(57)【要約】      （修正有）【課題】メインのケーブル状部材周りにサブのケーブル状部材を併設する際に、サブのケーブル状部材に対しても、その径の違いなどに関係なく、クランプ本体を安定した状態に取り付けることを可能にする。【解決手段】クランプ本体１０がバックル１２と、このバックル１２から延びるベルト１６とを備え、このベルト１６を所定のケーブル状部材の外周に沿ってループ状にし、かつ、バックル１２に挿通させて引き締めることにより、クランプ本体１０をケーブル状部材に取り付けることができるベルトクランプであって、バックル１２とベルト１６との一方にロック部２０が設けられ、他方にロック部２０を受け入れて互いに係合可能な保持部３０が設けられている。クランプ本体の保持部１０に、サブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させることにより、メインのケーブル状部材にサブのケーブル状部材を併設可能としている。【選択図】        図２
2005164033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ本体がバックルと、このバックルから延びるベルトとを備え、このベルトを所定のケーブル状部材の外周に沿ってループ状にし、かつ、バックルに挿通させて引き締めることにより、クランプ本体をケーブル状部材に取り付けることができるベルトクランプであって、バックルとベルトとの一方にロック部が設けられ、他方にロック部を受け入れて互いに係合可能な保持部が設けられ、メインのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体の保持部に、サブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させることにより、メインのケーブル状部材にサブのケーブル状部材を併設可能としたベルトクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載されたベルトクランプであって、バックルの外側にロック部が設けられ、バックルに挿通させた状態において外側になるベルトの表面に保持部が設けられているベルトクランプ。
【請求項３】
請求項２に記載されたベルトクランプであって、保持部がベルトの長手方向に沿って複数個設けられているベルトクランプ。
【請求項４】
請求項２に記載されたベルトクランプであって、保持部がベルトとは別体に成形され、かつ、ベルトに対してその長手方向へ移動可能に取り付けられているベルトクランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されたベルトクランプであって、メインのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体の保持部に、サブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させるための動作方向が、メインのケーブル状部材の外周側から軸心に向かう方向に設定されているベルトクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ本体のベルトをバックルに挿通させて引き締めることで、このクランプ本体をワイヤハーネスなどに取り付けることが可能なベルトクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルトクランプには、そのバックルの側部に、Ｃ形状のホルダー部を一体に樹脂成形した構成のものがある。このベルトクランプを、そのベルトとバックルとによってメインのワイヤハーネスなどに取り付けた後、Ｃ形状のホルダー部にサブの部材（別のワイヤハーネス、単線、ホースなど）を取り付ける。これにより、メインのワイヤハーネスなどに対してサブのホースなどが併設される。
なお、この種のベルトクランプに関しては、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。
