(57)【要約】【課題】他の無線通信端末ユーザとの公平性を保ちながら、複数の無線通信端末を使用する。【解決手段】同一のユーザ１０が双方向音声通信を主目的とした無線通信端末１００と、データ通信を主目的としたデータ通信専用カードを使用する場合、本発明の無線通信システムは、接続時に無線基地局に通知される端末固有の複数の識別番号と、それら端末を使用するユーザ情報をリンクさせた上で一元管理し、無線通信網との接続に関して無線通信網側で排他接続制御を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網に接続する無線通信手段と、第１の無線通信端末の識別番号を記憶する記憶手段と、第２の無線通信端末に前記第１の無線通信端末の識別番号を送信する送信手段と、を備えた第１の無線通信端末と、
加入者の端末として登録されている第２の無線通信端末の識別番号を記憶する記憶手段と、前記第１の無線通信端末から該第１の無線通信端末の識別番号を受信する受信手段と、前記第１の無線通信端末が前記第２の無線通信端末と同一加入者の端末として登録するように少なくとも前記第２の無線通信端末の識別番号と前記第１の無線通信端末の識別番号を無線通信網に送信する送信手段と、を備えた第２の無線通信端末と、
加入者の端末情報を登録する登録手段と、前記第２の無線通信端末が無線通信網に送信した前記第２の無線通信端末の識別番号と前記第１の無線通信端末識別番号を受信する受信手段と、該受信した前記第２の無線通信端末の識別番号と前記第１の無線通信端末の識別番号に基づいて前記第１の無線通信端末を前記第２の無線通信端末と同一加入者の端末として前記登録手段に登録する制御手段と、を備えた加入者情報記憶装置と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
一つの契約回線を前記登録手段に登録された複数の端末が共有して使用可能なように制御する呼制御手段、を備えた回線制御装置を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記呼制御手段は、前記登録手段に登録されている前記第１と前記第２の無線通信端末のいずれか一方の無線通信端末が回線を使用中に他方の無線通信端末からの発信信号を受信した場合は、回線を使用している前記一方の無線通信端末にその旨の通知を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記呼制御手段は、前記登録手段に登録されている前記第１と前記第２の無線通信端末のいずれか一方の無線通信端末が回線を使用中に他方の無線通信端末に対して着信を検出した場合は、回線を使用している前記一方の無線通信端末にその旨の通知を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
加入者の端末として無線通信網に登録されている無線通信端末であって、
前記無線通信端末の識別番号を記憶する記憶手段と、
他の無線通信端末が同一事業者が提供する無線通信端末であることを認証する認証手段と、
前記認証手段により認証された場合に、前記他の無線通信端末を同一加入者の端末として登録するように少なくとも前記他の無線通信端末の識別番号と前記記憶手段が記憶している無線通信端末の識別番号を無線通信網に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
前記送信手段により送信した結果、前記他の無線通信端末が同一加入者の端末として登録された場合に前記他の無線通信端末が無線通信網と接続できるように前記他の無線通信端末に対して情報の書き込み処理を行う処理手段、を備えたことを特徴とする請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
同一加入者の端末として無線通信網に複数登録されている無線通信端末の一つであって、
前記無線回線を使用するための通信手段と、
前記通信手段により回線を使用している場合に前記無線通信網から同一加入者の他の無線通信端末が回線を使用しようとしている旨の信号を受信する受信手段と、
前記信号を受信したことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
同一加入者の端末として無線通信網に複数登録されている無線通信端末の一つであって、
前記無線回線を使用するための通信手段と、
前記通信手段により回線を使用している場合に前記無線通信網から同一加入者の他の無線通信端末への着信を検出した旨の信号を受信する受信手段と、
前記信号を受信したことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信網（通信事業者）に契約している顧客が複数の無線通信端末を同じ契約で使用できるように無線通信網に対して登録をする無線通信システムおよび無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、携帯端末を用いた無線通信で、双方向の音声通信以外に、データ通信を利用するユーザが増加している。そのため通信事業者では、ＰＣやＰＤＡのカードスロットに挿入して使用するデータ通信に特化したデータ通信専用カードの販売およびサービスを行っている。
【０００３】
