(57)【要約】【課題】  シールド工法における裏込め材の注入管内への付着固化を防ぎ、かつトラブル発生時のトラブルの解消を容易とすることを課題とする。【解決手段】  裏込め材供給系、洗浄用水供給系、これらの合流管により構成された基部６と、前記合流管に接続される弾性可撓材製のチューブ７と、このチューブの必要範囲を押圧して圧搾する押圧杆８と、この押圧杆をチューブ圧搾方向へ移動させる作動機構９とを備え、裏込め材供給系をＡ液供給系とＢ液供給系との２系統で構成し、Ｂ液供給系に接続されるＢ液注入管１０を弾性可撓材製として前記チューブ内にその先端近くまで挿入し、チューブ先端とＢ液注入管先端との間の位置にチューブの先端の一部を圧搾する駒１１を設け、この駒のチューブ圧搾状態の保持と前記作動機構の作動終端時に駒の保持を解く係止手段１２とを有せしめたことにある。【選択図】  図１
2005054531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドマシンの掘進により掘削された地山の掘削跡にセグメントを組み付け、地山の掘削面とセグメントの外面との間の空隙部分にモルタル等の裏込め材を注入するシールド工法における裏込め材注入装置であって、裏込め材供給系、洗浄用水供給系、およびこれらの合流管により構成された基部と、前記合流管に接続されるゴム等の弾性可撓材からなる裏込め材注入用チューブと、このチューブの前記合流管接続部を除く他の長手方向略全域の一側外面に当接され、該チューブの直径方向に移動してチューブを無空状態に圧搾する押圧杆と、この押圧杆を前記チューブの非圧搾状態と圧搾状態とにわたって平行移動させる作動機構とを備え、前記裏込め材供給系はモルタル等のＡ液と急結材等のＢ液との２系統で構成され、前記合流管に接続される前記Ｂ液供給系のゴム等の弾性可撓材からなるＢ液注入管を前記チューブ内に挿入してその先端を該チューブの先端近くまで延在させ、前記チューブの先端と前記Ｂ液注入管の先端との間の位置に前記押圧杆と共動してチューブの一部を圧搾する駒を前記作動機構の作動に連動してチューブの直径方向に進退動自在に設け、前記作動機構の解放動時に前記駒をチューブ圧搾状態に拘束しておく係止手段を設けてなり、前記作動機構の解放動終端時に前記係止手段を解放して駒を後退させ、前記チューブの先端が全開されるようにしたことを特徴とするシールド工法における裏込め材注入装置。
【請求項２】
前記駒は、前記押圧杆の先端に掛合支持されており、該押圧杆のチューブ圧搾時に共に上昇し、押圧杆の後退時にはフリーとなるよう構成されている請求項１記載のシールド工法における裏込め材注入装置。
【請求項３】
前記作動機構は、前記押圧杆のチューブ当接面とは反対面に対置され油圧シリンダにより前記チューブの長手方向に進退移動自在に設けられた作動杆を有し、この作動杆と前記押圧杆との摺動面長手方向に複数のカムが形成されており、このカムは前記作動杆の摺動時に前記押圧杆を前記チューブ押圧方向に変位させる傾斜面で構成されている請求項１または２記載のシールド工法における裏込め材注入装置。
【請求項４】
前記駒の係止手段は、前記駒が前記チューブを圧搾している状態を維持するようバネ付勢により突出して駒を拘束し、前記作動杆の作動終端時に駒の拘束を解く係止体を有している請求項１〜３のいずれか１項記載のシールド工法における裏込め材注入装置。
【請求項５】
前記基部の合流管と前記裏込め材注入用チューブとが切り離し自在に接続されている請求項１〜４のいずれか１項記載のシールド工法における裏込め材注入装置。
【請求項６】
前記裏込め材注入用チューブ、前記作動機構の押圧杆および作動杆、前記駒、前記係止手段は、最中合わせしてボルト締結により一体化される一対の外郭体により保持されている請求項３〜５のいずれか１項記載のシールド工法における裏込め材注入装置。
【請求項７】
