(57)【要約】【課題】  様々な機器がネットワーク接続されたシステムにおいて、指示情報に基づいてユーザの所望する事象のときに所望の処理を行う。【解決手段】  コントローラ１４は、ｉ番目の指示書を選択し（ステップＳ４）、その指示書が現在有効であるかを判定し（ステップＳ５）、現在有効であると判定したときは選択された指示書を実行する（ステップＳ６）。そして、次の番号の指示書があるかを判定し（ステップＳ７）、次の番号の指示書があるときはパラメータｉをインクリメントして（ｉ＝ｉ＋１）して（ステップＳ８）、次の指示書を選択する。そして、次の文書がなくなるまで、この処理を繰り返す。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けて記憶する指示情報記憶手段と、
所定の事象になったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって所定の事象になったと判定されたときに、前記所定の事象に対応付けられた指示情報を実行する指示情報実行手段と、
を備えた指示情報実行装置。
【請求項２】
前記指示情報記憶手段は、前記事象として異なる時間帯と、指示情報と、を各々対応付けて記憶し、
前記判定手段は、所定の時間帯になった否かを判定し、
前記指示情報実行手段は、前記判定手段によって所定の時間帯になったと判定されたときに、前記所定の時間帯に対応付けられた指示情報を実行する
請求項１に記載の指示情報実行装置。
【請求項３】
前記指示情報記憶手段は、前記事象として文書データの受信場所と、指示情報と、を各々対応付けて記憶し、
前記判定手段は、文書データが所定の受信場所に受信したか否かを判定し、
前記指示情報実行手段は、前記判定手段によって文書データが所定の受信場所に受信したと判定されたときに、前記所定の受信場所に対応付けられた指示情報を実行する
請求項１に記載の指示情報実行装置。
【請求項４】
前記指示情報記憶手段は、事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けたものを第２の指示情報として記憶する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の指示情報実行装置。
【請求項５】
事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けて記憶部に記憶した状態で、所定の事象になったか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって所定の事象になったと判定されたときに、前記所定の事象に対応付けられた指示情報を実行する指示情報実行工程と、
を備えた指示情報実行方法。
【請求項６】
前記事象として異なる時間帯と、指示情報と、を各々対応付けて記憶部に記憶した状態で、前記判定工程では、所定の時間帯になった否かを判定し、
前記指示情報実行工程では、前記判定工程によって所定の時間帯になったと判定されたときに、前記所定の時間帯に対応付けられた指示情報を実行する
請求項５に記載の指示情報実行方法。
【請求項７】
前記事象として文書データの受信場所と、指示情報と、を各々対応付けて記憶部に記憶した状態で、前記判定工程では、文書データが所定の受信場所に受信したか否かを判定し、
前記指示情報実行工程では、前記判定工程によって文書データが所定の受信場所に受信したと判定されたときに、前記所定の受信場所に対応付けられた指示情報を実行する
請求項５に記載の指示情報実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示情報実行装置及び方法に係り、例えば、文書データについて所定の処理を行う複数のサービスをネットワーク上で連携させるサービス連携システムに用いて好適な指示情報実行装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がネットワークを介して接続されている各機器に対して行っていた各種の入出力機能またはプログラムの処理操作を自動化するネットワーク連携装置（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。
【０００３】
上記ネットワーク連携装置は、ネットワークに接続された各機器上で稼働する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するものである。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたようなネットワーク連携処理技術では、文書データが外部から受信されたときになって初めて、所定のコマンドを起動して実行することができた。換言すると、文書データが受信されていないときは、上記所定のコマンドを起動することができなかった。また、コマンド実行後は、時間帯によって動作を変えることができない問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、様々な機器がネットワーク接続されたシステムにおいて、指示情報に基づいてユーザの所望する事象で所望の処理を行うことができる指示情報実行装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る指示情報実行装置は、事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けて記憶する指示情報記憶手段と、所定の事象になったか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって所定の事象になったと判定されたときに、前記所定の事象に対応付けられた指示情報を実行する指示情報実行手段と、を備えている。
