(57)【要約】【課題】  発射ハンドル部分にかかる負担を軽減する。【解決手段】  パチンコ機１は、その枠体を構成する外枠２、前面枠４、ガラス枠６等を備え、例えば前面枠４の右下の位置に発射ハンドルを有したハンドルユニット１４が配設されている。遊技者が発射ハンドルを操作すると、パチンコ機１に内蔵された球発射装置が作動し、遊技球が遊技領域内に打ち出される。このとき、発射ハンドルを遊技者が強く把持することで荷重がかかりやすくなっているため、ハンドルユニット１４の周囲を機構部品によって補強することで、発射ハンドル部分の負担を軽減する。【選択図】    図１
2005185669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の本体を構成する枠体と、この枠体に支持されて遊技領域を形成する遊技盤と、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置とを備えた遊技機において、
前記球発射装置を作動させるべく遊技者により操作可能な操作部材が取り付けられたハンドルユニットと、
前記枠体に対し、前記ハンドルユニットを支持する支持機構とを具備したことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技領域内に遊技球を発射して遊技を行う遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遊技機では、遊技者が発射ハンドルを操作することで球発射装置が作動し、これにより遊技領域に向けて遊技球が発射されるものとなっている。発射ハンドルにはひねり操作式（または回動操作式）のものが多く用いられており、遊技者は通常、座席に座った状態で発射ハンドルを片手（例えば右手）で把持しながら操作する。また、このとき発射ハンドルの操作量（ひねり角度）に応じて打球力の強弱を調整することができる。
【０００３】
遊技中、遊技者は常に発射ハンドルを操作していなければならず、長時間にわたって遊技を行うと、発射ハンドルの操作で姿勢が固定されるため、身体に疲労がたまりやすくなる。また遊技者によって体格・体型はさまざまであるため、着座位置と発射ハンドル位置との関係がほぼ一律に固定されていると、遊技者によっては無理な姿勢を強いられることも疲労の原因となっている。
【０００４】
このため従来から、発射ハンドルの位置を調整可能とする各種の技術が提案されている。その第１として、遊技機の前面に沿ってスライドしたり、左右に位置変更したりできる発射ハンドルに関する技術がある（特許文献１〜３）。この第１従来技術によれば、遊技者ごとに利き腕の違い（右利きと左利き）があったり、体格・体型の違いがあったりしても、それぞれの遊技者にあわせて容易に遊技を行うことができると考えられる。
【０００５】
また第２の従来技術として、向きを変更可能な発射ハンドルに関するものがある（特許文献４〜７）。第２従来技術では、遊技中に発射ハンドルの向きを変えることで操作性が向上し、また長時間の遊技を行った場合であっても疲労が軽減されると考えられる。
【０００６】
次に第３の従来技術として、遊技機に対して前後方向に移動可能の発射ハンドルに関するものがある（特許文献８〜１０）。この第３従来技術によれば、発射ハンドルの操作位置を遊技者の姿勢にあわせて変更できるので、遊技者は自身にとって楽な姿勢で遊技を継続できると考えられる。
【特許文献１】特公平７−３４８３１号公報（第２頁、図４，５）
【特許文献２】特許第２８１１３９０号公報（第２頁、図１）
【特許文献３】特開２００１−１４９５４２号公報（第２−３頁、図６）
【特許文献４】特開平１０−１１３４２７号公報（第２頁、図１，４）
【特許文献５】特開平１０−２１１３１７号公報（第２頁、図２）
【特許文献６】特開平１０−２１１３１８号公報（第２−３頁、図２）
【特許文献７】特開２００３−２４５３５号公報（第２−３頁、図２，４）
【特許文献８】特開２００２−４５４８１号公報（第２頁、図１）
【特許文献９】特開２００２−２５３７５６号公報（第２頁、図３）
【特許文献１０】特開２００２−３６０８０２号公報（第２頁、図７，８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、第１および第３の従来技術は発射ハンドルの取付位置に直線的（曲線的）な変化を与えるだけに止まるし、また第２の従来技術は発射ハンドルの取付角度を一定方向へ変更可能とするだけに止まる。このため第１〜第３の従来技術はいずれも、依然として発射ハンドルの移動や位置変化の自由度に乏しく、より幅広い態様で遊技者の要求に応えることができないという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、発射ハンドルの移動や位置変化の自由度を高め、より幅広い態様で遊技者の要求を満たすことができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（解決手段１）
本発明は、その基本的な構成として遊技機の本体を構成する枠体と、この枠体に支持されて遊技領域を形成する遊技盤と、遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置とを備えており、さらに球発射装置を作動させるべく遊技者により操作可能な操作部材が取り付けられたハンドルユニットと、枠体に対してハンドルユニットを支持する支持機構とを備えている。
【００１０】
（解決手段２）
以下の解決手段２は第１発明を構成するものであり、第１発明はその基本構成として、遊技機の本体を構成する枠体と、この枠体に支持されて遊技領域を形成する遊技盤と、遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置とを備える。さらに第１発明の遊技機は、枠体の前面側に配置されて球発射装置を作動させるべく遊技者により操作可能な操作部材が取り付けられたハンドルユニットと、枠体に対し、その前面側の所定平面内にてハンドルユニットを移動可能に支持する平面可動機構と、枠体に対し、所定平面内の所望の位置でハンドルユニットを固定する一方、遊技者の操作に応じてハンドルユニットの固定を解除可能な位置決め機構とを備えている。
【００１１】
第１発明では先ず、ハンドルユニットが所定平面の方向（二次元）で可動となる。なお第１発明でいう「前面側の所定平面」には、枠体の前面やこれに沿う垂直な平面だけでなく、水平面や傾斜した平面等の各種の平面が含まれる。また第１発明では、ハンドルユニットを所定平面の方向に移動させた後、所望の位置で位置決め機構により固定されるとともに、その固定状態は遊技者の操作に応じて解除される。このため、単なる直線的な動きに比較してハンドルユニットの位置変更の自由度が高く、より幅広い遊技者の要求にも容易に応えることができる。また、遊技者がハンドルユニットの固定状態を解除する操作を行うと、そのまま平面可動機構によりハンドルユニットが平面方向に移動可能となるので、ハンドルユニットの位置変更を容易に行うことができる。
【００１２】
（解決手段３）
上記の解決手段２において、平面可動機構は以下の構成により実現される。すなわち平面可動機構は、枠体に対してその縦方向にハンドルユニットをスライド自在に案内する第１案内部材と、枠体に対してその横方向にハンドルユニットをスライド自在に案内する第２案内部材と、第１および第２案内部材の一方にハンドルユニットを連結し、かつ、この連結状態にて、第１および第２案内部材の双方に対するハンドルユニットのスライド変位を許容するスライド連結部材とを含んでいる。
【００１３】
このような態様により、ハンドルユニットの平面方向への移動が具体的に実現される。解決手段３において「縦方向」は所定平面内での一方向を表すものであり、これには上下方向だけでなく前後方向も含まれる。また「横方向」は所定平面での他の一方向を表すものである。この場合、ハンドルユニットを単に縦方向また横方向の一方について直線的な移動も実現できるし、両方向を合成した斜め方向への直線的な移動や曲線的な移動も容易に実現できる。またスライド連結部材は第１および第２案内部材のいずれに対してもスライド可能であるため、縦方向および横方向を合成してハンドルユニットを複雑に移動させたとしても、スライド連結部材がその移動に容易に追従するため、ハンドルユニットの移動がきわめてスムーズなものとなる。
【００１４】
（解決手段４）
上記の解決手段２および３において、位置決め機構は以下の構成により実現される。すなわち位置決め機構は、枠体に配設され、その前側に凹凸面を有した係合部材と、ハンドルユニットに形成され、係合部材の凹凸面と係合可能な係合部と、ハンドルユニットに内蔵され、ハンドルユニットを係合部材に密着させる方向に付勢力を発生させる一方、遊技者の操作により付勢力に抗してハンドルユニットを係合部材から離脱可能とする付勢部材とを含んでいる。
【００１５】
このような構成によれば、通常は付勢部材の付勢力でハンドルユニットが係合部材に圧着し、この状態でハンドルユニットが位置決めされる。一方、遊技者が付勢力に抗して係合部材からハンドルユニットを引き離すだけで容易に固定状態が解除されるので、このまま平面可動機構によりハンドルユニットを所望の位置に移動させることができる。さらに遊技者が所望の位置でハンドルユニットを引き離す操作を取りやめれば、そこでハンドルユニットが自動的に位置決めされるため、きわめて利便性に優れた態様となる。
【００１６】
（解決手段５）
以下の解決手段５は第２発明を構成するものであり、第２発明はその基本構成として、遊技機の本体を構成する枠体と、この枠体に支持されて遊技領域を形成する遊技盤と、遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置とを備える。さらに第２発明の遊技機は、枠体の前面側で所定の取付軸線に沿って配設され、球発射装置を作動させるべく遊技者により操作可能な操作部材が取り付けられたハンドルユニットと、ハンドルユニットの取付軸線に対し、この取付軸線を基準として形成される球状曲面に沿って操作部材を変位可能に支持する球面可動機構と、操作部材の変位に節度を付与することで、上記の球状曲面上でハンドルユニットの取付軸線に対する操作部材の変位角度を複数段階に調整可能とする節度機構とを備えている。
【００１７】
