(57)【要約】【課題】  他の無線機器に障害を与えることなく、電力線から輻射される電波を測定する機能を備えた電力線搬送通信装置を提供する。【解決手段】  引込線３から所定の距離ｄ２を隔てて配置され、電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生する信号発生器２２および既知の利得の測定用アンテナ１１は、合法的な電力レベルの送信電力を出力する。受信機２０は、電力線通信モデムの設置場所に配設され、送信電力に対する引込線３のアンテナ効果による受信電力を測定する。送信電力と受信電力との比である無線利得は、送受信間で可逆性を有することから、得られた無線利得と電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じることにより、電力線通信モデムからの送信電力に対する測定用アンテナ１１での受信電力を予測する。この受信電力の予測値に基づいて、引込線３から所定の距離ｄ２を隔てた位置における輻射電波の電界強度を算出する。【選択図】        図１
2005204152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信モデムから電力線に電力線搬送信号を重畳させて通信する電力線搬送通信において、前記電力線から輻射される電波を測定する輻射電波測定方法であって、
前記電力線から所定の距離を隔てて配置された信号発生器から、前記電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生するステップと、
前記信号発生器に結合された既知の利得のアンテナから、前記試験信号に前記既知の利得を乗じた所定の電力レベルの送信電力を出力するステップと、
前記電力線通信モデムの設置場所に配設された受信機によって、前記送信電力を受信したときの受信電力を測定するステップと、
前記送信電力と前記受信電力との比である無線利得を算出するステップと、
前記算出された無線利得と前記電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じて、前記送信電力の予定値に対する前記アンテナでの受信電力の予測値を算出するステップと、
前記受信電力の予測値に基づいて、前記電力線から前記所定の距離を隔てた位置における電界強度を算出するステップとを備える、輻射電波測定方法。
【請求項２】
前記所定の距離および前記所定の電力レベルを、電波法の規定する試験条件に準拠して設定するステップをさらに備える、請求項１に記載の輻射電波測定方法。
【請求項３】
前記信号発生器および前記アンテナを前記電力線から前記所定の距離を隔てた複数の位置に順次配置するステップをさらに備える、請求項１または２に記載の輻射電波測定方法。
【請求項４】
電力線通信モデムから電力線に電力線搬送信号を重畳させて通信する電力線搬送通信おいて、前記電力線から輻射される電波を測定する輻射電波測定装置であって、
前記電力線から所定の距離を隔てて配置され、前記電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生する信号発生器と、
前記信号発生器に結合され、前記試験信号に既知の利得を乗じて放射するアンテナと、
前記電力線通信モデムの設置場所に配設された受信機とを備え、
前記信号発生器は、発生した前記試験信号を前記アンテナを介して所定の電力レベルの送信電力として送信し、
前記受信機は、前記送信電力を受信したときの受信電力を測定し、
前記送信電力と前記受信電力との比である無線利得を算出する手段と、
前記算出された無線利得と前記電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じて、前記送信電力の予定値に対する前記アンテナでの受信電力の予測値を算出する手段と、
前記受信電力の予測値に基づいて、前記電力線から所定の距離を隔てた位置における電界強度を算出する手段とをさらに備える、輻射電波測定装置。
【請求項５】
前記所定の距離および前記所定の電力レベルを、電波法の規定する試験条件に準拠して設定する手段をさらに備える、請求項４に記載の輻射電波測定装置。
【請求項６】
前記信号発生器および前記アンテナは、前記電力線から前記所定の距離を隔てた複数の位置にそれぞれ配置される、請求項４または５に記載の輻射電波測定装置。
【請求項７】
電力需要家に敷設され、電力に電力線搬送信号を重畳させて伝搬する電力線と、
前記電力線に設置され、前記電力線搬送信号を送受信する電力線通信モデムと、