【０００７】
本発明に係る指示情報実行方法は、事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けて記憶部に記憶した状態で、所定の事象になったか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって所定の事象になったと判定されたときに、前記所定の事象に対応付けられた指示情報を実行する指示情報実行工程と、を備えている。
【０００８】
指示情報記憶手段は、事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けて記憶している。判定手段は、所定の事象になったか否かを判定する。ここにいう所定の事象は、１つに限らず事象であってもよい。指示情報実行手段は、判定手段によって所定の事象になったと判定されたときに、所定の事象に対応付けられた指示情報を実行する。
【０００９】
したがって、本発明に係る指示情報実行装置及び方法によれば、所定の事象になったか否かを判定し、所定の事象になったと判定されたときに、前記所定の事象に対応付けられた指示情報を実行することにより、発生した事象に応じて指示情報を便宜切り替えて、最適な処理を実行することができる。
【００１０】
ここで、事象とは、様々なものが該当するが、例えば時間帯を用いると、次のようになる。
【００１１】
すなわち、前記指示情報実行装置において、前記指示情報記憶手段は、前記事象として異なる時間帯と、指示情報と、を各々対応付けて記憶し、前記判定手段は、所定の時間帯になった否かを判定し、前記指示情報実行手段は、前記判定手段によって所定の時間帯になったと判定されたときに、前記所定の時間帯に対応付けられた指示情報を実行してもよい。
【００１２】
前記指示情報実行方法において、前記事象として異なる時間帯と、指示情報と、を各々対応付けて記憶部に記憶した状態で、前記判定工程では、所定の時間帯になった否かを判定し、前記指示情報実行工程では、前記判定工程によって所定の時間帯になったと判定されたときに、前記所定の時間帯に対応付けられた指示情報を実行してもよい。
【００１３】
したがって、前記発明によれば、時間帯に応じて指示情報を便宜切り替えることができるので、時間帯に応じて最適な処理を実行することができる。
【００１４】
また、事象として、文書データの受信場所を用いると、次のようになる。
【００１５】
すなわち、前記指示情報実行装置において、前記指示情報記憶手段は、前記事象として文書データの受信場所と、指示情報と、を各々対応付けて記憶し、前記判定手段は、文書データが所定の受信場所に受信したか否かを判定し、前記指示情報実行手段は、前記判定手段によって文書データが所定の受信場所に受信したと判定されたときに、前記所定の受信場所に対応付けられた指示情報を実行してもよい。
【００１６】
前記指示情報実行方法において、前記事象として文書データの受信場所と、指示情報と、を各々対応付けて記憶部に記憶した状態で、前記判定工程では、文書データが所定の受信場所に受信したか否かを判定し、前記指示情報実行工程では、前記判定工程によって文書データが所定の受信場所に受信したと判定されたときに、前記所定の受信場所に対応付けられた指示情報を実行してもよい。
【００１７】
したがって、前記発明によれば、文書データの受信場所に応じて指示情報を便宜切り替えることができるので、文書データの受信場所に応じて最適な処理を実行することができる。
【００１８】
なお、前記指示情報実行装置において、前記指示情報記憶手段は、事象と、文書データについて所定の処理を行うことを指示する指示情報と、を各々対応付けたものを第２の指示情報として記憶してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る指示情報実行装置及び方法は、所定の事象になったか否かを判定し、所定の事象になったと判定されたときに、前記所定の事象に対応付けられた指示情報を実行することにより、発生した事象に応じて指示情報を便宜切り替えることができ、この結果、発生した事象に応じて最適な処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るサービス連携システム１の構成を示すブロック図である。サービス連携システム１は、ドキュメントに対して各々所定の処理を行うサービスをネットワーク上で接続させたシステムにおいて、ドキュメントに関する様々なサービスを連携させて、一連の連携処理として実行するものである。ドキュメントは、文書に関するデータであるが、イメージデータやテキストデータを含むものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００２２】
ここで、サービスの連携処理を自動化／定型化するために定義したジョブフローを表すファイルを「指示書」という。なお、サービスとは、ドキュメントに関する所定の処理（機能）のことをいい、プリント、スキャン、コピー、ＯＣＲ、メール配信、フォルダ格納等、特に限定されるものではない。
【００２３】
サービス連携システム１は、プリント機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を兼ね備えた複合機１０，２０，３０と、指示書を作成する指示書エディタ４０と、を備えている。これらのデバイスは、ネットワークを介して相互に接続されている。なお、上記ネットワークには、上記のほかに、例えばプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータがそれぞれ接続されてもよい。
