(57)【要約】【課題】  放置された自転車の利用者情報を素早く照会でき、その利用者にすぐに警告の旨を通知できると共に、放置された自転車を撤去した場合についても、撤去した旨をその自転車の利用者に素早く通知ができ、このことにより放置自転車対策費用負担の軽減に貢献することができるようにする。【解決手段】  撤去担当者により、撤去対象自転車の登録番号を取得すると、撤去担当者端末３Ｂは、自動的に管理サーバ１に対して通信回線を接続し、自転車をこれから撤去するという撤去登録を行う。管理サーバ１は、この撤去登録を受けると、その自転車利用者のメールアドレスが利用者情報として管理サーバ１に登録されている場合、そのメールアドレス宛に撤去の旨と搬送された保管場所情報と引き取りを促す旨とを通知するメールを送信し、同時に自治体サーバにも撤去の旨と搬送された保管場所情報とをデータとして送信する。【選択図】  図１
2005235133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、
前記自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り手段と、
前記自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、
前記読み取り手段により読み取られた自転車特定情報を駐輪違反として該読み取り手段を有する読み取り端末から送信されると、当該自転車特定情報に関連付けられる駐輪違反警告回数に１を加算してカウントし、該駐輪違反警告回数を当該読み取り端末に送信すると共に、該自転車の利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする放置自転車管理システム。
【請求項２】
自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、
前記自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り手段と、
前記自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、
前記読み取り手段により読み取られた自転車特定情報を駐輪違反として該読み取り手段を有する読み取り端末から送信されると、当該自転車特定情報に関連付けられる駐輪違反警告回数に１を加算してカウントし、該駐輪違反警告回数を当該読み取り端末に送信すると共に、該自転車特定情報により特定される自転車利用者の前記利用者情報として該利用者のアドレス情報が予め登録されている場合、当該アドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知し、該利用者のアドレス情報が予め登録されていない場合、該利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする放置自転車管理システム。
【請求項３】
前記通知用情報は、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスのうち少なくとも１つを含み、予め登録を受けて前記管理サーバが格納し、
前記管理サーバは、表示手段を備え、前記通知用情報を該表示手段に表示することで前記参照可能な状態にすることを特徴とする請求項１または２記載の放置自転車管理システム。
【請求項４】
自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、
前記自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り手段と、
前記自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、
前記読み取り手段により読み取られた自転車特定情報を駐輪違反として該読み取り手段を有する読み取り端末から送信されると、当該自転車特定情報に関連付けられる駐輪違反警告回数に１を加算してカウントし、該駐輪違反警告回数を当該読み取り端末に送信すると共に、予め登録された前記利用者情報における該自転車特定情報に関連付けられた利用者のアドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知することを特徴とする放置自転車管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、自転車整理担当者の読み取り端末から前記自転車特定情報を駐輪違反として受信し、警告登録を受けると、直ちに警告の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、前記通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放置自転車管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、自転車撤去担当者の読み取り端末から前記自転車特定情報を撤去対象として受信し、撤去登録を受けると、直ちに撤去の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、前記通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の放置自転車管理システム。
【請求項７】
自転車撤去担当者の読み取り端末から前記自転車特定情報を前記管理サーバが受信する際、前記管理サーバは、事前に自転車整理担当者の読み取り端末から撤去依頼登録を受信し、該撤去依頼登録の後で自転車撤去担当者の読み取り端末からの撤去登録を受けることを特徴とする請求項６記載の放置自転車管理システム。
【請求項８】
前記読み取り端末は、端末使用者特定情報を格納し、
前記管理サーバは、前記端末使用者特定情報に担当者情報を関連付けて格納することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の放置自転車管理システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、盗難と認定されている自転車の自転車特定情報を格納し、自転車整理担当者の読み取り端末から自転車特定情報を受信すると、格納している該盗難と認定されている自転車の自転車特定情報と照合し、一致する自転車特定情報が存在する場合、警察サーバに盗難車である旨を送信することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の放置自転車管理システム。