前記電力線から所定の距離を隔てて配置され、前記電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生する信号発生器と、
前記信号発生器に結合され、前記試験信号に既知の利得を乗じて放射するアンテナと、
前記電力線通信モデムの設置場所に配設された受信機とを備え、
前記信号発生器は、発生した前記試験信号を前記アンテナを介して所定の電力レベルの送信電力として送信し、
前記受信機は、前記送信電力を受信したときの受信電力を測定し、
前記送信電力と前記受信電力との比である無線利得を算出する手段と、
前記算出された無線利得と前記電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じて、前記送信電力の予定値に対する前記アンテナでの受信電力の予測値を算出する手段と、
前記受信電力の予測値に基づいて、前記電力線から所定の距離を隔てた位置における電界強度を算出する手段とをさらに備える、電力線搬送通信装置。
【請求項８】
前記所定の距離および前記所定の電力レベルを、電波法の規定する試験条件に準拠して設定する手段をさらに備える、請求項７に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項９】
前記信号発生器および前記アンテナは、前記電力線から前記所定の距離を隔てた複数の位置にそれぞれ配置される、請求項７または８に記載の電力線搬送通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、輻射電波測定方法、輻射電波測定装置および電力線搬送通信装置に関し、より特定的には、電力線搬送通信時に電力線から輻射される不要電波を測定する輻射電波測定方法、輻射電波測定装置および輻射電波測定機能を備えた電力線搬送通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭のコンセントなどの電力線を使って通信を行なう電力線搬送通信（Power Line Communication：ＰＬＣ）の実用化の検討が盛んに行なわれている。
【０００３】
電力線搬送通信は、各家庭に既設の電力線をネットワーク伝送路として利用することから、すぐに家庭内通信網が構築でき、無線ＬＡＮ等に対して設備投資が小さいことが特長である。
【０００４】
一方、電力線搬送通信は、平衡度の悪い電力線を通信媒体として信号を送受信するため、電力線からの漏洩電力が大きいという不具合を有する。このため、これまでは、使用できる周波数帯は、電波法の規制を受けて１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低周波帯域に制限されていた。したがって、伝送速度が９．６ｋｂｐｓ程度と低速であるため、実際の通信にはあまり利用されていなかった。
【０００５】
しかしながら、２〜３０ＭＨｚの短波帯での使用が認められれば、伝送速度は数１０Ｍｂｐｓにもなり、ブロードバンドとして活用することができる。このため、最近では、国内外において、電力会社や家電メーカーなどから規制緩和による短波帯の利用を望む声が強まっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
一方、短波帯は、海上無線、警察無線、陸上無線およびアマチュア無線等の無線通信や、気象観測、医療器具などの使用周波数に該当することから、これらの既存の無線通信に対する電力線搬送通信からの干渉が懸念されている。したがって、電力線搬送通信を短波帯へ導入するにあたっては、これらの無線通信への影響度を正確に把握して、その低減を図ることが必要不可欠となる。
【０００７】
図６は、従来の電力線搬送通信装置を説明するための概要構成図である。
【０００８】
図６を参照して、電柱２には、図示しない高圧配電線と低圧配電線１とが敷設される。高圧配電線は、装柱される図示しない電力変圧器の１次（高圧）側に接続され、低圧配電線１は、電力変圧器の２次（低圧）側に接続される。低圧配電線１は、電柱２において、さらに引込線３に接続される。引込線３は、電力需要家５まで引込まれ、電力量計６において屋内に敷設される電灯・動力線７と接続される。低圧配電線１と、引込線３と、電灯・動力線７とは、電力線搬送通信装置の通信媒体を構成する。
【０００９】
電力線通信モデム４は、通常、電力変圧器（図示せず）とともに電柱２に装柱され、インターネットに接続される電話回線や光ファイバなどの通信線に接続されるとともに、低圧配電線１に接続される。
【００１０】
電力線通信モデム９は、コンセント８を介して電灯・動力線７に接続されるとともに、電力需要家５内で使用されるパーソナルコンピュータなどの端末装置１０に接続される。
