(57)【要約】【課題】生ごみを収容可能な収容スペースを形成する略直方体の本体部を備える堆肥化装置において、結露の発生を抑制する。【解決手段】内部に生ごみを収容可能な収容スペース１７を形成する略直方体の本体部１１の上部及び底部に外部との通気を許容する通気部１２、１３を設ける。収容スペース１７の周囲側面を取り囲むように設けられる断熱部１８を設ける。収容スペース１７内を略直方体の長辺方向に直列に並ぶ複数の生ごみ収容室２７に区画する区画手段２８を設ける。短辺側断熱部２０の断熱特性値であって、短辺側断熱部２０を構成する１又は複数の断熱部材の厚さ寸法をその断熱部材の熱伝導率の値で除して求めた値の合計値である断熱特性値が、１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上となるようにする。短辺側断熱部での断熱特性が十分に確保され、短辺側の側面に結露が生じることを抑制できる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を利用して生ごみを堆肥に変える堆肥化装置であって、
内部に生ごみを収容可能な収容スペースを形成する略直方体の本体部と、
前記本体部の上部及び底部に設けられ、それぞれ外部との通気を許容する通気部と、
前記収容スペースの周囲側面を取り囲むように設けられる断熱部と、
前記収容スペース内を前記略直方体の長辺方向に直列に並ぶ複数の生ごみ収容室に区画する区画手段と、を備え、
前記断熱部のうち前記略直方体の短辺側の側面に配設される短辺側断熱部の断熱特性値であって、該短辺側断熱部を構成する１又は複数の断熱部材の厚さ寸法をその断熱部材の熱伝導率の値で除して求めた値の合計値である断熱特性値が、１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であることを特徴とする堆肥化装置。
【請求項２】
前記断熱部は、発砲樹脂層を有し、前記短辺側断熱部の発砲樹脂層の厚さが、４ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の堆肥化装置。
【請求項３】
前記断熱部のうち前記略直方体の長辺側の側面に配設される長辺側断熱部の厚さが、前記短辺側断熱部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１又は２に記載の堆肥化装置。
【請求項４】
前記断熱部は、発砲樹脂層とそれを両側で挟む補強層とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の堆肥化装置。
【請求項５】
前記本体部の上部には、少なくとも一部が透明体で形成されるとともに前記本体部の上部に対して開閉自在なカバー部が備えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆肥化装置。
【請求項６】
前記区画手段は、前記本体部の底部から上方に向かって延在する１又は複数の仕切り板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の堆肥化装置。
【請求項７】
前記区画手段は、前記収容スペース内に生ゴミ収容室をそれぞれ形成するとともに、前記収容スペース内からの取り出し及び前記収容スペース内での移動が自在な１又は複数の容器であって、該容器の底には前記本体部の底部に設けられた前記通気部と連通する第２通気部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の堆肥化装置。
【請求項８】
前記容器を前記収容スペース内で前記略直方体の長辺方向にスライド移動自在に支持するスライド機構を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の堆肥化装置。
【請求項９】
上部に設けられる前記通気部は、複数の孔が設けられたメッシュ状に形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の堆肥化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微生物を利用して生ごみを堆肥に変える堆肥化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、環境保護や生ごみの有効活用等の観点から、家庭等で発生する生ごみを基本的に電気によらずに微生物を利用して堆肥に変え、園芸などのための肥料にする堆肥化装置が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の堆肥化装置は、生ごみのコンポスト発酵を促進するために、コンポスト発酵槽の底部の通気孔から流入した空気を発熱体で加熱して周壁に沿う空洞筒の内面の通気孔から槽内に誘導し、上部から排出するものである。特許文献２に記載の堆肥化装置は、発酵助材を用いずに短期間でコンポスト発酵させるために、容器本体の外周部前面を保温筒で覆うとともに上端開口部も保温キャップで密閉し、必要なときは送気システムや排気システムを付加するものである。特許文献３に記載の堆肥化装置は、筒状の容器本体の上下に設けられた通気口と容器の保温構造とを備え、発酵助材を添加してコンポスト発酵が行われるものである。特許文献４に記載の堆肥化装置は、底面に複数の小孔を有する筒状の収容部を備えるものである。特許文献５に記載の堆肥化装置は、筒状の容器の底に設けた通気口と強制排気用のファンとが設けられているものである。