第２発明では先ず、ハンドルユニットの取付軸線に対して発射ハンドルの角度を所定の球状曲面に沿って変更できるので、遊技者にとって好適な角度に幅広く合わせることができる。さらに第２発明では、発射ハンドルの変位に複数段階で節度が付与されるため、その段階ごとに発射ハンドルの角度が安定して保持されやすく、遊技者には良好な操作フィーリングを感じさせることができる。なお「球状曲面」には扁平していない球面（真球面）だけでなく、扁平した球面も含まれる。また「球状曲面」は凸面形状・凹面形状のいずれを有するものであってもよい。
【００１８】
（解決手段６）
上記の解決手段５において、球面可動機構は以下の構成により実現される。すなわち球面可動機構は、上記の球状曲面から構成される案内面を有した球面案内部材と、球面案内部材の案内面に相対する球状曲面から構成される被案内面を有し、この被案内面が球面案内部材の案内面に沿って案内される可動部材と、可動部材を介してハンドルユニットに操作部材を連結し、この連結状態で操作部材および可動部材がハンドルユニットに対して一体的に変位するのを許容する可動連結部材とを含んでいる。
【００１９】
このような態様により、発射ハンドルが可動部材を介して球面案内部材に案内される結果、具体的に発射ハンドルの角度を変更可能となる。この解決手段６では特に、案内面と被案内面との組み合わせにより発射ハンドルを案内していることから、いわゆるボールジョイントのような滑らかな案内動作が容易に実現される。なお、ここでは案内面が凸面形状である場合、これに相対する被案内面が凹面形状となり、逆に案内面が凹面形状である場合はこれに相対する被案内面が凸面形状となる。
【００２０】
（解決手段７）
上記の解決手段６において、節度機構は案内面および被案内面のうち、凹面となる一方から突出して形成され、その凹面上で環状に連なる突出部と、案内面および被案内面のうち、凸面となる他方に形成され、節度機構により複数段階に調整可能とする操作部材の変位角度ごとに突出部を嵌合させるべくその凸面上で環状に連なる凹み部と、操作部材と可動部材との間に介挿され、可動部材を案内面に密着させる方向に付勢力を発生させる一方、遊技者の操作により付勢力に抗して可動部材を案内面から離脱可能とする付勢部材とを含む態様が好ましい。なお、球面案内部材の案内面と可動部材の被案内面とは互いに相対する凸面、凹面の関係であればよいので、案内面と被案内面のいずれが凸面であり、いずれが凹面であるかの限定はない。
【００２１】
このような態様により、節度機構の構成はきわめて有用なものとなる。例えば球面案内部材の案内面が凸面となり、これに相対して可動部材の被案内面が凹面となる場合、可動部材を含めて操作部材が案内面の外側に沿って変位することができる。またこの場合、付勢部材の付勢力によって可動部材が球面案内部材に押し付けられ、可動部材の突出部が案内面の凹み部にぴったり嵌合することができる。これにより、節度機構の働きで発射ハンドルが確実に保持され、その調整可能な全ての段階で姿勢を安定させることができる。
【００２２】
また解決手段７においては、遊技者が発射ハンドルの角度を変更するときに以下の２通りの態様を用いることができる。
【００２３】
（１）遊技者は、発射ハンドルに手を添えた状態でこれを所望の方向に動かし、節度機構を作用させながら発射ハンドルの変位角度を段階的に調整することができる。このとき、発射ハンドルが動かされることで可動部材の突出部が案内面上の凹み部から抜けだすと、一時的に姿勢の保持を解除された状態となるが、さらに遊技者が発射ハンドルを動かすことで次の凹み部内に突出部が嵌合し、そこで新たに発射ハンドルの姿勢が保持される。このような一連の動作により、発射ハンドルの変位に節度が付与されることとなる。
【００２４】
（２）遊技者は、自らの操作によって付勢部材の付勢力に抗して可動部材を案内面から離脱させ、その突出部と凹み部との嵌合を予め解除しておくことができる。この状態では節度機構が作用しないので、遊技者は所望の角度まで発射ハンドルを自由に変位させることができる。また遊技者が、発射ハンドルを変位させた状態で可動部材の操作を取りやめると、その変位先で可動部材の突出部が改めて凹み部に嵌合するので、そこで節度機構が作用し、発射ハンドルの姿勢が良好に保持される。
【００２５】
（解決手段８）
上記の解決手段７において、突出部が他方の凸面上に形成されており、凹み部が一方の凹面上に形成されている態様であってもよい。すなわち、節度機構においては環状の突出部と凹み部との嵌合により操作部材の変位角度に節度を付与していることから、突出部と凹み部との相対的な位置関係が同じであれば、いずれが凹面または凸面に形成されていても同様の機能を実現することが可能となる。
【００２６】
（解決手段９）
あるいは上記の解決手段７または８において、環状の凹み部は、取付軸線に対する操作部材の変位角度がない状態では凸面上または凹面上で取付軸線を中心とした円を描いて配置される一方、取付軸線に対する操作部材の変位角度がある状態では、凸面上または凹面上で取付軸線から変位角度をなして分岐する仮想的な斜軸線を中心とした円を描いて配置されている態様が好ましい。また、環状の突出部は凹面上または凸面上に円を描いて配置され、取付軸線に対する操作部材の変位角度がない状態では、取付軸線を中心として描かれる凹み部に嵌合することで操作部材を取付軸線に沿った位置に保持する一方、取付軸線に対する操作部材の変位角度がある状態では、斜軸線を中心として描かれる凹み部に嵌合することで変位角度のある姿勢に操作部材を保持する態様が好ましい。
【００２７】
このような態様である場合、上記の案内面または被案内面（凸面上または凹面上）には凹み部が複数箇所（少なくとも操作部材の変位角度の有無で２箇所以上）に形成され、このうち１箇所で凹み部に突出部が嵌合することにより、操作部材の変位角度が保持される。したがって、節度機構により調整可能とされる変位角度の設定は、凹み部が形成される位置や箇所数によって特定されるので、例えば、節度機構により操作部材の変位角度をＮ段階に調整しようとする場合であれば、上記の案内面または被案内面（凸面上または凹面上）のＮ箇所に凹み部を形成すればよい。
【００２８】
（解決手段１０）
また解決手段９において、斜軸線が少なくとも枠体に対して縦方向、横方向および斜め方向に取付軸線から分岐して複数に規定されており、これら複数の斜軸線にそれぞれ対応して凸面上または凹面上に凹み部が複数箇所に形成されることで、突出部との嵌合により操作部材の変位角度を複数方向にて調整可能である態様がより好ましい。
【００２９】
上記のように、球面可動機構により取付軸線に対して操作部材が球状曲面に沿って変位可能であることから、構造上は取付軸線に対して全方向（周囲３６０°の方向）に操作部材の変位角度を調整することができる。このため少なくとも縦方向、横方向および斜め方向に分岐した斜軸線に対応して複数箇所に凹み部が形成されていれば、節度機構により操作部材の変位角度を幅広い方向へ調整可能となる。
【００３０】
（解決手段１１）
さらに解決手段１０において、縦方向、横方向および斜め方向の各１方向について取付軸線から斜軸線がさらに複数に分岐して規定されており、これら複数の斜軸線にそれぞれ対応して凹み部が複数箇所に形成されることで、突出部との嵌合により各１方向について操作部材の変位角度を複数段階に調整可能である態様が好ましい。
【００３１】
このような態様によれば、ある１つの方向について複数段階に操作部材の変位角度を調整可能であるため、球面可動機構による操作部材の可動範囲（縦方向、横方向および斜め方向）を有効に活用しながら、その１つ１つの方向についてもきめ細かに変位角度を調整することができる。
【００３２】
（解決手段１２）
また上記の解決手段７から１１において、環状の突出部および凹み部が複重をなして形成されており、複数段階ごとに複重の突出部と凹み部とが一緒に嵌合する態様であってもよい。
【００３３】
上記のように節度機構を機能させる場合、突出部が凹み部から抜け出して次の段階に移行するまでの間、付勢部材の付勢力によって突出部が案内面（または被案内面）に擦れるため、これらを長期間使用すると突出部が摩耗することがある。このような場合であっても、突出部が複重（少なくとも２重）に形成されていれば、そのうち一方が摩耗しても残りの他方が凹み部にしっかりと嵌合するため、長期間にわたって節度機構の機能を有効に維持することができる。
【００３４】
（解決手段１３）
以下の解決手段１３は第３発明を構成するものであり、第３発明はその基本構成として、遊技機の本体を構成する枠体と、この枠体に支持されて遊技領域を形成する遊技盤と、遊技領域に向けて遊技球を発射する球発射装置とを備える。さらに第３発明の遊技機は、枠体の前面側で所定の取付軸線に沿って配設され、球発射装置を作動させるべく遊技者により操作可能な操作部材が取り付けられたハンドルユニットと、枠体に対し、その前面に沿う平面内にてハンドルユニットを移動可能に支持する平面可動機構と、枠体に対し、その前面に沿う平面内の所望の位置でハンドルユニットを固定する一方、遊技者の操作に応じてハンドルユニットの固定を解除可能な位置決め機構と、ハンドルユニットの取付軸線に対し、この取付軸線を基準として形成される球状曲面に沿って操作部材を変位可能に支持する球面可動機構と、操作部材の変位に節度を付与することで、球状曲面上でハンドルユニットの取付軸線に対する操作部材の変位角度を複数段階に調整可能とする節度機構とを備えている。
【００３５】
上記の第３発明は、第１発明および第２発明の構成をあわせて備えることから、ハンドルユニットが平面方向に移動できることの有用性と、発射ハンドルの取付角度が球面に沿って変更できることの有用性とをあわせて発揮することができる。このため第３発明は、より多彩かつ自由度の高い調整幅を実現することができ、遊技者の対角・体型・好み等に応じて幅広く遊技者の要望を満たすことができる。
【００３６】
（第４発明）
次に第４発明について説明する。第４発明は遊技機の技術分野に限らず、所定の部材同士の連結に可動機構や節度機構を用いた関節継手装置に関するものである。
【００３７】
（第４発明の背景）
遊技機の技術分野に限らず、例えば２つの部材同士を可動式に連結する場合において、２つの部材同士がフレキシブルに可動であり、また、部材の変位に節度を付与することで変位角度が段階的に調整可能であれば、各種の用途について産業上の利用価値が高まるものと認められる（例えばロボットアームの関節部分、人形模型の可動部分、ゲーム機用コントローラの操作スティック部分等）。
