(57)【要約】【課題】  電力需要と熱需要の両方に対して効率的な発電を行えるコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】  電力負荷２１に対して商用電力系統２０と系統連系して電力供給可能に、且つ、熱負荷２３に対して熱エネルギを供給可能に構成されたコージェネレーションシステム１０であって、商用電力系統２０から電力供給可能に設置された特定の電気機器２２の始動に伴って発信される特定電気機器始動信号ＳＩＨを受信して起動を開始する制御手段７を備える。ここで、特定の電気機器２２は、例えば、電磁調理機器のような特定の電気機器２２の利用形態の特徴として少なくとも利用開始後に例えば給湯需要のような熱需要が増加する電気機器である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力負荷に対して商用電力系統と系統連系して電力供給可能に、且つ、熱負荷に対して熱エネルギを供給可能に構成されたコージェネレーションシステムであって、
前記商用電力系統から電力供給可能に設置された特定の電気機器の始動に伴って発信される特定電気機器始動信号を受信して起動を開始する制御手段を備えてなり、
前記特定の電気機器が、前記特定の電気機器の利用形態の特徴として少なくとも利用開始後に熱需要が増加する電気機器であることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記特定の電気機器が電気調理機器であることを特徴とする請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記特定の電気機器が電磁調理機器であることを特徴とする請求項２に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記特定の電気機器の定格消費電力が、前記コージェネレーションシステムの定格出力以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記熱負荷の１日の予測熱需要から、前記特定の電気機器に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量を差し引いた熱エネルギ不足分を賄うための発電計画を作成する発電計画手段を備え、
前記発電計画手段は、前記熱エネルギ不足分に相当する電力量を、前記特定の電気機器の運転実績のある時間帯以外の時間帯で、前記熱エネルギ不足分の発生する時間帯より前に、前記電力負荷の時間帯別予測電力需要を超過しないように分散させて発電計画を作成することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記特定の電気機器に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量の累積値が、所定の熱需要量を超過した場合、運転を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記特定の電気機器に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量の累積値が、所定の熱需要量を超過した場合、特定の熱負荷に対して始動制御信号を発信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項８】
電力負荷に対して商用電力系統と系統連系して電力供給可能に、且つ、熱負荷に対して熱エネルギを供給可能に構成されたコージェネレーションシステムに対して、始動時に前記コージェネレーションシステムの起動を促す始動信号を発信することを特徴とする電気調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力負荷に対して商用電力系統と系統連系して電力供給可能に、且つ、熱負荷に対して熱エネルギを供給可能に構成されたコージェネレーションシステムに関し、特に、家庭用のコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭において消費されるエネルギは、電力会社やガス会社から電力、都市ガス等の形態で供給され、夫々個別に消費されていた。ところで、最近はＣＯ２排出量の削減や省エネルギを志向した分散型エネルギシステムの開発が活発であり実用化も進んでおり、一般家庭、集合住宅、オフィスなどにおいても電力消費地で発電を行う分散型発電システムの利用が今後急速に進展するものと考えられる。特に、熱電併給可能なガスエンジンコージェネレーションシステム等は、電力のみならず、ガスエンジンの発生する熱エネルギを同時に有効利用できるため、全体的なエネルギ効率の高さで注目を集めている。このように一般家庭内におけるエネルギ供給の形態が多様化したことにより、家庭内のエネルギ需要傾向とエネルギ供給形態の整合性によってエネルギコスト及びＣＯ２排出量等の環境性が大幅に改善される余地が生じた。
