(57)【要約】  【課題】シンプルな構成でありながら使用者の体型に応じて適切な揺動効果を得られるように調節可能な椅子を構成することを目的とする。 【解決手段】揺動部である座部５及び背もたれ部６を備えた椅子本体２と、椅子本体２を脚部３に支持する支持体４とを備える。支持体４は弾性変形可能な弾性支持部としてトーションバー４２を具備しており、脚部３はトーションバー４２の一部と連結される一方、座部５及び背もたれ部６はトーションバー４２に対し、脚部３をトーションバー４２に連結した位置に対して近接若しくは離間可能に連結されてなる。  【選択図】図３
2005102983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動部を備えた椅子本体と、椅子本体を脚部に支持する支持体とを具備したものであって、
支持体は弾性変形可能な弾性支持部を具備しており、
脚部は弾性支持部の一部と連結される一方、
揺動部は弾性支持部に対し、前記脚部を弾性支持部に連結した位置に対して近接若しくは離間可能に連結されてなる椅子。
【請求項２】
弾性支持部は軸心を略中心線として回転方向に捻れ変形及び復帰可能な棒状体であって、
脚部及び揺動部は棒状体の長さ方向に異なった個所にそれぞれ連結されてなる、
請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
棒状体は断面形状が多角形である、請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
揺動部は背もたれ部である、請求項１、２、３に記載の椅子。
【請求項５】
揺動部は座部である、請求項１、２、３に記載の椅子。
【請求項６】
複数の揺動部を備えた椅子本体と、椅子本体を脚部に支持する支持体とを具備したものであって、
支持体は弾性変形可能な弾性支持部を具備しており、
脚部は弾性支持部の一部と連結される一方、
複数の揺動部は弾性支持部に対し、前記脚部を弾性支持部に連結した位置からそれぞれ異なった個所に連結されてなる椅子。
【請求項７】
複数の揺動部は背もたれ部及び座部である、請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
弾性支持部は軸心を略中心線として回転方向に捻れ変形及び復帰可能な棒状体であって、
背もたれ部は、脚部の連結位置に対し、座部の連結位置よりも離間した位置において連結されている、
請求項７記載の椅子。
【請求項９】
背もたれ部は使用者の背に位置する背もたれ本体と使用者の腰部に位置するランバーサポート部を具備したものであって、複数の揺動部は背もたれ本体及びランバーサポート部である、請求項６に記載の椅子。
【請求項１０】
弾性支持部は軸心を略中心線として回転方向に捻れ変形及び復帰可能な棒状体であって、
背もたれ部は、脚部の連結位置に対し、ランバーサポート部の連結位置よりも離間した位置において連結されている、
請求項７に記載の椅子。
【請求項１１】
複数の揺動部のうち少なくとも１つは、弾性支持部に対し位置調節可能に連結されてなる、
請求項６、７、８、９、１０に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子の背もたれ部や座部或いはそれら両方を一体のものとして脚部に対し揺動させるための手段として、椅子の脚部上側に連結された支持体にトーションバーを設け、当該トーションバーの端部に、当該トーションバーの長さ方向と直交する方向を前後方向として背もたれ部や座部を連結したものが知られている。このような椅子であれば、使用者が着座し背もたれ部を後方に若しくは座部後方を下方に付勢することによってトーションバーが捻れて当該背もたれ部や座部を傾動させ、また付勢を解除することによって傾動状態から初期状態に復帰させることができる。（以下、従来例１という）（特許文献１及び２）
一方、人間工学の見地から椅子の背もたれ部と座部とが一体のものとしてではなく一定の関係でもって脚部に対し揺動するものも知られている。その典型例として、脚部上側に連結された支持体に、背もたれ部と座部とを連動させるリンク機構を備えたものがある。このような椅子の場合、使用者が着座し背もたれ部を後方に付勢することによって背もたれ部が後方に傾動するのに合わせて座部も一定の割合で傾動し、また付勢を解除することによって背もたれ部、座部ともに傾動状態から初期状態に復帰する。（以下、従来例２という）（特許文献３）
【特許文献１】実公平７−５０９８６号公報