前記裏込め材注入用チューブおよび前記Ｂ液注入管は、補強繊維で補強された天然ゴムにより形成されている請求項１〜６のいずれか１項記載のシールド工法における裏込め材注入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドマシンにより掘進した直後に構築されるセグメントと地山の掘削面との間に残る空隙部分に裏込め材を充填するためのシールド工法における裏込め材注入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルの構築工法として、シールドマシンを用いて地山を掘進し、トンネルを造成するシールド工法が広く用いられている。
【０００３】
上記シールド工法は、図６に模式的に略示断面を示すように、円盤状のシールドマシンａにより地山を掘削した跡にシールドマシン内の組み付け装置によりセグメントｂをアーチ状に順次組み立ててトンネル構造とされるが、このセグメントｂの外面と地山ｃの掘削面ｄとの間に残る空隙部分ｅ（テールボイド）にモルタル等の裏込め材ｆを注入固化させて地山の崩落を防ぐようになされる。
【０００４】
上記裏込め材ｆとしては、通常モルタルが用いられるが、前記空隙部分ｅに注入したのち地下水により希釈されてしまうことを防止するため注入と同時にゲル化させることが必要であり、そのためモルタルに急結材を混合して使用される。
【０００５】
一方、上記のような裏込め材の注入装置は、例えば公知資料１にみられるように、シールドマシンに搭載された裏込め材圧送装置から供給される裏込め材を押し出すピストンを備え、このピストンにより注入管を通じてその先端からシールドマシンの後方へ向けシールドマシンによる掘進と同期して前記空隙部分ｅへ注入するようになされている。
【０００６】
ところで上記のように注入管を通じて裏込め材を圧送したあと、裏込め材が注入管内に残存すると、これが固化して注入管の内壁面に付着し、以後の注入動作に支障をきたすことから適時に注入管内を洗浄する必要がある。
【０００７】
そのため注入管に洗浄水供給管を接続し、ピストンを最前進位置まで移動させて注入管の先端を閉鎖したのち洗浄水を供給し、注入管内を洗浄して排出させるようになされているのが一般的である。
【特許文献１】特開平９−１３２９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに上記従来の裏込め材注入装置では、裏込め材注入用のピストンの進退動により注入管の裏込め材注入状態と洗浄状態とを切り換えるので、裏込め材と注入管との接続部位や注入管内に裏込め材が付着残留しやすく、なかでも急結材によりゲル化した裏込め材は注入管の先端部内に多く付着残留し、これが固化してピストンの動作不良乃至は動作不能を招き、注入不可のトラブルの発生をきたすことになる。
【０００９】
特に洗浄時には、注入管の先端部はピストンにより閉鎖されるので、この部分の注入管の内周面に洗浄水が及ばなくなり、一層ゲル化した裏込め材が残留しやすくなって早期にトラブルを発生させる原因となる。
【００１０】
上記のようなトラブルが発生すると、シールドマシンによる掘削工程を中断させなければならず、トンネル工事の施工上大きな障害となり、またトラブルを解消させることに非常に手間どるという問題があった。
【００１１】
なかには注入管をゴム等の可撓性資材で形成し、この注入管の外周面を空気圧により圧迫して押し潰すことにより注入管内の残留裏込め材を排出させるようにしたものが実際に用いられたことがあると聞くが、このように注入管を空気圧で圧迫して押し潰す手段では、ピストンでの閉塞による問題点は回避されても、その注入管と注入装置の裏込め材供給系との接続部（ニップルによる接続部）に応力が集中して局部的に変形し、その部位の注入管が早期に損傷して注入管の耐用寿命を短縮させてしまうとともに、該部で屈曲すると注入管内に裏込め材が残留したままとなって固化し、これが障害となって注入管の全域が均等に押し潰されなくなり、残留裏込め材の除去も困難となってやはり注入管詰まりのトラブルを起こすことは避け難いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する手段として本発明は、裏込め材の注入管をゴム等の弾性に富む可撓材からなるチューブで構成し