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(57)【要約】【課題】    長い寸法の楔装置であっても、比較的短い相互移動距離によって充分な楔作用を得ることができる新規な楔装置を提供するものである。【解決手段】  片面が平坦面２であり、反対面に勾配をもつ傾斜面３を有する一対の楔体１，１からなる楔装置であって、多数の傾斜面３が、それぞれの境界段差部４を介して連続してあり、一対の楔体１，１をそれぞれの傾斜面３を密接して重ねてある。【選択図】    図１
2005201400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面が平坦面であり、反対面に勾配をもつ傾斜面を有する一対の楔体からなる楔装置であって、多数の傾斜面が、それぞれの境界段差部を介して連続してあり、一対の楔体をそれぞれの傾斜面を密接して重ねてある楔装置。
【請求項２】
上記多数の傾斜面の長手方向寸法を比較的短くして等しくしてある上記請求項１に記載の楔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長い寸法からなる楔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
楔作用は、表裏面が互いにゆるい勾配をもつ板からなり、一対の板を重ねて、その一対
の板を勾配をもつ方向にずらすと、ずらす方向と交差する方向への拡圧力が生じ、この楔作用を受けた物が固定される。
比較的長い寸法をもつもの同士の間に楔装置を挿入し、長い寸法をもつ物同士にその長さ方向全体に平均して楔作用を付与することは困難である。即ち、長い寸法をもつ物同士間に挿入する楔装置は、一対の長い楔体にゆるい勾配をもたせると、その勾配がきわめて小さくなるため、一対の長い楔体の相互移動距離を大きくとらなければならず、実用的でない。
【０００３】
発明者は、長い楔を使用することが必要な無垢木材集成パネルを開発し、特願２００３−４２６２５９で提案した。
この無垢木材集成パネルは、小幅板の表面を平坦面とし、小幅板の裏面に係合用凹凸部を設けた第１表面小幅板と、同じく小幅板の表面を平坦面とし、小幅板の裏面に係合用凹凸部を設けた第２表面小幅板と、上下両面に係合用凹凸部を設けた内部構造用小幅板と、
からなり、上記第１表面小幅板の裏面の係合用凹凸部と内部構造用小幅板の下面の係合用凹凸部とを係合し、上記第２表面小幅板の裏面の係合用凹凸部と内部構造用小幅板の上面の係合用凹凸部とを係合し、これらの係合を楔を用いて楔作用により結合してなるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この無垢木材集成パネルに使用する楔装置についても、長い寸法の楔装置であっても、比較的短い相互移動距離によって、充分な楔作用を得ることが必要であるという課題がある。
本発明は、この課題に鑑み、長い寸法の楔装置であっても、比較的短い相互移動距離によって充分な楔作用を得ることができる新規な楔装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明楔装置は、片面が平坦面であり、反対面に勾配をもつ傾斜面を有する一対の楔体からなる楔装置であって、多数の傾斜面が、それぞれの境界段差部を介して連続してあり、一対の楔体をそれぞれの傾斜面を密接して重ねてある。
上記多数の傾斜面の長手方向寸法を比較的短くして等しくしてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の楔装置は、片面が平坦面であり、反対面に勾配をもつ傾斜面を有する一対の楔体からなる楔装置であって、多数の傾斜面が、それぞれの境界段差部を介して連続してあり、一対の楔体をそれぞれの傾斜面を密接して重ねてあるから、長い楔装置であっても、一対の楔体の比較的短い相互移動距離によって、充分な楔作用を得ることができる効果がある。
また、上記多数の傾斜面の長手方向寸法を比較的短くして等しくしてあるから、長い寸法の楔装置であっても、その長手方向の何れの位置でも等しい拡圧力を得ることができ、安定した楔作用を売ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図面に示した好ましい実施例により本発明の詳細を説明する。
図中１，１が楔体で、本発明楔装置は一対の楔体１，１によって構成される。この楔体１は片面が平坦面２であり、反対面に勾配をもつ多数の傾斜面３を有する。
この多数の傾斜面３は、それぞれの境界段差部４を介して連続してあり、この境界段差部４は楔体１の片面の平坦面２に対して垂直の面としてある。この境界段差部４は片面の平坦面２に対して垂直に近い傾斜面であってもよい。また、上記多数の傾斜面３の長手方向寸法を比較的短くして等しくしてある。
【０００８】
本発明楔装置は、上記した通り一対の楔体１，１からなり、図１に示す通り一対の楔体１，１の多数の傾斜面３，３を密接して重ねて構成される。
本発明楔装置は、固定することを目的とする物同士の間に挿入し、図１に示す上下方向の矢印に示すように楔体１，１を相互移動すると、傾斜面３，３同士の摺動によって楔体１，１が左右方向の矢印方向に変位し、楔作用を提供する。
本発明楔装置は、上記多数の連続する傾斜面３の長手方向寸法を比較的短く構成してあるから、長い楔体であっても比較的短い相互移動によって確実な楔作用が得られ、傾斜面３の寸法を短く等しくしてあることにより、楔装置の長さ方向全体で等しい均等な拡圧力が得られ安定した楔作用が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明楔装置を示す正面図。
【図２】本発明楔装置の分離斜面図。
【符号の説明】
【００１０】
１  楔体
２  平坦面
３  傾斜面
４  境界段差部
【図１】
2005201400.tif 000003
【図２】
2005201400.tif 000004
(57)【要約】【課題】ホースが脱落しにくく、着脱も容易なホース継手の提供。【解決手段】  請求項１に係るホース継手は、一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした継手。【選択図】図１
2005201376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした継手。
【請求項２】
一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした吐水口。
【請求項３】
一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースを内側に挿入して連結・固定等するホース継手、吐水口及び水栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ホースを連結したり吐水口へ取り付ける場合、ホースを継手や吐水口の外側に単に被せる方法やさらにホースバンドやネジ式固定金具等を使用してホースを連結・固定する方法をとっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ホースを継手や吐水口の外側に単に取り付ける方法による場合、水圧によりホースが膨張して継手や吐水口から脱落しやすい。
