(57)【要約】    【課題】  水位差の検出範囲の変更や拡大をサイズを大型化することなく簡単に実現でき、コストの低廉化並びに監視作業の容易性及び安全性を向上させる。    【解決手段】  第１水路の水位と第２水路の水位との水位差を検出する水位差計において、第１水路の水位の変化に伴う第１のフロートの上下運動を回転運動に変換する第１のプーリと、前記第２水路の水位の変化に伴う第２のフロートの上下運動を回転運動に変換する第２のプーリと、第１の回転板を有し、かつ、前記第１のプーリの回転力を減速して伝達する第１の減速機構と、第２の回転板を有し、かつ、前記第２のプーリの回転力を減速して伝達する第２の減速機構と、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が所定範囲を超えたときに作動する検知手段とを具備する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水路の水位と第２水路の水位との水位差を検出する水位差計において、前記第１水路の水位の変化に伴う第１のフロートの上下運動を回転運動に変換する第１のプーリと、前記第２水路の水位の変化に伴う第２のフロートの上下運動を回転運動に変換する第２のプーリと、第１の回転板を有し、かつ、前記第１のプーリの回転力を減速して伝達する第１の減速機構と、第２の回転板を有し、かつ、前記第２のプーリの回転力を減速して伝達する第２の減速機構と、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が所定範囲を超えたときに作動する検知手段とを備えた水位差計において、
前記第１の回転板と前記第２の回転板は、互いに板面を対向させて設置され、
前記検知手段は、
前記第１の回転板又は前記第２の回転板に設置されたスイッチ部と、
前記第２の回転板又は前記第１の回転板に設置された作動部とを有し、
前記作動部は、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が前記所定範囲を超えたときに前記スイッチ部を作動する作動片をもっている、水位差計。
【請求項２】
請求項１記載の水位差計において、
前記スイッチ部は、前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部に設置された少なくとも１つのマイクロスイッチを有する、水位差計。
【請求項３】
請求項２記載の水位差計において、
前記作動片は、前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に着脱自在に取り付けられ、かつ、前記マイクロスイッチが設置された前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部上にわたって延在し、かつ、該作動片が取り付けられている前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に沿って延在した形状を有する、水位差計。
【請求項４】
請求項３記載の水位差計において、
前記作動片の長さは、少なくとも前記所定の範囲に基づいて設定されている、水位差計。
【請求項５】
請求項３又は４記載の水位差計において、
前記第２の回転板又は前記第１の回転板は、その外周部に、前記作動片を着脱自在に取り付けるための複数の取付部が等間隔で設けられている、水位差計。
【請求項６】
請求項５記載の水位差計において、
前記作動片は、その円周方向に等間隔で複数に分離可能とされている、水位差計。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水位差計において、
前記検知手段が、更に、前記第２水路の水位が前記第１水路の水位よりも高い場合であって、かつ、前記水位差が第２の所定範囲を超えたときに作動する場合に、
前記作動部は、前記作動片のほか、前記第２水路の水位が前記第１水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が前記第２の所定範囲を超えたときに前記スイッチ部を作動する第２の作動片を有する、水位差計。
【請求項８】
請求項７記載の水位差計において、
前記スイッチ部は、前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部に設置されたマイクロスイッチを有し、
前記作動片及び前記第２の作動片は、前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に着脱自在に取り付けられ、かつ、前記マイクロスイッチが設置された前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部上にわたって延在し、かつ、前記作動片及び前記第２の作動片が取り付けられている前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に沿って延在した形状を有する、水位差計。
【請求項９】
請求項８記載の水位差計において、
前記第２の回転板又は前記第１の回転板は、その外周部に、前記作動片及び前記第２の作動片を着脱自在に取り付けるための複数の取付部が等間隔で設けられている、水位差計。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の水位差計において、
前記作動片及び前記第２の作動片が一体とされている、水位差計。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の水位差計において、
前記第１のフロートは、前記第１水路の水が導入される第１の管路内に設置され、
前記第２のフロートは、前記第２の水路の水が導入される第２の管路内に設置され、
前記第１の管路は、前記第１水路に設置され、
前記第２の管路は、前記第２水路から前記第１水路にかけて設置されている、水位差計。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水位差計において、
前記第１水路と前記第２水路との間にスクリーンが設置されている、水位差計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水路の２つの位置の水位差を測定するための水位差計に関し、水路に設置されたスクリーンを隔てた第１水路（例えば、河川）の水位と第２水路（発電所への水路）の水位との差（水位差）を測定する場合に好適な水位差計に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流れ込み式発電所は、例えば、図１や図２に示すように、第１水路１０（河川等）と第２水路１２（発電所への水路）との間に設けられ取水口にスクリーン１４が設置されている。出水時においては、第１水路１０から第２水路１２に水が流れることになるが、このとき、ゴミ１６も一緒に取水口に向けて流れるため、スクリーン１４にゴミ１６等が張り付く場合がある。
