(57)【要約】【課題】  超電導電磁石装置および磁気共鳴イメ−ジング装置において、クライオスタット間の開放性を良くし、しかもクライオスタット間の連結柱部にかかる荷重を受け易くする。【解決手段】  超電導コイルを内蔵する第１及び第２のクライオスタット部２，４に跨って延在して連結する連結柱部５を備えた超電導電磁石装置において、前記連結柱部の前記均一静磁場空間領域８に対応する部分における前記延在方向に見た形状をほぼ矩形とし、当該連結柱部を前記超電導コイルの径方向に前記第１及び第２のクライオスタット部の内外に跨って延在させてあると共に、前記連結柱部の前記超電導コイルの周方向の幅を、前記均一静磁場空間領域に面する前側W1より前記均一静磁場空間領域から遠い側W2の方を前記超電導コイルの径方向の前記第１及び第２のクライオスタット部内において広くした。【選択図】図３
2005185785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機により冷却される液冷媒を夫々内蔵した第１及び第２のクライオスタット部を当該第１及び第２のクライオスタット部の相互間に当該第１及び第２のクライオスタット部に内蔵の環状の超電導コイルによる均一静磁場空間領域が存在する空間が形成されように当該第１及び第２のクライオスタット部に跨って延在して連結する連結柱部を備えた超電導電磁石装置において、前記連結柱部の前記均一静磁場空間領域に対応する部分における前記延在方向に見た形状をほぼ矩形とし、当該連結柱部を前記超電導コイルの径方向に前記第１及び第２のクライオスタット部の内外に跨って延在させてあると共に、前記連結柱部の前記超電導コイルの周方向の幅を、前記均一静磁場空間領域に面する前側より前記均一静磁場空間領域から遠い側の方を前記超電導コイルの径方向の前記第１及び第２のクライオスタット部内において広くしてあることを特徴とする超電導電磁石装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超電導電磁石装置において、前記連結柱部の前記均一静磁場空間領域に面する前側と前記均一静磁場空間領域から遠い幅広の部分との間の両側の端壁部が、その外側へ湾曲していることを特徴とする超電導電磁石装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超電導電磁石装置において、前記連結柱部の前記均一静磁場空間領域に面する壁面が連結柱部の内側へ湾曲していることを特徴とする超電導電磁石装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超電導電磁石装置において、前記連結柱部が外壁部と当該外壁部内の支柱部とから構成されており、前記支柱部の、前記壁面の前記内側への湾曲に対応する部分が当該湾曲に対応して湾曲していることを特徴とする超電導電磁石装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一に記載の超電導電磁石装置を備えた磁気共鳴イメ−ジング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体の画像診断に利用されるＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置（通称「磁気共鳴イメ−ジング装置」）に使用される超電導電磁石装置、および磁気共鳴イメ−ジング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超電導電磁石装置を使用している磁気共鳴イメ−ジング装置においては、超電導コイルを内蔵するクライオスタットの形状により大別して円筒形と、一対のクライオスタット間に球状の均一静磁場空間領域を形成する対向形とがあり、近年では、被検者に対する開放性や診断関係者の被検者へのアクセスの利便性の観点等で優れた対向形が主流になりつつある。この対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置における球状の均一静磁場空間領域の磁場の強さは、一般的には６０００〜１００００ガウス前後であり、その許容誤差は通常は数ｐｐｍである。尚、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置の大きさや重さは、例えば、高さ３ｍ前後、平面における最大奥行長２ｍ前後、重さ４０トン前後である。
【０００３】
前述のような対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置においては、一対のクライオスタットを垂直方向に配設した垂直形が主流であり、例えば特開平９−２６２２２３号公報（特許文献１）や特開２００２−１７７０９号公報（特許文献２）に見られるように、２本の円柱で、上側のクライオスタットを支えると共に、上下一対のクライオスタット間に生じる大きな相互吸引力を受けている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６２２２３号公報（図１（ｂ）及びその説明）
【特許文献２】特開２００２−１７７０９号公報（図６及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の磁気共鳴イメ−ジング装置においては、クライオスタットの径方向の内側に２本の円柱が配設されているので、被検者のベッドが２本の円柱の間に通されるときにすぐ傍の２本の柱により被検者は狭く感じ、即ち開放性がそれ程良くなく、人によっては恐怖感を感じる。しかも、被検者のすぐ近くに柱があるので、診断関係者の被検者へのアクセス時に柱が邪魔になり診断関係者の被検者へのアクセスの利便性が良くない。
【０００６】
特許文献２の磁気共鳴イメ−ジング装置においては、クライオスタットの径方向の外側に２本の円柱が配設されているので、クライオスタットの中心から円柱の中心までの距離が長く、上側のクライオスタットを支えると共に上下一対のクライオスタット間に生じる大きな相互吸引力を受ける為には図示（特許文献２の図６）のように直径の大きな円柱としなければならず、診断関係者の診断時の被検者へのアクセス時に直径の大きな２本の柱が邪魔になり、即ち開放性がそれ程良くなく、診断関係者の診断時の被検者へのアクセスの利便性が良くない。