また、抜け落ちにくくするようにホースを無理矢理継手や吐水口に押し込んだり、ホースバンドやネジ式固定金具等を使用する方法による場合、着脱に手間がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係るホース継手は、一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした継手。
請求項２に係る吐水口は、一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした吐水口。
請求項３に係る水栓は、一定の長さを有するパイプ内面に凹凸を備え、そのパイプ部内側にホースを挿入して取付自在とした吐水。即ち、継手や吐水口の内側に単にホースを挿入する構造とするとともに、パイプ内面に凹凸を構成し、さらに一定の長さを持たせることで、水圧が大きくなるほどホースが膨張してパイプとの摩擦抵抗が大きくなり脱落がしにくく、着脱も容易な構造とした。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の構成により、ホースの着脱が容易で水圧による脱落がしにくくなるとともに、さらに構造が単純であるため安価に製造が可能なホース継手となる。
請求項２記載の構成により、ホースの着脱が容易で水圧による脱落がしにくくなるとともに、さらに構造が単純であるため安価に製造が可能な吐水口となる。
請求項３記載の構成により、ホースの着脱が容易で水圧による脱落がしにくくなるとともに、さらに構造が単純であるため安価に製造が可能な水栓となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１図２は実施の形態１のホース継手の断面図及び外観図である。ホース継手１は一定又は所定の長さ（例えば、５cm、６cm等）を有する円筒状（パイプ状）をなす。ホース継手は、例えば、銅等の金属管や樹脂材料等により形成可能である。ホース継手１は、パイプを構成し、その内面に凹凸１aを備えている。例えば、ホース継手１の長さ方向に一定間隔又は不当間隔で円周方向に延びるハブ状の凹凸を形成することで、前記凹凸１aとすることができる。ホース継手１の差込口１ｂ及び１ｃから、ホース継手１の内側にホース２の先端部を挿入して取付自在となっている。即ち、ホース継手１の内面の凹凸１ａによりホース２の先端部外周面を保持することができ、これにより、ホース２を固定できるようになっている。
図３及び図４は、実施の形態２の吐水口の外観図及び断面図である。吐水口１０は先端側（水栓への取付側と反対側）にパイプ部１１を有する。パイプ部１１は一定又は所定の長さを有する円筒状をなす。パイプ部１１は実施の形態１と同様にしてその内面に凹凸１１aを備えている。これにより、パイプ部１１の差込口１１ｂからホース２を内側に挿入して取付自在となる。
図５は実施の形態３の水栓の外観図である。水栓２０は吐水側にパイプ部２１を有する。パイプ部２１は一定又は所定の長さを有する円筒状をなす。パイプ部２１は実施の形態１と同様にして、その内面に凹凸２１ａを備えている。これにより、パイプ部２１の差込口２１ｂからホース２を内側に挿入して取付自在となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ホース継手の断面図である。
【図２】ホース継手の外観図である。
【図３】吐水口の外観図である。
【図４】吐水口の断面図である。
【図５】水栓の外観図である。
【符号の説明】
【０００８】
１      ホース継手
１ａ    凹凸
１ｂ    差込口
１ｃ    差込口
２      ホース
１０    吐水口
１１    パイプ部
１１ａ  凹凸
１１ｂ  差込口
１２    ユニオンナット
２０    水栓
２１    パイプ部
２１ａ  凹凸
２１ｂ  差込口
【図１】
2005201376.tif 000003
【図２】
2005201376.tif 000004
【図３】
2005201376.tif 000005
【図４】
2005201376.tif 000006
【図５】
2005201376.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】硬質ウレタンフォーム吹き付け工事の精度を高め、能率よく施工でき工期の短縮と工賃の低減をはかる木レンガを提供する。【解決手段】表面長辺２方向及び、短辺に傾斜をつけ、表面には吹付け後の除去が容易にできるように剥離剤、又は離型剤を塗布、もしくは同等のシール等を貼付け、底面には接着剤を組み込んだ木レンガ。【選択図】図１
2005201029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方体部材の表面、長辺２方向に傾斜をつけた木レンガである。
【請求項２】
長方体部材の表面、長辺２方向、及び短辺に傾斜をつけた木レンガである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、硬質ウレタンフォーム吹き付け断熱工事時おける、仕上げ下地に要する木レンガの形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の木レンガは規格等は無く、硬質ウレタンフォームの施工厚みによって任意の長さ、高さ、幅をそれぞれの寸法で桟木を切断加工した長方体もの、又、全体を台型にしたもの等（図２）があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）  吹き付け施工厚みによる木レンガの高さによって吹付け角度で、木レンガの陰になり硬質ウレタンフォームが壁面に付着せず、駆体面が露出、又、木レンガの廻りが、指定の厚みに達しない部分ができた。（図４，図５）
（ロ）  本来の硬質ウレタンフォームの性能目的である、結露防止、及び断熱効果に支障をきたすものであり、性能目的を達成する為には、木レンガ廻りを補修剤、もしくは本施工時に二度吹きで充填する必要があった。
（ハ）  木レンガの施工は大工さんが底面に接着剤を塗り貼付けるが、壁面に釘打ちやビスどめをしていた。
（ニ）  木レンガの表面に付着した硬質ウレタンフォームは吹付けの前に吹付け業者が表面に剥離剤、もしくは離型剤を塗るか、テープなどを貼って、施工後に木レンガの表面の余分なものを専用ナイフ等で除去（カット）していた。（図５）
（ホ）  従来の台型木レンガでは、台型の分だけ材料の消費が多い部分があった。（図６−Ｄ）
