(57)【要約】【課題】緊急事態を簡単、確実、安全に通知することを目的としている。【解決手段】通常使用が可能な通常モードと、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードとを有する携帯電話端末１０において、所定のキー入力により、通常モードからエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段１０１と、エマージェンシーモードへの移行に伴い、予め記憶されたセキュリティセンターの電話番号に発信する電話発信手段１０９と、同じくエマージェンシーモードへの移行に伴い、予め記憶された所定の電子メールアドレスに電子メールを送信する電子メール送信手段１０８と、を備えたものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常使用が可能な通常モードと、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードとを有する携帯電話端末において、
所定のキー入力により、前記通常モードから前記エマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段と、
前記エマージェンシーモードへの移行に伴い、予め記憶されたセキュリティセンターの電話番号に発信する電話発信手段と、
同じく前記エマージェンシーモードへの移行に伴い、予め記憶された所定の電子メールアドレスに電子メールを送信する電子メール送信手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
外部からの音声を入力する音声入力手段と、
前記電話発信手段によって前記セキュリティセンターへ接続した後、当該セキュリティセンターへ前記外部からの音声を発信する音声発信手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項３】
外部へ音声を出力する音声出力手段をさらに備え、
前記音声出力手段は、前記エマージェンシーモードにおいて、前記セキュリティセンターからの音声を出力しないことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記エマージェンシーモードへ移行するためのキー入力と同様又は異なる所定のキー入力により、前記通常モードに復帰する通常モード復帰手段をさらに備え、
前記音声出力手段は、前記通常モードへの復帰に伴い、前記セキュリティセンターからの音声を出力することを特徴とする請求項３に記載の携帯電話端末。
【請求項５】
キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記エマージェンシーモードへの移行に伴い、表示を消灯することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の携帯電話端末。
【請求項６】
キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記セキュリティセンターへの電話発信に伴って表示を変化させないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の携帯電話端末。
【請求項７】
前記表示手段は、前記エマージェンシーモードへの移行に伴い、所定のアイコン又は文字列を表示することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話端末。
【請求項８】
登録された複数の電子メールアドレスを記憶するアドレス記憶手段をさらに備え、
前記電子メール送信手段は、前記アドレス記憶手段に特定の連絡先として登録された電子メールアドレスに前記電子メールを送信することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の携帯電話端末。
【請求項９】
前記携帯電話端末の使用者、当該使用者が緊急事態である旨、および前記セキュリティセンターの電話番号に関する情報を記憶する緊急情報記憶手段をさらに備え、
前記電子メール送信手段は、前記緊急情報記憶手段に記憶された情報を前記電子メールとして送信することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載の携帯電話端末。
【請求項１０】
ＧＰＳにより位置情報を検出するためのものであって、帯電話端末毎に固有の識別データを含む電波を発信する電波発信手段をさらに備え、
前記電波発信手段は、前記エマージェンシーモードにおいて、前記電波を発信することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の携帯電話端末。
【請求項１１】
前記エマージェンシーモード移行手段は、前記所定のキー入力に代えて、所定の部位の取り外し又は破壊により、前記エマージェンシーモードに移行することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１に記載の携帯電話端末。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１に記載の携帯電話端末の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常使用が可能な通常モードと、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードとを有する携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話端末の普及は著しく、子供から高齢者まで広く利用されている。また、通常の電話通信機能以外にも、アドレス機能や電子メール機能などの多彩な機能が組み込まれ、携帯電話端末は日常生活において欠かせないものとなっている。このため、就寝中を含み、常時身近なところに携帯電話端末を載置若しくは携行している者が少なくない。
【０００３】
