(57)【要約】【課題】  部品点数を減じ、画像形成装置の小型化を図る。【解決手段】  中間転写ベルト２１６は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像を中間転写ベルト２１６に転写して該中間転写ベルト２１６上で複数の画像を重畳した後、上記中間転写ベルト２１６上で重畳された画像を記録紙Ｐに転写して画像形成を行うに際し、上記中間転写ベルト２１６上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳する。これにより、感光体ドラム数を減らすことができる。さらに、感光体ドラムから中間転写ベルトへの転写回数を減らすことができるので、転写工程数分必要なクリーニング装置や一次転写ローラ等の部品を減らすことができ、その分、画像形成装置を小型化することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像を中間転写体に転写して該中間転写体上で複数の画像を重畳した後、上記中間転写体上で重畳された画像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、
上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の潜像担持体に静電潜像を形成し、それぞれ異なる色材で顕像化された画像を中間転写体上に順次転写し、各色材の転写が完了した後、該中間転写体から画像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、
上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
上記中間転写体が、導電性のベース部材と、該ベース部材上に形成された感光層とを備えていることを特徴とする第１または２項記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記中間転写体は、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径は、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記支持部材における少なくとも上記中間転写体に接触する部分は、導電性を有し、かつ、接地あるいは上記潜像担持体の帯電極性とは逆極性の電位を有していることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記中間転写体は、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であり、上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われると共に、
上記中間転写体における静電潜像形成位置から、上記中間転写体と潜像担持体とが当接して形成される転写ニップまでの距離と、上記潜像担持体の周長とが同一であり、かつ、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記中間転写体は、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であり、上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われると共に、
上記中間転写体と潜像担持体とが当接して形成される転写ニップ同士の間隔と、上記中間転写体における静電潜像形成位置から最も近い転写ニップまでの距離と、上記潜像担持体の周長とが同一であり、かつ、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関するものであり、より詳しくは、潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像を中間転写体に一旦転写した後、該中間転写体から記録媒体に転写して画像形成を行う中間転写方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録紙上にカラー画像を形成する方法としては、潜像担持体上に形成した静電潜像を現像装置により現像し、該潜像担持体上に形成された現像剤像を、最終的に搬送されてくる記録紙上に転写する電子写真方式のカラー画像形成方法が多く用いられている。
【０００３】
上記方式を用いたカラー画像形成装置としては、画像形成速度が低下しないように潜像担持体を複数個使用し、現像剤にそれぞれ異なる色材を使用し、それぞれの潜像担持体上に形成した画像を記録紙上で重ね合わせることでカラー画像の形成を行う画像形成装置が一般的に使用されている。
【０００４】
しかしながら、近年、多種多様な記録シートに対応するために、潜像担持体から直接画像を記録シートに転写するのではなく、一旦中間転写体上に転写して画像の重ね合わせを行い、その後、最終的に、搬送されてくる記録シートに一括してカラー画像を転写する中間転写方式の画像形成装置の開発が盛んに行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
このような中間転写方式を使用した画像形成装置としては、レイアウトの違いこそあれ、図８に示すように、中間転写体として、張架ローラ３０２，３０３によって張架された中間転写ベルト３０４を使用し、それぞれ異なる色材を用いて画像形成を行う複数の画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを上記中間転写ベルト３０４に沿って配置したいわゆるタンデム型の画像形成装置が一般的である。
【特許文献１】特開２００１−２０９２３２号公報（公開日２００１年８月３日）
【特許文献２】特開２００１−１５４４４５号公報（公開日２００１年６月８日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のタンデム型の画像形成装置は、画像形成速度は速いものの、部品点数が多く、装置が大型化するという問題点を有している。
【０００７】
特に、図８に示すような中間転写方式の画像形成装置では、各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄで形成された画像は、潜像担持体である感光体ドラム２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄから中間転写ベルト３０４に一旦転写（一次転写）され、その後、中間転写ベルト３０４から記録紙Ｐに再度転写（二次転写）する工程を有しているため、感光体ドラム２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの個数に等しい回数の一次転写と二次転写（一括転写）とが行われるので、図８に示すように潜像担持体数が４つの場合は５回の転写工程を有していることになる。さらに、各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおいては、各感光体ドラム２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄおよび上記中間転写ベルト３０４上に、転写されずに残留した残留現像剤をクリーニングするためのクリーニング装置も５つ（図８中、クリーニング装置２２６ａ，２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄ，２２１）必要になる。このため、装置が大型化する傾向にあり、また、部品点数が多く、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、部品点数を減じ、画像形成装置の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するために、潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像を中間転写体に転写して該中間転写体上で複数の画像を重畳した後、上記中間転写体上で重畳された画像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するために、複数の潜像担持体に静電潜像を形成し、それぞれ異なる色材で顕像化された画像を中間転写体上に順次転写し、各色材の転写が完了した後、該中間転写体から画像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳することを特徴としている。
【００１１】
上記各構成によれば、上記中間転写体が静電潜像を担持する潜像担持特性を有することで、上記中間転写体を潜像担持体として機能させることができる。このため、上記各構成によれば、潜像担持体数を減らすことができる。また、上記各構成によれば、潜像担持体から中間転写体への転写回数（転写工程数）を減らすことができるので、転写工程数分、言い換えれば、潜像担持体数分必要なクリーニング手段や転写手段等の部品を、減らすことができ、その分、当該画像形成装置を小型化することができるという効果を奏する。
【００１２】
上記中間転写体は、導電性のベース部材と、該ベース部材上に形成された感光層とを備えていることで、該中間転写体に、潜像担持体としての光導電特性（潜像担持特性）をもたせることができる。すなわち、上記中間転写体が、導電性のベース部材と、該ベース部材上に形成された感光層とを備えていることで、上記中間転写体を潜像担持体として機能させることができる。
【００１３】
上記中間転写体は、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であることが望ましい。
【００１４】
上記中間転写体を、少なくとも２個の支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材とすることで、当該画像形成装置内部のレイアウトの自由度が広がり、設計が容易になると共に、当該画像形成装置をより小型化することができる。さらに、共通ユニットや部品を有効に使用することができ、製造コストや保守部品のコストを低減することができるという効果を奏する。
【００１５】
上記画像形成装置において、上記静電潜像の形成並びに顕像化は、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われることが望ましい。
【００１６】
上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われることで、上記中間転写体表面の顕像位置が安定し、良好な顕像化を行うことができるという効果を奏する。
【００１７】
また、上記支持部材を導電性とすれば、該支持部材を、潜像担持体における導電性の基体として機能させることができるので、上記中間転写体による光導電特性を充分に発揮することができ、良好な顕像化を行うことができる。
【００１８】
さらに、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径は、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることが望ましい。
【００１９】
上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることで、上記潜像担持体および中間転写体のそれぞれで画像の形成に必要な主要部品を共通して使用することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、上記支持部材における少なくとも上記中間転写体に接触する部分は、導電性を有し、かつ、接地あるいは上記潜像担持体の帯電極性とは逆極性の電位を有していることが望ましい。
【００２１】
上記支持部材における少なくとも上記中間転写体に接触する部分が、導電性を有し、かつ、接地あるいは上記潜像担持体の帯電極性とは逆極性の電位を有していることで、上記中間転写体の帯電特性と静電潜像の形成とにより得られる表面電位の減衰を早めることができ、画像形成を良好に行うことができるという効果を奏する。
【００２２】
さらに、前記した画像形成装置において、上記中間転写体は、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であり、上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われると共に、上記中間転写体における静電潜像形成位置から、上記中間転写体と潜像担持体とが当接して形成される転写ニップまでの距離と、上記潜像担持体の周長とが同一であり、かつ、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることが望ましい。
【００２３】