なお、この堆肥化装置は、酸素を使う好気・高熱性微生物の活動が主流となった堆肥化を促進するものである。以下、このような堆肥化を、コンポスト発酵と称する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１８７７５４号公報（第１頁、第３図）
【特許文献２】
特開２０００−３２５９３０号公報（第４−６頁、第１図、第６−７図）
【特許文献３】
特開昭６２−６５９９２号公報（第２頁、第１図）
【特許文献４】
実用新案登録第３０３００２５号公報（第２頁、第１図）
【特許文献５】
特開平７−３１５５０５号公報（第３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１〜５に記載の堆肥化装置の場合、コンポスト発酵処理の促進等の観点から通気手段や断熱部を備えたものが開示されているものの、いずれも本体部が略筒状に形成されているものである。堆肥化装置が、一般家庭、飲食店、学校、病院、船舶内等、生ごみが発生する種々の場所での使用に供されることを考慮すると、生ごみの収容スペースを形成する本体部の形状を略筒状でなく略直方体とすることで、設置スペース等の観点から利便性を向上させることができると考えられる。また、収容スペース内を複数の生ごみ収容室に区画して各収容室単位でコンポスト発酵処理を行うことを考えた場合、本体部を略直方体とすることで、収容スペース内を無駄なく容易に区画することができる。しかし、本体部を略直方体にすると、略筒状の場合と異なり、収容スペースの周囲側面の近傍において収容スペース内のその他の部分と略均等な温度条件を確保することが困難となることが懸念される。周囲側面近傍での温度差が大きくなると、生ごみから発生した水分が周囲側面に集まって結露が生じ易く、結露が生じた近傍でのコンポスト発酵処理が妨げられ、悪臭の発生や堆肥化までに多くの時間を要するといった問題を生じることになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、生ごみを収容可能な収容スペースを形成する略直方体の本体部を備える堆肥化装置において、結露の発生を抑制することを目的とする。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の堆肥化装置は、微生物を利用して生ごみを堆肥に変える堆肥化装置であって、内部に生ごみを収容可能な収容スペースを形成する略直方体の本体部と、前記本体部の上部及び底部に設けられ、それぞれ外部との通気を許容する通気部と、前記収容スペースの周囲側面を取り囲むように設けられる断熱部と、前記収容スペース内を前記略直方体の長辺方向に直列に並ぶ複数の生ごみ収容室に区画する区画手段と、を備え、前記断熱部のうち前記略直方体の短辺側の側面に配設される短辺側断熱部の断熱特性値であって、該短辺側断熱部を構成する１又は複数の断熱部材の厚さ寸法をその断熱部材の熱伝導率の値で除して求めた値の合計値である断熱特性値が、１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上であることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、直列に並ぶ複数の生ごみ収容室の両端に位置し、温度低下が生じ易い短辺側断熱部の断熱特性値を１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上にすることで、結露の発生を抑制することができる。即ち、本願発明者は、利便性の高い略直方体の本体部を備える堆肥化装置を実現するためには、その短辺側での結露防止が課題であることを見出し、短辺側断熱部の断熱特性値を１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上にすることで、顕著に結露抑制効果を奏することを知見した。したがって、本発明の構成によると、略直方体の堆肥化装置において短辺側の側面での結露の発生を抑制し、その部分で水分過多のため嫌気状態となって悪臭が発生することを防ぎ、堆肥化までにかかる時間を短くすることができる。
また、本体部が略直方体であることで設置スペース等の観点から利便性を向上させることができるとともに収容スペース内を複数の生ごみ収容室に無駄なく効率よく区画することができる。また、通気部により、底部と上部との間の空気の流れを形成でき、堆肥化装置で堆肥に変えられる生ごみに含まれている水分を水蒸気として外部へ放出できる。また、複数の生ごみ収容室に生ごみを順番に入れるようにすることで、生ごみが堆肥に変わるまでそれをかき混ぜなくてもよくなり、堆肥になる前にかき混ぜることによって発生する悪臭の問題を解決することができる。
【０００９】
請求項２に記載の堆肥化装置は、請求項１において、前記断熱部は、発砲樹脂層を有し、前記短辺側断熱部の発砲樹脂層の厚さが、４ｃｍ以上であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、短辺側断熱部の断熱特性値が１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗである堆肥化装置を簡易な構成で容易に実現することができる。
【００１１】
