(57)【要約】【課題】構造や製造工程を複雑化することなく、低コスト化が可能な全帯域型の動電型電気音響変換器を提供する。【解決手段】電気音響変換器は、フレーム１０を有し、このフレーム１０の凹部１１内に、内磁型の磁気回路２０が収納されている。フレーム１０の弾性部材装着部１４には、環状の弾性部材２５が装着され、この弾性部材２５上に、ほぼドーム型の振動板３０のエッジ部３１が載置されている。エッジ部３１上には、環状の弾性部材２６が載置され、これらの弾性部材２５，２６によってエッジ部３１が狭持されている。振動板３０を覆うと共に弾性部材２６を固定する保護カバー４０が、フレーム１０に取り付けられている。【選択図】    図１
2005204215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全帯域型の動電型電気音響変換器であって、
中心部に磁気回路収納用の凹部が形成され、前記凹部の周囲に環状の弾性部材装着部が形成されたフレームと、
磁極と、中心極と、前記磁極及び前記中心極間のギャップと、永久磁石とで構成され、前記凹部内に収納されて固定された内磁型の磁気回路と、
ほぼドーム型をなし、前記ドーム型の外周にエッジ部を有する振動板と、
前記振動板の裏面に装着されて前記ギャップ内に懸垂されたボイスコイルと、
前記弾性部材装着部に装着され、前記エッジ部を狭持する環状の弾性部材と、
前記フレームに取り付けられ、前記振動板を覆うと共に前記弾性部材を固定する保護カバーと、
を備えたことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
全帯域型の動電型電気音響変換器であって、
中心部に磁気回路収納用の凹部が形成され、前記凹部の周囲に環状の弾性部材装着部が形成されたフレームと、
磁極と、中心極と、前記磁極及び前記中心極間のギャップと、永久磁石とで構成され、前記凹部内に収納されて固定された内磁型の磁気回路と、
前記弾性部材装着部に装着された環状の第１の弾性部材と、
ほぼドーム型をなし、前記ドーム型の外周のエッジ部が前記第１の弾性部材上に載置された振動板と、
前記振動板の裏面に装着されて前記ギャップ内に懸垂されたボイスコイルと、
前記エッジ部上に載置され、前記第１の弾性部材と共に前記エッジ部を狭持する環状の第２の弾性部材と、
前記フレームに取り付けられ、前記振動板を覆うと共に前記第２の弾性部材を固定する保護カバーと、
を備えたことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項３】
前記フレームと前記保護カバーとの取り付け箇所には、着脱自在の係合用の凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記第１及び第２の弾性部材は、弾力性を有するＯリングでそれぞれ構成したことを特徴とする請求項２記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記弾性部材装着部は、前記第１の弾性部材を受け入れる凹状の溝により構成されていることを特徴とする請求項２記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドホンやマイクロホン等に使用される全帯域型の動電型電気音響変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、低音域から高音域までの広帯域（例えば、３Ｈｚ〜１００ＫＨｚ）に渡って音を再生する全帯域型の動電型電気音響変換器に関する文献としては、例えば、次のようなものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特許第３００５４３６号公報（図１）
【０００４】
【非特許文献１】佐伯多門監修「新版スピーカー＆エンクロージャー百科」誠文堂新光社、２００        ３年１１月２６日、５刷、ｐ．２７、図１、図３
【０００５】
特許文献１の図１とこの説明文には、全帯域型の動電型電気音響変換器の技術が記載されている。この電気音響変換器では、中心部に磁気回路収納用の凹部が形成されたフレームと、磁極（ヨーク）、中心極（プレート）及び永久磁石（マグネット）からなり、前記凹部に収納される内磁型の磁気回路と、ほぼドーム型の外周のエッジ部が前記フレームの外縁部に接着された振動板と、前記振動板の裏面に装着され、前記磁気回路のギャップ（空隙）に懸垂された筒状のボイスコイル（可動コイル）とを備えている。そして、前記フレームにおける前記凹部内の中心に、柱状突起部が形成され、前記柱状突起部が、前記磁極、前記中心極及び前記永久磁石のそれぞれに形成された貫通孔に嵌合され、前記磁気回路が前記フレームに固定されている。
