(57)【要約】【課題】  搬出コンベアを備えた自走式作業機において、搬出コンベアのベルト体の張り調整は、従動輪の左右を変位させる構成とし、該左右の変位量にバラツキが生じないように構成する。【解決手段】  従動輪１３の左右両側部に連結された一対の調整用ナット体２０と、該調整用ナット体２０が螺合して相対移動する一対の螺軸２１とにより張り調整手段を構成するとともに、該張り調整手段の螺軸２１の一端部に螺子溝２１ｂを形成し、該螺子溝２１ｂに、調整用ナット体２０と同期して相対移動する変位量測定用ナット体２２を螺合するとともに、該変位量測定用ナット体２２の移動量を測定する一対の目盛り装置２３を設ける構成とする。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が機体の一端から内部側に入り込んで取付けられる搬出コンベアを備えた自走式作業機において、搬出コンベアの一端部に設けられる駆動輪と基端部に設けられる従動輪とのあいだに巻回されるベルト体の張り調整手段を、従動輪の両側部に連結する一対の主ナット体と、これら主ナット体が螺合する一対の螺軸とを備え、螺軸の正逆回転に伴う主ナット体の相対移動に基づいて調整する構成とするとともに、前記張り調整手段には、前記各螺軸の一端側に螺合し、螺軸の正逆回転に伴い主ナット体と同期して相対移動する副ナット体と、各副ナット体の移動量を測定する一対の目盛り装置とが設けられている搬出コンベアを備えた自走式作業機。
【請求項２】
請求項１において、一対の螺軸の一端部は、機体一端側に延出して設けられるものとし、各目盛り装置は、機体一端から臨むことができる部位に設けられている搬出コンベアを備えた自走式作業機。
【請求項３】
請求項２において、一対の目盛り装置は、ともに機体一端に設けられている搬出コンベアを備えた自走式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱な土壌等の土を土質改良して再利用するための自走式土質改良機や、岩石、建設廃材等の被破砕物を破砕する自走式破砕機等の搬出コンベアを備えた自走式作業車の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の搬出コンベア（排出搬送体）を備えた自走式作業機として、自走式土質改良機を例にして説明すると、このものは、軟弱な土壌等の土に固化剤等の土質改良材を混合して土質改良し、これを改良土として再利用するものであって、資源再利用促進の背景の下、近年、そのニーズが急速に広がってきている。
このような自走式土質改良機は、被改良土と土質改良材とを混合撹拌して土質改良するための混合装置を機体の前後方向中央部位に備え、該土質改良された改良土を搬出コンベアで受けて搬送し、機外に排出することになるが、該排出される改良土はそのまま屋外に山積みされ、あるいはトラック荷台に積載することが多く、このため搬出コンベアは前記受けた改良土を上方高くに搬送してから排出することが要求され、この結果、搬出コンベアは、途中で逆へ字状に屈曲した前後方向に長いものが一般に採用されている。このような搬出コンベアは、その下側基端部が前記機体中央部に配した混合装置の下方位置まで深く入り込むようにセットした状態で、その中間部位およびそれよりも高い先端部位の少なくとも前後２個所（左右有るから都合４個所）を機体フレーム側に支持して組込むことになる（特許文献１）。
このような搬出コンベアは、油圧モータ等の駆動アクチュエータの取付けスペースを確保する関係から、機体から延出した先端側を前記アクチュエータ付きの駆動輪、機体内部に入り込んだ基端側を従動輪（アイドラー輪）とし、このあいだに無端のベルトを懸回して構成しているのが一般的である。そしてこのような搬出コンベアは、使用状態や経時変化に基づいてベルトの左右張り調整をそれぞれする必要があり、そこで従来、駆動輪の位置調整をすることによりベルトの張り調整ができるように構成したものが知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平８−２９９８３９号公報
