(57)【要約】【課題】  耐摩耗性に優れる感光体を提供し、電子写真装置の感光体交換回数を低減化に寄与する事を目的とする。また、同時に、離型性に優れる感光体を提供し、感光体周りの感光体接触部材へのダメージが少ない長寿命作像エンジンを提供することを目的とする。また、製造コストが安価で、広く市場に提供できるイニシャルコストの低い感光体を提供し、同時に、１枚当たりのプリントコストの低い感光体を提供することを目的とする。【解決手段】    導電性支持体上に直接または下引き層を介して電荷発生成分を含む電荷発生層と電荷輸送成分を含む電荷輸送層とからなる感光層が形成された感光体に、更に架橋性バインダー樹脂を含む感光体最表面層を積層してなる電子写真感光体において、該感光体最表面層に水酸基と残存未硬化部位が無いことを特徴とする電子写真感光体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に直接または下引き層を介して電荷発生成分を含む電荷発生層と電荷輸送成分を含む電荷輸送層とからなる感光層が形成された感光体に、更に架橋性バインダー樹脂を含む感光体最表面層を積層してなる電子写真感光体において、該感光体最表面層に水酸基と残存未硬化部位が無いことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光体最表面層の３２００〜３８００ｃｍ−１における光透過率が９５％以上であり、且つ、示差走査熱量計によるＤＳＣカーブにおける吸熱ピークが観測されないことを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
露光−現像間時間の時間変化に対する電子写真感光体の露光部電位の変化量が０．７Ｖ／ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
感光体表面の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
感光体表面の表面自由エネルギーの経時変化が２ｍＮ／ｍ未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記架橋性バインダー樹脂が電荷輸送成分、熱硬化性樹脂単量体、及び熱硬化性界面活性剤との架橋反応によって得られる樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電荷輸送層中の電荷輸送成分と感光体最表面層の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶ以下であることを特徴とする請求項６記載の電子写真感光体。
【請求項８】
感光体最表面層に含有される電荷輸送層に用いた電荷輸送成分の含有量ａと、感光体最表面層に用いた電荷輸送成分の含有量ｂとの間に以下の関係を持たすことを特徴とする請求項６記載の電子写真感光体。
ａ／（ａ＋ｂ）＜０．０１または
ａ／（ａ＋ｂ）＞０．９９
【請求項９】
感光体最表面層の電荷輸送成分に下記一般式（１）で表される電荷輸送成分が含有されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2005195961.tif 000059
（式中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なってもよい。また、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はアリレン基を表し、アリレン基としてはＲ１およびＲ２と同様のアリール基の２価基が挙げられ、これらは同一であっても異なってもよい。）
【請求項１０】
感光体最表面層の電荷輸送成分に下記一般式（２）で表される電荷輸送成分が含有されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2005195961.tif 000060
（式中、Ｒ３、Ｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３、Ｒ４は同一であっても異なってもよい。また、Ａｒ４、Ａｒ５およびＡｒ６はアリレン基を表し、アリレン基としてはＲ３およびＲ４と同様のアリール基の２価基が挙げられ、これらは同一であっても異なってもよい。また、ｍ、ｎは１〜１０の繰り返し数を表す。）
【請求項１１】
感光体最表面層中の電荷輸送成分の含有量が７．５ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
電荷輸送層中に含有される電荷輸送成分が、重量平均分子量１００００以上、２０００００以下の高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
電荷輸送層の電界強度１６０ｋＶ／ｃｍにおける電荷移動度が、１．０×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
電荷輸送層がα−フェニルスチルベン骨格を有する電荷輸送物質と高分子電荷輸送物質乃至ポリスチレン樹脂との固溶体であることを特徴とする請求項１３記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
テーバー摩耗試験によるＣＳ−５摩耗量をＦ、ＣＳ−１０摩耗量をＧ、ＣＳ−１７摩耗量をＨとしたとき、感光体最表面層樹脂膜のテーバー摩耗量の関係が下記式の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
Ｈ−Ｇ＜２ｍｇ  且つ  Ｆ＜０．５ｍｇ  且つ  Ｈ＜３．０ｍｇ
【請求項１６】
テーバー摩耗試験によるＣＳ−１０中心線表面粗さをＪ、ＣＳ−１７中心線表面粗さをＫとしたとき、感光体最表面層樹脂膜のテーバー摩耗試験による表面粗さの関係が下記式の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜１５ののいずれか一項に記載の電子写真感光体。
Ｋ−Ｊ＜０．１０μｍ  且つ  Ｋ＜０．２５μｍ
【請求項１７】
感光体最表面層の架橋性バインダー樹脂がアミノ樹脂乃至、アミノ樹脂混合物であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
感光体最表面層の架橋性バインダー樹脂がフレキシブルユニットを有する熱硬化性アミノ樹脂乃至、アミノ樹脂混合物であることを特徴とする請求項１７記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
感光体最表面層の架橋性バインダー樹脂に含有させる熱硬化性界面活性剤が少なくともフッ素樹脂成分と反応性水酸基を含有する共重合体であることを特徴とする請求項６〜１８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項２０】
熱硬化性界面活性剤がブロック共重合体であることを特徴とする請求項１９記載の電子写真感光体。
【請求項２１】
熱硬化性界面活性剤がフッ素樹脂／シロキサングラフト型ポリマーであることを特徴とする請求項１９記載の電子写真感光体。
【請求項２２】
感光体最表面層を形成する際、酸性物質を併用して成膜することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２３】
感光体最表面層を形成する際、レベリング剤を併用して成膜することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２４】
感光体最表面層をリングコート塗工により成膜することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２５】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
【請求項２６】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等の電子写真装置および電子写真用プロセスカートリッジに使用される電子写真感光体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどに応用される電子写真装置で使用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さで無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が広く利用されるようになっている。
【０００３】
この有機感光体は層構成別に分類することができ、例えば、（１）ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂やＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体を導電性支持体上に設ける均質単層型、（２）フタロシアニンやペリレンなどの顔料を樹脂中に分散させたものを導電性支持体上に設ける分散単層型、（３）導電性支持体上に設ける感光層を、アゾ顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）と、トリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）に機能分離した積層型に分類することができる。
【０００４】
積層型の場合、電荷発生層の上に電荷輸送層を設ける構造と、これと逆の構造があり、前者が一般的で後者を特に逆層と呼ぶ場合がある。特に積層型は高感度化に有利であり、加えて、高感度化や高耐久化に対する設計上の自由度が高いこともあって、現在、有機感光体の多くがこの層構成を採っている。
【０００５】
近年、地球環境保全に配慮したモノづくりの重要度が急激に増加している。そこで、感光体のライフサイクル（原材料の製造、輸送から廃品処理にいたる全ての過程）を見直すと、地球環境保全に貢献するために感光体はサプライ製品（使い捨てされる製品）から機械部品へ転換することが重要となる。この対応として、感光体自体の設計および使いこなし面から、感光体の摩耗や創傷を抑制することが必要となる。同時に、感光体周りの感光体接触部材へ与えるダメージも少なくすることができれば、作像エンジンの経時劣化を抑制することが可能となり、結果、部品の交換頻度や装置自体の買い換えを抑制し、省資源化や大気汚染防止などの環境負荷低減に貢献することができる。
【０００６】
また、電子写真装置に使用するトナーの種類によっては、感光体表面にフィルミングを来すケースが多々見られる。感光体表面にトナーの成分材料がフィルミングした状態で画像を出力すると、出力画像は輪郭の不明な歪んだ画像となりやすい。感光体を長期に亘って使用するためには程度差はあるもののフィルミングの防止策を考慮する必要がある。更に球形トナーを用いる電子写真プロセスにおいては、感光体表面の滑性を頼りに残留トナーのクリーニング機能を成立させるケースも見られることから、この場合においては所定の表面摩擦係数を持続させることも必要となる。
【０００７】
有機感光体の耐摩耗性向上に対して、たとえば特許文献１（特開平１１−２８８１１３号公報）に記載のごとく電荷輸送成分をポリカーボネート等の熱可塑性樹脂中に共重合させる手段が開示されている。
【０００８】
この手段によれば表面層に配合する低分子化合物の含有量を減量化することが可能になる。感光体の表面層に含有する低分子化合物は多くが剛性可塑剤（ａｎｔｉｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）として作用するため、これを減量することで樹脂本来のフレキシビリティーが発現される。これにより機械的ストレスに対する耐性を向上させることができる。加えて、樹脂自体に高度な電荷輸送性を具備することが可能であることから静電特性面のパフォーマンスも確保できるメリットを奏する。
しなしがら、この手段を適用する感光体は材料の共重合化における製造コストが割高となることから現在、実用化が困難な状況にある。
【０００９】
別の手段として、たとえば特許文献２（特開２００２−２２９２２７号公報）に記載のごとく電荷輸送層を機能分離し、表面側の電荷輸送層に高硬度フィラーを配合する手段が提案されている。
この手段によれば比較的低コストで機械的耐久性と電気的なストレスに対する耐性を有機感光体に付与することができる。
【００１０】
しかしながら、この手段を適用する感光体は電子写真プロセスにおけるクリーニング工程が不十分となるケースがある。加えて、高硬度フィラーを高度に配合する構成や高硬度フィラーが配合する電荷輸送層を厚膜化する構成を採る場合、感光体の感度特性面で劣化を来たしてしまうため、電子写真装置の設計自由度に制約を与えてしまうことがある。
【００１１】
他に有機感光体と比較して無機感光体であるアモルファスシリコン感光体は機械的強度に極めて優れる性状を示す。
しかしながら、誘電率が低いため帯電能に劣ること、画像ボケを抑制する目的でドラムヒーターを併用する必要のあるケースが多いため、電子写真装置の低消費電力化に不利となる欠点が指摘される。また製造コストも割高であり、以上を総じてアモルファスシリコン感光体を搭載する電子写真装置は一般にコストの高い製品となる。このため市場提供できる対象がごく一部に制約されてしまう欠点をもつ。
【００１２】
現在、地球環境負荷低減を配慮した感光体のロングライフ化に際して、従来、蓄積された技術は個々に有益な手段であるものが多い。しかしながら、近年、急激な勢いで課題視される環境問題への対応としては効果に隠れる欠点が無視できず、従来、提案されてきた技術はどれも不十分と断じざるを得ない。
【特許文献１】特開平１１−２８８１１３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、電子写真装置の省エネルギー化と感光体のライフサイクルにおける省資源・省エネルギー・環境汚染の削減化を具現化するために必要となる耐摩耗性に優れる感光体を提供し、電子写真装置の感光体交換回数を低減化に寄与する事を目的とするものである。本発明は、また、同時に、離型性に優れる感光体を提供し、感光体周りの感光体接触部材へのダメージが少ない長寿命作像エンジンを提供することを目的とするものである。また、製造コストが安価で、広く市場に提供できるイニシャルコストの低い感光体を提供し、同時に、１枚当たりのプリントコストの低い感光体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の技術課題を達成するために製造コストが高騰してしまうことや、電子写真装置内にドラムヒーター等、従来無用であった手段を付加することでプリントコストを上昇させたり、あるいは装置の消費電力を増加させたりしては広く市場に受け入れてもらえない。このような不具合を断ち切れない方策は環境負荷低減に対しても貢献することができない。なぜなら、環境パフォーマンスの高い製品を広く使用して貰えなければ、環境負荷低減量のトータル量が小さくなってしまうためである。
【００１５】
本発明に際しては、電子写真装置の複雑化の抑制と感光体製造コストおよびプリントコストの抑制を具備することが必須となる。
【００１６】
本発明はかかる課題を解決するために、第一に感光体自体の電子写真装置におけるストレス耐性を向上化することが前提となる。しかしながら、このストレス耐性を向上するのみでは実際の電子写真装置内での使用における感光体のロングライフ化は困難である。なぜなら低摩耗性の感光体は、残像画像の発生やクリーニング不良に伴う局部的なボケ画像の発生あるいは、トナー成分が感光体表面へフィルミングすることによる作像可能部分全面のボケ画像の発生が生じやすくなるためである。従来、このような異常画像の発生は感光体表面を適度に削ることが解決策となっていた。ストレス耐性の向上を図りつつ、且つ、これらの異常画像発生の抑制技術を搭載する必要がある。
【００１７】
発明者は以上の必須条件に適合し、且つ、課題を解決する構成として、導電性支持体上に直接または下引き層を介して電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層が形成され、更に感光体最表面層を積層してなる有機感光体において、該感光体最表面層に水酸基と残存未硬化部位が無いことで解決できることを見出した。
【００１８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）  導電性支持体上に直接または下引き層を介して電荷発生成分を含む電荷発生層と電荷輸送成分を含む電荷輸送層とからなる感光層が形成された感光体に、更に架橋性バインダー樹脂を含む感光体最表面層を積層してなる電子写真感光体において、該感光体最表面層に水酸基と残存未硬化部位が無いことを特徴とする電子写真感光体。
【００１９】
（２）  前記感光体最表面層の３２００〜３８００ｃｍ−１における光透過率が９５％以上であり、且つ、示差走査熱量計によるＤＳＣカーブにおける吸熱ピークが観測されないことを特徴とする前記（１）記載の電子写真感光体。
（３）  露光−現像間時間の時間変化に対する電子写真感光体の露光部電位の変化量が０．７Ｖ／ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００２０】
（４）  感光体表面の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
（５）  感光体表面の表面自由エネルギーの経時変化が２ｍＮ／ｍ未満であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００２１】
（６）  前記架橋性バインダー樹脂が電荷輸送成分、熱硬化性樹脂単量体、及び熱硬化性界面活性剤との架橋反応によって得られる樹脂であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
（７）  電荷輸送層中の電荷輸送成分と感光体最表面層の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶ以下であることを特徴とする前記（６）に記載の電子写真感光体。
（８）  感光体最表面層に含有される電荷輸送層に用いた電荷輸送成分の含有量ａと、感光体最表面層に用いた電荷輸送成分の含有量ｂとの間に以下の関係を持たすことを特徴とする前記（６）記載の電子写真感光体。
ａ／（ａ＋ｂ）＜０．０１または
ａ／（ａ＋ｂ）＞０．９９
【００２２】
（９）  感光体最表面層の電荷輸送成分に下記一般式（１）で表される電荷輸送成分が含有されることを特徴とする前記（６）〜（８）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2005195961.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なってもよい。また、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はアリレン基を表し、アリレン基としてはＲ１およびＲ２と同様のアリール基の２価基が挙げられ、これらは同一であっても異なってもよい。）
【００２３】
（１０）  感光体最表面層の電荷輸送成分に下記一般式（２）で表される電荷輸送成分が含有されることを特徴とする前記（６）〜（８）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2005195961.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ３、Ｒ４は同一であっても異なってもよい。また、Ａｒ４、Ａｒ５およびＡｒ６はアリレン基を表し、アリレン基としてはＲ３およびＲ４と同様のアリール基の２価基が挙げられ、これらは同一であっても異なってもよい。また、ｍ、ｎは１〜１０の繰り返し数を表す。）
【００２４】
（１１）  感光体最表面層中の電荷輸送成分の含有量が７．５ｗｔ％以上であることを特徴とする前記（６）〜（１０）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
（１２）  電荷輸送層中に含有される電荷輸送成分が、重量平均分子量が１００００以上、２０００００以下の高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００２５】
（１３）  電荷輸送層の電界強度１６０ｋＶ／ｃｍにおける電荷移動度が、１．０×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上であることを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
（１４）  電荷輸送層がα−フェニルスチルベン骨格を有する電荷輸送物質と高分子電荷輸送物質乃至ポリスチレン樹脂との固溶体であることを特徴とする前記（１３）記載の電子写真感光体。
【００２６】
（１５）  テーバー摩耗試験によるＣＳ−５摩耗量をＦ、ＣＳ−１０摩耗量をＧ、ＣＳ−１７摩耗量をＨとしたとき、感光体最表面層樹脂膜のテーバー摩耗量の関係が下記式の関係を満たすことを特徴とする前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
Ｈ−Ｇ＜２ｍｇ  且つ  Ｆ＜０．５ｍｇ  且つ  Ｈ＜３．０ｍｇ
（１６）  テーバー摩耗試験によるＣＳ−１０中心線表面粗さをＪ、ＣＳ−１７中心線表面粗さをＫとしたとき、感光体最表面層樹脂膜のテーバー摩耗試験による表面粗さの関係が下記式の関係を満たすことを特徴とする前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
Ｋ−Ｊ＜０．１０μｍ  且つ  Ｋ＜０．２５μｍ
【００２７】
（１７）  感光体最表面層の架橋性バインダー樹脂がアミノ樹脂乃至、アミノ樹脂混合物であることを特徴とする前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
（１８）  感光体最表面層の架橋性バインダー樹脂がフレキシブルユニットを有する熱硬化性アミノ樹脂乃至、アミノ樹脂混合物であることを特徴とする前記（１７）記載の電子写真感光体。
【００２８】
（１９）  感光体最表面層の架橋性バインダー樹脂に含有させる熱硬化性界面活性剤が少なくともフッ素樹脂成分と反応性水酸基を含有する共重合体であることを特徴とする前記（６）〜（１８）のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
（２０）  熱硬化性界面活性剤がブロック共重合体であることを特徴とする前記（１９）記載の電子写真感光体。
（２１）  熱硬化性界面活性剤がフッ素樹脂／シロキサングラフト型ポリマーであることを特徴とする前記（１９）記載の電子写真感光体。
【００２９】
（２２）  感光体最表面層を形成する際、酸性物質を併用して成膜することを特徴とする前記（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
（２３）  感光体最表面層を形成する際、レベリング剤を併用して成膜することを特徴とする前記（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
（２４）  感光体最表面層をリングコート塗工により成膜することを特徴とする前記（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００３０】
（２５）  前記（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
（２６）  前記（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００３１】
以下、本発明の概略を説明する。
１  感光体のストレス耐性向上手段
１．１  耐摩耗性向上手段
電子写真プロセスで生じる感光体の摩耗は、主に以下に記す過程において発生または加速されていると考えられる。
（１）クリーニング過程による摩耗
電子写真プロセスにおいて、感光体表面に残留するトナーを除去する方法として、クリーニングブラシ方式やクリーニングブレード方式が一般に用いられている。例えば、クリーニングブレード方式の場合、クリーニングブレードの先端部を回転する感光体表面に所定の押圧力で物理的に食い込ませることにより残留トナーを感光体表面から除去している。このときのブレードの摺擦により、感光体表面は摩耗やキズが生じる。この摩耗は機械的な摩耗が支配的であると考えられる。
【００３２】
（２）帯電過程による影響