ところで、このような携帯電話端末の一機能として、緊急事態が発生したとき、簡単な操作で非常警告音を発生し、周囲に注意を促すと共に助けを求めるための防犯ブザー機能が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、同じく防犯機能としては、ダイヤルロック状態でも、１１０番又は１１９番通報などの公的機関に通報可能な緊急発信機能が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３４１５６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のように、緊急事態発生時において防犯ブザー音を発生する携帯電話端末では、周囲に人がいなければ効果がない。しかも、強盗に襲われた際などは、ブザー音によって犯罪者を逆上させてしまう危険性がある。また、１１０番又は１１９番通報などに通報可能であっても、犯罪に巻き込まれている状況では、キー入力が困難であり、なんとか電話を繋げることができたとしても話ができる状況でない可能性がある。また、このように話すことができない状況では、電子メール機能を用いて危機的状況を知らせるという方法も考えられるが、通常そのような時間的余裕は無い。
【０００６】
本発明は上記のような問題点に鑑み、緊急事態を簡単、確実、安全に通知可能な携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話端末は、通常使用が可能な通常モードと、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードとを有する携帯電話端末において、所定のキー入力により、通常モードからエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段と、エマージェンシーモードへの移行に伴い、予め記憶されたセキュリティセンターの電話番号に発信する電話発信手段と、同じくエマージェンシーモードへの移行に伴い、予め記憶された所定の電子メールアドレスに電子メールを送信する電子メール送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、例えば１つ又は２つのキーを長押しするなどの容易な操作で、エマージェンシーモードに移行させることができ、このエマージェンシーモードへの移行に伴ってセキュリティセンターへの電話発信、並びに所定の電子メールアドレスへのメール送信を行うことができる。したがって、セキュリティセンターおよび所定の電子メールアドレスへ緊急事態を簡単且つ確実に通知することができる。また、非常警告音（防犯ブザー音）等を発する必要が無いため、通報者の安全を脅かすことがない。また、多くの人が常時携行している携帯電話端末を用いて緊急事態を通報することができるため、使用者は防犯ブザーなど防犯のための機器を用意することなく、より確実且つ迅速に緊急事態を通知することができる。
【０００９】
この場合、外部からの音声を入力する音声入力手段と、電話発信手段によってセキュリティセンターへ接続した後、当該セキュリティセンターへ外部からの音声を発信する音声発信手段と、をさらに備えたことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、緊急事態にある携帯電話端末使用者の状況を音声でセキュリティセンターに伝えることができる。したがって、セキュリティセンターでは、オペレータがこの音声によって使用者の状況を把握・判断し、必要な対応を行うことができる。また、セキュリティセンター側でこの音声を録音するようにすれば、犯罪およびそれによる被害を証明するための証拠を残すことができる。
【００１１】
これらの場合、外部へ音声を出力する音声出力手段をさらに備え、音声出力手段は、エマージェンシーモードにおいて、セキュリティセンターからの音声を出力しないことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、エマージェンシーモードにおいて、セキュリティセンターからの音声を出力しないため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンターへの通知を犯罪者に気づかれることが無い。したがって、使用者の身の安全を確保しつつ、セキュリティセンターへの通知を行うことができる。
【００１３】
これらの場合、エマージェンシーモードへ移行するためのキー入力と同様又は異なる所定のキー入力により、通常モードに復帰する通常モード復帰手段をさらに備え、音声出力手段は、通常モードへの復帰に伴い、セキュリティセンターからの音声を出力することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、通常モードに復帰する所定のキー入力を行うことで、セキュリティセンターとの通話が可能となるため、使用者が誤ってエマージェンシーモードに移行させてしまった場合や、危機的状況を脱したとき、その旨をセキュリティセンターに迅速に伝えることができる。
【００１５】
これらの場合、キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段をさらに備え、表示手段は、エマージェンシーモードへの移行に伴い、表示を消灯することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、エマージェンシーモードへの移行に伴い、表示を消灯するため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末が視認できる場合でも、セキュリティセンターへの通知を犯罪者に気づかれることが無い。また、表示が消灯することで、使用者はエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンターへの通知が行われること）を確認することができる。
【００１７】
これらの場合、キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段をさらに備え、表示手段は、セキュリティセンターへの電話発信に伴って表示を変化させないことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、セキュリティセンターへの電話発信に伴って表示が変化しないため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末が視認できる場合でも、セキュリティセンターへの通知を犯罪者に気づかれることが無い。
【００１９】