、このチューブの必要範囲を機械的に押圧して無空状態とすることによりチューブ内の裏込め材のすべてを排出させ、チューブ内に裏込め材の残留を皆無として詰まりが生じないようにすること、および裏込め材に混合する急結材の注入位置を前記チューブの先端近くとして該チューブ内に急結材が付着残留することがないようにしたもので、裏込め材供給系、洗浄用水供給系、およびこれらの合流管により構成された基部と、前記合流管に接続されるゴム等の弾性可撓材からなる裏込め材注入用チューブと、このチューブの前記合流管接続部を除く他の長手方向略全域の一側外面に当接され該チューブの直径方向に移動してチューブを無空状態に圧搾する押圧杆と、この押圧杆を前記チューブの非圧搾状態と圧縮状態とにわたって平行移動させる作動機構とを備え、前記裏込め材供給系は裏込め材の主原料であるモルタル等のＡ液とこれに混合される急結材等のＢ液との２系統で構成され、前記合流管に接続される前記Ｂ液供給系のゴム等の弾性可撓材からなるＢ液供給管を前記チューブ内に挿入してその先端を該チューブの先端近くまで延在させ、前記チューブの先端と前記Ｂ液注入管の先端との間の位置に前記押圧杆と共動してチューブの一部を圧搾する駒を前記作動機構の作動に連動してチューブの直径方向に進退動自在に設け、前記作動機構の解放動時に前記駒をチューブ圧搾状態に拘束しておく係止手段を設けてなり、前記作動機構の解放動終端時に前記係止手段を解放して駒を後退させ、前記チューブの先端が全開されるようにしたことを特徴としている。
【００１３】
こうしたことにより、洗浄に先立って作動機構を作動して押圧杆を駒と共に平行移動させ、この押圧杆の移動によりチューブの必要範囲は完全に無空状態に圧搾されると共にＢ液注入管のチューブ内に位置する全域が完全に無空状態に圧搾され、チューブ内の裏込め材のＡ液（モルタル）およびＢ液注入管内のＢ液（急結材）はすべて先端側および基部側へ排出される。
【００１４】
次いで洗浄水供給系を通じて洗浄水を圧送することにより、基部内に存在する裏込め材のＡ液はＡ液供給系を通じて排出系から洗浄水と共に排出される。
【００１５】
次に作動機構を前記とは逆方向へ作動終端近くまで逆動させると押圧杆のみが退去してチューブの圧搾が解かれる一方、駒はチューブを圧搾した状態を維持してチューブの先端のみが閉塞した状態におかれる。
【００１６】
こうして前述の洗浄を継続させれば、洗浄水はチューブ内にも入り込み、チューブの内周面とＢ液注入管の外周面との双方が洗浄されて、これらに付着しているＡ液、Ｂ液とも洗い落とされて前記と同様に排出される。
【００１７】
前記作動機構の逆動終端に至ると、駒の係止が解かれて駒も退去し、チューブの圧搾が解かれて全開状態となり、裏込め材を注入することができる状態に復する。
【００１８】
したがって注入装置の裏込め材の詰まりによるトラブルの発生を無くすることができる。なかでも裏込め材注入用チューブは弾性復元力に富む可撓材で構成し、その必要範囲の全域を機械的に均等に圧搾するので裏込め材の残留が生じず、またＢ液はチューブの先端近くで注出するのでチューブの先端部以外の内部にＢ液が残留することがなく、裏込め材の付着固化が皆無となってチューブの圧搾による裏込め材の排出を一層良好に行わせることができる。
【００１９】
特にＢ液がチューブの先端部でゲル化が集中したとしても、該部は駒によって局部的に閉塞状態を保つようにしているので支障なく洗浄工程を完全に行わせることができる。
【００２０】
請求項２は、前記駒を前記作動機構の押圧杆の先端に掛合支持するようにし、該押圧杆の上昇時に共に上昇し、押圧杆の下降時にはフリーとなるように構成することができる。
【００２１】
そして上記押圧杆の後退時に前記駒をチューブ圧搾状態に維持する係止手段を、該押圧杆の作動終端時に解放させるようにするため、請求項４のように駒がチューブを圧搾している状態を維持するようバネにより突出して駒を拘束し、前記作動杆の作動終端時に駒の拘束を解く係止体を有する構成とすることが構造が簡単にできるうえで好ましい。
【００２２】