【０００３】
スクリーン１４にゴミ１６等が張り付くと、第１水路１０の水位と第２水路１２の水位その間に差（水位差ｄ）が生じ、該水位差ｄがある値（臨界値）d(limit)以上になると、スクリーン１４が破損するおそれがあり、発電取水にも影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
そこで、前記水位差ｄを測定して、水位差ｄが臨界値d(limit)を超えない所定値を超えた時点で、取水口にたまったゴミ１６等を手動又は自動で取り除くようにしている。
【０００５】
水位差ｄを測定する方法として、従来では、３つの定滑車と２つの動滑車を用いた例が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、図１に示すように、第１水路１０の水が導入され、内部に第１のフロート１８を有する第１のチャンバ２０と、第２水路１２の水が導入され、内部に第２のフロート２２を有する第２のチャンバ２４と、第１及び第２のチャンバ１８及び２４の直上にそれぞれ取り付けられた第１及び第２の定滑車２６及び２８と、第１及び第２の定滑車２６及び２８の間に配された第３の定滑車３０と、該第３の定滑車３０の下方に配された滑車ブロック３２（第１及び第２の動滑車３４及び３６を有する）と、該滑車ブロック３２に取り付けられたカウンタウエイト３８とを有する。
【０００６】
第３の定滑車３０を回転自在に支持する支持板４０の側面（第３の定滑車３０の板面に対向する面）にマイクロスイッチ４２を取り付け、これを作動させるための突起４４を第３の定滑車３０の板面に設ける。そして、第１及び第２のフロート１８及び２２を結ぶ１本のロープ４６を、途中、第１の定滑車２６、第１の動滑車３４、第３の定滑車３０、第２の動滑車３６、第２の定滑車２８の順序で掛け渡す。
【０００７】
これにより、出水時において、第１水路１０の水位が第２水路１２の水位よりも上昇し、第３の定滑車３０が回転して、突起４４がマイクロスイッチ４２に触れることで、マイクロスイッチ４２がオン動作して、第１水路１０の水位と第２の水路１２の水位との差（水位差ｄ）が所定値を超えたことを知ることができる。
【０００８】
また、従来では、最近の電子回路の急速な発展に基づいて、図２に示すように、圧力センサー式水位計と変換器及びシーケンサ等を用いた例が考えられている。
この例は、図２に示すように、第１水路１０の水が導入され、かつ、内部に第１の圧力センサー式水位計５０を有する第１のチャンバ５２と、第２水路１２の水が導入され、かつ、内部に第２の圧力センサー式水位計５４を有する第２のチャンバ５６と、第１の圧力センサー式水位計５０からの検出信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換する第１のＡ／Ｄ変換器５８と、第２の圧力センサー式水位計５４からの検出信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換する第２のＡ／Ｄ変換器６０と、第１のＡ／Ｄ変換器５８からのデジタル信号（第１の計測値）と第２のＡ／Ｄ変換器６０からのデジタル信号（第２の計測値）との差を演算する演算回路６２と、該演算回路６２からの差分値と設定値とを比較し、差分値が設定値を超えた時点で警報を出力するための指示信号を出力する比較回路６４とを有する。
そして、警報が出力されることで、取水口にたまったゴミを手動又は自動で取り除くこととなる。
【０００９】
また、従来では、図３に示すように、内水側水路７０ａと連通するフロート室７２と、外水側水路７０ｂと連通するフロート室７４とを有し、各フロート室７２，７４は、水位の変動に追従して昇降するフロート７６，７８が各々配置され、更に、各フロート７６，７８の昇降に連動して正逆回転する回転盤８０，８２が各々設けられている。両回転盤８０，８２は、図４Ａに示すように、互いにその回転中心が一致し、且つ、水位の変動で正逆する回転方向及び回転角度が一致するように相対向して設けられている。一方の回転盤８２は、その盤面に、リミットスイッチを作動させるための内外水位差検出用作動ドグ８４が該回転盤８２の回転中心を同心円とする部分円弧状に形成され、他方の回転盤８０は、その盤面に、内外水位差検出用リミットスイッチ８６が前記作動ドグ８４の回転軌跡上に臨ませて設けられている（例えば特許文献２参照）。
【００１０】
これにより、水路７０ａの水位が水路７０ｂの水位より上昇して或る値Ｈ１（図示せず）以上の内外水位差が生じたときには、回転盤８０は回転盤８２の回転角度より少しだけ相対的に時計回りに回転するため（図４Ｃ参照）、回転盤８２の外側の作動ドグ８４が回転盤８０のリミットスイッチ８６との当接が解除されて、これにより、リミットスイッチ８６が作動して、内外水位差を検出することができる。
【００１１】
また、水路７０ａの水位が水路７０ｂの水位より更に上昇して或る値以上の内外水位差Ｈ２（図示せず）が生じたときには、回転盤８０は回転盤８２の回転角度より更に大きく相対的に時計回りに回転するため（図４Ｄ参照）、回転盤８２の内側の作動ドグ８４が回転盤８０のリミットスイッチ８６との当接が解除されて、これにより、リミットスイッチ８６が作動して、内外水位差Ｈ２を検出することができる。
【００１２】
逆に、水路７０ｂの水位が水路７０ａの水位より上昇して内外水位差が生じたときには、図４Ａ〜図４Ｄにおいて、回転盤８２は回転盤８０の回転角度より大きく時計回りに回転するため、回転盤８２の外側及び内側の双方の作動ドグ８４が回転盤８０のリミットスイッチ８６との当接状態が維持される。これにより、リミットスイッチ８６は作動せず、内外水位差（内水位−外水位）がＨ１及びＨ２より小さい状態にあるか又は外水位が内水位より高い状態にあるかを示すことになる。
【００１３】
本発明者等は、水位差計に関して下記の文献の存在を承知している。
【特許文献１】実開平６−４６３２７号公報（図１）
【特許文献１】特開平９−１９６７４０号公報（図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上記特許文献１に係る水位差計は、水位差ｄの検出範囲が第３の定滑車３０の１周分の長さまでであるため、水位差ｄの検出範囲を拡大するには、径の大きい第３の定滑車３０を設置する必要がある。また、滑車ブロック３２が上下動する空間も必要になることから、サイズが大型化するという問題がある。