上記中間転写体が、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であり、上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われると共に、上記中間転写体における静電潜像形成位置から、上記中間転写体と潜像担持体とが当接して形成される転写ニップまでの距離と、上記潜像担持体の周長とが同一であり、かつ、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体の表面の曲率が上記潜像担持体のピッチ円の曲率と同一の曲率となるように設定されていることで、上記潜像担持体の回転ムラの位相と中間転写体の回転移動ムラの位相とを合わせることができるので、色ずれを目立ち難くすることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、上記画像形成装置が、複数の潜像担持体に静電潜像を形成し、それぞれ異なる色材で顕像化された画像を中間転写体上に順次転写する場合には、上記中間転写体は、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であり、上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われると共に、上記中間転写体と潜像担持体とが当接して形成される転写ニップ同士の間隔と、上記中間転写体における静電潜像形成位置から最も近い転写ニップまでの距離と、上記潜像担持体の周長とが同一であり、かつ、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体の表面の曲率が上記潜像担持体のピッチ円の曲率と同一の曲率となるように設定されていることが望ましい。
【００２５】
上記中間転写体が、少なくとも２つの支持部材により回転移動可能に張架されたベルト部材であり、上記静電潜像の形成並びに顕像化が、上記中間転写体における上記支持部材で支持された部分で行われると共に、上記中間転写体と潜像担持体とが当接して形成される転写ニップ同士の間隔と、上記中間転写体における静電潜像形成位置から最も近い転写ニップまでの距離と、上記潜像担持体の周長とが同一であり、かつ、上記静電潜像の形成並びに顕像化が行われる部分で上記中間転写体を支持する支持部分の外径が、上記中間転写体のピッチ円の曲率が上記潜像担持体の表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることで、上記潜像担持体の回転ムラの位相と中間転写体の回転移動ムラの位相とを合わせることができるので、色ずれを目立ち難くすることができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる画像表示装置は、以上のように、上記中間転写体が静電潜像を担持する潜像担持特性を有することで、上記中間転写体を潜像担持体として機能させることができる。このため、上記各構成によれば、潜像担持体数を減らすことができる。また、上記各構成によれば、潜像担持体から中間転写体への転写回数（転写工程数）を減らすことができるので、転写工程数、言い換えれば、潜像担持体数分必要なクリーニング手段や転写手段等の部品を、減らすことができ、その分、当該画像形成装置を小型化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図５および図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下の説明では本実施の形態にかかる画像形成装置として、一旦、感光体上に形成されたトナー像を間接的に記録紙（記録シート、記録媒体）に転写する中間転写方式を使用し、各々異なる色材を用いて画像形成を行う画像形成ステーションを複数、中間転写体に沿って並べて配置したタンデム型（多段ドラム型）のデジタルカラー複写機を例に挙げて説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。なお、本実施の形態においては、従来技術にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素には同一の番号を付すものとする。
【００２８】
図１は、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機１０（画像形成装置）の概略構成を示す断面図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機１０は、内部に画像読み取り部１１０と画像形成部２１０とが設けられた複写機本体１と、上記複写機本体１における画像読み取り部１１０に複写対象となる原稿を搬送する両面自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Reversing Automatic Document Feeder）１１２とを備えている。
【００３０】
上記複写機本体１の上面には、原稿台１１１および図示しない操作パネルが設けられ、上記両面自動原稿送り装置１１２は、上記原稿台１１１の上面に、該原稿台１１１に対して開閉可能な状態で支持され、原稿台１１１面に対して所定の位置関係をもって装着されている。
【００３１】
上記両面自動原稿送り装置１１２は、まず、原稿の一方の面が原稿台１１１の所定位置において上記画像読み取り部１１０に対向するよう原稿を搬送し、この一方の面についての画像読み取りが終了した後に、他方の面が原稿台１１１の所定位置において画像読み取り部１１０に対向するように原稿を反転して原稿台１１１に向かって搬送するようになっている。そして、両面自動原稿送り装置１１２は、１枚の原稿について両面の画像読み取りが終了した後に、この原稿を排出し、次の原稿についての両面搬送動作を実行する。なお、以上の原稿の搬送および表裏反転の動作は、上記画像形成部２１０に設けられた制御部２０３により、複写機全体の動作に関連して制御される。
【００３２】
上記画像読み取り部１１０は、両面自動原稿送り装置１１２により原稿台１１１上に搬送されてきた原稿の画像を読み取るために、原稿台１１１の下方に配置されている。該画像読み取り部１１０は、上記原稿台１１１の下面に沿って平行に往復移動する第１の走査ユニット１１３および第２の走査ユニット１１４からなる原稿走査体と、光学レンズ１１５と、光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６とを備えている。
【００３３】
第１の走査ユニット１１３は、原稿画像表面を露光する露光ランプ１１３ａと、原稿からの反射光像を所定の方向に向かって偏向する第１ミラー１１３ｂとを有し、原稿台１１１の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動するようになっている。また、第２の走査ユニット１１４は、第１の走査ユニット１１３の第１ミラー１１３ｂにより偏向された原稿からの反射光像をさらに所定の方向に向かって偏向する第２ミラー１１４ａおよび第３ミラー１１４ｂを有し、第１の走査ユニット１１３と一定の速度関係を保って平行に往復移動するようになっている。
【００３４】
また、光学レンズ１１５は、第２の走査ユニット１１４の第１ミラー１１３ｂにより偏向された原稿からの反射光像を縮小し、縮小された光像をＣＣＤラインセンサ１１６上の所定位置に結像させる。なお、図１中、画像読み取り部１１０における一点鎖線は反射光像の反射経路を示す。
【００３５】
ＣＣＤラインセンサ１１６は、結像された光像を順次光電変換して電気信号として出力する。本実施の形態にかかるＣＣＤラインセンサ１１６は、白黒画像あるいはカラー画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色成分に色分解したラインデータを出力することができる３ラインのカラーＣＣＤである。このＣＣＤラインセンサ１１６により電気信号に変換された原稿画像情報は、さらに、図示しない画像処理部に転送されて所定の画像データ処理が施され、後述する画像形成に利用される。
【００３６】
次に、画像形成部２１０における各部の構成について説明する。
【００３７】
画像形成部２１０は、図１に示すように、トナー（顕像剤（色材））によるトナー像（画像）が形成される記録媒体としての記録紙Ｐを収容し、供給する給紙機構２１１（記録媒体供給部）と、上記トナー像を形成し、記録紙Ｐに転写する転写装置２０１（転写部）と、記録紙Ｐに転写されたトナー像を融着させて定着させる定着装置２１７（定着部）と、複写機全体の動作を制御する制御部２０３と、トナー像定着後の記録紙Ｐを複写機本体１から外部に排出する排出部２０４（記録媒体排出部）と、上記給紙機構２１１、転写装置２０１、定着装置２１７、および排出部２０４を結ぶ記録媒体搬送経路２０６とを備えている。
【００３８】
上記給紙機構２１１は、上記画像形成部２１０の下部に設けられており、記録紙Ｐを内部に積載収容する給紙カセット２１１ａと、供給ローラ２１１ｂとを備え、供給ローラ２１１ｂにより、給紙カセット２１１ａに積載収容されている記録紙Ｐ（記録媒体）を１枚ずつ分離し、上記転写装置２０１における二次転写部２３０に向かって供給するようになっている。
【００３９】
上記転写装置２０１は、中間転写ベルト機構２１３、画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ、レジストローラ２１２・２１２、および、二次転写ローラ２０２を備え、上記二次転写部２３０は、上記二次転写ローラ２０２と、上記中間転写ベルト機構２１３における従動ローラ２１４とで構成されている。
【００４０】
上記給紙機構２１１における記録紙搬送方向下流（以下、単に下流もしくは下流側と記す）には、上記転写装置２０１におけるレジストローラ２１２・２１２および上記二次転写部２３０、並びに、定着装置２１７、排出部２０４が、記録媒体搬送経路２０６に沿って、この順に、図１中、左上方に向かって設けられている。
【００４１】
そして、給紙機構２１１で１枚ずつ分離され、供給された記録紙Ｐは、二次転写部２３０の手前に配置された一対のレジストローラ２１２・２１２によりタイミングが制御されて上記二次転写部２３０に搬送され、ここでトナー像が転写された後、定着装置２１７に搬送される。なお、転写装置２０１における上記各部の構成については後に詳述する。
【００４２】
定着装置２１７は、記録媒体搬送経路２０６から搬送され、二次転写部２３０にて記録紙Ｐに転写されたトナー像を該記録紙Ｐに定着する。
【００４３】
上記記録媒体搬送経路２０６は、給紙機構２１１からレジストローラ２１２・２１２および二次転写部２３０を介して定着装置２１７へ記録紙Ｐを搬送する。本実施の形態では、給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａが複写機本体１の下方に配設され、その上に転写装置２０１および定着装置２１７が配設されているため、上記記録媒体搬送経路２０６は、複写機本体１内において、下方から上方に向かって略垂直方向に配設されている。
【００４４】
上記定着装置２１７は、一対の定着ローラ２１７ａ・２１７ａおよび排出ローラ２１８ａ・２１８ｂを備え、記録紙Ｐ上に転写形成されたトナー像は、定着ローラ２１７ａ・２１７ａにより上記記録紙Ｐ上に定着されて排出される。すなわち、上記一対の定着ローラ２１７ａ・２１７ａ間におけるニップ部を通過した記録紙Ｐは、上記排出ローラ２１８ａ・２１８ｂを経て、記録媒体排出口２０５の手前に設けられた排出ローラ２１９・２１９により、複写機本体１の外壁に取り付けられている排紙トレイ２２０上に排出（排紙）される。
【００４５】
排紙トレイ２２０は、複写機本体１における画像形成部２１０の最上方（画像形成部２１０の上面）であり、画像読み取り部１１０の下方となる位置に配設されている。定着装置２１７でトナー像が定着された後の記録紙Ｐは、上記排出ローラ２１９・２１９によって排紙トレイ２２０に排紙されるようになっている。
【００４６】
なお、上記デジタルカラー複写機１０は、再搬送経路を有し、定着装置２１７を通過した後の記録紙Ｐ、すなわち一方の面に画像形成された記録紙Ｐを、排出ローラ２１９の逆転と切り換えゲート（搬送経路切り換え手段）等による搬送方向の切り換えによって、記録紙Ｐの他方の面側が上記転写装置２０１における後述する中間転写ベルト２１６に対面するように、再搬送経路により再度転写装置２０１に導かれ、再度定着装置２１７を経て記録紙Ｐの両面にトナー像が形成された後、排紙される構成を有していても構わない。
【００４７】
次に、上記転写装置２０１における上記各部の構成について説明する。
【００４８】
上記転写装置２０１は、上記給紙機構２１１の上方に形成されており、上記画像形成部２１０の中央部には、上記中間転写ベルト機構２１３が配置されている。
【００４９】
上記中間転写ベルト機構２１３は、従動ローラ２１４（支持部材）、駆動ローラ２１５（支持部材）、テンションローラ２３１，２３２、一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄ（一次転写部材、一次転写手段）、中間転写ベルト２１６（ベルト部材）、およびクリーニング装置２２１（クリーニング手段）を備えている。
【００５０】
上記中間転写ベルト２１６は、後述する画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄによって形成された各色のトナー像（画像）を一時的に担持し、重畳することにより、各色のトナー像が全て重ね合わされたカラー画像を形成する転写画像担持体（感光体兼用中間転写体）であり、上記従動ローラ２１４と駆動ローラ２１５とにより、これら従動ローラ２１４と駆動ローラ２１５との間に、略水平方向に伸びるように張架されている。
【００５１】
本実施の形態では、上記中間転写ベルト２１６は、上記給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａや排紙トレイ２２０とほぼ平行に、水平方向に張架されている。本実施の形態によれば、これら中間転写ベルト２１６、給紙カセット２１１ａ、および排紙トレイ２２０の各延設方向（長手方向）が互いに略一致していることで、上記デジタルカラー複写機１０の大型化をより一層抑制することができるようになっている。