【請求項１０】
前記自転車特定手段は、無線ＩＣタグであり、自転車特定情報としての番号を格納することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の放置自転車管理システム。
【請求項１１】
自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、
前記自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り端末と、
前記自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備えたシステムにおける放置自転車管理方法であって、
前記管理サーバは前記自転車特定情報を前記読み取り端末から駐輪違反として受信すると、該自転車の利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする放置自転車管理方法。
【請求項１２】
自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、
前記自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り端末と、
前記自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備えたシステムにおける放置自転車管理方法であって、
前記管理サーバは前記自転車特定情報を前記読み取り端末から駐輪違反として受信すると、該自転車特定情報により特定される自転車利用者の前記利用者情報として該利用者のアドレス情報が予め登録されている場合、当該アドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知し、該利用者のアドレス情報が予め登録されていない場合、該利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする放置自転車管理方法。
【請求項１３】
前記通知用情報は、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスのうち少なくとも１つを含み、予め登録を受けて前記管理サーバが格納し、
前記管理サーバは、表示手段を備え、前記通知用情報を該表示手段に表示することで前記参照可能な状態にすることを特徴とする請求項１１または１２記載の放置自転車管理方法。
【請求項１４】
自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、
前記自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り端末と、
前記自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備えたシステムにおける放置自転車管理方法であって、
前記管理サーバは前記自転車特定情報を前記読み取り端末から駐輪違反として受信すると、予め登録された前記利用者情報における該自転車特定情報に関連付けられた利用者のアドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知することを特徴とする放置自転車管理方法。
【請求項１５】
前記管理サーバは、自転車整理担当者の読み取り端末から前記自転車特定情報を駐輪違反として受信し、警告登録を受けると、直ちに警告の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、前記通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする請求項１１から１４の何れか１項に記載の放置自転車管理方法。
【請求項１６】
前記管理サーバは、自転車撤去担当者の読み取り端末から前記自転車特定情報を撤去対象として受信し、撤去登録を受けると、直ちに撤去の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、前記通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする請求項１１から１５の何れか１項に記載の放置自転車管理方法。
【請求項１７】
自転車撤去担当者の読み取り端末から前記自転車特定情報を撤去対象として前記管理サーバが受信する前に、前記管理サーバは、自転車整理担当者の読み取り端末から撤去依頼登録を受信することを特徴とする請求項１６記載の放置自転車管理方法。
【請求項１８】
前記管理サーバは、盗難と認定されている自転車の自転車特定情報を格納し、自転車整理担当者の読み取り端末から自転車特定情報を受信すると、格納している該盗難と認定されている自転車の自転車特定情報と照合し、一致する自転車特定情報が存在する場合、警察サーバに盗難車である旨を送信することを特徴とする請求項１１から１７の何れか１項に記載の放置自転車管理方法。
【請求項１９】
前記自転車特定手段は、無線ＩＣタグであり、自転車特定情報としての番号を格納することを特徴とする請求項１１から１８の何れか１項に記載の放置自転車管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駅前などの自転車放置禁止地区に放置された自転車に対する警告や撤去、保管といった管理を行うための放置自転車管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自転車放置禁止地区に不法放置された自転車に対する警告や撤去などの対策が各自治体などにより行われている。
こうした対策として一般的な方法は、まず、自転車整理員が自転車放置禁止地区の見回りを行い、不法放置された自転車を見つけると注意や警告の旨を記載した札をくくりつけ、警告の札がくくりつけられたままになっている自転車など悪質と判断される自転車に対しては撤去警告の旨を記載した札をくくりつけておく。
次に、自治体の職員などの撤去権限を有する撤去担当者が立ち会う下で、その撤去警告の札がくくりつけられている放置自転車を撤去業者などがトラックで搬送し、予め定められた自転車保管場所に移動する。
【０００３】