【００１５】
圧力センサー式水位計を用いた例は、小型化には有利であるが、水中に設置した圧力センサー式水位計５０及び５４からのアナログ信号をデジタル信号に変換した後、演算して水位差ｄを電気的に検出するようにしているため、雷に弱いと共に、Ａ／Ｄ変換器５８及び６０や演算回路６２、比較回路６４等が高価であり、製品コストが高くなるという問題がある。
【００１６】
上記特許文献２に係る水位差計は、一方の回転盤８２の盤面に作動ドグ８４を設け、他方の回転盤８０の盤面にリミットスイッチ８６を設けるようにしている。リミットスイッチ８６の張り出し量は一般にわずかであるため、２つの回転盤８０及び８２を互いに近接して設置しなければならないという問題がある。また、リミットスイッチ８６の操作片を長くして２つの回転盤８０及び８２間の間隔を広げたとしても、リミットスイッチ８６の先端が重力によって下がり、これにより、常時、オン動作となったり、あるいは、回転盤８０及び８２の回転に伴って振動し、誤動作するなどの問題が発生するおそれがある。また、検出すべき水位差が変更された場合、その変更された水位差に対応した作動ドグ８４を有する新たな回転盤を作製し、設置する必要がある。この場合、リミットスイッチ８６の位置等を考慮して高精度な位置決めが必要になり、設定変更に多大な労力並びに時間が必要になる問題も内在している。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、水位差の検出範囲の変更や拡大をサイズを大型化することなく簡単に実現でき、しかも、安定した検出動作を達成できる水位差計を提供することを目的とする。
【００１８】
更に本発明は、水位差の変更等があっても、簡単に設定変更を行うことができ、様々な地域での地理的条件や水位差に容易に対応させることができる水位差計を提供することを目的とする。
【００１９】
更に本発明は、Ａ／Ｄ変換器や演算回路等のような高価な電子回路を不要とすることができる水位差計を提供することを目的とする。
【００２０】
更に本発明は、コストの低廉化並びに監視作業の容易性及び安全性を向上させることができる水位差計を提供することを目的とする。
【００２１】
本発明に係る水位差計は、第１水路の水位と第２水路の水位との水位差を検出する水位差計において、前記第１水路の水位の変化に伴う第１のフロートの上下運動を回転運動に変換する第１のプーリと、前記第２水路の水位の変化に伴う第２のフロートの上下運動を回転運動に変換する第２のプーリと、第１の回転板を有し、かつ、前記第１のプーリの回転力を減速して伝達する第１の減速機構と、第２の回転板を有し、かつ、前記第２のプーリの回転力を減速して伝達する第２の減速機構と、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が所定範囲を超えたときに作動する検知手段とを具備する。ここで、例えば、流れ込み式の発電所を想定したとき、前記第１水路は河川、前記第２水路は発電所への水路などが考えられる。また、前記第１水路と前記第２水路との間にスクリーンが設置されていてもよい。
【００２２】
第１のフロートと第１のプーリ並びに第２のフロートと第２のプーリによる水位差測定では、最大検出範囲が第１のプーリ及び第２のプーリの１周分の長さだけになるが、本発明では、第１のプーリの回転力が第１の減速機構によって減速されて第１の回転板に伝わり、第２のプーリの回転力が第２の減速機構によって減速されて第２の回転板に伝わることから、第１及び第２の減速機構の設定次第で、最大検出範囲を第１及び第２のプーリの１周分の長さよりも長い範囲を設定することができる。
【００２３】
また、第１水路及び第２水路の各水位の変化に伴う第１及び第２のフロートの上下運動をそれぞれ回転運動に変換し、減速して第１及び第２の回転板に伝達する機械的手段が主体の構造であり、しかも、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、かつ、前記水位差が所定範囲を超えたときに検知手段を作動させればよいため、Ａ／Ｄ変換器や演算回路等のような高価な電子回路を不要とすることができる。
【００２４】
つまり、本発明は、水位差の検出範囲の変更や拡大をサイズを大型化することなく簡単に実現でき、しかも、Ａ／Ｄ変換器や演算回路等のような高価な電子回路を不要とすることができ、コストの低廉化並びに監視作業の容易性及び安全性を向上させることができる。
【００２５】
そして、前記水位差計の構成において、前記検知手段は、更に、前記第２水路の水位が前記第１水路の水位よりも高い場合であって、かつ、前記水位差が第２の所定範囲を超えたときに作動するようにしてもよい。これは、例えば、第１水路と第２水路との間に設置されるスクリーンの構造や強度の関係から、第１水路の水位が第２水路の水位よりも高い場合での検出範囲と、第２水路の水位が第１水路の水位よりも高い場合での検出範囲を異ならせることが好適な場合もありうるからである。もちろん、前記所定範囲と前記第２の所定範囲が同じであってもよい。
【００２６】
また、前記水位差計の構成において、前記第１の回転板と前記第２の回転板は、互いに板面を対向させて設置されていることが好ましい。これにより、第１及び第２のプーリ、第１及び第２の減速機構、第１及び第２の回転板からなる機械的構造の小型化を図ることができ、しかも、第１の回転板と第２の回転板とが隣接して設置されることから、水位差を検知するための機構を小型にすることができる。
【００２７】
また、前記水位差計の構成において、前記検知手段は、前記第１の回転板又は前記第２の回転板に設置されたスイッチ部と、前記第２の回転板又は前記第１の回転板に設置された作動部とを有し、前記作動部は、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が前記所定範囲を超えたときに前記スイッチ部を作動する作動片を有するようにしてもよい。
【００２８】
この場合、前記スイッチ部は、前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部に設置されたマイクロスイッチを有するようにしてもよい。これにより、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が前記所定範囲を超えたときに、作動片がマイクロスイッチを機械的に作動（例えば、オン動作）させることとなり、高価な電子回路を接続する必要がなくなる。これは、雷が多い地域での使用に好適であると共に、コストの低廉化にも有利となる。