特開平１０−１０７６７号公報に記載の如く、感光体は帯電過程において、感光体内部の僅かな欠陥部位に放電絶縁破壊が生じてしまうことがある。特に感光体が絶縁耐圧の低い有機感光体の場合は、この絶縁破壊が著しい。更に、放電により感光体表面が変質して耐摩耗性の劣化を引き起こす。これにより繰り返し使用した際に表面層の摩耗量が増加し、感光体の寿命を縮めてしまう。また、放電は表面層膜厚の薄いところにより強くなることから、繰り返し使用において生じた創傷部分は帯電劣化（変性）が生じ易くなり表面層の凹凸をより大きくしてしまう。結果、凝着摩耗（疲労摩耗）を促進してしまうと考えられる。
【００３３】
（３）現像過程による摩耗
２成分現像法の場合、電子写真感光体はキャリアによる表面研磨を受け、アブレッシブ摩耗を引き起こす。また、トナーに含まれる流動化剤等の添加剤にはシリカ等の硬い材料が多く、これらの添加剤が感光体に対して研磨剤として作用すると考えられる。現像過程に伴う感光体の摩耗は微小な粒子によって連続的に行われていると考えることができる。この状況は感光体が絶えずヤスリあるいはクレンザーで磨かれている状況に喩えられる。このような現象は、シリカ等の硬い添加剤を多量に含むトナーやクリーニング手段に滞留し易いトナーを使用する電子写真装置に於いて深刻な問題となる。また、１成分現像法の場合も含め、現像に用いるトナーは、一度、感光体表面に付着し、次いで、転写またはクリーニング手段によって感光体表面から離れる過程を繰り返す。このときのトナー−感光体間の接着仕事量が無視できず、トナーが感光体表面から離れる際に感光体表面が凝着摩耗を引き起こしてしまうと考えられる。
【００３４】
電子写真感光体の耐摩耗性を向上させるためには、少なくとも上記の（１）〜（３）の全てについて対策を講じる必要がある。発明者はこれらの摩耗因子に対して感光体の耐久性を向上させることを検討したところ、感光体表面に架橋樹脂を積層することが有効であることを特定した。現時点では、この原因の詳細は不明であるが、発明者は次のように考えている。
【００３５】
すなわち、感光体表面の摩耗形態として、アブレッシブ摩耗と凝着摩耗が生じていると考えられる。電子写真装置内では帯電工程が加わるため、これらの機械的なストレスによる摩耗に電気的なストレスが摩耗を加速していると思われる。
【００３６】
有機感光体の表面層材料として一般に用いられているポリカーボネートの様な熱可塑性樹脂（線状高分子材料）の摩耗粉の重量平均分子量を観測すると、アブレッシブ摩耗によるものが、成膜時の値より半減しており、凝着摩耗によるもので１／３程度となる知見を得た。これより、表面層材料の高分子が一箇所でも切断することで、摩耗を来してしまうものと想定された。これに基づき、摩耗を防止する方策として、網目状に化学結合を形成する架橋性樹脂を用いることで摩耗を抑制できると考案した。すなわち、このような網目状構造にすることで、仮に高分子鎖の結合が一部破断しても、摩耗粉の生成を来さないと考えた。実際、架橋樹脂を用いることで一段、高い耐摩耗性が得られることを確認した。
【００３７】
単に感光体表面に架橋樹脂を積層することではストレスに対する耐久性向上は認められず、硬化不良の状態を排除することが特に重要となる。
【００３８】
これに対し示差走査熱量計（ＤＳＣ）により計測される架橋樹脂材料のＤＳＣカーブについて、架橋樹脂材料の分解温度まで吸熱ピークを持たない状態にすることが硬化不良を排除する指針となることを見出した。
【００３９】
例えば、メラミン樹脂塗料を硬化温度の異なる条件で加熱硬化後、得られた塗膜のＤＳＣカーブを見ると硬化条件によりそれぞれ異なるカーブが得られる。その一例を図１１に示す。原料は同一材料であるにも関わらず、硬化条件によりＤＳＣカーブは吸熱ピークの見られるケースと見られないケースなど、それぞれ異なることが解る。低温で硬化したものは示差走査熱量測定において、ブロードな吸熱ピークが見受けられる。これは残留溶媒の蒸発に起因するものと特定される。この様な残留溶媒を残す硬化膜の耐摩耗性を評価すると、概ね不良の結果が得られる。また、溶媒の沸点よりも十分に高い温度で加熱しても、架橋の未反応部を残した材料では機械的な強度は不良となる。この未硬化部の有無はＤＳＣカーブの吸熱ピークから推測可能である。通常、熱硬化性樹脂の硬化反応は縮合反応となるため、本来、発熱反応と考えられる。しかしながら、縮合反応時に生成する反応水等の蒸発熱が吸熱ピークとして加算されるため、実際には発熱ピークよりも吸熱ピークの有無で硬化具合を判断しやすい。
【００４０】
また、硬化温度の決定は熱天秤を用いたＤＴＡカーブから、大凡の適当温度を見積ることができる。硬化樹脂塗料のＤＴＡカーブをモニターすると、溶媒蒸発による重量減少、縮合反応による重量減少、酸化反応に伴う重量増加が総合して観測される。図１２にメラミン樹脂塗料のＤＴＡカーブの一例を示す。このケースでは１７０℃近傍に大きな重量減少が観測された。そこで、この温度条件で硬化した樹脂膜について上記の方法でＤＳＣカーブを得たところ、吸熱ピークが見られず、且つ、良好な機械強度が発現された。
【００４１】
尚、本発明では示差走査熱量計はリガク社  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０を用いた。サンプル容器に開放型アルミパン、比較物質に測定サンプルと同量のα−アルミナを使用し、１０℃／ｍｉｎの走査条件でファーストスキャン時のカーブをモニターしている。サンプルは予め感光体最表面層材料の成膜と同じ条件で加熱硬化した材料を選択した。
【００４２】
本発明における感光体最表面層に用いる架橋樹脂は材料の耐摩耗性を可能な限り利用するため、化学結合エネルギーの大きな材料が好ましく、且つ、架橋樹脂膜全体の化学結合エネルギーの総和が大きな材料が好ましい。
【００４３】
この実際的な指標の一つとして、発明者はＣＳ−５、ＣＳ−１０、およびＣＳ−１７摩耗輪を装着し、荷重条件２５０ｇｆのテーバー摩耗試験による１０００回転当たりの損失重量の関係が次の条件を満足することが重要となることを確認した。すなわち、テーバー摩耗試験によるＣＳ−５摩耗量をＦ、ＣＳ−１０摩耗量をＧ、ＣＳ−１７摩耗量をＨとしたとき、感光体最表面層樹脂膜に対するテーバー摩耗量の関係が下記式の関係を満たす。
Ｈ−Ｇ＜２ｍｇ  且つ  Ｆ＜０．５ｍｇ  且つ  Ｈ＜３．０ｍｇ
【００４４】
ここで、Ｈ−Ｇはテーバー摩耗試験による摩耗量に対する摩耗輪のアブレッシブ強度の寄与率を表すと解釈される。例えば、会社のロゴマークやワンポイントを大量にプリントするケース等、感光体表面に入力される現像剤供給量に偏りが生じるケースがある。このとき、感光体は偏摩耗を来すことが多い。Ｈ−Ｇはこれを抑制する指標となる。ＣＳ−５は他の摩耗輪と異なり、材質がフエルトでできている。このため、ＣＳ−５を用いるテーバー摩耗試験では、アブレッシブ摩耗と異なる摩耗形態をとる。すなわちＦは凝着摩耗などの非アブレッシブ摩耗の摩耗量を表すと解釈される。他方、ＨとＧはアブレッシブ摩耗による摩耗量を表す。電子写真装置内における感光体の摩耗速度は装置のプロセス条件差やトナーの種類により大きく変動する。しかしながら、テーバー摩耗試験に代表される機械的なストレスによる摩耗量の大きなサンプルが電子写真装置内で摩耗が少なくなることは希である。発明者はＨとＦは感光体最表面層材料の機械的強度を表す指標であり、同一条件下による評価では以上の条件を満足するものは電子写真装置内での摩耗量が少ないことを確認した。
【００４５】
１．２  創傷防止手段
感光体表面に熱硬化性樹脂を積層し、例えば金属並の耐摩耗性が付与された場合、耐傷性の重要度が増すことになる。
感光体表面に傷が生じると、電子写真プロセスにおける放電ハザードが創傷部分に集中してその部位の変質をもたらしてしまう。また、創傷によって形成された溝にトナー成分や紙粉が埋めこまれることが原因して、局所的に地汚れや画像ボケ等の画像欠陥が生じやすくなる。
耐摩耗性向上が進むと、一度生じた傷は刻印されるかの如く経時で消失し難くなる。このため、創傷が感光体のロングライフ化を阻害することになる。
【００４６】
これに対し、発明者はテーバー摩耗試験における表面粗さの関係が以下の条件を満足することで創傷による不具合が解消される知見を得た。
すなわち、テーバー摩耗試験によるＣＳ−１０中心線表面粗さをＪ、ＣＳ−１７中心線表面粗さをＫとしたとき、感光体最表面層樹脂膜のテーバー摩耗試験による表面粗さの関係が下記式の関係を満たすと良い。
Ｋ−Ｊ＜０．１０μｍ  且つ  Ｋ＜０．２５μｍ
ここで、Ｋ−Ｊは上述のテーバー摩耗試験による創傷に対する摩耗輪のアブレッシブ強度の寄与率を表すと解釈される。また、ＫとＪはアブレッシブ摩耗による創傷の度合いを表すと解釈される。
【００４７】
上の関係を満足するためには、表面層材料を網目状構造で架橋密度の大きな架橋樹脂を選択し、テーバー摩耗試験における摩耗量を極めて少なくするか、網目状構造の硬化樹脂膜にフレキシブルユニットを導入することが効果的である。
【００４８】
具体的には硬化性樹脂の材料として炭素数が２つ以上のアルキレン骨格をもつ２官能以上の硬化剤を配合することで創傷の度合いが緩和される知見を得た。更に、炭素数５以上のアルキレン骨格を有する化合物を硬化剤に用いることで、耐傷性に対して飛躍的な向上効果が得られることも確認している。そこで、本発明では、炭素数２以上、好ましくは炭素数５以上のアルキレン骨格を有するフレキシブルユニットを導入することが耐傷性向上には望ましく、その配合量は大凡、３０ｗｔ％以上含有すると良い。
【００４９】
２  異常画像発生抑制化手段
２．１  画像ボケ抑制手段
架橋樹脂を用いた感光体最表面層を積層した有機感光体は温湿度変化による環境変動により、画像流れを伴うものが少なくない。この傾向は、例えばケイ素化合物が含有される保護層積層感光体に対して一部知られている。これに対し、３２００〜３８００ｃｍ−１の透過率が９５％以上となる架橋樹脂を選択することで、以上の不具合を未然に防止することが可能となる。
【００５０】
３５００ｃｍ−１近傍の吸収は、分子間水素結合性の水酸基の伸縮振動（３３００ｃｍ−１）、水素結合に関与しない伸縮振動（３６００ｃｍ−１）、ケイ素化合物に結合する水酸基の伸縮振動（３５００ｃｍ−１）と水酸基の伸縮振動に起因する吸収が多い。
【００５１】
温湿度の影響による画像流れは、感光体表面に水分が吸着することによる電気的な表面抵抗の低下に起因することが多い。そこで、このような感光体表面への水分の吸着となる原因系を排除することで画像流れを未然に防止することができる。
【００５２】
ここで、感光体最表面層の透過率測定結果の一例を図１３に記す。図１３において、透過率が９５％を下回る感光体は高湿環境下におけるコピー画像の出力に際して、画像流れが観測された。これに対して、透過率が９５％近傍のサンプルは画像流れの程度が低く、更に、最も透過率の高いサンプルは、画像流れが全く気にならない結果を得た。
【００５３】
透過率を所定以下にするためには、成膜条件の工夫によっても解決できるが、架橋性バインダー樹脂として、メラミン樹脂等のアミノ樹脂乃至アミノ樹脂混合物を選択することが有利であることを確認している。
【００５４】
尚、本発明では感光体最表面層の透過率測定は専用のアクセサリー（ＯＭＮＩ−Ｓａｍｐｌｅｒ）を取り付けたサーモニコレー社製  ＦＴ−ＩＲ  ＮＥＸＵＳ４７０を用い、ＡＴＲ法により透過率を求めている。
【００５５】
２．２  残像画像抑制手段
また、以上の指針により作製する電子写真感光体は残像画像を発生しやすい。この残像画像はプリント速度を遅くすることで解消されることが多いことから、感光体の表面電位光減衰の時間応答性に起因するものと考えられる。
【００５６】
一般の有機感光体は、電子写真装置内で露光−現像間時間を短縮すると、多少なりとも露光部電位が上昇する。この露光部電位の露光−現像間時間依存性には、屈曲点と見られる傾きの異なる時間依存性が観測できる。この時間の短時間側ほど、露光−現像間時間の短縮により急激な露光部電位の上昇が観測される。発明者はこの時間依存性と残像との間に良好な対応関係があることを見出した。そして、この露光部電位上昇の時間依存性を特定値以下で使用することで残像が防止できることを見出した。具体的には、露光−現像間時間の時間変化に対する電子写真感光体の露光部電位の変化量（実機トランジットの時間依存性）を０．７Ｖ／ｍｓｅｃ以下で使用することで残像を抑制できることを見出した。
【００５７】
この条件を満足する方策として、感光体最表面層の電荷輸送性を向増大させることや電荷輸送層と感光体最表面層との間に生じる電気的な障壁を低減させることが有効となる。例えば、前者に対しては感光体最表面層に電荷輸送物質を適当量含有させることや、酸化スズ等の導電性微粒子を配合させる手段が挙げられる。また、後者では感光体最表面層を成膜する際、下地となる電荷輸送層をある程度溶解させて成膜する手段を挙げることができる。
【００５８】
ここで、電子写真感光体の表面電位光減衰の時間応答性評価について説明する。
電子写真感光体の表面電位光減衰の時間応答性を評価する手法としては、例えば特開平１０−１１５９４４号公報や特開２００１−３１２０７７号公報に見られる電荷輸送材料またはこれとバインダー樹脂からなる樹脂膜をタイムオブフライト（ＴＯＦ）法から見積ることが多い。これは感光体の処方を設計する上で有用な方法である。しかしながら、装置内で使用される感光体の電荷輸送とＴＯＦ法による電荷輸送の条件は、前者が露光後、時々刻々と膜中の電界強度が変化していくのに対して、後者は電界強度が一定である違いが指摘される。また、積層型感光体に対しては、露光による電荷発生層からの電荷発生および電荷発生層から電荷輸送層への注入挙動が電荷輸送にもたらす影響もＴＯＦ法では計測値に反映されることは無い。
【００５９】
また、感光体の応答性を直接評価する手法として、例えば特開２０００−３０５２８９号公報に見られるパルス光照射後の感光体の表面電位変化を高速表面電位計を用いて高速記録し、所定の電位に到達するのに要する応答時間を測定する手法が提案されている。この手法は一般にゼログラフィックタイムオブフライト（ＸＴＯＦ）法と称されている。この手法はＴＯＦ法の不具合を解消する評価手段として有用といえる。しかしながら、この手法では測定に用いる光源が電子写真装置に使われる露光手段と異なるケースが多く、直接的な測定方法とは言い切れない側面を有する。
【００６０】
これに対して、特開２０００−２７５８７２号公報に記載の感光体の特性評価装置を用いることで、感光体の露光部位が現像手段に到達する所定の時間（以下、簡単のため、プロセス時間と称す。）を設定し、ＬＤから出力される感光体の露光量に対する露光部電位の関係（光減衰カーブ）を把握することが可能である。
【００６１】
この装置において、プロセス時間を変えた場合の露光部電位の変化を計測すると、プロセス時間に対する露光部電位の関係に屈曲点を見出すことができる。便宜上、この屈曲点におけるプロセス時間を実機トランジットタイムと称する。この具体例を図２０に示す。これによれば、プロセス時間と露光部電位の関係、すなわち電子写真感光体の表面電位光減衰の時間応答性を正確に把握することが可能となる。
【００６２】
本発明ではこの評価法を基に、高速プリント時における画像濃度の不安定性と残像画像発生との間の関係性の有無を調べたところ、以下の関係を把握するに至った。
（１）残像画像が発生するケースは、感光体が実機トランジットタイムよりも短い範囲で使用される際に発生するケースが多い。特に、除電手段を用いない電子写真装置においてこの傾向が強い。
（２）実機トランジットタイムよりも短い時間範囲におけるプロセス時間に対する露光部電位の変動を小さくすることで、残像画像の発生が解消される。
（３）実機トランジットタイムよりも短時間側のプロセス時間に対する露光部電位の変動として、プロセス時間の時間変化に対する露光部電位の変化量が０．７Ｖ／ｓｅｃ以下の場合、残像画像発生が解消される。
尚、装置の制約から３５ｍｓｅｃ以下の露光部電位の変化量は測定していない。
（４）実機トランジットタイムよりも短時間側におけるプロセス時間に対する露光部電位の変動を抑制する手段として、感光体最表面層に電荷輸送成分を含有することが有効となる。
【００６３】
以上の知見から、像露光から現像までの時間を短縮化する際に発生する出力画像の画像濃度不均一性と残像画像の発生を伴わない電子写真感光体とこれを用いた電子写真装置を提供できることを見出した。
【００６４】
３  感光体接触部材への低ダメージ化手段
感光体のロングライフ化に際し、高い耐摩耗性を有する感光体に対して感光体表面の汚染防止が要求される。例えば、感光体に付着した転写残トナーなどが感光体表面に滞留した状態で使用するとクリーニングブレードはこの滞留異物によって感光体が回転するごとに叩かれる状態が続く。ついには叩かれる部位の変質を経てクリーニングブレードのエッジが欠けてしまうことが少なくない。この場合、欠けた部分はクリーニング機能が消失し、異常画像発生の原因となる。このような劣化はクリーニングブレードに関わらず感光体に接触する部材全てに該当するものと言える。また、感光体表面に滞留する付着物は、転写残トナーの他にも紙粉、埃、キャリア等も考えられる。
【００６５】
電子写真プロセスは感光体表面に電荷、現像剤、放電生成物、転写物を付着させては除去する工程を高速に繰り返す方法と見ることができる。かかる視点から、感光体表面はこれらの付着物に対して離型性に優れる方が感光体接触部材へのダメージを小さくすることができる。
【００６６】
感光体を取り巻く接触部材と滞留異物の主要因となるトナー間の接着仕事の算出例を挙げると、従来感光体に対する接着仕事として９５ｍＮ／ｍ、コピー用紙に対して９１ｍＮ／ｍ、クリーニングブレードに対して７２〜９０ｍＮ／ｍ、トナー同士の接着仕事は１０１ｍＮ／ｍが得られた。転写残トナーは感光体上に接着している状態は好ましい状態とは言えず、容易に感光体表面から除去されることが好ましい。このとき、感光体表面とトナー間の接着仕事を７０ｍＮ／ｍ以下に設定することで、感光体上へのトナーの滞留や固着を未然に防止することができる。
【００６７】
これに対し、感光体の低表面自由エネルギー化が重要となる。なぜなら、感光体の表面自由エネルギーと感光体とトナー間の接着仕事には相関関係があるためである。その関係を表す一例を図９に示す。図９では未使用感光体（初期感光体）とトナー間の接着仕事の関係を表すプロットと、感光体表面に帯電工程を加えて表面を劣化させたもの（疲労後感光体）とトナー間の接着仕事の関係を表すプロットを併せて示す。表面劣化後の感光体も概ねこの相関性に従う。
【００６８】
感光体の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下に設定すれば、感光体とトナーの接着仕事を７０ｍＮ／ｍ以下にすることができる。
この条件下ではクリーニングブレードよりも接着仕事が小さく、実際、転写残トナーの感光体表面への滞留を格段に防止できることを確認した。
【００６９】
この効果を確認する２０万枚プリント後感光体表面の３次元画像を図１０に示す。感光体表面に付着物は観察されず、新品同様の滑らかな表面形状が保持された。また、２０万枚プリント試験に用いたクリーニングブレードも全く損傷が見られない結果を得た。これらの知見と試験結果より、本発明において感光体の表面自由エネルギーは３０ｍＮ／ｍ以下とすることが重要となる。また、感光体の離型性を保持する都合からその経時変動は２ｍＮ／ｍ以下であることが望ましい。
【００７０】
感光体表面を低表面自由エネルギー化する手段としては、架橋性バインダー樹脂に反応性水酸基とフッ素樹脂成分が含有される界面活性剤を用いることが有効である。このような界面活性剤として、例えば（１）フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含む共重合体として、特開昭６０−２２１４１０号公報および特開昭６０−２２８５８８号公報に記載のフッ素を含まないビニル型モノマーと含フッ素ビニル型モノマーとからなるブロック共重合体、（２）フッ素系グラフトポリマーとして、特開昭６０−１８７９２１号公報に記載のポリメチルメタクリレートを側鎖にもつメタクリレートマクロモノマーとフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを共重合した櫛型グラフトポリマーが挙げられる。また、（３）フッ素樹脂にシリコーン成分が化学結合される特開２０００−１１９３５４号公報に記載の化合物が有効である。
【００７１】
尚、本発明では表面自由エネルギーと接着仕事を北崎  寧昭、畑  敏雄、日本接着協会紙８（３）、１３１−１４１（１９７２）に記載の拡張Ｆｏｗｋｅｓ式に基づいて算出している。
【００７２】
４  感光体感度特性の確保
４．１  感光体最表面層の電荷輸送成分の選択条件
電子写真装置で静電潜像が形成される仕組みを先の積層型有機感光体の場合について説明すると、感光体を帯電した後に書き込み光を照射すると、光を吸収した電荷発生物質は電荷キャリアを発生し、この電荷キャリアが電荷輸送層に注入される。次に、帯電によって生じた電界にしたがって電荷キャリアは電荷輸送層中を移動し、感光体表面まで到達した電荷キャリアが帯電電荷と中和することにより静電潜像を形成する。
【００７３】
電荷発生層と電荷輸送層からなる感光層表面に更に最表面層を積層する場合、この最表面層が電気的に不活性なブロッキング層としてのみ機能すると静電潜像の形成が不能となる。
【００７４】
これに対して、静電潜像を形成する手段として感光体最表面層に電荷輸送性を付与することが有効である。特に架橋樹脂を感光体表面に積層する場合、架橋樹脂中に電荷輸送性ユニットを導入することが有効である。但し、電荷輸送層に含有される電荷輸送成分とこの上に積層する感光体最表面層に組み込む電荷輸送性ユニットは同一材料を用いるケースは殆どないため、それぞれのマッチング性を考慮する必要がある。このマッチングが不適当である場合、所望の電荷輸送性が確保されず、最悪、感光体最表面層の架橋樹脂に電荷輸送性ユニットを導入しても静電潜像の形成ができない事態が生じる。
【００７５】
本発明では、この不具合を回避するために電荷輸送層中の電荷輸送成分と異種の電荷輸送成分を含有する感光体最表面層について、（１）異種の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）差を０．１ｅＶ以下とすること、（２）混合する電荷輸送成分間のイオン化ポテンシャル差が大きく、一方が電荷輸送に関与しないトラッピングサイトとして作用する場合、その電荷輸送成分比率を１ｗｔ％未満とすることが重要である。
【００７６】
この現象は現時点では不明点が多いが、以下のように考えている。
図１４は二種の電荷輸送成分が混合される有機系電荷輸送性樹脂膜の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャル差に対する電荷移動度の関係をプロットした一例を表す。図中、電荷移動度は電界強度の平方根が４００Ｖ１／２ｃｍ−１／２における値（μ４００と表記する）を選んでいる。
【００７７】
また、電荷輸送性樹脂膜は電荷輸送成分（簡単のためＣＴＭ１と表す）が５０ｗｔ％の樹脂膜に、この電荷輸送成分に対して種々、イオン化ポテンシャルの異なる電荷輸送成分（ＣＴＭ２と表す）を２０ｗｔ％含有させた構成にしてある。ＣＴＭ２がＣＴＭ１と同一である場合、ＣＴＭ２を添加する分、樹脂膜中の電荷輸送成分濃度が増加するため、通常、電荷移動度は増加することになる。
【００７８】
図１４から、ＣＴＭ２を配合しても、単純には電荷移動度は増加せず、ＣＴＭ１とＣＴＭ２のイオン化ポテンシャル差が大きなケースでは、極端な電荷移動度の低下が見られることが理解される。また、このイオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶ未満であれば、ＣＴＭ２配合による電荷移動度の低下は見られないことも認識される。
【００７９】
ＣＴＭ２配合による移動度が増加するケースでは、添加した電荷輸送成分が電荷キャリアのホッピングサイトとして作用していると考えられる。
【００８０】