【００１１】
以上の構成からなる電力線搬送通信装置において、通信は、通信媒体に高周波信号を重畳させて行なわれる。電力需要家５は、電力線通信モデム９を既設のコンセント８に接続することによって、インターネットに容易にアクセスすることができる。
【００１２】
図６に示すように、電力線搬送信号は、空気中に配線された引込線３を伝搬して電力需要家５の屋内に引込まれる。前述のように、電力線搬送信号の周波数帯が２ＭＨｚ以上の短波帯に及ぶと、引込線３がアンテナの役割を果たして強い電波を漏洩する。この輻射される不要な電波（以下、不要輻射電波とも称する）が、空気中を伝搬する既存の無線通信に電波障害などの影響を及ぼすことになる。
【００１３】
ここで、電力線搬送通信の通信媒体となる電力線（引込線３および電灯・動力線７）には、多種多様な電気機器が接続されるため、通信性能を左右する電力線のインピーダンス、電力線上の雑音、伝送中の信号減衰量などは、各家庭の電灯・動力線の配線状態により個々に違い、電力線に接続されている電気機器によっても変化する。さらに、電力線のアンテナ効果にもばらつきが生じることから、電力線から発生する不要輻射電波の電波強度についても、電力線ごとに大きく異なってくる。
【００１４】
したがって、不要輻射電波の測定は、通常の無線アンテナおよび無線機器のように試験サイトを用いた電界強度測定では不十分であり、実設備に配される電力線通信モデムを用いて試験信号を送信して実際に不要輻射電波を発生させ、電力線から所定の距離に設置した電界強度計により測定する必要がある。
【００１５】
不要輻射電波の測定には、図６に示すように、引込線３から所定の距離を隔てて電界強度計１２を設置し、試験信号送信時に測定用アンテナ１１で受信した信号の電界強度を検出することにより求めることができる。屋内においても同様に、電灯・動力線７から所定の距離を隔てて電界強度計１４を設置し、試験信号送信時に測定用アンテナ１３で受信した信号の電界強度を検出すれば、その検出結果から屋内で発生する不調輻射電波の電界強度を知ることができる。
【非特許文献１】「電波法施行規則の一部改正案等に対する意見募集−高速電力線搬送通信設備に関する実験制度の導入について−」、総務省報道資料、平成１５年８月２９日。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、図６にて述べた不要輻射電波の測定方法は、電波法によって著しい制約を受け、実施不可能であるに等しい。これは、電力線に電力線通信モデムを接続して高周波の試験電波を送信することが、現行の電波法において認められていないことによる。というのは、前述のように、試験電波の送信によって他の無線通信に電波妨害などの悪影響を与えることが懸念されるからである。
【００１７】
したがって、現状では、不要輻射電波を測定するための有効な手段さえも存在せず、このことは、電力線搬送通信の実用化を減速させる一要因となっている。
【００１８】
それゆえ、この発明の目的は、他の無線機器に障害を与えることなく、電力線から輻射される電波を測定する輻射電波測定方法および輻射電波測定装置と、輻射電波測定機能を備えた電力線搬送通信装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明のある局面によれば、電力線通信モデムから電力線に電力線搬送信号を重畳させて通信する電力線搬送通信において、電力線から輻射される電波を測定する輻射電波測定方法であって、電力線から所定の距離を隔てて配置された信号発生器から、電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生するステップと、信号発生器に結合された既知の利得のアンテナから、試験信号に既知の利得を乗じた所定の電力レベルの送信電力を出力するステップと、電力線通信モデムの設置場所に配設された受信機によって、送信電力を受信したときの受信電力を測定するステップと、送信電力と受信電力との比である無線利得を算出するステップと、算出された無線利得と電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じて、送信電力の予定値に対するアンテナでの受信電力の予測値を算出するステップと、受信電力の予測値に基づいて、電力線から所定の距離を隔てた位置における電界強度を算出するステップとを備える。
【００２０】
好ましくは、所定の距離および所定の電力レベルを、電波法の規定する試験条件に準拠して設定するステップをさらに備える。
【００２１】