こうした放置自転車への対策を考えたものとして、特許文献１のものでは、不法放置自転車のチェック時に、予めまたはチェック時に貼り付けられた無線タグまたはＩＣチップの識別票が無線発信した自転車毎の個別の識別情報を携帯端末で読み取り、確認対象車の放置確認回数に１を加算し、その放置確認回数が撤去決定回数に達したときにのみその自転車を撤去車に決定するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２のものでは、特定自転車提供者立ち会いの下で自転車所有者が特定自転車所定箇所に取り付けて一体化するよう義務付けられた標識の情報を、端末機に直接入力するか、または読み取り機で機械的に入力し、電話回線かインターネット通信等の通信手段を使って、特定自転車情報と所有者情報とをリンクさせた情報として格納する記憶媒体にアクセスし、特定自転車の身元を割り出すようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２１６７５４号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の放置自転車対策では、各自治体が多くの金額を毎年投入し続けているにも関わらず、放置状況があまり好転していないところが多くある。従って投入される金額も減少傾向を見せていない実態がある。
その理由として、不法放置を行う利用者の中に、放置しても多分大丈夫という意識があることが考えられる。実際、これまで行われてきた対策として、連日撤去を続けたり、警察により対策指導を行ったりすると放置自転車が減少する傾向が認められている。
このため、放置自転車対策としてまず、不法放置をすると利用者情報が照会されて割り出されてしまうという状態にすることが効果的であると考えられる。
【０００６】
また、撤去した自転車についても、撤去した自転車の保管や処分に多くの費用がかかってしまっている。長期間保管するとそれだけ費用も発生してしまい、特に都心部においては保管場所を確保するだけでも多くの費用が必要となってしまう。
この問題については、撤去された自転車の利用者としても、放置した自転車が見あたらない場合、撤去されたのか盗難されたのか分からないため、結果的に自転車の低価格化も手伝って、多くの場合１ヶ月以内に新しい自転車を購入してしまうことが多いと考えられている。
このため、放置自転車を撤去した場合にも、その自転車の利用者に素早く撤去した旨を通知できるようにすることが、対策費用の削減のために重要であると考えられる。
【０００７】
ここで、上述した特許文献１のものは、放置確認回数を識別票により自動的にチェックできる好適なものであるが、チェックの手間を軽減するものであり、上述した放置自転車の利用者情報の照会や利用者への撤去通知といったことについてまで考慮されたものではない。
【０００８】
また、上述した特許文献２のものは、標識を自転車に取り付けるよう義務化することでその標識の情報から特定自転車の身元を割り出す好適なものであるが、身元を割り出す不法放置に対する警告の旨や撤去された旨を素早く通知することについてまで考慮されたものではない。
【０００９】
上述したように自治体は不法放置への対策費用として毎年多くの金額を投入しているが、こうした金額は自転車を利用しない人も含めて徴収される税金から支出されることとなるため、大きな不平等をもたらしてしまっている。
このため、放置自転車に対する従来にない効果的な対策が待ち望まれていた。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、放置された自転車の利用者情報を素早く照会でき、その利用者にすぐに警告の旨を通知するまたは通知できる状態にすることができると共に、放置された自転車を撤去した場合についても、撤去した旨をその自転車の利用者に素早く通知するまたは通知できる状態にすることができ、このことにより放置自転車対策費用負担の軽減に貢献することができる放置自転車管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての放置自転車管理システムは、自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り手段と、自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備え、管理サーバは、読み取り手段により読み取られた自転車特定情報を駐輪違反として該読み取り手段を有する読み取り端末から送信されると、当該自転車特定情報に関連付けられる駐輪違反警告回数に１を加算してカウントし、該駐輪違反警告回数を当該読み取り端末に送信すると共に、該自転車の利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の態様としての放置自転車管理システムは、自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り手段と、自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備え、管理サーバは、読み取り手段により読み取られた自転車特定情報を駐輪違反として該読み取り手段を有する読み取り端末から送信されると、当該自転車特定情報に関連付けられる駐輪違反警告回数に１を加算してカウントし、該駐輪違反警告回数を当該読み取り端末に送信すると共に、該自転車特定情報により特定される自転車利用者の利用者情報として該利用者のアドレス情報が予め登録されている場合、当該アドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知し、該利用者のアドレス情報が予め登録されていない場合、該利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする。
【００１３】
上記した通知用情報は、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスのうち少なくとも１つを含み、予め登録を受けて管理サーバが格納し、上記した管理サーバは、表示手段を備え、通知用情報を該表示手段に表示することで参照可能な状態にすることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の第３の態様としての放置自転車管理システムは、自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り手段と、自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備え、管理サーバは、読み取り手段により読み取られた自転車特定情報を駐輪違反として該読み取り手段を有する読み取り端末から送信されると、当該自転車特定情報に関連付けられる駐輪違反警告回数に１を加算してカウントし、該駐輪違反警告回数を当該読み取り端末に送信すると共に、予め登録された利用者情報における該自転車特定情報に関連付けられた利用者のアドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知することを特徴とする。