ところで、既に無線通信端末を所有しているユーザが、同じ通信事業者にて販売、およびサービスを行っているデータ通信専用カードを使用する場合においては、データ通信専用カード固有の端末識別番号に基づく使用契約を通信事業者に登録申請する必要があり、更に、複数の端末に対する固定料金を支払わなければならないといった問題があった。
この問題が、既に無線通信端末を所有しているユーザが、データ通信専用カードを購入して、サービスを受ける場合の障害の一つとなっているのが現状である。従って、同一ユーザが複数の無線通信端末を共用可能なシステムの出現が望まれていた。
【０００４】
これに対し、複数の端末がそれぞれに小電力無線回路を設け、各端末が小電力無線回路を介してネゴシエーションを行い、電話番号の使用権を授受して、使用権のない端末の通信機能を無効化することにより、複数の端末が１つの電話番号を共用する技術が開示されている。
また、同一の電話番号を複数の端末で共用するために、端末が保持している登録データを他の端末に転送する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１６５２７３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記した従来技術によれば、小電力無線通信を用い、複数の端末間で外部無線網との通信使用権を共用する方法では、小電力無線通信を行うための特別な回路が必要となり、更に、通信を行う度に認証や無効要求などネゴシエーションを行なわなければならず、無線通信端末における製品寿命を左右する電力の消費を伴う。また、１つの電話番号を共用している複数の無線端末は、他端末とネゴシエーションするために小電力無線通信の有効範囲を外れた場合、本来の目的である電話番号の共用が不可能となる。
また、登録データを他の端末に転送する技術の場合は、（１）常に登録データを保持している端末しか使用することができない。（２）登録データを保持していない端末はシステムに対して待ち受けることができない。（３）登録データを保持していない端末を使用したい時は登録データの転送作業を行わなければならないため手間がかかる。（４）登録データを保持していない端末を使用したい時は、登録データの転送作業を行わなければならないため、登録データを保持している端末が無いと使用することができない。
【０００７】
一方、複数の無線通信端末を一つの契約で使用できるようにした場合、同時に前記複数の無線通信網端末が通信を行い、複数の周波数帯を利用する可能性があるため、それぞれの通信に対して固定料金を徴収しないとなれば、一つの契約に一つの無線通信端末しか登録していないため、ユーザとの公平さが損なわれるといった問題もあった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の無線通信端末を使用する同一顧客情報を、通信事業者（無線通信網の装置）が一括管理して、無線基地局間との通信を排他制御することにより、他の無線通信端末ユーザとの公平性を保ちながら、一つの使用契約で複数の無線通信端末を使用することのできる無線通信システムおよび無線通信端末を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、無線通信網に接続する無線通信手段と、第１の無線通信端末の識別番号を記憶する記憶手段と、第２の無線通信端末に前記第１の無線通信端末の識別番号を送信する送信手段と、を備えた第１の無線通信端末と、加入者の端末として登録されている第２の無線通信端末の識別番号を記憶する記憶手段と、前記第１の無線通信端末から該第１の無線通信端末の識別番号を受信する受信手段と、前記第１の無線通信端末が前記第２の無線通信端末と同一加入者の端末として登録するように少なくとも前記第２の無線通信端末の識別番号と前記第１の無線通信端末の識別番号を無線通信網に送信する送信手段と、を備えた第２の無線通信端末と、加入者の端末情報を登録する登録手段と、前記第２の無線通信端末が無線通信網に送信した前記第２の無線通信端末の識別番号と前記第１の無線通信端末識別番号を受信する受信手段と、該受信した前記第２の無線通信端末の識別番号と前記第１の無線通信端末の識別番号に基づいて前記第１の無線通信端末を前記第２の無線通信端末と同一加入者の端末として前記登録手段に登録する制御手段と、を備えた加入者情報記憶装置と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、一つの契約回線を前記登録手段に登録された複数の端末が共有して使用可能なように制御する呼制御手段、を備えた回線制御装置を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明において、前記呼制御手段は、前記登録手段に登録されているいずれか１つの無線通信端末が回線を使用中に前記無線通信端末と同一加入者の他の無線通信端末からの発信信号を受信した場合は、回線を使用している前記無線通信端末にその旨の通知を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明において、前記呼制御手段は、前記登録手段に登録されているいずれか１つの無線通信端末が回線を使用中に前記無線通信端末と同一加入者の他の無線通信端末に対して着信を受信した場合は、回線を使用している前記無線通信端末にその旨の通知を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記した課