（ヘ）  木レンガの上に桟木（図７−Ｆ）を釘、叉はビス等（図７−Ｄ）で取り付ける際、少々中心を外して打ち損じる場合もあるが、台型木レンガでは表面の面積が狭い為（図１−４）でとめる目的が達せられない場合があった。（図７）
本考案はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  木レンガの表面長辺２方向、及び短辺に傾斜をつける。（図１−１、１−Ａ）長さ、幅、高さの寸法はそれぞれ吹き付け施工厚みにより任意の寸法にする。
【発明の効果】
【０００５】    硬質ウレタンフォーム吹き付け工事の精度を高め、能率よく施工できることによって工期の短縮と工賃の低減をはかるものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  木レンガの長辺２方向、及び短辺に傾斜をつけることにより、吹き方の基本としては木レンガに対して９０°直角の角度で吹き付けるものですが、少々の吹付け角度の違いでも木レンガの傾斜部分にも硬質ウレタンフォームが付着発泡（図４）し、木レンガの表面除去後（（図５）に駆体面の露出部分、及び厚みの足りない部分がなくなる。
（ロ）  木レンガ製造の過程で表面（図１−２）には吹付け後の除去が容易にできるように剥離剤、もしくは離型剤を塗布、叉は同等のシール等を貼付ける。
（ハ）  同じく製造の過程で底面には接着剤（図１−３）を組み込む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】従来の木レンガの斜視図
【図３】従来の木レンガと本発明の吹付け角度の比較図
【図４】従来の木レンガと本発明の吹付け後の比較図
【図５】従来の木レンガと本発明の表面除去の比較図
【図６】従来の木レンガと本発明の材料消費の比較図
【図７】従来の木レンガと本発明の釘、及びビス使用時の比較図
【符号の説明】
【０００８】１      長辺の傾斜
１−Ａ  短辺の傾斜
２      表面
３      底面
４      表面面積
Ａ      壁面の断面
Ｂ      従来の木レンガの断面
Ｂ−１  本発明の断面
Ｃ      硬質ウレタンフォーム
Ｄ      釘、叉はビス
Ｅ      吹付け用ガン
Ｆ      桟木
【図１】
2005201029.tif 000003
【図２】
2005201029.tif 000004
【図３】
2005201029.tif 000005
【図４】
2005201029.tif 000006
【図５】
2005201029.tif 000007
【図６】
2005201029.tif 000008
【図７】
2005201029.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】組積体の十分な目地強度の確保、組積体の一体性の確保、組積体のせん断強度の確保、組積体の実質部分を補強すること、組積体の施工中途時に不測に水平外力が加わる場合の安全の確保、以上五つの目的を、安定した確実性を有しながら同時に実現化する組積材単体を提供する。【解決手段】組積材上面の全体を囲い込むようにして皿の縁のような凸部ａを形成する、皿のような形となった中央部に複数の凹部ｃを形成し、その両端に皿の縁のような凸部がない部分ｂを形成する。更に組積材を平面に見て各材端より６５ｍｍの位置を中心にして平均径５０ｍｍ程の、組積材上面から組積材底面へ貫通する拡底形のスリーブｄを複数形成し又、組積材底面には複数の凸部が、上面の凹部に対して相似形に且つ大きさは５％から１０％小さく形成される。【選択図】図１
2005201028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用組積材単体において、その上面に目地強度を確保する為の皿型が形成されている組積材単体。
【請求項２】
組積材単体において、その上面及び底面に半球状の凹部と凸部を複数持つ請求項１に記載の組積材単体。
【請求項３】
組積材単体において、鉄筋を挿入する為のラッパ［喇叭］形状スリーブを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の組積材単体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は建築構造種別に依るコンクリートブロック造に使用する組積材単体［コンクリートブロック］である。
【背景技術】
【０００２】  コンクリートブロック造は組積造であり、壁の主体を成す組積材の種類がコンクリートブロックである為この名称が使われる。この組積造は現存する建築実例に乏しい。【０００３】  日本建築学会の壁式構造関係設計規準．同解説中の組積造設計規準．同解説に依ると、特に地震に弱いとされる組積造であるが適正な構造基準により正しく建設されて来たならば、おそらく地震によって受けた損害も少なかったと考えられる。としていて耐震性を確保する要件として［１］〜［５］の項目を挙げている。ここに［４］と［５］を抜粋する。【０００４】  ［４］．組積体の目地強度を十分に確保し得るよう特に施工を入念に行うこと。  ［５］．組積材の一体性を確保するうえから、だぼ［太柄］．かすがい．などの補強金物を十分に使用すること。【０００５】  又同書は．組積材の一体性を確保する為のだぼ［太柄］金物は、目地のせん断強度は補強されるが組積体の実質部分は必ずしも補強されない。ともしている。【非特許文献１】日本建築学会．壁式構造関係設計規準．同解説［メーソンリー編］
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００６】  課題の１は組積体目地強度を十分に確保する目的において、安定した確実性を有する施工を実現化する組積材単体の発明である。
【０００７】  課題の２は組積体の一体性の確保及び組積体のせん断強度の確保及び組積体の実質部分を補強することを、同時に実現化する組積材単体の発明である。
【０００８】  課題の３は組積体の施工中途時に不測に水平外力が加わる場合の安全対策を実現化する組積材単体の発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  課題の１を解決する手段として、組積材上面の全体を、或いは部分を、直線で、或いは曲線で、或いはクランク形に、［図１［ａ］はクランク形］．或いは楕円形に、囲い込むようにして皿の縁のような凸部を形成する。その凸部の形状は、直立形、或いは斜め４５°形、［図３［ｆ］は斜め４５°形］、或いは半円形、或いは楕円形とし、皿の上端から底面までの深さは５ｍｍから５０ｍｍの平底面、或いは縁から中央部へ深くなる楕円形底面を持つ。但し、組積材両端の図１［ｂ］の位置には縁の凸部は形成しない。その範囲は１００ｍｍ以上２８０ｍｍ以内の部分である。
【００１０】  課題２を解決する手段として、組積材上面に複数の凹部．或いは凸部を．組積材底面に複数の凹部、或いは凸部を、それぞれの形状は、四角形状、或いは長方形状、或いは三角形状、或いは円柱形状、或いは半楕円球形状、或いは半球形状とし、それぞれの凹部に対してそれぞれの凸部は相似形であり、その大きさは５％から１０％小である。又その凹凸部の配置は、組積材を図１のように平面に見て、組積材の長辺に対して平行な軸線上に直列に、或いは並列に、或いは互い違いに、又或いは平行でない斜め軸線上に直列に、或いは並列に、或いは互い違いに形成する。