一般に有機材料からなる電荷輸送性樹脂膜はアモルファス状態であり、伝導帯と価電子帯のエネルギー準位がバンド構造をもたず、それぞれのエネルギー準位は図１５の  Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  Ｐｈａｓｅ  に示すような状態密度分布をもつと考えられる。電荷輸送性樹脂膜の移動度の温度特性データを  Ｄｉｓｏｒｄｅｒ  ｆｏｒｍａｌｉｓｍ  に基づいて算出されるエネルギー的  ｄｉｓｏｒｄｅｒ  （σ）は電荷輸送性樹脂膜の電荷輸送成分含有量が５０％程度の場合、０．１ｅＶ程度となることが多い（Ｐａｕｌ  Ｍ．Ｂｏｒｓｅｎｂｅｒｇｅｒ，Ｄａｖｉｄ  Ｓ．Ｗｅｉｓｓ，Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｘｅｒｏｇｒａｐｈｙ，ｐｐ．２９０−３２４  ＆  ｐｐ．４９１−５０３，ＭＡＲＣＥＬＤＥＫＫＥＲ，１９９８）。イオン化ポテンシャル差が小さければ、個々のホッピングサイトエネルギー準位の分布に重なりが生じる。このとき実効ホッピングサイトとして機能するエネルギー準位の状態密度は増加し、移動度が向上すると思われる（図１６）。
【００８１】
他方、イオン化ポテンシャル差が０.１ｅＶよりも大きいケースでは、ＣＴＭ２の添加で電荷輸送性樹脂膜の移動度が低下している。特に、イオン化ポテンシャル差が０.５ｅＶを越える電荷輸送成分を含有する電荷輸送性樹脂膜の電荷移動度はＣＴＭ２を添加しない電荷輸送性樹脂膜の電荷移動度と比べて極端に低い値が得られた。
【００８２】
ここで電荷輸送成分が混合される有機系電荷輸送性樹脂膜の電荷輸送のパターンは、図１７に表すモデルが想定される。尚、図１７では電荷輸送成分が二種配合されるケースを想定している。
【００８３】
この図において、(Ａ)は電荷輸送成分が一種の場合を表す。また、ＰＶＫに見られるドナーセグメントがダイマーカチオンラジカル(エキサイプレックス)を形成し、これがトッラプサイトとなるケースを (Ｈ)に示した。(Ｂ)はＣＴＭ２がＣＴＭ１と同じホッピングサイトとして機能するケース、(Ｃ)はＣＴＭ１とＣＴＭ２のイオン化ポテンシャル差に有意差があり、電荷キャリアがＣＴＭ１とＣＴＭ２間でホッピングするケースを表す。(Ｄ)は(Ｃ)の変形型を表し、ＣＴＭ１からＣＴＭ２へ落ち込んだ電荷が、ＣＴＭ１のホッピングサイトへ戻ることができず、ＣＴＭ２のホッピングサイト間を電荷がホッピングするケースを表す。この場合、電荷輸送性樹脂膜の電荷移動度はイオン化ポテンシャルの低い電荷輸送成分のみが寄与することになる。また、(Ｅ)はＣＴＭ２を大量に添加した場合を表し、電荷の移動がＣＴＭ２のみが担うケースを表す。(Ｆ)は(Ｃ)と同様、ＣＴＭ１とＣＴＭ２のイオン化ポテンシャル差に有意差があり、電荷がＣＴＭ１とＣＴＭ２の間でホッピングが生じるケースを表す。(Ｇ)はＣＴＭ２が電荷輸送の機能を担わず電荷輸送性樹脂膜中でスペーサーとして作用するケースを表す。また、(Ｉ)はＣＴＭ１にダイマーカチオンラジカルのようなトラップサイトが内在し、このトラップサイトに捕捉された電荷の脱トラップをＣＴＭ２が助長するケースを表す。
【００８４】
イオン化ポテンシャル差が０．５ｅＶ以上の場合における電荷移動度はＣＴＭ２とバインダー樹脂が電荷輸送成分の重量比２０ｗｔ％の割合で含有される樹脂膜の測定値に近い。この知見から、イオン化ポテンシャル差が０．５ｅＶ以上の場合、図１７(Ｄ)に示される電荷輸送パターンが生じていると考えられる。更にこの様な電荷輸送成分の組み合わせでは配合する電荷輸送成分の添加濃度が２０ｗｔ％未満の場合、実質的な電荷輸送能が消失する(ＴＯＦ法による移動度測定が不可能となる)と考えられる。
【００８５】
以上の知見から、架橋樹脂膜を最表面層に積層する感光体において静電潜像を形成するために、最表面層に導入する電荷輸送成分は以下の条件にすることが重要となる。
（１）  イオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶ以下の場合
異種電荷輸送成分間において電荷輸送性に実質的な影響はない。かかる条件を満足する電荷輸送成分の選定方法として、例えば、電荷輸送層に用いる電荷輸送成分と類似の化合物を選ぶことや、適当な電子吸引性または電子供与性置換基を電荷輸送成分に導入すること、また、分子軌道計算から得られるイオン化ポテンシャルの比較から材料の絞り込みを行うことが有効となる。
【００８６】
（２）  イオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶを超える組み合わせの場合
感光体最表面層の電荷輸送成分が電荷輸送層に含有される場合、または電荷輸送層の電荷輸送成分が感光体最表面層に含有される場合、一方の電荷輸送成分がトラップサイトとして作用するため、電荷輸送性に影響を来す。特に感光体の製造工程で意図せずに微少量の一方の電荷輸送成分がしみ込む場合、このしみ込んだ電荷輸送成分が電荷輸送機能を担い、もともと配合される電荷輸送成分が電荷輸送機能を消失するケースがある。このような不具合が無視できる程度に配合比率を設定する必要がある。感光体最表面層に含有される電荷輸送成分の含有比率として、感光体最表面層に含有される電荷輸送層に用いた電荷輸送成分の含有量ａと感光体最表面層に用いた電荷輸送成分の含有量ｂとの間に以下の関係を持たすとよい。
ａ／（ａ＋ｂ）＜０．０１または
ａ／（ａ＋ｂ）＞０．９９
【００８７】
前者の条件を満足する手段として、感光体最表面層を設ける際、電荷輸送層を溶解させない条件にすることが有効である。具体的には、感光体最表面層をコートする塗料溶媒に電荷輸送層の貧溶媒を用いることや、電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を用いて、感光体最表面層へしみこみにくくすることが有効である。
後者は電荷輸送成分の配合しない架橋性バインダー樹脂を感光体最表面層として積層する際、製造工程において、電荷輸送層中の電荷輸送成分のしみ込みを積極的に利用する場合の条件となる。
【００８８】
４．２  感光体最表面層へ含有させる電荷輸送成分の選定
感光体最表面層へ電荷輸送成分を含有させる場合、電荷輸送能に優れるα−フェニルスチルベン骨格を有する化合物を用いることが有効である。
特に以下の一般式（１）及び（２）に示す化合物は熱硬化性樹脂単量体との反応性に優れ、且つ、感度特性面でも良好な性能を示すものが多く有用といえる。
【００８９】
【化３】
2005195961.tif 000004
【００９０】
Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なってもよい。
また、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はアリレン基を表し、アリレン基としてはＲ１およびＲ２と同様のアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
【００９１】
Ｒ１、Ｒ２は置換もしくは無置換のアリール基を表すが、その具体例としては以下のものを挙げることができ、同一であっても異なってもよい。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基、または、
【化４】
2005195961.tif 000005
【００９２】
（ここで、Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び以下の２価基を表す。）
【化５】
2005195961.tif 000006
で表される。
【００９３】
複素環基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基などが挙げられる。
また、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３で示されるアリレン基としてはＲ１およびＲ２で示したアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。
【００９４】
上述のアリール基及びアリレン基は以下に示す基を置換基として有してもよい。また、これら置換基は上記一般式中のＲ１０６、Ｒ１０７、Ｒ１０８の具体例として表される。
（１）ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
（２）アルキル基としては、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ１８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有しても良い。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エトキシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−フェニルベンジル基などが挙げられる。
【００９５】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１０９）として、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基などが挙げられる。
【００９６】
（４）アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有しても良い。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。
【００９７】
（５）置換メルカプト基またはアリールメルカプト基としては、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基などが挙げられる。
【００９８】
（６）
【化６】
2005195961.tif 000007
式中、Ｒ１１０及びＲ１１１は各々独立にアルキル基またはアリール基を表し、アリール基としては例えばフェニル基、ビフェニル基、またはナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有しても良い。またアリール基上の炭素原子と共同で環を形成しても良い。具体的には、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基などが挙げられる。
【００９９】
（７）メチレンジオキシ基、またはメチレンジチオ基などのアルキレンジオキシ基またはアルキレンジチオ基、などが挙げられる。
【０１００】
一般式（１）の化合物はアルコール類やセロソルブ類などの溶媒に溶解し易く、これらの溶媒を用いて成膜するとクリヤーで均一な成膜がし易く有用である。
【０１０１】
【化７】
2005195961.tif 000008
【０１０２】
Ｒ３、Ｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ３、Ｒ４は同一であっても異なってもよい。
また、Ａｒ４、Ａｒ５およびＡｒ６はアリレン基を表し、アリレン基としてはＲ３およびＲ４と同様のアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。また、ｍ、ｎは１〜１０の繰り返し数を表す。
Ｒ３、Ｒ４は一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２とそれぞれ同じ置換基を表す。また、Ａｒ４、Ａｒ５およびＡｒ６も順に一般式（１）におけるＡｒ１、Ａｒ２、およびＡｒ３と同じ置換基を表す。
【０１０３】
一般式（２）の化合物はケトン類やエーテル類などの溶媒に溶解し易く、これらの溶媒を用いて成膜するとクリヤーで均一な成膜がし易く有用である。
【０１０４】
４．３  感光体最表面層の電荷輸送成分の含有率
感光体最表面層は静電潜像を形成する必要から帯電電荷を中和する必要がある。特に感光体最表面層を積層すると、積層しない状態と比較してこの中和度合いが劣化するのが一般である。これを回避する手段として、感光体最表面層を１μｍ未満の薄膜とすることが有効である。感光体の使用に際して、最表面層の創傷が全く無視できる場合に有効な手段となる。
【０１０５】
また、別の手段として感光体最表面層を１μｍ以上の厚膜化を行う場合、相応の電荷輸送性を付与する必要がある。これには上記の電荷輸送成分のマッチング条件に加え、電荷輸送成分の選択、および電荷輸送成分の含有比率を増大させることが有効である。
【０１０６】
但し、感光体最表面層は感光層の一部である電荷輸送層のような厚膜（１５〜４０μｍ程度）にする必要がないため、電荷輸送層並の電荷移動度を確保する電荷輸送成分の含有量（大凡、電荷輸送層全重量に対して３０ｗｔ％〜７０ｗｔ％）は必要としない。発明者は実際の電子写真装置を用いた評価において、７．５ｗｔ％以上の含有量とすることで出力画像の画像濃度に支障の生じないことを確認した。これより、感光体最表面層に含有させる電荷輸送成分は大凡、７．５ｗｔ％以上が好ましい。
【０１０７】
以上より、静電潜像形成に不足のない感度特性を保証する感光体で、大量プリントを行っても極めて摩耗量の少なく、また実使用において感光体表面への創傷も極めて少ない機械的強度に優れる電子写真感光体を提供することが可能となる。これにより、感光体寿命に起因する電子写真装置の感光体交換回数を低減化することができる。
【０１０８】
感光体に対して高度な耐摩耗性向上を付与すると、画像出力時に画像ボケや残像画像等の異常画像を伴うことが一般とも言えるが、本発明ではこれらの不具合を回避できる方策を見出した。これにより、異常画像の発生を予防することができる。従来、前者の不具合に対しては電子写真装置内にドラムヒーターを併用し、プリントコストの高騰をユーザーに課してきたが本発明ではこれを省くことが可能となる。後者の不具合は、ユーザーに劣化する画像品質の妥協を課してきたがこれも実機トランジットの時間依存性を所定以下にすることにより解消される。
【０１０９】
更に、感光体の低表面自由エネルギー化を付与することで感光体表面への異物の滞留を予防し、クリーニングブレード等の感光体接触部材へ与えるダメージの低減を図れることを見出した。感光体接触部材へのダメージが少ないため、作像エンジンの長寿命化が可能となる。
【０１１０】
感光体と感光体を取り巻く部品の交換頻度も少なくなるため、プリントコストが低減される。また、以上の手段は有機感光体に適用するものであるため、安価に製造することも可能である。
【０１１１】
これらを総じて、感度特性を保証しつつ、機械強度に優れ、且つ、異常画像の発生が少なく、更には異物に対する離型性に優れる感光体を提供することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０１１２】
以上説明したように、本発明の電子写真感光体は静電潜像形成に不足のない感度特性を保証するもので、大量プリントを行っても摩耗量が極めて少なく、また実使用において感光体表面への創傷も極めて少ない機械的強度に優れる電子写真感光体である。これにより、感光体寿命に起因する電子写真装置の感光体交換回数を低減化することができる。
【０１１３】
また、本発明の電子写真感光体は高耐摩耗性感光体に生じやすい画像ボケが回避できるため、ドラムヒーターを併用する必要がない。これにより、プリントコストの低い感光体を提供することができる。
【０１１４】
更に、感光体に低表面自由エネルギー化が付与されるることで感光体表面への異物の滞留を予防し、結果、クリーニングブレード等の感光体接触部材へのダメージを少なくできるため、作像エンジンの長寿命化が可能となる。
【０１１５】
これらを総じて、本発明の電子写真感光体は感度特性を保証しつつ、機械的強度に優れ、且つ、異常画像の発生が少なく、更には異物に対する離型性に優れることから、地球環境への負荷低減に貢献できる実用的価値に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
図７は本発明の電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体２１上に電荷発生層２５と電荷輸送層２６と感光体最表面層２８が設けられている。
【０１１７】
図８は本発明の更に別の層構成を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体２１と電荷発生層２５の間に下引き層２４が設けられ、電荷発生層２５の上に電荷輸送層２６と感光体最表面層２８が設けられている。
【０１１８】
導電性支持体２１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及び、それらを、Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ法、Ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｄｒａｗｉｎｇ法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管などを使用することができる。
【０１１９】
本発明における感光層は、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層させた積層型感光層が好適である。以下、積層型感光層について説明する。
【０１２０】
積層型感光体における各層のうち、はじめに、電荷発生層２５について説明する。電荷発生層は、積層型感光層の一部を指し、露光によって電荷を発生する機能をもつ。この層には電荷発生物質が含有される。電荷発生層は必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、公知の材料を用いることができ、例えば、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。このうち、金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料およびペリレン系顔料は電荷発生の量子効率が軒並み高く、本発明に用いる材料として好適である。これらの電荷発生物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１２１】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。このうちポリビニルブチラールが使用されることが多く、有用である。これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１２２】
また、電荷発生層のバインダー樹脂として高分子電荷輸送物質を用いることができる。更に、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。
電荷発生層に併用できる電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質とがあり、これらは更に低分子型の電荷輸送物質と高分子型の電荷輸送物質がある。
以下、本発明では高分子型の電荷輸送物質を高分子電荷輸送物質と称する。
【０１２３】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１２４】
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【０１２５】
また、以下に表されるような高分子電荷輸送物質を用いることができる。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾ−ル環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報等に例示されるポリシリレン重合体、特開平８−２６９１８３号公報、特開平９−１５１２４８号公報、特開平９−７１６４２号公報、特開平９−１０４７４６号、特開平９−３２８５３９号公報、特開平９−２７２７３５号公報、特開平９−２４１３６９号公報、特開平１１−２９６３４号公報、特開平１１−５８３６号公報、特開平１１−７１４５３号公報、特開平９−２２１５４４号公報、特開平９−２２７６６９号公報、特開平９−１５７３７８号公報、特開平９−３０２０８４号公報、特開平９−３０２０８５号公報、特開平９−２６８２２６号公報、特開平９−２３５３６７号公報、特開平９−８７３７６号公報、特開平９−１１０９７６号公報、特開２０００−３８４４２号公報に例示される芳香族ポリカーボネートが挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１２６】
電荷発生層を形成する方法としては、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法がある。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ（化学気相成長）法などがある。
【０１２７】
また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。このうちの溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行うことができる。
【０１２８】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１２９】
次に、電荷輸送層２６について説明する。
電荷輸送層は電荷発生層で生成した電荷を注入し、感光体表面へ輸送する機能を担う積層型感光層の一部を指す。電荷輸送層の主成分は電荷輸送成分とこれを結着するバインダー成分と言うことができる。
【０１３０】
電荷輸送層は、電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。
【０１３１】
電荷輸送層の膜厚は、実用上、必要とされる感度と帯電能を確保する都合、１５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１５〜３０μｍ程度、解像力が要求される場合、２５μｍ以下が適当である。一方、極端な薄膜化は感光層の静電容量を増大させるため、帯電能の劣化と感度劣化を招いてしまうことから１５μｍ程度に止めることが好ましい。
【０１３２】
電荷輸送層の上層には、感光体最表面層が積層されているため、この構成における電荷輸送層の膜厚は、実使用上の膜削れを考慮した電荷輸送層の厚膜化の設計が不要であり薄膜化も可能となる。
【０１３３】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
【０１３４】
電荷輸送層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。このうち、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは電荷輸送成分のバインダー成分として用いる場合、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。また、電荷輸送層はこの上に感光体最表面層が積層されるため、従来型の電荷輸送層に対する機械強度の必要性が要求されない。このため、ポリスチレンなど、透明性が高いものの機械強度が多少低い材料で従来技術では適用が難しいとされた材料も、電荷輸送層のバインダー成分として有効に利用することができる。
【０１３５】
これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、更には、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【０１３６】
電荷輸送層の改質に際して電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合にはフルオレン等の嵩高い骨格をもつカルドポリマー型のポリエステル、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、Ｃ型ポリカーボネートのようなビスフェノール型のポリカーボネートに対してフェノール成分の３，３’部位がアルキル置換されたポリカーボネート、ビスフェノールＡのジェミナルメチル基が炭素数２以上の長鎖のアルキル基で置換されたポリカーボネート、ビフェニルまたはビフェニルエーテル骨格をもつポリカーボネート、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンの様な長鎖アルキル骨格を有するポリカーボネート（例えば、特開平７−２９２０９５号公報に記載）やアクリル樹脂、ポリスチレン、水素化ブタジエンが有効である。
【０１３７】
ここで電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を指す。
これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は、電荷輸送層の全固形分に対して５０ｗｔ％以下とすることが好ましい。
【０１３８】
電荷輸送物質に用いることのできる材料としては、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質が挙げられる。