【００５２】
上記中間転写ベルト２１６は、上記従動ローラ２１４によって、図１中、矢印Ｚにて示す方向に摩擦駆動される。
【００５３】
上記駆動ローラ２１５における上記中間転写ベルト２１６による捲装部分、より具体的には、上記駆動ローラ２１５側方から上記中間転写ベルト２１６の回転方向下流側の一方面側（図１における下面側、本実施の形態においては上記駆動ローラ２１５の下方側）にかけては、上記中間転写ベルト２１６に近接して、画像形成ステーションＰｘ（第１の画像形成ステーション）が形成されている。また、上記中間転写ベルト２１６の回転方向下流側の一方面側（図１における下面側）、本実施の形態においては上記中間転写ベルト機構２１３における下方には、中間転写ベルト２１６に近接して、上記画像形成ステーションＰｘとは異なる色のトナー像を形成する画像形成ステーションが複数形成されている。本実施の形態においては、上記中間転写ベルト機構２１３における下方には、中間転写ベルト２１６に近接して、画像形成ステーションＰｂ（第２の画像形成ステーション）、画像形成ステーションＰｃ（第３の画像形成ステーション）、画像形成ステーションＰｄ（第４の画像形成ステーション）が、中間転写ベルト回転方向に沿ってこの順に並設されている。
【００５４】
これら画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、各々異なる色のトナー像形成手段であり、本実施の形態にかかる画像形成装置においては、画像形成ステーションＰｘでは黒（以下、Ｋと記す）色のトナー像が形成され、画像形成ステーションＰｂではシアン（以下、Ｃと記す）色のトナー像が形成され、画像形成ステーションＰｃではマゼンタ（以下、Ｍと記す）色のトナー像が形成され、画像形成ステーションＰｄではイエロー（以下、Ｙと記す）色のトナー像が各々形成されるものとするが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本実施の形態では、画像形成ステーションＰｘは黒色トナー像形成手段であり、画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄは有彩色トナー像形成手段である。
【００５５】
画像形成ステーションＰｘを除く上記画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、実質的に同一の構成を有している。各画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、図１に示す矢印Ｆ方向に回転駆動される感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ（感光体、潜像担持体）と、帯電器２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄ（帯電手段）と、現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄ（現像手段）と、クリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄ（クリーニング手段）と、レーザビーム書込み装置２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄ（書込み装置、書込み手段）と、除電ランプ２２９ｂ，２２９ｃ，２２９ｄ（除電手段）とを各々備えている。なお、各画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄがその他の構成を備えていてもよいことは、言うでもない。
【００５６】
上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄは、露光によってその表面に静電潜像を担持する潜像担持体であり、現像された各色のトナー像（画像）を一時的に担持し、上記中間転写ベルト２１６に一次転写するようになっている。
【００５７】
これら感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの周辺には、中間転写ベルト２１６を介して一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄが設けられていると共に、クリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄ、帯電器２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄ、および現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄが、該感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄと中間転写ベルト２１６との当接位置、つまり、一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄと感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄとの対向位置から該感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの回転方向（図１中、Ｆ方向）に沿ってこの順に設けられている。
【００５８】
さらに、各クリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄと帯電器２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄとの間には、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄと離間した位置に、除電ランプ２２９ｂ，２２９ｃ，２２９ｄが設けられ、各帯電器２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄと現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄとの間には、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄと離間した位置に、レーザビーム書込み装置２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄが設けられている。
【００５９】
上記帯電器２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄは、露光前の感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの表面を所定の電位に各々一様に帯電させるようになっている。本実施の形態では、上記帯電器２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄとしてスコロトロンを使用するものとするが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、帯電ローラや帯電ブラシ等を用いてもよい。
【００６０】
現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄは、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に形成された静電潜像を各々トナー像に現像するようになっている。
【００６１】
上記現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄは、各々、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の何れかの現像剤が収容された現像剤収容部２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、各現像剤収容部２４ｂ，２４ｃ，２４ｄに収容されているトナー（現像剤）を感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄに供給するための現像ローラ２５ｂ，２５ｃ，２５ｄとを備えている。上記現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄは、各現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄにおける各現像ローラ２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが、各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に対向するように各々配設されている。
【００６２】
また、クリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄは、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の残留トナーを除去（クリーニング）するようになっている。
【００６３】
レーザビーム書込み装置２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄは、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄを露光してそのドラム表面に静電潜像を形成する書込み装置（書込み手段、露光手段）である。
【００６４】
レーザビーム書込み装置２２７ｂにはカラー原稿画像のＣ色成分像に対応する画素信号が、レーザビーム書込み装置２２７ｃにはカラー原稿画像のＭ色成分像に対応する画素信号が、レーザビーム書込み装置２２７ｄにはカラー原稿画像のＹ色成分像に対応する画素信号が各々入力される。
【００６５】
これにより、色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ上に形成される。レーザビーム書込み装置２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄによって各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ上に形成された静電潜像は、各現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄに設けられた各現像剤収容部２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ内に収容された各色のトナーにより現像される。これにより、画像形成部２１０にて色変換された原稿画像情報が各色のトナー像として再現される。
【００６６】
また、除電ランプ２２９ｂ，２２９ｃ，２２９ｄは、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面を常に均一な表面電位にて帯電させるための除電手段であり、クリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄにより残留トナーが除去（クリーニング）された感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面を除電するようになっている。
【００６７】
また、画像形成ステーションＰｘは、帯電器２２３ｘ（帯電手段）と、現像装置２２４ｘ（現像手段）と、レーザビーム書込み装置２２７ｘ（書込み装置、書込み手段）と、除電ランプ２２８（除電手段）とを備えている。なお、上記画像形成ステーションＰｘがその他の構成を備えていてもよいことは、言うでもない。
【００６８】
上記帯電器２２３ｘ、現像装置２２４ｘ、除電ランプ２２８は、中間転写ベルト２１６を介して駆動ローラ２１５の周辺に、上記駆動ローラ２１５の回転方向に沿って、該駆動ローラ２１５の回転方向上流側からこの順に配置されている。さらに、上記帯電器２２３ｘと現像装置２２４ｘとの間には、上記従動ローラと離間した位置に、レーザビーム書込み装置２２７ｘが設けられている。
【００６９】
上記帯電器２２３ｘは、露光前の中間転写ベルト２１６の表面を所定の電位に各々一様に帯電させるようになっている。本実施の形態では、上記帯電器２２３ｘとしてスコロトロンを使用するものとするが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、帯電ローラや帯電ブラシ等を用いてもよい。
【００７０】
また、現像装置２２４ｘは、上記中間転写ベルト２１６表面に形成された静電潜像をトナー像に現像するようになっている。
【００７１】
上記現像装置２２４ｘは、Ｋ色の現像剤が収容された現像剤収容部２４ｘと、この現像剤収容部２４ｘに収容されているトナー（現像剤）を中間転写ベルト２１６に供給するための現像ローラ２５ｘとを備えている。上記現像装置２２４ｘは、上記現像ローラ２５ｘが、中間転写ベルト２１６表面に対向するように各々配設されている。
【００７２】
レーザビーム書込み装置２２７ｘは、中間転写ベルト２１６を露光してその表面に静電潜像を形成する書込み装置（書込み手段、露光手段）であり、前記したレーザビーム書込み装置２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄと同様の構成を有している。但し、上記レーザビーム書込み装置２２７ｘには、カラー原稿画像のＫ色成分像に対応する画素信号が入力され、これにより色変換された原稿画像情報に対応する静電潜像が、上記中間転写ベルト２１６上に形成されるようになっている。