【００１１】  課題３を解決する手段として、組積材上面から底面へ貫通する四角形の、或いは長方形の、或いは円筒形の、或いは楕円筒形、或いはそれぞれの形の拡底した形の、或いは上面が３０ｍｍから５０ｍｍ．底面が７０ｍｍから９０ｍｍのラッパ［喇叭］形のスリーブを形成する。
【発明の効果】
【００１２】  課題の１に対応する発明の効果は組積材を組積する際に、モルタル及びモルタルペーストを過不足無くセットすることができ、且つ、それらが脱落しない。更に図１［ｂ］のモルタル等の流動化に資する部分が機能して、セルフレベリングがしやすく、結果、より密実な目地が形成できる。
【００１３】  課題２に対応する発明の効果は組積材を、破れ目地積みに組積すると、一対のかすがい効果と、複数のだぼ［太柄］効果及び組積材凸部分の水平断面積に応じた水平方向のせん断強度が新たに得られる。
【００１４】  課題３に対応する発明の効果は組積材を組積する際に基礎より立ち上がる鉄筋を組積材の貫通するスリーブに挿入するように組積すると、不測の水平外力に対して安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は平面図である。［ａ］はクランク形の縁である。［ｂ］はモルタル及びモルタルペーストの流動化に資する部分であり［ｃ］は半球状凹部である。［ｄ］はラッパ［喇叭］形スリーブである。
【図２】図２はＡ−Ａ断面図である。［ｃ］は半球状凹部であり［ｅ］は半球状凸部である。
【図３】図３はＢ−Ｂ断面図である［ｆ］は皿の縁のような凸部で斜め４５°形である。［ｄ］ラッパ形スリーブであり［ｅ］は半球状凸部である。
【図４】図４は底面図である。［ｄ］はラツパ形スリーブであり［ｅ］は半球状凸部である。
【図５】図５は実施例である。［ｇ］は基礎を表現している。［ｈ］は組積材単体であり、基礎以外の部分は破れ目地積みにされた組積体である。
【符号の説明】
【００１６】  ［ａ］  クランク形に設けられた皿の縁のような凸部  ［ｂ］  モルタル等の流動化に資する部分  ［ｃ］  半球状凹部  ［ｄ］  ラツパ［喇叭］形スリーブ  ［ｅ］  半球状凸部  ［ｆ］  皿の縁の形状［この場合は斜め４５°形］
【図１】
2005201028.tif 000003
【図２】
2005201028.tif 000004
【図３】
2005201028.tif 000005
【図４】
2005201028.tif 000006
【図５】
2005201028.tif 000007
(57)【要約】【課題】空気清浄性能の向上を図った熱交換器用フィルターユニットを提供する。【解決手段】通気性ならびに透湿性のある材料で作られたフラットなライナー２と同じく通気性ならびに透湿性のある材料で作られた波板３とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルター１を上下方向に隣り合うフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層してなる熱交換器用フィルターユニットであって、上下方向に隣り合うフィルター１，１同士を周辺部において接着剤で接合させてなる。【選択図】    図３
2005201502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性ならびに透湿性のある材料で作られたフラットなライナーと同じく通気性ならびに透湿性のある材料で作られた波板とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターを上下方向に隣り合うフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層してなる熱交換器用フィルターユニットであって、上下方向に隣り合うフィルター同士を周辺部において接着剤で接合させてなることを特徴とする熱交換器用フィルターユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器用フィルターユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のように片面段ボール状の空気清浄化フィルターが知られている。このような片面段ボール状のフィルターを多数枚積層して熱交換器用フィルターユニットを作製するに際し、上下方向に隣り合う片面段ボール状のフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚のフィルターを積層し、上下方向に隣り合う片面段ボール状のフィルター同士を接着剤で接合させてなるものが知られている。この場合、上下方向に隣り合う片面段ボール状のフィルター同士は一方のフィルターのフラットなライナーに他方のフィルターの波板とを全体に亘って接着剤で接合させているのが一般的である。
【特許文献１】特開２００１−８７６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例で述べた熱交換器用フィルターユニットの構成では、上下方向に隣り合う片面段ボール状のフィルター同士の一方のフィルターのフラットなライナーの裏面と他方のフィルターの波板の頂点とを全体に亘って接着剤で接合させているのであるが、一方のフィルターのフラットなライナーと他方のフィルターの波板の頂点との接合部において、接着剤が一方のフィルターのライナーに含浸するとともに他方のフィルターの波板にも含浸し、その含浸した接着剤によりライナーおよび波板の通気の目を塞ぎ、上下方向に隣り合うフィルター間での熱交換ならびに湿度交換性能が低下し、熱交換器用フィルターユニットとしての機能を低減させるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、熱交換性能ならびに湿度交換性能の向上を図った熱交換器用フィルターユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の熱交換器用フィルターユニットは、通気性ならびに透湿性のある材料で作られたフラットなライナーと同じく通気性ならびに透湿性のある材料で作られた波板とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターを上下方向に隣り合うフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層してなる熱交換器用フィルターユニットであって、上下方向に隣り合うフィルター同士を周辺部において接着剤で接合させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明の熱交換器用フィルターユニットは、上下方向に隣り合うフィルター同士を周辺部において接着剤で接合させているので、周辺部で囲まれる範囲内において前記従来例のように全体に亘って接合させているのに比べて接着剤による接合部分が少なくなり、熱交換性能ならびに湿度交換性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。