【０００３】
従って、従来は電気機器等の電力負荷に対する電力供給は専ら電力会社等の商用電力系統からの電力で賄っていたが、家庭用のコージェネレーションシステムを導入し商用電力系統と系統連系して、コージェネレーションシステムの発電電力の不足分を商用電力系統からの電力供給で補うという利用形態の場合は、コージェネレーションシステムの運転を、家庭内の電力需要に合わせて行うことで効率の良い利用ができることから、電力需要に合わせた運転計画を行い、当該運転計画に基づいてコージェネレーションシステムの運転を行うことが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０９９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コージェネレーションシステムは、発電に伴って発生する排熱を利用して熱エネルギの供給も可能であることから、当該熱エネルギを有効に利用することで、更にエネルギの利用効率を高めることができる。従って、コージェネレーションシステムを効率的に利用するためには、電力需要及び熱需要に合わせて発電し、その排熱を利用するに際し、発電した電力を完全に消費し、且つ、排熱を利用した熱エネルギも完全に消費することが重要となる。しかしながら、一般家庭においては、電力需要と熱需要は或る一定の規則性をもって、１日の特定時間帯（例えば、起床時から朝食時、及び、夕食前後の時間帯）に集中して発生するものの、電力需要と熱需要が完全に相関しているわけではなく、個々の家庭の特性（家族数や使用する機器、昼間の在宅者数等）によって変動するため、電力需要と熱需要の両方に対して効率的な発電を実行するのが困難であった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、電力需要と熱需要の両方に対して効率的な発電を行えるコージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明に係るコージェネレーションシステムの第一の特徴構成は、電力負荷に対して商用電力系統と系統連系して電力供給可能に、且つ、熱負荷に対して熱エネルギを供給可能に構成されたコージェネレーションシステムであって、前記商用電力系統から電力供給可能に設置された特定の電気機器の始動に伴って発信される特定電気機器始動信号を受信して起動を開始する制御手段を備えてなり、前記特定の電気機器が、前記特定の電気機器の利用形態の特徴として少なくとも利用開始後に熱需要が増加する電気機器である点である。
【０００７】
上記コージェネレーションシステムの第一の特徴構成によれば、前記制御手段を備えることによって、前記特定の電気機器の始動によってコージェネレーションシステムの起動タイミングを計ることが可能となるため、前記特定の電気機器への電力供給のために行った発電で生じた排熱を、前記電気機器の利用開始後に増加する熱需要に効率よく利用することが可能となり、その結果、効率の良い熱エネルギの利用が図れ、電力需要のみならず熱需要に対しても効率の良い発電が行えるコージェネレーションシステムの運転を提供することが可能となる。
【０００８】
同コージェネレーションシステムの第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記特定の電気機器が電気調理機器である点にある。
【０００９】
上記コージェネレーションシステムの第二の特徴構成によれば、電気調理機器の利用と電気調理機器の利用開始後に増加する給湯需要等の熱需要は、一般家庭において、生活パターンに応じて定期的、且つ、通年行われるため、電力需要のみならず熱需要に対して、コージェネレーションシステムによる発電を、効率良く、より確実に行うことが可能となる。
【００１０】
同コージェネレーションシステムの第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加えて、前記特定の電気機器が電磁調理機器である点にある。
【００１１】
上記コージェネレーションシステムの第三の特徴構成によれば、電磁調理機器は家庭用電気機器の中では圧倒的に電力需要が高い機器に相当し、電磁調理機器への電力供給のために行った発電で生じる排熱エネルギも高くなるため、より高い排熱エネルギ利用の効果を生むことが可能となる。また、コージェネレーションシステム発電を他の電気機器の運転状態に拘わらず有効に利用できるため、更にエネルギの利用効率を高めることができる。