一方、前記作動機構としては、前記押圧杆のチューブ当接面とは反対面に対置され油圧シリンダによりチューブの長手方向に進退移動自在に設けた作動杆を用い、この作動杆と前記押圧杆との摺動面長手方向に複数のカムを形成し、このカムを前記作動杆の摺動時に押圧杆をチューブ押圧方向へ変位させる傾斜面で構成（請求項３）するのが適し、この作動杆の摺動を利用して前記係止手段の解除させ得るので好ましい形態とすることができる。
【００２３】
また、複数のカムが均等に作動して押圧杆を完全平行移動させることができるので、チューブの必要範囲を均一に圧搾することができて、チューブ内の裏込め材をすべて確実に排出させることができる。
【００２４】
前記基部の合流管と前記チューブとを切り離し自在に接続する構成（請求項５）とすれば、万一裏込め材の詰まりや残留が生じてもチューブを切り離して裏込め材を排除することができ、トラブル発生時に容易に対処することができる。
【００２５】
請求項６のように、一対の外郭体を最中合わせしてボルト締結することにより前記チューブ、作動機構の押圧杆および作動杆、駒、係止手段を内蔵する構成とすれば、装置構成を簡潔にできるので好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、シールド工法における裏込め材の注入管をゴム等の弾性可撓材からなるチューブで構成し、このチューブの必要長さ範囲を機械的手段により圧搾して無空状態に閉塞するようにしたことにより裏込め材の残留が生じず、またＢ液はチューブの先端近くで注出するのでチューブの先端部以外にＢ液の残留がなく、裏込め材の付着固化が皆無となってチューブの圧搾による裏込め材の排出を一層良好に行わせることができる。
【００２７】
特にＢ液がチューブの先端部位でゲル化したとしても、該部は駒で局部的に閉塞状態を保つので良好な洗浄を行わせることができる。
【００２８】
請求項２によれば、前記駒によるチューブの圧搾およびその解除を押圧杆および作動機構の動きを利用して行えるので、特別複雑な機構を組み込む必要がなく、簡単な構成によって目的を達成することができる。
【００２９】
請求項３のように、長手方向に列設した複数のカムにより押圧杆を押動させるようにすれば、チューブの必要範囲の全域をむらなく均等圧により圧搾することができ、一層確実に残留裏込め材を排出させることができる。
【００３０】
請求項４のように、作動機構の作動終端時に係止体を押動することにより駒の圧搾状態を解除するようにすれば、特別な装置を設けることなくチューブの先端の閉止を確実に行わせることができ、チューブ内に残留する裏込め材の洗浄排出を良好になさしめることができる。
【００３１】
請求項５のように、基部とチューブとを切り離し自在な構成とすれば、万一裏込め材が残留したようなトラブル発生時の解消を迅速に行うことができ、トンネル掘削工程に大きな支障を及ぼすことを回避することができる。
【００３２】
請求項６のように、チューブをはじめ押圧杆、その作動機構、駒、その係止手段を最中合わせの外郭体により保持する構成とすれば、構成が頗る簡単で確実な動作を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【００３４】
図１は本発明による裏込め材注入装置の一実施形態の内部構造例を示す側面図で、（Ａ）は裏込め材注入時、（Ｂ）は同注入停止時、（Ｃ）は同チューブ洗浄時の各状態を示し、図２（Ａ）、（Ｂ）は図１（Ａ）、（Ｂ）の各Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ拡大断面図を示している。
【００３５】
上記裏込め材注入装置１は、シールドマシン本体内に搭載されている裏込め材供給系の裏込め材の主原料であるモルタルを供給するＡ液供給管２、同急結材を供給するＢ液供給系３、洗浄用水供給系の洗浄水供給管４がそれぞれ接続される合流管５からなる基部６と、前記合流管５の先端に接続され弾性可撓材からなる裏込め材注入用チューブ７と、このチューブ７の長手方向略全域の一側外面に当接される押圧杆８と、この押圧杆８を前記チューブ７の直径方向へ平行移動させる作動機構９と、前記Ｂ液供給系３に接続され前記チューブ７内の軸心位置に挿入される弾性可撓材からなるＢ液注入管１０と、前記押圧杆８の先端に位置してチューブ７の先端部を圧搾する駒１１と、前記押圧杆８の退去時に前記駒１１をチューブ圧搾状態に拘束する係止手段１２とで構成され、これらは適宜な外郭体１３内に組み込まれる。