先ず、図１〜図４に示す第１の実施の形態について説明すると、１は通気性ならびに透湿性のある材料で作られたフラットなライナー２と同じく通気性ならびに透湿性のある材料で作られた波板３とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターで、このフィルター１を多数枚積層して熱交換器用フィルターユニットを作製するに際し、上下方向に隣り合うフィルター１の段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚のフィルター１を積層し、上下方向に隣り合うフィルター１，１同士を周辺部において接着剤で接合させて熱交換器用フィルターユニットを作製している。なお、最上部に位置するフィルター１の波板３の上には前記ライナー２と同様の材料で作られたライナー４を接合させている。
【０００８】
図３に作製された熱交換器用フィルターユニットを示しており、斜線部で示す５は接着剤による接合部である。
熱交換器用フィルターユニットは１つづつ作ることもできるが、例えば図４に示すように３つ分の大きさの長方形のフィルター１Ａを積層し、１つの大きさの熱交換器用フィルターユニットの周辺部に該当する箇所を接着剤により接合させ、３等分する位置（１点鎖線で示す）で切断することにより３つの熱交換器用フィルターユニットを同時に作ることができる。
【０００９】
図５は第２の実施の形態における熱交換器用フィルターユニットの作り方を示しており、４つ分の大きさの正方形のフィルター１Ｂを積層し、１つの大きさの熱交換器用フィルターユニットの周辺部に該当する箇所を接着剤により接合させ、４等分する位置（１点鎖線で示す）で切断することにより４つの熱交換器用フィルターユニットを同時に作ることができる。
【００１０】
なお、上記実施の形態では熱交換器用フィルターユニットを構成するフィルター１が周辺部においてのみ接着剤で接合されているが、必要に応じて周辺部で囲まれる範囲内の適当箇所に上下方向に隣り合うフィルター１，１間の浮き上がり防止のためにスポット状あるいは線状に接着剤で接合させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるフィルターの斜視図である。
【図２】同フィルターを積層する状態を示す斜視図である。
【図３】同フィルターを積層して作られた熱交換器用フィルターユニットの斜視図である。
【図４】同熱交換器用フィルターユニットの製造方法を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における熱交換器用フィルターユニットの製造方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      フィルター
１Ａ    フィルター
１Ｂ    フィルター
２      ライナー
３      波板
４      ライナー
５      接合部
【図１】
2005201502.tif 000003
【図２】
2005201502.tif 000004
【図３】
2005201502.tif 000005
【図４】
2005201502.tif 000006
【図５】
2005201502.tif 000007
(57)【要約】【課題】この発明は、明るさの目安のわかる安価な照度計で、構造が簡単でコンパクトなものにする。【解決手段】本発明は、市販の太陽電池１個とメ−タ１個を直列に接続した簡単な回路構造を持つ照度計にした。【選択図】    図３
2005201792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上に設けられた太陽電池と、太陽電池の出力側に接続され太陽電池の出力に対応した照度を表示する表示部を有するメータとからなる照度計
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活環境において太陽電池を利用して照明の明るさを測る照度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
照度計は安価な装置が少なく、検出部など精度を重視するため高価な部品を使用して、回路も複雑であった。
【特許文献１】特開２００３−６５８４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、精度の高い計測用フォトダイオード、オペアンプと電源電池その他多数の部品と複雑な回路とで作られているため、コストが高く、かさばり一般家庭でちょっと明るさの目安を測りたいときに使用できない点である。
本発明は、以上のような欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基盤（６）上に市販の太陽電池（１）１個とメ−タ（２）１個を直列に接続した簡単な回路構造の照度計である。
【０００５】
本照度計は、光を太陽電池（１）が受けると起電力が生じる、その出力の大きさを出力に対応した照度を表示する表示部を有するメータ（２）に接続し、メータ表示部により照度をあらわすことをもっとも主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の照度計は、構造が簡単で部品が少ないため、形状は小さくなりコストも大きく落とせるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の照度計を上より見たものである。
本照度計は、受光素子として１個の太陽電池（１）を用い太陽電池が光を受けると起電力が生じる、その起電力をアンプなどを使用せず直接、直列に接続したアナログ式メータ（２）に流し、その起電力で起電力に応じた針の動きで照度をあらわす装置を、一枚の基盤（６）に取り付けた構造のものである。
図４は、照度の変化と太陽電池による起電力の関係を計測した例である。
またメータ表記は光の明るさのちがいにより、１照度、２照度、等のように段階数値による表示、または詳細作業向き照度、読書向き照度、食卓向き照度などのように具体的生活対応照度で示したものを表記する。
【実施例２】
【０００９】
図２は、図１の表示部のメータとしてデジタル式メータ（３）を使用したものである。表示部には数値が表示され、それら数値の目安となるように、詳細作業向き照度（１０００〜２０００ルクス）、読書向き照度（５００〜１０００ルクス）、食卓向き照度（４００〜５００ルクス）、寝室向き照度（３００〜４００ルクス）、トイレ向き照度（５０〜１００ルクス）などのように具体的照度目安の照度対応表（５）が設けられている。