【特許文献１】特開2003-028111号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のベルトクランプでは、単線やホースなどのサブの部材を、樹脂成形されたＣ形状のホルダー部でクランプしているため、サブ部材の径を吸収できず、特定のサブ部材を対象にできるだけである。また、Ｃ形状のホルダー部では、サブの部材が外れやすく、ベルトクランプとサブ部材との取り付け関係が不安定となる。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、メインのケーブル状部材周りにサブのケーブル状部材を併設する際に、サブのケーブル状部材に対しても、その径の違いなどに関係なく、クランプ本体を安定した状態に取り付けることを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、クランプ本体がバックルと、このバックルから延びるベルトとを備え、このベルトを所定のケーブル状部材の外周に沿ってループ状にし、かつ、バックルに挿通させて引き締めることにより、クランプ本体をケーブル状部材に取り付けることができるベルトクランプであって、バックルとベルトとの一方にロック部が設けられ、他方にロック部を受け入れて互いに係合可能な保持部が設けられている。メインのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体の保持部に、サブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させることにより、メインのケーブル状部材にサブのケーブル状部材を併設可能している。
【０００６】
この構成によれば、ワイヤハーネスなどのメインのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体の保持部に、別のワイヤハーネスやホースなどのサブのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体のロック部を係合させるだけで、メインのケーブル状部材周りにサブのケーブル状部材を簡単に、かつ、適正な状態に併設できる。そして、サブのケーブル状部材に対しても、その径の大小などに関係なく、クランプ本体をそのベルトによって安定した状態に取り付けることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載されたベルトクランプであって、バックルの側部にロック部が設けられ、バックルに挿通させた状態において外側になるベルトの表面に保持部が設けられている。
これにより、メインのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体の保持部に対し、サブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させるための作業が容易となる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載されたベルトクランプであって、保持部がベルトの長手方向に沿って複数個設けられている。
この場合、メインのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体における複数個の保持部を選択して使用することにより、メインのケーブル状部材に対するサブのケーブル状部材の併設位置を選定できる。また、複数個の保持部を使用すれば、メインのケーブル状部材に対し、サブのケーブル状部材を複数併設することも可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載されたベルトクランプであって、保持部がベルトとは別体に成形され、かつ、ベルトに対してその長手方向へ移動可能に取り付けられている。
これにより、メインのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体のベルトに対し、そのケーブル状部材の周方向に沿って任意の位置に保持部を移動させ、その位置にサブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させることができる。この結果、メインのケーブル状部材に対してサブのケーブル状部材を思い通りの位置に併設できる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載されたベルトクランプであって、メインのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体の保持部に、サブのケーブル状部材に取り付けられたクランプ本体のロック部を係合させるための動作方向が、メインのケーブル状部材の外周側から軸心に向かう方向に設定されている。