【００３６】
前記チューブ７およびＢ液注入管１０は、弾性復元力に富む材料で構成され、好ましくは補強繊維入りの天然ゴムで構成されるが、合成樹脂製であってもよい。またチューブ７は、内径４０〜５０mm、肉厚１０〜１５mmとされ、長さは施工現場の状況に即して選択される。Ｂ液注入管１０は、Ａ液の吐出の妨げとならない太さとされる。
【００３７】
前記Ｂ液注入管１０の長さは、チューブ７の先端（裏込め材吐出端の固定ニップル７ａ）より若干奥まった位置まで延在され、この位置でＢ液を吐出するようになっている。
【００３８】
前記基部６の合流管５とチューブ７との接続は、図１、図３、図４にみられるように、合流管５端のフランジ５ａと、チューブ７を圧嵌めするニップル１４のフランジ１４ａとをボルト締結することで一体化されるようになっており、必要時（メンテナンス時）にボルトを外して分離することができるように構成されている。
【００３９】
前記押圧杆８は平板状のもので、前記チューブ７の前記ニップル１４の内端より所要距離だけ離間した位置から前記Ｂ液注入管１０の先端を超えた位置までの範囲（必要範囲という）にわたって当接する長さのチューブ当接面８ａを有している。
【００４０】
前記押圧杆８をチューブ７の直径方向へ平行移動させる前記の作動機構９は、図示の実施形態では前記押圧杆８のチューブ当接面８ａとは反対面に対置される作動杆１５と、この作動杆１５を進退駆動する油圧シリンダ１６とを備え、前記押圧杆８および作動杆１５の対向面には該作動杆１５の進退動により前記押圧杆８を平行移動させるための複数（図では５個）のカム１７，１７…が形成されている。
【００４１】
このカム１７は、前記作動杆１５の摺動時に前記押圧杆８をチューブ押圧方向へ変位させる傾斜面８ｂ，１５ｂ（図１（Ｂ）示）で構成されており、図示の実施形態では作動杆１５を引いたとき（図１において左行させたとき）押圧杆８をチューブ押圧方向へ移動させ、作動杆１５を押したとき（図１において右行させたとき）押圧杆８の拘束が解かれてチューブ７の弾性復元力により押圧杆８が作動杆１５に追従して退去する方向の傾斜面とされている。
【００４２】
なおこの傾斜面８ｂ，１５ａの傾斜方向を逆として、作動杆１５を押したとき押圧杆８を押し上げ、作動杆１５を引いたとき押圧杆８が下降するようにしてもよいことは勿論であり、また一方の傾斜面をローラとしてもよい。
【００４３】
前記押圧杆８の先端には、該押圧杆８と協働してチューブ７の一部を圧搾する前記の駒１１が設けられ、その駒１１の下部には、該駒１１がチューブ７を圧搾している状態を維持し、作動杆１５の押圧杆解放方向への作動終端時に駒１１の拘束を解く係止手段１２が設けられている。
【００４４】
上記駒１１および係止手段１２は、その一例を図５（Ａ）〜（Ｄ）に作動状態を含んで拡大して示している。
【００４５】
駒１１はその一側に下向きの段部からなる掛合部１１ａを有し、この掛合部１１ａが押圧杆８の先端の上向きの段部８ｃに掛合して保持され、この掛合保持時に駒１１の上面は押圧杆８のチューブ当接面８ａと同一面におかれるようになっている。
【００４６】
前記係止手段１２は、前記駒１１の上下動のガイドを兼ねるブロック１８に係止体１９が前記作動杆１５の移動方向にスライド自在に設けられ、この係止体１９はブロック１８内に設けられたバネ２０，２０により作動杆１５の先端面に常時当接するよう付勢されているとともに、係止体１９の上部一隅に形成された係合段部１９ａに駒１１の下端隅部が係止されるようになっている。
【００４７】