【００７３】
レーザビーム書込み装置２２７ｘによって中間転写ベルト２１６上に形成された静電潜像は、現像装置２２４ｘに設けられた現像剤収容部内に収容されたＫ色のトナーにより現像され、これにより、画像形成部２１０にて色変換された原稿画像情報が各色のトナー像として再現される。
【００７４】
上記したように、画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄが感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面にトナー像を形成し、この感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に形成したトナー像を中間転写ベルト２１６に転写するのに対し、上記画像形成ステーションＰｘは、直接、上記中間転写ベルト２１６表面にトナー像を形成する。
【００７５】
このように、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機１０によれば、中間転写体である上記中間転写ベルト２１６を潜像担持体として機能させることにより、感光体ドラム（潜像担持体）数を減らすことができ、また、これに伴い、さらにクリーニング装置（クリーニング手段）や一次転写ローラ（転写手段）等の部品を減らすことができるので、当該デジタルカラー複写機１０を小型化することができる。
【００７６】
すなわち、上記画像形成ステーションＰｘは、クリーニング装置（クリーニング手段）を備えておらず、本実施の形態においては、従動ローラ２１４の周辺に設けられたクリーニング装置２２１が、画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおけるクリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄの役割を果たしている。
【００７７】
クリーニング装置２２１は、中間転写ベルト２１６上の残留トナーを除去するベルトクリーニング装置であり、例えば、中間転写ベルト２１６表面に当接して、該中間転写ベルト２１６表面の残留トナーを掻き落とすクリーニングブレードを備えている。該クリーニング装置２２１は、例えば、従動ローラ２１４の周辺、より具体的には、二次転写部２３０とテンションローラ２３１との間に設けられている。
【００７８】
上記テンションローラ２３１，２３２は、上記中間転写ベルト２１６が従動ローラ２１４に対して滑りなく回転動作が行えるように、中間転写ベルト２１６の張力を調節し、適度のテンションを上記中間転写ベルト２１６に与えている。
【００７９】
本実施の形態では、略水平方向に配設された中間転写ベルト２１６の周囲に、従動ローラ２１４側から駆動ローラ２１５における上記中間転写ベルト２１６による捲装部分を経由して該中間転写ベルト２１６の回転方向の下流側に向かって、クリーニング装置２２１、テンションローラ２３１，２３２、画像形成ステーションＰｘ、画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄおよび一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄ、二次転写ローラ２０２が、この順で配設されている。
【００８０】
上記一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄは、上記中間転写ベルト２１６を介して各画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおける各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄに対向して設けられた圧接ローラであり、上記中間転写ベルト２１６を各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ現像表面に圧接させることにより各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に形成されたトナー像を上記中間転写ベルト２１６に転写（一次転写）するようになっている。
【００８１】
また、上記従動ローラ２１４は、二次転写ローラ２０２とともに、二次転写部２３０を構成する転写ローラとしても機能する。
【００８２】
上記二次転写ローラ２０２は、中間転写ベルト２１６を介して上記従動ローラ２１４と対向する位置に、記録媒体搬送経路２０６に沿って配置されている。
【００８３】
これにより、画像形成ステーションＰｄによる画像の転写（一次転写）が完了し、中間転写ベルト２１６上に４色トナーで構成された重畳画像（フルカラー画像）は、二次転写部２３０で、記録媒体搬送経路２０６により搬送されてきた記録紙Ｐに一括転写（二次転写）される。
【００８４】
このように、上記中間転写ベルト２１６は、上記画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄとにおける感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄと上記中間転写ベルト２１６とが当接して形成される転写ニップを経て、従動ローラ２１４と二次転写ローラ２０２との間のニップ部（二次転写部２３０）に向かう方向に摩擦駆動されている。
【００８５】
なお、本実施の形態において、上記中間転写ベルト２１６は、当該中間転写ベルト２１６を支持する支持部材（本実施の形態では駆動ローラ２１５）で支持された部分、つまり、上記駆動ローラ２１５と当接する部分で画像の書込みがなされることが好ましい。このため、実施の形態では、前記したように駆動ローラ２１５の周辺に画像形成ステーションＰｘが設けられている構成としている。
【００８６】
このように、本実施の形態によれば上記駆動ローラ２１５で支持された部分で静電潜像の形成、静電潜像の顕像化が行われることで、書込み面の位置、つまり、上記中間転写ベルト２１６表面の顕像位置が安定し、良好な顕像化を行うことができる。
【００８７】
また、上記駆動ローラ２１５（支持部材）を導電性とすれば、該駆動ローラ２１５を、潜像担持体における導電性の基体として機能させることができるので、上記中間転写ベルト２１６上に形成された感光層２１６ｄによる光導電特性を充分に発揮することができ、良好な顕像化を行うことができる。
【００８８】
ここで、像担持体としての上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄおよび中間転写ベルト２１６の構造について、図２〜図５に基づいて以下に説明する。
【００８９】
図２は、本実施の形態にかかる中間転写ベルト２１６の概略構成を示す断面図である。また、図３は、本実施の形態にかかる感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの概略構成を示す断面図である。
【００９０】
本実施の形態にかかる感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄは、何れも、図３に示すように、アルミニウム等の金属からなる円筒形状の素管を基体１１（素地）とし、その外周に、ブロッキング層１２を介して、電荷発生層（以下、ＣＧＬ層と記す）１３および電荷輸送層（以下、ＣＴＬ層と記す）１４がこの順に積層されてなる感光層１５が積層された構成を有している。なお、一般的な感光体の概略構成もまた、上記図３に示す構造を有している。
【００９１】
ブロッキング層１２は、基体１１である金属を、酸化膜や絶縁フィルムを用いて絶縁し、光導電特性（感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの抵抗値）を調整して感光層１５の絶縁破壊によるピンホール等が形成されなようにするものであり、酸化膜の場合には数μｍ〜１０μｍ程度の厚さで形成される。
【００９２】
また、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄのＣＧＬ層１３およびＣＴＬ層１４からなる感光層１５は、約２０μｍの層厚を有し、その体積抵抗値は、１０１１Ω・ｃｍに設定されている。
【００９３】
上記ＣＧＬ層１３は、レーザビーム書込み装置２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄからレーザ光が照射されると電荷を発生するようになっている。
【００９４】
また、ＣＴＬ層１４は、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの最外層をなし、このＣＴＬ層１４の表面に静電潜像が形成され、該静電潜像が現像装置２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄによって現像されることにより、トナー像が形成される。
【００９５】
なお、上記感光層１５における各層（ＣＧＬ層１３およびＣＴＬ層１４）の層厚は、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの望ましい寿命と静電潜像の解像度とによって決定すればよく、特に限定されるものではない。
【００９６】
また、本実施の形態にかかる中間転写ベルト（感光体兼用中間転写ベルト）は、ベース部材２１６ａとして、体積抵抗１０１１Ω・ｃｍ、厚さ５０μｍのＰＩ（ポリイミド）やＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂フィルムを使用し、その表面に、ベース部材２１６ａ側から順に、ＣＧＬ層２１６ｂおよびＣＴＬ層２１６ｃを積層してなる感光層２１６ｄが設けられた構成を有している。
【００９７】
上記ＣＧＬ層２１６ｂおよびＣＴＬ層２１６ｃは、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄにおけるＣＧＬ層１３およびＣＴＬ層１４からなる感光層１５と同様に形成される。すなわち、上記中間転写ベルト２１６は、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄとは基体（ベース部材）となる層の材質は異なるものの、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄからブロッキング層１２を減じた構成と同様の構成を有している。
【００９８】
よって、本実施の形態によれば、上記ＣＧＬ層２１６ｂもまた、レーザビーム書込み装置２２７ｘからレーザ光が照射されると電荷を発生し、ＣＴＬ層２１６ｃの表面に形成された静電潜像が現像装置２２４ｘによって現像されることにより、上記中間転写ベルト２１６の表面にもトナー像を形成することが可能となっている。
【００９９】
一方、図４に示すように、従来の中間転写ベルト３０４は、樹脂フィルムからなるベース部材の単層構造を有し、その表面に感光層、すなわち、ＣＧＬ層およびＣＴＬ層を備えていない。
【０１００】
よって、上記従来の中間転写ベルト３０４は、感光体（潜像担持体）として機能し得ず、図８に示すように、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色のトナー像を形成する場合、各色数と同じ数だけの感光体（感光体ドラム２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ）を必要とする。また、図８に示すデジタルカラー複写機によれば、図１に示す本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機１０と比較して、Ｋ色のトナー像を形成するために感光体ドラム２２２ａを余分に必要とする分、さらに、上記感光体ドラム２２２ａ表面の残留トナーを除去（クリーニング）するためのクリーニング装置２２６ａおよび上記感光体ドラム２２２ａに対向する一次転写ローラ２２５ａを余分に必要とする。
【０１０１】
すなわち、図８に示すデジタルカラー複写機における画像形成部３１０に設けられた各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、何れも、実質的に同一の構成を有している。つまり、図８に示すデジタルカラー複写機は、画像形成ステーションＰａが、感光体ドラム２２２ａと、帯電器２２３ａと、現像装置２２４ａと、クリーニング装置２２６ａと、レーザビーム書込み装置２２７ａと、図示しない除電ランプとを各々備えている構成を有している。
【０１０２】
よって、本実施の形態によれば、上記中間転写ベルト２１６が上記ベース部材２１６ａの表面に前記感光層２１６ｄを備えていることで、上記中間転写ベルト２１６を、潜像担持体としても使用することが可能となる。このため、部品点数を減じることができると共に、装置の小型化並びに低コスト化を図ることができる。つまり、本実施の形態によれば、上記中間転写ベルト２１６に、潜像担持体としての光導電特性を持たせ、上記中間転写ベルト２１６を潜像担持体として機能させることにより、潜像担持体（感光体ドラム）から中間転写ベルト２１６への一次転写を１回減らすことができるので、転写工程数分、言い換えれば感光体ドラム（潜像担持体）数分必要なクリーニング手段や転写手段等の部品を、減らすことができ、その分、装置を小型化することができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態によれば、上記中間転写ベルト２１６は、ベース部材２１６ａである樹脂フィルムがブロッキング層の役目を果たしている。このため、上記中間転写ベルト２１６は、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄのようにブロッキング層を必要としない。