【００１５】
上記した管理サーバは、自転車整理担当者の読み取り端末から自転車特定情報を駐輪違反として受信し、警告登録を受けると、直ちに警告の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、通知用情報を参照可能な状態にすることが好ましい。
【００１６】
上記した管理サーバは、自転車撤去担当者の読み取り端末から自転車特定情報を撤去対象として受信し、撤去登録を受けると、直ちに撤去の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、通知用情報を参照可能な状態にすることが好ましい。
自転車撤去担当者の読み取り端末から自転車特定情報を管理サーバが受信する際、管理サーバは、事前に自転車整理担当者の読み取り端末から撤去依頼登録を受信し、該撤去依頼登録の後で自転車撤去担当者の読み取り端末からの撤去登録を受けることが好ましい。
【００１７】
上記した読み取り端末は、端末使用者特定情報を格納し、上記した管理サーバは、端末使用者特定情報に担当者情報を関連付けて格納することが好ましい。
【００１８】
上記した管理サーバは、盗難と認定されている自転車の自転車特定情報を格納し、自転車整理担当者の読み取り端末から自転車特定情報を受信すると、格納している該盗難と認定されている自転車の自転車特定情報と照合し、一致する自転車特定情報が存在する場合、警察サーバに盗難車である旨を送信することが好ましい。
【００１９】
上記した自転車特定手段は、無線ＩＣタグであり、自転車特定情報としての番号を格納することが好ましい。
【００２０】
また、本発明の第４の態様としての放置自転車管理方法は、自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り端末と、自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備えたシステムにおける放置自転車管理方法であって、管理サーバは自転車特定情報を読み取り端末から駐輪違反として受信すると、該自転車の利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第５の態様としての放置自転車管理方法は、自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り端末と、自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備えたシステムにおける放置自転車管理方法であって、管理サーバは自転車特定情報を読み取り端末から駐輪違反として受信すると、該自転車特定情報により特定される自転車利用者の利用者情報として該利用者のアドレス情報が予め登録されている場合、当該アドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知し、該利用者のアドレス情報が予め登録されていない場合、該利用者への通知を可能とする通知用情報を参照可能な状態にすることを特徴とする。
【００２２】
上記した通知用情報は、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスのうち少なくとも１つを含み、予め登録を受けて管理サーバが格納し、管理サーバは、表示手段を備え、通知用情報を該表示手段に表示することで参照可能な状態にすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の第６の態様としての放置自転車管理方法は、自転車に配設されて当該自転車を特定するための自転車特定情報を格納した自転車特定手段と、自転車特定手段に格納された情報を読み取る読み取り端末と、自転車特定手段の自転車特定情報に該自転車の利用者情報および駐輪違反警告回数を関連付けて格納する管理サーバとを備えたシステムにおける放置自転車管理方法であって、管理サーバは自転車特定情報を読み取り端末から駐輪違反として受信すると、予め登録された利用者情報における該自転車特定情報に関連付けられた利用者のアドレス情報に対してメールを送信して駐輪違反の旨を通知することを特徴とする。
【００２４】
上記した管理サーバは、自転車整理担当者の読み取り端末から自転車特定情報を駐輪違反として受信し、警告登録を受けると、直ちに警告の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、通知用情報を参照可能な状態にすることが好ましい。
【００２５】
上記した管理サーバは、自転車撤去担当者の読み取り端末から自転車特定情報を撤去対象として受信し、撤去登録を受けると、直ちに撤去の旨のメールを利用者のメールアドレスに送信するまたは、通知用情報を参照可能な状態にすることが好ましい。
自転車撤去担当者の読み取り端末から自転車特定情報を撤去対象として管理サーバが受信する前に、管理サーバは、自転車整理担当者の読み取り端末から撤去依頼登録を受信することが好ましい。
【００２６】
上記した管理サーバは、盗難と認定されている自転車の自転車特定情報を格納し、自転車整理担当者の読み取り端末から自転車特定情報を受信すると、格納している該盗難と認定されている自転車の自転車特定情報と照合し、一致する自転車特定情報が存在する場合、警察サーバに盗難車である旨を送信することが好ましい。
【００２７】
上記した自転車特定手段は、無線ＩＣタグであり、自転車特定情報としての番号を格納することが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、放置された自転車の利用者情報を素早く照会でき、その利用者にすぐに警告の旨を通知するまたは通知できる状態にすることができると共に、放置された自転車を撤去した場合についても、撤去した旨をその自転車の利用者に素早く通知するまたは通知できる状態にすることができる。