したがって押圧杆８のチューブ押圧方向への進出時には押圧杆８が駒１１を伴って進出したチューブ７を圧搾するとともに、駒１１は係止体１９の係合段部１９ａに係合してチューブ圧搾状態のまま留め置かれ、作動杆１５の作動終端時にその先端面が係止体１９に当接してバネ２０，２０に抗して押動し、その係合段部１９ａから駒１１が外れてチューブ７の復元力により押し戻され、チューブ７が全開状態（裏込め材注入可能状態）に復するように形成されている。
【００４８】
前記チューブ７，押圧杆８，作動杆１５，駒１１，係止手段１２を保持する外郭体１３は、図２に拡大断面図を示すように最中合わせしてボルト２１，２２で一体化される一対の外郭部材１３Ａ，１３Ａで構成されている。
【００４９】
上記外郭部材１３Ａは、無負荷時のチューブ７の半部外周が密着して嵌合する半円形の凹部からなるチューブ保持部２３と、前記押圧杆８、作動杆１５、駒１１、係止手段１２の係止体１９の摺動を妨げない間隔をおいて対向するプレート２４とを有し、前記チューブ保持部２３とプレート２４とはリブ２５により補強されている。
【００５０】
前記裏込め材供給系および洗浄用水供給系は、図３，図４に一例を示す配管系により構成されている。
【００５１】
すなわち裏込め材供給系は、一端が前記基部６の合流管５の一側に斜めに接続され他端がＡ液供給ポンプに接続されるＡ液供給管２と、一端が前記合流管５内に挿入されて前記Ｂ液注入管１０が接続され他端がＢ液供給ポンプに接続されるＢ液供給管３とを有し、前記Ａ液供給管２は途中に排出管２６が分岐されていて、その分岐点の上，下流位置にバルブＶ１，Ｖ２が介装されているとともに排出管２６にバルブＶ３が介装されて排出をＯＮ、ＯＦＦするようになっている。
【００５２】
前記Ｂ液供給管２の途中に分岐管２７が分岐され、この分岐管２７は前記洗浄水供給管４に接続されており、この洗浄水供給管４の分岐管接続部より下流位置にバルブＶ４が介装されているとともに前記分岐管２７にバルブＶ５が、その分岐部の上流側にバルブＶ６がそれぞれ介装されている。
【００５３】
前記洗浄水供給管４は、一端が前記基部６の合流管５の後端に接続され、他端が洗浄水供給ポンプに接続されている。
【００５４】
なおこれらバルブには電磁弁が用いられ、図３（Ａ）、（Ｂ）、図４（Ａ）、（Ｂ）の各作動図において、白抜きで示すバルブは「閉」状態を、黒色で示すバルブは「開」状態を示している。
【００５５】
次に上記実施形態の作用を説明する。
【００５６】
裏込め材の注入時には、作動機構９の油圧シリンダ１６を伸長作動して作動杆１５を押し出す。これにより押圧杆８および駒１１はチューブ７の弾性復元力により押し戻され、押圧杆８のカム１７，１７…の傾斜面８ｂが作動杆１５の傾斜面１５ｂにそって滑動して図１（Ａ）のように後退し、チューブ７の長手方向全域が全開状態におかれる（図１（Ａ）、図３（Ａ）示）。
【００５７】
この状態において、図３（Ａ）に示すようにＡ液供給管２のバルブＶ１，Ｖ２およびＢ液供給管３のバルブＶ６が「開」とされ、排出管２６、洗浄水供給管４、分岐管２７の各バルブＶ３，Ｖ４，Ｖ５は「閉」とされて、Ａ液供給ポンプから圧送されるＡ液（モルタル等）は合流管５を経由してチューブ７内に供給され、その先端方向へ流れる。またＢ液供給ポンプから圧送されるＢ液（急結材）はチューブ７内のＢ液注入管１０へ送られ、その先端からチューブ７内を流れるＡ液中に吐出され、ここでＡ液とＢ液とが混合して裏込め材となり、チューブ７の先端の固定ニップル７ａから地山の掘削面ｄとセグメントｂとの間の空隙部分ｅへ注入される。
【００５８】
所定量の裏込め材の注入が終了すると洗浄工程に入る。
【００５９】
この洗浄工程では、まず前記油圧シリンダ１６が短縮作動して作動杆１５が引かれ、その作動杆１５の傾斜面１５ｂが押圧杆８の傾斜面８ｂを押し上げることにより押圧杆８が駒１１を伴って共にチューブ７の直径方向に進出し、押圧杆８のチューブ当接面８ａと駒１１の先端面とでチューブ７の必要範囲をＢ液注入管１０と一緒に均等に押圧してこれらを無空状態に圧搾し（図１（Ｂ）、図３（Ｂ）示）、裏込め材の注入を停止させると同時にこれらチューブ７、Ｂ液注入管１０内のＡ液、Ｂ液は基部６側へすべて排出される。
【００６０】