請求項３に記載の堆肥化装置は、請求項１又は２において、前記断熱部のうち前記略直方体の長辺側の側面に配設される長辺側断熱部の厚さが、前記短辺側断熱部の厚さよりも薄いことを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、短辺側断熱部近傍に比して結露が発生しにくく、断熱特性値が短辺側断熱部ほど高くなくてもよい長辺側断熱部において、その厚さを薄くすることで、断熱部を構成する断熱部材の使用量節約を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の堆肥化装置は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記断熱部は、発砲樹脂層とそれを両側で挟む補強層とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、断熱特性と強度とを簡易な構成で容易に両立でき、また、発砲樹脂層を保護し、その破損を防止できる。
【００１５】
請求項５に記載の堆肥化装置は、請求項１〜４において、前記本体部の上部には、少なくとも一部が透明体で形成されるとともに前記本体部の上部に対して開閉自在なカバー部が備えられることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、上部に設けられるカバー部の透明体の部分から日光を採光することで、収容スペース内の上部を底部に比べて温度の高い状態に保つことができる。このため、収容スペース内で底部の通気部から上部の通気部にかけて空気の流れを形成することができ、この空気の流れとともに生ごみに含まれている水分を水蒸気として上部の通気部から放出することができる。
【００１７】
請求項６に記載の堆肥化装置は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記区画手段は、前記本体部の底部から上方に向かって延在する１又は複数の仕切り板であることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、収容スペースの長辺方向に直列に並ぶ複数の生ごみ収容室を簡易な構成で容易に区画して形成することができる。
【００１９】
請求項７に記載の堆肥化装置は、請求項１〜６のいずれか１項において、前記区画手段は、前記収容スペース内に生ごみ収容室をそれぞれ形成するとともに、前記収容スペース内からの取り出し及び前記収容スペース内での移動が自在な１又は複数の容器であって、該容器の底には前記本体部の底部に設けられた前記通気部と連通する第２通気部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、各生ごみ収容室を堆肥化装置から取り出すことができるため、生ごみを入れる作業が生ごみ収容室単位で容易に行える。また、収容スペース内で各生ごみ収容室を移動させることができるため、生ごみ収容室内のコンポスト発酵状況に応じて各生ごみ収容室の順番を任意に入れ替えることができ、これにより、収容スペース内での熱の移動の効率化を図ることができる。また、通気部と連通する第２通気部が設けられているため、収容スペース内での空気の流れが妨げられることもない。
【００２１】
請求項８に記載の堆肥化装置は、請求項７において、前記容器を前記収容スペース内で前記略直方体の長辺方向にスライド移動自在に支持するスライド機構を更に備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成によると、収容スペース内で生ごみ収容室を長辺方向に容易に移動させることができる。このため、中に生ごみ等が入った重い容器を一旦収容スペース内から取り出して移動させる必要がなく、作業者の負担が軽減される。
【００２３】
請求項９に記載の堆肥化装置は、請求項１〜８にいずれか１項において、上部に設けられる前記通気部は、複数の孔が設けられたメッシュ状に形成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によると、上部の通気部から虫が侵入することを簡易な構成で防止できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る堆肥化装置を例示した斜視図である。図１に示す堆肥化装置１は、微生物を利用して生ごみを堆肥に変えるために用いられるものであり、略直方体の本体部１１を備えている。本体部１１の内部には、生ごみを収容可能な収容スペースが形成されている。本体部１１の上部及び底部には、それぞれ外部との通気を許容する通気部１２、１３が設けられている。
【００２７】
図１では、上部に設けられる通気部１２に鎧戸１４が設けられたものを示している。複数の下向きの開口が形成された鎧戸１４が設けられることで、堆肥化装置１を屋外に配置した場合であっても、通気部１２から雨等の異物が侵入することを防ぐことができる。また、通気部１２は、鎧戸１４の内側では、複数の孔が設けられたメッシュ状に形成されており（例えば、開口に金網が取り付けられた構造）、虫が侵入することを防止できるようになっている。これにより、例えば、ハエ等が侵入して内部の生ごみに産卵し、うじ等がわくといったことを防止できる。また、底部に設けられる通気部１３は、略直方体の長辺側の側面下部に形成された通気口１５（長辺側側面の一方に形成されている）と、内部の収容スペースの底に形成されたメッシュ状の複数の孔とにより構成されている。従って、本体部１１の内部（収容スペース）は、通気部１２、１３を介して外部と通気可能な状態となっている。なお、通気口１５は、その一方側をふさいだり、また、開口面積を調整できるようにすることで、通気状態を容易に調整できる。また、略直方体の長辺側の一方の側面下部に形成された通気口１５に代わり又は加えて、直方体の短辺側の一方の側面下部に通気口を形成してもよい。また、直方体長辺側の両方の側面下部に、又は、直方体短辺側の両方の側面下部に、通気口を設けてもよい。