【特許文献２】特開平１０−１１３２４４号公報
【特許文献３】特開平１１−２５３２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし従来例１のような椅子においては、非常にシンプルな構成で椅子に揺動機構を搭載できる反面、使用者の体型に応じて適切な揺動効果を得るべく揺動幅を調節できないという問題がある。
【０００４】
一方従来例２のような椅子においては、使用者の着座姿勢に柔軟に対応できる揺動機構を搭載できる反面、支持体にリンク機構を内蔵させる必要があるため、構造の複雑化を招くばかりか、下肢空間が狭くなるため使い勝手及びデザインの面での制約を受けてしまうという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑み、シンプルな構成でありながら使用者の体型に応じて適切な揺動効果を得られるように調節可能な椅子を構成することを第一の目的とし、さらにシンプルな構成でありながら椅子の複数の揺動部（例えば背もたれ部と座部）を一体のものとしてではなく一定の関係でもって脚部に対し揺動させることを可能とした椅子を構成することを第二の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（基本原理）
上記目的を達成するために本発明においては、前記従来例１などにおけるトーションバーの特性に着目した。（尚、この特性はトーションバーについてのみ当てはまるものではなく、他の例えばコイルばね等によっても適用可能である。詳細は後述する。）
一般に、トーションバーの一端を固定し他端に特定のねじりモーメントを加えた場合、ねじり角はトーションバーの長さに正比例する。換言すれば、トーションバーが長ければ長いほど、同じ負荷に対するねじり角が大きくなる。これはトーションバーの任意の一部を固定し他の任意の一部に負荷を加えた場合におけるそれらの間隔とねじり角との関係についても略同様である。すなわち、一部を固定したトーションバーに負荷を加える点をバーの長さ方向に可変とすることによって揺動幅が調節可能となるということがいえる。
【０００７】
さらに、一部を固定したトーションバーに対し長さ方向に異なる複数の点に負荷を加えた場合に着目すると、各々の点におけるねじり角の関係について以下に述べる関係が成り立つ。
【０００８】
図１は、一端を固定したトーションバーＴの長さ方向に異なる２点に対しそれぞれ同方向のねじりモーメントを加えた場合をあらわしている。トーションバーＴの一部（図１では端部）である点Ａは図示しない支持体に固定されているものとする。
【０００９】
今、トーションバーＴの長さ方向の任意の位置である点Ｂ、及び点Ａに対し点Ｂと同方向で且つさらに離間した位置である点Ｃを定め、点Ｂに対しねじりモーメントＭＢを加え、さらに点Ｃに対しねじりモーメントＭＣを加えようとしている。
【００１０】
まず、点Ｂに対してのみねじりモーメントＭＢを加えると、点Ｂにおけるねじり角ＲＢと点Ｃにおけるねじり角ＲＣは略等しい値になる。尚この時点で点Ｂから点Ｃ間におけるせん断応力は略０である。（図１（ａ）の状態）そしてさらに点Ｃに対して、点Ｂに対するねじりモーメントＭＢと同方向にねじりモーメントＭＣを加えると、点Ｃにおけるねじり角ＲＣはさらに増加する。（図１（ｂ）の状態）
次に、点Ｃに対してのみねじりモーメントＭＣを加えると、点Ｂにおけるねじり角ＲＢと点Ｃにおけるねじり角ＲＣとはそれぞれ、点Ａからの距離に比例した値となる。すなわち、点Ｂにおけるねじり角ＲＢと点Ｃにおけるねじり角ＲＣは略等しい値になる。（図１（ｃ）の状態）そしてさらに点Ｂに対して、点Ｃに対するねじりモーメントＭＣと同方向にねじりモーメントＭＢを加えると、点Ｂにおけるねじり角ＲＢと点Ｃにおけるねじり角ＲＣはともに略等しいねじり角だけ増加する。（図１（ｄ）の状態）
すなわち、一部を固定したトーションバーに対し長さ方向に異なる複数の点に負荷を加えた場合、そのウェイト配分にかかわらず、トーションバーを固定した点からより離間した点においてはより大きく揺動し、またひとつの点に加えた負荷は他の点における揺動幅にも一定の関連性でもって影響を与えるということがいえる。
【００１１】
一方図２に示すように、トーションバーＴの両端Ａ、Ａ’を固定した状態で、中央部である点Ｃと、両端Ａ、Ａ’と点Ｃとの中間にそれぞれ位置する点Ｂ、Ｂ’とに各々同方向の負荷を加えた場合においても、点Ｃにおけるねじり角ＲＣは点Ｂ、Ｂ’におけるねじり角ＲＢ、ＲＢ’よりも必ず大となる関係にある。尚この場合、点Ｃにかける負荷が０であったとしても、トーションバーＴ自体の剛性により、必ず点Ｃにおけるねじり角のほうが点Ｂ、Ｂ’におけるねじり角ＲＢ、ＲＢ’よりも少なくとも若干大となる。