好ましくは、信号発生器およびアンテナを電力線から所定の距離を隔てた複数の位置に順次配置するステップをさらに備える。
【００２２】
この発明の別の局面によれば、電力線通信モデムから電力線に電力線搬送信号を重畳させて通信する電力線搬送通信において、電力線から輻射される電波を測定する輻射電波測定装置であって、電力線から所定の距離を隔てて配置され、電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生する信号発生器と、信号発生器に結合され、試験信号に既知の利得を乗じて放射するアンテナと、電力線通信モデムの設置場所に配設された受信機とを備える。信号発生器は、発生した試験信号をアンテナを介して所定の電力レベルの送信電力として送信する。受信機は、送信電力を受信したときの受信電力を測定する。輻射電波測定装置は、送信電力と受信電力との比である無線利得を算出する手段と、算出された無線利得と電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じて、送信電力の予定値に対するアンテナでの受信電力の予測値を算出する手段と、受信電力の予測値に基づいて、電力線から所定の距離を隔てた位置における電界強度を算出する手段とをさらに備える。
【００２３】
好ましくは、輻射電波測定装置は、所定の距離および所定の電力レベルを、電波法の規定する試験条件に準拠して設定する手段をさらに備える。
【００２４】
好ましくは、信号発生器およびアンテナは、電力線から所定の距離を隔てた複数の位置にそれぞれ配置される。
【００２５】
この発明の別の局面によれば、電力線搬送通信装置は、電力需要家に敷設され、電力に電力線搬送信号を重畳させて伝搬する電力線と、電力線に設置され、電力線搬送信号を送受信する電力線通信モデムと、電力線から所定の距離を隔てて配置され、電力線搬送信号と同じ周波数の試験信号を発生する信号発生器と、信号発生器に結合され、試験信号に既知の利得を乗じて放射するアンテナと、電力線通信モデムの設置場所に配設された受信機とを備える。信号発生器は、発生した試験信号をアンテナを介して所定の電力レベルの送信電力として送信する。受信機は、送信電力を受信したときの受信電力を測定する。電力線搬送通信装置は、送信電力と受信電力との比である無線利得を算出する手段と、算出された無線利得と電力線通信モデムから出力される送信電力の予定値とを乗じて、送信電力の予定値に対するアンテナでの受信電力の予測値を算出する手段と、受信電力の予測値に基づいて、電力線から所定の距離を隔てた位置における電界強度を算出する手段とをさらに備える。
【００２６】
好ましくは、所定の距離および所定の電力レベルを、電波法の規定する試験条件に準拠して設定する手段をさらに備える。
【００２７】
好ましくは、信号発生器およびアンテナは、電力線から所定の距離を隔てた複数の位置にそれぞれ配置される。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、この発明によれば、電力線搬送通信における不要な輻射電波を法規制に抵触することなく、かつ簡易に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３０】
図１は、この発明の実施の形態に従う輻射電波測定方法を説明するための電力線搬送通信装置の全体構成図である。本図において、電力線搬送通信の通信媒体を構成する部位については、図６で説明したものと同様であるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００３１】
図１を参照して、電力線搬送通信装置は、不要輻射電波の測定手段として、引込線３から所定の距離ｄ２を隔てて配置される信号発生器２２と、既知の利得Ｇｓを有する測定用アンテナ１１と、電灯・動力線７から所定の距離ｄ２を隔てて配置される信号発生器２３と、既知の利得Ｇｓを有する測定用アンテナ１３とを備える。
【００３２】
電力線搬送通信装置は、さらに、電柱２および電力需要家５のコンセント８にそれぞれ設置される受信機２０，２１を備える。
【００３３】
信号発生器２２，２３は、不要輻射電波の測定において、実際に電力線搬送通信が行なわれる周波数帯の信号を発生する（例えば、２〜３０ＭＨｚ）。測定用アンテナ１１，１３は、対応する信号発生器の発生した信号と既知の利得Ｇｓとを掛け合わせて得られる送信電力Ｗｓを出力する。
【００３４】
信号発生器２２は、測定用アンテナ１１とそれぞれ一体化され、図６において本来電界強度計１２が設置されるべき場所、すなわち引込線３から所定の距離ｄ２を隔てた位置に設置される。図１において、信号発生器２２と測定用アンテナ１１とは、送信側を構成する。なお、所定の距離ｄ２は、電波法および施行規則において規定される試験条件に基づいて設定される。