【特許文献２】特開平８−８０４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで駆動輪は、駆動アクチュエータが取付けられることもあって張り調製のため前記従来のもののように移動させることは好ましいものではなく、固定式とすることが要求される。そこで、左右のベルトの張り調整を、従動輪の位置調整に基づいて行うように構成にした場合、従動輪は機体中央部位に入り込んだ位置に配されることから張り調製がしづらいという問題がある。このため、従動輪の位置調製を、屈曲部位でできるよう連動連結することが提唱されるが、この場合、ベルトが懸回される従動輪の支軸両端部位置を、屈曲部位で前後方向に移動調整することになり、支軸両端部の移動状態を直接目視で確認できず、ベルトの張り具合が左右ばらばらで不揃いとなってしまう惧れがあり、このようになると、ベルトが外れたりベルトの早期損傷の要因になるという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、基端部が機体の一端から内部側に入り込んで取付けられる搬出コンベアを備えた自走式作業機において、搬出コンベアの一端部に設けられる駆動輪と基端部に設けられる従動輪とのあいだに巻回されるベルト体の張り調整手段を、従動輪の両側部に連結する一対の主ナット体と、これら主ナット体が螺合する一対の螺軸とを備え、螺軸の正逆回転に伴う主ナット体の相対移動に基づいて調整する構成とするとともに、前記張り調整手段には、前記各螺軸の一端側に螺合し、螺軸の正逆回転に伴い主ナット体と同期して相対移動する副ナット体と、各副ナット体の移動量を測定する一対の目盛り装置とが設けられているものである。
そして、このようにすることにより、従動輪の左右位置の変位量を数値で確認することができて、ベルトの左右均等な張り調整を正確、かつ、迅速に行うことができる。
請求項２の発明は、請求項１において、一対の螺軸の一端部は、機体一端側に延出して設けられるものとし、各目盛り装置は、機体一端から臨むことができる部位に設けられているものであり、このようにすることにより、従動輪の移動量（変位量）の数値を直接目視することができる。
請求項３の発明は、請求項２において、一対の目盛り装置は、ともに機体一端に設けられているものであり、このようにすることにより、左右の目盛り装置をオペレータが姿勢を変えることなく確認することができ、作業性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明とすることにより、ベルトを正確、かつ、迅速に左右均等な状態に調整することができ、ベルト外れ等の不具合がなくなってベルトの耐久性を向上できる。
請求項２の発明とすることにより、従動輪の変位量の数値を直接目視して確認することができて、迅速な調整作業をすることができる。
請求項３の発明とすることにより、左右の目盛り装置を姿勢を変えることなく確認できて作業性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面において、１は自走式土質改良機であって、該自走式土質改良機１は、クローラ式の走行体２の上方に機体本体３が搭載されている。この機体本体３の前後方向略中央部には、後述する混合装置４が配されており、該混合装置４の前後方向一方側（本実施の形態では進行方向後方側）には、建設現場等で発生する改良すべき原土（「被改良土」に相当する）が投入される第一ホッパ５と、該第一ホッパ５に投入された原土を混合装置４に搬入する搬入コンベア６とが配されている。また、混合装置４の上方には、セメント系固化材等の土質改良材が投入、貯溜される第二ホッパ７が配されている。さらに、混合装置４の前後方向他方側には、改良土を機外に搬出する後述の搬出コンベア８が配され、該搬出コンベア８の基端側（機体本体３側）上方には、図示しないエンジン、油圧ポンプ等の油圧システム、操縦装置等の各種部材装置が搭載された操縦機械室９が配されている。そして、第一ホッパ５から投入された原土は、第二ホッパ７から投入された土質改良材と混合装置４により混合撹拌されて改良土となり、搬出コンベア８によって機外に搬出される構成になっていること等は何れも従来通りである。尚、図中、１０は土質改良材を第二ホッパ７に投入する際に使用されるクレーンである。