【００１２】
本発明は、上記基本原理を椅子の揺動機構に応用したものである。
【００１３】
尚、上記何れの場合においても重要であるのは、揺動部の揺動幅は、トーションバーを固定した点と揺動部をトーションバーに連結した点との距離に依存するものであることである。
（本発明への適用）
前述の課題を解決するため本発明は、揺動部を備えた椅子本体と、椅子本体を脚部に支持する支持体とを具備したものであって、支持体は弾性変形可能な弾性支持部を具備しており、脚部は弾性支持部の一部と連結される一方、揺動部は弾性支持部に対し位置調節可能に連結されてなる椅子とした。このようなものであれば揺動部の揺動幅を調節するには、揺動部が弾性支持部に連結している点を変更することによって、弾性支持部における脚部との連結点と揺動部との連結点との距離を変更すればよく、非常にシンプルな構成でありながら使用者の体型に応じて揺動幅を調節可能とすることができる。
【００１４】
その場合、無負荷状態において弾性支持部が一方向にのみ弾性変形可能とする第一のストッパ部を支持体に設ければ、一方向への揺動のみが可能となり、さらに揺動部に対し一定角度を超える揺動を規制する第二のストッパ部を支持体に設ければ、揺動部の過剰な傾動を禁止することが可能となるので、より椅子としての特性に合致したものとなる。
【００１５】
また、弾性支持部を軸心を略中心線として回転方向に捻れ変形及び復帰可能な棒状体すなわちトーションバーとし、脚部及び揺動部を棒状体の長さ方向に異なった個所にそれぞれ連結すれば、揺動部の弾性支持部への連結点の位置調節にスライド手段等を採用してよりスムーズに行なえるばかりか、椅子の座面直下にトーションバーを配置することにより、下肢空間をより広くとることも可能となる。
【００１６】
さらに棒状体の断面形状を多角形とすれば、位置調節のスムーズさと揺動体に負荷を加えた状態における連結部の回転抑止とを両立することが可能である。
このような椅子において、揺動部を具体的には背もたれ部或いは座部とすると好適である。
【００１７】
他方、複数の揺動部を備えた椅子本体と、椅子本体を脚部に支持する支持体とを具備したものであって、支持体は弾性変形可能な弾性支持部を具備しており、脚部は弾性支持部の一部と連結される一方、複数の揺動部は弾性支持部の異なった個所にそれぞれ連結されてなる椅子とすることができる。このようなものであれば、複数の揺動部を無負荷状態と負荷を加えた状態とで互いに位置関係が異なり、且つある揺動部は他の揺動部に比して必ず揺動幅が大であるような関係をもたせることが可能である。
【００１８】
特に、複数の揺動部を背もたれ部及び座部とすれば、非常にシンプルな構成でありながら、背もたれ部と座部にある種の連動機能をもたせることができる。
好ましくは、弾性支持部は軸心を略中心線として回転方向に捻れ変形及び復帰可能な棒状体であって、背もたれ部は、脚部の連結位置に対し、座部の連結位置よりも離間した位置において連結されているようなものであれば、負荷を加えた状態において背もたれ部は必ず座部よりも大きく傾動することになり、使用感が良好となる。
【００１９】
或いは、複数の揺動部を背もたれ部及び使用者の腰部に位置するランバーサポート部とすることも考えられる。その場合特に、弾性支持部は軸心を略中心線として回転方向に捻れ変形及び復帰可能な棒状体であって、背もたれ部は、脚部の連結位置に対し、ランバーサポート部の連結位置よりも離間した位置において連結されているようなものであれば、例えば背もたれ部がより大きく傾動するにつれてランバーサポート部が背もたれ部より突出してくるというようなことも可能である。
【００２０】
さらに複数の揺動部のうち少なくとも１つが弾性支持部に対し位置調節可能に連結されていれば、使用者の体型に応じて特定の揺動部に対し、又はそれぞれの揺動部について、揺動幅を調節可能とすることができる。
（用語の定義）
尚、本明細書においては、以下の用語について各々に定義する概念として用いた。
【００２１】
「背もたれ部」とは、使用者の背に位置する背もたれ本体のみならず、背もたれ本体を支持する背支桿が存在する場合はそれをも含む概念である。
【００２２】
「座部」とは、座本体のみならず、座を支持する座受部が存在する場合はそれをも含む概念である。
【００２３】