【０００６】
この種の電気音響変換器では、柱状突起部に、磁極、中心極及び永久磁石の各貫通孔を嵌合するだけで、磁気回路をフレームに固定できるので、電気音響変換器の組み立てが容易になるという効果がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電気音響変換器では、次のような課題があった。
【０００８】
図５は、特許文献１の図１や非特許文献１の図３に記載された従来の動電型電気音響変換器における振動板の縦断面を示す模式的な部分構成図である。図６は、非特許文献１の図１に記載された前記図５の周波数レスポンス（出力音圧周波数特性）を示す図である。
【０００９】
図５において、振動板１は、ほぼドーム型をなし、この中央部側の裏面に、筒状のボイスコイル２が接着剤で接着されている。ボイスコイル２は、磁気回路の磁極ギャップ内に懸垂されている。振動板１の外周のエッジ部１ａは、フレームの外縁部３ａに接着剤で接着されている。
【００１０】
この種の電気音響変換器では、例えば、電気信号の音声電流をボイスコイル２に流すと、このボイスコイル２が電磁作用の原理（フレミングの左手の法則）に従って上下に駆動する。この駆動力ｆは、次式で表される。
ｆ＝Ｂ・Ｌ・ｉ    （dyne）
但し、Ｂ；磁極ギャップの磁束密度（gauss）
Ｌ；磁界中のボイスコイル２の長さ（cm）
ｉ；音声電流（Ａ）
【００１１】
駆動力ｆは、音声電流ｉに比例して直線的に増減する。これにより、ボイスコイル２が装着された振動板１は、電流変化に比例して上下動し、音を放射する。
【００１２】
図６に示す周波数レスポンスは、非特許文献１に記載されているように、基準軸上１ｍの点における音圧レベルを周波数に対応して連続した曲線となるよう自動測定したものである。この周波数レスポンスにおいて、再生される周波数範囲を実効周波数帯域ＦＢといい、低域の限界を示す低域共振周波数ｆｏと、高域の限界を示す高域共振周波数ｆｈの範囲で、出力音圧レベルが−１０ｄＢ低下した低域再生限界Ｌと高域再生限界Ｈの周波数範囲が示されている。特性は、ピストン振動域ＰＢの平坦な特性と、振動板１の複雑な振動域からなる分割振動域ＤＢとに２分される。全帯域型では、低域再生限界Ｌから高域再生限界Ｈまでの実効周波数帯域ＦＢの全域を使用する。
【００１３】
低音域の特性は、低音共振周波数ｆｏの値と共振の先鋭度Ｑｏの値でほぼ決定され、低音共振周波数ｆｏ以下はおおよそ周波数の２乗に反比例して出力音圧が低下する。低音域から中音域にかけては、振動系がほぼ一体に振動するピストン振動域ＰＢのため、特性はほぼ平坦になる。中音域では、振動板１の周辺のエッジ部１ａの影響が現れ、共振により振動板１に対して逆位相で振動し、振動板１とエッジ部１ａからの音が打ち消し合い、中音の谷Ｄと呼ばれるディップが生じる。高音域では、振動板１はピストン振動ができなくなり、振動板１の各部分が複雑に振動する分割振動域ＤＢになるため、多くのピークディップが生じる。高域限界では、主に振動板１の中央部のスティフネスと質量、ボイスコイル２の質量で決まる周波数で高域共振が起こり、この高域限界周波数（高域再生限界Ｈ）でのピークを最後に音圧が急激に低下する。
【００１４】
従来、コーン形スピーカのような比較的大型の電気音響変換器では、中音の谷Ｄをできるだけ少なく抑えるために、エッジ部１ａの面積を小さくしたり、ダンプ剤を塗布したり、貼り合わせ構造等の工夫がされている。
【００１５】
しかし、ヘッドホン等の小型の電気音響変換器では、振動板１の直径が小さいので、通常は単一振動板構造が採用され、このような単一振動板構造において、エッジ部１ａの面積を小さくすると、固定強度が小さくなってフレームの外縁部３ａから剥がれる虞がある。これを防止するために、ダンプ剤を塗布したり、貼り合わせ構造等の工夫をしようとしても、振動板１の直径が小さいことから、必要な加工面積を確保することが難しい。又、他の工夫としては、低音用、中音用、高音用の３つの振動板、或いは、低音・中音用、中音・高音用の２つの振動板を用いたマルチウエイ方式を採用し、中音の谷Ｄ等をできるだけ少なく抑えて音質を向上させるようにしたものもあるが、構造や製造工程が複雑になってコスト高になるという課題があった。