【００３８】
（第４発明の解決しようとする課題）
しかしながら、上記第２の従来技術にある向きを変更可能なハンドル（特許文献４の図５を参照）を例に挙げると、フレキシブルパイプの柔軟性を用いていろいろな方向に部材の角度を変更することはできるものの、このとき部材の動きには何ら明確な節度がなく、操作者は単にぐにゃぐにゃとねじ曲がる操作感を覚えるだけである。
【００３９】
そこで第４発明は、２つの部材同士を可動式に連結する場合において、可動範囲を広く確保しつつも、明確な節度感をもって角度調整を可能とする技術の提供を課題としたものである。
【００４０】
（解決手段１４）
この第４発明においては以下の関節継手装置が提供される。すなわち第４発明の関節継手装置は、所定の取付軸線に沿って互いに接続される少なくとも２つの部材と、これら２つの部材間に配設され、前記取付軸線に対し、この取付軸線を基準として形成される球状曲面に沿って前記２つの部材を相対的に変位可能に支持する球面可動機構と、前記２つの部材の相対的な変位に節度を付与することで、前記球状曲面上で前記取付軸線に対する前記２つの部材同士の変位角度を複数段階に調整可能とする節度機構と備えている。
【００４１】
２つの部材はいずれか一方が固定で他方が可動するものであってもよいし、両方がともに可動するものであってもよい。いずれにしても、球面可動機構により２つの部材が相対的に変位可能であるため可動範囲が広く確保される。また、節度機構により２つの部材の相対的な変位に節度が付与され、さらにその変位角度が複数段階に調整可能であるため、操作者が快適な操作フィーリングをもって部材を扱うことができる。なお「球状曲面」には扁平していない球面（真球面）だけでなく、扁平した球面も含まれる。また「球状曲面」は凸面形状・凹面形状のいずれを有するものであってもよいことは第２発明と同様である。
【００４２】
（解決手段１５）
上記の解決手段１４において、球面可動機構は以下の構成により実現される。すなわち球面可動機構は、２つの部材の一方に形成されて上記の球状曲面から構成される案内面と、この案内面に相対する球状曲面から構成される被案内面を有し、この被案内面が球面案内部材の案内面に沿って案内される可動部材と、可動部材を介して他方の部材を一方の部材に連結し、この連結状態で他方の部材および可動部材が一方の部材に対して一体的かつ相対的に変位するのを許容する可動連結部材とを含んでいる。
【００４３】
このような態様により、他方の部材が可動部材を介して案内面に沿って案内される結果、具体的に２つの部材の相対的な角度を変更可能となる。この解決手段１５では特に、案内面と被案内面との組み合わせにより２つの部材を案内していることから、いわゆるボールジョイントのような滑らかな案内動作が容易に実現される。なお、ここでは案内面が凸面形状である場合、これに相対する被案内面が凹面形状となり、逆に案内面が凹面形状である場合はこれに相対する被案内面が凸面形状となる。
【００４４】
（解決手段１６）
上記の解決手段１５において、節度機構は案内面および被案内面のうち、凹面となる一方から突出して形成され、その凹面上で環状に連なる突出部と、案内面および被案内面のうち、凸面となる他方に形成され、節度機構により複数段階に調整可能とする２つの部材間の相対的な変位角度ごとに突出部を嵌合させるべくその凸面上で環状に連なる凹み部と、２つの部材の他方と可動部材との間に介挿され、可動部材を案内面に密着させる方向に付勢力を発生させる一方、外部からの操作により付勢力に抗して可動部材を案内面から離脱可能とする付勢部材とを含む態様が好ましい。なお、案内面と被案内面とは互いに相対する凸面、凹面の関係であればよいので、案内面と被案内面のいずれが凸面であり、いずれが凹面であるかの限定はない。
【００４５】
（解決手段１７）
上記の解決手段１６において、突出部が他方の凸面上に形成されており、凹み部が一方の凹面上に形成されている態様であってもよい。すなわち、節度機構においては環状の突出部と凹み部との嵌合により操作部材の変位角度に節度を付与していることから、突出部と凹み部との相対的な位置関係が同じであれば、いずれが凹面または凸面に形成されていても同様の機能を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の遊技機は、発射ハンドルの移動や位置変化の自由度や調整幅を大きく向上し、より幅広い態様で遊技者の疲労軽減や遊技性の向上に寄与することができる。
【００４７】
また第４の発明である関節継手装置は、２つの部材の相対的な変位を柔軟に許容しながら、その変位に明確な節度を付与し、軽快な動作フィーリングを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明をパチンコ機に適用した各種実施形態について、次に掲げる項目に沿って各対応図面を参照しながら説明する。
【００４９】
１．遊技機の基本構成
２．ハンドルユニット
３．平面可動機構
３−１．第１，第２案内部材
３−２．スライド連結部材
３−３．スライド連結部材とベース部との取付
４．位置決め機構の構成要素
４−１．係合部材
４−２．係合部
４−３．付勢部材
５．ジョイント部の構成
５−１．ベース部と部品類との取付
５−２．ジョイント部とベース部との取付
６．ハンドルユニットの内部構造
６−１．フロント部の取付
６−２．平面可動機構への取付
６−３．ベース部の詳細
７．平面可動機構の機能
８．位置決め機構の機能
９．ハンドルユニットの可動範囲
１０．球面可動機構
１０−１．ジョイント部の基本的機能
１０−２．ジョイント部の案内機能
１１．節度機構
１１−１．節度機構の機能
１１−２．節度機構の構造例
１２．ハンドルユニットの使用例
１３．パチンコ機の構成例
１４．その他の実施形態についての言及。
【００５０】
（１．遊技機の基本構成）
図１は、各種実施形態として好適なパチンコ機１の外観を示している。公知のように、パチンコ機１は木製の外枠２を外形のベースとして構成され、その内側に図示しない基枠や前面枠４、ガラス枠６等（これらを含めて「枠体」と総称する。）を備えている。このうち基枠には遊技盤８が嵌め込まれており、この遊技盤８の盤面上にほぼ円形の遊技領域が形成されている。遊技領域には案内レールや多数の誘導釘、風車、各種入賞口、各種役物、装飾ランプ、装飾体等が配置されており、パチンコ機１による遊技は、発射された遊技球が遊技領域内で様々に運動しながら進行する。
【００５１】
その他、パチンコ機１の前面には上皿１０および下皿１２が設けられており、また前面枠４の右下隅の位置にはハンドルユニット１４が設けられている。またパチンコ機１の背面には球タンクやタンクレール、裏セット、各種制御基板等（いずれも図示していない）が設けられている。
【００５２】
球発射装置（図示されていない）は枠体の内側に配設されており、この球発射装置は例えば、上皿１０から取り込んだ遊技球を打球杆やプランジャ等によって打撃する。打球は発射レール、案内レールに沿って上昇し、遊技領域の上方位置に放出される。なお、球発射装置には公知の構成を適用することができ、ここではその説明を省略する。
【００５３】
（２．ハンドルユニット）
図２は、ハンドルユニット１４を分解した状態で示している。ハンドルユニット１４は主に３つの部分から構成されており、これら構成部分は仮想的な取付軸線Ｌ１に沿って手前側から奥へ一列に配置されている。
【００５４】
具体的には、ハンドルユニット１４の最も手前側となる位置にフロント部１６が配置されており、このフロント部１６は操作部材となる発射ハンドル１６ａを有している。発射ハンドル１６ａは遊技者が把持した状態でひねり操作（回動操作）可能であり、このとき発射ハンドル１６ａだけがその他の部位とは別に回動する。
【００５５】
上記の取付軸線Ｌ１上には、手前側からみてフロント部１６の次にジョイント部１８が配置されており、さらにジョイント部１８に続いてベース部２０が配置されている。図２に示されているように、ジョイント部１８とベース部２０との間には各種の部品類が配置されており、これら部品類はハンドルユニット１４の組み立て状態でジョイント部１８またはベース部２０の内側に収容されるものとなっている。
【００５６】
以上のように、ハンドルユニット１４はフロント部１６、ジョイント部１８およびベース部２０の３つの部分から構成されており、これら構成部分が互いに取り付けられた状態で一体となり、ハンドルユニット１４が取付軸線Ｌ１上に構成される。取付軸線Ｌ１はパチンコ機１の前面に対して直交する関係にあり、それゆえハンドルユニット１４は、その基本姿勢においてパチンコ機１の前面から水平に突出する。
【００５７】
またパチンコ機１の前面、つまり前面枠４には平面可動機構２２が配設されており、ハンドルユニット１４は平面可動機構２２を介して前面枠４に取り付けられる。
【００５８】
（３．平面可動機構）
図３は、平面可動機構２２をより詳細に示している。平面可動機構２２は、その外形がほぼ矩形状をなすフレーム板２４を備え、このフレーム板２４は例えばねじ留めにより前面枠４に固定される。フレーム板２４は例えば、金属製のブランク材を曲げ加工して成形されており、その一側縁部（この例では正面からみて左側縁部）には、上記のねじ留めを行うためのブラケット２４ａが側方に突出して形成されている。
【００５９】
フレーム板２４の中央部分は大きく矩形状に打ち抜かれており、これにより開口部２４ｂが形成されている。この開口部２４ｂの周囲四辺には、それぞれガイドタブ２４ｃ，２４ｄが手前側へ切り起こして形成されており、これらガイドタブ２４ｃ，２４ｄは上下左右で各一対をなしている。ガイドタブ２４ｃ，２４ｄはいずれも開口部２４ｂの四辺に沿う方向に延びており、また、個々のガイドタブ２４ｃ，２４ｄには長手方向に延びるガイドスリット２４ｅが形成されている。
【００６０】
（３−１．第１，第２案内部材）