【００３５】
信号発生器２３についても同様に、測定用アンテナ１３と一体化され、図６に示す電界強度計１４の設置予定場所、すなわち電灯・動力線７から所定の距離ｄ２離れた位置に設置される。
【００３６】
一方、受信側を構成する受信機２０は、図６において電力線通信モデム４が設置されるべき場所、すなわち低圧配電線１と引込線３との結合部分である電柱２に設置される。
【００３７】
受信機２１についても同様に、図６の電力線通信モデム９の設置場所である、各電力需要家５の屋内であって、電灯・動力線７とＰＣ１０との結合部分であるコンセント８に設置される。受信機２０，２１は、等価回路的には、対応する電力線通信モデムの出力インピーダンス相当の終端インピーダンスと、適当な容量のカップリングコンデンサとからなる。高周波においてアンテナとして機能する引込線３および電灯・動力線７にそれぞれ接続され、アンテナから受信される電力を測定することができる。
【００３８】
次に、図１に示す構成において実行される不要輻射電波の測定方法について説明する。本実施の形態に係る輻射電波の測定は、要約すれば、送信と受信との間に成立する無線利得の可逆性を利用して、実際に電力線搬送通信を行なったと想定したときに電力線から輻射されうる電波の電界強度を予測するものである。
【００３９】
以下に、輻射電波の測定方法を、引込線３から輻射される電波を測定する場合を例として説明する。なお、本測定方法に従えば、電灯・動力線７および低圧配電線１からの輻射電波についても、それぞれ測定することができる。
【００４０】
最初に、測定準備段階として、信号発生器２２が測定用アンテナ１１を介して放射する送信電力Ｗｓの調整が行なわれる。これは、以降の実設備において実行する測定方法が電波法に抵触しないことを保証するために行なわれる作業である。
【００４１】
図２は、信号発生器２２および測定用アンテナ１１の送信電力Ｗｓの調整を説明するための回路図である。
【００４２】
図２を参照して、信号発生器２２および測定用アンテナ１１を送信側とし、送信側から所定の距離ｄ１隔てた場所に受信側として、受信機２５および受信アンテナ２４が設置される。
【００４３】
この構成において、周辺の無線通信への影響を防止するため、信号発生器２２に測定用アンテナ１１を接続した状態で、距離ｄ１における電界強度Ｅｓが、電波法に定める試験条件の許容範囲内となるように送信電力Ｗｓを調整する。詳細には、電波法施行規則６条１項１号には、試験条件として、３３２ＭＨｚ以下の周波数においては、送信側からの距離ｄ１＝３ｍにおける電界強度が５００μＶ／ｍ以下であることが規定される。これに従って、図２の構成では、送受信間の距離ｄ１＝３ｍとし、電界強度Ｅｓが５００μＶ／ｍ以下となるように送信電力Ｗｓを調整する。
【００４４】
図２において送信電力Ｗｓが決定されると、次に、信号発生器２２および測定用アンテナ１１は、引込線３から所定の距離ｄ２を隔てた場所に配置される。この場所は、図６の電力線搬送通信システムにおいて、輻射電波を測定するために電界強度計１２の設置が予定される場所に相当する。なお、所定の距離ｄ２は、今後の規制緩和によって定められる試験条件に準拠した値が採用される。また、特定の無線設備への障害を調査する場合には、測定用アンテナ１１を当該無線設備の位置に設置する必要がある。よって、この場合は、所定の距離ｄ２は、引込線３から当該無線設備までの最短距離となる。
【００４５】
信号発生器２２は、図１に示すように、この設置場所において、測定用アンテナ１１を介して送信電力Ｗｓの試験電波を出力する。
【００４６】
一方、電柱２に設置された受信機２０においては、引込線３を受信アンテナとし、送信電力Ｗｓに応答して得られる受信電力Ｗｒを測定する。このとき、送信側である信号発生器２２と受信側である受信機２０とは、図３に示す回路図で表わされる。図３から明らかなように、信号発生器２２の送信電力Ｗｓは、既知の利得Ｇｓを有する測定用アンテナ１１を介して出力されると、受信アンテナとして機能する引込線３によって受信され、引込線３に繋がる受信機２０において、その受信電力Ｗｒが検出される。
【００４７】
なお、受信電力Ｗｒの検出の際に、測定用アンテナ１１の設置場所および角度は、受信電力Ｗｒが最大となるように調整される。これは、送信アンテナの偏波面と受信アンテナの偏波面との不整合による受信電力の減少によって生じる測定ばらつきを最小化するのに有効である。さらに、送信アンテナから受信アンテナに直接到達する電波と、大地や建物などの障害物に当たって反射して受信アンテナに到達する電波とが干渉し合う、いわゆるフェージングによる受信電力の変化に起因する測定誤差の減少にも有効である。