【０１０４】
上記中間転写ベルト２１６のベース部材２１６ａの材料としては、好適にはＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＩ（ポリイミド）等の樹脂を導電化したものが適用されるが、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）等を用いてもよい。上記ベース部材２１６ａの厚さは、例えば５０μｍ〜２００μｍ程度の厚みとすることができる。
【０１０５】
また、上記一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄおよび二次転写ローラ２０２は、芯金をベース基材とし、その表面に、導電性樹脂からなる導電層が形成されている構成を有している。
【０１０６】
上記導電層としては、ポリウレタン、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン共重合ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエン共重合体）、シリコーンゴム等の発泡ゴムを使用することができる。
【０１０７】
上記一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄおよび二次転写ローラ２０２におけるゴム部（導電層）の硬度は、一般的には１５°〜８０°程度である。そのうち、一次転写ローラ２２５ｂは、芯金部に対してゴム部が厚い場合は、芯金にゴムが装着された状態で５０°程度以上は必要である。
【０１０８】
また、上記一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄおよび二次転写ローラ２０２の電気抵抗（体積低効率）は１０２Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍである。
【０１０９】
なお、上記一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄおよび二次転写ローラ２０２としては、芯金に、上記導電層として、導電性を有する繊維を植毛してなるブラシ状のローラ（転写ブラシ）であってもよい。上記繊維としては、例えば、レーヨン、アクリル、ナイロン等の繊維が挙げられる。
【０１１０】
これら一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄおよび二次転写ローラ２０２には、図示しない高圧電源よりトナーを電気的に引き寄せるため、高電圧（転写バイアス）が印加される。上記電圧としては、０．５ｋＶ〜４ｋＶであり、画像形成装置である上記デジタルカラー複写機１０が使用される温度、湿度の環境によって変更される可変制御を行う場合がある。
【０１１１】
また、本実施の形態において、前記駆動ローラ２１５の外径は、上記中間転写ベルト２１６の表面の曲率、特に、上記駆動ローラ２１５と中間転写ベルト２１６とが当接する領域における上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることが、コスト面から望ましい。上記中間転写ベルト２１６は多層構造を有し、各層のヤング率が異なることにより上記中間転写ベルト２１６のピッチ円は変化する。言い換えれば、ヤング率の違いにより上記中間転写ベルト２１６の速度が若干異なる。よって、上記中間転写ベルト２１６は、そのピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率と同一の曲率となるように設定されていることが好ましい。
【０１１２】
このように上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率と同一の曲率となるように、上記駆動ローラ２１５の外径が設定されていること、つまり、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率を感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率と同一にすることで、帯電手段や現像手段の少なくとも主要部品を共通して使用することができる。
【０１１３】
但し、上記駆動ローラ２１５の外径は、必ずしも上記関係を満足するように形成される必要はなく、例えば、上記駆動ローラ２１５の外径を、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率よりも大きくなるように形成することで、上記中間転写ベルト２１６と駆動ローラ２１５との当接位置における上記中間転写ベルト２１６の巻付け角度を大きくすることができるので、上記当接位置における上記中間転写ベルト２１６の滑りを抑えることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態において、上記デジタルカラー複写機１０は、上記中間転写ベルト２１６と各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄとが当接して形成される転写ニップ同士の間隔と、上記中間転写ベルト２１６における静電潜像形成位置から一番近い転写ニップまでの距離と、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの周長とが同一に形成されていると共に、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率と同一となるように上記駆動ローラ２１５の外径が設定されていることがより好ましい。以下に、上記関係について図５を参照してより具体的に説明する。
【０１１５】
図５は、上記デジタルカラー複写機１０における中間転写ベルト機構２１３の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【０１１６】
本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機１０は、図５に示すように、例えば、レーザビーム書込み装置２２７ｘによる上記中間転写ベルト２１６表面のレーザ光照射位置（静電潜像形成位置）を像書込みポイントＡとし、上記中間転写ベルト２１６と感光体ドラム２２２ｂとの当接位置を転写ニップＢとし、上記中間転写ベルト２１６と感光体ドラム２２２ｃとの当接位置を転写ニップＣとすると、像書込みポイントＡから転写ニップＢまでの距離（間隔）と、上記転写ニップＢから転写ニップＣまでの距離（間隔）と、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃの周長とが同一となるように設定されていることが望ましい。
【０１１７】
また、上記デジタルカラー複写機１０は、図５に示すように、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃの直径をＤとし、上記駆動ローラ２１５の直径をｄとし、上記中間転写ベルト２１６の厚さをｗとし、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の直径をＱとすると、Ｑ＝ｄ＋ｗであり、Ｄ≒Ｑ（つまり、Ｄ≒ｄ＋ｗ）（つまり、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ表面の曲率に等しい）となるように設定されていることが望ましい。なお、本実施の形態では、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円は、上記駆動ローラ２１５に巻き付いた中間転写ベルト２１６のピッチ線、つまり、上記中間転写ベルト２１６の厚さ（ｗ）の１／２に相当する上記中間転写ベルト２１６の中心線の位置に相当する円としているが、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円は、該中間転写ベルト２１６を形成する各層のヤング率の違いにより変化する。
【０１１８】
同様に、上記感光体ドラム２２２ｄと中間転写ベルト２１６との間の転写ニップと上記転写ニップＣとの間の距離（間隔）および上記感光体ドラム２２２ｄの周長も、上記像書込みポイントＡから転写ニップＢまでの距離（間隔）と、上記転写ニップＢから転写ニップＣまでの距離（間隔）と、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃの周長とに等しくなるように設定されていることが望ましく、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの直径をＤとし、上記駆動ローラ２１５の直径をｄとし、上記中間転写ベルト２１６の厚さをｗとすると、Ｄ≒ｄ＋ｗ（つまり、上記中間転写ベルト２１６のピッチ円の曲率が上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面の曲率に等しい）を満足することが望ましい。
【０１１９】
上記デジタルカラー複写機１０が、各転写ニップ間の間隔と、上記中間転写ベルト２１６における像書込みポイントＡから、該像書込みポイントＡの中間転写ベルト回転方向下流側において最も近接している感光体ドラム２２２ｂにおける転写ニップＢまでの距離（間隔）と、各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの周長とを一致させ、さらに、上記像書込みポイントＡにおいて上記中間転写ベルト２１６を張架支持する、静電潜像形成側の駆動ローラ２１５の直径ｄを、上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの直径Ｄから上記中間転写ベルト２１６の厚さｗ分（ｗ×１／２の２倍）を差し引いた値とすることで、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの回転ムラの位相と中間転写ベルト２１６の回転移動ムラの位相とを合わせることができるので、各画像形成ステーションによる画像形成時のムラの位相同士（つまり、各画像形成ポイントにおいて生じるムラの位相同士）を合わせることができ、その結果、色ズレを目立ち難くすることができる。
【０１２０】
また、本実施の形態において、前記駆動ローラ２１５における少なくとも上記中間転写ベルト２１６に接触する部分（張架支持部）は、導電性を有し、接地あるいは上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの帯電極性とは逆極性の電位を有していることが望ましい。
【０１２１】
上記中間転写ベルト２１６は、感光体としての光導電特性（帯電特性）を有することから、画像転写のための転写電圧により、その表面に残留電位が残留し、この残留電位が高いと、下流の画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄによる一次転写に悪影響を及ぼし、良好な画像を形成することができなくなるおそれがある。
【０１２２】
このため、良好な画像を形成するためには、上記残留電位をできるだけ早く減衰もしくは除去することが望ましい。
【０１２３】
そこで、上記駆動ローラ２１５における少なくとも上記中間転写ベルト２１６に接触する部分に、導電性をもたせ、接地するかもしくは上記感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの帯電極性とは逆極性の電位または同極性であってもより逆極性よりの電位に設定することで、上記中間転写ベルト２１６の帯電特性と画像の書込み（静電潜像の形成）とにより得られる表面電位の減衰を早めることができ、画像形成を良好に行うことができる。
【０１２４】
上記中間転写ベルト２１６および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄをマイナス（−）に帯電させたとき、上記トナーは、正規現像の場合、プラス（＋）帯電し、反転現像の場合、マイナス（−）帯電している。なお、本実施の形態では、反転現像の場合を例に挙げて説明するものとするが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２５】
本実施の形態によれば、例えば、上記駆動ローラ２１５を、接地するかもしくはプラス（＋）電位に設定することで、上記中間転写ベルト２１６表面に残留している残留電位を積極的に減衰させることができる。なお、上記駆動ローラ２１５を、接地するかもしくはプラス（＋）電位に設定した場合ほどではないが、上記駆動ローラ２１５を、上記中間転写ベルト２１６および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの表面電位よりも低い（つまり、より正極となる）マイナス（−）電位に設定することによっても、上記残留電位の減衰を早めることができる。
【０１２６】
次に、上記デジタルカラー複写機１０における画像形成動作について説明する。
【０１２７】
なお、以下の説明においては、画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを使用して４色のトナー画像を形成する場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