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、その使用量は４０〜２００ｐｈｒ、好ましくは７０〜１００ｐｈｒ程度が適当である。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜２００重量部、好ましくは８０〜１５０重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
【０１３９】
また電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、これらのイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましく、具体的にはイオン化ポテンシャル差を０．１０ｅＶ以下とすることにより、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップとなることを防止することができる。
【０１４０】
電荷輸送層の上に感光体最表面層を積層する工程では、意図せず電荷輸送層の電荷輸送物質が感光体最表面層へしみだし、イオン化ポテンシャル差を０．１ｅＶ以下にすることが困難となるケースがある。これに対し、電荷輸送層の電荷輸送成分に高分子電荷輸送物質を含有させることで不具合を解消できることが多い。この目的では、高分子電荷輸送物質も低分子量体ではしみだしが生じてしまうため、その重量平均分子量は１００００以上であることが好ましい。他方、重量平均分子量が高すぎると、平滑膜を得ることが困難となるため、その上限は２０００００程度が適当範囲となる。
【０１４１】
特に感光体最表面層を設けた感光体はこれを設けないものと比較して感度特性上、不利となるケースが多い。これを補償するため、電荷輸送層の電荷移動度は高く、低電界領域における電荷移動度も十分に高くすることが好ましい。具体的には電荷輸送層の電荷移動度が、電界強度１６０ｋＶ／ｃｍの場合に１．２×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上で、且つ電荷移動度に対する電界強度依存性がβ≦１．６×１０−３を満たすことが好ましい。更に好ましくは電界強度１６０ｋＶ／ｃｍの場合に１．０×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上が好ましい。
【０１４２】
ここで、電荷移動度の電界強度依存性は次の様にして大小を判断することができる。
すなわち、電界強度を低い値から高い値へ変えた場合の電荷移動度の変化を、縦軸に電荷移動度（単位：ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ）、横軸に電界強度の平方根（単位：Ｖ１／２／ｃｍ１／２）として片対数グラフにプロットする。次に、プロットを結ぶ近似直線を引く。この具体例を図１９に記す。この直線の傾きが大きくなるほど、電荷移動度の電界強度依存性が大きいと解釈される。この大きさを定量的に取り扱う数式として、本発明では以下の式１を用いる。
（式１）
β＝ｌｏｇμ／Ｅ１／２
【０１４３】
式１におけるβが大きい電荷輸送層ほど、電荷移動度の電界強度依存性が高いと解釈される。多くの場合、βが大きい電荷輸送層は低電界領域での電荷移動度が低くなる。このときの感光体の静電特性面の影響として、残留電位の上昇や帯電電位を下げて感光体を使用する場合、応答性が劣ってしまうケースが挙げられる。
【０１４４】
この条件を満足する手段として、例えば、電荷輸送物質の含有量を増加させる、ないし、バインダー樹脂にポリスチレンや高分子電荷輸送物質を用いることが有効である。特にα−フェニルスチルベン骨格を有する電荷輸送物質とポリスチレンとの固溶体や、同じくα−フェニルスチルベン骨格を有する電荷輸送物質と上述の高分子電荷輸送物質との固溶体は電荷移動度を増大できるため特に有効である。
【０１４５】
高感度化を満足させるには電荷輸送成分の配合量を７０ｐｈｒ以上とすることが好ましい。また、電荷輸送物質としてα−フェニルスチルベン化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物の単量体、二量体およびこれらの構造を主鎖または側鎖に有する高分子電荷輸送物質は電荷移動度の高い材料が多く有用である。
【０１４６】
また、必要により電荷輸送層に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これら低分子化合物の使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【０１４７】
続いて、感光体最表面層２８について説明する。
本発明における感光体最表面層は、少なくとも架橋性バインダー樹脂が用いられ、且つ、水酸基と残存未硬化部位の無い、電荷輸送層の上に積層される最表面層を表す。この感光体最表面層は静電潜像形成に不具合の生じない設計が施されており、膜厚が１μｍ未満の薄膜で用いられるか、これ以上の膜厚を積層する場合は電荷輸送性が付与される。前者の感光体最表面層は熱硬化性樹脂単量体、好ましくは熱硬化性樹脂単量体と熱硬化性界面活性剤の熱による架橋反応によって形成される樹脂膜であり、後者の感光体最表面層はこれに電荷輸送成分が加えられる。
【０１４８】
水酸基は感光体最表面層材料に水酸基を含有する化合物を用いた場合、感光体最表面層に残留する未反応水酸基を表す。本発明では感光体表面の３２００〜３８００ｃｍ−１における光透過率が９５％以上の状態を水酸基が無いものとする。
また、残存未硬化部位の有無は感光体最表面層のＤＳＣカーブにおける吸熱ピークが観測されないことから判断する。
【０１４９】
本発明の感光体最表面層は熱硬化性界面活性剤が配合されるため、表面自由エネルギーが低く、転写残トナーの感光体表面に滞留する付着物の離型性に優れる性状を有する。
【０１５０】
電荷輸送成分を含有する感光体最表面層の膜厚は１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上である。他方、感光体最表面層膜厚を厚膜化していくとポアソン方程式に従う残留電位の蓄積により感光体最表面層内に空間電荷が形成されることとなる。結果、出力画像の画像濃度が薄くなる、あるいはポジ残像などの異常画像を出力してしまうことになる。
そこで感光体最表面層内の空間電荷の形成が実質的に出力画像に影響しない程度に膜厚を設定する必要がある。これを満足する具体的な膜厚としては、大抵２μｍ〜１０μｍとなる。
【０１５１】
感光体最表面層用塗工液の分散溶媒は、例えば、電荷輸送層の説明で挙げたケトン類、エーテル類、芳香族化合物類、ハロゲン化合物類等である。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。
【０１５２】
また、最表面層を積層する工程で、意図せず、電荷輸送層に含有する電荷輸送成分が感光体最表面層へしみだすことがある。これが感光体最表面層の電荷輸送性に影響する場合は、感光体最表面層用塗工液の分散溶媒に電荷輸送層の貧溶媒を用いると良い。通常、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類が有効である。
【０１５３】
感光体最表面層に含有される電荷輸送成分として、電荷輸送層の説明に挙げた高分子電荷輸送物質、低分子電荷輸送物質、更に、反応性水酸基を含有する架橋性電荷輸送物質が挙げられる。このうち、反応性水酸基を含有する架橋性電荷輸送物質を含有させることは、最表面層樹脂膜の網目構造を密にし易く、感光体のロングライフ化に結びつくことが多いため有効である。
【０１５４】
この架橋性電荷輸送物質の具体例としては、特開平７−２２８５５７号公報記載のビスフェノール化合物、特開平８−１９８８２５号公報記載のジアミン化合物、特開平９−３１０３５号公報、特開平９−２６３５６９号公報、特開平９−２６８１６４号公報、および特開平１０−７６２９号公報記載のジヒドロキシル基含有ジアミン化合物、特開平９−２７８７２３号公報および特開平１０−７６３０号公報記載のヒドロキシル基含有アミン化合物、および特開平９−１９４４４２号公報記載のヒドロキシル基含有スチルベン化合物、特開平１０−５３５６９号公報記載のアミン化合物が極めて有効である。これらは上述する高分子電荷輸送物質の原料として用いられており、いずれも電荷輸送能に優れた実績を有し、且つ反応性も良好な材料である。また、特開２００１−１４２２４３号公報および特開２００２−６５１７号公報に例示される反応性電荷輸送物質も使用可能である。
【０１５５】
感光体最表面層の電荷輸送成分には高分子電荷輸送物質を用いることが可能であるが、その重量平均分子量は１００００以上２０００００以下とすることがより好ましい。
【０１５６】
電荷輸送成分の含有率は概ね、最表面層用塗工液の全固形分重量の７．５ｗｔ％以上とすることが好ましい。上限は、塗工溶媒との溶解性や他の材料との反応性によって異なるが、４０ｗｔ％前後となることが多い。
【０１５７】
電荷輸送層と感光体最表面層に含有する電荷輸送物質が異なる場合、各層に含有する電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましい。具体的には０．１０ｅＶ以下であることが望ましい。同様に、感光体最表面層に２種以上の電荷輸送物質を用いる場合、これらのイオン化ポテンシャル差が０．１０ｅＶ以下となる材料を選択することが好ましい。
【０１５８】
本発明における熱硬化性樹脂単量体は、上記の特徴を確保する限り、公知の材料を用いることができる。具体的にはメラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、有機シラン縮合物等の縮合物またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１５９】
このうち、メラミン樹脂等のアミノ樹脂は自己縮合性を有する性状から他の原料との配合比率を大きく変えても成膜可能なケースが多く設計自由度が高い。
また耐摩耗性に優れ、且つ、電荷輸送成分との反応性も良好であることから有用である。
アミノ樹脂はアミノ化合物中のアミノ基とホルムアルデヒドとを付加縮合し、好ましくはさらにその生成したメチロール基を一部もしくは全てを脂肪族１価のアルコールでエーテル化したものである。メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、および尿素樹脂がこれに該当する。
アミノ樹脂は単独で用いても成膜性を有するため、これのみで感光体最表面層としても良いが、一般に硬すぎて脆い性状となることが多いため、前述の架橋性電荷輸送物質や後述する熱硬化性界面活性剤と併用して成膜することが望ましい。
【０１６０】
また、熱硬化性のポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンポリオールないしラクトン変性（メタ）アクリレートなど、可撓性を付与するフレキシブルユニットを併用することは感光体最表面層の耐傷性を向上することができ有用である。フレキシブルユニットとして用いることのできる材料として、例えば、ダイセル化学工業株式会社からプラクセルシリーズ（プラクセルＣＤ  ＣＤ２０５、プラクセルＣＤ  ＣＤ２０５ＰＬ、プラクセルＣＤ  ＣＤ２１０、プラクセル  ３０３、プラクセル３０５、プラクセル３０８、プラクセル３２０、プラクセル４１０Ｄ）、プラクセルＦシリーズ（プラクセル  ＦＭ２Ｄ、プラクセル  ＦＭ３Ｘ、プラクセル  ＦＡ２Ｄ）として市販されている。
【０１６１】
本発明における熱硬化性界面活性剤は公知の材料を用いることができる。例えば、特開平０７−０６８３９８号公報標識番号［００１７］に記載される（１）フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含む共重合体として、例えば特開昭６０−２２１４１０号公報および特開昭６０−２２８５８８号公報に記載のフッ素を含まないビニル型モノマーと含フッ素ビニル型モノマーとからなるブロック共重合体、（２）フッ素系グラフトポリマーとして、例えば特開昭６０−１８７９２１号公報に記載のポリメチルメタクリレートを側鎖にもつメタクリレートマクロモノマーとフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを共重合した櫛型グラフトポリマーが挙げられる。これらのフッ素系樹脂は、塗料添加剤として市販されており、例えば、含フッ素ランダム共重合体としては旭硝子株式会社から樹脂表面改質剤ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５として市販されている。含フッ素ブロック共重合体として、フッ化アルキル基含有重合体セグメントとアクリル系重合体セグメントからなるブロック共重合体として日本油脂株式会社から市販されているモディパーＦシリーズ（例えば、Ｆ１００、Ｆ１１０、Ｆ２００、Ｆ２１０、Ｆ２０２０）がある。フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成株式会社よりアロンＧＦ−１５０、ＧＦ−３００、ＲＥＳＥＤＡ  ＧＦ−２０００の名前で市販されており、有用である。これらの界面活性剤は、単独で用いても良く、架橋樹脂成分として用いても良い。特に、本発明ではメタクリル酸エステルとアクリル酸フッ化アルキルとの共重合体が有効である。
【０１６２】
また、特開２０００−１１９３５４号公報に記載のフッ素樹脂にシリコーン成分が化学結合された材料は耐汚染性の向上に極めて優れた性状を示す。この材料は富士化成工業株式会社より、疎水性樹脂ＺＸシリーズ（例えば、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−００１、ＺＸ−０１７、ＺＸ−０２２等）として上市されている。
【０１６３】
また、必要により適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、樹脂成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
【０１６４】
感光体最表面層の形成方法として、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。特にスプレー塗工法とリングコート法は生産上、品質の安定性を確保し易い方法であり好適である。
【０１６５】
感光体最表面層樹脂の硬化条件は、硬化膜のＤＳＣカーブに吸熱ピークが残らない条件とすることが必要である。上に挙げた架橋樹脂を用いる場合、表面層塗工液を塗布後、１５０℃前後の加熱条件で３０分程度加熱乾燥することで条件を満足することが多い。また、これよりも強い条件下で硬化が必要となる場合はジブチル錫系触媒やドデシルベンゼンスルホン酸等の触媒（酸性物質）を併用することで、硬化温度を低減できることが多い。
【０１６６】
本発明に用いられる電子写真感光体には、導電性支持体と電荷発生層との間に下引き層２４を設けることができる。下引き層は、接着性の向上、モワレの防止、上層の塗工性の改良、残留電位の低減、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
【０１６７】
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を用いて感光層を塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましく、このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂など三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【０１６８】
また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物、或いは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。
これらの下引き層は、前述の感光層と同様、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
【０１６９】
更に下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを使用して、例えばゾル−ゲル法などにより形成した金属酸化物層も有用である。
この他に、アルミナを陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）などの有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリアなどの無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも下引き層として良好に使用できる。
下引き層の膜厚は０．１〜５μｍが適当である。
【０１７０】
また、本発明においては、感光体表面のガスバリアー性向上、及び耐環境性改善のため、各層に酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質及びレベリング剤を添加することができる。
これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１７１】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば次の（ａ）〜（ｄ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系酸化防止剤
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、スチレン化フェノール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、シクロヘキシルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２′−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ｉ−プロピリデンビスフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリスメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス[メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアネート、トリス[β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル]イソシアネート、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
【０１７２】
（ｂ）アミン系酸化防止剤
フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニレン−Ｎ′−ｉ−プロピル−ｐ−フェニレンジアミン、アルドール−α−ナフチルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン
【０１７３】
（ｃ）硫黄系酸化防止剤
チオビス（β−ナフトール）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、ドデシルメルカプタン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルチオカルバメート、イソプロピルキサンテート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート
【０１７４】
（ｄ）リン系酸化防止剤
トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト
【０１７５】
各層に添加できる可塑剤として、例えば次の（ａ）〜（ｍ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１７６】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１７７】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１７８】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１７９】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１８０】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１８１】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１８２】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１８３】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１８４】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１８５】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１８６】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１８７】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１８８】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば次の（ａ）〜（ｆ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１８９】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなど。
【０１９０】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル〔２，２′−チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート〕ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１９１】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１９２】
次に、図面に沿って本発明で用いられる電子写真装置を説明する。
図１は、本発明の電子写真装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【０１９３】
図１において、感光体１１は、本発明の感光体最表面層を積層する電子写真感光体である。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【０１９４】
帯電手段１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラーを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。転写手段１６には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【０１９５】
露光手段１３、除電手段１Ａ等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１９６】
現像手段１４により感光体上に現像されたトナー１５は、受像媒体１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【０１９７】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１９８】
図２には、本発明による電子写真装置の別の例を示す。図２において、感光体１１は、本発明の感光体最表面層を積層する電子写真感光体である。感光体１１はベルト状の形状を示しているが、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。感光体１１は駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段１Ｂによるクリーニング前露光、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体（この場合は支持体が透光性である）の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【０１９９】