これと共に図３（Ｂ）に示すようにＢ液供給管３および分岐管２７のバルブＶ６，Ｖ５を閉じ、洗浄水供給管４のバルブＶ４、Ａ液供給管２の排出管分岐部より下流側のバルブＶ２、排出管２６のバルブＶ３を開とされる。
【００６１】
次いで油圧シリンダ１６が伸長作動に切り換わり、作動杆１５が進出作動して押圧杆８を前述と同様の作用により後退させる。このとき駒１１はその下端が係止手段１２の係止体１９の係合段部１９ａに係合していて後退することができないので、該部のチューブ７は圧搾された状態のままにおかれる（図１（Ｃ）、図４（Ａ）示）。
【００６２】
ここでＢ液供給管３の分岐管２７のバルブＶ５も「開」となり（図４（Ａ）示）、洗浄水供給管２を通じて供給される洗浄水は基部６内からチューブ７内に流入してその内面やＢ液注入管１０の外面に付着残留する裏込め材を洗い落とし、その洗浄水は残留裏込め材と共にＡ液供給管２、排出管２６を流れて排水タンク等へ回収される。
【００６３】
これと同時に洗浄水は分岐管２７へも流入し、Ｂ液注入管１０内を流れてその先端からチューブ７内に流出し、駒１１により圧搾されているチューブ７の先端部位内に残留するゲル化した裏込め材をよく洗い流して先の洗浄水と共に排出管２６へ流れ、排出・回収される。
【００６４】
次回の注入に先立って作動杆１５がさらに進出作動し、その作動終端位置まで至るとその先端が係止体１９に当接してこれをバネ２０，２０に抗して押動させ、これにより係止体１９の係止段部１９ａにより拘束されていた駒１１が係止体１９から外れてチューブ７の弾性復元力により押し戻され、図１（Ａ）の状態に復し、全開となる。
【００６５】
なお注入待機中は、図４（Ｂ）に示すようにチューブ７を圧搾した状態とし、すべてのバルブＶ１〜Ｖ６を閉状態として待機する。
【００６６】
基部６内、およびチューブ７の接続部やその近傍に万一裏込め材が残留したようなトラブルが発生したときは、基部６の合流管５とニップル１４とのフランジ５ａ，１４ａを締結しているボルトを外し、両者を分離させることによりこれらの内部を清掃することができ、トラブルの発生を容易迅速に解消させることができる。
【００６７】
なお、上述の実施形態における押圧杆８およびその作動機構９を上下対称に一対として設け、チューブ７の両面から押圧するようにすることも本発明の技術思想に含まれる。また作動機構９はカムによらずトグル機構に置換してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による裏込め材注入装置の一実施形態の内部構造例を示し、（Ａ）は裏込め材注入時、（Ｂ）は同注入停止時、（Ｃ）はチューブ洗浄時の作動状態を示す断面図。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のＡ−Ａの、（Ｂ）は図１（Ｂ）のＢ−Ｂの拡大断面図。
【図３】裏込め材および洗浄用水の供給系の一例を示し、（Ａ）は裏込め材注入時、（Ｂ）は洗浄時の説明図。
【図４】同、（Ａ）はチューブおよびＢ液注入管洗浄時、（Ｂ）は注入待機中の説明図。
【図５】図１における係止手段を拡大して示すもので、（Ａ）は裏込め材注入時、（Ｂ）はチューブ圧搾時、（Ｃ）は洗浄時、（Ｄ）は（Ａ）の状態への復帰時を示す作動説明図。
【図６】シールド工法におけるトンネル構築状況を模式的に示す略示断面図。
【符号の説明】
【００６９】
１  裏込め材注入装置
２  モルタル等のＡ液供給管
３  急結材等のＢ液供給管
４  洗浄水供給管
５  合流管
６  基部
７  裏込め材注入用チューブ
８  押圧杆
９  作動機構
１０  Ｂ液注入管
１１  駒
１２  係止手段
１３  外郭体
１５  作動杆
１６  油圧シリンダ
１７  カム
１９  係止体
２０  バネ
２６  排出管
２７  分岐管
【図１】
2005054531.tif 000003
【図２】
2005054531.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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