画像読み取り装置１１０で読み取った原稿画像のデータは、図示しない画像処理部に転送されて所定の画像データ処理が施された後、各画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄのレーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄに各々出力される。
【０１２９】
なお、上記画像データは、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の各々の色に対応したものとなっているので、画像形成ステーションＰｘにはＫ色に対応する画像データが、画像形成ステーションＰｂにはＣ色に対応する画像データが、画像形成ステーションＰｃにはＭ色に対応する画像データが、画像形成ステーションＰｄにはＹ色に対応する画像データが各々出力される。
【０１３０】
各画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおいては、各色のトナー像が、それぞれ形成され、中間転写ベルト２１６上に重ね合わされる。但し、画像形成ステーションＰｘでは、１色目のＫ色の画像が、感光体兼用中間転写ベルトである中間転写ベルト２１６上に直接形成されるので、転写工程は必要ない。
【０１３１】
次に画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄで、２色目，３色目，４色目の画像が感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄに順次形成され、それぞれ先に形成されたＫ色の画像の上に順次転写される。つまり、画像が形成される感光体ドラム２２２ｂ上に形成された第２色目（例えばＣ色）のトナー像は、一次転写ローラ２２５ｂに印加された転写電圧（例えば１．５ｋｖ）によって中間転写ベルト２１６に転写される。次に第３色目の転写のタイミングに合わせて、感光体ドラム２２２ｃ上に形成された第３色目（例えばＭ色）のトナー像は一次転写ローラ２２５ｃに印加された転写電圧（例えば１．５ｋｖ）によって中間転写ベルト２１６に転写される。最後に、第３色目の転写タイミングに合わせて、感光体ドラム２２２ｄ上に形成された第３色目（例えばＹ色）のトナー像は一次転写ローラ２２５ｄに印加された転写電圧（例えば１．５ｋｖ）によって中間転写ベルト２１６に転写される。これによって４色（Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色）を重ね合わせたフルカラー画像が形成される。
【０１３２】
本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機１０では、上記記録紙Ｐとして、カットシート状の紙が使用される。この記録紙Ｐは、給紙機構２１１により給紙カセット２１１ａから送り出されて給紙機構２１１の記録媒体搬送経路２０６に供給されると、その記録紙Ｐの先端部分が、図示しないセンサにて検知され、このセンサから出力される検知信号に基づいて一対のレジストローラ２１２・２１２により、一旦停止される。
【０１３３】
その後、記録紙Ｐは各画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄとタイミングをとって図１に示す矢印Ｚ方向に回転している中間転写ベルト２１６と同期して従動ローラ２１４と二次転写ローラ２１８とのニップ部（二次転写部２３０）に送られる。
【０１３４】
上記中間転写ベルト２１６の感光層２１６ｄは、帯電器２２３ｘにより負に帯電される。
【０１３５】
各画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは、レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄが、通常の画像形成プロセスにしたがって、中間転写ベルト２１６および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に、各画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおける現像装置２２４ｘ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄにおける各現像剤収容部２４ｘ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ内に収容されたトナーの色に対応した静電潜像を形成する。すなわち、中間転写ベルト２１６および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面には、レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄによって、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の各色の画像データ（画像信号）に基づいて、これら各色に対応する静電潜像が書き込まれる。
【０１３６】
具体的には、帯電器２２３ｘ，２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄによって一様な帯電が付与された中間転写ベルト２１６表面および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に対して、レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄから、各色に対応する画像データに基づくレーザビームが、中間転写ベルト２１６表面および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面を走査するように照射される。この結果、レーザビームによる主走査と、中間転写ベルト２１６および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの回転による副走査とにより、中間転写ベルト２１６表面および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面には、各色に対応する静電潜像が各々形成される。
【０１３７】
中間転写ベルト２１６表面および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に形成された静電潜像は、現像装置２２４ｘ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄによって各色の現像剤（トナー）で現像されて顕像化することにより、中間転写ベルト２１６表面および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に各色のトナー像が形成される。
【０１３８】
さらに、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１６のＺ方向への回転に伴って、該中間転写ベルト２１６上に重ね合わせられる。
【０１３９】
具体的には、まず中間転写ベルト２１６の回転方向の最上流側に位置する画像形成ステーションＰｘにて、Ｋ色のトナー像が、中間転写ベルト２１６上に形成される。Ｋ色のトナー像が形成された中間転写ベルト２１６は、次の画像形成工程、すなわち、画像形成ステーションＰｘよりも中間転写ベルト回転方向下流側に設けられた、後続の画像形成部である各画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄで形成された別の色のトナー像が良好に転写されるように除電ランプ２２８により除電される。
【０１４０】
次いで、中間転写ベルト２１６の回転に伴って、該中間転写ベルト２１６表面に形成されたＫ色のトナー像が次の画像形成ステーションＰｂに移動し、この画像形成ステーションＰｂにて、Ｃ色のトナー像が、中間転写ベルト２１６表面に形成されているＫ色のトナー像の上に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト２１６の回転に伴って、画像形成ステーションＰｃ，Ｐｄでは、各々、Ｍ色，Ｙ色のトナー像が、上記中間転写ベルト２１６表面に先に転写されているトナー像の上に順次重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト２１６上に、該中間転写ベルト２１６側からＫ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の順に重なった多層のトナー像、すなわち多色のカラー画像が形成される。
【０１４１】
このようにして画像形成ステーションＰｄによる画像の転写が完了し、上記中間転写ベルト２１６上に形成された、４色トナーで構成されたフルカラー画像は、中間転写ベルト２１６のＺ方向への回転に伴って、二次転写ローラ２０２と従動ローラ２１４とのニップ部（二次転写部２３０）に送られる。
【０１４２】
一方、感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄは、クリーニング装置２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄにより、中間転写ベルト２１６へのトナー画像の転写後に各感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ表面に残留している残留トナーが除去され、その後、除電ランプ２２９ｂ，２２９ｃ，２２９ｄにより除電され、常に均一な表面電位にて帯電されて画像形成が順次行われる。このようにすることにより、中間転写ベルト２１６上へのトナーの転写のために印加される転写バイアス等の影響を受けることなく、常に良好な画像形成を行うことができる。
【０１４３】
上記二次転写ローラ２０２と従動ローラ２１４とのニップ部（二次転写部２３０）に送られた画像は、該画像の到達タイミングに合わせて給紙機構２１１から送り出されてレジストローラ２１２・２１２により待機させられていた記録紙Ｐが搬送され、それに合わせて二次転写ローラ２０２に転写電圧（例えば２．０ｋＶ）が印加されることにより、該二次転写部２３０にて、搬送されてくる記録紙Ｐに一括転写される。
【０１４４】
これによりフルカラーの多層のトナー像が形成された記録紙Ｐは、記録媒体搬送経路２０６を通ってさらに搬送されて定着装置２１７へと導かれる。
【０１４５】
一方、記録紙Ｐへのトナー画像の二次転写後に上記中間転写ベルト２１６表面に残留している残留トナーは、前記したクリーニング装置２２１により除去される。なお、前記したように中間転写ベルト２１６は、中間転写ローラと異なり周長が長いため、画像転写のための転写電圧が印加されることにより残留電位が残り難いが、この残留電位が残る場合には、二次転写部２３０以降（中間転写ベルト回転方向下流側）に除電手段を設け、上記中間転写ベルト２１６に対して除電を行う構成としてもよい。
【０１４６】
定着装置２１７の定着ローラ２１７ａ・２１７ａ間のニップ部に進入した記録紙Ｐは、ここで、制御された適切な熱（例えば１７０℃）と圧力（例えば総荷重：１９６Ｎ（２０ｋｇｆ））とが加えられる。これにより、上記記録紙Ｐに形成（二次転写）された多層のトナー像は、熱と圧力とにより溶融・混合されて上記記録紙Ｐに定着される。
【０１４７】
トナー画像が定着された記録紙Ｐは、排出ローラ対２１９・２１９によって搬送され、最後に、排紙トレイ２２０上方に設けられた記録媒体排出口２０５から排紙トレイ２２０上へと排出される。これにより、一連のカラー画像形成プロセスが終了する。
【０１４８】
なお、本実施の形態では、現像剤として、トナーを含む１成分系現像剤を用いる構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、トナーおよびキャリアを含む２成分系現像剤を用いる構成としてもよい。本実施の形態では、Ｋ色のトナーを用いてＫ色の画像を形成し、Ｃ色，Ｍ色，Ｙ色のトナーを用いてＣ色，Ｍ色，Ｙ色の画像を形成した。
【０１４９】
また、本実施の形態では、除電手段（除電部材）として除電ランプ２２８，２２９ｂ，２２９ｃ，２２９ｄを使用したが、上記除電手段としては、例えば除電チャージャ等を用いることもできる。
【０１５０】
さらに、本実施の形態では、上記画像形成ステーションＰｘが、除電ランプ２２８等の除電手段を備えている構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、最初の画像形成（つまり、上記画像形成ステーションＰｘによるトナー像の形成）による中間転写ベルト２１６の電位が、後続の各画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄで形成されたトナー画像の転写に影響を及ぼさない場合には除電手段を用いなくともよい。
【０１５１】
また、本実施の形態では、一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄによって印加される転写電圧を均一に１．５Ｖに設定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、下流側ほど印加電圧が高くなるように設定してもよい。
【０１５２】