以上の電子写真装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０２００】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジの形状は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【０２０１】
図４には本発明による電子写真装置の別の例を示す。この電子写真装置では、感光体１１の周囲に帯電手段１２、露光手段１３、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色トナー毎の現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、中間転写体である中間転写ベルト１Ｆ、クリーニング手段１７が順に配置されている。ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。感光体１１は、本発明の感光体最表面層を積層する電子写真感光体である。各色の現像手段１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは各々独立に制御可能となっており、画像形成を行う色の現像手段のみが駆動される。感光体１１上に形成されたトナー像は中間転写ベルト１Ｆの内側に配置された第１の転写手段１Ｄにより、中間転写ベルト１Ｆ上に転写される。第１の転写手段１Ｄは感光体１１に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆを感光体１１に当接させる。各色の画像形成を順次行い、中間転写ベルト１Ｆ上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段１Ｅにより、受像媒体１８に一括転写された後、定着手段１９により定着されて画像が形成される。第２の転写手段１Ｅも中間転写ベルト１Ｆに対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト１Ｆに当接する。
【０２０２】
転写ドラム方式の電子写真装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図４に示すような中間転写方式の電子写真装置では中間転写体１Ｆ上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けない特長がある。このような中間転写方式は図４に示す装置に限らず前述の図１、図２、図３および後述する図５（具体例を図６に記す。）に記す電子写真装置に適用することができる。
【０２０３】
図５には本発明による電子写真装置の別の例を示す。この電子写真装置は、トナーとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋが設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体１１は、本発明の感光体最表面層を積層する電子写真感光体である。各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの周りには、帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、クリーニング手段１７等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃにて掛け渡されている。この搬送転写ベルト１Ｇを挟んで各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに対向する転写位置には転写手段１６が配設されている。
【０２０４】
図５の形態のようなタンデム方式の電子写真装置は、各色毎に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト１Ｇに保持された受像媒体１８に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー電子写真装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。
【実施例】
【０２０５】
以下、実施例によって本発明を説明する。
始めに本発明に関わる測定方法について述べる。
（１）  ＤＳＣ測定
示差走査熱量計（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０、リガク社製）を用い、感光体最表面層のＤＳＣカーブを一般の方法で求めた。ＤＳＣカーブは、ファーストスキャンデータを選んだ。被試験体はアルミパンに感光体最表面層用塗工液を滴下し、感光体製造時と同じ熱履歴を付加させたものとした。
【０２０６】
（２）  赤外吸収スペクトル測定
専用のアクセサリー（ＯＭＮＩ−Ｓａｍｐｌｅｒ）を取り付けたサーモニコレー社製  ＦＴ−ＩＲ  ＮＥＸＵＳ４７０を用い、ＡＴＲ法により５００ｃｍ−１〜４０００ｃｍ−１における透過スペクトルを測定した。透過スペクトルを測定すると、ピーク間の吸収のないベースラインがオフセットすることがある。このオフセット分を全体の透過率から差し引き、吸収のない部分の透過率が１００％となるようにした。こうして得られた透過スペクトルについて、３２００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１の波数領域において透過率の最も小さい値（便宜上、ＩＲ最小透過率と称す）を求めた。
【０２０７】
（３）  感光体の実機トランジットの時間依存性測定
特開２０００−２７５８７２号公報に記載の感光体の特性評価装置を用い、この装置における露光と現像間時間（Ｔｅｄ）に対する露光部電位（ＶＬ）の変化と実機トランジットタイムを求めた。
測定条件は以下の条件で行った。
線速（ｍｍ／ｓ）：          １６０
副走査方向解像度（ｄｐｉ）：４００
像面静止パワー（ｍＷ）：    ０．３０（露光量：０．４μＪ／ｃｍ２）
除電装置：                  作動
帯電器：                    感光体の帯電電位が−８００Ｖとなるように調整した
露光と現像間時間（Ｔｅｄ）の調節は現像部に相当する表面電位プローブの露光ステーションに対する設置角度を変化させることで調整した。
【０２０８】
（４）  接着仕事、表面自由エネルギーの算出
現像剤のトナー成分はトナー成分をペレット錠剤機にて円盤状に加圧成型したものを接触角測定用のサンプルとして用意した。また、バインダー樹脂混合物はアルミ板上に塗布後、１５０℃にて３０分間加熱乾燥したものを接触角測定用のサンプルとして用意した。
これらのサンプルを自動接触角計（ＣＡ−Ｗ、協和界面科学社製）を使用して上記サンプルの接触角を求めた。対象とする標準物質としてイオン交換水、ヨウ化メチレン、α−ブロモナフタレンを選んだ。
【０２０９】
個々の標準物質に対する接触角測定値と標準物質の表面自由エネルギー値γは、北崎 寧昭、畑 敏雄ら、日本接着協会紙８（３）、１３１−１４１（１９７２）に記載のデータ（表１）を用いて、下記数２を用いて標準物質とサンプル間の接着仕事Ｗを算出した。
【０２１０】
【表１】
2005195961.tif 000009
【０２１１】
（数２）
ＷSolid Liquid＝γLiquid（１＋ｃｏｓθ）
【０２１２】
次に、ヨウ化メチレンとα−ブロモナフタレンとサンプルの接着仕事Ｗ、および下記数３を用いて連立方程式を立てる。
【数３】
2005195961.tif 000010
【０２１３】
ここで、標準物質のγ１aとγ１bは上記資料のデータを使用する。
これから、サンプルの√γaと√γｂを算出した。
次に水と感光体間の接着仕事、および数２を用いてサンプルの√γcを算出した。
得られた感光体の√γa、√γｂ、√γcと数４から感光体の表面自由エネルギーγを算出した。
（数４）
γ＝γａ＋γｂ＋γｃ
現像剤トナー成分とバインダー樹脂との接着仕事は以上の計算から求められる各数値を数３に代入して得た。
【０２１４】
（５）  イオン化ポテンシャル測定
表面平滑なＡｌ板上に後述する処方により作製した電荷輸送層もしくは感光体最表面層の塗工液を塗布し、イオン化ポテンシャル測定用のサンプルを作製した。イオン化ポテンシャルは大気雰囲気型紫外線光電子分析装置（ＡＣ−１、理研計器社製）により測定した。これら樹脂膜に対して計測されるイオン化ポテンシャルを電荷輸送層中または感光体最表面層中の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャルとした。
【０２１５】
（６）  膜厚測定
渦電流方式膜厚測定器（ＦＩＳＣＨＥＲ  ＳＣＯＰＥ  ｍｍｓ、フィッシャー社製）により、感光体ドラム長手方向１ｃｍ間隔に膜厚を測定し、それらの平均値を感光層膜厚とした。
【０２１６】
（７）  電荷移動度測定
アルミ蒸着されたＰＥＴフィルム上に後述する処方により作製した電荷輸送層の塗工液を塗布し、１０μｍの塗工膜を作製設けた。塗工膜の上に厚さ２００Åの金電極を蒸着し、電荷移動度測定用の試料セルを作製した。
【０２１７】
電荷移動度の測定はタイムオブフライト測定に基づいて行った。タイムオブフライト測定は、次のようにして行った。予め金電極側に負の電圧を印加し、窒素ガスレーザー光を金電極側から試料に照射した。その際、アルミニウム電極とアース間に入れた挿入抵抗を光電流が流れることによって生じる電位の時間変化をデジタルオシロスコープで記録した。デジタルオシロスコープに出力された波形について前後から接線を引き、この交点からトランジットタイムｔが求められる。波形が分散型になる場合を想定し、出力波形について両対数プロットをとり、この接線の交点からトランジットタイムｔを求めた。電荷移動度μの算出は、膜厚をＬ、印加電圧をＶとして式５から決定した。
また、電荷移動時間は電荷移動度を基に算出した。
（式５）
μ＝Ｌ2／（Ｖ・ｔ）
尚、測定環境は２５℃５０％ＲＨの状態で行った。
【０２１８】
（８）  感光体の表面粗さ測定
ドラム状の感光体表面を、東京精密社製ピックアップＥ−ＤＴ−Ｓ０２Ａを取り付けた触針式表面粗さ計（Ｓｕｒｆｃｏｍ、東京精密社製）により、うねりパラメーターＳｍ（ＪＩＳ−‘８２規格、凹凸間平均長さ）を測定した。
【０２１９】
（９）  テーバー摩耗試験
表面が平滑なＡｌ板上に、接着層としてポリアミド樹脂（東レ社製；ＣＭ８０００）を約０．７μｍ塗布し、その上に後述する処方により作製した塗工液を塗布し、１３μｍの感光体最表面層を積層し、これをテーバー摩耗試験用のサンプルとした。摩耗試験は、東洋精機製作所社ロータリーアブレージョンテスターにより行なった。摩耗輪は、ＣＳ−５、ＣＳ−１０およびＣＳ−１７を選択した。ターンテーブルの回転速度は６０ｒｐｍ、荷重は２５０ｇｆとした。試験は３回行ない、１０００回転当たりの質量減少量（Ｔａｂｅｒ  Ｗｅａｒ  Ｉｎｄｅｘ）の平均値を算出し、摩耗量（ｍｇ）とした。
【０２２０】
また、テーバー摩耗試験後のサンプルの表面粗さは、１００倍の対物レンズを取り付けた超深度形状測定顕微鏡（ＶＫ−８５００，キーエンス社製）により、スキャン深さを５μｍ（０．０１μｍ刻み）に設定し表面形状を測定した。中心線表面粗さ（Ｒａ）は付属の解析ソフトウエアを用いて算定した。
【０２２１】
（１０）  画像ボケ評価
耐久試験終了後、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画素密度で、画像濃度が５％のドット画像を連続１０枚プリントアウトした。この画像のドット形状を実体顕微鏡で観察し、輪郭のシャープネスを５段階（５が優れ１が劣る）に分けて評価した。
（ドット画像評価基準）
５：輪郭が明瞭で、良好。
４：輪郭のぼやけが極めてごく僅かに観察されるが、良好。
３：輪郭のぼやけがごく僅かに観察されるが実質的に良好。
２：輪郭のぼやけが観察され、画像の種類によっては問題となる。
１：ドット画像の判別できない。
【０２２２】
（１１）  残像ランク評価
耐久試験終了後、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画素密度で、黒ベタパターン（画像濃度０．８）とハーフトーンパターン（画像濃度０．５）を交互に配置するパターンを複写印刷した。ハーフトーンパターン部に黒ベタパターンの残像が判別できるか否かの程度を５段階に分けて評価した。
（残像評価判定基準）
５：残像が全く観察されず、良好。
４：残像が極めてごく僅かに観察されるが、良好。
３：残像がごく僅かに観察されるが実質的に良好。
２：残像が僅かに観察されるが実質的に問題無し。
１：残像が観察され、問題となる。
【０２２３】
（１２）  クリーニングブレード破損ランク
耐久試験終了後、試験機に装着されたクリーニングブレードを取り出し、１００倍の対物レンズを取り付けた超深度形状測定顕微鏡（ＶＫ−８５００、キーエンス社製）により、スキャン深さを５μｍ（０．０１μｍ刻み）に設定しそのエッジ面を真上と真横から観察した。
（クリーニングブレード破損評価判定基準）
５：ブレードエッジの欠けが全く観察されず、良好。
４：ブレードエッジの欠けが極めてごく僅かに観察されるが、良好。
３：ブレードエッジの欠けがごく僅かに観察されるが実質的に良好。
２：ブレードエッジの欠けが僅かに観察されるが実質的に問題無し。
１：ブレードエッジの欠けが観察され、問題となる。
【０２２４】
（１３）  感光体表面電位測定
表面電位計（Ｔｒｅｋ ＭＯＤＥＬ３４４、トレック社製）のプローブを取り付けた改造現像ユニットを複写機内現像部に取り付け、感光体中央部の表面電位を測定した。
【０２２５】
実施例１
肉厚０．８ｍｍ、φ３０ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３μｍの下引き層、０．３μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をスプレーで塗工し、０．９５μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
【０２２６】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂溶液
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製）１２重量部
メラミン樹脂溶液
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
８重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                        ４０重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
【０２２７】
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造のビスアゾ顔料（リコー社製）                            ５重量部
【化８】
2005195961.tif 000011
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）                    １重量部
シクロヘキサノン                                            ２００重量部
メチルエチルケトン                                            ８０重量部
【０２２８】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）１０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                    ７重量部
【化９】
2005195961.tif 000012
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０２２９】
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
１０重量部（固形分：３重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
テトラヒドロフラン                                          １８０重量部
シクロヘキサノン                                              ５０重量部
【０２３０】
感光体最表面層の硬化温度を決定するために、感光体最表面層用塗工液を種々、加熱温度を変えて硬化した樹脂膜の室温から２５０℃までのＤＳＣを測定した。
このうち１７０℃３０分の条件下で感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。そこで、硬化温度を１７０℃３０分とした。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２３１】
比較例１
実施例１における感光体最表面層を設けなかった他は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
【０２３２】
比較例２
実施例１における感光体最表面層の硬化条件を１１０℃３０分に変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２３３】
比較例３
実施例１における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
メチルイソブチルケトン                                        ３０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０２３４】
〔実施例１、比較例１〜３における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  １回
【０２３５】
以上のように作製した実施例１、および比較例１〜３の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（リコー社製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が５％となるテキストとグラフィック画像のパターンを連続５枚づつ印刷する条件で、通算２万枚、コピー用紙（リコー社製、ＴＹＰＥ６０００、Ａ４Ｔ目）にプリントアウトした。
【０２３６】
トナーは純正品を用いた。また、現像剤も純正の現像剤ユニットに内包されるものをそのまま用いた。
電子写真装置の帯電手段は電子写真感光体に近接配置された帯電ローラーを用いた。
【０２３７】
帯電ローラーの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。尚、この装置において、除電手段は設けていない。また、クリーニングブレードは純正のものをそのまま用いた。
試験環境は、２８℃／６５％ＲＨであった。
【０２３８】
試験終了時に、画素密度が１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉで画像濃度が５％のドット画像を連続１０枚プリントアウトした。この画像のドット形状を実体顕微鏡で観察し、輪郭のシャープネスを５段階（５が優れ１が劣る）に分けて評価した。また、試験による感光体の摩耗量を測定した。
（ドット画像評価基準）
５：輪郭が明瞭で、良好。
４：輪郭のぼやけが極めてごく僅かに観察されるが、良好。
３：輪郭のぼやけがごく僅かに観察されるが実質的に良好。
２：輪郭のぼやけが観察され、画像の種類によっては問題となる。
１：ドット画像の判別できない。
試験結果を表２に記す。
【０２３９】
【表２】
2005195961.tif 000013
【０２４０】
実施例１の感光体は比較例１から比較例３の感光体と比較して耐摩耗性に優れ、且つ、試験後のプリント画像も不具合のない耐久性の高い結果が得られた。
これに比べ、感光体最表面層を積層しない比較例１の感光体は膜削れの激しい結果が得られた。これより、感光体のロングライフ化を図る手段として架橋樹脂膜からなる最表面層を積層することは有効な手段であると考えられる。
【０２４１】
但し、比較例２の試験終了後の摩耗量測定値から、実施例１と同じ架橋樹脂膜からなる最表面層を積層しても、硬化不良を残した状態では耐摩耗性の強化が十分に図れないと解釈される。すなわち、架橋樹脂膜を用いた感光体最表面層を積層する場合、硬化不良の排除が重要であると考えられる。最表面層硬化膜のＤＳＣカーブにおける吸熱ピークの有無が硬化不良の有無を判断する指標となる。
【０２４２】
また、比較例３の試験終了時にプリントアウトした画像の評価では、ドット画像の輪郭が不明瞭で低品質な画像しか得られなかった。比較例３の様な架橋性樹脂からなる最表面層を積層する手段も、感光体のロングライフ化の手段としては不十分と判断される。実施例１と比較して、比較例３には水酸基に起因する光の吸収が強いことが確認される。感光体最表面層が水分を抱きかかえてしまっていることが予想される。これより、感光体最表面層の表面抵抗も低下し画像流れが生じやすい性状になっていると思われる。この不具合を回避するためには表面抵抗の低下を未然に防止する必要がある。表２の試験結果から、３２００ｃｍ−１から３８００ｃｍ−１における透過率が９５％以上の材料を選定することが有効と考えられる。
【０２４３】
以上から、感光体のロングライフ化の手段としては実施例１の構成とすることが有効であり、その要件として（１）架橋性樹脂膜からなる感光体最表面層を積層すること、（２）感光体最表面層硬化膜は、そのＤＳＣカーブについて吸熱ピークが見られない条件で硬化されていること、（３）感光体最表面層の３２００ｃｍ−１〜３８００ｃｍ−１の波数域における透過率が９５％を下回らないことが重要と判断される。
【０２４４】
実施例２
肉厚０．８ｍｍ、φ１００ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をスプレーで塗工し、２μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
【０２４５】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                        ４０重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
【０２４６】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                          ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）
１０重量部
メチルエチルケトン                                          １００重量部
【０２４７】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）１０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                  １０重量部
【化１０】
2005195961.tif 000014
テトラヒドロフラン                                          ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                １重量部
【０２４８】
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質              ３重量部
【化１１】
2005195961.tif 000015
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
１０重量部（固形分：３重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