【０００７】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、超電導電磁石装置および磁気共鳴イメ−ジング装置において、クライオスタット間の開放性を良くし、しかもクライオスタット間の連結柱部にかかる荷重を受け易くすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る超電導電磁石装置は、冷凍機により冷却される液冷媒を夫々内蔵した第１及び第２のクライオスタット部を当該第１及び第２のクライオスタット部の相互間に当該第１及び第２のクライオスタット部に内蔵の環状の超電導コイルによる均一静磁場空間領域が存在する空間が形成されように当該第１及び第２のクライオスタット部に跨って延在して連結する連結柱部を備えた超電導電磁石装置において、前記連結柱部の前記均一静磁場空間領域に対応する部分における前記延在方向に見た形状をほぼ矩形とし、当該連結柱部を前記超電導コイルの径方向に前記第１及び第２のクライオスタット部の内外に跨って延在させてあると共に、前記連結柱部の前記超電導コイルの周方向の幅を、前記均一静磁場空間領域に面する前側より前記均一静磁場空間領域から遠い側の方を前記超電導コイルの径方向の前記第１及び第２のクライオスタット部内において広くしてあるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、冷凍機により冷却される液冷媒を夫々内蔵した第１及び第２のクライオスタット部を当該第１及び第２のクライオスタット部の相互間に当該第１及び第２のクライオスタット部に内蔵の環状の超電導コイルによる均一静磁場空間領域が存在する空間が形成されように当該第１及び第２のクライオスタット部に跨って延在して連結する連結柱部を備えた超電導電磁石装置において、前記連結柱部の前記均一静磁場空間領域に対応する部分における前記延在方向に見た形状をほぼ矩形とし、当該連結柱部を前記超電導コイルの径方向に前記第１及び第２のクライオスタット部の内外に跨って延在させてあると共に、前記連結柱部の前記超電導コイルの周方向の幅を、前記均一静磁場空間領域に面する前側より前記均一静磁場空間領域から遠い側の方を前記超電導コイルの径方向の前記第１及び第２のクライオスタット部内において広くしてあるので、クライオスタット間の開放性が良く、しかもクライオスタット間の連結柱部にかかる荷重を受け易くすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図６により説明する。図１は対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置全体の主要部の構成の一例を示す平面図、図２は図１のII−II線における断面を矢印方向に見た縦断側面図である。図３は図２のIII−III線における断面を矢印方向に見た横断平面図で、この発明の実施の形態１の要部の詳細構成および効果の説明図、図４〜図６はこの発明の実施の形態１の効果の説明図である。尚、各図中、同一符号は同一部分を示す。
【００１１】
先ず、この発明の実施の形態１の全体の構造及び機能について説明する。
【００１２】
図１〜図２において、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置は、環状の第１の超電導コイル１を内蔵し外観が円柱状の第１のクライオスタット部２と、環状の第２の超電導コイル３を内蔵し外観が円柱状の第２のクライオスタット部４と、前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とに跨って延在し前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とを各クライオスタット部２，４の外周部において連結する連結柱部５とから構成されている。
【００１３】
前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とは、それらの前記環状の第１及び第２の超電導コイル１，３の各中心６が図示のように同軸状になるように配設され、両者の対向面間には所定の空間７が、前記連結柱部５により保持されている。尚、前記空間７に、被検者の画像診断に必要な球状の均一静磁場空間領域８が存在する。又、前記空間７に、被検者を載せる被検者用ベッド７１が、矢印イ（図１参照）あるいは矢印ロ（図１参照）の方向に挿入される。
【００１４】
前記第１のクライオスタット部２は、周知のように、非磁性金属製の真空容器部２０１と、この真空容器部２０１内に当該真空容器部２０１の器壁から離間して配設されたヘリウム（Ｈｅ）容器などの冷媒容器（図示省略）と、この冷媒容器（図示省略）と前記真空容器部２０１との間に当該冷媒容器（図示省略）および真空容器部２０１から離間して配設され前記真空容器部２０１から前記冷媒容器（図示省略）への輻射熱を遮る熱シ−ルド（図示省略）とから、主として構成されている。尚、前記冷媒容器（図示省略）内に前記第１の超電導コイル１が内蔵されている。
【００１５】
前記真空容器部２０１は、前記中心６と同軸状をなす非磁性の円筒部2011と、この円筒部2011の両端に設けられた円板状の非磁性の端壁部2012，2013と、前記円筒部2011を囲繞し前記両端壁部2012，2013の各周面間に跨って延在している非磁性の周壁部2014とで構成されている。
【００１６】
尚、前記空間７側の前記端壁部2013には、前記空間７側にその中心が前記球状の均一静磁場空間領域８の中心６と同軸状となる円形凹み20131を形成する底壁部201311及び周壁部201312が設けられている。つまり、換言すれば、前記空間７側の前記端壁部2013を、その外周部近傍が前記空間７側に突出した構造とし、当該突出した円形壁部2015に連なる前記各周壁部2014，201312と当該円形壁部2015とにより前記真空容器部２０１の内側にド−ナツ状の凹み2016が形成されている。このド−ナツ状凹み2016内に、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵の前記第１の超電導コイル１が配設されている。
【００１７】
前記第１のクライオスタット部２内には、前記第１の超電導コイル１と前記円筒部2011との間に、前記円形凹み20131の底壁部201311に対向して環状の第１の調整磁石９１が配設されている。換言すれば、前記第１の調整磁石９１は、前記円筒部2011を囲繞し、前記第１の超電導コイル１に囲繞されており、その中心線は前記中心線６と同軸状である。尚、前記第１の調整磁石９１としては、例えば、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイルが使用される。
【００１８】
又、前記第１のクライオスタット部２内には、前記同軸６と同軸状をなす環状の外域磁場打消磁石１０，１１が設けられている。これら外域磁場打消磁石１０，１１としては、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイル、或は前記冷媒容器（図示省略）外の前記真空容器部２０１内に設けられた非超電導コイルが使用されている。又、前記外域磁場打消磁石１０は、前記真空容器部２０１の前記周壁部2014に近接して設けられ、前記外域磁場打消磁石１１は、前記外域磁場打消磁石１０より前記円筒部2011寄りに設けられている。
【００１９】
前記第２のクライオスタット部４は、周知のように、非磁性金属製の真空容器部４０１と、この真空容器部４０１内に当該真空容器部４０１の器壁から離間して配設されたヘリウム（Ｈｅ）容器などの冷媒容器（図示省略）と、この冷媒容器（図示省略）と前記真空容器部４０１との間に当該冷媒容器（図示省略）および真空容器部４０１から離間して配設され前記真空容器部４０１から前記冷媒容器（図示省略）への輻射熱を遮る熱シ−ルド（図示省略）とから、主として構成されている。尚、前記冷媒容器（図示省略）内に超電導コイル等の前記第２の超電導コイル３が内蔵されている。
【００２０】
前記真空容器部４０１は、前記中心６と同軸状をなす非磁性の円筒部4011と、この円筒部4011の両端に設けられた円板状の非磁性の端壁部4012，4013と、前記円筒部4011を囲繞し前記両端壁部4012，4013の各周面間に跨って延在している周壁部4014とで構成されている。
【００２１】