【００２９】
また、前記作動片は、前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に着脱自在に取り付けられ、かつ、前記マイクロスイッチが設置された前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部上にわたって延在し、かつ、該作動片が取り付けられている前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に沿って延在した形状を有するようにしてもよい。
【００３０】
これにより、作動片をマイクロスイッチが設置された前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部上にわたって延在させるようにしたので、少なくとも前記第１水路の水位が前記第２水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が前記所定範囲を超えたときに、作動片でマイクロスイッチを確実に作動（例えば、オン動作）させることができ、検知精度の向上を図ることができる。
【００３１】
作動片を、該作動片が取り付けられている前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に沿って延在した形状としたので、作動片でマイクロスイッチを作動させた後、第１及び第２の回転板が更に相対的に回転しても、マイクロスイッチは作動片にて作動されたままであり、マイクロスイッチの作動状態を機械的に維持させることができる。これは、検知信号を電気的に保持する回路を不要とすることができ、更なるコストの低廉化につながる。
【００３２】
また、前記水位差計の構成において、前記第２の回転板又は前記第１の回転板は、その外周部に、前記作動片を着脱自在に取り付けるための複数の取付部が等間隔で設けられていてもよい。これにより、作動片を所定間隔単位にずらして取り付けることができるため、所定範囲を段階的に自由に設定することができる。また、前記作動片は、その円周方向に等間隔で複数に分離可能とされていてもよい。この場合、前記所定の範囲の変更等に容易に対応できる。
【００３３】
また、前記水位差計の構成において、前記検知手段が、更に、前記第２水路の水位が前記第１水路の水位よりも高い場合であって、かつ、前記水位差が第２の所定範囲を超えたときに作動する場合に、前記作動部は、前記作動片のほか、前記第２水路の水位が前記第１水路の水位よりも高い場合であって、前記水位差が前記第２の所定範囲を超えたときに前記スイッチ部を作動する第２の作動片を有するようにしてもよい。もちろん、前記作動片及び前記第２の作動片が一体とされていてもよい。
【００３４】
この場合、前記スイッチ部は、前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部に設置されたマイクロスイッチを有し、前記作動片及び前記第２の作動片は、前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に着脱自在に取り付けられ、かつ、前記マイクロスイッチが設置された前記第１の回転板又は前記第２の回転板の外周部上にわたって延在し、かつ、前記作動片及び前記第２の作動片が取り付けられている前記第２の回転板又は前記第１の回転板の外周部に沿って延在した形状を有するようにしてもよい。
【００３５】
これにより、前記水位差が前記所定範囲又は前記第２の所定範囲を超えたときに、作動片又は第２の作動片でマイクロスイッチを確実に作動（例えば、オン動作）させることができ、検知精度の向上を図ることができる。しかも、水位差が所定範囲を超えたときのマイクロスイッチの作動状態、又は水位差が第２の所定範囲を超えたときのマイクロスイッチの作動状態を機械的に維持させることができ、電子回路系の簡略化を図ることができる。
【００３６】
また、前記水位差計の構成において、前記第２の回転板又は前記第１の回転板は、その外周部に、前記作動片及び前記第２の作動片を着脱自在に取り付けるための複数の取付部が等間隔で設けられていてもよい。
【００３７】
この場合、これにより、作動片及び第２の作動片を所定間隔単位にずらして取り付けることができるため、所定範囲及び第２の所定範囲を段階的に自由に設定することができる。
【００３８】
また、前記水位差計の構成において、前記第１のフロートは、前記第１水路の水が導入される第１の管路内に設置され、前記第２のフロートは、前記第２の水路の水が導入される第２の管路内に設置され、前記第１の管路は、前記第１水路に設置され、前記第２の管路は、前記第２水路から前記第１水路にかけて設置されていてもよい。
【００３９】
これにより、第１のフロートと第２のフロートの位置を近づけることが可能となり、第１の回転板と第２の回転板とを互いに対向して設置することが可能となる。これは、第１及び第２のプーリ、第１及び第２の減速機構、第１及び第２の回転板からなる機械的構造の小型化を図る上で有利になる。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、水位差の検出範囲の変更や拡大をサイズを大型化することなく簡単に実現できる水位差計を提供することが出来る。
更に本発明によれば、水位差の変更等があっても、簡単に設定変更を行うことができ、様々な地域での地理的条件や水位差に容易に対応させることができる水位差計を提供することが出来る。
更に本発明によれば、Ａ／Ｄ変換器や演算回路等のような高価な電子回路を不要とすることができる水位差計を提供することが出来る。
更に本発明によれば、コストの低廉化並びに監視作業の容易性及び安全性を向上させることができる水位差計を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明に係る水位差計を流れ込み式発電所の水路に適用した実施の形態例を図５〜図１９を参照しながら説明する。
［第１の実施の形態に係る水位差計］
まず、第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａは、図５に示すように、第１水路１０２（例えば、河川）の水が導入される第１のフロートチャンバ１０４と、第２水路１０６（例えば、発電所への水路）の水が導入される第２のフロートチャンバ１０８とを有する。第１水路１０２と第２水路１０６との間は取水口とされ、スクリーン１１０が設置されている。
【００４２】