【００１６】
本発明は、前記従来技術が持っていた課題を解決し、構造や製造工程を複雑化することなく、低コスト化が可能な小型の電気音響変換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、本発明における全帯域型の動電型電気音響変換器では、中心部に磁気回路収納用の凹部が形成され、前記凹部の周囲に環状の弾性部材装着部が形成されたフレームと、内磁型の磁気回路とを備えている。前記磁気回路は、磁極と、中心極と、前記磁極及び前記中心極間のギャップと、永久磁石とで構成され、前記フレームの凹部内に収納されて固定されている。
【００１８】
更に、本発明の電気音響変換器では、ほぼドーム型をなし、前記ドーム型の外周にエッジ部を有する振動板と、前記振動板の裏面に装着されて前記ギャップ内に懸垂されたボイスコイルと、前記弾性部材装着部に装着され、前記エッジ部を狭持する環状の弾性部材（或いは第１及び第２の弾性部材）と、前記フレームに取り付けられ、前記振動板を覆うと共に前記弾性部材を固定する保護カバーと、を備えている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、２、４、５に係る発明によれば、振動板のエッジ部が弾性部材により挟持されているので、中音の谷が少なくなるように抑制され、実効周波数帯域での音質が向上する。しかも、振動板はエッジ部を弾性部材により挟持する構造になっているので、振動板を簡単に取り付けることができ、これにより電気音響変換器の製造が容易になって低コスト化が可能になる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、係合用の凹凸部により、保護カバーをフレームに係合するだけで、保護カバー及び振動板を固定できるので、製造がより容易になり、より低コスト化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明における全帯域型の動電型電気音響変換器では、中心部に磁気回路収納用の凹部が形成され、この凹部の周囲に環状の弾性部材装着部（例えば、凹状の溝）が形成されたフレームを有している。磁極と、中心極と、これらの磁極及び中心極間のギャップと、永久磁石とで構成された内磁型の磁気回路が、前記凹部内に収納されて固定されている。弾性部材装着部には環状の弾性部材が装着され、この弾性部材により、ほぼドーム型をなす振動板の外周のエッジ部が狭持されている。弾性部材は、単一の弾性部材、或いは第１及び第２の弾性部材により構成されている。第１及び第２の弾性部材は、例えば、弾力性を有するＯリング等でそれぞれ構成されている。
【００２２】
振動板の裏面には、ボイスコイルが装着され、このボイスコイルが前記ギャップ内に懸垂されている。そして、振動板を覆うと共に弾性部材を固定する保護カバーがフレームに取り付けられている。これらのフレームと保護カバーとの取り付け箇所には、着脱自在の係合用の凹凸部が形成されている。
【実施例１】
【００２３】
（構成）
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施例１を示す全帯域型の動電型電気音響変換器の構成図であり、同図（Ａ）は縦断面図、及び同図（Ｂ）は保護カバー及び振動板を取り除いた平面図である。図２は、図１中の振動板の平面図である。
【００２４】
この全帯域型の動電型電気音響変換器は、ヘッドホン等に使用される小型の電気音響変換器であり、変換器本体を収納する樹脂製等のフレーム１０を有している。フレーム１０は、平面が円形をなし、この中心部に磁気回路収納用の平面ほぼ円形の凹部１１が形成され、この凹部１１の中心に、円筒状の突起部１２が立設されている。突起部１２の貫通孔は、音質調整用のダクトである。凹部１１の外周には、複数の通気孔１３が形成され、更にこれらの通気孔１３の外周に、環状の弾性部材装着部１４が設けられている。弾性部材装着部１４は、凹状の溝により構成され、この外周に、環状の外壁部１５が立設されている。外壁部１５の外面側には、係合凹部１６が形成されている。
【００２５】