さらに、本実施の形態では、画像形成ステーションＰｘ側の支持部材（張架ローラ）を、中間転写ベルト２１６を回転駆動させるように自己回転する駆動ローラ２１５にて形成し、二次転写部２３０側の支持部材（張架ローラ）を、上記中間転写ベルト２１６の回転により上記駆動ローラ２１５の回転に従動する従動ローラ２１４にて形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記中間転写ベルト２１６を支持（張架）する各支持部材は、その少なくとも一方が、中間転写ベルト２１６を回転駆動させるように自己回転しさえすればよい。
【０１５３】
また、本実施の形態では、転写画像担持体（感光体兼用中間転写体）として、前記構成を有する中間転写ベルト２１６（ベルト部材）を使用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写ベルト２１６に代えて、例えば、前記した層構造を有する中間転写ドラム（ドラム部材）を使用してもよい。
【０１５４】
但し、上記転写画像担持体を、前記したように少なくとも２個の支持部材により回転移動可能に張設（張架）されたベルト部材とすることで、画像形成部２１０のレイアウトの自由度が広がり、設計が容易となるばかりか、上記デジタルカラー複写機１０、つまり、本実施の形態にかかる画像形成装置をより小型化することができる。さらに、共通ユニットや部品を有効に使用することができ、製造コストや保守部品のコストを低減することができる。
【０１５５】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト２１６および感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄへの光書込みを、レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄを使用し、レーザビームを走査して露光することにより行う構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。上記レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄとしては、例えば、後述する実施の形態に示すように、半導体レーザ素子、ポリゴンミラー（偏向装置）、ｆθレンズ、およびミラー等から構成されるレーザビームスキャナを用いることができる。また、上記レーザビームスキャナに代えて、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)やＥＬ(Electro Luminescence)等の発光素子を用いた固体走査タイプの書込み装置を用いてもよい。このような固体走査タイプの書込み装置としては、例えば、ＬＥＤアレイと結像レンズアレイとからなる書込み光学系（ＬＥＤヘッド）を用いることができる。ＬＥＤヘッドはレーザビーム書込み装置に比べ、サイズも小さく、また可動部分がなく無音である。よって、複数個の光書込みユニットを必要とするタンデム方式のデジタルカラー複写機等の画像形成装置では特に好適に用いることができる。
【０１５６】
また、本実施の形態では、画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを使用して、Ｋ色と、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の３色の有彩色との計４色からなるトナー画像（カラー画像）を形成する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、４色全ての画像を形成しない場合もあり、Ｋ色の画像形成ステーションＰｘ（第１の画像形成ステーション）だけを使用する白黒画像形成や、２色あるいは３色の多色画像形成を行うこともできる。
【０１５７】
さらに、本実施の形態にかかる画像形成装置では、画像読み取り部１１０にて読み取った原稿画像情報を電気信号に変換後、図示しない画像処理部にて所定の画像データ処理を施す構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータ等の、外部接続された図示しない端末装置から画像データが入力されるようになっていてもよい。なお、このようにして入力された画像データも適宜、上記画像処理部に出力されて画像形成に利用される。
【０１５８】
本実施の形態では、実施の一形態として、デジタルカラー複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の各種画像形成装置に適用することができる。
【０１５９】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の他の形態について図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。本実施の形態では、主に、前記実施の形態１との相違点について説明するものとする。なお、本実施の形態においても、本実施の形態にかかる画像形成装置として、デジタルカラー複写機を例に挙げて説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【０１６０】
図６は、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機４０（画像形成装置）の概略構成を示す断面図である。
【０１６１】
図６に示すように、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機４０は、内部に画像読み取り部１１０と画像形成部２３３とが設けられた複写機本体４１と、上記複写機本体４１における画像読み取り部１１０に複写対象となる原稿を搬送する両面自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）１１２とを備えている。すなわち、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機４０は、実施の形態１にかかる画像形成部２１０に代えて、上記画像形成部２３３を備えている構成を有している。
【０１６２】
本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機４０における画像形成部２３３は、図６に示すように、画像形成部２３３の外壁側面上部に突出して設けられた排紙トレイ２３６を備えている。
【０１６３】
また、上記画像形成部２３３には、その内部上方に、定着装置２１７（定着部）および転写装置２３４（転写部）を介して、上記排紙トレイ２３６と対向するように給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａが設けられている。
【０１６４】
上記画像形成部２３３は、図６に示すように、その内部に、給紙機構２１１と、転写装置２３４と、定着装置２１７と、制御部２０３と、上記給紙機構２１１、転写装置２３４、定着装置２１７、および図示しない排紙口を結ぶ記録媒体搬送経路２０６とを備えている。
【０１６５】
これにより、本実施の形態にかかる画像形成部２３３では、複写機本体２３３内において、図６中、左側（給紙機構２１１側）から右側（排紙トレイ２３６側）に向かって略水平方向に記録媒体搬送経路２０６が配設され、該記録媒体搬送経路２０６に沿って、給紙機構２１１側から順に、転写装置２３４におけるレジストローラ２１２・２１２、二次転写部２３０、および定着装置２１７が設けられている。
【０１６６】
なお、本実施の形態でも、上記デジタルカラー複写機４０は、再搬送経路および排出ローラを有し、定着装置２１７を通過した後の記録紙Ｐ、すなわち一方の面に画像形成された記録紙Ｐを、排出ローラの逆転と切り換えゲート（搬送経路切り換え手段）等による搬送方向の切り換えによって、記録紙Ｐの他方の面側が上記転写装置２３４における中間転写ベルト２１６に対面するように、再搬送経路により再度転写装置２３４に導かれ、再度定着装置２１７を経て記録紙Ｐの両面にトナー像が形成された後、排紙される構成を有していても構わない。
【０１６７】
本実施の形態においても、上記転写装置２３４は、中間転写ベルト機構２１３、画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ、レジストローラ２１２・２１２、および、二次転写ローラ２０２を備え、上記二次転写部２３０は、上記二次転写ローラ２０２と、上記中間転写ベルト機構２１３における従動ローラ２１４とで構成されている。
【０１６８】
また、上記中間転写ベルト機構２１３は、従動ローラ２１４（支持部材）、駆動ローラ２１５（支持部材）、テンションローラ２３１，２３２、一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄ（一次転写部材、一次転写手段）、中間転写ベルト２１６（ベルト部材）、およびクリーニング装置２２１（クリーニング手段）を備え、上記中間転写ベルト２１６の周囲には、従動ローラ２１４側から、駆動ローラ２１５における上記中間転写ベルト２１６による捲装部分を経由して該中間転写ベルト２１６の回転方向の下流側に向かって、クリーニング装置２２１、テンションローラ２３１，２３２、画像形成ステーションＰｘ、画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄおよび一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄ、二次転写ローラ２０２が、この順で配設されている。
【０１６９】
但し、本実施の形態では、上記中間転写ベルト２１６並びに制御部２０３は、上記転写装置２３４の下方から上方に向かって、上記給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａや記録媒体搬送経路２０６の延設方向にほぼ垂直な方向に張架されている。
【０１７０】
本実施の形態によれば、上記転写装置２３４における各構成要素が上記配置を有する場合でもあっても、前記実施の形態１同様、中間転写体である上記中間転写ベルト２１６が、潜像担持体としての光導電特性を有し、感光体兼用中間転写体として機能することで、感光体ドラム（潜像担持体）数を減らすことができ、また、これに伴い、さらにクリーニング装置（クリーニング手段）や一次転写ローラ（転写手段）等の部品を減らすことができるので、当該デジタルカラー複写機４０を小型化することができる。
【０１７１】
なお、本実施の形態に示すように上記中間転写ベルト２１６を、垂直方向に延設（張架）する場合、上記画像形成ステーションＰｘは、図６に示すように、上記レーザビーム書込み装置２２７ｘ（書込み装置、書込み手段）および帯電器２２３ｘ（帯電手段）と、上記現像装置２２４ｘ（現像手段）および除電ランプ２２８（除電手段）とは、上記駆動ローラ２１５を挟んで中間転写ベルト２１６の一方面側（図６中、右側）と他方面側（図６中、左側）とに配設されている構成とすることが望ましい。この場合、上記レーザビーム書込み装置２２７ｘからのレーザビームを上記中間転写ベルト２１６に照射するために、上記画像形成ステーションＰｘは、上記レーザビーム書込み装置２２７ｘからのレーザビーム（光）を反射し、上記中間転写ベルト２１６に導く反射ミラー２３５を備えていてもよい。
【０１７２】
図６に示すように、上記駆動ローラ２１５を複写機本体２３９最下部に設け、上記駆動ローラ２１５の周囲に配設される画像形成ステーションＰｘにおける各構成要素を、上記駆動ローラ２１５の側方に設けることで、上記デジタルカラー複写機４０をより小型化することができる。
【０１７３】
〔実施の形態３〕
本発明の実施のさらに他の形態について図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１および２にかかる構成要素と同様の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。本実施の形態では、主に、前記実施の形態１および２との相違点について説明するものとする。なお、本実施の形態においても、本実施の形態にかかる画像形成装置として、デジタルカラー複写機を例に挙げて説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【０１７４】
図７は、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機５０（画像形成装置）の概略構成を示す断面図である。
【０１７５】
図７に示すように、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機５０は、内部に画像読み取り部１１０と画像形成部２５０とが設けられた複写機本体５１と、上記複写機本体５１における画像読み取り部１１０に複写対象となる原稿を搬送する両面自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）１１２とを備えている。すなわち、本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機５０は、実施の形態１にかかる画像形成部２１０に代えて、上記画像形成部２５０を備えている構成を有している。
【０１７６】
本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機５０における画像形成部２５０は、図７に示すように、画像形成部２５０の外壁側面に突出して設けられた排紙トレイ２３６を備えている。但し、本実施の形態では、上記排紙トレイ２３６は、画像形成部２５０の外壁側面下部（図７中左側下部）に設けられている。