【００４８】
ここで、図３における送信電力Ｗｓと受信電力Ｗｒとの関係において、受信機２０の負荷に与えられる受信最大電力Ｗａと送信電力Ｗｓとの比（Ａ０：自由空間利得）は、次のようになる。
【００４９】
【数１】
2005204152.tif 000003
【００５０】
ここで、Ｗａは受信最大電力、Ｗｓは送信電力、λは波長、ｄは送受信点間の距離を表わす。
【００５１】
なお上式は、理想的な自由空間に２つのアンテナが置かれた場合の関係であるから、実際には、大地による反射、回折、大気による屈折などによる伝搬損を考慮する必要がある。したがって、実際に取り出しうる受信電力Ｗｒは、
【００５２】
【数２】
2005204152.tif 000004
【００５３】
となる。この係数Ａｐは通路利得係数と呼ばれている。
【００５４】
以上のことから、実際の受信電力Ｗｒと送信電力Ｗｓとの比である無線利得Ａは、自由空間利得Ａ０と通路利得係数Ａｐとを乗じた、Ａ＝Ａ０・Ａｐで与えられる。なお、本実施の形態において、無線利得Ａは、引込線３のアンテナ利得、放射電界の自由空間伝搬損失に加えて、周辺環境からの反射の影響や、近接界（２πｄ／λ＜１）における誘導電磁界、準静電界の影響までを含み、引込線および測定アンテナの構成・配置により定まる固有の値となる。
【００５５】
ここで、あるアンテナを送信アンテナとして使用したときの特性と、受信アンテナとして使用したときの特性との間には、その利得および指向性において可逆性が成立することが知られている（例えば、電子通信学会編、「アンテナ工学ハンドブック  １９８０年版」、オーム社、第３１頁−第３４頁参照）。この可逆性は、空間に非直線性透磁率をもつ強磁性体や非対称誘電率を持つ媒質などが存在する場合を除いて成立するものである。
【００５６】
この可逆性を図３に示す回路図に照らせば、利得Ｇｓの測定用アンテナ１１を送信アンテナとし、引込線３を受信アンテナとしたときに得られる自由空間利得Ａ０および通路利得係数Ａｐと、図４のように、引込線３を送信アンテナとし、測定用アンテナ１１を受信アンテナとしたときに得られる自由空間利得Ａ０および通路利得係数Ａｐとにおいても、それぞれ等価であると考えることができる。以上のことから、通路利得係数Ａｐと自由空間利得Ａ０とを乗じて得られる無線利得Ａにおいても、可逆性が成り立つことは明らかである。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、この無線利得Ａの可逆性を用いて、図３の送受信の関係を入れ換えることにより、受信機２０の位置に配される電力線通信モデム４からある送信電力を出力したときに、引込線３から測定用アンテナ１１に放射される電力を予測する。以下に示す予測方法は、電波法上実施が許可されていない、図６に示す輻射電波の測定を計算上において実現するものである。
【００５８】
図４は、輻射電波の予測方法を説明するための回路図である。
【００５９】
図４を参照して、送信側として、図３で受信機２０が設置されていた場所（電柱２に相当）に電力線通信モデム４を設置し、送信電力Ｗｔを出力すると仮定する。
【００６０】
一方、受信側として、図３で信号発生器２２が設置されていた場所（引込線３から距離ｄ２隔てた場所に相当）に電界強度計１２を設置し、利得Ｇｓの測定用アンテナ１１を介して電波を受信すると仮定する。
【００６１】
図４の送受信の関係における無線利得Ａは、図３にて得られた無線利得Ａと等価であることから、送信電力Ｗｔおよび無線利得Ａから、電界強度計１２における受信電力Ｗｘは、
【００６２】
【数３】
2005204152.tif 000005
【００６３】
となる。さらに、受信電力Ｗｘと電界強度Ｅｘとの一般式である、
【００６４】
【数４】
2005204152.tif 000006
【００６５】
を変形すれば、受信電力の電界強度Ｅｘは、次式のように求めることができる。ただし、Ｚ０は、固有インピーダンス１２０π［Ω］である。
【００６６】
【数５】
2005204152.tif 000007
【００６７】
なお、引込線３からの所定の距離ｄ２が同一であっても、引込線３と測定用アンテナ１１との配置、周辺環境からの反射等によって受信電力Ｗｒが変化することから、複数の箇所で測定および計算を行ない、信頼性を高めることが望ましい。これには、例えば、引込線３を長さ方向に適当に分割して各分割点を基準箇所に設定し、各々が対応する基準箇所から距離ｄ２離れた複数の測定場所において、上記の輻射電波の測定を実行することが好ましい。