尚、前記空間７側の前記端壁部4013には、前記空間７側にその中心が前記球状の均一静磁場空間領域８の中心６と同軸状となる円形凹み40131を形成する底壁部401311及び周壁部401312が設けられている。つまり、換言すれば、前記空間７側の前記端壁部4013を、その外周部近傍を前記空間７側に突出した形状とし、当該突出した円形壁部4015に連なる前記各周壁部4014，401312と当該円形壁部4015とにより前記真空容器部４０１の内側にド−ナツ状の凹み4016が形成されている。このド−ナツ状凹み4016内に、前記真空容器部４０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵の前記第２の超電導コイル３が配設されている。
【００２２】
前記第２のクライオスタット部４内には、前記第２の超電導コイル３と前記円筒部4011との間に、前記円形凹み40131の底壁部401311に対向して環状の第２の調整磁石９２が配設されている。換言すれば、前記第２の調整磁石９２は、前記円筒部4011を囲繞し、前記第２の超電導コイル３に囲繞されており、その中心線は前記中心線６と同軸状である。尚、前記第２の調整磁石９２としては、例えば前記真空容器部４０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイルが使用される。
【００２３】
又、前記第２のクライオスタット部４内には、前記同軸６と同軸状をなす環状の外域磁場打消磁石１２，１３が設けられている。これら外域磁場打消磁石１２，１３としては、前記真空容器部４０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイル、或は前記冷媒容器（図示省略）外の前記真空容器部４０１内に設けられた非超電導コイルが使用されている。又、前記外域磁場打消磁石１２は、前記真空容器部４０１の前記周壁部4014に近接して設けられ、前記外域磁場打消磁石１３は、前記外域磁場打消磁石１２より前記円筒部4011寄りに設けられている。換言すれば、前記外域磁場打消磁石１３は、前記円筒部4011を囲繞し、前記外域磁場打消磁石１２に囲繞されている。
【００２４】
前記連結柱部５は、非磁性の支持骨部５０１と、この支持骨部５０１を内蔵する非磁性の外壁部５０２とから構成されており、前記第１及び第２の超電導コイル１，３間の相互吸引力による荷重や前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の各部の荷重などを受るものである。
【００２５】
前記支持骨部５０１は、非磁性の前部支柱部5011と、非磁性の後部支柱部5012と、非磁性の端部支柱部5013,5014とで構成されている。又、前記前部支柱部5011と、前記後部支柱部5012と、前記端部支柱部5013,5014とは溶接などにより一体化されている。又、この支持骨部５０１と前記外壁部５０２とは溶接などにより一体化されている。
【００２６】
前記外壁部５０２は、非磁性の前壁部5021と、非磁性の後壁部5022と、非磁性の端壁部5023,5024と、非磁性の上壁部5025と、非磁性の底壁部5026とで構成されている。又、前記前壁部5021と、前記後壁部5022と、前記端壁部5023,5024、前記上壁部5025と、前記底壁部5026とは溶接などにより一体化されている。更に又、この外壁部５０２と前記支持骨部５０１とは溶接などにより一体化され、１つの構造体となっている。尚、１つの構造体となっている連結柱部５を前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の周方向に複数個連結してそれら複数個の連結柱部を１つの構造体としてもよい。つまり、連結柱部５は実質的に１つの構造体とすればよい。このように前記連結柱部５を実質的に１つの構造体とすれば、前述の特許文献１に記載のような相互に離間した２つの連結柱部を設けてある場合に比べ、磁気共鳴イメ−ジング装置を据え付ける部屋内における当該磁気共鳴イメ−ジング装置の配置の自由度が向上する。
【００２７】
尚、前記連結柱部５は、その前記外壁部５０２は内部が真空の真空容器となっており、後述の冷媒連通管１８及び電線挿通管１８１（図３参照）を内蔵し、前記外壁部５０２から当該冷媒連通管１８への輻射熱を遮る熱シ−ルド５０３（図３参照）も内蔵している。又、前記連結柱部５の前記上壁部5025には、冷凍機１４および非磁性の冷媒注入口部１５が設けられている。
【００２８】
前記冷凍機１４は、その動力源は電動機であり、前記上壁部5025の上側つまり外側に位置し、前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内の冷媒を冷却して前記冷媒容器（図示省略）内へ連通路１６を介して戻すと共に、前記真空容器部２０１内の前記熱シ−ルド（図示省略）を、前記真空容器部２０１の温度と前記冷媒容器（図示省略）の温度との中間の温度まで冷却するために設けられている。又、冷凍機１４は、前記冷媒容器（図示省略）内の液冷媒2017の液面20171より高い位置に配設されている。従って、前記冷媒容器（図示省略）内の冷媒が液化ヘリウム（Ｈｅ）の場合、つまり前記冷媒容器（図示省略）内の前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３が液化ヘリウム（Ｈｅ）により極低温に冷却される超電導コイルの場合には、前記冷凍機１４は、前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内のヘリウム（Ｈｅ）ガスを冷却することによって液化したヘリウム（Ｈｅ）は、自重により前記連通路１６内に入り、当該連通路１６内に入った液化ヘリウムは、自重により前記冷媒容器（図示省略）内へ戻る。尚、この冷凍機１４は、その重量は２０ｋｇ前後あり、定期的な保守点検時には、前記上壁部5025から取り外される。
【００２９】
前記冷媒注入口部１５は、前記上壁部5025の上側つまり外側に位置し、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内へ連通路１７を介して注入するために設けられている。前記冷媒容器（図示省略）内の液冷媒が液化ヘリウム（Ｈｅ）の場合、つまり前記冷媒容器（図示省略）内の前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３が超電導コイルの場合には、前記冷媒注入口部１５から前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内へ液化ヘリウム（Ｈｅ）が注入される。又、前記冷媒注入口部１５は、前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内の冷媒ガスを抜き出す場合にも使用される。
【００３０】
尚、前記第１のクライオスタット部２の前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）と第２のクライオスタット部４の前記真空容器部４０１内における前記冷媒容器（図示省略）とは冷媒連通管１８を介して連通されており、前記第１のクライオスタット部２の前記冷媒容器（図示省略）内の液冷媒は前記第２のクライオスタット部４の前記冷媒容器（図示省略）内へ前記連通管１８を介して供給される。尚、前記冷媒が液化ヘリウム（Ｈｅ）の場合は、当該液冷媒はその自重により前記第１のクライオスタット部２の前記冷媒容器（図示省略）内から前記第２のクライオスタット部４の前記冷媒容器（図示省略）内へ入っていく。