テトラヒドロフラン                                        １９０重量部
シクロヘキサノン                                            ５３重量部
【０２４９】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２５０】
実施例３
実施例２における感光体最表面層用塗工液を以下のものにして、成膜時の塗工回数を８回にし、この膜厚を８μｍにした他は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質              ５重量部
【化１２】
2005195961.tif 000016
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
１０重量部（固形分：３重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
テトラヒドロフラン                                        １９０重量部
シクロヘキサノン                                            ５３重量部
【０２５１】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２５２】
実施例４
実施例２における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
１０重量部（固形分：３重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
テトラヒドロフラン                                        １８０重量部
シクロヘキサノン                                            ５０重量部
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２５３】
〔実施例２、４における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ２回
【０２５４】
〔実施例３における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ８回
【０２５５】
実施例５
実施例４の感光体最表面層膜厚の成膜時の塗工回数を１回にし、この膜厚を１μｍに変更した以外は実施例３と全く同様にして電子写真感光体を得た。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２５６】
〔実施例５における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  １回
【０２５７】
比較例４
実施例２における感光体最表面層の硬化条件を１１０℃３０分に変えた以外は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２５８】
比較例５
実施例２における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
メチルイソブチルケトン                                        ３０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０２５９】
〔比較例４〜５における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ２回
【０２６０】
以上のように作製した実施例２〜実施例５、比較例４〜５の電子写真感光体を実装用にした後、感光体の像露光部から現像手段のスリーブ部に至るまでのプロセス時間を９５ｍｓｅｃに改造した高速電子写真装置（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ１０５０  Ｐｒｏ）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が６％となるテキストとグラフィック画像のパターンを連続９９９枚づつ印刷する条件で通算１万枚、コピー用紙（リコー社製、マイペーパーＡ４）に複写印刷した。トナーおよび現像剤は純正品を用いた。電子写真装置の帯電手段は装置に取り付けられているスコロトロンチャージャーをそのまま用いた。電子写真装置のプロセス状態をコントロールする回路（プロセスコントロール）は作動させて試験を行った。
試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
【０２６１】
試験終了時に感光体の摩耗量測定と画像ボケおよび残像具合を評価した。また、前述の方法により、感光体の実機トランジットタイム、および実機トランジットタイムよりも短い時間領域における実機トランジットの時間依存性（ｄＶＬ／ｄｔ）を算出した。
結果を表３に記す。
【０２６２】
【表３】
2005195961.tif 000017
【０２６３】
実機トランジットタイムよりも短い時間領域における実機トランジットの時間依存性（ｄＶＬ／ｄｔ）が０．７（Ｖ／ｍｓｅｃ）以下の感光体を用いた実施例２では残像画像が殆ど判別できない高品質な画像が得られた。
【０２６４】
実施例３は実機トランジットの時間依存性（ｄＶＬ／ｄｔ）が０．７（Ｖ／ｍｓｅｃ）を越える感光体で、多少、残像が見受けられる。実施例３の感光体は他の感光体と比較して、感光体最表面層の膜厚が厚いものであり、実機トランジットの時間依存性は膜厚に影響されると考えられる。
【０２６５】
実施例４も実施例３同様、実機トランジットの時間依存性（ｄＶＬ／ｄｔ）が０．７（Ｖ／ｍｓｅｃ）を越える感光体で、多少、残像が見受けられる。実施例４の感光体最表面層には架橋性電荷輸送物質が含まれていないことからこの依存性が高いと推測される。
実施例４の感光体最表面層を薄膜化した実施例５は実機トランジットの時間依存性（ｄＶＬ／ｄｔ）が０．７（Ｖ／ｍｓｅｃ）を割っておりこれに伴い、残像が殆ど解らない画質が得られた。
【０２６６】
表３の試験結果より、実機トランジットの時間依存性は０．７（Ｖ／ｍｓｅｃ）前後で残像の程度が異なる。これより、この値よりも小さくなるような感光体最表面層を設計することが望ましいと考えられる。
【０２６７】
以上の実施例のようにプロセス時間が９５ｍｓｅｃという高速な電子写真プロセスに際して、高品位な画質を確保する感光体の要求特性として、実機トランジットの時間依存性が小さいことが重要である。
【０２６８】
現在、上市されている電子写真装置の大部は感光体の実機トランジットタイムよりも長めとなるプロセス時間（露光−現像間時間）で使われているため、この重要さは広く認識されていない。しかしながら、電子写真装置の小型化や電子写真プロセスの高速化の進展は近年目覚ましい状況から、感光体の実機トランジットタイムとプロセス時間の長さが逆転してしまうことが十分に考えられる。このとき感光体の実機トランジットの時間依存性が小さければ、高速プロセスに供されても残像などの画質への影響が抑制できる。
この手段として実施例２に見られる反応性水酸基を含有する架橋性電荷輸送物質を配合すること、実施例５に見られる感光体最表面層膜厚を薄膜化することが有効である。
【０２６９】
実施例６
肉厚０．８ｍｍ、φ１００ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をスプレーで塗工し、２．５μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
【０２７０】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                        ４０重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
【０２７１】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                          ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）
１０重量部
メチルエチルケトン                                          １００重量部
【０２７２】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）
１０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                ９．５重量部
【化１３】
2005195961.tif 000018
下記構造の安定剤                                            ０．５重量部
【化１４】
2005195961.tif 000019
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０２７３】
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                ３重量部
【化１５】
2005195961.tif 000020
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０２７４】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２７５】
実施例７
実施例６における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例６と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質              ３重量部
【化１６】
2005195961.tif 000021
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
２重量部（固形分：０．７重量部）
テトラヒドロフラン                                        １９０重量部
シクロヘキサノン                                            ５３重量部
【０２７６】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２７７】
実施例８
実施例６における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例６と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                ３重量部
【化１７】
2005195961.tif 000022
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
８．２重量部（固形分：４．９重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
５．７重量部（固形分：２．１重量部）
テトラヒドロフラン                                            １９０重量部
シクロヘキサノン                                                ５３重量部
【０２７８】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２７９】
実施例９
実施例６における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例６と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                  ３重量部
【化１８】
2005195961.tif 000023
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
５．８重量部（固形分：３．５重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
１０重量部（固形分：３．５重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０２８０】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２８１】
実施例１０
実施例６における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例６と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質              ３重量部
【化１９】
2005195961.tif 000024
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
３．５重量部（固形分：２．１重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
１４重量部（固形分：４．９重量部）
テトラヒドロフラン                                        １９０重量部
シクロヘキサノン                                            ５３重量部
【０２８２】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２８３】
〔実施例６〜１０における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １１ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ２回
【０２８４】
比較例６
実施例６における感光体最表面層の硬化条件を１１０℃３０分に変えた以外は実施例６と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０２８５】
比較例７
実施例６における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例６と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
エチルセロソルブ                                              ２０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０２８６】
〔比較例６〜７における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ２回
【０２８７】
以上のように作製した実施例６〜１０、比較例６〜７の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ１０５０  Ｐｒｏ）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が６％となるテキストとグラフィック画像のパターンを連続９９９枚づつ印刷する条件で通算８万枚、コピー用紙（リコー社製、マイペーパー、Ａ４）に複写印刷した。トナーおよび現像剤は純正品を用いた。電子写真装置の帯電手段は装置に取り付けられているスコロトロンチャージャーをそのまま用いた。電子写真装置のプロセス状態をコントロールする回路（プロセスコントロール）は作動させて試験を行った。
また、試験機に装着されるクリーニングブレードは試験開始時に新品のものに付け替えた。
試験環境は、平均、２３℃／５４％ＲＨであった。
【０２８８】
試験前後の感光体表面の表面自由エネルギーを測定した。また、試験終了後に感光体の摩耗量測定と画像ボケおよびクリーニングブレード破損具合を評価した。
試験結果を表４に記す。
【０２８９】
【表４】
2005195961.tif 000025
【０２９０】
実施例６における感光体の表面自由エネルギーは従来から使用されてきた感光体の場合と同程度であるのに対して、実施例７〜実施例１０の感光体は極めて表面自由エネルギーの小さな値を示した。
【０２９１】
試験終了時の感光体表面を超深度形状測定顕微鏡で観察すると、実施例６は感光体表面にトナーと思われる滞留物が確認されるのに対して、実施例７〜実施例１０の感光体表面は滞留物の極めて少ない様相を呈していた。説明のため、実施例６と実施例８における試験終了時の感光体表面の写真を順に図２１と図２２に示す。図中のスケールは１０μｍを表す。実施例６における感光体は感光体表面の滞留物が容易には除去されにくいため、感光体が回転するごとにクリーニングブレードを叩いていると推察される。これによりクリーニングブレードは強いストレスを受け続け、ついにはクリーニングブレードのエッジがかけてしまうものと思われる。実際、クリーニングブレードは僅かではあるものの、かけが観察された。この場合、実際の使用に際しては感光体もしくはクリーニングブレードを適時、交換する必要が生じてしまうことは想像に難くない。
【０２９２】
他方、感光体表面の表面自由エネルギーの小さい実施例７〜実施例１０のケースでは感光体表面は清潔であり、加えてブレードエッジのかけも見あたらない。このような状態で有れば、感光体本来の耐久性に応じた寿命を享受することができる。
【０２９３】
以上の試験結果から、感光体のロングライフ化に対しては表面自由エネルギーの低減化も極めて重要な因子であると判断される。また、感光体表面の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下とすることが有効と考えられる。このような感光体の低表面自由エネルギー化を達成するためには実施例に例示される界面活性剤の適用が有効であると認識できる。尚、界面活性剤を必要以上に含有させても表面自由エネルギーの低減は見られないことから、本発明の構成による感光体表面の表面自由エネルギーの低減化は実際には２５ｍＮ／ｍ程度と思われる。
【０２９４】
実施例１１
肉厚０．８ｍｍ、φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をスプレーで塗工し、３μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
【０２９５】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                          ４０重量部
メチルエチルケトン                                            ２００重量部
【０２９６】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                            ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）
１０重量部
メチルエチルケトン                                            １００重量部
【０２９７】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【化２０】
2005195961.tif 000026
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０２９８】
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                ３重量部
【化２１】
2005195961.tif 000027
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
２重量部（固形分：０．７重量部）
テトラヒドロフラン                                            １９０重量部
シクロヘキサノン                                                ５３重量部
【０２９９】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３００】
〔実施例１１における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ３回
【０３０１】
実施例１２
実施例１１における電荷輸送層用塗工液を以下のものに変えた他は実施例１１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【化２２】
2005195961.tif 000028
テトラヒドロフラン                                              ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                    １重量部
【０３０２】
実施例１３
実施例１１における電荷輸送層用塗工液を以下のものに変えた他は実施例１１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【化２３】
2005195961.tif 000029
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液                                        １重量部
【０３０３】
実施例１４
実施例１１における電荷輸送層用塗工液を以下のものに変えた他は実施例１１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）１０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                    ７重量部
【化２４】
2005195961.tif 000030
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液                                        １重量部
【０３０４】
比較例８
実施例１１における感光体最表面層の硬化条件を１１０℃３０分に変えた以外は実施例１１と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３０５】
比較例９
実施例１１における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例１１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
エチルセロソルブ                                              ２０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０３０６】
〔比較例８〜９における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ３回
【０３０７】
以上のように作製した実施例１１〜１４、比較例８〜９の電子写真感光体を帯電ローラー、クリーニングブレード、および現像ユニットと一体となるプロセスカートリッジに装着した。これを電子写真装置（リコー社製：ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２２００）に搭載し、１万枚の通紙試験を行った。通紙試験ではトナーと現像剤は純正品を用い、プリント用紙はコピー用紙（リコー社製、ＴＹＰＥ６２００Ａ４Ｔ目）を用いた。感光体の帯電工程は帯電ローラーに感光体表面電位が−８００ＶとなるＤＣ成分のバイアスを印加するように調整した。
【０３０８】
試験環境は、２４℃／５９％ＲＨであった。試験終了後、黒ベタパターンの画像を書き込んだときの感光体の露光部電位を測定した。また、試験終了後に感光体の摩耗量測定と画像ボケを評価した。電荷輸送層中の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャル、これと感光体最表面層の電荷輸送成分とのイオン化ポテンシャル差、および試験終了時の露光部電位測定値、摩耗量および画像ボケ評価結果を表５に記す。