このように、保持部にロック部を係合させるときの操作力がメインのケーブル状部材の軸心に向けて働くようにすることで、メインのケーブル状部材にサブのケーブル状部材を併設する際の作業性がよく、かつ、操作力によってメインのケーブル状部材にコジリが生じることも抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
まず、図１〜１１によって本発明の実施の形態１について説明する。
図１は、ベルトクランプを表した平面図である。図２は、図１の正面図である。これらの図面で示すように、ベルトクランプ（クランプ本体１０）の基本的な構成は、バックル１２とベルト１６とに大別される。クランプ本体１０は、合成樹脂による一体成形品であって、バックル１２の片側に、所定の長さをもつベルト１６の基端部が結合されている。
【００１２】
図３は、図１のA-A矢視方向の拡大断面図である。この図面からも明らかなように、バックル１２は、図３の上下方向に貫通したベルト挿入部１３を備えている。このベルト挿入部１３に対し、その一方側（図３の上側）から他方側（図３の下側）へ、ベルト１６をその先端側から通すことが可能である。ベルト挿入部１３には、その内部側に二つの係合凸部１４ａを有する係合爪１４が位置している。この係合爪１４は、樹脂の弾性（撓み）により、ベルト挿入部１３内から図３の左方向へ退行動作可能である。
【００１３】
ベルト１６の片側面には、その長さ方向に沿って複数の係合溝１７が一定ピッチで形成されている。ベルト１６をバックル１２のベルト挿入部１３に挿通させて引き締めるとき、各係合溝１７は、係合爪１４の撓みによって係合凸部１４ａに対する係合および離脱を繰り返しながら、この係合凸部１４ａを通過する。そして、この引き締めと逆方向へのベルト１６の移動は、係合凸部１４ａと係合溝１７との係合によって規制される。
【００１４】
図４は、図２のB矢視方向の拡大側面図である。図５は、図４のC-C矢視方向の断面図である。これらの図面で明らかなように、バックル１２の側部にはロック部２０が設けられている。このロック部２０は、バックル１２と一体の基板部分２２と、この基板部分２２から突出した状態で形成された一つの案内部分２４と、一対の係合片２６とをそれぞれ備えている。これらの案内部分２４および係合片２６は、バックル１２に対するベルト１６の挿通方向とほぼ平行な方向へ突出している。そして、案内部分２４は、基板部分２２における幅方向（図４の左右方向）のほぼ中間に位置し、係合片２６は案内部分２４の両側に位置している。また、両係合片２６の先端部には、案内部分２４と対向する側においてフック部分２６ａがそれぞれ設けられ、個々のフック部分２６ａの先端面は斜面２６ｂとなっている。
【００１５】
図６は、図２のD矢視方向の拡大平面図である。図３および図６で明らかなように、ベルト１６の片側面（係合溝１７を有する面）で、かつ、バックル１２に近く、係合溝１７が形成されていない箇所に、ロック部２０を受け入れ可能な二つの保持部３０がそれぞれ設けられている。これらの保持部３０は、ベルト１６面からアーチ型に突出したリテーナ部分３２を主体として構成されている。このリテーナ部分３２における片側（バックル１２側）の両コーナ部は、係合面３２ａとなっている。また、リテーナ部分３２における反対側（ベルト１６の先端側）の両コーナ部は斜面３２ｂになっている。なお、ベルト１６は、両保持部３０のリテーナ部分３２と対応する箇所を部分的に切り抜いた格好の開口部３４を備えている。
【００１６】
図７は、ベルトクランプの使用状態を表した正面図である。この図面で示すように、ベルト１６をワイヤハーネス４０の外周に沿ってループ状に巻き付け、かつ、このベルト１６をその先端側からバックル１２のベルト挿入部１３に挿通させて引き締める。そして、ベルト１６の引き締めを終えた状態では、すでに説明したようにバックル１２の係合爪１４（係合凸部１４ａ）とベルト１６の係合溝１７とが係合している。これにより、ベルト１６の引き締めが弛むことはなく、クランプ本体１０がワイヤハーネス４０に取り付けられる。このときの両保持部３０は、ループの外周となっているベルト１６面において外方へ突出した状態で位置している。なお、バックル１２の１３から引き出されたベルト１６の余剰分は、適当な長さでカットされている。
【００１７】