【００３１】
前記第１のクライオスタット部２の前記円形凹み20131における前記底壁部201311には、その前記球状の均一静磁場空間領域８側の面に、円板状のシム取付部材１９１が取り付けられている。この円板状のシム取付部材１９１は、前記球状の均一静磁場空間領域８の中心６と同軸状に配設されている。又、このシム取付部材１９１の前記均一静磁場空間領域８側の面には多数のシム取付穴1911（図３参照）が配設されており、この多数のシム取付穴1911のうちの必要な位置のシム取付穴には、磁性片からなるシム（ｓｈｉｍ）（以下、「第１のシム」と呼称する）19111が着脱可能に螺着されている。
【００３２】
前記円形凹み20131における前記周壁部201312の内周面（前記球状の均一静磁場空間領域８側の面）に、当該周壁部201312の中心線６方向に延在（即ち、当該周壁部201312の中心線６と平行に延在）する多数のシム（以下、「第２のシム」と呼称する）２０２が、当該周壁部201312の全周に亘って必要な間隔で、当該周壁部201312に着脱可能に取り付けられている。
【００３３】
前記第２のクライオスタット部４の前記円形凹み40131における前記底壁部401311には、その前記球状の均一静磁場空間領域８側の面に、円板状のシム取付部材１９２が取り付けられている。この円板状のシム取付部材１９２は、前記球状の均一静磁場空間領域８の中心６と同軸状に配設されている。又、このシム取付部材１９２には、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム取付部材１９１と同様に、その前記均一静磁場空間領域８側の面には多数のシム取付穴（図示省略）が設けられており、この多数のシム取付穴のうちの必要な位置のシム取付穴には、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム19111と同様に、磁性片からなるシム（以下、「第３のシム」と呼称する）（図示省略）が着脱可能に螺着されている。
【００３４】
前記円形凹み40131における前記周壁部401312の内周面（前記球状の均一静磁場空間領域８側の面）に、当該周壁部401312の中心線６方向に延在（即ち、当該周壁部401312の中心線６と平行に延在）する多数のシム（以下、「第４のシム」と呼称する）２０３が、当該周壁部401312の全周に亘って必要な間隔で、当該周壁部401312に着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
前記第１のクライオスタット部２の前記円形凹み20131には、前記シム取付部材１９１、前記第１のシム19111、及び前記第２のシム２０２と所定の空隙ｇを介して第１の傾斜磁場コイル２１１が設けられている。この第１の傾斜磁場コイル２１１は、通常はＸ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとを絶縁材料で一体化して構成され、又、前記底壁部201311に隣接する前記熱シ−ルド（図示省略）に前記Ｘ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとによる磁界によって生じる渦電流を抑制するシ−ルドコイルを前記底壁部201311側に有している場合もある。
【００３６】
尚、前記所定の空隙ｇとは、前記第１の傾斜磁場コイル２１１に所定の数百アンペアのパルス電流が供給された際に生じる当該第１の傾斜磁場コイル２１１の振動によって、当該第１の傾斜磁場コイル２１１が、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム取付部材１９１、前記第１のシム19111、前記第２のシム２０２等の各部材に接触しないように確保してある空隙である。
【００３７】
又、図示してないが、前記第１の傾斜磁場コイル２１１は、前記第１のクライオスタット部２、前記第２のクライオスタット部４、および前記連結柱部５とは非接触の支持体により、前記第２のクライオスタット部４および前記連結柱部５と同様に据付フロア２２上に取り付けられたり、振動吸収機構や振動吸収部材を介して前記連結柱部５に取り付けられたりしている。
【００３８】
前記第１の傾斜磁場コイル２１１の前記均一静磁場空間領域８側には、当該均一静磁場空間領域８に対応して第１の高周波コイル（ＲＦコイルとも言われる）２３１が配設されている。
【００３９】
前記第２のクライオスタット部４の前記円形凹み40131には、前記シム取付部材１９２、前記第３のシム（図示省略）、及び前記第４のシム２０３と所定の空隙ｇを介して第２の傾斜磁場コイル２１２が設けられている。この第２の傾斜磁場コイル２１２は、通常はＸ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとを絶縁材料で一体化して構成され、又、前記底壁部401311に隣接する前記熱シ−ルド（図示省略）に前記Ｘ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとによる磁界によって生じる渦電流を抑制するシ−ルドコイルを前記底壁部401311側に有している場合もある。
【００４０】
尚、前記所定の空隙ｇとは、前記第２の傾斜磁場コイル２１２に所定の数百アンペアのパルス電流が供給された際に生じる当該第２の傾斜磁場コイル２１２の振動によって、当該第２の傾斜磁場コイル２１２が、前記第２のクライオスタット部４側の前記シム取付部材１９２、前記第３のシム（図示省略）、前記第４のシム２０３等の各部材に接触しないように確保してある空隙である。
【００４１】
又、図示してないが、前記第２の傾斜磁場コイル２１２は、前記第１のクライオスタット部２、前記第２のクライオスタット部４、および前記連結柱部５とは非接触の支持体により、前記第２のクライオスタット部４および前記連結柱部５と同様に据付フロア２２上に取り付けられたり、振動吸収機構や振動吸収部材を介して前記連結柱部５に取り付けられたりしている。
【００４２】
前記第２の傾斜磁場コイル２１２の前記均一静磁場空間領域８側には、当該均一静磁場空間領域８に対応して第２の高周波コイル（ＲＦコイルとも言われる）２３２が配設されている。
【００４３】
次に前記各磁石や各コイルの機能、および前記各磁石や各コイル、シムの相対的機能について説明する。
【００４４】
前記第１のクライオスタット部２側の前記第１の超電導コイル１および前記第２のクライオスタット部４側の前記第２の超電導コイル３は、両者で、前記球状均一静磁場空間領域８およびその近傍に図示矢印で示すような前記第１のクライオスタット部２から前記第２のクライオスタット部４へ向かう均一静磁場を発生する。
【００４５】
前記第１のクライオスタット部２側の前記第１の調整磁石９、前記第２のクライオスタット部４側の前記第２の調整磁石１０、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム取付部材１９１に取り付けられた第１のシム19111（図１参照）、前記第２のクライオスタット部４側の前記シム取付部材１９２に取り付けられた第３のシム（図示省略）、前記第１のクライオスタット部２側の前記第２のシム２０２、および前記第２のクライオスタット部４側の前記第４のシム２０３は、それらにより、前記球状均一静磁場空間領域８における前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３による均一静磁場の均一度を、前記許容誤差の数ｐｐｍまで上げるものである。