【００１２】
同コージェネレーションシステムの第四の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記特定の電気機器の定格消費電力が、前記コージェネレーションシステムの定格出力以上であることを特徴とする点にある。
【００１３】
上記コージェネレーションシステムの第四の特徴構成によれば、前記コージェネレーションシステムが発電した電力を、前記特定の電気機器がすべて利用することが可能となるため、コージェネレーションシステムが発電した電気エネルギが無駄にならず、その結果、エネルギ効率の良いコージェネレーションシステムを提供することが可能となる。
【００１４】
同コージェネレーションシステムの第五の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記制御手段は、前記熱負荷の１日の予測熱需要から、前記特定の電気機器に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量を差し引いた熱エネルギ不足分を賄うための発電計画を作成する発電計画手段を備え、前記発電計画手段は、前記熱エネルギ不足分に相当する電力量を、前記特定の電気機器の運転実績のある時間帯以外の時間帯で、前記熱エネルギ不足分の発生する時間帯より前に、前記電力負荷の時間帯別予測電力需要を超過しないように分散させて発電計画を作成する点にある。
【００１５】
上記コージェネレーションシステムの第五の特徴構成によれば、前記制御手段に発電計画手段を備えることによって、前記特定の電気機器のために行った発電で生じた熱エネルギだけでは熱需要への供給が賄えない場合にでも、過去の実績から予測した時間帯別予測電力需要を超過しないように分散させて計画した発電によって熱エネルギを補うことができるため、無駄な発電を行うことなく、電力需要と熱需要に合致した電力及び熱エネルギの供給を行うことが可能となる。
【００１６】
同コージェネレーションシステムの第六の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記制御手段は、前記特定の電気機器に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量の累積値が、所定の熱需要量を超過した場合、運転を停止する制御を行う点にある。
【００１７】
上記コージェネレーションシステムの第六の特徴構成によれば、前記特定の電気機器のために行った発電により生じた熱エネルギが、前記特定の電気機器の利用開始後の所定時間内に発生する熱需要量を超えて余剰分が生じた場合に、コージェネレーションシステムの運転を停止することで無駄な発電を抑制でき、高いエネルギ効率を維持可能となる。
【００１８】
同コージェネレーションシステムの第七の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記制御手段は、前記特定の電気機器に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量の累積値が、所定の熱需要量を超過した場合、特定の熱負荷に対して始動制御信号を発信する点にある。
【００１９】
上記コージェネレーションシステムの第七の特徴構成によれば、前記特定の電気機器のために行った発電により生じた熱エネルギが、前記特定の電気機器の利用開始後の所定時間内に発生する熱需要量を超えて余剰分が生じた場合に、前記制御手段が発信した始動制御信号を受信して特定の熱負荷が始動することによって、余剰となる熱エネルギを効率良く利用できるので、高いエネルギ効率を維持可能となる。
【００２０】
また、前記目的を達成するための本発明に係る電気調理機器の特徴構成は、電力負荷に対して商用電力系統と系統連系して電力供給可能に、且つ、熱負荷に対して熱エネルギを供給可能に構成されたコージェネレーションシステムに対して、始動時に前記コージェネレーションシステムの起動を促す始動信号を発信する点にある。
【００２１】
上記電気調理機器の特徴構成によれば、電気調理機器の始動時にコージェネレーションシステム起動を促す始動信号を発信するため、コージェネレーションシステムは、電気調理機器の始動に同期して運転を開始できる。この結果、電気調理機器への電力供給のために行った発電で生じた排熱を、電気調理機器の始動開始後に増加する給湯需要等の熱需要に効率よく利用することが可能となり、コージェネレーションシステムの発生する電力と熱エネルギの効率良い利用が図れ、コージェネレーションシステムに対して、電力需要のみならず熱需要に対しても効率の良い発電が行える運転を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係るコージェネレーションシステム（以下、適宜「本発明システム」という。）、及び電気調理機器（以下、適宜「本発明機器」という。）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