ここで、クランプ本体１０が取り付けられたワイヤハーネス４０（メインのケーブル状部材）に対し、図７で示す別のワイヤハーネス４１（サブのケーブル状部材）を併設する場合について説明する。まず、図７で示すようにワイヤハーネス４１に対し、別のクランプ本体１０Ａを、ワイヤハーネス４０に対するクランプ本体１０の取り付けと同様にして取り付ける。図７におけるクランプ本体１０Ａは、たまたま保持部３０が一個のタイプを例示しているものの、基本的にはクランプ本体１０，１０Ａは同じ構成である。したがって、クランプ本体１０Ａの各構成部分については、クランプ本体１０と同一の符号を用いて説明する。
【００１８】
つぎに、ワイヤハーネス４０に取り付けたクランプ本体１０の保持部３０に対し、ワイヤハーネス４１に取り付けたクランプ本体１０Ａのロック部２０を係合させる。図７においては、クランプ本体１０における両保持部３０のうち、下側に位置する保持部３０に対し、クランプ本体１０Ａのロック部２０を仮想線で示す位置から矢印の方向に沿って係合させる。そのときの様子が、図８〜１０によって順に示されている。この係合に際しては、最初にロック部２０の案内部分２４が保持部３０のリテーナ部分３２に挿入される（図８）。そして、ロック部２０の両係合片２６は、個々の斜面２６ｂがリテーナ部分３２の斜面３２ｂに接触する（図８）。
【００１９】
その後は、両係合片２６のフック部分２６ａが、斜面２６ｂ，３２ｂに沿ってリテーナ部分３２の両側面に乗り上げた状態になる（図９）。この状態は、ロック部２０の基板部分２２に対する両係合片２６の弾性変形（撓み）によるものであり、両フック部分２６ａがリテーナ部分３２を通過した時点で、両係合片２６は元の状態に戻る（図１０）。この結果、両フック部分２６ａがリテーナ部分３２の係合面３２ａにそれぞれ係合し、保持部３０に対してロック部２０が外れないように保持される。これにより、メインのケーブル状部材であるワイヤハーネス４０に対し、サブのケーブル状部材であるワイヤハーネス４１が平行に併設される。
【００２０】
図１１は、図１０のE-E矢視方向の断面図である。この図面で示すように、互いの係合が完了した状態でのロック部２０と保持部３０とは、案内部分２４とリテーナ部分３２とにより、相互の高さ方向（図１１の上下方向）に関し、がたつきを抑えた状態に位置決めされている。同じく係合が完了した状態でのロック部２０と保持部３０とは、両係合片２６とリテーナ部分３２とにより、相互の幅方向（図１０の上下方向）に関しても、がたつきを抑えた状態に位置決めされている。なお、図７においてクランプ本体１０の空きになっている方の保持部３０を選択し、それに対してクランプ本体１０Ａのロック部２０を係合させることも当然可能である。また、クランプ本体１０の両保持部３０を共に使用することで、メインのケーブル状部材であるワイヤハーネス４０に対し、二本のサブケーブル状部材を併設することもできる。
【００２１】
（実施の形態２）
つづいて、本発明の実施の形態２を図１２〜２１によって説明する。
図１２は、ベルトクランプを表した平面図である。図１３は、図１２の正面図である。図１４は、図１２のF-F矢視方向の拡大断面図である。これらの図面で明らかなように、ベルトクランプの基本的な構成は、実施の形態１と同じである。また、実施の形態２のクランプ本体１０においても、図１２，１３で示すように、バックル１２の側部にロック部１２０が設けられ、ベルト１６のバックル１２に近い片側面に二つの保持部１３０がそれぞれ設けられている。
【００２２】
図１５は、図１３のG矢視方向の拡大側面図である。図１６は、図１３のH矢視方向の拡大平面図である。図１７は、ロック部１２０と保持部１３０とを表した斜視図である。ロック部１２０は、バックル１２と一体の基板部分１２２と、この基板部分１２２から突出した状態で形成された一対の案内部分１２４と、一つの係合片１２６とをそれぞれ備えている。これらの案内部分１２４および係合片１２６は、所定の間隔をもって対向しているとともに、係合片１２６は両案内部分１２４のほぼ中間に位置している。また、案内部分１２４および係合片１２６は、バックル１２に対するベルト１６の挿通方向とほぼ平行な方向へ突出している。係合片１２６の先端部には、フック部分１２６ａが設けられ、このフック部分１２６ａの先端面は斜面１２６ｂとなっている。
【００２３】