この場合、表示手段は、エマージェンシーモードへの移行に伴い、所定のアイコン又は文字列を表示することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、エマージェンシーモードへの移行に伴い、所定のアイコン又は文字列を表示するため、使用者はエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンターへの通知が行われること）を確認することができる。なお、これら所定のアイコン又は文字列は、使用者のみがエマージェンシーモードに移行したことを確認できるような形態のもので、且つ表示手段（表示画面）に小さく表示されることが好ましい。この構成によれば、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末が視認できる場合でも、セキュリティセンターへの通知を犯罪者に気づかれにくくすることができる。
【００２１】
これらの場合、登録された複数の電子メールアドレスを記憶するアドレス記憶手段をさらに備え、電子メール送信手段は、アドレス記憶手段に特定の連絡先として登録された電子メールアドレスに電子メールを送信することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、特定の連絡先として登録された電子メールアドレスに電子メールを送信するため、必要に応じて使用者側で緊急事態を通知したい相手を変更することができる。なお、特定の連絡先とは、登録番号の上位１ないし５、又は５００番台のように決まった登録番号に登録された連絡先でも良いし、アドレスをグループ分けできる場合は、特定のグループに登録された連絡先であっても良い。
【００２３】
これらの場合、携帯電話端末の使用者、当該使用者が緊急事態である旨、およびセキュリティセンターの電話番号に関する情報を記憶する緊急情報記憶手段をさらに備え、電子メール送信手段は、緊急情報記憶手段に記憶された情報を電子メールとして送信することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、緊急事態を通知したい相手に、携帯電話端末の使用者、当該使用者が緊急事態である旨、およびセキュリティセンターの電話番号に関する情報を電子メールで知らせることができる。したがって、通知を受けた相手は、セキュリティセンターに電話に問い合わせることで、少なくとも使用者の携帯電話端末から発信された音声から判断される状況を知ることができる。
【００２５】
これらの場合、ＧＰＳにより位置情報を検出するためのものであって、携帯電話端末毎に固有の識別データを含む電波を発信する電波発信手段をさらに備え、電波発信手段は、エマージェンシーモードにおいて、電波を発信することが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、ＧＰＳにより位置情報を検出するための電波を発信するため、当該電波によりセキュリティセンターは、携帯電話端末の所在地を探索することができる。すなわち、携帯電話端末の所在地を確認することで、使用者の救出に役立てることができる。また、エマージェンシーモードにおいて電波を発信する、言い換えれば通常モードでは電波を発信しないため、日常生活における使用者の行動がセキュリティセンターに知られることがなく、使用者のプライバシーを守ることができる。
【００２７】
これらの場合、エマージェンシーモード移行手段は、所定のキー入力に代えて、所定の部位の取り外し又は破壊により、エマージェンシーモードに移行する様な構成であっても良い。
【００２８】
この構成によれば、所定の部位の取り外し又は破壊により、エマージェンシーモードに移行することができるため、例えば携帯電話端末使用者が目隠しをされていたり身動きができないなど、キー入力が困難な状況でも、携帯電話端末をたたきつけたり、所定の部位（例えばストラップホルダーなど）を取り外すことで、緊急事態を通知することができる。
【００２９】
本発明のプログラムは、上記のいずれか１に記載の携帯電話端末の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、緊急事態を簡単、確実、安全に通知可能な携帯電話端末を実現するためのプログラムを提供することができる。
【００３１】
本発明の記録媒体は、上記に記載のプログラムを記録し、コンピュータ読み取り可能であることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、緊急事態を簡単、確実、安全に通知可能な携帯電話端末を実現するためのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。なお、記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）およびハードディスクなどを用いることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、緊急事態発生時に、携帯電話端末の電話通信機能および電子メール送信機能を用いて、セキュリティセンターを含む所定の相手に緊急事態を通知することができるものである。そこで、緊急事態を通知する携帯電話端末と、当該携帯電話端末からの緊急事態通知に基づき、所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティセンターとによって構成されるセキュリティシステムを例に挙げて説明する。なお、本発明のプログラムおよび記録媒体は、上記の携帯電話端末を機能させるためのものであるため、これらについての記載は省略する。
【００３４】
図１に示すように、本発明のセキュリティシステム１は、緊急事態を通知する主体となる携帯電話端末１０と、携帯電話端末１０からの電話による通知を受けて、当該携帯電話端末１０から発信される音声を録音したり、警備センター２５への出動指令を行ったりなど、所定の対応を行うセキュリティセンター２０と、当該セキュリティセンター２０からの通報を受け、携帯電話端末１０の使用者１１が危機的状況にあると判断した場合に救出および救助活動を行う公的機関（警察３１や救急センター３２など）と、上記セキュリティセンター２０以外で携帯電話端末１０の使用者１１が連絡を所望する相手（特定の連絡先４１）の携帯電話端末４０（以下、「連絡先用携帯電話端末」という）と、によって構成されている。
【００３５】