【００４６】
前記第１のクライオスタット部２側の前記外域磁場打消磁石１０，１１、および前記第２のクライオスタット部４側の前記外域磁場打消磁石１２，１３は、前記連結柱部５の上部（前記冷凍機１４が在る部分）、前記球状均一静磁場空間領域８より遠い側、および前記連結柱部５の各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３の外域磁場（図２に点線矢印131Oで示してある磁場）を打ち消す方向に磁場（図２に、前記点線矢印と逆方向の一点鎖線1113で示してある磁場（前記外域磁場と逆方向の磁場））を発生し、前記連結柱部５の前記各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３の外域磁場（図２に点線矢印で示してある磁場）の強さを、前記冷凍機１４の電動機の特性低下や寿命低下を来たさない或は軽減する強さまで抑制するものである。
【００４７】
尚、前記連結柱部５の各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、当該連結柱部５をその前記延在方向（矢印ハの方向）に見た投影面上、即ち当該連結柱部５の前記延在方向の投影面上、に存在する。
【００４８】
尚、前記外域磁場打消磁石１０〜１３を設けることにより、前記球状均一静磁場空間領域８における前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３による磁場の強さは若干低減するので、前記第１の超電導コイル１および前記第２の超電導コイル３にる磁場の強さは、前記外域磁場打消磁石１０〜１３を設けない場合に比べて大きくして前記球状均一静磁場空間領域８における磁場の強さを所定の強さにしてある。
【００４９】
又、前記連結柱部５は、その前記支持骨部５０１及び前記外壁部５０２の何れも非磁性としてあるが、これら支持骨部５０１及び外壁部５０２の少なくとも一を磁性にした場合は、当該磁性の支持骨部５０１及び外壁部５０２の少なくとも一に前記第１の超電導コイル１及び前記第２の超電導コイル３による磁場が集中するので、前記各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等、所謂前記連結柱部５の前記延在方向の投影面における磁場が強くなるので、その場合は、前記第１及び第２の超電導コイル１，３の前記外域磁場を打ち消す方向に磁場を発生する前記外域磁場打消磁石１０，１１，１２，１３の発生磁場を、前記支持骨部５０１及び前記外壁部５０２の何れもが非磁性の場合に比べて大きくする必要があり、その分、前記第１の超電導コイル１及び前記第２の超電導コイル３による磁場の強さを更に強くして前記球状均一静磁場空間領域８における磁場の強さを所定の強さにする必要がある。
【００５０】
なお、前記第２のクライオスタット部４内の前述の各コイル３，１２，１３，９２への通電は、前記前記連結柱部５に内蔵の前記電線挿通管１８１（図３参照）の中の電線（図示省略）により行われる。
【００５１】
次いで、この発明の実施の形態１の要部の詳細構造および効果について図３により説明する。
【００５２】
即ち、図３において、この発明の実施の形態１の構造上の特徴は、次の１〜３を全て備えている点である。
【００５３】
１．前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部
４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の形状を、図３に図示のようにほぼ矩形としてある。即ち、前記形状は前壁部5021と後壁部5022と端壁部5023，5024とを有するほぼ矩形としてある。
【００５４】
２．当該連結柱部５を、図示のように前記超電導コイル１，３の径方向に前記第１及び
第２のクライオスタット部２，４の内外に跨って延在させてある。
【００５５】
３．前記連結柱部５の前記超電導コイル１，３の周方向の幅を、図示のように前記均一
静磁場空間領域に面する前側W1より前記均一静磁場空間領域から遠い側W2の方を前記超電導コイル１，３の径方向の前記第１及び第２のクライオスタット２，４部内において広くしてある。具体的には、前記前壁部5021と前記端壁部5023との間に傾斜部50271を設け、前記前壁部5021と前記端壁部5024との間に傾斜部50281を設けてある。換言すれば、前記傾斜部50271と前記端壁部5023との境界の曲部50272と、前記傾斜部50271と前記前壁部502１との境界の曲部50273との間に、前記傾斜部50271が、前記超電導コイル１，３の径方向に直線状に延在し、同様に、前記傾斜部50281と前記端壁部5024との境界の曲部50282と、前記傾斜部50281と前記前壁部502１との境界の曲部50283との間に、前記傾斜部50281が、前記超電導コイル１，３の径方向に直線状に延在している。そして、前記傾斜部50271と前記端壁部5023との境界の曲部50272と、前記傾斜部50281と前記端壁部5024との境界の曲部50282とが、前記第１及び第２のクライオスタット２，４部（図３では第２のクライオスタット４のみ図示されている）内に位置している。換言すれば、前記連結柱部５をその前記延在方向に見た前記傾斜部50271と前記端壁部5023との境界の曲部50272及び前記傾斜部50281と前記端壁部5024との境界の曲部50282の位置を、図３に図示のように、前記第１及び第２のクライオスタット２，４部（図３では第２のクライオスタット４の
み図示されている）の外周面より内側、つまり当該外周面から中心６寄りとしてある。
【００５６】
なお、前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た形状は、前記傾斜部50271，50281を設けることにより厳密には６角形になるが、矩形の連結柱部の均一静磁場空間領域８側の角部に傾斜部を設けることにより６角形状やほぼ台形状等となる場合において、当該傾斜部50271，50281と前記端壁部5023，5024との境界の前記曲部50272，50282が、図３に図示のように、前記第１及び第２のクライオスタット２，４部の外周面より内側、つまり当該外周面から中心６寄りに位置している場合は、本件発明で言う「ほぼ矩形」の範疇に入るものである。
【００５７】
次いで、前述のこの発明の実施の形態１の構造上の特徴による効果について説明する。
【００５８】
前述のこの発明の実施の形態１の構造上の特徴による効果１
【００５９】
図３において、前記連結柱部５を、図示のように前記超電導コイル１，３の径方向に前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の内外に跨って延在させ、しかも前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の形状を、前記傾斜部50271，50281を設けることなく図３に図示の一点鎖線のように正四辺形とした場合は、図３に示すように、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の空間７（図２も参照）における一点鎖線のハッチングの領域ニが、当該正四辺形により占有される。