【０１７７】
また、上記画像形成部２５０には、その内部下方に、排出部２０４、定着装置２１７（定着部）および転写装置２５１（転写部）を介して、上記排紙トレイ２３６と対向するように、給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａが、その一部が画像形成部２５０の外壁側面から突出して設けられている。
【０１７８】
上記画像形成部２５０は、図７に示すように、その内部に、給紙機構２１１と、転写装置２５１と、定着装置２１７と、排出部２０４と、制御部２０３と、上記給紙機構２１１、転写装置２５１、定着装置２１７、および排出部２０４を結ぶ記録媒体搬送経路２０６とを備えている。
【０１７９】
これにより、本実施の形態にかかる画像形成部２５０では、複写機本体５１内において、図７中、右側（給紙機構２１１側）から左側（排紙トレイ２３６側）に向かって略水平方向に記録媒体搬送経路２０６が配設され、該記録媒体搬送経路２０６に沿って、給紙機構２１１側から順に、転写装置２５１におけるレジストローラ２１２…、二次転写部２３０、定着装置２１７、排出部２０４における排出ローラ２１９・２１９が設けられている。
【０１８０】
なお、本実施の形態でも、上記デジタルカラー複写機５０は、再搬送経路を有し、定着装置２１７を通過した後の記録紙Ｐ、すなわち一方の面に画像形成された記録紙Ｐを、排出ローラ２１９・２１９の逆転と切り換えゲート（搬送経路切り換え手段）等による搬送方向の切り換えとによって、記録紙Ｐの他方の面側が上記転写装置２５１における中間転写ベルト２１６に対面するように、再搬送経路により再度転写装置２５１に導かれ、再度定着装置２１７を経て記録紙Ｐの両面にトナー像が形成された後、排紙される構成を有していても構わない。
【０１８１】
本実施の形態においても、上記転写装置２５１は、中間転写ベルト機構２１３、画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ、レジストローラ２１２・２１２、および、二次転写ローラ２０２を備え、上記二次転写部２３０は、上記二次転写ローラ２０２と、上記中間転写ベルト機構２１３における従動ローラ２１４とで構成されている。
【０１８２】
また、上記中間転写ベルト機構２１３は、従動ローラ２１４（支持部材）、駆動ローラ２１５（支持部材）、テンションローラ２６１，２６２，２６３、一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄ（一次転写部材、一次転写手段）、中間転写ベルト２１６（ベルト部材）、およびクリーニング装置２２１（クリーニング手段）を備え、上記中間転写ベルト２１６の周囲には、従動ローラ２１４側から、駆動ローラ２１５における上記中間転写ベルト２１６による捲装部分を経由して該中間転写ベルト２１６の回転方向の下流側に向かって、クリーニング装置２２１、テンションローラ２６１、画像形成ステーションＰｘ、画像形成ステーションＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄおよび一次転写ローラ２２５ｂ，２２５ｃ，２２５ｄ、二次転写ローラ２０２が、この順で配設されている。
【０１８３】
また、テンションローラ２６２，２６３は、それぞれ、上記一次転写ローラ２２５ｂと駆動ローラ２１５との間、上記一次転写ローラ２２５ｄと従動ローラ２１４との間に、上記中間転写ベルト２１６に当接して設けられている。上記テンションローラ２６１，２６２，２６３は、実施の形態１に記載のテンションローラ２３１，２３２と同様の機能および構成を有している。
【０１８４】
また、本実施の形態にかかるレーザビーム書込み装置２２７ｘは、偏向装置２４０ｘと、ｆ−θレンズ２４１ｘと、各種ミラー２３４ｘ，２４４ｘとを備えている。また、本実施の形態にかかるレーザビーム書込み装置２２７ｂは、偏向装置２４０ｂと、ｆ−θレンズ２４１ｂと、各種ミラー２４２ｂ，２４３ｂ，２４４ｂとを備えている。同様に、本実施の形態にかかるレーザビーム書込み装置２２７ｃ，２２７ｄは、各々、偏向装置２４０ｃ，２４０ｄと、ｆ−θレンズ２４１ｃ，２４１ｄと、各種ミラー２４２ｃ，２４３ｃ，２４４ｃ，２４２ｄ，２４３ｄ，２４４ｄとを備えている。
【０１８５】
上記偏向装置２４０ｘ，２４０ｂ，２４０ｃ，２４０ｄは、各々、画像データに応じて変調されたドット光を発する半導体レーザ素子と、該半導体レーザ素子から発せられるレーザビームを、主走査方向に偏向させるポリゴンミラーとを備えている。
【０１８６】
上記ｆ−θレンズ２４１ｘ，２４１ｂ，２４１ｃ，２４１ｄおよび上記した各種ミラー２３４ｘ，２４４ｘ，２４２ｂ，２４３ｂ，２４４ｂ，２４２ｃ，２４３ｃ，２４４ｃ，２４２ｄ，２４３ｄ，２４４ｄは、上記偏向装置２４０ｘ，２４０ｂ，２４０ｃ，２４０ｄにおけるポリゴンミラーにより偏向されたレーザビームを、各々、中間転写ベルト２１６および対応する感光体ドラム２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄの表面に結像させるようになっている。
【０１８７】
但し、上記レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄは、上記した構成に限定されるものではなく、上記レーザビーム書込み装置２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄとしては、例えば前記実施の形態１に示した各種書込み装置を用いることができる。
【０１８８】
また、本実施の形態においても、上記中間転写ベルト２１６並びに制御部２０３は、前記実施の形態２同様、上記転写装置２３４の下方から上方に向かって、上記給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａや記録媒体搬送経路２０６の延設方向にほぼ垂直な方向に張架されている。但し、本実施の形態では、上記中間転写ベルト２１６は、実施の形態２とは逆に、駆動ローラ２１５が、上記画像形成部２５０上方に形成され、これに伴い、画像形成ステーションＰｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが、上記画像形成部２５０上方から下方に向かってこの順に配されている構成を有している。
【０１８９】
本実施の形態にかかるデジタルカラー複写機５０においても、前記実施の形態１および２同様、中間転写体である上記中間転写ベルト２１６が、潜像担持体としての光導電特性を有し、感光体兼用中間転写体として機能することで、感光体ドラム（潜像担持体）数を減らすことができ、また、これに伴い、さらにクリーニング装置（クリーニング手段）や一次転写ローラ（転写手段）等の部品を減らすことができるので、当該デジタルカラー複写機５０を小型化することができる。
【０１９０】
また、本実施の形態によれば、上記画像形成部２５０の横幅を小さくする（スリム化する）ことができる。なお、上記給紙機構２１１における給紙カセット２１１ａは、着脱可能とすることができる。
【０１９１】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像を中間転写体に転写して該中間転写体上で複数の画像を重畳した後、上記中間転写体上で重畳された画像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳する構成である。
【０１９２】
つまり、本発明にかかる画像形成装置は、例えば、静電潜像を担持する潜像担持体と、静電潜像を顕像化する顕像化手段と、顕像化剤にて顕像化された画像が一時的に担持される中間転写体とを備え、該中間転写体上で複数の画像を重畳して記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳する構成である。
【０１９３】
また、以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、複数の潜像担持体に静電潜像を形成し、それぞれ異なる色材で顕像化された画像を中間転写体上に順次転写し、各色材の転写が完了した後、該中間転写体から画像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、上記中間転写体は、静電潜像を担持する潜像担持特性を有し、該中間転写体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像とを重畳する構成である。
【０１９４】
よって、本発明によれば、上記中間転写体を潜像担持体として機能させることができるので、潜像担持体数を減らすことができる。さらに、本発明によれば、潜像担持体から中間転写体への転写回数を減らすことができるので、転写工程数分、言い換えれば、潜像担持体数分必要なクリーニング手段や転写手段等の部品を、減らすことができ、その分、当該画像形成装置を小型化することができる。
【０１９５】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明の画像形成装置は、潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化してなる画像を中間転写体に一旦転写した後、該中間転写体から記録媒体に転写して画像形成を行う中間転写方式の画像形成装置であり、上記中間転写体が、静電潜像担持特性を有し、潜像担持体を兼ねることができるため、潜像担持体数を減らすことができる。さらには、潜像担持体から中間転写体への転写回数を減らすことができるので、転写工程数分、言い換えれば、潜像担持体数分必要なクリーニング手段や転写手段等の部品を、減らすことができ、その分、当該画像形成装置を小型化することができる。しかも、本発明の画像形成装置は、中間転写方式を使用していることから、多種多様な記録媒体に対応し易いという利点を有している。このため、例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写機等、各種画像形成装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の実施の一形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す中間転写ベルトの概略構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す感光体ドラムの概略構成を示す断面図である。
【図４】従来の中間転写ベルトの概略構成を示す断面図である。
【図５】図１に示す中間転写ベルト機構の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施のさらに他の形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】従来の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１    複写機本体
１０    デジタルカラー複写機（画像形成装置）
１１    基体
１２    ブロッキング層
１３    ＣＧＬ層
１４    ＣＴＬ層
１５    感光層
４０    デジタルカラー複写機（画像形成装置）
４１    複写機本体
５０    デジタルカラー複写機（画像形成装置）
５１    複写機本体
１１０    画像読み取り装置
２０１    転写装置
２０２    二次転写ローラ
２０３    制御部
２０４    排出部
２０５    記録媒体排出口
２０６    記録媒体搬送経路
２１０    画像形成部
２１１    給紙機構
２１２    レジストローラ
２１３    中間転写ベルト機構
２１４    従動ローラ（支持ローラ）
２１５    駆動ローラ（支持ローラ）
２１６    中間転写ベルト（中間転写担持体）
２１６ａ  ベース部材
２１６ｂ  ＣＧＬ層
２１６ｃ  ＣＴＬ層
２１６ｄ  感光層
２１７    定着装置
２１８    二次転写ローラ
２２１    クリーニング装置
２２２ｘ，２２２ｂ，２２２ｃ，２２２ｄ  感光体ドラム
２２３ｘ，２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄ  帯電器
２２４ｘ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄ  現像装置
２２６ｂ，２２６ｃ，２２６ｄ  クリーニング装置
２２７ｘ，２２７ｂ，２２７ｃ，２２７ｄ  レーザビーム書込み装置
２２８    除電ランプ
２２９ｂ，２２９ｃ，２２９ｄ  除電ランプ
２３０    二次転写部
２３３    画像形成部
２３３    複写機本体
２３４    転写装置
２３９    複写機本体
２５０    画像形成部
２５１    転写装置
Ｐｘ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ  画像形成ステーション
Ｐ        記録紙
【図１】
2005274619.tif 000003
【図２】
2005274619.tif 000004
【図３】
2005274619.tif 000005
【図４】
2005274619.tif 000006
【図５】
2005274619.tif 000007
【図６】
2005274619.tif 000008
【図７】
2005274619.tif 000009
【図８】
2005274619.tif 000010