【００２４】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、複合機２０，３０も同様に構成されているものとする。
【００２５】
複合機１０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部１１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部１２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部１３とを備えている。
【００２６】
複合機１０は、さらに、全体を制御するコントローラ１４と、スキャナ部１１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ１５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力する表示パネル１６と、指示書を記憶する記憶装置１７と、データを入出力するための入出力ポート１８と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット１９とを備えている。
【００２７】
スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３、コントローラ１４、メモリ１５、表示パネル１６、記憶装置１７及び入出力ポート１８は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート１８は、通信制御ユニット１９を介してネットワークに接続されている。なお、スキャナ部１１は、ＦＡＸ部１３の一部として組み込まれてもよい。
【００２８】
図３は、指示書エディタ４０の構成を示すブロック図である。指示書エディタ４０は、所定の演算処理を行うＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ４２と、データのワークエリアであるＲＡＭ４３と、ネットワークとの情報送受信を行うための入出力ポート４４と、指示書作成のためのアプリケーションプログラムなど様々な情報を記憶しているハードディスクドライブ４５と、指示書を作成するための操作パネル４６と、指示書の内容等を表示するモニタ４７と、を備えている。
【００２９】
ユーザは、指示書を作成する際には、操作パネル４６を操作することによって指示書の構成要件（サービス内容、時間帯、対象となる文書データなど）を入力できる。このとき、モニタ４６には、作成中の指示書の情報が表示される。そして、ＣＰＵ４１は、操作パネル４６からの入力情報に基づいて指示書を作成し、この指示書を複合機１０，２０，３０のいずれかに登録することができる。
【００３０】
図４乃至図６は、指示書エディタ４０によって作成された指示書の構成を示す図である。これらの指示書は、複合機が外部から文書データを受信したときのドキュメント処理（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）を表している。
【００３１】
図４に示す指示書は、“文書処理１”の名称を有しており、ドキュメント処理として月曜日から金曜日までの１０時から１７時までは１部ずつ印刷することを表している。図５に示す指示書は、“文書処理２”の名称を有しており、ドキュメント処理として月曜日から金曜日までの１７時から１０時まではメール転送（転送先：ａｂｃ＠ｘｙｚ）を行うことを表している。図６に示す指示書は、“文書処理３”の名称を有しており、ドキュメント処理として土曜日及び日曜日は終日ファクシミリ転送（ファクシミリ転送先番号：０３−１２３４−５６７８）を行うことを表している。
【００３２】
以上のように構成されたサービス連携システム１では、指示書エディタ４０は、これら３つの指示書を作成した後、これらを実行させる端末（本実施形態では複合機１０）に登録する。複合機１０は、これら３つの指示書を記憶装置１７に記憶しておき、これら３つの指示書を同時に起動したときは、上記３つの指示書を実行すべく、次の処理を行う。
【００３３】
図７は、複合機１０のコントローラ１４による指示書実行手順を示すフローチャートである。複合機１０のメモリ１５が外部からの文書データを格納すると、ステップＳ１に移行し、コントローラ１４はメモリ１５から文書格納通知を受信して、ステップＳ２に移行する。
【００３４】
ステップＳ２及びステップＳ３では、コントローラ１４は、現在時刻を取得して、さらにパラメータｉを初期化してｉ＝１として、ステップＳ４に移行する。なお、パラメータｉは、指示書の番号を表し、本実施形態では、“文書処理１”は１番目、“文書処理２”は２番目、“文書処理３”は３番目の指示書であるものとする。
【００３５】
ステップＳ４では、コントローラ１４は、記憶装置１７に記憶されている３つの指示書の中からｉ番目の指示書を選択して、ステップＳ５に移行する。なお、ここではコントローラ１４は、指示書“文書処理１”を選択したとする。
【００３６】
ステップＳ５では、コントローラ１４は、選択された指示書が現在有効であるか、すなわち現在時刻で動作する指示書であるかを判定する。そして、現在有効であると判定したときはステップＳ６に移行し、現在有効でないときはステップＳ７に移行する。
【００３７】
例えば、指示書“文書処理１”が選択された場合、現在時刻が月曜日から金曜日の１０時から１７時までであればその指示書は有効であり、現在時刻がその時間帯になければその指示書は有効ではない。
【００３８】
ステップＳ６では、コントローラ１４は、選択された指示書を実行して、ステップＳ７に移行する。ここでは、コントローラ１４は、指示書“文書処理１”に基づき、ステップＳ１で格納通知を受けた文書データについて１部印刷して、ステップＳ７に移行する。