このため、放置自転車対策費用負担の軽減に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明に係る放置自転車管理システムおよび方法を図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態としての放置自転車管理システムは、図１に示すように、ＩＤＣセンター（インターネット・データセンター）の管理サーバ１と、無線ＩＣタグ２と、その無線ＩＣタグ２の情報を読み取る機能を有する読み取り端末３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）とを備え、管理サーバ１が、読み取り端末３、自治体の自転車対策課などの自治体サーバ、自転車利用者のＰＣ４や携帯電話５との間で無線や有線による通信を行うことができるよう構成されている。
【００３０】
管理サーバ１は、図２に示すように、外部との通信を行う通信部１１と、オペレータによる各種の入力を受ける入力部１２と、ディスプレイなどの表示部１３と、管理サーバ全体を制御する制御部１４と、記憶部１５とを備えて構成される。
【００３１】
この管理サーバ１は、通信部１１により自転車利用者のＰＣ４や携帯電話５、読み取り端末３、自治体サーバなどと接続されているが、通信部１１からインターネットなどのネットワークへの接続部分には、セキュリティを確保するため、不図示のＦ／Ｗ（ファイアウォール）が設けられることが好ましい。
また、読み取り端末３との間で通信を行う際には、発信してきた読み取り端末３の電話番号を通信部１１が確認し、予め登録されている電話番号からの発信である場合にのみ通信を行うようにする。このことにより、第三者による不正進入を未然に防止し、登録されている自転車利用者の個人情報などへの不正アクセスを防止することができる。
【００３２】
管理サーバ１は、上述のように構成されることにより、まず自転車利用者のＰＣ４や携帯電話５からの無線ＩＣタグ使用登録を通信部１１により受け付け、登録された利用者情報を記憶部１５に格納する。
この登録は、郵送や電話などで受け付けてもよく、この場合はオペレータが入力部１２から入力することとなる。
【００３３】
また、自転車の整理や放置状況の見回りなどを行う自転車整理員が携帯する読み取り端末３である自転車整理員端末３Ａとの間では、自転車放置禁止地区への放置自転車が発見された場合にその自転車利用者へのこれまでの警告回数を照会したり、警告または撤去登録を受け付けたりする。
【００３４】
また、自治体の職員など、自転車の撤去権限を有する撤去担当者が携帯する読み取り端末３である撤去担当者端末３Ｂとの間では、撤去が行われる時に撤去登録を受け付けたりする。
また、自治体サーバに対しては、撤去が行われた場合などに、状況報告や統計データなどが送信される。
【００３５】
また、撤去された自転車を保管する自転車保管場所での自転車管理を担当する保管場所管理者が携帯する読み取り端末３である保管担当者端末３Ｃとの間では、保管している自転車の利用者が引き取りに来た場合や、保管している自転車をリサイクルに回したり処分したりする場合などに、対象となる自転車についての保管場所などの情報を提供したり、返還や処分、リサイクルの登録を受け付けたりする。
【００３６】
無線ＩＣタグ（自転車特定手段）２は、図３に示すように、ＩＣチップ（利用者情報格納部）２１と、アンテナ（無線応答部）２２とを備えてなり、読み取り端末３からの読み取り電波を受けるとＩＣチップ２１に格納する情報に応じてその電磁波のエネルギーにより応答電波を発信する。このことにより、読み取り端末３がＩＣチップ内の情報を無線で読み出せるようになっている。
このＩＣチップ２１に格納する情報は、自転車利用者が管理サーバ１に対して無線ＩＣタグ使用登録を行った際の登録番号（自転車特定情報）のみとする。このことにより、仮に第三者が無線ＩＣタグ２内の情報を読み出すことがあったとしても、自転車利用者の個人情報が漏洩することを防止することができる。
【００３７】
また、この無線ＩＣタグ２の自転車への取り付けは、図３に示すように、フレームから離れる方向に垂れ下がるように取り付けられることが好ましい。
その理由は、無線ＩＣタグ２からのデータ読み出しに電磁波のエネルギーを用いるため、金属製のフレーム表面に貼付してしまうとそのフレームの金属により電磁波のエネルギーが反射されてしまうためである。
【００３８】
また、自転車への取り付け位置や角度を予め自治体などで定めておくことにより、多くの自転車に対して読み取り端末３によりスムーズに読み取り作業を進めることができる。
なお、この金属により反射される問題をクリアすることができる取り付け場所を予め定めておくのであれば、自転車への取り付け場所は図３に示す位置に限定されず、任意の位置を自治体などにより定めてよい。
【００３９】
この無線ＩＣタグ２の自転車への取り付けについては、なるべく多くの、できれば全ての自転車が取り付けている方が好ましい。その理由は、取り付けていない自転車が多い方が、本実施形態としての放置自転車管理システムによる管理を多くの自転車に対して適用することができるからである。
このため、無線ＩＣタグ２の取り付け促進を何らかの形で自治体などにより促進することが好ましく、例えば取り付けることによる何らかの特典や他の便利になる点を設けたり、自治体として条例化して全ての自転車に取り付けるよう義務化するなどの方法が考えられる。
【００４０】
読み取り端末３は、図４に示すように、ＩＣタグリーダ３１がＰＣカード型接続部３１４により、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）３２のＰＣカード受け入れ部３２１にＰＣカード方式により接続されて構成されている。
換言すると、ＩＣタグリーダ３１が接続されることにより、接続されたＰＤＡ３２が、無線ＩＣタグ２の読み取り手段を備えた読み取り端末として機能することとなる。
【００４１】
ＩＣタグリーダ３１は、無線ＩＣタグ２に格納された利用者情報（登録番号）を無線により読み取る無線読み取り部（読み取り手段）３１１と、管理サーバ１に接続するための所要の情報（管理サーバ１のアドレス情報など）を格納する管理サーバ接続部３１２と、記憶部３１３と、上記したＰＣカード型接続部３１４とを備えて構成される。
【００４２】
記憶部３１３は端末ＩＤ３１３ａを格納し、このことにより管理サーバ１と通信を行う際に、その読み取り端末３が誰の担当する端末であるかを管理サーバ１に対して明確にすることができる。
このため、読み取り端末３の第三者による不正使用を防止したり、担当者による誤操作があった場合などの問題点の事後調査などもできるようになっている。