フレーム板２４の手前側にて、ガイドタブ２４ｃ，２４ｄにはそれぞれ丸棒状のガイドロッド２６，２８が組み合わされている。このうち、一方のガイドロッド２６は上下一対をなすガイドタブ２４ｃの間に垂直に掛け渡して配置されていて、他方のガイドロッド２８は左右一対をなすガイドタブ２４ｄの間に水平に掛け渡して配置されている。各ガイドロッド２６，２８の両端にはローラ形状のスライダ２６ａ，２８ａが取り付けられており、これらスライダ２６ａ，２８ａはいずれもガイドスリット２４ｅに対してスライド自在に嵌め合わされている。このため、一方のガイドロッド２６はフレーム板２４の前面側にて水平方向にスライドすることができ、また他方のガイドロッド２８は垂直方向にスライドすることができるものとなっている。
【００６１】
（３−２．スライド連結部材）
平面可動機構２２は、ハンドルユニット１４を連結するために２つのスライド連結部材３０を有しており、本実施形態ではスライド連結部材３０が一方のガイドロッド２６と組み合わされている。スライド連結部材３０は例えば金属製の帯状材をＵ字形状に屈曲して成形されており、その屈曲部分の先端（Ｕ字の底）をフレーム板２４に突き立てるようにして配置されている。またスライド連結部材３０は、その屈曲部分の内側にガイドロッド２６を包み込むようにして引っ掛けられ、この状態でガイドロッド２６の外周面に沿って垂直方向にスライド変位可能となっている。
【００６２】
２つのスライド連結部材３０はガイドロッド２８（横長のもの）を挟んで上下に１つずつ配置されており、それゆえ２つのスライド連結部材３０がガイドロッド２６（縦長のもの）に沿って上下にスライド変位するときは、その間に挟まれたガイドロッド２８も一緒にスライドするものとなっている。逆に、スライド連結部材３０がガイドロッド２６と一緒に水平方向にスライド変位するときは、その間に挟まれたガイドロッド２８は移動せず、スライド連結部材３０のみがガイドロッド２８に対してスライド変位することができる。
【００６３】
（３−３．スライド連結部材とベース部との取付）
２つのスライド連結部材３０はガイドロッド２６から手前側に延びており、いずれも両先端部がハンドルユニット１４のベース部２０に挿通されるものとなっている。ベース部２０には、スライド連結部材３０の両先端部に対応して４つの挿通孔２０ａ（図３には１つだけ明示されている）が形成されている。図３でみて、４つの挿通孔２０ａは上下２段に分かれて配置され、また上下の各段について、２つずつ左右に並べて配置されている。このためスライド連結部材３０の両先端部は、それぞれ対応する挿通孔２０ａを通じてベース部２０に差し込むことができる。
【００６４】
スライド連結部材３０の両先端部は、ベース部２０に差し込まれた状態で手前側に突出する。一方、ベース部２０には図３でみて手前側にボス２０ｂが上下一対をなして形成されており、各ボス２０ｂはちょうど、上下の各段で左右に並んだ２つの挿通孔２０ａの中央に位置している。また、各ボス２０ｂには、ベース部２０の手前側からスタッドねじ３２がねじ込まれるものとなっており、このときスタッドねじ３２は、手前側から係止部材３４、コイルばね３６（圧縮ばね）の順に挿通される。
【００６５】
係止部材３４は角形のフランジ形状をなしており、その中央にスタッドねじ３２のための挿通孔３４ａが形成されているほか、両側縁から突出する爪部３４ｂが形成されている。挿通孔３４ａの内径はスタッドねじ３２の外径よりも充分に大きく形成されており、それゆえ係止部材３４はスタッドねじ３２に対して長手方向にスライド自在となっている。
【００６６】
一方の爪部３４ｂは係止部材３４に対してスライド連結部材３０を係止させるためのものであり、このためスライド連結部材３０の両先端部にはそれぞれ係止孔３０ａが形成されている。すなわち、スライド連結部材３０がベース部２０に差し込まれると、上記のようにベース部２０の手前側に両先端部が突出する。この状態で、係止部材３４をスライド連結部材３０の両先端部の間に挟み込ませると、両側の爪部３４ｂがそれぞれ対応する係止孔３０ａ内に填り込んで係止されるので、係止部材３４はスライド連結部材３０の両先端部の間から手間側に抜け出せなくなる。
【００６７】
（４．位置決め機構の構成要素）
次にハンドルユニット１４の位置決め機構について、いくつかの構成要素に分けて説明する。
【００６８】
（４−１．係合部材）
上記のフレーム板２４には、その開口部２４ｂ内にプロジェクション板４０が嵌め込まれた状態で固定されている。このプロジェクション板４０の表面には多数の突起４０ａ（一部のみ符号を付す）が形成されており、これら突起４０ａは一様に手前側へ突出している。また全ての突起４０ａはプロジェクション板４０の前面にて格子状に配列されており、それゆえ突起４０ａの周囲には所定の間隔が確保されている。また、個々の突起４０ａはほぼ四角柱形状をなし、その手前側の先端部分が四角錐台形状に成形されている。
【００６９】
（４−２．係合部）
ベース部２０には、プロジェクション板４０に対向する位置に複数の係合部２０ｃが形成されている。これら係合部２０ｃはベース部２０から奥側に突出しており、ベース部２０が全体としてプロジェクション板４０に接すると、各係合部２０ｃが突起４０ａの隙間に填り込むものとなっている。また、係合部２０ｃは上下左右の両方向でガイドロッド２６，２８を跨ぐようにして配置されているため、係合部２０ｃがガイドロッド２６，２８に干渉することはない。なお、プロジェクション板４０と係合部２０ｃとの係合関係については後で詳しく説明する。
【００７０】
（４−３．付勢部材）
上記のコイルばね３６は、ボス２０ｂの外周に嵌め合わされた状態でベース部２０と係止部材３４との間に挟み込まれる。さらにスタッドねじ３２がボス２０ｂにねじ込まれると、これによって係止部材３４はスタッドねじ３２からも手前側に抜け出せなくなるので、コイルばね３６の反発力はベース部２０および係止部材３４にそれぞれ受け止められることとなる。なお、コイルばね３６の外径はスライド連結部材３０の両先端部の間隔よりも充分に小さいので、コイルばね３６がスライド連結部材３０の両先端部と干渉することはない。なおコイルばね３６の機能については、プロジェクション板４０と係合部２０ｃとの係合関係と合わせて後述する。
【００７１】
（５．ジョイント部の構成）
図４は、ハンドルユニット１４のジョイント部１８の構成をより詳細に示している。ここでは視認性を向上するため説明に必要な箇所にのみ参照符号を付し、既に説明済みの箇所については符号の図示を省略している。
【００７２】
ジョイント部１８には球面ガイド４２および可動パドル４４が含まれており、このうち奥側の球面ガイド４２がベース部２０に組み合わされるものとなっている。球面ガイド４２は中空の円筒状部分４２ａと半球状部分４２ｂとからなり、これらは仮想的な取付軸線Ｌ１を中心とした立体を構成する。半球状部分４２ｂは図４でみて手前側に凸となる半球形状をなしており、その頂部には円形の開口が形成されている。
【００７３】
一方の可動パドル４４は大小２つの杯状部分４４ａ，４４ｂからなり、これらも同様に取付軸線Ｌ１を中心とした立体を構成する。２つの杯状部分４４ａ，４４ｂは、ちょうど背面どうしを突き合わせたような格好で一体に連結されており、図４でみて手前側に位置する杯状部分４４ａの方が大径となっている。また、奥側に位置する杯状部分４４ｂはその内側が半球状の凹面に形成されており、この凹面は球面ガイド４２の半球状部分４２ｂの表面（球面）にほぼ合致している。また可動パドル４４の中心には貫通孔４４ｃが形成されており、この貫通孔４４ｃは取付軸線Ｌ１に沿って延びている。
【００７４】
（５−１．ベース部と部品類との取付）
ベース部２０の手前側には、その中央位置にアームホルダ２０ｄが形成されている。アームホルダ２０ｄはベース部２０から手前側に突出し、その突出端部が二股に分かれるようにして成形されており、この二股の間にスイングアーム４６が取り付けられるものとなっている。スイングアーム４６は長細い平板状をなし、その基端部が楕円形状に成形されている。また、基端部には長孔４６ａが形成されており、この長孔４６ａには円筒形状のスリーブ４８が緩やかに嵌め合わされている。長孔４６ａの長径はスリーブ４８の外径に対して充分に大きく、それゆえ、スリーブ４８を中心としてスイングアーム４６は上下方向に回動できるだけでなく、左右方向へも角度を変えることができるものとなっている。
【００７５】
アームホルダ２０ｄの二股に分かれた突出端部には、その両方に挿通孔２０ｅが形成されており、この挿通孔２０ｅは二股に分かれた突出端部を同一線上（取付軸線Ｌ１と直交する方向）で貫通するようにして延びている。スイングアーム４６は、その基端部がスリーブ４８とともにアームホルダ２０ｄの突出端部の間に差し込まれ、この状態で、アームホルダ２０ｄに挿通孔２０ａを通じてピン（図示していない）が挿通されるものとなっている。このときピンはスリーブ４８にも挿通されるので、スイングアーム４６はその基端部にてアームホルダ２０ｄにピン接合された状態となる。
【００７６】
一方、スイングアーム４６の先端部にはハンドルコア５０が取り付けられるものとなっており、このハンドルコア５０には、その奥側からスイングアーム４６の先端部が差し込まれる。なお、ハンドルコア５０には側面から内部に通じるねじ穴５０ｂが形成されており、スイングアーム４６はハンドルコア５０に差し込まれた状態でねじ留めされる。
【００７７】
ハンドルコア５０はほぼ円柱形状をなし、その長手方向は取付軸線Ｌ１の方向に合致している。ハンドルコア５０の外周面には長手方向に延びる３本のＶ字形状の係合溝５０ａが形成されており、これら係合溝５０ａは周方向に等間隔をおいて配置されている。
【００７８】
（５−２．ジョイント部とベース部との取付）
ベース部２０は、取付軸線Ｌ１を中心として形成される円形のリム部２０ｆを有しており、このリム部２０ｆは球面ガイド４２（円筒状部分４２ａ）の内側に嵌め込み可能となっている。球面ガイド４２にベース部２０を嵌め込んだ状態で、上記のスイングアーム４６の先端部はハンドルコア５０とともに球面ガイド４２の手前側に突出する。さらにこの状態で可動パドル４４が球面ガイド４２の手前側に取り付けられると、上記の貫通孔４４ｃにハンドルコア５０が挿通される。貫通孔４４ｃの内周には取付軸線Ｌ１の方向に延びる３つの係合突起４４ｄが形成されており、これら係合突起４４ｄはハンドルコア５０の係合溝５０ａに合致する形状を有している。したがって、ハンドルコア５０と可動パドル４４とはスプライン結合による嵌め合いの関係となり、互いに取付軸線Ｌ１周りへの変位が拘束される。一方で、貫通孔４４ｃの内径はハンドルコア５０の外形に対して充分に大きく、それゆえハンドルコア５０は貫通孔４４ｃ内にて取付軸線Ｌ１方向に相対的にスライド自在となっている。