セキュリティシステム１の主体となる携帯電話端末１０は、予めセキュリティセンター２０を運営・管理するセキュリティ会社２１とのセキュリティサービス契約により、所定の操作で緊急事態を通知できるようにカスタマイズされている。このカスタマイズでは、エマージェンシーモードの追加、セキュリティセンター２０の電話番号の登録、連絡先用携帯電話端末４０に送信される電子メールの内容（緊急情報，図４参照）の登録が行われ、当該セキュリティサービス契約において、携帯電話端末１０の使用者１１は、所定の契約料をセキュリティセンター２０に支払う。なお、使用者１１が支払う契約料は、月極めで支払いを行う形態、又は契約時のみ（カスタマイズ料金として）支払いを行い、実際にセキュリティサービスが提供されたとき（携帯電話端末１０が緊急事態を通知したとき）に所定のサービス提供量を支払う形態のいずれであっても良い。
【００３６】
そして、携帯電話端末１０は上記のカスタマイズにより、所定のキー入力によって通常モードから、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードへの切り替え、並びにエマージェンシーモードから通常モードへの切り替えが可能となっている。なお、所定のキー入力とは、携帯電話端末１０に搭載された複数の操作キー１４（数字キーおよび機能キー）のうち、いずれか１つ又は２つ以上のキーの長押し（一定時間以上押下しつづける動作）、いずれか１つ又は２つ以上のキーの早押し（素早く押下を繰り返す動作）、エマージェンシーモード移行用の相性番号の押下などの操作を指すものであり、使用者１１が通常使用時に誤って操作することがないように設定されることが好ましい。また、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいる場合でも、使用者１１が手探り状態で迅速に入力可能なように、所定のキー（又はその周囲や縁部）に凹凸部を形成したり、所定のキーを他のキーとは異なる指触りとなるような材質で形成したり、キー列の先頭または角部に所定キーを設定するなど、種々の構成が可能である。
【００３７】
また、携帯電話端末１０は、アンテナ１２から、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）５０によって位置情報を検出可能な電波を発信することができるようになっている。この携帯電話端末１０が発信する電波には携帯電話端末１０毎に固有の識別データが含まれているため、セキュリティセンター２０側では、携帯電話端末１０の場所とその使用者１１が瞬時に特定できるようになっている。なお、電波発信は、エマージェンシーモード中においてのみであり、通常モードでは行われない。したがって、日常生活における使用者１１の行動がセキュリティセンター２０に知られることがなく、使用者１１のプライバシーを守ることができる。
【００３８】
さらに、携帯電話端末１０は、エマージェンシーモードへの移行に伴って、予め電子メールアドレスに登録していた特定の連絡先４１（連絡先用携帯電話端末４０）に、インターネット等のネットワーク４５を介して緊急事態を通知するための電子メールを送信する。送信される電子メールには、使用者１１の氏名やセキュリティセンター２０の電話番号に関する情報が含まれており、通知を受けた相手は、セキュリティセンター２０への問い合わせができるようになっている。これにより、通知を受けた知人が、緊急事態の通知を受けたものの、為す術がなくパニック状態に陥ることを防ぐことができる。なお、携帯電話端末１０の連絡先は、携帯電話端末に限らず、パーソナルコンピュータやＰＤＩなど、メール受信可能な端末であれば良い。
【００３９】
一方、セキュリティセンター２０は、携帯電話端末１０からの通知を受信するコンピュータである複数のオペレータ端末２２（１台のみ図示）と、各オペレータ端末２２の処理状況および携帯電話端末１０の所在地情報を表示する表示画面２３（１台のみ図示）と、複数のオペレータ端末２２と接続され、複数の携帯電話端末の電話番号およびその使用者１１に関する情報を記憶するデータベース２４と、オペレータ端末２２からの出動指令により、携帯電話端末使用者１１の救出を行う警備センター２５と、顧客からの問い合わせに対する対応や、連絡先用携帯電話端末４０の使用者１１にオペレータ端末２２が取得した種々の情報を提供するコールセンター２６と、を備えている。
【００４０】
セキュリティセンター２０は、これを運営するセキュリティ会社２１と携帯電話端末使用者１１との契約により、各携帯電話端末１０の電話番号、使用者１１の氏名、性別、年齢、写真、住所、自宅電話番号、病歴、家族構成および知人（特定の連絡先を含む）の他、例えば使用者１１がストーカー行為の被害に遭っているような場合は、その相手に関する情報など、使用者１１に関する種々の情報（使用者１１を特定するための情報）を取得し、データベース２４に記憶している。なお、セキュリティ会社２１と携帯電話端末使用者１１との契約は、直接行われても良いし、各携帯電話端末１０を提供するサービス会社を介して行われても良い。
【００４１】
オペレータ端末２２は、電話回線（携帯電話回線、ＰＨＳ回線）を介して携帯電話端末１０からの通知を受信すると、受信した電話番号に基づいて、データベース２４より使用者１１を特定する。そして、特定した使用者１１に関する使用者情報を警備センター２５（コンピュータ端末）に送信（提供）し、警備員の出動指令を行う。また、オペレータ端末２２は、電話回線を介して、携帯電話端末１０から発信された音声の録音を開始し、オペレータ端末２２を操作するオペレータはこれをモニターする。オペレータは、モニターの結果、警備員の出動の必要がないと判断した場合（誤報である場合など）は、出動指令を解除する。また、オペレータ端末２２は、電話受信に伴って、ＧＰＳ５０や携帯電話端末１０のネットワークを利用した携帯電話端末１０の所在地の探索を開始し、当該所在地に関する情報を警備センター２５に送信する。
【００４２】
さらに、オペレータ端末２２は、電話受信から所定時間経過後も携帯電話端末１０からの緊急事態通知を停止する旨の連絡がない場合（携帯電話端末１０が通常モードに復帰するキー入力を行わない場合）は、インターネット等の通信回線を利用して警察３１および救急センター３２に１１０番通報および１１９番通報を行う。また、この際、録音した音声情報、データベース２４から取得した使用者１１情報および携帯電話端末１０の所在地に関する情報も同時に送信（提供）する。また、この他、消防署、犯罪・事故の調査機関などに併せて通報を行うようにしても良い。