【００６８】
再び図１を参照して、信号発生器２２および測定用アンテナ１１の送信電力を、屋内の電力線通信モデム９の設置場所に配設した受信機２１で受信したときの受信電力を測定することによって、先述と同様に、信号発生器２２と受信機２１との間の無線利得Ａが得られる。
【００６９】
さらに、この無線利得Ａは送受信間において可逆性を有することから、受信機２１の設定場所に電力線通信モデム９を設置して電力を送信したときに、信号発生器２２の設置場所における受信電力を算出することができる。これにより、屋内に配された電力線通信モデム９によって引込線３から生じる輻射電波の電界強度を求めることができる。
【００７０】
なお、電灯・動力線７に生じる輻射電波についても、上記の方法によって求めることができる。詳細には、図１に示すように、電力需要家５の屋内において、電灯・動力線７から所定の距離を隔てて信号発生器２３と測定用アンテナ１３とを設置し、信号発生器２３から出力される試験電波を受信機２０で受信する構成とすれば、図６の電力線通信モデム４から出力される試験電波によって電灯・動力線７から輻射される不要電波を予測することが可能になる。
【００７１】
一方、信号発生器２３の試験電波を屋内の受信機２１で受信する構成とすれば、屋内の電力線通信モデム９から出力される試験電波によって電灯・動力線７に生じる輻射電波を予測することができる。
【００７２】
さらに、図示は省略するが、低圧配電線１から所定の距離を隔てて信号発生器およびアンテナを設置し、信号発生器からの試験電波を受信機２０で受信する構成とすることにより、低圧配電線１において発生する不要輻射電波の電界強度を予測することができる。
【００７３】
図５は、本実施の形態に係る不要輻射電波測定方法を説明するためのフロー図である。
【００７４】
図５を参照して、最初に、電力線から所定の距離ｄ２を隔てて設置される信号発生器から出力される送信電力Ｗｓを調整する（ステップＳ０１）。詳細には、電波法に規定される試験条件に従って、所定の距離ｄ１における電界強度が規定値以下となるように送信電力Ｗｓが決定される。現行法における試験条件によれば、試験電波送信時に、送信側から所定の距離ｄ１＝３ｍにおける電界強度が５００μＶ／ｍ以下であることが求められる。
【００７５】
次に、信号発生器から測定用アンテナを介して送信電力Ｗｓを放射する。このとき、電力線通信モデム４の設置予定場所（電柱２に相当）に配置した受信機２０において、受信電力Ｗｒを測定する（ステップＳ０２）。
【００７６】
さらに、送信電力Ｗｓと測定した受信電力Ｗｒとに基づいて送受信間の無線利得Ａを算出する（ステップＳ０３）。
【００７７】
このとき送受信間には、その無線利得Ａに可逆性が成り立つことから、受信機２０の配置場所に電力線通信モデム４が設置されたと仮定して、電力線通信モデム４の出力Ｗａにより信号発生器２２の設置場所（引込線３から所定の距離ｄ２離れた場所に相当）において受信される受信電力Ｗｘを算出する（ステップＳ０４）。
【００７８】
最後に、得られた受信電力Ｗｘから所定の距離ｄ２における電界強度Ｅｘを算出する（ステップＳ０５）。
【００７９】
以上のように、この発明の実施の形態によれば、電力線搬送通信において生じる不要輻射電波を、他の無線装置への電波障害を起こすことなく、合法的かつ簡易に測定することができる。
【００８０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の実施の形態に従う輻射電波測定方法を説明するための電力線搬送通信装置の全体構成図である。
【図２】送信電力Ｗｓの調整を説明するための回路図である。
【図３】この発明の実施の形態に従う輻射電波測定方法の原理を説明するための回路図である。
【図４】輻射電波の予測方法を説明するための回路図である。
【図５】不要輻射電波の測定方法を説明するためのフロー図である。
【図６】従来の電力線搬送通信装置を説明するための概要構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  低圧配電線、２  電柱、３  引込線、４，９  電力線通信モデム、５  電力需要家、６  電力量計、７  電灯・動力線、８  コンセント、１０  端末装置、１１，１３  測定用アンテナ、１２，１４  電界強度計、２０，２１，２５  受信機、２２，２３  信号発生器、２４  受信アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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