フレーム１０の底面側における凹部１１の外周には、通気孔形成領域に対応して他の凹部１７が形成されている。この凹部１７の底面には、複数の通気孔１３が貫通しており、この凹部１７内に不織布等の吸音材１８が貼着されている。凹部１１の外周の一部には、電気端子であるターミナル１９が設けられている。このようなフレーム１０の凹部１１、突起部１２、通気孔１３、弾性部材装着部１４、外壁部１５、係合凹部１６、及び凹部１７は、例えば、樹脂を用いたインサート成形等により一体形成されている。
【００２６】
フレーム１０の凹部１１内には、内磁型の磁気回路２０が嵌入されている。磁気回路２０は、中心に貫通孔２１ａが形成された平面円形のキャップ形の磁極２１と、中心に貫通孔２２ａが形成された円板状の永久磁石２２と、中心に貫通孔２３ａが形成された円板状の中心極２３と、磁極２１及び中心極２３間のギャップ２４とで構成されている。キャップ形の磁極２１は、これを逆向きにした状態で貫通孔２１ａが突起部１２の外周に嵌合されている。永久磁石２２は、この貫通孔２２ａを突起部１２に嵌合した状態で磁極２１上に搭載されている。中心極２３は、この貫通孔２３ａを突起部１２に嵌合した状態で永久磁石２２上に載置されている。突起部１２の頂部は、超音波溶着等によってかしめられ、このかしめ部によって中心極２３が固定されている。中心極２３の外周面と磁極２１の内周面との間には、ギャップ２４が形成されている。
【００２７】
環状の弾性部材装着部１４には、第１の弾性部材（例えば、シリコンゴム等の弾性を有する断面円形の０リング）２５が挿着されている。Ｏリング２５上には、ほぼドーム型の振動板３０における外縁のエッジ部３１が載置され、このエッジ部３１上に載置される第２の弾性部材（例えば、シリコンゴム等の弾性を有する断面円形の０リング）２６とそのＯリング２５とにより、そのエッジ部３１が挟持されている。
【００２８】
ほぼドーム型の振動板３０は、プラスチックフイルム等で形成された単一振動板構造であり、平面が円形をなし、この外縁の平らなエッジ部３１の直径が、環状の弾性部材装着部１４の直径とほぼ同一の寸法である。振動板３０におけるギャップ対応箇所には、環状の平らなコイル固定部３２が形成され、このコイル固定部３２の内側が、断面円弧状に膨らんで中心極２３上を覆っている。コイル固定部３２とエッジ部３１との間は、断面弧状に膨らんでおり、ここにコルゲーション３３が形成されている。コルゲーション３３は、凸又は凹のリブ型ひだが放射状につけられたものであり、振動板３０が分割振動する高音共振域でのレスポンスの山や谷を和らげ、できるだけ平坦な周波数特性を得ると共に、振動板３０に強度を持たせるために形成されている。
【００２９】
コイル固定部３２の裏面には、円筒状のボイスコイル３４が接着され、このボイスコイル３４がギャップ２４内に懸垂されている。フレーム１０の外壁部１５には、振動板３０を覆うように平面が円形のキャップ形の保護カバー４０が装着されている。保護カバー４０は、振動板３０の振動に伴う空気圧の回り込みを阻止して音圧の減少を防ぐバッフル板のような機能を有すると共に、Ｏリング２６を固定する機能を有し、樹脂等で形成されている。この保護カバー４０の外縁には、フレーム１０側の外壁部１５に嵌合する外壁部４１が立設され、この外壁部４１の外面に、フレーム１０側の係合凹部１６に着脱自在に嵌入する係合凸部４２が突設されている。保護カバー４０の上面には、複数の放音孔４３が形成されている。
【００３０】
（製造方法例）
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の電気音響変換器の製造方法の一例を示す製造工程図である。
【００３１】
図１の電気音響変換器は、例えば、次の（１）〜（３）のような工程で製造される。
【００３２】
（１）  図３（Ａ）の工程
磁極２１の貫通孔２１ａ、永久磁石２２の貫通孔２２ａ、及び中心極２３の貫通孔２３ａを、順にフレーム１０の突起部１２に嵌合し、それらの磁極２１、永久磁石２２及び中心極２３を積み重ねて磁気回路２０を形成する。そして、突起部１２の頂部を超音波溶着等によってかしめれば、磁気回路２０がフレーム１０の凹部１１内に固定されると共に、磁極２１と中心極２３との間に一定間隔のギャップ２４が形成される。
【００３３】
（２）  図３（Ｂ）の工程
Ｏリング２５をフレーム１０の弾性部材装着部１４内に挿入する。振動板３０のコイル固定部３２の裏面に予めボイスコイル３４を接着しておき、このボイスコイル３４をギャップ２４に挿入しつつ振動板３０のエッジ部３１をＯリング２５上に載置する。
【００３４】