第１のフロートチャンバ１０４は、第１水路１０２に設置され、該第１水路１０２において直上に立ち上がる形状を有する。第２のフロートチャンバ１０８は、第２水路１０６から第１水路１０２にかけて延びる導水管１１２と、第１水路１０２に設置され、かつ、導水管１１２と連通するチャンバ部１１４とを有する。該チャンバ部１１４は、前記第１のフロートチャンバ１０４に隣接し、第１水路１０２において直上に立ち上がる形状を有する。
【００４３】
また、この第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａは、第１のフロートチャンバ１０４内に設置された第１のフロート１１６と、第２のフロートチャンバ１０８におけるチャンバ部１１４内に設置された第２のフロート１１８と、第１水路１０２の水位の変化に伴う第１のフロート１１６の上下運動を回転運動に変換する第１のプーリ１２０と、第２水路１０６の水位の変化に伴う第２のフロート１１８の上下運動を回転運動に変換する第２のプーリ１２２と、第１の回転板１２４を有し、かつ、前記第１のプーリ１２０の回転力を減速して伝達する第１の減速機構１２６と、第２の回転板１２８を有し、かつ、前記第２のプーリ１２２の回転力を減速して伝達する第２の減速機構１３０と、少なくとも第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも高い場合であって、水位差ｄ１が所定範囲を超えたときに作動する検知手段１３２とを有する。
【００４４】
第１のフロート１１６から第１のプーリ１２０にかけて１本のロープ１３４が掛けられ、該ロープ１３４の末端には重り１３６（図６参照）が取り付けられている。同様に、第２のフロート１１８から第２のプーリ１２２にかけて１本のロープ１３６が掛けられ、該ロープ１３６の末端には重り１３８が取り付けられている。従って、第１水路１０２での水位の上下動によって第１のフロート１１６も上下動し、この第１のフロート１１６の上下動がロープ１３４を通じて第１のプーリ１２０に伝わって、該第１のプーリ１２０が時計方向及び反時計方向に回転することとなる。これは、第２のフロート１１８及び第２のプーリ１２２においても同様である。
【００４５】
図６及び図７に示すように、第１の減速機構１２６及び第２の減速機構１３０は共に３つのギアから構成され、代表的に第１の減速機構１２６について説明すると、該第１の減速機構１２６は、第１のプーリ１２０の軸に取り付けられた第１のギア１４０と、該第１のギア１４０と噛合し、径が第１のギア１４０の径よりも大きい第２のギア１４２と、該第２のギア１４２と噛合し、径が第２のギア１４２の径よりも大きい第３のギア１４４とを有する。
【００４６】
第１のギア１４０の歯数をｈ１、第２のギア１４２の歯数をｈ２、第３のギア１４４の歯数をｈ３としたとき、ｈ１＜ｈ２＜ｈ３の関係を有する。また、第３のギア１４４の板面には第１の回転板１２４が取り付けられている。なお、第２の減速機構１３０も上述した第１の減速機構１２６と同様の構成を有する。
【００４７】
検知手段１３２は、第２の回転板１２８に設置されたスイッチ部１４６と、第１の回転板１２４に設置された作動部１４８とを有する。具体的には、まず、第１の回転板１２４と第２の回転板１２８は、互いに板面が対向するように設置されている。第１の回転板１２４及び第２の回転板１２８の各外周部は共に、数ｃｍ〜数１０ｃｍの幅を有し、特に、第１の回転板１２４の外周部には所定のピッチで複数の孔１５０が設けられている。
【００４８】
そして、スイッチ部１４６は、第２の回転板１２８の外周部に取り付けられた１つのマイクロスイッチ１５２を有する。作動部１４８は、第１の回転板１２４の外周部に着脱自在に取り付けられた作動片１５４を有する。
【００４９】
作動片１５４は、マイクロスイッチ１５２が設置された第２の回転板１２８の外周部上にわたって延在し、かつ、第１の回転板１２４の外周部に沿って延在した形状を有する。また、この作動片１５４の下面には、該作動片１５４を補強するための扇形の補強板１５６が設けられており、全体として見たとき、図８に示すように、第１の回転板１２４の板面に取り付けられるカムのような形状を有する。
【００５０】
作動片１５４と第２の回転板１２８の外周部との間には、わずかなギャップが形成され、第２の回転板１２８の回転が作動片１５４で抑制されないようになされている。但し、このギャップは、作動片１５４がマイクロスイッチ１５２上に位置したとき、作動片１５４がマイクロスイッチ１５２と接触する程度の距離を有する。
【００５１】
また、作動片１５４には、例えば、図７及び図８に示すように、第１の回転板１２４の外周部に設けられた孔１５０に挿通されるピン部１５８が設けられている。従って、作動片１５４を、第１の回転板１５４に対して所定のピッチ単位でずらして設置したり、孔１５０のある適当な位置に設置することが可能となる。
【００５２】
更に、図８において、二点鎖線で示すように、前記作動片１５４は、所定のピッチ単位に分離できるようにしてもよい。即ち、作動片１５４を複数のセル１５５に分離可能な構成とし、各セル１５５にそれぞれピン部１５８を設けるようにしてもよい。
【００５３】
ここで、第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａの動作を説明すると、まず、初期状態においては、例えば、図９及び図１０に示すように、マイクロスイッチ１５２と作動片１５４とが接触しないように、第１及び第２の回転板１２４及び１２８の位置が設定される。即ち、マイクロスイッチ１５２が作動しない状態（例えば、オフ状態）とされる。
【００５４】
この設定は、最初に、例えば、第１の回転板１２４に作動片１５４を取り付けず、第２の回転板１２８にマイクロスイッチ１５２を取り付けない状態にして、第１のフロート１１６の位置と第２のフロート１１８の位置を共に同じにする。この状態で、第１の回転板１２４に外周部に作動板１５４を取り付ける。
【００５５】
その後、例えば、第１フロート１１６だけを上方に移動させていくと、第１の回転板１２４のみが、例えば、時計方向に回転していくことになる。そして、第１のフロート１１６と第２のフロート１１８との高低差（第１水路１０２の水位と第２水路１０６の水位との水位差ｄ１に相当する）が警報を発すべき距離、即ち、所定範囲に達した時点で、第１のフロート１１６の上方への移動を停止し、第２の回転板１２８の外周部のうち、作動板１５４の一方の側端１５４ａに接触する位置にマイクロスイッチ１５２を取り付ける。その後、第１のフロート１１６を下方に移動させ、再び第１のフロート１１６と第２のフロート１１８の位置を同じにする。第１のフロート１１６が下方に移動することで、第１の回転板１２４は反時計方向に回転し、第１の回転板１２４の外周部に取り付けられているマイクロスイッチ１５２は、徐々に作動片１２４の一方の側端１５４ａから離間することとなる。