【００７９】
図４には示されていないが、上記のフロント部１６はジョイント部１８の手前側に取り付けられる。このとき可動パドル４４の手前側にはコイルばね５２（圧縮ばね）が配置されており、このコイルばね５２は可動パドル４４とフロント部１６との間に圧縮されて挟み込まれる。可動パドル４４の手前側で貫通孔４４ｃは段付き形状に形成されており、この段付き部分４４ｇにコイルばね５２が嵌り込むものとなっている。
【００８０】
（６．ハンドルユニットの内部構造）
図５は、ハンドルユニット１４の内部構造をより詳しく示している。上述した構成要素を全て組み合わせると、図５に示されるようにハンドルユニット１４が一体に組み立てられた状態で平面可動機構２２に取り付けられる。なお、図５においても取り立てて必要な箇所にのみ参照符号を付し、既に説明済みの箇所については符号の図示を適宜省略している。
【００８１】
（６−１．フロント部の取付）
図５に示されているように、フロント部１６は発射ハンドル１６ａの他にフロントキャップ１６ｂおよびリヤキャップ１６ｃを有している。フロントキャップ１６ｂはパチンコ機１の前面側に位置し、その反対側にリヤキャップ１６ｃが位置する。また、これらフロントキャップ１６ｂおよびリヤキャップ１６ｃは、間に発射ハンドル１６ａを挟み込むようにして互いに連結されている。フロントキャップ１６ｂおよびリヤキャップ１６ｃは発射ハンドル１６ａを一定角度だけ回転動作可能に支持しており、また、内蔵するねじりばね（図示していない）により、パチンコ機１の前面からみて発射ハンドル１６ａを反時計回り方向に付勢している。なお、このような発射ハンドル１６ａの支持構造および付勢構造については公知のものを適用することができるので、ここでは図示とともに詳細な説明を省略する。
【００８２】
リヤキャップ１６ｃには取付穴１６ｄが形成されており、図５に示される取付状態で、ハンドルコア５０の先端部分は取付穴１６ｄに差し込まれている。取付穴１６ｄは可動パドル４４の貫通孔４４ｃと同様の形状、つまり、ハンドルコア５０の外形にほぼ合致した形状に成形されており、それゆえハンドルコア５０とフロント部１６とは相対的に回転できない状態でスプライン結合される。また、この状態でリヤキャップ１６ｃの内側からねじ５４がハンドルコア５０にねじ込まれており、これにより、フロント部１６がジョイント部１８を介してベース部２０に連結されている。さらに、取付穴１６ｄもまた段付き形状に形成されており、この段付き部分１６ｅにコイルばね５２が嵌め込まれている。
【００８３】
フロント部１６がベース部２０に取り付けられると、上記のようにコイルばね５２は圧縮された状態でフロント部１６と可動パドル４４との間に介挿される。可動パドル４４はハンドルコア５０の長手方向にスライド可能であるため、コイルばね５２の反発力で可動パドル４４は球面ガイド４２に押し付けられる。このとき可動パドル４４が球面ガイド４２に圧着された状態となり、球面ガイド４２に対する変位が規制されるので、これによりジョイント部１８はフロント部１６の重量を支持することができる。
【００８４】
（６−２．平面可動機構への取付）
次にハンドルユニット１４の平面可動機構２２への取付について説明する。上記のスライド連結部材３０とベース部２０とは相対的にスライド可能であり、コイルばね３６の反発力が係止部材３４およびベース部２０の両方に受け止められると、その反発力はスライド連結部材３０をベース部２０の内側へ相対的に引き込もうとする方向に作用する。ただし、スライド連結部材３０はガイドロッド２６に引っ掛けられているため、これを固定部材として考えると、コイルばね３６の反発力はハンドルユニット１４全体を平面可動機構２２に押し付ける方向に作用することとなる。このとき、ベース部２０が係合部２０ｃを先頭にしてプロジェクション板４０に押し付けられ、そこで圧着された状態となるので、これによりハンドルユニット１４全体の重量が平面可動機構２２により支持されることとなる。
【００８５】
また上記のようにベース部２０がプロジェクション板４０に圧着された状態で、横長のガイドロッド２８は上下の係合部２０ｃの間に挟み込まれる。上下の係合部２０ｃの間はＵ字形状に切り欠かれており、この切欠にガイドロッド２８が填り込む。一方、縦長のガイドロッド２６にはベース部２０から突出する突当部２０ｇが当接する。突当部２０ｇは上下一対をなして設けられており、各突当部２０ｇの先端はガイドロッド２６の外周面に合致するように円弧面形状に成形されている。
【００８６】
（６−３．ベース部の詳細）
図６は、ベース部２０を単独で示している。パチンコ機１の正面と合わせてみると、図６中（ｃ）がベース部２０の正面図となり、同図中（ｂ）が背面図となる。同様に図６中（ａ）が平面図となり、同図中（ｄ）が右側面図となる。なお底面図および左側面図は、それぞれ平面図、右側面図と対称に表される。
【００８７】
図６中（ｃ）の正面図に示されているように、ベース部２０にはスライド連結部材３０を挿通させるための挿通孔２０ａが上下二段に分かれて２つずつ形成されている。また左右方向でみると、上下のボス２０ｂやアームホルダ２０ｄはベース部２０の中心線上に並べられており、この中心線上でみてアームホルダ２０ｄが中央に位置している。
【００８８】
また図６中（ｂ）の背面図に示されているように、個々の係合部２０ｃはＬ字形（山形）の断面形状をなし、４つの係合部２０ｃがベース部２０の中央を矩形に取り囲むようにして配置されている。これを左右方向でみると、ベース部２０の中央には挿通孔２０ａが形成されているため、係合部２０ｃは上下２つの挿通孔２０ａの両外側に１つずつ配置されている。
【００８９】
（７．平面可動機構の機能）
図７は、平面可動機構２２および位置決め機構を動作させるための準備状態を示している。例えば、遊技者がフロント部１６を把持した状態でこれを手前側に引っ張ると、ハンドルユニット１４全体が手前側に移動する。一方、スライド連結部材３０はガイドロッド２６に拘束されていて移動しないので、ハンドルユニット１４が手前側へ移動した分、スライド連結部材３０がハンドルユニット１４から相対的に抜け出した状態になる。
【００９０】
このときハンドルユニット１４の内部では、スライド連結部材３０が相対的に抜け出したことで係止部材３４がボス２０ｂ寄りに移動する一方、その移動量だけスタッドねじ３２の頭が係止部材３４から飛び出した状態になる。このためコイルばね３６は、ベース部２０と係止部材３４との間で圧縮される。
【００９１】
またハンドルユニット１４が手前側に引っ張られると、それまで圧着されていたベース部２０がプロジェクション板４０から引き離される。さらに、このときプロジェクション板４０の突起４０ａに対してベース部２０の係合部２０ｃが引っ掛からない位置までハンドルユニット１４が引っ張られているので、プロジェクション板４０に対してハンドルユニット１４がフリーの状態となる。
【００９２】
この状態で、さらに遊技者が枠体の前面に沿う平面方向にハンドルユニット１４を移動させると、これと一緒にガイドロッド２６，２８がそれぞれスライド変位可能な方向に移動する。例えば、図７の状態からハンドルユニット１４を上下方向に移動させると、これに伴って横長のガイドロッド２８が上下方向にスライド変位する。あるいはハンドルユニット１４を左右方向に移動させると、これに伴い縦長のガイドロッド２６が左右方向にスライド変位する。さらには、上下・左右を合成した斜め方向にハンドルユニット１４を移動させると、それぞれ上下・左右方向への移動量に応じて２本のガイドロッド２６，２８がスライド変位することとなる。
【００９３】
ここまでの動作メカニズムを簡単にまとめると、ハンドルユニット１４は通常、コイルばね３６の付勢力でプロジェクション板４０に圧着されて支持されているが、遊技者がコイルばね３６の付勢力に抗してハンドルユニット１４を手前側に引っ張ると、ハンドルユニット１４がプロジェクション板４０から引き離されてフリーの状態となる。したがって、遊技者がハンドルユニット１４を手前側に引っ張った状態でこれを上下・左右・斜め方向にずらすと、枠体の前面に沿う平面方向にハンドルユニット１４を移動させることができる。
【００９４】
（８．位置決め機構の機能）
図８は、プロジェクション板４０と係合部２０ｃとの係合関係を示している。上記のように、プロジェクション板４０の前表面には一定ピッチで突起４０ａが配列して形成されており、ハンドルユニット１４がプロジェクション板４０に圧着された状態で、これら突起４０ａの配列の隙間内に係合部２０ｃがぴったり填り込むことができる。このような状態で係合部２０ｃがプロジェクション板４０に係合し、そこでハンドルユニット１４の上下・左右・斜め方向への変位が規制されるので、ハンドルユニット１４がプロジェクション板４０上で位置決めされることとなる。
【００９５】
また、遊技者がハンドルユニット１４を引っ張った状態で所望の位置へ移動させた後、そこで力を緩めると、コイルばね３６の付勢力でハンドルユニット１４がプロジェクション板４０に押し付けられ、また元どおりプロジェクション板４０に圧着される。このとき、ハンドルユニット１４の移動先で係合部２０ｃの先端が突起４０ａの配列の隙間内に填り込み、そこでプロジェクション板４０に係合する。これにより、ハンドルユニット１４はその新たな移動先で位置決めされることとなる。
【００９６】
図９は、突起４０ａの配列の隙間内に係合部２０ｃの先端が填り込んだ状態を示している。上記のように各突起４０ａの先端部は四角錐台形状に成形されており、また係合部２０ｃの先端はテーパ状に成形されている。このため、遊技者が引っ張る力を緩めたときに係合部２０ｃの先端部が突起４０ａにぶつかったとしても、係合部２０ｃの先端と突起４０ａとがお互いに案内し合うため、係合部２０ｃは確実に突起４０ａの配列の隙間内に填り込むことができる。
【００９７】
なお図９に示されているように、プロジェクション板４０には突起４０ａの配列の外側に段差が設けられているため、下側の係合部２０ｃのように突起４０ａの配列の外に達しているものがあっても、その係合部２０ｃは突起４０ａと段差との間に填り込むことでプロジェクション板４０に係合することができる。
【００９８】
（９．ハンドルユニットの可動範囲）
図１０は、ハンドルユニット１４の可動範囲を概略的に示している。ハンドルユニット１４の可動範囲は平面可動機構２２に依存して決定され、具体的にはプロジェクション板４０の大きさやガイドロッド２６，２８のスライド変位量により可動範囲が規定される。