〈第１実施形態〉
図１に示すように、本発明システム１０は、都市ガスを燃料源として電力と熱エネルギを同時に発生する家庭用のガスコージェネレーションシステムであって、都市ガスの燃焼によって機械的な回転エネルギを出力するガスエンジン１と該回転エネルギを電気エネルギに変換して交流電力を出力する発電機２からなる発電機ユニット３、発電機２が発電した第１の交流電力を商用電力系統２０と同じ電圧、周波数の第２の交流電力に変換するとともに、変換した第２の交流電力を商用電力系統２０と系統連系させるための系統連系インバータ４、ガスエンジン１から発生する排熱を回収するための熱交換器５、熱交換器５で回収された熱エネルギを給湯・暖房用に利用するための排熱利用給湯暖房ユニット６、及び、発電機ユニット３の運転を制御する制御手段７を備えて構成される。
【００２４】
本発明システム１０の発電時には、本発明システム１０の発電電力（以下、単に「発電電力」という。）は、商用電力系統２０から供給される商用電力（例えば、単相３線式交流１００Ｖ／２００Ｖ（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ））と合流して、家庭内の電力負荷２１に対して電力の供給を行う。ここで、電力負荷２１には、一般家庭で使用される冷蔵庫、テレビ等の家電機器や照明器具が含まれるとともに、電気調理機器の一種である電磁調理機器２２（一般に「ＩＨクッキングヒータ」と呼ばれている。）が含まれる場合を想定する。
【００２５】
排熱利用給湯暖房ユニット６には、熱交換器５で回収された熱エネルギを一旦温水状態で蓄熱するための貯湯タンク（図示せず）が設けられ、給湯需要（熱需要の一例）の発生に合わせて温水を貯湯タンクから供給可能に構成されている。更に、排熱利用給湯暖房ユニット６には、暖房用の熱交換器（図示せず）や風呂追い炊き用の熱交換器（図示せず）も設置されており、夫々の熱需要に対して、熱交換器５で回収された熱エネルギを利用可能に構成されている。従って、排熱利用給湯暖房ユニット６に接続する熱負荷２３としては、各種給湯口、温水暖房機器、浴槽等が含まれる。
【００２６】
ここで、本発明システム１０の発電出力として、例えば１ｋＷ、排熱出力として、例えば約３〜４ｋＷを想定している。これに対し、一般家庭での電磁調理機器２２を使用していない状態における電力需要は、図２に例示するように、１日を通して、最低で３００Ｗ程度、最高で１．５〜２ｋＷ程度である。また、一般家庭での１日の熱需要は、１日の電力需要に比べて低いため、発電出力１ｋＷの本発明システム１０を常時運転すると出力した熱エネルギが余って無駄になるため、電力需要が高く、且つ、熱需要も高い時間帯にタイミング良く運転する必要がある。
【００２７】
制御手段７は、発電機ユニット３の運転の開始、停止、出力を制御するための制御手段で、マイクロコンピュータ等を用いて構成され、内蔵メモリに格納された運転制御用プログラムの制御手順に従って、外部から入力される制御信号や状態信号に基づいて発電機ユニット３の運転制御を実行する。
【００２８】
本実施形態では、制御手段７に入力される制御信号の１つとして、電磁調理機器２２の運転時に出力されるＩＨ始動信号（特定電気機器始動信号の一例）ＳＩＨを使用する。ＩＨ始動信号ＳＩＨは、家庭内の分電盤から分岐して電磁調理機器２２だけに接続する電力線２４に電流トランス等の専用の電流検知器２５を設けることで、電磁調理機器２２が始動すると、電力線２４に交流電流が通電するため、電流検知器２５が当該通電状態を検出して、ＩＨ始動信号ＳＩＨを出力することができる。この結果、制御手段７は、ＩＨ始動信号ＳＩＨが入力されることにより、電磁調理機器２２の運転開始及び運転状態を検知できるので、電磁調理機器２２の運転開始とともに、停止中の発電機ユニット３の運転を起動するように構成されている。
【００２９】