【００４３】
なお、上記の公的機関３０に通報するか否かを、オペレータ端末２２ではなく、これを操作する（又は電話を受け取った）オペレータが音声情報に基づいて判断するようにしても良い。この構成によれば、より的確な判断ができると共に、確実に通報が必要な機関に絞って緊急事態通報を行うことができる。
【００４４】
一方、コールセンター２６は、オペレータ端末２２と接続されており、緊急事態を通知してきた携帯電話端末１０およびその使用者１１に関する情報を取得できるようになっている。そして、この情報に基づいて、連絡先用携帯電話端末４０（特定の連絡先４１）から、問い合わせがあった場合、必要な情報提供を行う。
【００４５】
なお、セキュリティセンター２０は、予め携帯電話端末使用者１１から家族や知人に関する情報を取得しておくことにより、セキュリティセンター２０側からこれらの人々に電子メールまたは電話で緊急事態を通知するようにしても良い。また、これら家族などから使用者１１に関する情報を取得し、それらの情報を電子メールや電話を用いて、警備センター２５、警察３１および救急センター３２等に随時情報提供を行うようにしても良い。
【００４６】
続いて、図２および図３を参照し、携帯電話端末１０およびセキュリティセンター２０（オペレータ端末２２）の制御構成について説明する。図２は携帯電話端末１０の制御構成を示す機能ブロック図、図３はセキュリティセンター２０の制御構成を示す機能ブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、携帯電話端末１０は、通常モードからエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段１０１と、エマージェンシーモードから通常モードに復帰（移行）する通常モード移行手段１０２とを備え、これらはいずれも数字キーや機能キーから成る操作キー１４の入力によって行われる。なお、当該モード移行のための所定のキー入力は、通常モードにおいてダイヤルロック状態でも入力可能となっている。更には、電源オフ状態であっても、表示はオフ状態のまま、装置内部の電源が立ち上がり、エマージェンシーモードに移行することができる構成が好ましい。また、エマージェンシーモード移行後は、通常の電話通信および電子メール送信を行うことはできない。
【００４８】
また、携帯電話端末１０は、外部（携帯電話端末１０の周囲）からの音声を入力する音声入力手段１０３と、セキュリティセンター２０など通話先からの音声を出力する音声出力手段１０４とを備え、前者はマイク１５、後者は受話口１６で構成されている。また、携帯電話端末１０は、キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段１０５を備え、液晶表示画面１３によって構成されている。この表示画面１３は、通常モードからエマージェンシーモードへの移行に伴い、全ての表示を消灯するが、詳細については後述する。
【００４９】
また、携帯電話端末１０は、特定の連絡先４１である連絡先用携帯電話端末４０の電子メールアドレスの他、複数の電子メールアドレスを記憶するアドレス記憶手段１０６と、緊急時に連絡先用携帯電話端末４０に送信する電子メールの内容（緊急情報）を記憶する緊急情報記憶手段１０７とを備え、ＲＡＭ等の書き換え可能な記憶媒体によって構成されている。なお、特定の連絡先４１とは、登録番号の上位１ないし５、又は５００番台のように決まった登録番号に登録された連絡先でも良いし、アドレスをグループ分けできる場合は、特定のグループに登録された連絡先でも良い。
【００５０】
また、携帯電話端末１０は、エマージェンシーモードへの移行に伴い特定の連絡先４１である連絡先用携帯電話端末４０に自動的に電子メールを送信する他、通常モードにおいて指定した任意の相手に電子メールを送信する電子メール送信手段１０８と、同じくエマージェンシーモードへの移行に伴いセキュリティセンター２０に自動的に電話を発信する他、通常モードにおいて指定した任意の相手に電話を発信する電話発信手段１０９と、電話発信後（エマージェンシーモードにおいてはセキュリティセンター２０への電話接続後）、音声入力手段１０３により入力された音声を発信する音声発信手段１１０とを備え、発信した音声はセキュリティセンター２０において録音される。
【００５１】
また、携帯電話端末１０は、ＧＰＳ５０により位置情報を検出可能な電波を発信する電波発信手段１１１を備え、当該電波によって探索された携帯電話端末１０の所在地情報は、セキュリティセンター２０に送信される。
【００５２】
また、携帯電話端末１０は、上記の各手段を制御する制御手段１１２を備え、当該制御手段１１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等によって構成されている。制御手段１１２は、エマージェンシーモードへの移行に伴い、音声出力の停止、表示画面１３の消灯、特定の連絡先４１への電子メールの送信、セキュリティセンター２０への電話の発信（音声の発信）、位置情報を知らせるための電波発信など、種々の駆動制御を行う。
【００５３】
次に、セキュリティセンター２０の制御構成について説明する。図３に示すように、セキュリティセンター２０は、携帯電話端末１０からの電話（緊急事態の通知）を受信する電話受信手段２０１と、当該電話受信に伴い、携帯電話端末１０から発信された音声を録音する音声録音手段２０２と、携帯電話端末１０からの緊急事態通知を停止する通知停止信号を受信する通知停止信号受信手段２０３と、当該通知停止信号の受信に伴い、オペレータの音声を送信し携帯電話端末使用者１１との通話を行う音声送信手段２０４とを備えている。緊急事態通知を停止する通知停止信号とは、携帯電話端末１０の通常モードに復帰するための所定キーの入力によって発信される信号のことであり、この信号の受信によって警備センター２５への警備員の出動指令や公的機関３０への通報が速やかに解除される。
【００５４】
また、セキュリティセンター２０は、各携帯電話端末１０の電話番号と各携帯電話端末１０の使用者１１に関する使用者情報とを関連づけて記憶する使用者情報記憶手段２０５を備え、当該使用者情報記憶手段はデータベース２４によって構成されている。
【００５５】