（３）  図３（Ｃ）の工程
フレーム１０の外壁部１５に囲まれた振動板３０のエッジ部３１上に、０リング２６を載置する。次に、保護カバー４０側の外壁部４１をフレーム１０側の外壁部１５の外面に被せて、該保護カバー４０を押圧すれば、外壁部４１側の係合凸部４２が外壁部１５側の係合凹部１６に嵌入する。これにより、保護カバー４０がフレーム１０に装着されると共に、その保護カバー４０の内面外縁によってＯリング２６が少し押圧された状態で固定される。その後、フレーム１０の底面側の凹部１７内に吸音材１８を接着すると共に、ボイスコイル３４のリード線をターミナル１９に半田付け等すれば、図１の電気音響変換器の製造が終了する。
【００３５】
このような電気音響変換器を用いて、例えば、ヘッドホンを製造する場合は、図示しないヘッドホンケース内に電気音響変換器を固定し、そのヘッドホンケースの開口部に耳当て（イヤパッド）を装着等すれば、所望のヘッドホンが製造できる。
【００３６】
（動作）
例えば、ターミナル１９に音声電流を供給すると、この音声電流がボイスコイル３４に流れる。すると、ボイスコイル３４が電磁作用に従って上下に振動するので、振動板３０が電流変化に比例して上下動し、音を放射する。この音は、保護カバー４０の放音孔４３から外部に放射される。
【００３７】
本実施例１の全帯域型の電気音響変換器では、図６に示すような実効周波数帯域ＦＢの全域を使用しているので、低音域から中音域にかけては、振動系がほぼ一体に振動するピストン振動域ＰＢのため、周波数特性はほぼ平坦になる。従来の電気音響変換器では、中音域において振動板周辺のエッジ部の影響が現れ、共振により振動板と逆位相で振動し、振動板とエッジ部からの音が打ち消し合い、中音の谷Ｄと呼ばれるディップが生じる。ところが、本実施例１では、振動板３０のエッジ部３１が弾性力を有する２つの断面円形のＯリング２５，２６により上下から挟持されているので、エッジ部３１とＯリング２５，２６との接触面積（即ち、エッジ部３１の支持点の面積）が少なく、その支持点を中心にしてエッジ部３１の左右が上下に揺動し易くなくなり、振動板３０の振動に連動してエッジ部３０が同位相で振動する。そのため、共振によるエッジ部３１の逆位相での振動が抑制され、中音の谷Ｄが少なくなるように抑えられる。この際、その抑制効果が最大になるように、予め実験等によってＯリング２５，２６の弾性力等を所望の値に設定しておけば良い。
【００３８】
高音域では、振動板３０はピストン運動ができなくなってこの振動板３０の各部が複雑に振動する分割振動域ＤＢになろうとするが、コルゲーション３３が形成されているので、分割振動する高音共振域でのレスポンスの山、谷が緩和されてより平坦な周波数特性を得ることができる。この際、より平坦な周波数特性が得られるように、予め実験等によってコルげーション３３をつける位置、凸凹の大きさ、数等を所望の値に設定しておけば良い。
【００３９】
（効果等）
本実施例１では、次の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のような効果等がある。
【００４０】
（Ｉ）  振動板３０のエッジ部３１が２つのＯリング２５，２６により上下から挟持されているので、中音の谷Ｄが少なくなるように抑制される。しかも、振動板３０にコルげーション３３が形成されているので、高音域での周波数特性が平坦化される。よって、実効周波数帯域ＦＢでの総合的な音質が飛躍的に向上する。
【００４１】
（ＩＩ）  磁極２１、永久磁石２２及び中心極２３を突起部１２に嵌合して磁気回路２０を組み立てる構造になっているので、磁気回路２０を簡単に組み立てることができる。しかも、振動板３０はエッジ部３１を２つのＯリング２５，２６により上下から挟持する構造になっているので、振動板３０を簡単に取り付けることができる。よって、電気音響変換器の製造が容易になり、低コスト化が可能になる。
【００４２】
（ＩＩＩ）  保護カバー４０側の係合凸部４２をフレーム１０側の係合凹部１６に嵌入するだけで、保護カバー４０及び振動板３０を固定できるので、製造がより容易になり、より低コスト化が可能になる。なお、フレーム１０側に係合凸部を設け、保護カバー４０側に係合凹部を形成しても良い。
【実施例２】
【００４３】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施例２を示すもので、エッジ部３１を挟持する弾性部材の他の構成例を示す断面図である。