電磁調理機器２２は、通常、その定格消費電力が３〜４．８ｋＷと、一般家庭の最高の電力需要より大きく、更に、本発明システム１０の発電電力の定格出力よりも大きい。このため、本発明システム１０の発電電力は、全て電磁調理機器２２によって有効に利用されることになる。更に、電磁調理機器２２の利用は、通常は調理目的であるため、調理時またはその後には、給湯需要が高くなることが見込まれるため、本発明システム１０の運転で出力される熱エネルギが温水状態で有効に利用される。具体的に説明すると、夕食調理時における電磁調理機器２２の平均的な使用時間は約１時間であるので、本発明システム１０は約４ｋＷ（＝３４４０ｋｃａｌ）の熱エネルギを出力する。水温は１０〜３０℃の間で変化するので、４０℃の温水を利用する場合は、上記熱エネルギ出力で、１１５〜３３４リットルの温水を利用できる計算となる。夕食後の食器洗い等で消費される水量は約１００リットルであるので、食器洗い等で消費する熱エネルギは、夕食調理時に電磁調理機器２２への電力供給とともに発生するので、発生から消費までの時間遅延も短いため当該遅延による熱損失も殆どなく、発生した電力及び熱エネルギを非常に効率的に利用できる。即ち、家庭内の本発明システム１０の利用者は、電力と熱エネルギをタイミング良く効率的に利用することを意識せずに、エネルギの有効利用を図ることができる。
【００３０】
尚、夕食後の食器洗いを、食器洗い機で行う場合は消費する温水量は１３リットル程度であるが、温水の温度が４０℃より高温であるので、ある程度の熱需要が発生するが、夕食調理時に電磁調理機器２２への電力供給とともに発生する熱エネルギが、夕食調理後で全て有効に消費されない場合も起こり得る。かかる場合は、ＩＨ始動信号ＳＩＨが入力されていても、本発明システム１０の運転を停止する方が、エネルギ効率が良くなる可能性が高い。そこで、制御手段７が、発電機ユニット３の制御状態を基に、ＩＨ始動信号ＳＩＨが入力されてから出力した熱エネルギの累積値を計算し、予め設定された当該家庭における夕食調理時に発生が予測される熱需要量を超過する時点で、発電機ユニット３の運転を停止するように制御を行う。或いは、当日の夕食後に浴槽への給湯が予定されている場合は、当該給湯需要を制御手段７に入力しておくことで、制御手段７は、前記累積値が前記予測される熱需要量を超過する時点で、浴槽への給湯を自動的に開始する始動制御信号を、浴槽への給湯を自動制御している制御装置に出力するのが好ましい。
【００３１】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システム１０の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、本発明システム１０の起動が、電磁調理機器２２の始動に同期して行われる場合を説明したが、家庭内で消費される熱エネルギは、電磁調理機器２２の運転に関連して発生する給湯需要（例えば、食器洗い）以外にも、その他の給湯需要（例えば、浴槽への給湯、入浴時のシャワー、洗面等）或いは暖房需要（温水床暖房等）が存在するため、電磁調理機器２２の運転時にのみ本発明システム１０を運転しているだけでは、１日を通しての全ての熱需要を賄うことができない場合が生じる。そこで、第２実施形態では、本発明システム１０の制御手段７に発電計画手段８の機能を付加し、以下の処理を実行可能に構成している。
【００３２】
発電計画手段８も、制御手段７の他の機能と同様に、内蔵メモリに格納された発電計画作成用プログラムの制御手順に従って、外部から入力される制御信号やデータに基づいて発電機ユニット３の運転制御用の発電計画を作成する。
【００３３】
発電計画手段８は、図３に示すように、制御手段７内に設けられた、熱負荷２３の１日の時間帯別の予測熱需要を作成する熱需要予測手段１１、及び、電力負荷２１（２２）の時間帯別の予測電力需要を作成する電力需要予測手段１２と協働して、熱負荷２３の１日の予測熱需要から、電磁調理機器２２に対する電力供給に伴って発生する熱エネルギ量を差し引いた熱エネルギ不足分を賄うための発電計画を作成する。
【００３４】
具体的には、熱需要予測手段１１が、排熱利用給湯暖房ユニット６から熱負荷２３に供給される給湯量と給湯温度の測定データを受信して、時間帯別の消費熱エネルギを計算して、消費熱エネルギの実績データとして所定の記憶装置に保存する。そして、例えば１日前、２日前、１週間前の同日の各実績データを基に、当日の時間帯別の熱需要を予測する（図４（Ａ）参照）。また、電力需要予測手段１２は、電磁調理機器２２を含む全ての電力負荷２１の負荷電力を測定するために、電磁調理機器２２へ分岐する手前（上流側）の電力線２６に設けられた電流検知器２７と系統連系インバータ４内に設けられた電圧計（図示せず）からの測定データを受信して、時間帯別の消費電力を計算して、消費電力の実績データとして所定の記憶装置に保存する。そして、例えば１日前、２日前、１週間前の同日の各実績データを基に、当日の時間帯別の電力需要を予測する（図４（Ｂ）の曲線部分、参照）。尚、電力需要予測手段１２は、電磁調理機器２２の運転期間中の発電実績データも別途取得する（図４（Ｂ）の黒塗り部分、参照）。尚、発電実績データは、制御手段７の制御情報及びＩＨ始動信号ＳＩＨより導出可能である。