「傾動」とは、揺動部に対し一定の負荷を加えた際に、当該揺動部が初期状態よりも支持部に対し相対移動した状態を示す概念である。
【００２４】
「揺動幅」とは、揺動部に一定の負荷を加えた際に揺動部が傾動する度合いの大きさを相対的に比較するために用いている概念である。
【発明の効果】
【００２５】
以上のとおり本発明は、揺動部を備えた椅子本体と、椅子本体を脚部に支持する支持体とを具備したものであって、支持体は弾性変形可能な弾性支持部を具備しており、脚部は弾性支持部の一部と連結される一方、揺動部は弾性支持部に対し位置調節可能に連結されてなる椅子としたから、揺動部の揺動幅を調節するには、揺動部が弾性支持部に連結している点を変更することによって、弾性支持部における脚部との連結点と揺動部との連結点との距離を変更すればよく、非常にシンプルな構成でありながら使用者の体型に応じて揺動幅を調節可能とすることができる。
【００２６】
また本発明は、複数の揺動部を備えた椅子本体と、椅子本体を脚部に支持する支持体とを具備したものであって、支持体は弾性変形可能な弾性支持部を具備しており、脚部は弾性支持部の一部と連結される一方、複数の揺動部は弾性支持部の異なった個所にそれぞれ連結されてなる椅子としたから、複数の揺動部を無負荷状態と負荷を加えた状態とで互いに位置関係が異なり、且つある揺動部は他の揺動部に比して必ず揺動幅が大であるような関係をもたせることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の好適な実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
尚、以下の説明においては、左右対称に複数存在する部位に関し、例えば「腕部４１Ｌ、４１Ｒ」のように図面に付した符号の後にＬ、Ｒの記号を付け足している。
（第一の実施の形態）
図３から図７は、本発明に係る技術を椅子本体全体が揺動するものであってその揺動幅を調節可能な椅子に適用したものである。
【００２９】
椅子１は使用者が着座する椅子本体２、脚部３及び椅子本体２を脚部３に支持する支持体４とからなる。
椅子本体２は、座部５及び背もたれ部６とを有し、両者は一体のものとして成形されている。座部５の下面には、左右方向に延びるスライドレール５１が設けられている。また座部５の左右両側端部には椅子本体２を回転可能に軸支するための回転支持軸５２が設けられている。
【００３０】
スライドレール５１は長尺の筒状体であって、穴５１１の形状は、後述するスライド支持具４６の横断面形状に対応している。
脚部３は、事務用回転椅子に普通にみられるタイプのものであって、直立する支柱３１と、支柱３１の下端より放射状に延びる脚羽根３２とから構成されており、支柱３１の上端は脚羽根３２に対し回転可能となっている。
【００３１】
支持体４は、脚部３の支柱３１の上端に連結されており、左右方向に上方にそれぞれ延びる腕部４１Ｌ、４１Ｒを有し、さらに腕部４１Ｌ、４１Ｒの上端同士を結んでトーションバー４２及び位置調節ロッド４３が平行に設けられている。
【００３２】
トーションバー４２は、板ばねを複数枚重ね合わせることによって棒状直方体を形成したものであって、支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒとは互いに回転しないように強固に固着されている。本発明においては、トーションバー４２が弾性支持部として機能する。
【００３３】
位置調節ロッド４３は、断面形状が円形の棒状体であって、支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒを回転可能に貫通する。また、位置調節ロッド４３の中間領域には、左右対称に２箇所、所定幅の雄ねじ４３１Ｌ、４３１Ｒが切られている。雄ねじ４３１Ｌ、４３１Ｒの進行方向は互いに逆（すなわち、４３１Ｌが右ねじであれば４３１Ｒは左ねじ）である。さらに、位置調節ロッド４３の片端には、使用者が回転操作をするための摘み４３２が設けられている。
【００３４】
また、トーションバー４２及び位置調節ロッド４３をそれぞれ包持して、左右にスライド移動可能な２個のスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒが設けられている。
スライド支持具４６Ｌ、４６Ｒのトーションバー４２にあたる面４６１（図４参照）は、トーションバー４２の断面形状（この場合は略長方形）に対応している。また、スライド支持具４６Ｌ、４６Ｒの位置調節ロッド４３を包持する部分には雌ねじ４６２Ｌ、４６２Ｒが切られており、位置調節ロッド４３に設けた雄ねじ４３１Ｌ、４３１Ｒと螺合している。