【００６０】
これに対し、図３に実線で示す前述のこの発明の実施の形態１ように、前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の形状をほぼ矩形とし、前記連結柱部５を、図示のように前記超電導コイル１，３の径方向に前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の内外に跨って延在させ、前記連結柱部５の前記超電導コイル１，３の周方向の幅を、図示のように前記均一静磁場空間領域８に面する前側W1より前記均一静磁場空間領域から遠い側W2の方を前記超電導コイル１，３の径方向の前記第１及び第２のクライオスタット２，４部内において広くすれば（前記傾斜部50271，50281を設ければ）、前記一点鎖線のハッチングの領域ニは空間（以下「拡大空間ニ」と呼称する）となり、前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４内の前記空間７が、前記拡大空間ニの分だけ広くなる。従って、被検者に対する開放性が良くなり、しかも診断関係者が診断時に被検者へアクセスし易くなる。
【００６１】
前述のこの発明の実施の形態１の構造上の特徴による効果２
【００６２】
前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の形状を、前述の「拡大空間ニ」を確保するために、例えば、図４に一点鎖線で示すような角ＡＢＣＤを有する正四辺形とした場合は、前述の「拡大空間ニ」を確実に確保できるが、前記第１及び第２の超電導コイル１，３間の相互吸引力による荷重や前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の各部の荷重などの所謂前記連結柱部５が受けるべき荷重を受ける面積（以下「対荷重有効面積」と呼称する）が、前記ＡＢＣＤで囲まれる面積ＡＢＣＤとなる。
【００６３】
これに対し、図３に実線で示す前述のこの発明の実施の形態１の場合の前記対荷重有効面積は、角ＡＢＥＦＧＨで囲まれる面積ＡＢＥＦＧＨであり、前記正四辺形の場合の対荷重有効面積ＡＢＣＤよりも明らかに広い。また、この対荷重有効面積が広い分、前記支持骨部５０１の対荷重有効面積も広くできる。従って、前記「拡大空間ニ」を確保するための正四辺形ＡＢＣＤに比べ、この発明の実施の形態１の方が、前記連結柱部５にかかる前記荷重を安定的に的確に受けることができるようになる、即ち前記連結柱部５にかかる前記荷重を受け易くなる。
【００６４】
前述のこの発明の実施の形態１の構造上の特徴による効果３
【００６５】
前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の形状を、例えば、前述の特許文献１や特許文献２のような円柱状とした場合（図５の一点鎖線の円）、その前記対荷重有効面積は、前述のこの発明の実施の形態１の場合の前記対荷重有効面積ＡＢＥＦＧＨより、明らかに小さくなり、しかも、前記クライオスタット２，４内の前記対荷重有効面積も小さくなり、前記連結柱部５にかかる前記荷重を安定的に的確に受けることが難しくなる。前記クライオスタット２，４内の前記対荷重有効面積を、この発明の実施の形態１の場合の前記対荷重有効面積ＡＢＥＦＧＨと同等の面積とする為には、図５に２点鎖線で示す円のように径が極めて大きな円柱としなければならず、前述の被検者や診断関係者に対する開放性が低下する。
【００６６】
これに対し、図３に実線で示す前述のこの発明の実施の形態１の場合は、前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２も参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の形状を前述のように円柱状とした場合に比べ、前記連結柱部５にかかる前記荷重を受け易くなる。
【００６７】
前述のこの発明の実施の形態１の構造上の特徴による効果４
【００６８】
前記連結柱部５の形状を円柱状とする場合において、前記クライオスタット２，４内の前記対荷重有効面積を、前述のこの発明の実施の形態１の場合の前記クライオスタット２，４内の前記対荷重有効面積と同等にする為に、図６に一点鎖線で示すように、前記円柱状の前記連結柱部５を前記均一静磁場空間領域８（図２も参照）寄りに配設した場合には、当該円柱状の前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８側が前記均一静磁場空間領域８側へ大きくはみ出してしまい、当該はみ出した部分が前記第１及び前記第２のクライオスタット部２，４内の前記空間７を大幅に占有し、前述の被検者や診断関係者に対する開放性が著しく低下する。
【００６９】
これに対し、図３に実線で示す前述のこの発明の実施の形態１の場合は、前記円柱状の前記連結柱部５を前記均一静磁場空間領域８寄りに配設した場合（図５の２点鎖線の円を参照）に比べ、前述の被検者や診断関係者に対する前記開放性が格段に良い。
【００７０】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図７により、前述のこの発明の実施の形態１と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図７は前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の他の一事例を示す横断平面図である。なお、図７において前記図１〜図６と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００７１】
この発明の実施の形態２は、図７に示すように、前記連結柱部５の外壁部５０２の傾斜部50271，50281に対応して、支持骨部５０１の前記超電導コイル１，３の周方向の幅を、前記均一静磁場空間領域８の側の前側W3より前記均一静磁場空間領域８から遠い側W4の方を前記超電導コイル１，３の径方向の前記第１及び第２のクライオスタット２，４部内において広くしたものである。換言すれば、前記連結柱部５の外壁部５０２の傾斜部50271，50281に対応して、傾斜部50151，50161を設けたものである。
【００７２】
この発明の実施の形態２によれば、前述のように構成することにより、前記支持骨部５０１の前記超電導コイル１，３の周方向の幅が、前記第１及び第２のクライオスタット２，４部内から前記第１及び第２のクライオスタット２，４部外に亘って、前述のこの発明の実施の形態１における幅W3に比べて広幅W4となるので、前記支持骨部５０１の「対荷重有効面積」が広くなり、前述のこの発明の実施の形態１に比べ、前記連結柱部５にかかる前記荷重を、より安定的により的確に受けることができるようになる、即ち前記連結柱部５にかかる前記荷重を、より受け易くなる。
【００７３】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図８により、前述のこの発明の実施の形態１及び実施の形態１と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図８は前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の他の一事例を示す横断平面図である。なお、図８において前記図１〜図７と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００７４】