【０３０９】
【表５】
2005195961.tif 000031
【０３１０】
実施例１１〜実施例１４における電子写真感光体は電荷輸送層に含有する電荷輸送成分の置換基を変えることで、そのイオン化ポテンシャルを制御している。これにより、実施例１１〜実施例１４の電子写真感光体は電荷輸送層と感光体最表面層に含有する電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル差が異なる。
尚、実施例１１〜１４、比較例８の感光体最表面層樹脂膜の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャルは５．４７ｅＶだった。
【０３１１】
実施例１１〜１４のうち、イオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶを越える実施例１１のみ、露光部電位が高い。他方、実施例１２〜実施例１４の電子写真感光体はイオン化ポテンシャル差が０．１ｅＶを越えるものが無く、露光部電位は軒並み低い。電荷輸送層と感光体最表面層とのイオン化ポテンシャル差は感光体の感度特性を左右する重要な因子であると認識される。実施例１１〜実施例１４の試験結果からこの差は小さい方が好ましく、具体的には０．１ｅＶ以下であることが望ましいと判断される。
【０３１２】
実施例１５
肉厚１ｍｍ、φ３０ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３μｍの下引き層、０．３μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をスプレーで塗工し、４μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
【０３１３】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂溶液
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０、大日本インキ化学工業社製）１２重量部
メラミン樹脂溶液
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
８重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）                        ４０重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
【０３１４】
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造のビスアゾ顔料（リコー社製）                            ５重量部
【化２５】
2005195961.tif 000032
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）                    １重量部
シクロヘキサノン                                            ２００重量部
メチルエチルケトン                                            ８０重量部
【０３１５】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）１０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                    ７重量部
【化２６】
2005195961.tif 000033
テトラヒドロフラン                                          ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                １重量部
【０３１６】
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
１０重量部（固形分：３重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１２重量部（固形分：７．２重量部）
テトラヒドロフラン                                          １８０重量部
シクロヘキサノン                                              ５０重量部
【０３１７】
１７０℃３０分の条件下で感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。そこで、硬化温度を１７０℃３０分とした。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３１８】
実施例１６
実施例１５における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例１５と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質            ０．５重量部
【化２７】
2005195961.tif 000034
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
９．３重量部（固形分：２．８重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１１重量部（固形分：６．６重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０３１９】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３２０】
実施例１７
実施例１５における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例１５と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質          ０．７５重量部
【化２８】
2005195961.tif 000035
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
９重量部（固形分：２．７重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１１重量部（固形分：６．６重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０３２１】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３２２】
実施例１８
実施例１５における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例１５と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                １重量部
【化２９】
2005195961.tif 000036
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
８．７重量部（固形分：２．６重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１０．５重量部（固形分：６．３重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０３２３】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３２４】
実施例１９
実施例１５における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例１５と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質          １．２５重量部
【化３０】
2005195961.tif 000037
熱硬化性界面活性剤（モディパーＦ２００、日本油脂社製）
８．７重量部（固形分：２．６重量部）
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１０．３重量部（固形分：６．２重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０３２５】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３２６】
〔実施例１５〜１９における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：６ｃｍ
塗工回数：  ４回
【０３２７】
比較例１０
実施例１５における感光体最表面層の硬化条件を１１０℃３０分に変えた以外は実施例１５と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３２８】
比較例１１
実施例１５における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例１５と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
エチルセロソルブ                                              ２０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０３２９】
〔比較例１０〜１１における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ４回
【０３３０】
以上のように作製した実施例１５〜１９、比較例１０〜１１の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（リコー社製、Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が５％となるテキストとグラフィック画像のパターンを連続５枚づつ印刷する条件で、通算２５００枚、コピー用紙（リコー社製、ＴＹＰＥ６０００＜５８Ｗ＞Ａ４）にプリントアウトした。
【０３３１】
トナーは純正品を用いた。また、現像剤も純正の現像剤ユニットに内包されるものをそのまま用いた。
電子写真装置の帯電手段は電子写真感光体に近接配置された帯電ローラーを用いた。
帯電ローラーの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。尚、この装置において、除電手段は設けていない。また、クリーニングブレードは純正のものをそのまま用いた。
試験環境は、２８℃／６５％ＲＨであった。
【０３３２】
試験終了時に感光体の摩耗量測定と画像ボケ評価を行った。また、１００％ベタ画像パターンを出力した時の露光部電位を測定した。結果を実施例１５〜１８における感光体の感光体最表面層に含有する電荷輸送成分含有率と併せて表６に記す。
【０３３３】
【表６】
2005195961.tif 000038
【０３３４】
感光体最表面層に電荷輸送成分が含有される実施例１６〜１９はその含有率を増加させる程、露光部電位が低くなる傾向が見られる。この関係を図１８に示す。電荷輸送成分含有率が７．５ｗｔ％未満では露光部電位の上昇が大きい傾向が見られる。
【０３３５】
実施例１５から得られた出力画像は実施例１６〜１９と比較して画像濃度が薄かった。また、実施例１６から得られた出力画像は極僅かに画像濃度が薄く感じられた。これに対して実施例１７、１８、１９から得られた出力画像は画像濃度の薄さは全く感じられなかった。
【０３３６】
以上の試験結果から、感光体最表面層を設けた電子写真感光体に対して、その感度特性を向上させる手段として、感光体最表面層に電荷輸送成分を含有させることが有効であると判断される。他にも実施例１６〜１９は感光層中の電荷輸送成分と感光体最表面層に含有する電荷輸送成分とのイオン化ポテンシャル差が小さい設計になっていることもかかる効果に影響しているものと思われる。また、効果の得られる含有量として感光体最表面層の全重量に対して、７．５ｗｔ％以上が目安になると判断される。
【０３３７】
実施例２０
肉厚１ｍｍ、φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をスプレーで塗工し、１．５μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
【０３３８】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）                        ４０重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
【０３３９】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                          ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）
１０重量部
メチルエチルケトン                                          １００重量部
【０３４０】
〔電荷輸送層用塗工液〕
下記構造の高分子電荷輸送物質                              ９．９５重量部
【化３１】
2005195961.tif 000039
テトラヒドロフラン                                          ５６重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０３４１】
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質              ３重量部
【化３２】
2005195961.tif 000040
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＯ−１００−ＳＸ、大橋化学工業社製）    ７重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＯ−１００−ＳＸ、大橋化学工業社製）０．７重量部
メチルイソブチルケトン                                      ２５重量部
【０３４２】
感光体最表面層の硬化条件は１５０℃６０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３４３】
実施例２１
実施例２０の電荷輸送層用塗工液に用いる高分子電荷輸送物質を重量平均分子量が１２０００のものに変えた他は実施例２０と同様に感光体を作製した。
【０３４４】
実施例２２
実施例２０の電荷輸送層用塗工液に用いる高分子電荷輸送物質を重量平均分子量が３００００のものに変えた他は実施例２０と同様に感光体を作製した。
【０３４５】
実施例２３
実施例２０の電荷輸送層用塗工液に用いる高分子電荷輸送物質を重量平均分子量が５００００のものに変えた他は実施例２０と同様に感光体を作製した。
【０３４６】
実施例２４
実施例２０の電荷輸送層用塗工液に用いる高分子電荷輸送物質を重量平均分子量が１２００００のものに変えた他は実施例２０と同様に感光体を作製した。
【０３４７】
〔実施例２０〜２４における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ３５ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ２回
【０３４８】
比較例１２
実施例２０における感光体最表面層の硬化条件を９０℃３０分に変えた以外は実施例２０と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３４９】
比較例１３
実施例２０における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例２０と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
エチルセロソルブ                                              ２５重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０３５０】
〔比較例１２〜１３における感光体最表面層のスプレー塗工条件〕
塗工液吐出量：  １０ｍｌ／ｍｉｎ
塗工液吐出圧：  ２．４ｋｇｆ／ｃｍ２
被塗工ドラムの回転速度：  １２０ｒｐｍ
塗工速度：  ２８ｍｍ／ｓｅｃ
スプレーヘッドと被塗工ドラムの距離：５ｃｍ
塗工回数：  ２回
【０３５１】
以上のように作製した実施例２０〜２４、比較例１２〜１３の電子写真感光体を実装用にしたものを電子写真装置（リコー社製：ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ２７０）に搭載し、プリント用紙を用いない帯電、露光、除電の繰り返し疲労試験を５０時間行った。感光体の帯電工程は帯電ローラーに感光体表面電位が−８００ＶとなるＤＣ成分のバイアスを印加するように調整した。
【０３５２】
試験環境は、２４℃／５９％ＲＨであった。試験終了時に感光体の摩耗量測定と画像ボケ評価を行った。また、黒ベタパターンの画像を書き込んだときの感光体の露光部電位を測定した。
結果を表７に記す。
【０３５３】
【表７】
2005195961.tif 000041
【０３５４】
実施例２０〜２４における感光体の電荷輸送層中の電荷輸送成分と最表面層中の電荷輸送成分のイオン化ポテンシャルはそれぞれ、５．５ｅＶと５．３８ｅＶだった。
【０３５５】
以上の試験結果では実施例２０を除く全ての実施例について露光部電位が低い良好な感度特性が得られた。実施例２１〜実施例２４における感光体の電荷輸送層には重量平均分子量が１００００以上の高分子電荷輸送物質が電荷輸送成分として用いられている。感光体最表面層成膜時の成膜工程では、電荷輸送層中の電荷輸送成分が最表面層へのしみだすことが考えられる。実施例２１〜２４では高分子量体の電荷輸送成分が用いられているため、かかるしみだしが抑制されていると思われる。これにより、露光部電位の上昇が抑制されていると考えられる。試験結果より高分子電荷輸送物質の重量平均分子量は１００００以上の材料を用いることが好ましいと判断される。
【０３５６】
実施例２５
肉厚０．８ｍｍ、φ１００ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をリングコートで塗工し、４μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）                          ４０重量部
メチルエチルケトン                                            ２００重量部
【０３５７】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                            ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）１０重量部
メチルエチルケトン                                            １００重量部
【０３５８】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【化３３】
2005195961.tif 000042
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０３５９】
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                ３重量部
【化３４】
2005195961.tif 000043
熱硬化性界面活性剤（ＲＥＳＥＤＡ  ＧＦ−２０００、東亜合成社製）
２重量部（固形分：０．７重量部）
テトラヒドロフラン                                          １９０重量部
シクロヘキサノン                                              ５３重量部
【０３６０】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３６１】
実施例２６
実施例２５の電荷輸送層用塗工液を以下のものに変えた他は実施例２５と同様に感光体を作製した。
〔電荷輸送層用塗工液〕
下記構造の高分子電荷輸送物質                                  １５重量部
【化３５】
2005195961.tif 000044
下記構造の低分子電荷輸送物質                                  ５重量部
【化３６】
2005195961.tif 000045
テトラヒドロフラン                                        １００重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０３６２】
実施例２７
実施例２５の電荷輸送層用塗工液を以下のものに変えた他は実施例２５と同様に感光体を作製した。
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリスチレン樹脂（ＨＲＭ−３、電気化学工業社製）            １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                  ７重量部
【化３７】
2005195961.tif 000046
テトラヒドロフラン                                        １００重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                  １重量部
【０３６３】
比較例１４
実施例２５における感光体最表面層の硬化条件を９０℃３０分に変えた以外は実施例２５と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３６４】
比較例１５
実施例２５における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例２５と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
エチルセロソルブ                                              ２０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０３６５】
以上のように作製した実施例２５〜２７、比較例１４〜１５の電子写真感光体を実装用にした後、感光体の像露光部位が現像手段のスリーブ部に至るまでのプロセス時間を８０ｍｓｅｃに改造した高速電子写真装置（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ１０５０  Ｐｒｏ）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が６％となるテキストとグラフィック画像のパターンを連続９９９枚づつ印刷する条件で通算８万枚、コピー用紙（リコー社製、マイペーパーＡ４）に複写印刷した。トナーおよび現像剤は純正品を用いた。電子写真装置の帯電手段は装置に取り付けられているスコロトロンチャージャーをそのまま用いた。電子写真装置のプロセス状態をコントロールする回路（プロセスコントロール）は作動させて試験を行った。試験終了後に、感光体の摩耗量測定と解像度評価と残像画像評価を行った。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
尚、解像度は耐久試験終了後、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画素密度で、黒ベタパッチの画像濃度が０．８となる現像条件で竹の子チャートの複写印刷を行い、このときの最大解像度を測定した。