【００３５】
このようスライド支持具を設けることによって、使用者が摘み４３２を回転操作して位置調節ロッド４３を回転させると、位置調節ロッド４３と螺合しているスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒがトーションバー４２の長さ方向すなわち左右方向にそれぞれ左右対称に移動することになる。例えば図５において摘み４３２を時計周り方向に回転させると（Ｆ１）左右のスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒは互いに離間し（Ｅ１Ｌ、Ｅ１Ｒ）、反対に摘み４３２を時計と逆周り方向に回転させると（Ｆ２）左右のスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒは互いに近接する（Ｅ２Ｌ、Ｅ２Ｒ）。
【００３６】
一方椅子本体２は、支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒの上端のトーションバー４２と略同軸になる位置に設けられた軸受部４８に対し、座部５の左右両側端に設けた回転支持軸５２が軸支されており、また、座部５の下面に設けられたスライドレール５１が支持体４の上部に左右移動可能に設けられたスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒを包持ことによって支持される。
【００３７】
このような構成の椅子において、使用者が着座し椅子本体２の背もたれ部６に体重をかけると、座部５下面のスライドレール５１とスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒを介してトーションバー４２にねじり負荷が加えられる。このときのねじり角は、支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒに対して固定されたトーションバー４２の両端からスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒまでの距離ｌＬ、ｌＲ（図７参照）によって変動する。すなわち、距離ｌＬ、ｌＲが大であればあるほどトーションバー４２のねじり角が大となる。つまり、摘み４３２を回転操作することによってスライド支持具４６Ｌ、４６Ｒをトーションバー４２の両端に近接させればさせるほど、椅子本体２の揺動幅を小さくすることができ（図６（ａ）、図７（ａ）の状態）、また両者を両端から離間させればさせるほど、揺動幅を大きくすることができる（図６（ｂ）、図７（ｂ）の状態）。
【００３８】
尚、トーションバー４２は断面形状が略長方形であり、スライド支持具４３Ｌ、４３Ｒのトーションバー４２にあたる面は、トーションバー４２の断面形状に対応して長方形穴として形成されているから、椅子本体に負荷を加え傾動させた際にも、スライド支持具４３Ｌ、４３Ｒは、トーションバーのねじり応力に抗してしっかりと保持することができる。
（第二の実施の形態）
図８から図１０は、本発明に係る技術を背もたれ部６と座部５が連動して揺動する椅子に適用したものである。本実施の形態においては、座部５と背もたれ部６とが各々トーションバー４２に固定連結されていることを特徴とする。
【００３９】
椅子１は使用者が着座する椅子本体２、脚部３及び椅子本体２を脚部３に支持する支持体４とからなる。
椅子本体２は、座部５及び背もたれ部６とを有しており、両者は別体のものである。
座部５は、座５３及び座受け５４からなり、座受け５４の左右両側端部には座部５全体を支持体４に対し回転可能に軸支するための回転支持部５４１が設けられている。また、左右両端よりもやや中央寄りの位置に２本のリブ５４２、５４２が設けられており、リブ５４２、５４２にはそれぞれ左右方向に貫通する穴５４３が設けられている。
【００４０】
背もたれ部６は、背もたれ本体６１とそれを支持する背支桿６２を有し、背支桿６２は座部５の下面にまで延びている。座部下面に位置する側には、左右方向に貫通する穴６２１が設けられている。
穴５４３及び穴６２１は、後述するトーションバー４２の断面形状に対応した形状になっている。
【００４１】
脚部３は、第一の実施形態におけるものと同一である。
支持体４は、脚部３の支柱３１の上端に連結されており、左右方向に上方にそれぞれ延びる腕部４１Ｌ、４１Ｒを有し、さらに腕部４１Ｌ、４１Ｒの上端同士を結んでトーションバー４２が設けられている。