この発明の実施の形態３は、図８に示すように、前記連結柱部５の前記外壁部５０２の前記前壁部5021における前記均一静磁場空間領域８に面する壁面50211が、前記連結柱部５の内側の方へ湾曲するように、前記前壁部5021が前記連結柱部５の内側の方へ湾曲している。換言すれば、前記壁面50211が、前記均一静磁場空間領域８の中心６から離れる方向に湾曲している。
【００７５】
この発明の実施の形態３によれば、前述のように構成することにより、前記連結柱部５の前記前壁部5021における前記均一静磁場空間領域８に面する壁面50211の前記均一静磁場空間領域８側に、拡大空間ホが形成され、前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４間の前記空間７が、前述のこの発明の実施の形態１及び実施の形態２に比べて前記拡大空間ホの分だけ広くなる。従って、被検者に対する開放性が、前述のこの発明の実施の形態１及び実施の形態２に比べて更に良くなる。
【００７６】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図９により、前述のこの発明の実施の形態１〜実施の形態３と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図９は前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の他の一事例を示す横断平面図である。なお、図９において前記図１〜図８と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００７７】
この発明の実施の形態４は、図９に示すように、前記連結柱部５の前記支持骨部５０１の前部支柱部5011が、前記連結柱部５の内側の方へ湾曲している。その結果、前記連結柱部５の前記外壁部５０２の前記前壁部5021が、前述のこの発明の実施の形態３に比べ、前記連結柱部５の内側の方へ深く湾曲している。その結果、前記外壁部５０２の前記前壁部5021における前記均一静磁場空間領域８に面する壁面50211が、前述のこの発明の実施の形態３に比べ、前記均一静磁場空間領域８の中心６から、より離れる方向に深く湾曲している。換言すれば、前記連結柱部５が外壁部５０２と当該外壁部内の支柱部５０１とから構成されており、前記支柱部５０１の、前記壁面50211の前記内側への湾曲に対応する部分が当該湾曲に対応して湾曲している。
【００７８】
この発明の実施の形態４によれば、前述のように構成することにより、前記連結柱部５の前記前壁部5021における前記均一静磁場空間領域８に面する壁面50211の前記均一静磁場空間領域８側に、前述のこの発明の実施の形態３に比べ、より広い拡大空間ホが形成され、前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４間の前記空間７が、前述のこの発明の実施の形態３に比べて、より広くなる。従って、被検者に対する開放性が、前述のこの発明の実施の形態３に比べて更に良くなる。
【００７９】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図１０により、前述のこの発明の実施の形態１〜実施の形態４と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図１０は前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の他の一事例を示す横断平面図である。なお、図１０において前記図１〜図９と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００８０】
この発明の実施の形態５は、図１０に示すように、前述のこの発明の実施の形態４の図９における前記連結柱部５の前記外壁部５０２の直線状に延在する傾斜部50271，50281、及び前記支持骨部５０１の直線状に延在する傾斜部50151，50161に代えて、前記連結柱部５の外側の方へ湾曲した湾曲部50274，50284を前記連結柱部５の前記外壁部５０２に、湾曲部50152，50162を前記連結柱部５の前記支持骨部５０１に、それぞれ形成してある。換言すれば、前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８に面する前側と前記均一静磁場空間領域８から遠い幅広の部分との間の両側の端壁部5023，5024が、その外側へ湾曲している。
【００８１】
この発明の実施の形態５によれば、前述のように構成することにより、前記外壁部５０２の前記湾曲部50274，50284の表面積が、前述のこの発明の実施の形態１〜実施の形態４に比べて小さくなるので、液冷媒が通る連通管１８を内蔵した前記連結柱部５の外部から当該連結柱部５の内部への熱侵入が、より小さくなる。
【００８２】
なお、前記支持骨部５０１に前記湾曲部50152，50162を形成することにより、前記支持骨部５０１に前記湾曲部50152，50162を形成しない場合に比べて、前記外壁部５０２の前記湾曲部50274，50284の曲率半径が小さくなり、前記連結柱部５の外部から当該連結柱部５の内部への熱侵入が、より小さくなる。
【００８３】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を図１１により、前述のこの発明の実施の形態１〜実施の形態５と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図１１は前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の他の一事例を示す横断平面図である。なお、図１１において前記図１〜図１０と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００８４】
この発明の実施の形態６は、図１１に示すように、前述のこの発明の実施の形態４の図９における前記連結柱部５の前記前壁部5021の壁面50211が、前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の円形凹み20131，40131の周面と一致している。なお、図１１においては、前記第２のクライオスタット部４の円形凹み40131のみが図示されている。
【００８５】
この発明の実施の形態６によれば、前述のように構成することにより、前記連結柱部５の前記前壁部5021における前記均一静磁場空間領域８に面する壁面50211の前記均一静磁場空間領域８側に、前述のこの発明の実施の形態４に比べ、より広い拡大空間ホが形成され、前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４間の前記空間７が、前述のこの発明の実施の形態５に比べて、より広くなる。従って、被検者に対する開放性が、前述のこの発明の実施の形態５に比べて更に良くなる。