【００９９】
先ず図１０中（ａ）に示されているように、ハンドルユニット１４はプロジェクション板４０の幅Ｗ、つまり、突起４０ａの配列の幅に対応して左右方向の可動範囲が規定されており、この可動範囲に合わせて上記のガイドタブ２４ｃやガイドスリット２４ｅの長さが決定されている。なお本実施形態では、ハンドルユニット１４の左右方向の可動範囲は例えば５０〜６０ｍｍ程度に設定されている。
【０１００】
また図１０中（ｂ）に示されているように、ハンドルユニット１４はプロジェクション板４０の高さＨ、つまり、突起４０ａの配列の高さに対応して上下方向の可動範囲が規定されており、この可動範囲に合わせて上記のガイドタブ２４ｄやガイドスリット２４ｅの長さが決定されている。なお本実施形態では、ハンドルユニット１４の上下方向の可動範囲は例えば２０〜４０ｍｍ程度に設定されている。
【０１０１】
図１１は、正面からハンドルユニット１４の可動範囲を示している。上記のようにプロジェクション板４０の幅Ｗおよび高さＨに対応してハンドルユニット１４の可動範囲が規定される結果、ハンドルユニット１４を上下・左右の可動範囲内で平面方向に移動させることができ、さらに所望の位置でプロジェクション板４０により位置決めすることができる。なお、図１１中に２点鎖線で示されているのは、上下・左右の可動範囲内で最大限まで移動させたときのハンドルユニット１４の位置である。
【０１０２】
（１０．球面可動機構）
次に球面可動機構について詳細に説明する。本実施形態にあっては、ジョイント部１８によって球面可動機構の機能が実現されている。
【０１０３】
（１０−１．ジョイント部の基本的機能）
図１２は、スイングアーム４６の上下方向への可動範囲を示している。ここでも視認性の向上のため、説明に必要な箇所にのみ参照符号を付し、既に説明済みのものについては適宜符号の図示を省略している。
【０１０４】
上述したように、スイングアーム４６は基端部がアームホルダ２０ｄにピン接合されていることから、そのピン軸線回りにてスイングアーム４６が上下方向に回動可能となっている。スイングアーム４６はその先端部が球面ガイド４２の前面開口から突出しているため、このときスイングアーム４６が水平状態から上下方向にそれぞれ回動できる範囲（角度α）は、球面ガイド４２の開口幅によって規定されている（本実施形態ではα＝２５°程度）。
【０１０５】
上記のようにスイングアーム４６を回動させるには、例えば遊技者がフロント部１６を把持した状態で可動パドル４４をフロント部１６に対して引きつける。このときハンドルユニット１４全体を引っ張るのではなく、例えば、可動パドル４４の中央のくびれた部分に手指を添えた状態でフロント部１６を握るようにして力を加え、可動パドル４４だけを手前側に移動させるとよい。
【０１０６】
可動パドル４４は通常、コイルばね３６の付勢力で球面ガイド４２に圧着されているが、可動パドル４４はハンドルコア５０に対してスライド変位可能であるため、このとき可動パドル４４がコイルばね５２の付勢力に抗してフロント部１６に引きつけられる。これにより可動パドル４４が球面ガイド４２から引き離され、両者間の圧着が解除される。
【０１０７】
次に図１３は、スイングアーム４６の左右方向への可動範囲を示している。既に説明したように、スイングアーム４６の基端部には長孔４６ａが形成されていることから、スイングアーム４６はスリーブ４８を中心として左右方向へも角度を変更可能、つまり、回動可能となっている。ここでも同様に、スイングアーム４６が真っ直ぐ正面を向いた状態から左右方向にそれぞれ回動できる範囲（角度β）は、球面ガイド４２の開口幅によって規定されている（本実施形態ではβ＝２５°程度）。また同様に、図示のように可動パドル４４をフロント部１６に対して引きつけ、可動パドル４４と球面ガイド４２との間の圧着を解除しておくことで、スイングアーム４６を左右方向へ回動させることができる。
【０１０８】
（１０−２．ジョイント部の案内機能）
図１４は、フロント部１６の動作を概略的に示している。先ず図１４中（ａ）に示されているように、上述したスイングアーム４６の上下方向への回動に伴い、フロント部１６が取付軸線Ｌ１に対して上下方向（鉛直方向）に首を振るようにして変位することができる。このときフロント部１６が変位できる範囲は、スイングアーム４６の上下方向への可動範囲（角度α）により規定されている。
【０１０９】
また図１４中（ｂ）に示されているように、上述したスイングアーム４６の左右方向への回動に伴い、フロント部１６が取付軸線Ｌ１に対して左右方向（水平方向）に首を振るようにして変位することができる。ここでも同様にフロント部１６が変位できる範囲は、スイングアーム４６の左右方向への可動範囲（角度β）により規定されている。
【０１１０】
上記のようにフロント部１６が上下・左右方向に変位する際は、ハンドルユニット１４の内部でスイングアーム４６が一緒に回動するとともに、球面ガイド４２が可動パドル４４を案内することでフロント部１６のスムーズな動作が確保されている。すなわち、上述したように球面ガイド４２はその手前側が球面形状に成形されており、これに合わせて可動パドル４４に半球状の凹面が形成されていることから、スイングアーム４６の回動に伴い、可動パドル４４が球面ガイド４２の表面上を滑るようにして移動することができる。
【０１１１】
図１５は、正面からフロント部１６の動作を示している。本実施形態の場合、フロント部１６の動作は大きく分けて以下の２通りに説明することができる。
（１）先ず図１５中（ａ）に示されているように、フロント部１６はハンドルユニット１４の取付軸線Ｌ１（図１５では点として表される）を中心として、そこから放射状に首を振るようにして変位することができる。このためフロント部１６は上下・左右方向だけでなく、左右の斜め上・斜め下のいずれの方向にも変位することができる。なお、図１５中（ａ）では特定の方向についてのみ矢印を示しているが、ジョイント部１８の構造上、フロント部１６は取付軸線Ｌ１を中心として全方向（３６０°）に首を振るようにして変位することができる。
【０１１２】
（２）次に図１５中（ｂ）に示されているように、フロント部１６はハンドルユニット１４の取付軸線Ｌ１からいずれかの方向（図示の例では真上方向）に傾斜した状態で、そこからぐるりと円を描くようにして取付軸線Ｌ１の周りに変位することができる。このようなフロント部１６の変位動作は、ちょうどフロント部１６を独楽（こま）に譬えたときの歳差運動（みそすり運動）に相当する。ただしジョイント部１８の構造上、フロント部１６そのものが独楽のように回転するわけではないので、ここでいうフロント部１６の変位動作は、コンピュータゲーム機のコントローラやラジオコントローラ等で用いられるジョイスティックの変位動作に近いといえる。なお、同図では時計回り方向にのみ矢印が示されているが、これと反対方向にもフロント部１６が変位できることはいうまでもない。
【０１１３】
さらに上記（１），（２）の変位動作のパターンを合成すると、フロント部１６は球面ガイド４２の半球状の表面に沿ってあらゆる方向に移動することができ、このときフロント部１６の可動範囲は、取付軸線Ｌ１に対するスイングアーム４６の可動範囲（角度α，β）に基づいて規定される。
【０１１４】
（１１．節度機構）
以上はジョイント部１８により実現される球面可動機構の機能であるが、これに加えて本実施形態では、ジョイント部１８により節度機構の機能も実現されるものとなっている。以下、本実施形態の節度機構について説明する。
【０１１５】
（１１−１．節度機構の機能）
ジョイント部１８はその構造上、フロント部１６を球面ガイド４２の半球状の表面に沿い、その可動範囲内であらゆる方向に移動可能としているが、節度機構はこのときフロント部１６の変位に節度を付与することで、取付軸線Ｌ１に対するフロント部１６（発射ハンドル１６ａ）の変位角度を複数段階に調整する機能を有している。
【０１１６】
具体的には、先ず図１６に示されているように、取付軸線Ｌ１に対する上下方向への可動範囲内（角度α＝２５°）において、フロント部１６の変位動作には所定角度φ（例えば５°）ごとにラッチが掛かるものとなっている。例えば、フロント部１６がその初期状態おいて取付軸線Ｌ１に沿う水平姿勢にあったとすると、フロント部１６はそこから上下方向にそれぞれ角度φずつ段階的（この例では上下合わせて全１０段階）に姿勢を変えていくことができる。
【０１１７】
また、図１７に示されているように取付軸線Ｌ１に対する左右方向への可動範囲内（角度β＝２５°）において、フロント部１６の変位動作には所定角度θ（例えば５°）ごとにラッチが掛かるものとなっている。上記と同様にフロント部１６がその初期状態おいて、取付軸線Ｌ１に沿う水平姿勢にあったとすると、フロント部１６はそこから左右方向にそれぞれ角度θずつ段階的（この例では左右合わせて全１０段階）に姿勢を変えていくことができる。
【０１１８】
ここまでの説明から、取付軸線Ｌ１に対するフロント部１６の変位角度は上下・左右方向（鉛直・水平方向）についていずれも段階的に調整可能であることが明らかとなっている。さらに本実施形態では、斜め上下方向へのフロント部１６の変位動作についても節度を付与することができ、以下にその詳細を説明する。
【０１１９】
図１８は、フロント部１６を正面から示している。既に説明した球面可動機構の機能により、フロント部１６は取付軸線Ｌ１に対して斜め上下方向にも変位することができる。ここで取付軸線Ｌ１に垂直な鉛直軸線Ｖ０を仮想的に規定すると、この鉛直軸線Ｖ０を一定角度ψ（例えば５°）ずつ反時計回り方向に傾斜させた軸線Ｖ１，Ｖ２，・・・，Ｖ１７（一部のみ符号を付す）が仮想的に規定される。これら各軸線Ｖ１〜Ｖ１７に沿い、フロント部１６が斜め上下の方向に変位可能となっている。
【０１２０】
図１８中、取付軸線Ｌ１を取り巻く円の左上領域ＵＬを例に挙げて説明すると、鉛直軸線Ｖ１から時計回り方向に一定角度ψずつ段階的に傾斜した斜め上下の方向（この例では全１７段階）にフロント部１６が変位可能となる。またこのとき、フロント部１６は各段階での斜め上下方向への変位について、取付軸線Ｌ１に対して所定角度（φ，θ＝５°）ごとにラッチが掛かるものとなっている。すなわち、フロント部１６がその初期状態おいて取付軸線Ｌ１に沿う水平姿勢にあったとすると、フロント部１６はそこから左右の斜め上・斜め下の方向についてそれぞれ所定角度（φ，θ＝５°）ずつ段階的に姿勢を変えていくことができる。