【００５６】
なお、上述の初期設定は、第１水路１０２及び第２水路１０６の水位が共に低い状態のとき、例えば、第１水路１０２への出水前に設定しておくことが好ましい。
そして、第１水路１０２への出水が開始されたとき、スクリーン１１０にほとんどゴミが付着しない場合は、第１水路１０２の水位と第２水路１０６の水位がほぼ同じ速度で上昇することとなる。
【００５７】
第１水路１０２の水位と第２水路１０６の水位が共に上昇して、第１及び第２のフロート１１６及び１１８が上方に移動すると、第１及び第２のプーリ１２０及び１２２が共に、例えば、時計方向に回転することになる。これら第１及び第２のプーリ１２０及び１２４の回転力がそれぞれ第１の減速機構１２６及び第２の減速機構１３０を介して第１の回転板１２４及び第２の回転板１２８に伝わり、第１の回転板１２４及び第２の回転板１２８は共に、例えば、時計方向に回転することになる。このとき、第１の減速機構１２６及び第２の減速機構１３０による減速比が共にｍであれば、第１のプーリ１２０及び第２のプーリ１２２が１回転する間に、第１の回転板１２４及び第２の回転板１２８は共に１／ｍだけ回転することになる。この場合、第１の回転板１２４及び第２の回転板１２８が共に同じ方向に回転することから、マイクロスイッチ１５２と作動片１５４とは接触しないことになる。
【００５８】
一方、スクリーン１１０にゴミが付着して、例えば、第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも上昇すると、第１の回転板１２４の時計方向の回転数が第２の回転板１２８の時計方向の回転数よりも多くなり、作動片１５４の一方の側端１５４ａがマイクロスイッチ１５２に近づいていくことになる。そして、第１水路１０２の水位と第２水路１０６の水位との差（水位差ｄ１）が所定範囲を超えたときに、作動片１５４の一方の側端１５４ａがマイクロスイッチ１５２に接触し、これにより、マイクロスイッチ１５２が作動（例えば、オン動作）することになる。マイクロスイッチ１５２の作動によって警報が発生し、スクリーン１１０に付着したゴミを手動又は自動で取り除くことになる。
【００５９】
このように、第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａにおいては、第１のプーリ１２０の回転力が第１の減速機構１２６によって減速されて第１の回転板１２４に伝わり、第２のプーリ１２２の回転力が第２の減速機構１３０によって減速されて第２の回転板１２８に伝わることから、第１及び第２の減速機構１２６及び１３０の設定次第で、最大検出範囲を第１及び第２のプーリ１２０及び１２２の１周分の長さよりも長い範囲を設定することができる。
【００６０】
また、第１水路１０２及び第２水路１０６の各水位の変化に伴う第１及び第２のフロート１２０及び１２２の上下運動をそれぞれ回転運動に変換し、減速して第１及び第２の回転板１２４及び１２８に伝達する機械的手段が主体の構造であり、しかも、少なくとも第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも高い場合であって、かつ、水位差ｄ１が所定範囲を超えたときに検知手段１３２を作動させればよいため、Ａ／Ｄ変換器や演算回路等のような高価な電子回路を不要とすることができる。これは、雷が多い地域での使用に好適であると共に、コストの低廉化にも有利となる。
【００６１】
また、作動片１５４を、マイクロスイッチ１５２が設置された第２の回転板１２８の外周部上にわたって延在させるようにしたので、少なくとも第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも高い場合であって、水位差ｄ１が所定範囲を超えたときに、作動片１５４でマイクロスイッチ１５２を確実に作動（例えば、オン動作）させることができ、検知精度の向上を図ることができる。
【００６２】
作動片１５４を、該作動片１５４が取り付けられている第１の回転板１２４の外周部に沿って延在した形状としたので、作動片１５４でマイクロスイッチ１５２を作動させた後、第１の回転板１２４及び第２の回転板１２８が更に相対的に回転しても、マイクロスイッチ１５２は作動片１５４にて作動されたままであり、マイクロスイッチ１５２の作動状態を機械的に維持させることができる。これは、検知信号を電気的に保持する回路を不要とすることができ、更なるコストの低廉化につながる。
【００６３】
上述の例では、水位差が所定の値になった時点で作動片１５４はマイクロスイッチ１５２に接触する構成としているため、作動片１５４の長さ、即ち、第１の回転板１２４の外周部に沿った長さ（円弧の長さ）は、マイクロスイッチ１５２から出力される検出信号を保持させたい時間に対応した長さに設定すればよい。
【００６４】
また、図８において、二点鎖線で示すように、作動片１５４を複数のセル１５５に分離可能な構成とした場合は、水位差並びに検出信号の保持時間に応じてセルの個数１５５を設定し、第１の回転板１２４に設置するだけでよいため、設定変更が簡単になる。
【００６５】
なお、上述の例とは反対に、水位差が所定の値になった時点でマイクロスイッチ１５２が作動片１５４から離れる構成とした場合は、作動片１５４の長さが短すぎると、水位差が大きい場合に、水位差が所定の値に達するまでにマイクロスイッチ１５２が作動片１５４から外れてしまい、誤動作を招くおそれがある。そのため、作動片１５４の長さは、現地に合わせて考えられる水位差を考慮した長さに設定しておくことが好ましい。また、作動片１５４の長さが大きくする場合は、第１の減速機構１２６又は第２の減速機構１３０の減速比を変更して、第１の回転板１２４又は第２の回転板１２８の回転量を変えて調整すればよい。もちろん、作動片１５４が複数のセル１５５で構成されていれば、セル１５５の個数によって作動片１５４の長さを適宜調整すればよい。
【００６６】
また、第１の回転板１２４と第２の回転板１２８とを互いに板面を対向させて設置するようにしたので、第１及び第２のプーリ、第１及び第２の減速機構、第１及び第２の回転板１２８からなる機械的構造の小型化を図ることができ、しかも、第１の回転板１２４と第２の回転板１２８とが隣接して設置されることから、水位差ｄ１を検知するための機構（作動片１５４など）を小型にすることができる。
【００６７】
第１の回転板１２４の外周部に、作動片１５４を着脱自在に取り付けるための複数の孔１５０を所定のピッチで設けるようにしたので、作動片１５４を所定のピッチ単位にずらして取り付けることができ、前記所定範囲を段階的に自由に設定することができる。即ち、水位差の変更等があっても、簡単に設定変更を行うことができ、様々な地域での地理的条件や水位差に容易に対応させることができる