また、セキュリティセンター２０は、緊急事態の通知が行われた携帯電話端末１０の電話番号に基づき、使用者情報記憶手段２０５を参照して使用者１１を特定する特定手段２０６と、緊急事態の通知が行われた携帯電話端末１０の所在地を、ＧＰＳ５０を利用して探索する所在地探索手段２０７と、使用者１１から緊急事態通知を受信した旨を警察３１や救急センター３２等の公的機関３０に通報すると共に、並びに音声録音手段２０２で録音した音声情報、使用者情報記憶手段２０５から抽出した使用者情報、所在地探索手段２０７で探索した所在地に関する情報を提供する緊急事態通報手段２０８とを備えている。そして、緊急事態通報手段２０８による通報および情報提供は、電子メール等により行われる。
【００５６】
また、セキュリティセンター２０は、上記の各手段を制御する制御手段２０９を備え、当該制御手段２０９は、オペレータ端末２２の制御部（ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等）に相当する。そして、制御手段２０９は、携帯電話端末１０からの電話受信に伴い、発信される音声の録音、使用者１１の特定、所在地探索、公的機関３０への緊急事態通報および情報提供など、種々の制御を行う。
【００５７】
続いて、携帯電話端末１０から連絡先用携帯電話端末４０に送信される電子メールの送信情報について、図４を参照して説明する。同図（ａ）に示すように、電子メール送信情報には、携帯電話端末使用者１１の氏名、当該使用者１１が緊急事態である旨、セキュリティセンター２０の電話番号の他、使用者１１からの個人的なメッセージが含まれる。具体的には、同図（ｂ）に示すような内容が送信され、電子メールを受け取った相手が、携帯電話端末使用者１１の所在が分からない場合や、詳しい情報を知りたい場合の問い合わせ先（セキュリティセンター２０の電話番号）が示される。また、連絡先用携帯電話端末４０の表示画面にその電話番号が反転表示されている状態で選択キーを押下すると、ワンクリックでその電話番号に接続されるようになっている（ｄ１）。
【００５８】
また、電子メールには、携帯電話端末使用者１１からの個人的なメッセージも含まれており（ｄ２）、メールアドレスを有しない相手（この場合、母××）への連絡を依頼する内容や、発作を伴う病気を抱えているような場合は、かかりつけの病院名およびその連絡先等が示される。なお、この個人的なメッセージは、特定の連絡先４１として登録した相手全てに同一の内容が送信されるようにしても良いし、連絡先毎に異なっていても良い。
【００５９】
また、このメッセージ部分のデータｄ２は、携帯電話端末１０の使用者１１が自ら携帯電話端末１０に登録可能となっており、セキュリティセンター２０にはその内容は明かされない。したがって、使用者１１が緊急事態を通知したい相手以外には知られたくないプライベートな情報も含めることができる。なお、当該メッセージ部分以外の情報（セキュリティ会社２１からのお知らせ）ｄ１は、契約時における携帯電話端末１０のカスタマイズにより登録されたものであり、使用者１１による書き換え・削除はできないようになっている。
【００６０】
続いて、図５を参照し、各処理モードにおける携帯電話端末１０の表示画面１３（表示手段１０５）の構成について説明する。同図（ａ）に示すように、通常モードでは、電池残量、電波状況、時刻、その他表示画面１３下部に配置される機能キー（コマンドキー）の説明等が表示される。当然、壁紙設定等が成されている場合にはその画像が表示され、電話接続、電話受信、電子メール送信、電子メール受信時はそれぞれに対応した画面に変化する。
【００６１】
一方、エマージェンシーモードでは、同図（ｂ）のエマージェンシーモード＜１＞に示すように、全ての表示を消灯する。このように、エマージェンシーモードへの移行に伴って、表示を消灯することにより、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末１０が視認できる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。また、移行に伴って表示を消灯することで、使用者１１はエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンター２０への通知が行われる、又は通知が行われたこと）を確認することができる。
【００６２】
なお、エマージェンシーモードでは、上記のように表示を消灯するだけでなく、同図（ｃ）のエマージェンシーモード＜２＞に示すように、所定のアイコン又は文字列（図示では、時刻を示す文字列）を表示するようにしても良い。この構成によれば、節電モードによる表示の消灯と区別することができ、使用者１１はエマージェンシーモードに移行したことを確実に知ることができる。なお、当該所定のアイコン又は文字列は、例えば強盗や誘拐などの犯罪者に携帯電話端末１０を取り上げられた場合でも、犯罪者にエマージェンシーモードであることが気づかれないような形態のもの（通常、携帯電話端末に表示されても違和感のない表示）が好ましい。
【００６３】
また、エマージェンシーモードでは、表示を消灯するのではなく、同図（ｄ）のエマージェンシーモード＜３＞に示すように、セキュリティセンター２０への電話発信（エマージェンシーモードへの移行）に伴って表示を変化させない（通常モードのまま）とすることも可能である。この構成によれば、セキュリティセンター２０への電話発信に伴って表示が変化しないため、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末１０が視認できる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。但し、この場合は、使用者１１のみがエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンター２０への通知が行われること）を確認可能な所定のアイコン又は文字列（図示では、星印を示すアイコン）を表示することが好ましい。また、犯罪者に気づかれにくくするため、表示手段１０５（表示画面１３）に小さく表示されることが好ましい。
【００６４】
なお、同図（ｂ）ないし（ｄ）に示すエマージェンシーモードへの画面の移行は、使用者１１によりキー入力が行われた直後でも良いし、セキュリティセンター２０へ電話が接続された後でも良い。また、セキュリティセンター２０への電話接続および音声発信、並びに特定の連絡先４１への電子メール送信完了の後（すなわちエマージェンシーモード移行のための処理が全て完了した後）であっても良い。
【００６５】