保持部１３０は、ベルト１６面からL字型に突出したリテーナ部分１３２を主体として構成されている。このリテーナ部分１３２は、係合孔１３２ａを備えているとともに、先端側（バックル１２側）の縁部は、斜面１３２ｂになっている。また、リテーナ部分１３２とベルト１６との間の空間部は、隔壁１３４によって左右に分断されている。つまり、ベルト１６とリテーナ部分１３２とは、隔壁１３４の箇所においても一体化されており、リテーナ部分１３２の補強が図られている。
【００２４】
図１８は、ベルトクランプの使用状態を表した正面図である。この図面で示すように、ベルト１６をワイヤハーネス４０の外周に巻き付け、かつ、このベルト１６をバックル１２のベルト挿入部１３に挿通させて引き締める。これにより、クランプ本体１０がワイヤハーネス４０に取り付けられる。このワイヤハーネス４０（メインのケーブル状部材）に対し、図１８で示す別のワイヤハーネス４１（サブのケーブル状部材）を併設する場合、このワイヤハーネス４１に、別のクランプ本体１０Ａを取り付ける。ここまでの一連の作業、ならびにクランプ本体１０Ａの保持部３０が一個のタイプであることも含めて実施の形態１の場合と同様である。
【００２５】
クランプ本体１０において、ループ状になっているベルト１６の外周面に位置している両保持部１３０のうち、下側に位置する保持部１３０に対し、クランプ本体１０Ａのロック部１２０を、図１８の仮想線で示す位置から矢印の方向に沿って係合させる。そのときの様子が、図１９〜２１によって順に示されている。この係合に際しては、ロック部１２０の両案内部分１２４が、保持部１３０におけるリテーナ部分１３２の内側で、かつ、隔壁１３４の両側に挿入される。これと並行してロック部１２０の係合片１２６が、保持部１３０におけるリテーナ部分１３２の外側に挿入される。このとき、係合片１２６のフック部分１２６ａは、その斜面１２６ｂとリテーナ部分１３２の斜面１３２ｂとが接触した後、これらの斜面に沿ってリテーナ部分１３２の外側面に乗り上げた状態になる（図１９，２０）。
【００２６】
フック部分１２６ａが、リテーナ部分１３２の係合孔１３２ａに到達した時点で、このフック部分１２６ａが係合孔１３２ａの縁に係合し、保持部１３０に対してロック部１２０が外れないように保持される。これにより、メインのケーブル状部材であるワイヤハーネス４０に対し、サブのケーブル状部材であるワイヤハーネス４１が平行に併設される。また、図１８においてクランプ本体１０の空きになっている方の保持部１３０を選択できること、あるいはクランプ本体１０の両保持部３０を共に使用できることは、実施の形態１と同様である。
【００２７】
なお、実施の形態２のベルトクランプにおいて、実施の形態１のベルトクランプと同一もしくは均等な構成部位については、図面に同一符号を付すことで、重複する説明は省略する。つぎに説明する実施の形態３およびそれ以降の各実施の形態においても同様の考えで、重複する説明は省略する。
【００２８】
（実施の形態３）
つづいて、本発明の実施の形態３を図２２〜２５によって説明する。
図２２は、ベルトクランプを表した正面図である。図２３は、図２２の一部を表した拡大断面図である。これらの図面で示すように、実施の形態３におけるベルトクランプ（クランプ本体１０）についても、バックル１２とベルト１６とからなる基本的な構成は実施の形態１と同じである。そして、実施の形態３においては、バックル１２の外端面にロック部２２０が設けられ、ベルト１６の片側面に複数個（2個程度）の保持部２３０が、ベルト１６の長さ方向に所定の間隔で設けられている。
【００２９】
図２４は、実施の形態３におけるベルトクランプの使用状態を表した正面図である。図２５は、同じくベルトクランプの使用状態を表した斜視図ある。これらの図面からも明らかなように、ロック部２２０は、バックル１２の外面から張り出した枠形状の挿入部２２２を有している。この挿入部２２２における先端部の外側には斜面２２４があり、該先端部の内側は係合面２２６となっている。
【００３０】
保持部２３０は、一側壁に係合爪２３２を有する矩形の箱形をしており、その開口２３３が外側を向くようにベルト１６の片側面とほぼ直角に成形されている。係合爪２３２は、保持部２３０の内部側において係合凸部２３２ａを有するとともに、全体としては樹脂のもつ弾性（撓み）により、保持部２３０内から外方向へ移動可能である。なお、開口２３３における一つの縁部は斜面２３４になっている。
【００３１】