【００６８】
このように、第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａは、水位差ｄ１の検出範囲の変更や拡大をサイズを大型化することなく簡単に実現でき、しかも、Ａ／Ｄ変換器や演算回路等のような高価な電子回路を不要とすることができ、コストの低廉化並びに監視作業の容易性及び安全性を向上させることができる。
【００６９】
［第２の実施の形態に係る水位差計］
次に、第２の実施の形態に係る水位差計１００Ｂについて図１１及び図１２を参照しながら説明する。なお、図９及び図１０と対応する部材については同じ符号を付してその重複した説明を省略する。
【００７０】
この第２の実施の形態に係る水位差計１００Ｂは、図１１及び図１２に示すように、上述した第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａとほぼ同様の構成を有するが、第１の回転板１２４の外周部に、前記作動片１５４に加えて第２の作動片１６０を取り付けた点と、図５に示すように、第２水路１０６の水位が第１水路１０２の水位よりも高い場合であって、かつ、水位差ｄ２が第２の所定範囲を超えたときに、第２の作動片１６０がマイクロスイッチ１５２に接触し、該マイクロスイッチ１５２が作動するようになっている点で異なる。
【００７１】
つまり、第２水路１０６の水位が第１水路１０２の水位よりも上昇すると、第２の回転板１２８の時計方向の回転数が第１の回転板１２４の時計方向の回転数よりも多くなり、マイクロスイッチ１５２は徐々に第２の作動片１６０の一方の側端１６０ａに近づいていくことになる。そして、第２水路１０６の水位と第１水路１０２の水位との差（水位差ｄ２）が第２の所定範囲を超えたときに、マイクロスイッチ１５２が第２の作動片１６０の一方の側端１６０ａに接触し、マイクロスイッチ１５２は作動（例えば、オン動作）することになる。
【００７２】
このような構成にしたのは、例えば、第１水路１０２と第２水路１０６との間に設置されるスクリーン１１０の構造や強度の関係から、第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも高い場合での検出範囲と、第２水路１０６の水位が第１水路１０２の水位よりも高い場合での検出範囲を異ならせることが好適な場合もありうるからである。もちろん、所定範囲と第２の所定範囲が同じであってもよい。
【００７３】
第２の作動片１６０も作動片１５４と同様に、マイクロスイッチ１５２が設置された第２の回転板１２８の外周部上にわたって延在し、かつ、第１の回転板１２４の外周部に沿って延在した形状を有する。従って、水位差ｄ２が第２の所定範囲を超えたときに、マイクロスイッチ１５２は第２の作動片１６０の接触によって確実に作動（例えば、オン動作）することとなり、検知精度の向上を図ることができる。しかも、水位差ｄ２が第２の所定範囲を超えたときのマイクロスイッチ１５２の作動状態を機械的に維持させることができ、電子回路系の簡略化を図ることができる。
【００７４】
もちろん、この第２の作動片１６０も所定のピッチ単位にずらして取り付けることができるため、第２の所定範囲を段階的に自由に設定することができる。
【００７５】
［第３の実施の形態に係る水位差計］
次に、第３の実施の形態に係る水位差計１００Ｃについて図１３及び図１４を参照しながら説明する。
この第３の実施の形態に係る水位差計は、図１３に示すように、上述した第１の実施の形態に係る水位差計とほぼ同様の構成を有するが、第１の回転板１２４の外周部に取り付けられている作動片１５４の第１の回転板１２４の外周部に沿った長さが長く設定されている点で異なる。つまり、この作動片１５４は、第１の実施の形態で説明した作動片１５４と、第２の実施の形態で説明した第２の作動片１６０とが一体化されたような構成を有する。
【００７６】
上述した第２の実施の形態に係る水位差計１００Ｂにおいては、作動片１５４と第２の作動片１６０との離間幅が短いことから、それぞれ別体に設置されている。これは、第１及び第２の減速機構１２６及び１３０での減速比が大きく設定され、第１及び第２のフロート１１６及び１１８の上下方向の変位量に対して、第１及び第２の回転板１２４及び１２８の回転数が少ない場合、例えば、第１水路１０２の水位と第２水路１０６の水位との差が０の状態から所定範囲又は第２の所定範囲に達するまでに第１の回転板１２４が第２の回転板１２８に対して相対的に、例えば、１／８回転や１／１２回転する場合などに有利である。
【００７７】
一方、この第３の実施の形態に係る水位差計で１００Ｃは、第１及び第２の減速機構１２６及び１３０での減速比が比較的小さく設定されている場合、即ち、第１及び第２のフロート１１６及び１１８の上下方向の変位量に対して、第１及び第２の回転板１２４及び１２８の回転数が多い場合などに有利である。例えば、第１水路１０２の水位と第２水路１０６の水位との差が０の状態から所定範囲又は第２の所定範囲に達するまでに第１の回転板１２４が第２の回転板１２８に対して相対的に、例えば、１／４回転や１／３回転する場合などである。
【００７８】
［第４の実施の形態に係る水位差計］
次に、第４の実施の形態に係る水位差計１００Ｄについて図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【００７９】
この第４の実施の形態に係る水位差計１００Ｄは、図１５及び図１６に示すように、上述した第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａとほぼ同様の構成を有するが、第２の回転板１２８の外周部に２つのマイクロスイッチ（第１及び第２のマイクロスイッチ１５２及び１６２）が取り付けられている点で異なる。
【００８０】
第１のマイクロスイッチ１５２は、上述した第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａと同様に、第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも高い場合であって、かつ、水位差ｄ１が所定範囲を超えた時点で、作動片１５４の一方の側端１５４ａに接触する位置に取り付けられている。
【００８１】
第２のマイクロスイッチ１６２は、第２水路１０６の水位が第１水路１０２の水位よりも高い場合であって、かつ、水位差ｄ２が第２の所定範囲を超えた時点で、作動片１５４の他方の側端１５４ｂに接触する位置に取り付けられている。