【００３９】
ステップＳ７では、コントローラ１４は、次の番号の指示書があるかを判定し、次の番号の指示書があるときはステップＳ８に移行し、次の番号の指示書がないときは実行処理を終了する。例えば、１番目の指示書“文書処理１”の処理を終了した場合、２番目の指示書“文書処理２”が存在するので、ステップＳ８に移行する。
【００４０】
ステップＳ８では、コントローラ１４は、パラメータｉをインクリメントして（ｉ＝ｉ＋１）して、ステップＳ４に戻る。そして、コントローラ１４は、他の２つの指示書について現在の有効性を判定して、必要に応じてその指示書を実行した後、処理を終了する。
【００４１】
以上のように、サービス連携システム１は、複数の指示書に各々実行すべきサービス（文書処理）内容や時間帯を記述しておくことによって、一度各指示書の実行を指示した後は、自動的に異なる時間帯でサービスを実行することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、各指示書に実行すべき各時間帯が記述されている。すなわち各指示書と各時間帯とが対応付けられている。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、各指示書と時間帯以外の他の事象とを対応付けてもよい。
【００４３】
図８は、複合機１０に登録されている複数の指示書と複数の事象との対応関係を示す図である。ここでは、事象として、文書データを受信した親展ボックスＡ，Ｂ，Ｃを挙げている。
【００４４】
同図によると、複合機１０は、親展ボックスＡで受信された文書データについては、指示書“文書処理１”に基づいて処理を実行する。同様に、親展ボックスＢで受信された文書データについては指示書“文書処理２”に基づいて、親展ボックスＣで受信された文書データについては指示書“文書処理３”に基づいて、処理を実行する。
【００４５】
このように、指示書に対応付けられる事象は、時間に限らず文書データ（又はその受信場所）などでもよいし、特に限定されるものではない。
【００４６】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
指示書エディタ４０は、図４乃至図６に示す指示書の代わりに、次のような指示書を作成して、複合機１０に登録することができる。
【００４８】
図９は、指示書エディタ４０によって作成された指示書“文書処理４”の構成を示す図である。
【００４９】
図９に示す指示書は、“文書処理４”の名称を有しており、図４乃至図６に示す指示書を１つにまとめたものである。
【００５０】
すなわち、指示書“文書処理４”は、第１のドキュメント処理として月曜日から金曜日までの１０時から１７時までは１部ずつ印刷し、第２のドキュメント処理として月曜日から金曜日までの１７時から１０時まではメール転送（転送先：ａｂｃ＠ｘｙｚ）を行い、第３のドキュメント処理として土曜日及び日曜日は終日ファクシミリ転送（ファクシミリ転送先番号：０３−１２３４−５６７８）を行うことを表している。複合機１０は、この指示書が起動されると、上記指示書を実行することで、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
以上のように、サービス連携システム１は、指示書内の複数の処理に各々実行すべき時間帯を記述しておくことによって、一度上記指示書の実行を指示した後は、自動的に異なる時間帯で異なる処理を実行することができる。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００５３】
例えば、複合機１０は、起動後、所定数の送信ジョブをまとめてサムネイルプリントしてもよい。
【００５４】
さらに、指示書エディタ４０は、処理対象となる文書データを指示書に記述して、その指示書を複合機１０に登録してもよい。このとき、複合機１０は、指示書が起動されると、指示書に記述された処理対象となる文書データを受信したか否かを判定し、その文書データを受信したときに、指示書に記述された処理内容を実行することができる。
【００５５】
上述した実施形態では、サービスを実行するデバイスとして複合機を例に挙げて説明したが、デバイスはこれに限定されるものではない。例えば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービス連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】指示書エディタの構成を示すブロック図である。
【図４】指示書エディタによって作成された指示書“文書処理１”の構成を示す図である。
【図５】指示書エディタによって作成された指示書“文書処理２”の構成を示す図である。
【図６】指示書エディタによって作成された指示書“文書処理３”の構成を示す図である。
【図７】複合機のコントローラによる指示書実行手順を示すフローチャートである。
【図８】複合機に登録されている複数の指示書と複数の事象との対応関係を示す図である。
【図９】指示書エディタによって作成された指示書“文書処理４”の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，２０，３０  複合機
１４  コントローラ
１７  記憶装置
４０  指示書エディタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005275472.tif 000009
【図８】
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【図９】
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