実施の形態３においても実施の形態１，２の場合と同様に、一つのクランプ本体１０の保持部２３０に、別のクランプ本体１０Ａのロック部２２０を係合させることができる。この係合作業は、ロック部２２０の挿入部２２２を保持部２３０に対してその開口２３３から挿入することにより、ロック部２２０の係合面２２６と保持部２３０の係合凸部２３２ａとを係合させる。このとき、保持部２３０の開口２３３においては、その斜面２３４に挿入部２２２先端の斜面２２４が案内されることで、保持部２３０に対するロック部２２０の挿入が容易となる。また、保持部２３０内においては挿入部２２２先端が、その斜面２２４によって係合爪２３２の係合凸部２３２ａを円滑に乗り越える。
【００３２】
図２４で示すように、クランプ本体１０のベルト１６をワイヤハーネス４０の外周に巻き付け、かつ、このベルト１６をバックル１２のベルト挿入部１３に挿通させて引き締める。これにより、クランプ本体１０がワイヤハーネス４０に取り付けられる。このワイヤハーネス４０（メインのケーブル状部材）に対し、別のワイヤハーネス４１（サブのケーブル状部材）を併設する場合、このワイヤハーネス４１に、別のクランプ本体１０Ａを取り付ける。ここまでの一連の作業については、実施の形態１の場合と同様である。
【００３３】
クランプ本体１０において、ワイヤハーネス４０外周に巻き付けられてループ状になったベルト１６の外周面には、保持部２３０が位置している。この保持部２３０に対し、別のワイヤハーネス４１に取り付けられているクランプ本体１０Ａのロック部２２０を係合させる。これにより、メインのワイヤハーネス４０に対してサブのワイヤハーネス４１が併設される。
【００３４】
ここで、実施の形態３が、実施の形態１，２と大きく異なる点は、保持部２３０に対してロック部２２０を係合させるための動作方向が、ワイヤハーネス４０の外周側から軸心に向かう方向に設定されている点である（図２４）。これにより、メインのワイヤハーネス４０にサブのワイヤハーネス４１を併設する際の作業性がよく、かつ、ロック部２２０を保持部２３０に係合させるときの操作力が、ワイヤハーネス４０の軸心に向かって働くことになる。このため、操作力によってワイヤハーネス４０にコジリが生じるのを避けることができる。
【００３５】
（実施の形態４）
つぎに、本発明の実施の形態４を図２６によって説明する。
図２６は、ロック部と保持部との関連部を表した断面図である。この図面で示すように、ベルトクランプにおけるバックル１２の外端面にロック部３２０が設けられ、ベルト１６の片側面に保持部３３０が設けられている。ロック部３２０は、実施の形態３とほぼ同様にバックル１２の外面から張り出した挿入部３２２を有する。そして、この挿入部３２２には、その挿入方向（図２６の上下方向）に沿って複数の係合溝３２６が設けられている。一方、保持部３３０は、実施の形態３とほぼ同様に矩形の箱形をしており、その内部には、係合凸部３３２ａを有する係合爪３３２が位置している。
【００３６】
図２６で示すように、サブのワイヤハーネス４１外周に取り付けられたクランプ本体１０Ａにおけるロック部３２０の挿入部３２２を、メインのワイヤハーネス（図示省略）に取り付けられたクランプ本体１０の保持部３３０に挿入する。これにより、ロック部３２０における係合溝３２６の一つと、保持部３３０における係合爪３３２の係合凸部３３２ａとが係合し、メインのワイヤハーネスにサブのワイヤハーネス４１が併設される。
【００３７】
この場合に、係合凸部３３２ａと係合する係合溝３２６を選択することで、メインのワイヤハーネスとサブのワイヤハーネス４１とを、個々の径に合わせて可能な限り近づけて併設することが可能となる。その結果、ワイヤハーネスの併設に要するスペースを小さくし、設計の自由度を高めることができる。
【００３８】
（実施の形態５）
つぎに、本発明の実施の形態５を図２７，２８によって説明する。
図２７は、ベルトクランプの使用状態を表した正面図である。図２８は、図２７の主要部を拡大して表した斜視図である。この実施の形態５におけるベルトクランプは、その保持部４３０を除いて実施の形態３のベルトクランプと同じ構成である。この保持部４３０は、実施の形態３と同様に係合凸部４３２ａを有する係合爪４３２が設けられた矩形の箱形をしているものの、ベルト１６と別体に成形されている点で大きく異なる。
【００３９】
つまり、保持部４３０は、クランプ本体１０とは個別に成形されている。そして、保持部４３０は、その開口４３３の反対端部においてベース４３４を備え、このベース４３４の上面側には保持部４３０を貫通するベルト挿通部４３６が設けられている。なお、ベース４３４は、ワイヤハーネス４０，４１の外周面に沿うように、全体に円弧状になっているとともに、その下面には複数のリブ４３４ａが成形されている。