【０００７】
前記搬出コンベア８は、機体内部に入り込む基端（本実施の形態では、以降「基端」を「後端」と記載して前後の方向付けをするが、前後は逆であっても勿論良い。以下同じ。）部１１と、前端側ほど高くなるよう傾斜した前端部１２とで構成されることで、途中で折曲した略逆へ字形になったベルトコンベア式のものであり、後端部１１の左右一対の枠板１１ａは、下端縁が水平（直線）状であるが、上端縁は後端側半部が水平状で前端側半部が緩傾斜状に傾斜している。そして左右枠板１１ａの後端（基端）部位に、後述する従動輪１３が水平状となって回転自在に軸架される一方、前記緩傾斜部位に、左右方向中央部の水平状転輪１４ａとその左右に配され外側端ほど高位となるよう傾斜した傾斜状転輪１４ｂとにより構成された遊動転輪１４の複数が回転自在に軸架されている。
【０００８】
これに対し、コンベア前端部１２を構成する左右一対の枠板１２ａは、前記後端部枠板１１ａの前端から前高後低状に傾斜して延長する状態で設けられるが、該枠板１２ａの前端（一端）には油圧モータ１５に連結された水平状の駆動輪１６が軸架されており、枠板１２ａの中間部には、前記後端部１１に設けられたものと同様に水平状転輪１４ａと傾斜状転輪１４ｂとで構成された遊動転輪１４の複数が軸架されている。
そして、駆動輪１６と従動輪１３とのあいだに無端のベルト１７を巻回することにより、ベルト１７が複数の誘導転輪１４による誘導を受ける状態でエンドレスに回転し、このようにして搬出コンベア８が構成されている。尚、１８はコンベア後端部１１に設けられる第三ホッパであって、該第三ホッパ１８は、左右枠板１１ａから立設された支持片１１ｂ上面とベルト１７の左右両側部とのあいだに傾斜状に設けられており、改良土が左右外側に洩れるのを防止すると共に、ベルト１７が浮き上がるのを防止するように構成されている。
【０００９】
さて、前記コンベア後端部１１の左右枠板１１ａは、後端部位に前後方向に長い長孔１１ｄがそれぞれ開設されている一方、これら左右枠板１１ａの後端部位には、上縁部から外側へ折返したものを下方に折返した上側ガイド片１１ｅと、下縁部から外側へ折返したものを上方に折返した下側ガイド片１１ｆとがそれぞれ形成されており、ここに、矩形状のガイド板１９の上下縁部がそれぞれ嵌合しており、上下側ガイド片１１ｅ、１１ｆに沿って前後方向への移動が自在となるように配設されている。
一方、前記左右枠板１１ａの後端部に設けられる従動輪１３は、支軸１３ａと、該支軸１３ａに一体的に設けられたローラ部１３ｂとを備えて構成されており、支軸１３ａの左右両端部は、前記左右枠板１１ａに形成の長孔１１ｄと、ガイド板１９に開設された貫通孔１９ａとをそれぞれ貫通した先端部に、リング状の軸受部材１３ｃが設けられている。そして、左右の軸受部材１３ｃの前後に位置する外周縁部には、前後方向に突出する取り付け片１３ｄがそれぞれ形成されており、これら各取り付け片１３ｄを、左右のガイド板１９の前後に螺子１９ｂを用いて固定することにより、支軸１３ａの左右枠板１１ａおよびガイド板１９とに対する回転自在な状態での連結がなされるように設定されている。これによって、従動輪１３は、ガイド板１９を左右枠板１１ａのガイド片１１ｅ、１１ｆにガイドさせる状態で前後方向に移動させたとき、左右枠板１１ａの長孔１１ｄストロークの範囲において、ガイド板１９とともに左右枠板１１ａに対して前後方向に移動するように設定されている。
尚、１１ｇは下側ガイド片１１ｆに設けられ、ガイド番１９の抜け止めをする抜け止め体である。
【００１０】
さらに、左右のガイド板１９の上側ガイド片１１ｅ嵌合部位には、筒孔に螺子溝２０ａが刻設された長筒状の調整用ナット体（本発明の主ナット）２０が設けられるが、各調整用ナット体２０は、孔長方向を前後方向に向け、かつ、上側ガイド片１１ｅに前後方向の移動自在な状態でガイド板１９にそれぞれ一体的に固定されており、これによって、各調整用ナット体２０は回転規制（回り止め）を受けるように設定されている。そして、後述するように、調整用ナット体２０が左右枠板１１ａに対して前後方向に強制移動せしめられたときに、調整用ナット体２０と一体のガイド板１９が上下側ガイド片１１ｅ、１１ｆに沿って移動し、これによって、従動輪１３の支軸１３ａが左右枠板１１ａに対して前後移動するように設定されている。