【００４３】
ＰＤＡ３２は、上記したＰＣカード受け入れ部３２１と、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）などによりＰＤＡ３２の現在位置情報を取得する位置情報取得部３２２と、装置全体を制御する制御部３２３と、液晶画面などの表示部３２４と、無線通信部３２５とを備えて構成される。
上述した端末ＩＤをＩＣタグリーダ３１が格納することと共に、ＰＤＡ３２が位置情報取得部３２２を備えて現在そのＰＤＡが使用されているエリアを特定できるため、読み取り端末３がその端末ＩＤと使用されている位置情報とを管理サーバ１に送信する（不図示）ことで、管理サーバ１は、読み取り端末３の使用状況をより正確に確認することができる。
【００４４】
図５に、読み取り端末３と、管理サーバ１とにおける格納情報を示す。
管理サーバ１は、図５に示すように、無線ＩＣタグ使用登録における登録番号に関連付けて、登録年月日と、修正がある場合にその修正年月日および修正事項と、その無線ＩＣタグ２を取り付けた自転車を利用する利用者情報と、その自転車の状態を示す状態フラグと、自転車についての情報（種別、カラー、メーカー、型名、製造番号、など）と、撤去されている場合にその撤去自転車を保管する保管場所コードと、これまでの警告回数（駐輪違反警告回数）および警告最新日時と、これまでの撤去回数および撤去最新日時とを記憶部１５に格納する。
また他に、読み取り端末３の端末ＩＤ（端末使用者特定情報）と、各端末ＩＤに関連付けられる担当者情報（氏名、係員番号、担当する場所コード、など）と、盗難届が出されている自転車の登録番号とを格納する。
【００４５】
読み取り端末３は、無線ＩＣタグ２から読み取った登録番号と、その読み取り端末３に固有の端末ＩＤとを記憶部３１３に格納し、管理サーバ１に問い合わせることにより、自転車の状態フラグと、警告回数および警告最新日時とを格納する。
また、読み取り端末３は、読み取った登録番号を管理サーバ１に送信すると、管理サーバ１がその登録番号に対して、盗難届が出されている自転車の登録番号の中に一致するものがあるかどうかを照会し、一致するものがある場合、盗難車である旨の通知を受ける。
【００４６】
上記の利用者情報は、その利用者の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスのうちの少なくとも１つを含み、予め登録を受けて管理サーバ１が格納するものであり、その利用者に対して警告や撤去の旨などを通知可能とする通知用情報として用いられる。
このため、好ましくは、郵便番号と、住所と、氏名と、電話番号と、ＦＡＸ番号と、ＰＣ用メールアドレスと、携帯電話用メールアドレスとを、登録を受けて利用者情報として格納する。
【００４７】
上記の状態フラグは、読み取り端末３からの登録などに応じて管理サーバ１が更新を続けつつ格納するものであり、例えば図５に示すようなものがある。
すなわち、例えば、管理サーバ１に送信された登録番号に対して、上述したように盗難届が出されている自転車の登録番号の中に一致するものがあるという照会結果が出た場合、状態フラグが盗難届済みに更新され、読み取り端末３に送信される。
【００４８】
次に、本実施形態としての放置自転車管理システムの動作について説明する。
まず、登録の済んでいる自転車が自転車放置禁止地区に放置され、その自転車の利用者に対して警告通知が行われる際の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
無線ＩＣタグ２を自転車に取り付けようとする利用者は、まず、無線ＩＣタグ２を購入し、ＩＤＣセンターの管理サーバ１に無線ＩＣタグ使用登録を行う（ステップＳ１）。
この無線ＩＣタグ２の購入は、例えば、自転車の新規購入時なら自転車販売店で購入し、すでに利用している自転車に対して取り付ける場合には自治体に届け出るといった方法であってよい。
また、管理サーバ１への利用者からの登録は、図６に示すようにネットワークを介して自治体などのホームページから登録する方法であってもよく、郵送やＦＡＸなどによる登録であってもよい。この郵送やＦＡＸなどネットワークを介さない登録方法を用いる場合、ＩＤＣセンターのオペレータが管理サーバ１の入力部１２から登録内容を入力することとなる。
【００５０】
こうして登録が完了して無線ＩＣタグ２を所定の位置に取り付けられた自転車が自転車放置禁止地区に放置されていることを自転車整理員が発見すると、その自転車整理員は、自身の自転車整理員端末３Ａにより不法放置自転車の無線ＩＣタグ２に読み取り電波を発信し、応答電波によりその無線ＩＣタグ２に格納された登録番号を取得する（ステップＳ２）。
【００５１】
こうして不法放置自転車の登録番号を取得すると、自転車整理員端末３Ａは、自動的に管理サーバ１に対して通信回線を接続し、その登録番号に対する違反履歴を問い合わせる（ステップＳ３）。
ここで、管理サーバ１から自転車整理員端末３Ａに対して送信されてきた違反履歴が、例えば警告回数０回、すなわち初犯である場合など、撤去するに該当しないと判断されるものである場合（ステップＳ４）、自転車整理員は、自身の自転車整理員端末３Ａからその自転車の駐輪違反（不法放置）による警告登録を管理サーバ１に対して行う（ステップＳ５）。
【００５２】
管理サーバ１は、この警告登録を受けると、その自転車利用者のメールアドレス（アドレス情報）が利用者情報として管理サーバ１に登録されている場合、そのメールアドレス宛に警告の旨を通知するメールを送信する（ステップＳ６）。
その自転車利用者のメールアドレスが利用者情報として登録されていない場合、管理サーバ１は、その利用者の利用者情報を当該利用者への通知用情報として表示部１３に表示する。ＩＤＣセンターの職員は、メールアドレス未登録として利用者情報が表示されると、その表示に基づいて郵便や電話、ＦＡＸなど適切な手段により警告通知を行うこととなる。
【００５３】
こうして警告通知が行われることにより、自転車整理員が不法放置を発見して警告の旨を自転車整理員端末３Ａから管理サーバ１に登録した時点で、メールアドレスが登録されていればすぐに警告メールが送信され、メールアドレスが登録されていなくてもすぐに職員が対応することができ、素早く警告通知を行うことができる。
【００５４】
また、上述したステップＳ３で自転車整理員端末３Ａから管理サーバ１に登録番号を送信して違反履歴を問い合わせると、管理サーバ１は記憶部１５から違反履歴を調べると共に、盗難届が出されている自転車の登録番号と一致するかどうかの照合を行う。