【実施例３】
【００１０】
図３は、図１の表示部のメータとしてバッテリーチェッカ（４）を使用したものである。
バッテリーチェッカ（４）を薄板状の物にして、メータと基盤を兼ねてカード形にすることにより非常にコンパクトになる。
本発明は以上のような構成で、使用方法は本装置を計測したい面の上に置くと本体についた太陽電池（１）が光を受け、その起電力でメータがその明るさをしめす。たとえば机の上などの面を測るとき、机の上面に本装置を上向きに置くことだけで、その面の明るさを計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のアナログ式メータを用いた装置の平面図。
【図２】本発明のデジタル式メータを用いた装置の平面図。
【図３】本発明のメータに薄板状バッテリーチェッカを用いた装置の斜視図。
【図４】照度の変化と太陽電池による起電力の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１２】
１  太陽電池
２  アナログ式メータ
３  デジタル式メータ
４  バッテリーチェッカ
５  照度対応表
６  基盤
【図１】
2005201792.tif 000003
【図２】
2005201792.tif 000004
【図３】
2005201792.tif 000005
【図４】
2005201792.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、輪状絶縁キャップの外周壁の外周高さをステータ巻線の巻線高さより高くし、ステータ巻線保護カバーをなくすことを目的とする。【解決手段】本発明によるレゾルバステータ構造は、輪状ステータ(1)に第１、第２輪状絶縁キャップ(3,4)を介してステータ巻線部(5)を巻回する場合、各輪状絶縁キャップ(3,4)の外周壁(7)の外周高さ(7H)を巻線高さ(5H)よりも高くすることにより、ステータ巻線保護カバーを用いることなくステータ巻線部(5)を保護する構成である。【選択図】図１
2005201732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方へ向けて突出する複数の磁極(2)を有する輪状ステータ(1)の両面に設けられた第１、第２輪状絶縁キャップ(3,4)と、前記各磁極(2)に前記各輪状絶縁キャップ(3,4)を介して巻回されたステータ巻線部(5)とからなるレゾルバステータ構造において、
前記各輪状絶縁キャップ(3,4)の外周に形成された外周壁(7)の外周高さ(7H)は、前記ステータ巻線部(5)の巻線高さ(5H)より高く形成されていることを特徴とするレゾルバステータ構造。
【請求項２】
前記ステータ巻線部(5)の外側には、巻線保護カバーを装着せずに、前記ステータ巻線部(5)が露出していることを特徴とする請求項１記載のレゾルバステータ構造。
【請求項３】
前記外周壁(7)の外周高さ(7H)は、前記輪状絶縁キャップの内周に形成された内周壁(6)の内周高さよりも高い構成であることを特徴とする請求項１記載のレゾルバステータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバステータ構造に関し、特に、輪状絶縁キャップの外周壁の高さをステータ巻線部の高さよりも高く設定することにより、巻線保護カバーを不要とすることができるようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のレゾルバステータ構造としては、例えば、図３で示される特許文献１及び２に開示された構成を挙げることができる。
すなわち、図３において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし、コア又は積層コアからなる輪状ステータであり、この輪状ステータ１の内周面には内方へ向けて突出し、かつ、互いに所定の間隔で形成された磁極２が形成されている。
【０００３】
前記輪状ステータ１の両端面１ａ、１ｂには、輪状に形成され前記各磁極２を覆う形状に形成された第１、第２輪状絶縁キャップ３、４が配設されている。
前記各磁極２には、前記各輪状絶縁キャップ３、４を介してステータ巻線部５が巻回されており、このステータ巻線部５は前記各輪状絶縁キャップ３、４の内周壁６と外周壁７との間に位置している。
尚、前記輪状ステータ１のステータ巻線部の外側には、図示しない輪状のステータ巻線保護カバーが設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９８７４８号公報
【特許文献２】米国特許第５９２０１３５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のレゾルバステータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、巻線保護のためにステータ巻線部に巻線保護カバーを設けていたため、このステータ巻線保護カバーの脱落の可能性等もあり、生産時及び使用時における１つの障害になっていた。
また、このステータ巻線保持カバーの材料代、金型代、カバー取付装置の使用等、各種の費用を必要とし、コストアップの大きい要因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるレゾルバステータ構造は、内方へ向けて突出する複数の磁極を有する輪状ステータの両面に設けられた第１、第２輪状絶縁キャップと、前記各磁極に前記各輪状絶縁キャップを介して巻回されたステータ巻線部とからなるレゾルバステータ構造において、前記各輪状絶縁キャップの外周に形成された外周壁の外周高さは、前記ステータ巻線部の巻線高さより高く形成されている構成であり、また、前記ステータ巻線部の外側には、巻線保護カバーを装着せずに、前記ステータ巻線部が露出している構成であり、また、前記外周壁の外周高さは、前記輪状絶縁キャップの内周に形成された内周壁の内周高さよりも高い構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるレゾルバステータ構造は以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、輪状絶縁キャップの外周壁の高さをステータ巻線部の高さよりも高くしているため、この外周壁によってステータ巻線が保護され、ステータ巻線保護カバーが不要となるため、従来のような保護カバー脱落の可能性もなく、かつ、各種費用も不要となり、信頼性とコストダウンの両方を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、輪状絶縁キャップの外周壁の外周高さをステータ巻線部の巻線高さよりも高く形成し、ステータ巻線保護カバーを不要とすることを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバステータ構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし、コア又は積層コアからなる輪状ステータであり、この輪状ステータ１の内周面には内方へ向けて突出し、かつ、互いに所定の間隔で形成された磁極２が形成されている。