題を解決するために本発明は、加入者の端末として無線通信網に登録されている無線通信端末であって、前記無線通信端末の識別番号を記憶する記憶手段と、他の無線通信端末が同一事業者が提供する無線通信端末であることを認証する認証手段と、前記認証手段により認証された場合に、前記他の無線通信端末を同一加入者の端末として登録するように少なくとも前記受信した他の無線通信端末の識別番号と前記記憶手段が記憶している無線通信端末の識別番号を無線通信網に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明において、前記送信手段により送信した結果、前記他の無線通信端末が同一加入者の端末として登録された場合に前記他の無線通信端末が無線通信網と接続できるように前記他の無線通信端末に対して書き込み処理を行う処理手段、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、同一加入者の端末として無線通信網に複数登録されている無線通信端末の一つであって、前記無線回線を使用するための通信手段と、前記通信手段により回線を使用している場合に前記無線通信網から同一加入者の他の無線通信端末が回線を使用しようとしている旨の信号を受信する受信手段と、前記信号を受信したことを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、同一加入者の端末として無線通信網に複数登録されている無線通信端末の一つであって、前記無線回線を使用するための通信手段と、前記通信手段により回線を使用している場合に前記無線通信網から同一加入者の他の無線通信端末への着信を検出した旨の信号を受信する受信手段と、前記信号を受信したことを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態における無線通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
図１に示されるように、本実施形態における無線情報端末１００は、図示せぬ無線通信網との通信制御を行う通信制御部１０１と、無線通信端末のシステム制御を司るＣＰＵ１０２と、このＣＰＵ１０２に接続されるＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４と、データ通信専用カード２００から端末固有の識別番号を受信したり、ＰＣ等の外部機器インターフェースとして使用する外部インターフェース部１０５と、無線通信端末１００のシステム状態を通知するための表示部１０６、および無線通信網を介して双方向の音声通信を行うための音声入出力部１０７と、ユーザが端末の操作を行う操作部１０８などで構成される。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態におけるデータ通信専用カード２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２に示されるように、本実施形態におけるデータ通信専用カード（２００）は、無線通信端末１００と同様に、無線通信網との通信制御を行う通信制御部２０１と、データ通信専用カード２００のシステム制御を司るＣＰＵ２０２と、このＣＰＵ２０２に接続されるＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４と、無線通信端末１００へ自端末ＲＯＭ２０３または、バックアップされているＲＡＭ２０４に格納された端末固有の識別番号を送信するための外部インターフェース部２０５と、ＰＣまたは、ＰＤＡ等との間で無線通信網を介したデータを送受信するためのカードインターフェース２０６と、使用しているユーザに対してのアラーム通知手段であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）２０７等で構成される。
【００１９】
なお、無線通信網の各装置について以下に簡単に説明する。ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）は所定の地域を管轄し、無線通信端末１００が在圏する無線基地局に対する無線制御、および呼制御を行うが、このとき、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）あるいはその複製を保持するビジタロケーションレジスタ（ＶＬＲ）と称される加入者管理用のデータベースが参照される。端末固有の識別番号を含む加入者情報はここに登録される。なお、ＨＬＲへの登録等の管理はセンター装置が行う。なお、基地局は、無線通信端末１００とＭＳＣ間の発着呼制御、およびハンドオフの制御を行う。
【００２０】
また、本発明の無線通信端末としての構成要件である、無線通信手段、記憶手段、送信手段、受信手段、認証手段、処理手段、報知手段のそれぞれは、具体的には、ＣＰＵ１０２（２０２）が、ＲＯＭ１０３（２０３）、ＲＡＭ１０４（２０４）等、メモリに記録されたプログラムを読み出し、当該プログラムに従い、周辺ブロック１０１（２０１）、１０５〜１０８、２０５〜２０７と協働して実行することにより実現される機能実行手段である。更に、本発明の無線通信システムとしての構成要件である、加入者情報記憶装置は上記した図示せぬ加入者管理用デーベースであり、その内容は無線基地局、基地局制御装置、ＭＳＣ等の無線通信網の装置によって参照される。