【０１２１】
上記の斜め上下方向についての節度機構は、取付軸線Ｌ１を取り巻く円の右上領域ＵＲ、左下領域ＬＬおよび右下領域ＬＲについても同様に機能することができる。この結果、フロント部１６の変位動作に付与される節度は、全ての方向を合わせると３６０段階（「所定角度（φ，θ）ごとに５段階」×「一定角度ψごとに７２段階」＝全方向で３６０段階）となる。
【０１２２】
このような節度機構は、フロント部１６が取付軸線Ｌ１を中心として歳差運動に相当する変位動作を行う場合にも有効に機能する。したがって、例えばフロント部１６を真上方向に傾斜させた状態で、そこから取付軸線Ｌ１の回りに円を描くようにして変位させると、フロント部１６を１周させる間に７２段階にラッチが掛かるものとなっている。
【０１２３】
（１１−２．節度機構の構造例）
本実施形態において節度機構の機能は、ジョイント部１８の構造により実現される。なお、以下で参照する図面では構造の理解を容易にするため、特に球面ガイド４２の形態を誇張・簡略化して示している場合がある。
【０１２４】
図１９は、ジョイント部１８において節度機構を実現するための構造例（簡略化されたもの）を示している。本実施形態の節度機構は例えば、球面ガイド４２と可動パドル４４との嵌合関係を利用して実現されている。これ以前の説明では特に詳しく触れていなかったが、球面ガイド４２の半球状部分４２ｂは表面が凹凸形状に成形されており、一方、これに相対する可動パドル４４の凹面には突出部４４ｅが形成されている。突出部４４ｅは可動パドル４４の凹面から山形状に突出しており、また、取付軸線Ｌ１を中心としてその回りに環状に成形されている。
【０１２５】
球面ガイド４２の凹凸形状の特徴については、可動パドル４４の突出部４４ｅとの嵌合関係から明らかとなる。すなわち、球面ガイド４２と可動パドル４４とが取付軸線Ｌ１上で相互に組み合わされると、可動パドル４４に形成された突出部４４ｅが球面ガイド４２の凹み部４２ｃに嵌め合わされる。これとともに、可動パドル４４の内周縁部４４ｆもまた別の凹み部４２ｄに嵌め合わされる。これら凹み部４２ｃ，４２ｄはそれぞれ突出部４４ｅ、内周縁部４４ｆの断面形状に合致する形状を有し、取付軸線Ｌ１を中心としてその回りに環状に連なるようにして成形されている。一方、２つの凹み部４２ｃ，４２ｄの間で凸状となる部分は球面の一部を構成するものであり、これらは可動パドル４４が組み合わされたときにその凹面、つまり、突出部４４ｅと内周縁部４４ｆとの間の領域に合致する。なお、図１９にはその他の凹み部４２ｃ’，４２ｄ’もまた示されているが、これらについては次で説明する。
【０１２６】
図２０は、球面ガイド４２と可動パドル４４とが互いに組み合わさったときの状態を示し、例えば同図中（ａ）が平面図であり、同図中（ｂ）が右側面図として表される。球面ガイド４２と可動パドル４４とが互いに組み合わされたとき、可動パドル４４の突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆがそれぞれ球面ガイド４２の凹み部４２ｃ，４２ｄに嵌合することで可動パドル４４の中心線が取付軸線Ｌ１に合致し、この状態でラッチが掛かった状態に保持される。これにより、ハンドルユニット１４全体としてはフロント部１６（図２０には示されていない）が取付軸線Ｌ１に沿う方向で水平な姿勢に保持されることとなる。
【０１２７】
次に図２１は、可動パドル４４を変位させたときの状態を示している。可動パドル４４を球面ガイド４２の表面に沿って取付軸線Ｌ１から角度γ（この例ではγ＝１５°）だけ変位させたとき、そこに仮想的な斜軸線Ｌ２を規定すると、この斜軸線Ｌ２を中心として球面ガイド４２の表面に別の凹み部４２ｃ’，４２ｄ’が形成されている。これら凹み部４２ｃ’，４２ｄ’もまた、球面ガイド４２の表面上で環状に連なっている。
【０１２８】
このとき可動パドル４４の突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆはそれぞれ凹み部４２ｃ’，４２ｄ’に嵌合し、この状態でラッチが掛かった状態に保持される。これにより、ハンドルユニット１４全体としてはフロント部１６（図２１には示されていない）が取付軸線Ｌ１から角度γだけ変位した姿勢に保持されることとなる。
【０１２９】
ここで、可動パドル４４の中心が取付軸線Ｌ１に合致した状態から可動パドル４４を上下左右のいずれか一方に変位させる過程においては、先ず突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆがそれまで嵌合していた凹み部４２ｃ，４２ｄから抜け出し、そこで両者の嵌合が外れた状態となる。この状態からさらに可動パドル４４を変位させると、その変位が角度γに達したところで突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆがそれぞれ別の凹み部４２ｃ’，４２ｄ’に嵌合する。これにより可動パドル４４の変位にラッチが掛かり、この間のフロント部１６の変位に節度が付与されることとなる。
【０１３０】
また、ここから可動パドル４４を元の姿勢に復帰させるときは、可動パドル４４を取付軸線Ｌ１の方向に変位させることで突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆが凹み部４２ｃ’，４２ｄ’から抜け出すので、そこでまた両者の嵌合が外れた状態となる。この状態からさらに可動パドル４４を変位させると、可動パドル４４の中心線が取付軸線Ｌ１に合致したところで突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆが凹み部４２ｃ，４２ｄに嵌合する。ここでも同様に可動パドル４４の変位にラッチが掛かり、この間のフロント部１６の変位に節度が付与されることとなる。
【０１３１】
なお図２１中（ａ）を平面図とすると、同図中（ｂ）が右側面図となり、可動パドル４４が右方向に変位した状態で示されていることになるが、ここでは可動パドル４４が同じ角度γで取付軸線Ｌ１から左方向または上下方向に変位した場合であっても、それぞれの方向（上下左右の４方向）に対応して別の凹み部４２ｃ’，４２ｄ’が形成されている。
【０１３２】
この結果、例えば図２２に示されているように、球面ガイド４２（半球状部分４２ｂ）の表面は幾何学的な凹凸形状を有したものとなる。すなわち、凹み部４２ｃ，４２ｄ，４２ｃ’，４２ｄ’は球面上に描かれる小円（球体の中心を通らない平面と球面との交わり）として規定されており、このうち凹み部４２ｃ，４２ｄは取付軸線Ｌ１を中心とする小円を描くものとなる。また、その他の凹み部４２ｃ’，４２ｄ’は、取付軸線Ｌ１との間に上下左右の各方向へ角度γをなす斜軸線Ｌ２〜Ｌ５をそれぞれ中心とする小円を描くものとなる。
【０１３３】
以上の説明は、節度機構の理解を容易にするために構造を簡略化した一例についてのものであり、先に説明した節度機構の機能と比較すると可動範囲が限られているし（角度γ＝１５°のみ）、可動パドル４４（フロント部１６）の変位に節度を付与できる段階数も限られている（上下左右の４方向へ各１段階のみ）。
【０１３４】
図２３および図２４は、本実施形態において実際に適用される球面ガイド４２の構造を立体的に示している。これら図２３，２４においては、球面ガイド４２の立体の特徴を理解しやすくするため表面に陰影が付されている。
【０１３５】
上述したように、本実施形態では節度機構によるフロント部１６の可動範囲（上下・左右および斜め上下の７２方向に２５°ずつ）を確保し、さらにその可動範囲内で複数段階（３６０段階）に変位角度を調整可能としている。このため実際には、前段階数に応じた多数の凹み部（参照符号なし）が球面ガイド４２の表面に形成されている。
【０１３６】
ここで、図２３，３４に示される立体的形状は、例えば以下の要領を通じて実現することができる。
（１）初期状態において、球面ガイド４２の球表面が滑らかな状態にあるものと仮定する。
（２）取付軸線Ｌ１に中心が合致した姿勢で可動パドル４４の突出部４４ｅおよび内周縁部４４ｆがそれぞれ嵌合できるように、球面ガイド４２の球表面上に最初の凹み部（２箇所）を形成する。
（３）上記（２）で形成した最初の凹み部を球表面上で上下方向（図２４中のＹ軸方向）および左右方向（Ｘ軸方向）にそれぞれ５°ずらし、そのずらした先の位置で新たな凹み部を形成する。このとき、最初の凹み部と新たな凹み部とが球表面上で互いに交わることで、図２２に示されるように幾何学的な凹凸形状が形成される。
（４）上記（３）で形成した新たな凹み部を、そこからさらに上下方向（図２４中のＹ軸方向）および左右方向（Ｘ軸方向）にそれぞれ５°ずらし、そこでまた新たな凹み部を形成する。
（５）上記（４）の作業を可動範囲いっぱいまで繰り返し、球表面上にて基準となる凹凸形状を完成させる。ここで基準となる凹凸形状には、上下・左右方向にそれぞれ５°ずつずれた位置に１０段階、つまり、４方向で４０段階に形成された多数の凹み部が含まれる。
（６）上記（１）〜（５）で完成された基準の凹凸形状を、取付軸線Ｌ１を中心として例えば反時計回りに５°回転させ、そこで新たな凹凸形状を球表面上に重ねて形成する。
（７）上記（６）で形成した新たな凹凸形状を、そこからさらに取付軸線Ｌ１を中心として５°回転させ、そこでまた新たな凹凸形状を球表面上に重ねて形成する。
（８）上記（７）の作業をあと１５回繰り返し、新たな凹凸形状を全１７回にわたって形成する。
【０１３７】
以上（１）〜（８）の手順を実行することで、図２３，２４に示される立体的形状を得ることができる。
【０１３８】
（１２．ハンドルユニットの使用例）
本実施形態では、ハンドルユニット１４に付属して各種の機構を有するため、その使用例は多岐にわたっている。以下にいくつか好ましい使用例を挙げて本実施形態の利点を説明する。
【０１３９】
（１）遊技者は、パチンコ機１の枠体前面に対してハンドルユニット１４の位置を適宜変更しながら遊技を行うことができる。この場合、遊技者が発射ハンドル１６ａを把持する姿勢を適宜変更することができるので、遊技を長時間にわたって行った場合でも疲労が蓄積しにくくなる。また、パチンコ機１に相対する着座位置との関係から、遊技者の体型や体格に合わせてハンドルユニット１４の位置を好みに合わせて調整することができるので、無理な姿勢を強いられることなく快適に遊技を行うことができる。