この照合を行った時点でその読み取られた登録番号が、盗難届が出されている自転車の登録番号と一致する場合、盗難届済みの状態フラグを自転車整理員端末３Ａに送信すると共に、盗難車が発見された旨を警察に通知する。
【００５５】
一般に、盗難された自転車は駅前などの自転車放置禁止地区に放置されていることが多いため、登録番号が一致した場合にこうした警察への通知を行うことにより、盗難された自転車の早期発見に役立てることもできる。また、このことにより、結果的に放置されている自転車についてもその自転車の利用者に早期の引き取りを促すことができるため、放置自転車を整理していく上でも効果的な対応としていくことができる。
【００５６】
次に、登録の済んでいる自転車が自転車放置禁止地区に放置され、その自転車を撤去する場合の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
ここで、自転車整理員が放置された自転車を発見して登録番号を取得し（ステップＳ１１）、管理サーバ１にその登録番号に対する違反履歴を問い合わせる（ステップＳ１２）動作については、上述した図６のフローチャートにおけるステップＳ２，Ｓ３と同様の動作であり、説明を省略する。
【００５７】
こうして管理サーバ１から自転車整理員端末３Ａに対して送信されてきた違反履歴が、予め定められた撤去対象とする警告回数を上回っている場合など、撤去対象に含めるべきと判断されるものである場合（ステップＳ１３）、自転車整理員は、自身の自転車整理員端末３Ａからその自転車の撤去依頼登録を管理サーバ１に対して行う（ステップＳ１４）。
【００５８】
撤去を行う場合には、自治体の職員などの撤去権限を有する撤去担当者が立ち会う下で、その撤去対象とされた自転車を撤去業者などがトラックで搬送することとなる。
撤去担当者は、まず撤去対象とされた自転車の無線ＩＣタグ２に自身の撤去担当者端末３Ｂから読み取り電波を発信し、応答電波によりその無線ＩＣタグ２に格納された登録番号を取得する（ステップＳ１５）。
【００５９】
こうして撤去対象自転車の登録番号を取得すると、撤去担当者端末３Ｂは、自動的に管理サーバ１に対して通信回線を接続し、その登録番号に対する撤去依頼を確認し、自転車をこれから撤去するという撤去登録を行う。また、撤去担当者に撤去担当トラックの番号などを入力させ、その撤去担当トラックの情報も管理サーバ１に送信する（ステップＳ１６）。
この撤去担当トラックの情報により、撤去された自転車が搬送されて保管される保管場所を特定することができる。
【００６０】
管理サーバ１は、この撤去登録を受けると、その自転車利用者のメールアドレス（アドレス情報）が利用者情報として管理サーバ１に登録されている場合、そのメールアドレス宛に撤去の旨と搬送された保管場所情報と引き取りを促す旨とを通知するメールを送信し、同時に自治体サーバにも撤去の旨と搬送された保管場所情報とをデータとして送信する（ステップＳ１７）。
自転車利用者への通知については、その自転車利用者のメールアドレスが利用者情報として登録されていない場合、管理サーバ１は、その利用者の利用者情報を当該利用者への通知用情報として表示部１３に表示する。ＩＤＣセンターの職員は、メールアドレス未登録として利用者情報が表示されると、その表示に基づいて郵便や電話、ＦＡＸなど適切な手段により、撤去の旨と搬送された保管場所情報と引き取りを促す旨とを通知する。
【００６１】
こうして撤去の通知が行われることにより、撤去対象自転車がトラックに積み込まれる時点で、メールアドレスが登録されていればすぐに上述のような撤去通知メールが送信され、メールアドレスが登録されていなくてもすぐに職員が対応することができ、撤去の旨、保管場所、引き取りを促す旨の利用者への通知を素早く行うことができる。
【００６２】
こうして自転車が撤去されて自転車保管場所に格納された後、その自転車の利用者が引き取りに来た場合、自転車保管場所の保管場所管理者は、自身の保管担当者端末３Ｃに所要の内容を入力して管理サーバ１に対象自転車を問い合わせる（ステップＳ１８）。
管理サーバ１はこの問い合わせを受けると、記憶部１５を検索して対象自転車の情報を取得し、対象自転車の登録番号、保管されている位置情報を保管担当者端末３Ｃに送信する（ステップＳ１９）。
【００６３】
保管場所管理者は、こうして対象自転車が保管されている位置情報を自身の保管担当者端末３Ｃにより取得すると、その対象自転車の無線ＩＣタグ２に保管担当者端末３Ｃから読み取り電波を発信し、応答電波によりその無線ＩＣタグ２に格納された登録番号を取得する（ステップＳ２０）。
保管担当者端末３Ｃは、こうして登録番号を確認すると、自動的に管理サーバ１に対して通信回線を接続し、その登録番号に対する返還登録を行う（ステップＳ２１）。
【００６４】
なお、上述したステップＳ１８からＳ２１の動作は、自転車保管場所に保管している自転車を処分やリサイクルに回す場合であっても同様であり、例えば処分する場合、ステップＳ１８で処分対象自転車を問い合わせ、ステップＳ１９で処分対象自転車の位置情報を取得し、ステップＳ２０で処分対象自転車の登録番号を無線ＩＣタグ２から読み取ると、ステップＳ２１として保管担当者端末３Ｃが自動的に処分登録を行うこととなる。
【００６５】
以上のように、本実施形態としての放置自転車管理システムによれば、放置された自転車の利用者情報を素早く照会でき、その利用者にすぐに警告メールを送信するまたは職員により警告通知ができるよう表示部１３に利用者情報を表示することができると共に、放置された自転車を撤去した場合についても、その自転車の利用者にすぐに撤去通知メールを送信するまたは職員により撤去通知ができるよう表示部１３に利用者情報を表示することができる。
このため、自治体などにおける放置自転車対策費用の負担軽減に貢献することができる。
【００６６】
また、盗難届が出されているなどにより盗難と認定されている自転車の登録番号を格納し、自転車整理員端末３Ａから登録番号の送信を受けた際に一致するものがあるかどうか照会を行うことにより、盗難車が発見された場合にもすぐにその旨を警察に通知することができ、盗難車の返還および放置自転車対策の両面について効果的な対応を行うことができる。
【００６７】
また、本発明に係る放置自転車管理システムの他の実施例として、図８に示すような駐輪場への入出車管理に適用することもできる。