【００１１】
一方、２１は左右枠板１１ａのそれぞれ外側に配される螺軸であって、これら各螺軸２１は、基端部（後端部）は従動輪１３の両側部に位置し、先端部（前端部）は機体の一端側に延出しており、コンベア後端部１１の前端部に達する長さに寸法設定されているとともに、左右枠板１１ａに対し、前後方向の移動が規制され、かつ、回転自在となる状態で配設されている。各螺軸２１の後端部と前端部とには、予め設定される軸方向長さにわたって螺子溝２１ａ、２１ｂがそれぞれ刻設されており、後端側螺子溝２１ａに、前記ガイド板１９に一体連結された左右の調整用ナット体２０がそれぞれ螺合されるように設定されている。そして、各螺軸２１を正逆何れかに回転させた場合に、調整用ナット体２０が螺軸２１上をそれぞれ前後方向何れかに相対移動するように設定されており、これによって、調整用ナット体２０が左右枠板１１ａに対して前後方向に強制移動せしめられ、ガイド板１９を介して一体的に連結された従動輪支軸１３ａを前後方向に移動せしめ、もって、ベルト１７の張り調整がなされ、このようにして本発明の張り調整手段が構成されている。
尚、２１ｃは、螺軸２１の前後方向中間部を左右枠板１１ａに対して回動自在に支持するための支持部材である。
【００１２】
そして、各螺軸２１の先端部（前端部）は、前述したように、コンベア後端部１１の前端部位に至るように延出され、外部からの操作がしやすい部位に位置するように設定されており、該部位に螺軸２１の正逆回転操作部（調整部）としての操作ボルト２１ｄが一体的に装着されている。
また、各螺軸２１の前端側螺子溝２１ｂには、後端側螺子溝２１ｃに螺合する調整用ナット体２０に同期して螺軸２１上を相対移動する変位量測定用ナット体（本発明の副ナット体）２２がそれぞれ螺合されている。
【００１３】
一方、左右枠板１１ａの前端部側部位であって、螺軸２１の前端側螺子溝２１ｂ刻設部位に対向する部位に目盛り装置２３が設けられている。即ち、左右枠板１１ａには、螺軸２１近傍部位に対向して軸方向所定長さに設定された長孔１１ｈがそれぞれ開設されており、これら長孔１１ｈ部位を外側から覆うようにして左右の案内板２５がそれぞれ固定されている。前記各案内板２４には、左右枠板長孔１１ｈに連通する長孔状のガイド孔２４ａが開設されており、これら孔１１ｈ、２４ａに、Ｌ字形に折曲形成された表示板２５の一方脚片２５ａが左右枠板１１ａの内側から貫通し、該一方脚片２５ａの基端部に、前記変位量測定用ナット体２２が一体的に連結されている。尚、２２ａは一方脚片２５ａと変位量測定用ナット体２２とのあいだに一体的に介装される連結片である。
ここで、案内板２４のガイド孔２４ａは、表示板一方脚片２５ａの板厚寸法よりも僅かに長い孔幅に設定されており、該ガイド孔２４ａに一方脚片２５ｃを貫通せしめることにより、表示板２５に連結される変位量測定用ナット体２２の回転規制（回り止め）を行うように設定されている。そして、変位量測定用ナット体２２は、螺軸２１の回転に伴い、各孔１１ｈ、２４ａの孔長ストロークの範囲において螺軸２１上を相対移動するが、変位量測定用ナット体２２は、前述したように、前記調整用ナット体２０と同期する状態で相対移動するように設定されている。
【００１４】
前記表示板２５の一方脚片２５ａ先端部に設けられる他方脚片２５ｂは、左右枠板１１ａに近接対向しており、下方を向く先端部には先鋭状の指示部２５ｃが形成されている。そして、これら指示部２５ｃの下方に対向する左右枠板１１ａの内側面にスケール２６が設けられており、指示部２５ｃによりスケール２６の目盛りが指し示されるように設定されている。これらスケール２６は、左右枠板１１ａの内側面に設けられることにより、オペレータがコンベア後端部１１の前方内側から臨むことができるように構成されており、指示部２５ｃが示すスケールの目盛りを直接読取る（目視する）ことができるように構成されている。これによって、表示板指示部２５ｃ（変位量測定用ナット体２２）が案内板ガイド孔２４ａに沿って変位したときの変位量（移動量）を、スケール２６の目盛りに基づいて認識（測定）することができ、もって、従動輪１３（調整用ナット体２０）の調整量（移動量）を直接目視できるように構成されており、該構成が本発明の目盛り装置２３に相当している。