続いて、図６を参照し、携帯電話端末１０による緊急事態通知後の一連の流れについて説明する。同図の簡易フローチャートに示すように、携帯電話端末１０は、所定のキー入力により（Ｓ１）、エマージェンシーモードへの移行（ｔ１１）、電話発信および音声発信（ｔ１２）、表示画面１３の消灯（ｔ１３）、連絡先用携帯電話端末への電子メールの送信（ｔ１４）を行う。なお、ｔ１１ないしｔ１４の処理に関しては、その順序は問わないができるだけ短時間で処理されることが好ましい。また、ここで、電話発信および電子メールの送信が正常に行われなかった場合は、正常に行われるまで発信および送信が繰り返される。
【００６６】
携帯電話端末１０からの電話により緊急事態が通知されると、セキュリティセンター２０は、オペレータ端末２２により通知（電話）を受信し（Ｓ２）、当該オペレータ端末２２が、携帯電話端末１０から発信された音声の録音（ｔ２１）、データベース２４の参照による使用者１１の特定（ｔ２２）、警備センター２５への出動指令（ｔ２３）、所在地の探索（ｔ２４）を行う。なお、ｔ２１およびｔ２２の処理に関しては、電話受信直後に処理され、ｔ２３およびｔ２４の処理も使用者１１が特定され次第、即座に処理されることが好ましい。
【００６７】
その後、携帯電話端末１０から所定時間経過後までに緊急事態を停止する旨の停止信号が送信されなかった場合、オペレータ端末２２は、公的機関３０への通報を行う（Ｓ３）。そして、停止信号が送信されるまで、音声の録音および所在地の探索を行い、これらによって得られた情報を、随時、警備員（警備センター２５）や公的機関３０に送信する。
【００６８】
一方、携帯電話端末１０が緊急事態通知を停止するためのキー入力を行うと（Ｓ４）、これにより携帯電話端末１０から音声を出力できるようになる。また、当該緊急事態を停止する旨の通知停止信号が送信されると、セキュリティセンター２０側も音声送信可能状態となり、携帯電話端末１０の使用者１１と、セキュリティセンター２０のオペレータとが通話可能となる（Ｓ５）。オペレータは、この電話回線を介した通話により使用者１１の状況を確認することができ、その状況に応じて警備センター２５への出動解除指令、および公的機関３０への通報を行う（Ｓ６）。なお、これら警備センター２５の出動解除指令および公的機関３０への通報は、電話、電子メール、その他専用の通信網を用いて行われる。また、緊急事態通知を停止する通知停止信号に対してオペレータが対応するのではなく、オペレータ端末２２がこれを取得し、通知停止信号の受信に伴って警備センター２５や公的機関３０へ、緊急事態停止信号を取得した旨の情報送信（電子メールなど）を行うようにしても良い。
【００６９】
以上、説明したとおり、本発明の携帯電話端末１０、プログラムおよび記録媒体によれば、例えば１つ又は２つのキーを長押しするなどの容易な操作で、エマージェンシーモードに移行させることができ、このエマージェンシーモードへの移行に伴ってセキュリティセンター２０への電話発信、並びに所定の電子メールアドレスへのメール送信を行うことができる。したがって、セキュリティセンター２０および所定の電子メールアドレスへ緊急事態を簡単且つ確実に通知することができると共に、非常警告音等を発する必要が無いため、通報者の安全を確保することができる。また、多くの人が常に携行している携帯電話端末１０を用いて緊急事態を通報することができるため、使用者１１は防犯ブザーなど防犯のための機器を用意することなく、より確実且つ迅速に緊急事態を通知することができる。
【００７０】
また、携帯電話端末１０は、セキュリティセンター２０へ接続した後、当該セキュリティセンター２０へ外部音声を発信するため、緊急事態にある携帯電話端末使用者１１の状況を音声でセキュリティセンター２０に伝えることができる。したがって、セキュリティセンター２０では、オペレータがこの音声によって使用者１１の状況を把握・判断し、必要な対応を行うことができる。また、セキュリティセンター２０側では、この音声を録音するため、これを犯罪およびそれによる被害を証明するための証拠として用いることができる。
【００７１】
また、エマージェンシーモードにおいて、セキュリティセンター２０からの音声を出力しないため、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。したがって、使用者１１の身の安全を脅かすことなく、セキュリティセンター２０への通知を行うことができる。
【００７２】
また、通常モードへの復帰も、所定のキー入力によって行うことができ、この操作によって、セキュリティセンター２０との通話が可能となるため、使用者１１が誤ってエマージェンシーモードに移行させてしまった場合や、危機的状況を脱したとき、その旨をセキュリティセンター２０に迅速に伝えることができる。
【００７３】
また、エマージェンシーモードへの移行に伴い、表示を消灯するため、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末１０が視認できる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。また、表示が消灯することで、使用者１１はエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンター２０への通知が行われること）を確認することができる。
【００７４】
また、携帯電話端末１０から特定の連絡先４１に送信される電子メールには、携帯電話端末１０の使用者１１、当該使用者１１が緊急事態である旨、およびセキュリティセンター２０の電話番号に関する情報が含まれるため、通知を受けた相手は、セキュリティセンター２０に電話に問い合わせることで、少なくとも使用者１１の携帯電話端末１０から発信された音声から判断される状況を知ることができる。
【００７５】
また、ＧＰＳ５０により位置情報を検出可能な電波を発信するため、当該電波によりセキュリティセンター２０は、携帯電話端末１０の所在地を探索することができる。つまり、セキュリティセンター２０は、携帯電話端末１０の所在地を確認することで、使用者１１の救出に役立てることができる。また、エマージェンシーモードにおいて電波を発信する、言い換えれば通常モードでは電波を発信しないため、日常生活における使用者１１の行動がセキュリティセンター２０に知られることがなく、使用者１１のプライバシーを守ることができる。
【００７６】