【００２１】
ここで、図１、図２に示すハードウェアの構成を持つ無線通信端末１００、データ通信専用カード２００のそれぞれを用いて、初期登録から実使用に至るまでの処理の流れについて、図３に示すフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
まず、既に通信事業者に端末固有の識別番号及び、自端末電話番号情報が登録された無線通信端末１００が存在するものとする。この無線通信端末１００を所有するユーザ１０が、データ通信専用カード２００を購入し、初期設定を行う手順から説明する。
【００２２】
ユーザ１０は、購入したデータ通信専用カード２００と、既に登録済みの無線通信端末１００を専用ケーブル等で接続する（Ｓ３０）。本実施形態では、接続するインターフェースとして、無線通信端末１００側では外部インターフェース部１０５であり、データ通信専用カード２００側では外部インターフェース部２０５とする。互いの端末が接続されると、無線通信端末１００内ＣＰＵ１０２では、データ通信専用カード２００が接続された旨の通知を受け、両者によるネゴシエーションが行なわれる。ここでは、接続されたデータ通信専用カード２００が、通信事業者Ａが販売、サービスを行っているデータ通信専用カード２００である旨の情報を無線通信端末１００に通知し、無線通信端末１００は自端末が登録されている通信業者Ａと同一であるかについての認証を行う（Ｓ３１）。
【００２３】
認証の結果、無線通信端末１００とデータ通信専用カード２００が同じ通信事業者Ａによって提供されたものであった場合、データ通信専用カード２００は、ＲＯＭ２０３に格納された端末固有の識別番号を読み出し、読み出した情報を無線通信端末１００へ送信する（Ｓ３２）。これを受信した無線通信端末１００は、データ通信専用カード２００における端末固有の識別番号をＲＡＭ１０４へ格納し（Ｓ３３）、無線通信端末１００内のＲＯＭ１０３に格納された端末固有の識別番号及び、自端末電話番号情報を含め、無線基地局への発呼処理を開始する（Ｓ３４）。
この場合の発呼番号については、識別番号登録用として特別に用意された番号を用いることとする。又、その旨の識別子を発呼情報に含めても良い。
【００２４】
接続通知を受けた無線基地局では、識別番号登録用による発呼であることを確認して、自動接続処理を行う（Ｓ３５）。この後で、無線通信網の装置、例えばセンター装置は、無線通信端末１００における端末固有の識別番号及び、自端末電話番号情報に基づいて、無線通信端末１００所有のユーザ１０情報を、図示せぬ顧客情報データベース内から抽出することが可能である（Ｓ３６）。
次に、センター装置では、自動接続された無線通信端末１００からの修正登録要求に基づいて、修正可能の応答を送信し、受信した無線通信端末１００は、ＲＡＭ１０４に格納されたデータ通信専用カード２００における端末固有の識別番号を無線基地局に対して送信する（Ｓ３７）。これを受信したセンター装置では、無線通信端末１００所有ユーザ１０情報の修正登録を行った後、無線通信端末１００へその旨を通知し、通知された無線通信端末１００では、表示部１０６または、音声入出力部１０７を介して、ユーザ１０に対して登録完了の通知処理を行う（Ｓ３８）。
以上の処理シーケンスに従いデータ通信専用カード２００は使用可能となる。
【００２５】
次に、通信事業者Ａにて登録が完了した無線通信端末１００、およびデータ通信専用カード２００の利用形態における処理の流れについて、図４のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
図４は、ユーザ１０がデータ通信専用カード２００使用時に、無線通信端末１００を使用する場合の処理手順を示す。
無線通信端末１００からの発呼時、無線通信端末１００から無線基地局に対し、端末固有の識別番号、自端末電話番号情報、および呼び出し相手先電話番号情報が通知される（Ｓ４０）、センター装置では、通知された識別番号、および自端末電話番号情報に基づいて、所有ユーザ１０個人情報を、図示せぬ顧客情報データベース内から抽出する（Ｓ４１）。その場合、抽出されたユーザ１０個人情報内で登録されている識別番号が、通知を受けた識別番号以外においても登録が存在する場合（Ｓ４２）、通知を受けた識別番号以外の識別番号、本実施形態では、データ通信専用カード２００の識別番号を有する端末が、無線通信網と接続されているか否かを判別する（Ｓ４３）。
【００２６】
その結果、接続状態にあれば、データ通信専用カード２００に対して、無線通信端末１００からの通信要求を受信した旨を通知する（Ｓ４４）。この場合、データ通信専用カード２００にあるアラーム通知用のＬＥＤ２０７の点灯または点滅、あるいは色の変化等にてユーザに通知する手法や、接続されたＰＣまたはＰＤＡへの表示画面上にアラーム表示を行う手法が考えられる（Ｓ４５）。
同時に、無線通信端末１００に対しても、データ通信専用カード２００が接続中である旨を通知する（Ｓ４６）。この場合は、表示部１０６または音声入出力部１０７を用いてユーザ１０へ通知することが考えられる（Ｓ４７）。通知を受けたデータ通信専用カード２００では、ユーザ１０操作等によって切断処理を行うことにより、無線基地局では無線通信網の切断処理を行う（Ｓ４８）。更に、ＭＳＣでは、データ通信専用カード２００との通信切断処理の正常終了の後、無線通信端末１００から受信した呼び出し相手先電話番号情報に基づいて、呼び出し先への発呼処理を開始する。以降は、通常の無線通信端末における接続処理がなされる（Ｓ４９）。