【００４０】
図２７で示すように、メインのワイヤハーネス４０に取り付けるクランプ本体１０のベルト１６を、予め保持部４３０のベルト挿通部４３６に挿通させておき、このベルト１６をワイヤハーネス４０の外周に巻き付けて引き締める。そして、ベルト１６をバックル１２に対して完全に締め付ける前に、保持部４３０をベルト１６に沿って移動させることにより、ワイヤハーネス４０の周方向に関する保持部４３０の位置を自由に調整することができる。その後、ベルト１６を完全に締め付けることで、保持部４３０がその調整位置において固定される。なお、この状態での保持部４３０は、ベース４３４の各リブ４３４ａがワイヤハーネス４０の外周に食い込んでいることから、ワイヤハーネス４０の周方向へズレ動くことが防止される。
【００４１】
このようにメインのワイヤハーネス４０に取り付けられたクランプ本体１０の保持部４３０に対し、サブのワイヤハーネス４１に取り付けられたクランプ本体のロック部２２０（実施の形態３と同じ）を係合させる。これにより、メインのワイヤハーネス４０に対してサブのワイヤハーネスが併設される。そして、ワイヤハーネス４０の周方向に関する保持部４３０の位置を任意に調整できることから、サブのワイヤハーネスの併設位置も自由に調整される。
【００４２】
（実施の形態６）
つぎに、本発明の実施の形態６を図２９〜３３によって説明する。
図２９は、実施の形態６のベルトクランプを表した平面図である。図３０は、図２９のJ-J矢視方向の拡大断面図である。図３１は、図２９の主要部を拡大して表した斜視図である。これらの図面で示すように、実施の形態６におけるロック部５２０は、実施の形態１，２の場合と同様にクランプ本体１０のバックル１２側部に設けられている。また、実施の形態６の保持部５３０は、ベルト１６の片側面において複数個（例えば4個）設けられ、これらはベルト１６の長さ方向に連続している。
【００４３】
ロック部５２０は、バックル１２と一体に側方へ張り出した基板部分５２２と、この基板部分５２２の四隅に位置する各サポート部分５２４と、これらのサポート部分５２４に囲まれた内側の部位に位置する一対の係合片５２６とをそれぞれ備えている。これらのサポート部分５２４および両係合片５２６は、基板部分５２２から共に同方向へ突出している。そして、各サポート部分５２４は、それぞれ直角に突き合わされた二枚の壁によって構成されている。また、両係合片５２６は個々に外側に向かって突出したフック部分５２６ａを備えている（図３１）。
【００４４】
各保持部５３０は、ベルト１６の片側面における両縁部からそれぞれ突出した一対のリテーナ部分５３２を主体として構成されている。これらのリテーナ部分５３２は、ベルト１６の面と直角に成形されているとともに、それぞれ係合孔５３２ａを備えている。また各保持部５３０において、両リテーナ部分５３２の相対向する面には、個々の係合孔５３２ａの両側に位置する案内片５３２ｂがそれぞれ設けられている。
【００４５】
図３２は、実施の形態６におけるベルトクランプの使用状態を表した正面図である。図３３は、図３２のK-K矢視方向の拡大断面図である。これらの図面から明らかなように、実施の形態６においても、一つのクランプ本体１０の保持部５３０に、別のクランプ本体１０Ａのロック部５２０を係合させることができる。すなわち、ロック部５２０の両係合片５２６を、保持部５３０の両リテーナ部分５３２における個々の案内片５３２ｂの間に挿入することにより、係合片５２６のフック部分５２６ａがリテーナ部分５３２の係合孔５３２ａにそれぞれ係合する（図３３）。なお、この状態では、ロック部５２０の各サポート部分５２４が、保持部５３０における両リテーナ部分５３２両端の上角部に嵌っている。これにより、保持部５３０に対するロック部５２０の係合状態が安定する。
【００４６】
図３２で示すように、メインのワイヤハーネス４０に取り付けられたクランプ本体１０のベルト１６外周面には、複数個の保持部５３０が連なった状態で位置している。これらの保持部５３０の一つに対し、サブのワイヤハーネス４１に取り付けられているクランプ本体１０Ａのロック部５２０を係合させる。これにより、メインのワイヤハーネス４０に対してサブのワイヤハーネス４１が併設される。そして、本実施の形態６ではクランプ本体１０のベルト１６外周面に複数個の保持部５３０が連なっているので、メインのワイヤハーネス４０に対するサブのワイヤハーネス４１の併設位置を自由に設定できる。