【００８６】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を図１２及び図１３により、前述のこの発明の実施の形態１〜実施の形態６と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図１２は前記連結柱部５の前記均一静磁場空間領域８（図２参照）に対応する部分（つまり、前記連結柱部５の、前記第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間の部分）における前記連結柱部５をその前記延在方向に見た当該連結柱部５の他の一事例を示す横断平面図、図１３は図１２の外観側面図である。なお、図１２及び図１３において前記図１〜図１１と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００８７】
この発明の実施の形態７は、図１３に明示してあるように、前述のこの発明の実施の形態６の図１１における前記連結柱部５の前記前壁部5021の壁面50211が、側面からみても前記連結柱部５の内側へ湾曲している。換言すれば、前述のこの発明の実施の形態６の図１１における前記連結柱部５の前記前壁部5021の壁面50211が、側面からみても、前記均一静磁場空間領域８から、更に遠くなるように湾曲している。
【００８８】
この発明の実施の形態７によれば、前述のように構成することにより、前記連結柱部５の前記前壁部5021における前記均一静磁場空間領域８に面する壁面50211の前記均一静磁場空間領域８側に、前述のこの発明の実施の形態６に比べ、より広い拡大空間ホが形成され、前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４間の前記空間７が、前述のこの発明の実施の形態６に比べて、より広くなる。従って、被検者に対する開放性が、前述のこの発明の実施の形態６に比べて更に良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置全体の主要部の構成の一例を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１のII−II線における断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、図２のIII−III線における断面を矢印方向に見た横断平面図であり、この発明の実施の形態１の要部の詳細構成および効果の説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、この発明の実施の形態１の効果のである。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、この発明の実施の形態１の効果の説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、この発明の実施の形態１の効果の説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す図で、連結柱部の均一静磁場空間領域に対応する部分における前記連結柱部をその前記延在方向に見た当該連結柱部の他の一事例を示す横断平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３を示す図で、連結柱部の均一静磁場空間領域に対応する部分における前記連結柱部をその前記延在方向に見た当該連結柱部の他の一事例を示す横断平面図である。
【図９】この発明の実施の形態４を示す図で、連結柱部の均一静磁場空間領域に対応する部分における前記連結柱部をその前記延在方向に見た当該連結柱部の他の一事例を示す横断平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５を示す図で、連結柱部の均一静磁場空間領域に対応する部分における前記連結柱部をその前記延在方向に見た当該連結柱部の他の一事例を示す横断平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６を示す図で、連結柱部の均一静磁場空間領域に対応する部分における前記連結柱部をその前記延在方向に見た当該連結柱部の他の一事例を示す横断平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７を示す図で、連結柱部の均一静磁場空間領域に対応する部分における前記連結柱部をその前記延在方向に見た当該連結柱部の他の一事例を示す横断平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態７を示す図で、図１２の外観側面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１    第１の超電導コイル、
２    第１のクライオスタット部、
２０１    真空容器部、
2011    円筒部、
2012    端壁部、
2013    端壁部、
20131    円形凹み、
201311    底壁部、
201312    周壁部、
2014    端壁部、
2015    円形壁部、
2016    ド−ナツ状凹み、
2017    液冷媒、
20171    液冷媒の液面、
３    第２の超電導コイル、
４    第２のクライオスタット部、
４０１    真空容器部、
4011    円筒部、
4012    端壁部、
4013    端壁部、
40131    円形凹み、
401311    底壁部、
401312    周壁部、
4014    周壁部、
4015    円形壁部、
4016    ド−ナツ状凹み、
５    連結柱部、
５０１    支持骨部、
5011    前部支柱部、
5012    後部支柱部、
5013    端部支柱部、
5014    端部支柱部、
50151    傾斜部、
50161    傾斜部、
50152    湾曲部、
50162    湾曲部、
５０２    外壁部、
5021    前壁部、
50211    壁面、
5022    後壁部、
5023    端壁部、
5024    端壁部、
5025    上壁部、
5026    底壁部、
50271    傾斜部、
50272    曲部、
50273    曲部、
50274    湾曲部、
50281    傾斜部、
50282    曲部、
50283    曲部、
50284    湾曲部、
５０３    熱シ−ルド、
６    中心（中心線）、
７    空間、
７１    被検者用ベッド、
８    均一静磁場空間領域、
９１    第１の調整磁石、
９２    第２の調整磁石、
１０    外域磁場打消磁石、
１１    外域磁場打消磁石、
１２    外域磁場打消磁石、
１３    外域磁場打消磁石、
１４    冷凍機、
１５    冷媒注入口部、
１６    連通路、
１７    連通路、
１８    冷媒連通管、
１８１    電線挿通管、
１９１    シム取付部材、
1911    シム取付穴
19111    第１のシム、
１９２    シム取付部材、
２０２    第２のシム、
２０３    第４のシム、
２１１    第１の傾斜磁場コイル、
２１２    第２の傾斜磁場コイル、
２２    据付フロア、
２３１    第１の高周波コイル、
２３２    第２の高周波コイル、
ニ    拡大空間
ホ    拡大空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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