【００１０】
前記輪状ステータ１の両端面１ａ、１ｂには、輪状に形成され前記磁極２を覆う形状に形成された第１、第２輪状絶縁キャップ３、４が配設されている。
前記各磁極２には、前記各輪状絶縁キャップ３、４を介してステータ巻線部５が巻回されており、このステータ巻線部５は前記各輪状絶縁キャップ３、４の内周壁６と外周壁７との間に位置している。
【００１１】
前記各輪状絶縁キャップ３、４の各外周壁７の外周高さ７Ｈは、前記ステータ巻線部５の巻線高さ５Ｈよりも十分に高く形成されている。
また、この外周壁７の外周高さ７Ｈは、前記内周壁６の高さよりも高く形成され、この外周壁７によってステータ巻線部５が外部からの外乱に対して保護されるように構成されている。
【００１２】
従って、前記ステータ巻線部５の外側には、従来のステータ巻線保護カバー（図示せず）は不要となり、簡略化された構成でステータ巻線部５の保護が構成される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、レゾルバに限らず、モータのステータ構造にも適用が可である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるレゾルバステータ構造を示す断面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    輪状ステータ
２    磁極
３    第１輪状絶縁キャップ
４    第２輪状絶縁キャップ
５    ステータ巻線部
６    内周壁
７    外周壁
５Ｈ    巻線高さ
７Ｈ    外周高さ
【図１】
2005201732.tif 000003
【図２】
2005201732.tif 000004
【図３】
2005201732.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】垂直軸風車の風上側に廻る羽根の抵抗を少なくする風車を作る事、及び回転する羽根の外側の風を利用する事ができる風力変換風車を提供する。【解決手段】垂直軸風車の回転する羽根の外側にガイドレールと凹凸のある２枚のカバーを取り付けた。カバーの位置により風上側に廻る羽根の抗力を少なくすること、カバーの凹凸により風上側に当たる風の一部を風下側に回し回転力とすること及び羽根とカバーの間の羽根の外側の風を回転力として活用する。具体的には、１、回転する風車の羽根１、２、３、４の外側に、ガイドレール８と凹凸のあるカバー５、６を設ける。２、風向と風速を測定し、コンヒューターにより回転力が最大になるようカバー５、６の最適位置を選定する。３、カバー５、６は移動用モーター７により、ガイドレール８に沿って最適位置に移動する。【選択図】図２
2005201232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーの外側に凹凸を有する風車。
【請求項２】
風向に対して９０度の横方向に開くカバーを有する風車
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は風車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】１  従来の風車のカバーには凹凸がなかった。
２  従来の風車のカバーは風向に対して９０度の横方向には開かなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の風車には次のような欠点があった。
１、垂直軸の風車は風上側に向かう羽根に当たる風の抵抗のため、風車の回転力が弱められていた。
２、１、の欠点を解決するためカバーを取り付けると回転力が低下した。
３、回転力を得る羽根の外側の風は利用できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１、従来の風車の回転する羽根の外側にガイドレール（８）と独立して移動する２枚の凹凸のあるカバー（５）（６）を取り付けた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明はこれを使用する時は、回転軸（９）にプーリー、歯車を付け、ポンプ、発電機などの動力として使用する。
【発明の効果】
【０００６】１、この風車のカバー（６）は風上側の羽根（３）に当たる風を遮るので、羽根（３）に当たる風が弱まり、羽根（３）の抗力が弱くなる。
２、この風車のカバー（６）は風上側の羽根（３）に当たる風の一部を凹凸によりを羽根（４）の回転力に変えることができる。
３、この風車は、羽根（１）とカバー（５）との間の羽根（１）の外側の風をカバー（５）により羽根（１）の回転力に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の羽根を２枚とした斜視図である。
【図２】本発明の羽根を４枚とした平面図である。
【符号の説明】
１、風下側に回転する羽根
２、風上側に回転する羽根
３、風上側に回転する羽根
４、風下側に回転する羽根
５、凹凸を有するカバー
６、凹凸を有するカバー
７、カバー移動用モーター。
８、ガイドレール
９、回転軸
１０、支柱
【図１】
2005201232.tif 000003
【図２】
2005201232.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】環境にやさしいエネルギーを供給するための水圧式発電装置を提供する。【解決手段】水の入ったプール２にカバーの付いたタンク１６，１７を固定し、その下にリールの付いたシャフト２６を取り付け、カバー１０とリール２２をワイヤーでつなぐ両側に大きさを変えらえるリール２４を二つ取り付ける。リール２２と浮きタンク５をワイヤーでつなぐリール２４を大きくすると浮力の方が強くなり浮きタンク５が上昇する。するとワイヤー２０が巻き取られカバー１０が引張られタンク１６に入って来る空気がいっぱいになったらバルブ１３を締めバルブ１２を空け、リール２４を小さくすればカバー１０にかかる水圧が強くなり空気は押し出されてパイプ８から袋４に溜まり水車３を働かし水車に取り付けた発電機を回し発電する。【選択図】図１
2005201233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮力と水圧を利用して水車を回し発電する装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は固定式のエアータンクにカバーを張りそのカバーにワイヤーを取り付けてそのワイヤーをウキタンクに取り付けるつまり本発明は水圧と浮力の力関係を変える事によって水中に空気を送りその空気でベルトコンベアー式水車を回し発電出来る用にした発電装置である