【００８２】
この第４の実施の形態に係る水位差計１００Ｄにおいては、作動したマイクロスイッチ１５２又は１６２によって、第１水路１０２と第２水路１０６のうち、どちらの水位が高いかを簡単に知ることができる。つまり、第１のマイクロスイッチ１５２が作動すれば、第１水路１０２の水位が高く、第２のマイクロスイッチ１６２が作動すれば、第２水路１０６の水位が高いことを示す。
【００８３】
［第５の実施の形態に係る水位差計］
次に、第５の実施の形態に係る水位差計１００Ｅについて図１７及び図１８を参照しながら説明する。
この第５の実施の形態に係る水位差計１００Ｅは、図１７及び図１８に示すように、上述した第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａとほぼ同様の構成を有するが、作動片１５４のうち、第２の回転板１２８の外周部と対向する面にマイクロスイッチ１５２が取り付けられ、第２の回転板１２８の外周部の一部に、該外周部に沿って帯状に延在する突起１６４が形成されている点で異なる。
【００８４】
この第５の実施の形態において、マイクロスイッチ１５２と突起１５４の位置関係は、少
なくとも第１水路１０２の水位が第２水路１０６の水位よりも高い場合であって、かつ、水位差ｄ１が所定範囲を超えた時点で、マイクロスイッチ１５２が突起１６４の一方の側端１６４ａに接触する位置関係となっている。
この第５の実施の形態においても、第２〜第４の実施の形態に係る水位差計と同様の構成を採用することができる。
【００８５】
［第６の実施の形態に係る水位差計］
次に、第６の実施の形態に係る水位差計１００Ｆについて図１９を参照しながら説明する。
この第６の実施の形態に係る水位差計１００Ｆは、図１９に示すように、上述した第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａとほぼ同様の構成を有するが、第１の回転板１２４の中心に第２の回転板１２８に向かって突出する円柱状の突起１７０が形成されている点で異なる。
【００８６】
作動部１４８の補強板１５６は、第１の回転板１２４の中心に対向する部分に貫通孔１７２が形成され、該貫通孔１７２に第１の回転板１２４の突起１７０が挿通されるようになっている。また、この突起１７０の外周にはねじ溝１７４が切られて、突起１７０自体が１つのボルトとして機能するようになっている。即ち、この突起１７０に補強板１５６を取り付け（貫通孔１７２に突起１７０を挿通させる）、ナット部材１７６を突起１７０にねじ込んで補強板１５６を締結することで、作動片１５４を任意の位置に固定することができる。従って、この第６の実施の形態では、作動片１５４へのピン部１５８（図８参照）の形成並びに第２の回転板１２８への孔１５０の形成が不要となる。
【００８７】
上述した、例えば、第１の実施の形態に係る水位差計１００Ａでは、作動片１５４を所定のピッチ単位にずらして設置することで、所定範囲を段階的に設定することができるが、この第６の実施の形態に係る水位差計１００Ｆにおいては、第１の回転板１２４の外周部のうち、任意の位置に作動片１５４を位置させることができるため、所定範囲を段階的ではなく、任意の範囲に設定することができる。
【００８８】
［その他の形態に係る水位差計］
本発明に係る水位差計は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、従来例に係る水位差計を示す構成図である。
【図２】図２は、他の従来例に係る水位差計を示す構成図である。
【図３】図３は、更に他の従来例に係る水位差計を示す構成図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｄは、図３に示す水位差計の動作を示す説明図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る水位差計を示す構成図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係る水位差計を上面から見て示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る水位差計を正面から見て示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る水位差計の作動部の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を第２の回転板から見て示す側面図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を第２の回転板から見て示す側面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を第２の回転板から見て示す側面図である。
【図１５】図１５は、第４の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第４の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を第２の回転板から見て示す側面図である。
【図１７】図１７は、第５の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第５の実施の形態に係る水位差計において、第１の回転板に取り付けられた作動板と第２の回転板に取り付けられたマイクロスイッチの関係を第２の回転板から見て示す側面図である。
【図１９】図１９は、第６の実施の形態に係る水位差計の作動部の取り付けに関する態様を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００Ａ〜１００Ｆ：水位差計、  １０２：第１水路、  １０４：第１のフロートチャンバ、  １０６：第２水路、  １０８：第２のフロートチャンバ、  １１０：スクリーン、  １２０：第１のプーリ、  １２２：第２のプーリ、  １２４：第１の回転板、  １２６：第１の減速機構、  １２８：第２の回転板、  １３０：第２の減速機構、  １３２：検知手段、  １４８：作動部、  １５０：孔、１５２：  マイクロスイッチ、  １５４：作動片、  １５６：補強板、  １５８：ピン部
【図１】
2005181187.tif 000003
【図２】
2005181187.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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