このものにおいて、ベルト１７の張り調整をするにあたり、左右の螺軸２１をそれぞれ別個に回転せしめて従動輪１３の支軸１３ａを変位させることになるが、このとき、左右の調整用ナット体２０の変位量は、指示部２５ｃの移動量に基づいて左右に設けた指示部２５ｃによりスケール２６からそれぞれ読取ることができ、ベルト１７の左右均等の張り状態の調整を正確、かつ、迅速に行えるように設定されている。
【００１５】
叙述の如く構成されたものにおいて、搬出コンベア８のベルト１７を張り調整するには、コンベア後端部１１の前端側に設けられた螺軸２１を正逆何れかに回転させることで、従動輪１３の支軸１３ａを前後方向何れかに変位せしめ、これによって、ベルト１７の張り調整がなされる。この場合に、従動輪支軸１３ａの変位量は、支軸１３ａと一体に変位する調整用ナット体２０に同期して変位する変位量測定用ナット体２２の変位量と同じであり、該変位量測定用ナット体２２の変位量は、外部から目視することができる目盛り装置２３のスケール２６により数値で確認することができる。この結果、従動輪１３の左右位置の変位量を正確に把握でき、ベルト１７の張り調整を正確、かつ、迅速に行うことができ、作業性の向上を図ることができる。しかも、この場合に、支軸１３ａ左右端部のそれぞれの変位量がスケール２６により数値的に認識することができるので、左右位置がばらばらになることがなく、張り具合を左右均等にすることが容易になって、ベルト外れやベルトの早期損傷を未然に防止できる。
【００１６】
しかも、このものにおいて、スケール２６は、コンベア後端部１１の左右枠板１１ａ前端側の内側面に位置して設けられているため、螺軸２１の操作部近傍部位からコンベア後端部１１の内側を臨むことで容易に目視することができ、さらなる作業性の向上を計ることができる。
【００１７】
しかも、コンベア後端部１１の前端側内側を臨むことにより、左右枠板１１ａに設けられる左右の目盛り装置２３を両者ともに確認できるので、従動輪支軸１３ａの変位量を確認しながらの張り調整作業を、さらに効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】自走式土質改良機の全体側面図である。
【図２】自走式土質改良機の全体平面図である。
【図３】自走式土質改良機の全体背面図である。
【図４】自走式土質改良機の全体正面図である。
【図５】搬出コンベアの全体平面図である。
【図６】搬出コンベアの全体側面図であるである。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図６のＸ−Ｘ断面図、コンベア後端部の平面図である。
【図８】コンベア後端部の側面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図８のＸ−Ｘ断面図、要部の正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    自走式土質改良機
８    搬出コンベア
１１    コンベア後端部
１１ａ    左右枠板
１１ｄ    長孔
１１ｈ    ガイド長孔
１２    コンベア前端部
１３    従動輪
１３ｃ    軸受部材
１６    駆動輪
１７    ベルト
１９    ガイド板
２０    調整用ナット体
２１    螺軸
２２    変位量測定用ナット体
２３    目盛り装置
２４    案内板
２５    表示板
２５ｃ    指示部
【図１】
2005232696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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