なお、上記の例では、所定のキー入力によってエマージェンシーモードに移行するものとしたが、所定の部位の取り外し又は破壊によって、エマージェンシーモードへの移行を行い得るように構成しても良い。この構成によれば、例えば携帯電話端末使用者１１が目隠しをされていたり身動きができないなど、キー入力が困難な状況でも、携帯電話端末１０をたたきつけたり、所定の部位（アンテナなど）を取り外すことで、緊急事態を通知することができる。
【００７７】
また、上記の例では、携帯電話端末１０がセキュリティモードに移行した後、外部音声を発信し、これをセキュリティセンター２０が受信することで使用者１１の状況を確認することができるものとしたが、携帯電話端末１０がカメラ機能を有する場合、一定時間毎に撮影した画像情報をセキュリティセンター２０に送信し、セキュリティセンター２０が使用者１１の状況をより具体的に確認できるように構成するようにしても良い。この構成によれば、使用者１１の状況を具体的に知ることができる他、犯罪や被害を証明するための有力な証拠を残すことができる。また、携帯電話端末１０が動画撮影機能を有する場合、セキュリティセンター２０に動画情報をリアルタイムで送信するような構成も可能である。
【００７８】
また、本発明の携帯電話端末１０が広く利用されるようになると、犯罪者がセキュリティセンター２０への通報を恐れて携帯電話端末１０を取り上げ、当該携帯電話端末１０がエマージェンシーモード対応のものであるか否かを確認することが考えられる。このような場合でも、犯罪者にエマージェンシーモード対応のものであることを気づかれないように、携帯電話端末１０に記憶されたセキュリティセンター２０の電話番号や緊急情報は、確認できないように構成されることが好ましい。
【００７９】
また、上記の例では、エマージェンシーモードにおいて、通常の電話通信および電子メール送信を行うことはできないものとしたが、通常モードと同様の電話発信操作および電子メール送信操作を行い得るようにしても良い。この構成によれば、例えば犯罪者から携帯電話端末１０を取り上げられた場合、電話発信操作や電子メール送信操作ができないことでセキュリティセンター２０への通知を気づかれることがない。但しこの場合、エマージェンシーモードにおいては、セキュリティセンター２０への音声発信を行っているため、電話発信および電子メール送信が不可能である。したがって、電話発信操作が成された場合は、コール音のみが流れ（通信先不在状態となり）、電子メール送信操作が成された場合は、送信不可状態となることが好ましい。また、この場合、携帯電話端末１０を電波受信不可状態とすることも可能である。
【００８０】
また、上記の例では、特定の連絡先４１（連絡先用携帯電話端末４０）へ、電子メールで通知を行うものとしたが、電話回線を介してあらかじめ登録されていた音声（音声の内容は図４に示す電子メールの内容と同じもので良い）を発信するようにしても良い。この場合は、特定の連絡先４１として、メールアドレスではなく電話番号が登録される。また、セキュリティセンター２０へは電話回線を介して通知を行うものとしたが、電子メールで通知を行い、当該通知を取得した、セキュリティセンター２０が携帯電話端末１０に対して電話発信し、音声録音を開始する構成とすることも可能である。
【００８１】
また、上記の例では、セキュリティセンター２０へ通知を携帯電話端末１０から行うものとしたが、固定式の電話端末であっても良いし、公衆電話であっても良い。すなわち、少なくとも音声を送信可能な端末であれば、本発明を実現することが可能である。
【００８２】
また、上述したセキュリティシステム１の例によらず、例えばシステム構成や携帯電話端末１０の制御構成等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【００８３】
【発明の効果】
上述のように、本発明の携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体によれば、所定のキー入力により、電話回線を用いたセキュリティセンターへの緊急事態通知、および電子メールを用いた特定の連絡先への緊急事態通知を行うことができるため、携帯電話端末使用者の緊急事態を簡単、確実、安全に通知することができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るセキュリティシステムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るセキュリティセンターの機能ブロック図である。
【図４】本発明の携帯電話端末から送信される電子メールの内容を示す説明図である。
【図５】本発明の携帯電話端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の緊急事態通知方法およびセキュリティサービス提供方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１        セキュリティシステム
１０        携帯電話端末
１１        使用者
１２        アンテナ
１３        表示画面
２０        セキュリティセンター
２２        オペレータ端末
２５        警備センター
２６        コールセンター
３０        公的機関
４０        連絡先用携帯電話端末
５０        ＧＰＳ
１０１        エマージェンシーモード移行手段
１０２        通常モード復帰手段
１０３        音声入力手段
１０４        音声出力手段
１０５        表示手段
１０６        アドレス記憶手段
１０７        緊急情報記憶手段
１０８        電子メール送信手段
１０９        電話発信手段
１１０        音声発信手段
１１１        電波発信手段
２０１        電話受信手段
２０２        音声録音手段
２０３        通知停止信号受信手段
２０４        音声送信手段
２０５        使用者情報記憶手段
２０６        特定手段
２０７        所在地探索手段
２０８        緊急事態通報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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