデータが予め記録されており、これらデータを工場側検査用端末１２１に無線で送信し得るタイプと、があり、部品２やユニット３等の構成部材に応じていずれかのタイプを適宜使用することができる。
【００４６】
したがって、この検査システム１２０によれば、公衆回線１２５のネットワークを介して、道路トンネル非常用設備１００を構成する盤４、ユニット３、部品２、筐体１等各構成部材毎の各機能・性能等の検査データを発注者端末１２６、元請用端末１２７、ベンダ用端末１２８により取得することができる。
【００４７】
このために、これら各構成部材毎に工場以外においても、所要な時期に、上記取得した検査データに基づいて随時検査して現地に搬入することができる。
【００４８】
また、道路トンネル非常用設備１００の構成部材または装置全体として組み上げられた後の検査データを、公衆回線１２５のインターネットを介して取得できるので、インターネットに接続可能な場所や時間であれば、何処でも、何時でも、この検査データを入手し、道路トンネル非常用設備１００の構成部材または装置全体の機能や性能を検査し確認することができる。
【００４９】
さらに、メーカサーバ１２４からインターネットを介して道路トンネル非常用設備１００に関する生産管理情報、品質管理情報、工程管理情報も取得することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、検査ないし組立対象の装置として、道路トンネル非常用設備１００の場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば大形スクリーンシステム、舞台照明システム、スタジオ照明システム等の装置でもよく、工場側で組み立てる工場工程側と、装置を現地に据え付ける現地工程の両工程を要する装置について適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査方法および検査システムの構成を主に示す工程図。
【図２】図１で示すメーカサーバと工場側検査用端末の構成を示す図。
【図３】道路トンネル非常用設備の構成を示す模式図。
【図４】従来の組立ないし据付工程を示す工程図。
【符号の説明】
【００５２】
１…筐体、２…部品、３，３Ａ〜３Ｎ…ユニット、４…盤、１００…道路トンネル非常用設備、１２０…検査システム、１２１…工場側検査用端末、１２４…メーカサーバ、１２５…公衆回線、１２６…発注者用端末、１２７…元請用端末、１２８…ベンダー用端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005275583.tif 000005
【図４】
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