【０１４０】
（２）遊技者は、発射ハンドル１６ａの握り角度を適宜変更しながら遊技を行うことができる。すなわち、球面可動機構の機能によってフロント部１６をいろいろな方向に変位させることで、発射ハンドル１６ａを把持する姿勢や手首の角度を好みに合わせて変更でき、遊技を長時間にわたって行った場合でも疲労が蓄積しにくくなる。また、フロント部１６の変位動作に節度が付与されているため、握り角度を変更する際に快適な操作フィーリングを得ることができる。また、フロント部１６が段階ごとにしっかりとその姿勢を保持されるため、発射ハンドル１６ａを把持したときに不安定感が生じることもない。
【０１４１】
（３）遊技者は、ハンドルユニット１４の位置を適宜変更するとともに、これに合わせてフロント部１６の角度を所望に変更することができる。この場合、発射ハンドル１６ａの握り位置や握り角度の調整幅をより広く確保できるため、いろいろな体型・体格の遊技者に合わせて調整を行うことができるし、遊技者が好む安楽姿勢を取るための自由度がより高くなる。
【０１４２】
（１３．パチンコ機の構成例）
以上の通り、本実施形態ではハンドルユニット１４に各種の機構（平面可動機構、位置決め機構、球面可動機構、節度機構等）が付加されているが、これら全ての機構を適用してパチンコ機１を構成することもできるし、あるいは、一部の機構だけをパチンコ機１に適用してもよい。例えば、ハンドルユニット１４には球面可動機構および節度機構を設けず、平面可動機構および位置決め機構のみを適用してもよい。あるいは、ハンドルユニット１４を枠体に対して固定とし、球面可動機構および節度機構のみを適用することもできる。
【０１４３】
ハンドルユニット１４と球発射装置（図示していない）との接続関係については、例えばフロント部１６に回転角センサ、人体タッチセンサ等を内蔵することで、これら機器類から発射ハンドル１６ａの操作量（ひねり角度）、人体の接触状態を球発射装置に出力することができる。なお、これら機器類との接続配線は、ハンドルコア５０およびベース部２０を通じて取り回しすることができる。
【０１４４】
図２５は、ハンドルユニット１４の周辺部分を示している。実際のパチンコ機１においては、平面可動機構２２の前面側が化粧板５４で覆われており、その機構部品が遊技者から視認されないものとなっている。化粧板５４はその正面からみてほぼ矩形に成形されており、中央には球面ガイド４２を挿通させるための挿通孔５４ａが形成されている。また、挿通孔５４ａの周囲にはスリーブ５４ｂが形成されており、上記のように位置決め機構を作動させるときは、ハンドルユニット１４全体がこのスリーブ５４ｂに沿って前後方向に移動できるものとなっている。
【０１４５】
さらに、化粧板５４の手前側には前面パネル５６が配置されており、この前面パネル５６は前面枠４の手前側で平面可動機構２２の周囲を覆い隠している。また前面パネル５６には、正面からみてほぼ矩形をなす開口５６ａが形成されており、この開口５６ａはハンドルユニット１４の可動範囲に対応した大きさを有している。
【０１４６】
この場合、平面可動機構２２の働きによってハンドルユニット１４をスライドさせると、前面パネル５６の内側でハンドルユニット１４とともに化粧板５４がスライドするので、開口５６ａの内側は常に遊技者から視認されることはない。
【０１４７】
（１４．その他の実施形態についての言及）
以上は一実施形態についての説明であるが、本発明の実施の形態がこれらに制約されることはない。以下に、その他の実施形態についていくつか例を挙げて言及する。
【０１４８】
（１）一実施形態では、特定機種のパチンコ機を例に挙げているが、本発明はパチンコ機以外の弾球式遊技機として実施することもできる。
【０１４９】
（２）平面可動機構２２の構成は一実施形態に限定されず、例えばＸ−Ｙ方向に可動範囲を有するリニアガイドを用いてもよいし、その他の構成を採用してもよい。
【０１５０】
（３）位置決め機構をなすプロジェクション板は、その表面に突起を有するかわりに凹部を有していてもよい。この場合、逆にベース部にはプロジェクション板の凹部に係合するための突起が形成される。なお、一実施形態の位置決め機構ではプロジェクション板と係合部との係合関係を利用しているが、単に摩擦力でハンドルユニットを位置決めするものであってもよい。
【０１５１】
（４）一実施形態のジョイント部については、以下のように各種の変形例が挙げられる。
（４−１）ジョイント部は、凸状の球面とこれに合致する凹面とを組み合わせて構成することができるため、例えば球面ガイドと可動パドルとの位置関係を相互に入れ替えて一実施形態と同じ機能を有したジョイント部を構成することもできる。
【０１５２】
（４−２）あるいは図２６に示されているように、可動パドル４４’を球面ガイド４２’の内側に収容した状態でジョイント部１８’を構成することもできる。この場合、可動パドル４４’の表側にある球面と球面ガイド４２’の内側にある凹面との組み合わせにより球面可動機構が実現される。またこの場合、節度機構を実現するため球面ガイド４２’の内面に突出部を形成し、これに対応する可動パドル４４’の表面に凹み部を形成してもよいし、逆に可動パドル４４’の表面に突出部を形成し、球面ガイド４２’の内面に凹み部を形成してもよい。
【０１５３】
（４−３）また同様に、一実施形態のように球面ガイド４２と可動パドル４４とを組み合わせた場合であっても、節度機構を実現するために球面ガイド４２の球状表面に突出部を形成し、逆に可動パドル４４の凹面に凹み部を形成してもよい。
【０１５４】
（５）その他、ハンドルユニット１４の内部構造として図示とともに挙げた部品類の構成は特に限定されておらず、これら部品類を適宜その他のものに変形・代替して同様の機能を確保することもできる。
【０１５５】
（６）一実施形態のジョイント部の構成は、発射ハンドルだけでなく遊技機の技術分野においてもその他の用途に適用可能である。さらには遊技機の技術分野以外であっても、本実施形態のジョイント部の構成（球面可動機構、節度機構）は汎用のジョイント機構としても実施可能である。
【０１５６】
（６−１）
例えば、一実施形態のジョイント部の構成をロボットアームの関節部分、人形模型の可動部分、ゲーム機用コントローラの操作スティック部分等に適用することができる（その他にも第１アームと第２アーム、肩部と腕部、胴体の上下パーツ、胴体と四肢をなす各パーツ、胴体と頭部、コントローラ本体と操作スティック等、関節を介して連結される２つの部材同士について各種の組み合わせが考えられる。）
上記で挙げた部分には、互いに相対的に角度が変位可能な２つの部材が含まれることから、そのうち一方を球面ガイド４２に相当するものとし、他方の部材をフロント部１６に相当するものとして一実施形態を変形すれば、第４発明の関節継手装置を最良の形態によって実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】一実施形態となるパチンコ機の正面図である。
【図２】ハンドルユニットの分解斜視図である。
【図３】ハンドルユニットと平面可動機構との接続部分を示した分解斜視図である。
【図４】ジョイント部の分解斜視図である。
【図５】ハンドルユニットの縦断面図である。
【図６】ベース部の詳細図（４面図）である。
【図７】ハンドルユニットを手前側に引っ張ったときの状態を表す図である。
【図８】プロジェクション板の正面図である。
【図９】図８中、ＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】ハンドルユニットの可動範囲を説明するための平面図および右側面図である。
【図１１】ハンドルユニットの可動範囲を説明するための正面図である。
【図１２】スイングアームの可動範囲を示したハンドルユニットの縦断面図である。
【図１３】スイングアームの可動範囲を示したハンドルユニットの水平断面図である。
【図１４】フロント部の変位を説明するための右側面図および平面図である。
【図１５】フロント部の変位を説明するための正面図である。
【図１６】節度機構によるフロント部の上下方向への変位角度の調整を示した右側面図である。
【図１７】節度機構によるフロント部の左右方向への変位角度の調整を示した平面図である。
【図１８】節度機構の機能を説明するためのフロント部の正面図である。
【図１９】節度機構の構造例を簡略化して示した図である。
【図２０】節度機構による可動パドルのラッチ状態を示した図である。
【図２１】図２０の状態から、可動パドルを変位させたときの状態を示した図である。
【図２２】球面ガイドの斜視図および正面図である。
【図２３】一実施形態で実際に用いられる球面ガイドを立体的に示した図である。
【図２４】図２３の球面ガイドを正面から示した図である。
【図２５】ハンドルユニットの周辺を示した図である。
【図２６】ジョイント部の変形例を示した図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１    パチンコ機
２    外枠
４    前面枠
６    ガラス枠
１４    ハンドルユニット
１６    フロント部
１６ａ  発射ハンドル
１８    ジョイント部
２０    ベース部
２０ｃ  係合部
２２    平面可動機構
２６，２８    ガイドロッド
３０    スライド連結部材
３６    コイルばね
４０    プロジェクション板
４０ａ  突起
４２    球面ガイド
４２ｃ，４２ｄ，４２ｃ’，４２ｄ’    凹み部
４４    可動パドル
４４ｅ  突出部
４６    スイングアーム
５２    コイルばね
【図１】
2005185669.tif 000003
【図２】
2005185669.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005185669.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005185669.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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