【００４２】
トーションバー４２は、板ばねを複数枚重ね合わせることによって棒状直方体を形成したものであって、支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒとは互いに回転しないように強固に固着されている。本発明においては、トーションバー４２が弾性支持部として機能する。
【００４３】
一方椅子本体２は、支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒの上端のトーションバー４２と略同軸になる位置に設けられた軸受部４８に対し、座受け５４の左右両側端に設けた回転支持軸５２が軸支されており、さらに、座受け５４のリブ５４２、５４２にそれぞれ設けた穴５４３にトーションバー４２が貫通し、トーションバー４２の両端よりやや内側に左右対称に設けた点４２１Ｌ、４２１Ｒ（図９参照）において固着している。
【００４４】
一方背支桿６２については、穴６２１にトーションバー４２が貫通し、点４２１Ｌ、４２１Ｒよりもさらに内側に左右対称に設けた点４２２Ｌ、４２２Ｒにおいて固着している。
【００４５】
このような構成の椅子において、使用者が着座し椅子本体２の背もたれ部６及び座部５の後方に体重をかけると、トーションバー４２における点４２１Ｌ、点４２１Ｒ、点４２２Ｌ、点４２２Ｒにそれぞれねじり負荷が加えられる。
このとき、点４２２Ｌ及び４２２Ｒとにおけるねじり角は、点４２１Ｌ及び４２１Ｒにおけるそれと比して、それぞれにかけた負荷の配分にかかわらず必ず大となる。支持体４の腕部４１Ｌ、４１Ｒに対して固定されたトーションバー４２の両端からの距離が長いからである。従って、このような椅子においては、背もたれ部の揺動幅を座部の揺動幅よりも大きくとることができるような背座連動方式を、以上のようなシンプルな構成で実現することができる。（図１０における座部の揺動幅Ｒ１と、背もたれ部の揺動幅Ｒ２の連動）
尚本発明は、上記各実施の形態に記載した態様に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００４６】
第一の実施の形態においては揺動部を背もたれ部と座部が一体になったものをあらわしているが、揺動部の揺動幅を調節可能としたのが第一の実施の形態の主眼とするところであるから、揺動部とする個所を椅子の各部に置き換えることが可能である。その典型的かつ好適な例として、例えば揺動部を椅子の背もたれ部のみとすることが挙げられるが、その他、肘掛け、ヘッドレスト、使用者の腰部を支持するランバーサポート等、或いはそれらの組み合わせに適用すれば、それら各部をシンプルな機構で揺動幅を調節可能にできる。
【００４７】
また、第二の実施の形態においては背もたれと座部が連動するものをあらわしているが、連動する個所の組み合わせについても種々のバリエーションが考えられる。
【００４８】
例えば、背もたれと、背もたれ上部に設けたヘッドレストとを連動させて、背もたれ部を深く傾動した際にヘッドレストを若干前方に突出するように調整すれば、使用者の頭部を安定的にホールドすることができる。
【００４９】
また、背もたれ部とランバーサポート部とを連動させて、背もたれ部を傾動した際にランバーサポート部を若干前方に突出するようにすれば、背もたれ部を傾動した時にのみ使用者の腰部にランバーサポート部があたるようなものができる。
【００５０】
椅子の前方にフットレストを設け背もたれ部とフットレストとを連動させて、背もたれ部を傾動した際にフットレストが立ち上がるするようにすれば、使用者がさらにリラックスした姿勢をとることができる。
【００５１】
さらには、上記の連動機構を一度に実現するようなものも考えることができる。その場合、弾性支持部に対し３つ以上の揺動部が連結されることになる。もしそれぞれの揺動部の揺動幅を個別に調節したいのであれば、それぞれに対し位置調節ロッドを設ければよい。
【００５２】
背もたれ部と座部とを連動させる場合、当該背もたれ部と座部とは必ずしも分離独立している必要はない。例えば背座一体のシェル構造をもった椅子であっても、背もたれ本体と背支桿との連結部が角度或いは位置変更自在であれば、背座それぞれの揺動幅の相違を連結部で調整できる。
【００５３】
また本発明はシンプルな機構を用いているので、付加的機能を付与するのも比較的容易である。例えば、