この駐輪場への適用例では、図８に示すように、駐輪場の入出庫ゲートが無線ＩＣタグ２の読み取り手段を備え、その入出庫ゲートと、定期券発行端末と、表示装置とがＩＤＣセンターの管理サーバ１に接続されて構成される。
【００６８】
このように構成されることにより、入出庫ゲートは、駐輪場に出入りしようとする自転車に取り付けられた無線ＩＣタグ２に対して、読み取り電波を発信して登録番号を取得し、その登録番号により管理サーバ１に照会を行い、定期券発行端末により発行される定期券の期限が有効であるか否かを確認する。
定期券の期限が有効であれば自転車をそのまま通し、例えば期限が切れている場合、表示装置は定期券を更新するよう促す旨を表示し、入出庫ゲートは自転車の出入りをブロックするなどの動作を行う。
【００６９】
この他の実施例によれば、駐輪場の料金管理を、上述した無線ＩＣタグ２を用いて簡単に実現することができる。
【００７０】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、初回の不法放置で警告し、予め定められた撤去対象とする警告回数を上回っている場合などに撤去することとして説明したが、この撤去を何回目で行うかまたは警告で済ませるかの閾値は、任意の回数であってよい。
また、回数以外の要素（例えば、前回の不法放置警告日時からの期間や、放置場所による悪質さなど）についても、その要素における判断基準を管理サーバ１に予め格納しておくことで、撤去を行うかまたは警告で済ませるかの判断材料に含めることとしてもよい。
【００７１】
また、警告や撤去の際の自転車利用者への通知は、メールで通知または表示部１３に表示して職員により対応として説明したが、自転車利用者に対して素早く通知することができればこのことに限定されず、例えば、メールアドレスの全員登録、全員に対して職員により対応する、などであってもよい。
【００７２】
また、ＩＣタグに格納する情報は、識別ＩＤのみとして説明したが、用途に応じて個人情報に触れない範囲の各種の情報を格納することとしてよく、例えば、行政区などの地域情報や、上述した他の実施例における駐輪場の期限情報なども格納することとしてもよい。
【００７３】
また、読み取り端末３に格納する情報は、上述のものに限定されず、例えば、放置常習犯の識別ＩＤ一覧情報なども格納することとしてもよい。
このことにより、撤去対象自転車のチェックをより高速化することができる。
【００７４】
また、読み取り端末３が端末使用者特定情報として端末ＩＤを格納し、担当者情報を管理サーバ１が格納することとして説明したが、読み取り端末３が担当者情報を端末使用者特定情報として格納することとしてもよい。
このことによれば、担当者の交代などの場合でも、読み取り端末３の情報を書き換えるだけで対応することができる。
また、この場合、格納される担当者情報が端末使用者特定情報として使用されるため、端末ＩＤは格納してもしなくてもよい。
【００７５】
ＩＣタグリーダ３１は、ＰＤＡ３２にＰＣカード方式により接続されることとして説明したが、無線ＩＣタグ２の読み取りや管理サーバ１との交信ができればこのものに限定されず、例えば他の方式により接続されるものや、携帯電話機に接続されるもの、専用端末などであってもよい。
【００７６】
また、無線ＩＣタグ２の使用登録時に登録される自転車の上述した利用者は、その自転車の所有者であってもレンタルしている使用者であってもよい
【００７７】
また、無線ＩＣタグ２は購入することとして説明したが、自治体などの対応によっては、配布等であってもよい。この場合、広く利用を呼びかけるためにより好ましい。
【００７８】
また、管理サーバ１の機能は、複数の装置により実現されてもよい。
この管理サーバシステム１’として、例えば図９に示すようなシステムが挙げられる。この図９に示す管理サーバシステム１’は、ネットワークを介して登録を受け付ける登録受け付け管理サーバと、メールによる通知などを自動的に行う自動通知管理サーバと、オペレータが入力を行うための登録端末と、システム管理者が管理を行うためのデータ管理端末と、サーバ・ネットワーク管理端末と、ネットワークプリンタと、データ管理サーバと、データバックアップ装置と、無停電電源装置とを備えている。
ここで、データ管理サーバと、データバックアップ装置とを複数備え、Ｆ／Ｗ（ファイアウォール）で他の装置と切り離しておくことで、データの安全性をより確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態としての放置自転車管理システムの構成例と動作概要を示す図である。
【図２】管理サーバ１の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線ＩＣタグ２の構成例と自転車への取り付け例とを示す図である。
【図４】読み取り端末３の構成例を示すブロック図である。
【図５】管理サーバ１と読み取り端末３とにより格納するデータ例を示す図である。
【図６】自転車の利用者に対して警告通知が行われる際の動作を示すフローチャートである。
【図７】自転車を撤去する場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施例を示す図である。
【図９】管理サーバ１の機能を複数の装置により実現した場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    管理サーバ
１１    通信部
１２    入力部
１３    表示部
１４    制御部
１５    記憶部
２    無線ＩＣタグ（自転車特定手段）
２１    ＩＣチップ（利用者情報格納部）
２２    アンテナ（無線応答部）
３    読み取り端末（３Ａ…自転車整理員端末，３Ｂ…撤去担当者端末，３Ｃ…保管担当者端末）
３１    ＩＣタグリーダ
３１１    無線読み取り部（読み取り手段）
３１２    管理サーバ接続部
３１３    記憶部
３１３ａ    端末ＩＤ（端末使用者特定情報）
３１４    ＰＣカード型接続部
３２    ＰＤＡ
３２１    ＰＣカード受け入れ部
３２２    位置情報取得部
３２３    制御部
３２４    表示部
３２５    無線通信部
４    自転車利用者のＰＣ
５    自転車利用者の携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005235133.tif 000008
【図７】
2005235133.tif 000009
【図８】
2005235133.tif 000010
【図９】
2005235133.tif 000011