【００２７】
また、ユーザ１０が無線通信端末１００使用時に、データ通信専用カード２００を使用する場合の処理に関しては、データ通信専用カード２００使用時に、無線通信端末１００から発呼処理を行った場合の無線通信網の装置、データ通信専用カード２００、および無線通信端末１００における処理、そしてユーザへの通知、ユーザからの操作に対する処理を各々逆の端末へ行う処理がなされれば制御可能であるため、重複を回避する意味でここでの説明を省略する。
【００２８】
次に、他の無線通信端末からの発呼要求に基づいて無線通信端末１００への発呼を検出した場合の処理に関して、図５のフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
センター装置は、他の無線通信端末からの発呼要求にある呼び出し（Ｓ５０）側電話番号情報に基づいて、顧客情報データベースから対象となるユーザ情報を抽出する（Ｓ５１）。ここで抽出されたユーザ情報に複数の端末固有の識別番号が登録されている場合（Ｓ５２）、呼び出し側電話番号情報とリンクされていない識別番号、ここでは、データ通信専用カード２００の識別番号に基づいて、無線通信網と接続されているか否かの判別を行う。その場合、データ通信専用カード２００が接続されているのであれば、データ通信専用カード２００に対して、無線通信端末１００への着信要求を受信した旨を通知する（Ｓ５３）。通知手段としては、ＬＥＤ２０７、または接続されたＰＣ、ＰＤＡへの表示が考えられる。Ｓ５４）。
そして、通知を受けたデータ通信専用カード２００使用者における切断処理がなされた後（Ｓ５５）、無線通信端末１００への着信通知を行い、無線通信端末１００で通信接続が可能となる（Ｓ５６）。
【００２９】
なお、上記した本実施形態では、無線通信端末１００または、データ通信専用カード２００と無線通信網間の通信における接続排他制御に関して、無線基地局が各端末へ通知を行い、その通知に対するユーザ１０操作における切断または、接続処理を行う場合についての説明をしたが、例えば、無線通信端末１００の操作を用いて、データ通信専用カード２００の接続状態に関わらず、無線通信端末１００の接続を常に優先し、無線通信端末１００からの発呼、または着信通知を検出した無線通信網の装置が、自動的にデータ通信専用カード２００へ切断の旨を通知した上で切断処理を行い、無線通信端末１００との接続シーケンスを行うことも可能であり、その場合は、無線通信端末１００のみ使用している場合と遜色なく発着呼処理を行うことができる。
【００３０】
なお、上述したシステムは一実施形態であって、複数の端末を登録したり、着呼時に受信した識別番号から他に登録された端末を認識したり、通知を行ったり、呼を制御したりする装置は、無線通信網の装置が行えば良く、上記実施形態の措置に限定するものではない。
また、複数の無線通信端末も無線通信端末１００とデータ通信専用カード２００に限定するものではない。
【００３１】
以上説明のように本実施の形態によれば、同一のユーザが双方向音声通信を主目的とした無線通信端末と、データ通信を主目的としたデータ通信専用カードを使用する場合、接続時に無線基地局へ通知される端末固有の複数の識別番号と、それら端末を使用するユーザ情報をリンクさせた上で一元管理し、無線通信網との接続に関して無線通信網側で排他接続制御を行うことにより、他の無線通信端末を使用するユーザとの公平性を保ちながら、１つの使用契約で複数の無線通信端末を使用することのできる無線通信システムおよび無線通信端末を提供することができる。
また無線通信網側では排他的接続制御を行うことで登録している複数の無線端末が離れていても使用することができる。
また、ユーザにとっても、例えば、ＰＣやＰＤＡをモバイル端末として使用する場合に、従来から持っていた無線通信端末とは別の電話番号を持つために必要となっていた重複した契約が不要となるため、その手間が省け、コスト低減にも寄与することができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、１つの使用契約で複数の無線通信端末を使用することのできる無線通信システムおよび無線通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信端末のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ通信専用カードのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ユーザ、１００…無線通信端末、１０１…通信制御部、１０２…ＣＰＵ、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１０５…外部インターフェース部、１０６…表示部、１０７…音声入出力部、１０８…操作部、２００…データ通信専用カード、２０１…通信制御部、２０２…ＣＰＵ、２０３…ＲＯＭ、２０４…ＲＡＭ、２０５…外部インターフェース部、２０６…カードインターフェース、２０７…ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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