【００３５】
発電計画手段８は、先ず、電磁調理機器２２の消費電力の実績データから１日の電磁調理機器２２の運転期間中に本発明システム１０が発生する熱エネルギ（図４（Ｃ）の黒塗り部分）を計算し、熱需要予測手段１１が作成した予測熱需要（図４（Ｃ）の破線部分）の１日の総熱需要から、上記電磁調理機器２２の運転期間中に発生する熱エネルギを差し引いて、熱エネルギ不足分を算出する。当該熱エネルギ不足分が正の値である場合は、熱エネルギ不足が発生すると判断して、当該熱エネルギ不足分に相当する必要電力量を計算する。次に、必要電力量を、電磁調理機器２２の運転実績のある時間帯以外の時間帯で、熱エネルギ不足分の発生する時間帯より前に、電力需要予測手段１２が作成した時間帯別の電力負荷を超過しないように分散させて発電計画（図４（Ｄ）の黒塗り部分）を作成する。尚、図４（Ｄ）の破線部分は、電磁調理機器２２の運転中の発電電力を示す。
【００３６】
〈第３実施形態〉
次に、本発明システム１０の第３実施形態について説明する。第１実施形態との相違点は、図５に示すように、制御手段７に入力されるＩＨ始動信号ＳＩＨが、電流検知器２５からではなく、電磁調理機器２８が発信する始動信号を用いている点である。即ち、第３実施形態では、始動時に本発明システム１０の起動を促す始動信号を発信する電磁調理機器２８を使用する。この構成により、第１実施形態の構成と全く同様に、本発明システム１０の運転制御を実施できる。
【００３７】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００３８】
〈１〉上記実施形態において、利用開始後に熱需要が増加する電気機器の一例として電磁調理機器を用いたが、当該電気機器としては、電磁調理機器以外の電気調理機器、或いは、その他同様の熱需要の増加を伴う電気機器であっても構わない。
【００３９】
〈２〉上記実施形態において、本発明システム１０は、発電機ユニット３がガスエンジン１と発電機２からなるガスエンジン・コージェネレーションシステムを例に説明したが、発電機ユニット３は都市ガスを燃料源とする燃料電池であっても構わない。当該燃料電池コージェネレーションシステムの場合、発電機ユニット３は直流電力を出力するため、使用する系統連系インバータ４も直流電力を交流電力に変換するタイプを用いる。尚、燃料電池コージェネレーションシステムの場合は、発電電力と出力熱エネルギの比が略１対１であるので、当該熱電比率の違いに応じて、本発明システム１０の運転停止制御や、上記第２実施形態における発電計画作成を一部変更する必要が生じるが、基本的な考え方は同じである。
【００４０】
また、本発明システム１０は、上記ガスエンジン・コージェネレーションシステム、燃料電池コージェネレーションシステム以外のコージェネレーションシステムであっても構わない。更に、本発明システム１０は、都市ガスを燃料源とするコージェネレーションシステムに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るコージェネレーションシステムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】家庭内の１日の電力需要の変動パターンを示す説明図
【図３】本発明に係るコージェネレーションシステムの発電計画作成のための制御手段の一構成例を示すブロック構成図
【図４】本発明に係るコージェネレーションシステムの発電計画作成手順を説明する図
【図５】本発明に係るコージェネレーションシステムの他の実施形態を示すブロック構成図
【符号の説明】
【００４２】
１：    ガスエンジン
２：    発電機
３：    発電機ユニット
４：    系統連系インバータ
５：    熱交換器
６：    排熱利用給湯暖房ユニット
７：    制御手段
８：    発電計画手段
９：    コンピュータ
１０：  本発明に係るコージェネレーションシステム
１１：  熱需要予測手段
１２：  電力需要予測手段
２０：  商用電力系統
２１：  電力負荷
２２：  電磁調理機器
２３：  熱負荷
２４：  電力線
２５：  電流検知器
２６：  電力線
２７：  電流検知器
２８：  本発明に係る電磁調理機器（電気調理機器）
ＳＩＨ：  ＩＨ始動信号（特定電気機器始動信号）
【図１】
2005195251.tif 000003
【図２】
2005195251.tif 000004
【図３】
2005195251.tif 000005
【図４】
2005195251.tif 000006
【図５】
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