【図面の簡単な説明】（図１）
発電装置の断面図である
（図２）
送風機とウキタンクと固定式タンクの断面図である
（図３）
大きさを変えられるリールの断面図である
（図４）
水車と発電機の正面図である
（符号の説明）
１送風機
２水を溜めるプール
３ベルトコンベアー式水車
４空気を溜める袋
５浮きタンク
６浮きタンク
７空気を送るパイプ
８空気を送るパイプ
９逆流防止弁
１０カバー
１１カバー
１２バルブ
１３バルブ
１４バルブ
１５バルブ
１６空気を出し入れするエアータンク
１７空気を出し入れするエアータンク
１８固定式タンクと浮きタンクをつなぐワイヤー
１９固定式タンクと浮きタンクをつなぐワイヤー
２０カバーを引張るワイヤー
２１カバーを引張るワイヤー
２２ワイヤーを巻き取るリール
２３ワイヤーを巻き取るリール
２４ワイヤーを巻き取るリール
２５ワイヤーを巻き取るリール
２６シヤフト
２７固定式ベアリング
２８油圧式ジャッキ
２９大きくなった状態のリール
３０発電機
３１水車を固定するベアリング
３２水車の心棒
【図１】
2005201233.tif 000003
【図２】
2005201233.tif 000004
【図３】
2005201233.tif 000005
【図４】
2005201233.tif 000006
(57)【要約】【課題】  油を燃料として燃焼させ、各種のエネルギーを得ようとする場合、発生するＣＯ２により地球温暖化につながり、地球規模での影響が深刻になりつつある。これを解決するため、油に同量の水を加え、これを油水混合燃焼装置によって効率よく燃焼させることにより、ＣＯ２の発生を低く抑えることが出来る。【解決手段】  油と水を混合加圧ポンプに導入管を経て等量導入し、噴射ノズルより噴射燃焼させることにより油の消費量を半分に抑えることが出来る。【選択図】  図１
2005201615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油と水をそれぞれ１：１の割合で混合せしめて燃焼させることを特徴とする油水混合燃焼装置。
【請求項２】
燃料が燃料噴射ノズルより噴出する際生ずる負圧を利用して空気を送り込み、燃焼効果を高めることを特徴とする油水混合燃焼装置。
【請求項３】
油と水の混合装置を設けず燃料加圧ポンプ内にて混合せしめることを特徴とする油水混合燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は油を燃料として燃焼させる燃焼装置において、油に同量の水を加えた混合燃料を以って燃焼させる燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来例えば油水を混合させる方法として、１．乳化剤を用いて混合させる方法  ２．圧力を加えてハニカム構造体を通過させることにより混合させる方法  ３．プロペラのような攪拌器具を用いる方法  等があり、これ等を用いて混合し然る後に燃焼装置にて燃焼せしめる方法が行われている。然るに１の場合、混入した水の燃焼が充分でなく、カロリーが低下し効率が悪く実用的でない。２の場合、常に相当な一定の圧力でハニカム構造体を通過しなくてはならず、流量・圧力の変化による安定性に欠ける。３の場合、間もなく油水の分離が始まり、混合した状態での燃焼が難しい等問題点が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来油を燃焼させることにより、熱エネルギーを得て車を走らせ、船を動かし、電気を起こし、暖を取り、人類の文明を大きく開花させた。然るに、今日その弊害が表面化し、地域温暖化による地球規模での危機が叫ばれるようになった。この問題を解決するためには、油を水で倍に薄めて燃焼させることにより著しく改善することが出来る。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  上記した目的を達成するために請求項１記載の発明は油と水をそれぞれ別々に設けられたタンク内に満たし、それぞれ流量加減制御装置を経て、混合加圧ポンプに導入する。その際、ポンプへの導入管はポンプ入り口直前で図１の形態構造で合流せしめる。また、給油管は給水管の中央部に位置し、それぞれ有効断面積を均しくする。中央に配置した給油管は１５ｍｍ程長くし、比重差による流入障害を緩和する。
【０００５】  また請求項２の発明は、酸素を充分に供給することにより不完全燃焼をなくし、燃焼効率を高め排ガスをクリーンにするために、燃料が燃料噴射ノズルより噴出する際生ずる負圧を利用して空気を送り込み、燃焼させる。これにより、不完全燃焼をなくし排ガスをクリーンにし且つ、燃焼効率を高める事を特徴とする。
【０００６】    請求項３の発明は、従来用いられている混合装置は
【０００２】で記述の通り問題点が多い。従ってこの様な混合装置を設けることなく燃料加圧ポンプ内にて混合せしめることを特徴とする。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】    以下に図を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の原理を説明するための概略断面図である。
同図において１は油タンク、２は水タンク、３は架台、４は流入制御装置  ５は導入管、６は混合加圧ポンプ、７は燃料噴射ノズル、８は空気加給器である。
先ず、流入制御装置ＯＮにより１の油タンク、２の水タンクより油・水それぞれ重力による自然落下により混合加圧ポンプ内に導入される。次に混合加圧ポンプの電源をＯＮにし、ポンプを回転させることにより、次の効果が生じる。ポンプケーシング内に導入された油水の容積に比し、燃料噴射ノズルから噴出する量が極めて少ないため、常時ポンプケーシング内で混合され、同時に加圧され、常に混合を濃縮しながら燃料噴射ノズルからの噴出待ちの形態をとる。従って、油水分離が生じることなく極めて効率よく燃焼する。
【発明の効果】
【０００８】    本発明によれば、例えばボイラーの燃焼・灯油重油等、油を使用する燃焼装置の燃料費が半分となる等、経済的に大きな効果を生む。更に、排出ガスが浄化され大気汚染防止に貢献し、ＣＯ２発生も半分に抑えられ地球温暖化防止に大きな効果を生む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の装置の原理を説明する概要断面図である。
【図２】実験機による燃焼実験の結果を表形式で示した図である。
【符号の説明】
【００１０】１．  油タンク
２．  水タンク
３．  架台
４．  流入制御装置
５．  導入管
６．  混合加圧ポンプ
７．  燃料噴射ノズル
８．  空気加給器
９．  開閉バルブ
【図１】
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【図２】
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