腕部の軸受と座部の回転支持軸との関連において、一方に爪を、もう一方にその爪の当たりを設けることによって、椅子本体が揺動する範囲を限定することが可能となる。その場合、無負荷状態においてトーションバーが一方向にのみ弾性変形可能とするような爪および爪の当たりを設ければ、常に椅子本体は後方にのみ揺動するようになり、揺動部に対し一定角度を超える揺動を禁止するような爪および爪の当たりをもうければ、椅子本体の過剰な傾動を禁止することが可能となる。さらに、揺動機構によって揺動部が傾動した状態を保持するようなロック機構を付加することも可能である。
【００５４】
第一の実施の形態と第二の実施の形態とを組み合わせることもできる。すなわち、複数の揺動部を弾性支持部に連結し、そのうちの１又はそれ以上の揺動部を弾性支持部に対し位置変更可能に取付ければ、複数の揺動部が連動する椅子において、各揺動部の揺動幅の配分を自由に調節できるようになる。
【００５５】
実施の形態においてはトーションバーを、板ばねを複数枚重ね合わせることによって棒状直方体を形成したものであるとしたが、これに限定されず単一の棒素材からなるものであってもよい。
【００５６】
また上記実施の形態においてはいずれも、トーションバーの両端を固定部としたが、トーションバーの中央付近を固定することもできる。その場合トーションバーの両端が自由端となるので、複数の揺動部を有するものである場合にトーションバーの両端近傍に連結したものは、他の揺動部の揺動にあわせつつさらに独自に揺動させることができる。例えば複数の揺動部のひとつを背もたれ部と座部が一体となった椅子本体、もうひとつを肘掛けとし、肘掛けをトーションバーの両端近傍に連結した場合、使用者は椅子本体と肘掛が一体になったものとして自由に揺動させながら、さらに肘掛けのみを自由に揺動させることができる。
さらには弾性支持部は必ずしもトーションバーである必要すらない。例えば渦巻きばねやコイルばねの一部を固定し、他部に揺動部を連結した場合においても、ばねの弾発力と連結場所の設定によっては同様の効果を奏するものである。
【００５７】
脚部は、回転椅子タイプのもののみならず、あらゆる形態のものを適用可能である。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１（ａ）】トーションバーにねじりモーメントを加えた際のねじり角を場合別にあらわした基本概念図である。
【図１（ｂ）】トーションバーにねじりモーメントを加えた際のねじり角を場合別にあらわした基本概念図である。
【図１（ｃ）】トーションバーにねじりモーメントを加えた際のねじり角を場合別にあらわした基本概念図である。
【図１（ｄ）】トーションバーにねじりモーメントを加えた際のねじり角を場合別にあらわした基本概念図である。
【図２】トーションバーの両端を固定し、中央部にねじりモーメントを加えた際のねじり角をあらわした基本概念図である。
【図３】第一の実施の形態の全体構成をあらわす分解斜視図である。
【図４】第一の実施の形態における要部の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】第一の実施の形態における要部の動作状況を説明する部分詳細図である。
【図６】第一の実施の形態における使用状態を説明する概略側面図である。
【図７】第一の実施の形態における使用状態を説明する部分詳細図である。
【図８】第二の実施の形態の全体構成をあらわす分解斜視図である。
【図９】第二の実施の形態における要部の構成を説明する部分詳細図である。
【図１０】第二の実施の形態における使用状態を説明する概略側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・椅子
２・・・椅子本体
３・・・脚部
４・・・支持体
５・・・揺動部（座部）
６・・・揺動部（背もたれ部）
４２・・・弾性支持部（トーションバー）
【図１（ａ）】
2005102983.tif 000003
【図１（ｂ）】
2005102983.tif 000004
【図１（ｃ）】
2005102983.tif 000005
【図１（ｄ）】
2005102983.tif 000006
【図２】
2005102983.tif 000007
【図３】
2005102983.tif 000008
【図４】
2005102983.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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