【０３６６】
結果を実施例２５〜２７の電荷輸送層樹脂膜の１６０ｋＶ／ｃｍにおける電荷移動度と併せて表８に記す。
【０３６７】
【表８】
2005195961.tif 000047
【０３６８】
実施例２６と実施例２７における感光体の電荷輸送層の電荷移動度は実施例２５と比較して約１０倍の移動度を示す。これに応じて実施例２６と実施例２７では解像度が明瞭で残像も見られない高品位な画質が試験終了時まで得られた。実施例２６、２７の感光体は極めて高速な電子写真プロセスに対して、高品位な画像が出力できる感光体といえる。
【０３６９】
試験結果より、画像解像度は電荷輸送層の電荷移動度に影響し、具体的には１．０×１０−４以上の電荷移動度特性を有することが望ましいと解釈される。また、このような高移動度特性を電荷輸送層に付与する手段として、バインダー樹脂成分にポリスチレン樹脂を用いることや高分子電荷輸送物質を用いることが有効である。
【０３７０】
実施例２８
肉厚０．８ｍｍ、φ１００ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をリングコートで塗工し、１．５μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）                          ４０重量部
メチルエチルケトン                                            ２００重量部
【０３７１】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                            ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）１０重量部
メチルエチルケトン                                            １００重量部
【０３７２】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【化３８】
2005195961.tif 000048
テトラヒドロフラン                                            ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液                                        １重量部
【０３７３】
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＯ−１００−ＳＸ、大橋化学工業社製）      ９重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＯ−１００−ＳＸ、大橋化学工業社製）      １重量部
エチルセロソルブ                                              ３０重量部
【０３７４】
感光体最表面層の硬化条件は１５０℃６０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３７５】
実施例２９
実施例２８における感光体最表面層用塗工液を以下のものにし、これをリングコートで塗工し、３μｍの感光体最表面層を設けた他は実施例２８と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                ３重量部
【化３９】
2005195961.tif 000049
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１２５−６０、大日本インキ化学工業社製）
８．２重量部（固形分：４．９重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
６重量部（固形分：２．１重量部）
テトラヒドロフラン                                            ２３重量部
シクロヘキサノン                                                ７重量部
【０３７６】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３７７】
実施例３０
実施例２８における感光体最表面層用塗工液を以下のものにし、これをリングコートで塗工し、３μｍの感光体最表面層を設けた他は実施例２８と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                １重量部
【化４０】
2005195961.tif 000050
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１２５−６０、大日本インキ化学工業社製）
７．５重量部（固形分：４．５重量部）
熱硬化性界面活性剤（疎水性樹脂ＺＸ−００７Ｃ、富士化成工業社製）
１２重量部（固形分：４．２重量部）
テトラヒドロフラン                                            ２３重量部
シクロヘキサノン                                                ７重量部
【０３７８】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３７９】
比較例１６
実施例２８における感光体最表面層の硬化条件を９０℃３０分に変えた以外は実施例２８と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３８０】
比較例１７
実施例２８における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例２８と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
メチルイソブチルケトン                                        １０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０３８１】
比較例１８
実施例２８における感光体最表面層を設けず、且つ、電荷輸送層の膜厚２４μｍにした他は実施例２８と同様にして電子写真感光体を得た。
【０３８２】
以上のように作製した実施例２８〜３０、および比較例１６〜１８の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ１０５０  Ｐｒｏ）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで走査方向に対して画像領域の片側半分が黒ベタパターン、もう一方が白部のパターンを間欠５０枚づつ印刷する条件で通算１０万枚、コピー用紙（リコー社製、マイペーパーＡ４）に複写印刷した。トナーおよび現像剤は純正品を用いた。電子写真装置の帯電手段は装置に取り付けられているスコロトロンチャージャーをそのまま用いた。電子写真装置のプロセス状態をコントロールする回路（プロセスコントロール）は作動させて試験を行った。試験終了後に、感光体の摩耗量と偏摩耗量（黒ベタパターン書込部と白ベタパターン部の摩耗差）測定を行った。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。また、画像ボケ評価を行った。
結果を感光体最表面層もしくは電荷輸送層のテーバー摩耗試験結果と併せて表９に記す。
【０３８３】
【表９】
2005195961.tif 000051
【０３８４】
テーバー摩耗試験において、ＣＳ−１７摩耗輪とＣＳ−１０摩耗輪による摩耗量の差分が２ｍｇ未満の実施例２８、実施例２９の電子写真感光体はこの差分が２ｍｇを越えるものと比較して編摩耗量が小さい結果が得られた。
【０３８５】
会社のロゴマークの入った低画像面積の印刷を大量に行うケースなど、偏摩耗を来しやすい条件下での使用に際しても、以上の差分が２ｍｇ未満とすることで全く心配の要らない電子写真感光体を提供することができる。
【０３８６】
但し、ＣＳ−５摩耗輪によるテーバー摩耗量が０．５ｍｇを越える比較例１７の場合、感光体表面に多数のクラックが生じた。そこで、感光体はこのような不具合を排除する条件下で使用することが好ましいと判断される。
【０３８７】
実施例３１
肉厚０．８ｍｍ、φ６０ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．４μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に感光体最表面層用塗工液をリングコートで塗工し、１．５μｍの感光体最表面層を設け本発明の電子写真感光体を得た。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部
メラミン樹脂
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
７重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）                          ４０重量部
メチルエチルケトン                                            ２００重量部
【０３８８】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                            ２０重量部
ポリビニルアルコール（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）１０重量部
メチルエチルケトン                                            １００重量部
【０３８９】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                  ９．５重量部
【化４１】
2005195961.tif 000052
下記構造の安定剤                                              ０．５重量部
【化４２】
2005195961.tif 000053
テトラヒドロフラン                                              ７９重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）テトラヒドロ
フラン溶液                                                      １重量部
【０３９０】
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１７重量部（固形分：１０．２重量部）
テトラヒドロフラン                                              ２３重量部
シクロヘキサノン                                                  ７重量部
【０３９１】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３９２】
実施例３２
実施例３１における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例３１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                  １重量部
【化４３】
2005195961.tif 000054
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１５重量部（固形分：９重量部）
テトラヒドロフラン                                              ２３重量部
シクロヘキサノン                                                  ７重量部
【０３９３】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３９４】
実施例３３
実施例３１における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例３１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                  １重量部
【化４４】
2005195961.tif 000055
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１１．７重量部（固形分：７重量部）
熱硬化性フレキシブルユニット原料（プラクセル  ３０８、ダイセル化学工業社製）
２重量部
テトラヒドロフラン                                              ２３重量部
シクロヘキサノン                                                  ７重量部
【０３９５】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３９６】
実施例３４
実施例３１における感光体最表面層用塗工液を以下のものにした他は実施例３１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
下記構造の反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質                  １重量部
【化４５】
2005195961.tif 000056
熱硬化性樹脂単量体（メラミン樹脂）
（スーパーベッカミン  Ｌ−１４５−６０、大日本インキ化学工業社製）
１０重量部（固形分：６重量部）
熱硬化性フレキシブルユニット原料（プラクセル  ３０８、ダイセル化学工業社製）
３重量部
テトラヒドロフラン                                              ２３重量部
シクロヘキサノン                                                  ７重量部
【０３９７】
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３９８】
比較例１９
実施例３１における感光体最表面層の硬化条件を１１０℃３０分に変えた以外は実施例３１と同様にして電子写真感光体を得た。
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが観測された。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０３９９】
比較例２０
実施例３１における感光体最表面層用塗工液を次のものに変え、硬化条件を１５０℃３０分に変えた以外は実施例３１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔感光体最表面層用塗工液〕
熱硬化性樹脂単量体（主剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）  １０重量部
熱硬化性樹脂単量体（硬化剤）
（ヒートレスグラスＧＳ−６００−１ＢＮ、大橋化学工業社製）    １重量部
エチルセロソルブ                                              ２０重量部
感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度は９２％（３４００ｃｍ−１）だった。
【０４００】
比較例２１
実施例３１における感光体最表面層用塗工液の代わりに高硬度フィラーの配合される耐摩耗性電荷輸送層塗工液にした他は実施例３１と同様にして電子写真感光体を得た。
〔耐摩耗性電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）    ９重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質                                  ６．３重量部
【化４６】
2005195961.tif 000057
高硬度フィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）      ２重量部
固有抵抗低下剤（ＢＹＫ−Ｐ１０４、ビックケミー社製）          ０．１重量部
酸化防止剤（サノールＬＳ−２６２６、三共社製）                ０．４重量部
シクロヘキサノン                                              ２８０重量部
テトラヒドロフラン                                              ８０重量部
【０４０１】
以上のように作製した実施例３１〜３４、および比較例１９〜２１の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５２モデル７６５）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が６％となるテキストとグラフィック画像のパターンを間欠５枚づつ印刷する条件で通算２万枚、コピー用紙（リコー社製、ＴＹＰＥ６０００、Ａ４）に複写印刷した。トナーおよび現像剤は純正品を用いた。電子写真装置の帯電手段は装置に取り付けられている帯電ローラーをそのまま用いた。電子写真装置のプロセス状態をコントロールする回路（プロセスコントロール）は停止させて、試験開始時に帯電電位が−８００Ｖとなる電圧を帯電ローラーに印加させて試験を行った。試験終了後に、感光体の摩耗量と表面粗さ（凹凸間平均長さ；Ｓｍ）測定を行った。また、画像ボケ評価を行った。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
結果を感光体最表面層のテーバー摩耗試験後の表面粗さ（中心線表面粗さ；Ｒａ）結果と併せて表１０に記す。
【０４０２】
【表１０】
2005195961.tif 000058
【０４０３】
創傷に起因する感光体表面の荒れ具合の判定は触針式の表面粗さ計から算出される表面粗さパラメーターＳｍ（凹凸間平均粗さ）が指標の一つとなる。感光体表面プロフィールとＳｍの対応例を図２３に示す。図２３からＳｍは大きな値であるほど平滑で、具体的にはＳｍが約４００μｍ以上の状態であることが好ましいと判断できる。
【０４０４】
これに対して実施例３３と実施例３４の感光体は、試験終了後もこの条件を合致するものであり優れた性状を示す。感光体に耐傷性を付与するためにはこれらの感光体に内在する条件を踏襲することが望ましい。
【０４０５】
この条件として、ＣＳ−１７摩耗輪を用いた感光体最表面層のテーバー摩耗試験（荷重；２５０ｇｆ、６０ｒｐｍ、１０００回転）を行った後の表面粗さ（Ｒａ）が０．２５μｍ未満で且つ、ＣＳ−１７とＣＳ−１０での試験による表面粗さの差が０．１０μｍ未満とすることが望ましい。
【０４０６】
試験結果から、架橋樹脂中へのフレキシブルユニットの導入はこの条件を満たす効果が高いと判断でき、更に、３０ｗｔ％程度の配合比率で含有させると良い。
【０４０７】
実施例３５
実施例２における感光体最表面層に酸性物質としてドデシルベンゼンスルホン酸を０．１重量部配合した。結果、感光体最表面層の硬化条件を１６０℃３０分にしても、十分に硬化が進み、ＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
【０４０８】
実施例３６
実施例２における感光体最表面層にレベリング剤としてＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００（ビックケミー社製）を０．５重量部配合した。
感光体最表面層の硬化条件は１７０℃３０分とした。このとき感光体最表面層用塗工液を硬化した樹脂膜のＤＳＣカーブには吸熱ピークが見られなかった。
この感光体最表面層のＩＲスペクトルについて上述の方法にて求めた最小透過度が９５％を下回るピークは無かった。
結果、感光体を電子写真装置に着荷し、稼働させた際に希にクリーニングブレードのめくれが生じていたがこれが全く生じなくなった。
【図面の簡単な説明】
【０４０９】
【図１】本発明に係る電子写真装置の例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図７】本発明に係る電子写真感光体の層構成を示す断面図である。
【図８】本発明に係る電子写真感光体の別の層構成を示す断面図である。
【図９】感光体の表面自由エネルギーとトナー間接着仕事を表す一例図である。
【図１０】２０万枚プリント後感光体表面の３次元画像の一例である。
【図１１】硬化温度の異なるメラミン樹脂硬化膜のＤＳＣカーブの一例図である。
【図１２】メラミン樹脂塗料のＤＴＡカーブの一例図である。
【図１３】種々異なる最表面層膜のＡＴＲ法によるＩＲ透過スペクトルの一例図である。
【図１４】電荷輸送成分のイオン化ポテンシャル差と電荷移動度の関係を表す一例図である。
【図１５】電荷輸送成分のエネルギー準位想定図である。
【図１６】エネルギー分布のある個々の電荷輸送成分のホッピングサイトエネルギー分布とイオン化ポテンシャル差の関係を表す一例図である。
【図１７−１】電荷輸送成分が混合される有機系電荷輸送性樹脂膜の電荷輸送のパターンを表す図である。
【図１７−２】電荷輸送成分が混合される有機系電荷輸送性樹脂膜の電荷輸送のパターンを表す図である。
【図１８】感光体最表面層に含有する電荷輸送成分含有量と露光部電位の関係を表す一例図である。
【図１９】電荷輸送層の電荷移動度に対する電界強度依存性を表す一例図である。
【図２０】露光−現像間時間に対する露光部電位の変化を表す一例図である。
【図２１】感光体表面の一例写真である。
【図２２】感光体表面の一例写真である。
【図２３】感光体表面粗さ（Ｓｍ）の異なる感光体断面曲線の一例図である。
【符号の説明】
【０４１０】
１１・・・電子写真感光体
１２・・・帯電手段
１３・・・露光手段
１４・・・現像手段
１５・・・トナー
１６・・・転写手段
１７・・・クリーニング手段
１８・・・受像媒体
１９・・・定着手段
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・第１の転写手段
１Ｅ・・・第２の転写手段
１Ｆ・・・中間転写体
１Ｇ・・・受像媒体担持体
２１・・・導電性支持体
２４・・・下引き層
２５・・・電荷発生層
２６・・・電荷輸送層
２８・・・感光体最表面層
【図１】
2005195961.tif 000061
【図２】
2005195961.tif 000062
【図３】
2005195961.tif 000063
【図４】
2005195961.tif 000064
【図５】
2005195961.tif 000065
【図６】
2005195961.tif 000066
【図７】
2005195961.tif 000067
【図８】
2005195961.tif 000068
【図９】
2005195961.tif 000069
【図１１】
2005195961.tif 000070
【図１２】
2005195961.tif 000071
【図１３】
2005195961.tif 000072
【図１４】
2005195961.tif 000073
【図１５】
2005195961.tif 000074
【図１６】
2005195961.tif 000075
【図１７−１】
2005195961.tif 000076
【図１７−２】
2005195961.tif 000077
【図１８】
2005195961.tif 000078
【図１９】
2005195961.tif 000079
【図２０】
2005195961.tif 000080
【図２３】
2005195961.tif 000081
【図１０】
2005195961.tif 000082
【図２１】
2005195961.tif 000083
【図２２】
2005195961.tif 000084