【００４４】
図４（Ａ）では、断面がほぼ半円形の環状の弾性部材２５Ａ，２６Ａにより、エッジ部３１を挟持する構成になっている。図４（Ｂ）では、断面が三角形の環状の弾性部材２５Ｂ，２６Ｂにより、エッジ部３１を挟持する構成になっている。弾性部材２５Ａ，２６Ａ，２５Ｂ，２６Ｂは、例えば、シリコンゴム等の弾性材により形成され、このような弾性部材２５Ａ，２６Ａ，２５Ｂ，２６Ｂを用いても、実施例１とほぼ同様の作用、効果が得られる。なお、弾性部材２５Ａ，２６Ａ，２５Ｂ，２６Ｂの断面は、方形等の他の形状に変更しても良い。
【００４５】
図４（Ｃ）では、断面がほぼコ字形の環状の弾性部材２５Ｃを有し、この弾性部材２５Ｃの内側の上下に、環状の突起２６Ｃ、或いは所定間隔に配置された複数の突起２６Ｃが形成されている。弾性部材２５Ｃ及び突起２６Ｃは、例えば、シリコンゴム等の弾性材により形成されている。そして、弾性部材２５Ｃの内側に挿入されたエッジ部３１が、上下の突起２６Ｃを介して上下から押圧されて挟持される構成になっている。このような弾性部材２５Ｃを用いても、実施例１とほぼ同様の作用、効果が得られる。なお、突起部２６Ｃを設けないで、弾性部材２５Ｃの内側の上下によってエッジ部３１を挟持する構成にしても良い。
【００４６】
このように、中音の谷Ｄの大きさに応じてこの抑制力を変えるために、エッジ部３１を挟持する弾性部材を、種々の形状や構造のものに変形できる。
【実施例３】
【００４７】
本発明は、上記実施例１、２に限定されず、更に他の変形が可能である。この変形例である実施例３としては、例えば、次の（ｉ）、（ｉｉ）のようなものがある。
【００４８】
（ｉ）  図１の弾性部材装着部１４は、断面凹状の溝により構成されているが、他の構成でも良い。例えば、弾性部材装着部１４は、平坦形状にしてこの外縁の外壁部１５を図１よりも高くしておく。この際、外壁部１５の内径よりもＯリング２５，２６や弾性部材２５Ａ〜２５Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃの外径を僅かに大きくしておく。このようにすれば、Ｏリング２５，２６や弾性部材２５Ａ〜２５Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃの弾性力により、このＯリング２５，２６や弾性部材２５Ａ〜２５Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃが外壁部１５内の平坦な弾性部材装着部１４上に保持される。しかも、弾性部材装着部１４が平坦形状であるので、この形成が容易になる。
【００４９】
（ｉｉ）  フレーム１０、磁気回路２０、振動板３０、及び保護カバー４０等は、図示以外の他の形状や構造等に変更しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の電気音響変換器は、これを用いてヘッドホンやマイクロホン等の種々のものに利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１を示す全帯域型の動電型電気音響変換器の構成図である。
【図２】図１中の振動板の平面図である。
【図３】図１の電気音響変換器の製造方法の一例を示す製造工程図である。
【図４】本発明の実施例２を示す弾性部材の他の構成例を示す断面図である。
【図５】従来の動電型電気音響変換器の振動板を示す模式的な部分構成図である。
【図６】図５の周波数レスポンス（出力音圧周波数特性）を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    フレーム
１１    凹部
１４    弾性部材装着部
１５，４１    外壁部
１６    係合凹部
２０    磁気回路
２１    磁極
２２    永久磁石
２３    中心極
２４    ギャップ
３０    振動板
３１    エッジ部
３４    ボイスコイル
４０    保護カバー
４２    係合凸部
【図１】
2005204215.tif 000003
【図２】
2005204215.tif 000004
【図３】
2005204215.tif 000005
【図４】
2005204215.tif 000006
【図５】
2005204215.tif 000007
【図６】
2005204215.tif 000008