【００４７】
クランプ本体１０Ａが取り付けられたサブのワイヤハーネス４１を複数用意し、メインのワイヤハーネス４０に取り付けられたクランプ本体１０における各保持部５３０の幾つかに対し、各クランプ本体１０Ａのロック部５２０をそれぞれ係合させることも当然可能である。これにより、メインのワイヤハーネス４０にサブのワイヤハーネス４１を複数併設することができる。なお、各保持部５３０はベルト１６外周面に連なった状態で配置されているものの、個々の保持部５３０が互いに分離しているので、ベルト１６をワイヤハーネス４０，４１の外周に巻いて締め付けるときに何ら支障は生じない。
【００４８】
以上、実施の形態１〜６で説明したように、ワイヤハーネス４０などのメインのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体１０に、別のワイヤハーネス４１やホースなどのサブのケーブル状部材に取り付けたクランプ本体１０Ａを結合することにより、メインのケーブル状部材周りにサブのケーブル状部材を簡単に、かつ、適正な状態に併設できる。そして、サブのケーブル状部材に対しても、その径の違いなどに関係なく、クランプ本体１０Ａを安定した状態に取り付けることができる。
【００４９】
なお、実施の形態１，２において、保持部３０，１３０の向き（ロック部２０，１２０の挿入方向）をベルト１６の長さ方向から幅方向へ変えることにより、メインのケーブル状部材に対し、サブのケーブル状部材を交差させた状態に併設することが可能となる。また、実施の形態３〜６の保持部２３０，３３０，４３０，５３０においても、ベルト１６の両サイドに位置している側面がベルト１６の長さ方向へ位置するように変えることで、メインのケーブル状部材にサブのケーブル状部材を交差させた状態に併設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ベルトクランプを一部省略して表した平面図（実施の形態１）
【図２】図１の正面図
【図３】図１のA-A矢視方向の拡大断面図
【図４】図２のB矢視方向の拡大側面図
【図５】図４のC-C矢視方向の断面図
【図６】図２のD矢視方向の拡大平面図
【図７】ベルトクランプの使用状態を表した正面図
【図８】保持部とロック部との係合における初期状態を表した説明図
【図９】保持部とロック部との係合における途中状態を表した説明図
【図１０】保持部とロック部との係合における完了状態を表した説明図
【図１１】図１０のE-E矢視方向の断面図
【図１２】ベルトクランプを一部省略して表した平面図（実施の形態２）
【図１３】図１２の正面図
【図１４】図１２のF-F矢視方向の拡大断面図
【図１５】図１３のG矢視方向の拡大側面図
【図１６】図１３のH矢視方向の拡大平面図
【図１７】ロック部と保持部とを表した斜視図
【図１８】ベルトクランプの使用状態を表した正面図
【図１９】保持部とロック部との係合における初期状態を表した説明図
【図２０】保持部とロック部との係合における途中状態を表した説明図
【図２１】保持部とロック部との係合における完了状態を表した説明図
【図２２】ベルトクランプを表した正面図（実施の形態３）
【図２３】図２２の一部を表した拡大断面図
【図２４】ベルトクランプの使用状態を表した正面図
【図２５】ベルトクランプの使用状態を表した斜視図
【図２６】ロック部と保持部との関連部を表した断面図（実施の形態４）
【図２７】ベルトクランプの使用状態を表した正面図（実施の形態５）
【図２８】図２７の主要部を拡大して表した斜視図
【図２９】ベルトクランプを表した平面図（実施の形態６）
【図３０】図２９のJ-J矢視方向の拡大断面図
【図３１】図２９の主要部を拡大して表した斜視図
【図３２】ベルトクランプの使用状態を表した正面図
【図３３】図３２のK-K矢視方向の拡大断面図
【符号の説明】
【００５１】
１０，１０Ａ  クランプ本体
１２   バックル
１６   ベルト
２０   ロック部
３０   保持部
４０   ワイヤハーネス（メインのケーブル状部材）
４１   ワイヤハーネス（サブのケーブル状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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