【００２８】
図２は、堆肥化装置１の正面図（図２（ａ））及び側面図（図２（ｂ））を示したものである。図２に示すように、本体部１１の上部には、透明樹脂板で形成された蓋体１６が、本体部１１の上部に対して開閉自在なカバー部として設けられている。ベランダ等の日光が照射される場所に設置された場合、透明体の蓋体１６を通して日光を採光することができる。これにより、蓋体１６に結露した水分を気化させることができる。また、収容スペース内の上部の日射加熱と乾燥により、アメリカ水アブの発生を抑制することができる。なお、収容スペース内で底部の通気部１３から上部の通気部１２にかけて空気の流れは、コンポスト自体の発熱による重力換気と外部風による通風とが主体となって形成される。
【００２９】
なお、蓋体１６は、一部が透明体であればよく、全部が透明体で構成されるものでなくてもよい。また、透明体は樹脂板でなくてもガラスなど透明なものであれば何でもよい。また、図２において、蓋体１６は、把っ手１７で持ち上げることで完全に着脱自在なものとなっているが、例えば、ヒンジ等で連結された状態で開閉自在なものであってもよい。
【００３０】
図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視位置から見た平面図である。本体部１１の内部には、生ごみを収容可能な収容スペース１７が形成されており、収容スペース１７内は、本体部１１の底部から上方に向かって延在する複数の仕切り板２８（２８ａ〜２８ｆ）によって、略直方体の長辺方向に直列に並ぶ複数の生ごみ収容室２７（２７ａ〜２７ｅ）に区画されている。この区画手段である仕切り板２８は、例えば、錆びにくく強度的にも熱伝導性にも優れたステンレス鋼板によって形成されているが、他の材料（例えば、樹脂製のボード等）によって形成されているものであってもよい。なお、両端の仕切り板２８ａ、２８ｆは無くてもよい。
【００３１】
各生ごみ収容室２７は、容積が略均等となるように区画されており、各収容室２７の容積は、例えば、一般の家庭で一日当たりに通常発生する生ごみの量を基準として設定され、１回分（１日分）の生ごみが入れられるスペースとなる。また、堆肥化装置１では、仕切り板２８によって、収容スペース１７内が５個の生ごみ収容室２７に区画されているが、生ごみ収容室２７の数は、その生ごみ収容室２７に入れられた生ごみが堆肥に変わるまでに要する日数以上になっていることが好ましい。なお、堆肥化装置１では、各生ごみ収容室に対応する箇所に室番号が表示されている。
【００３２】
また、収容スペース１７の底（本体部１１の底部）には、底部材２９が設けられている。底部材２９は、ステンレス鋼板に小さな複数の孔２９ａが空けられたもの（パンチングメタル）で形成されており、この複数のパンチ孔２９ａが通気口１５とともに底部に設けられる通気部１３を構成している。
【００３３】
また、堆肥化装置１においては、収容スペース１７の周囲側面を取り囲むように断熱部１８が設けられている。断熱部１８は、略直方体の長辺側の側面に配設される長辺側断熱部１９と、略直方体の短辺側の側面に配設される短辺側断熱部２０とを備えている。
【００３４】
長辺側断熱部１９は、長辺側発砲樹脂層２１とそれを両側で挟む補強層とを備え、この補強層は、外側に配設されるフレーム２３と内側に配設される内面補強層２５とにより構成されている。また、短辺側断熱部２０も、短辺側発砲樹脂層２２とそれを両側で挟む補強層とを備え、この補強層も、外側に配設されるフレーム２４と内面補強層２６とにより構成されている。図４は、短辺側断熱部２０の縦断面の一部を示した模式図であるが、発砲樹脂層２２の両側にフレーム２４と内面補強層２６とが貼り合わされた構造となっている（長辺側断熱部１９も同様の構造である）。なお、堆肥化装置１では、断熱部１８が、本体部１１の周囲側面部を兼ねて形成される構造となっている。
【００３５】
断熱部１８におけるフレーム２３及び２４は、例えば、木枠として形成されているが、他の材料（例えば、ステンレス鋼板など、構造部材としての機能を果たせるものなら何でもよい）によって形成されていてもよい。また、内面補強層２５及び２６は、プラスチックダンボールによって形成されているが、他の材料（例えば、ステンレス鋼板など）によって形成されていてもよい。なお、内面補強層２５、２６をプラスチックダンボールで形成した場合、このプラスチックダンボール層は、空気断熱層としても機能するため、断熱部１８の断熱特性を向上させることができる。
【００３６】
また、発砲樹脂層２１、２２は、例えば、フォームポリスチレン（発砲スチロール）で形成されており、短辺側発砲樹脂層２２の厚さは４ｃｍ以上となるように形成されている（例えば、５ｃｍ程度の厚さ）。これにより、短辺側断熱部２０の断熱特性値が、１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上の値を確保されるようになっている。ここで、断熱特性値は、断熱部を構成する１又は複数の断熱部材の厚さ寸法をその断熱部材の熱伝導率の値で除して求めた値の合計値として計算される。短辺側断熱部２０の断熱特性値を求める場合は、フレーム２４、発砲樹脂層２２、内面補強層２６の各断熱部材それぞれについて、その厚さ寸法をその熱伝導率の値で除した各断熱部材の断熱特性値を計算し、それらの和を計算することで求められる。なお、断熱部を構成する断熱部材が１つのときは、その断熱部材について計算した断熱特性値がその断熱部の断熱特性値となる。
【００３７】
図５は、熱伝導係数λ（Ｗ／（ｍ・Ｋ））と断熱特性値ｘ／λ（ｍ２・Ｋ／Ｗ）との関係を断熱部材の厚さｘ（ｃｍ）に応じて数水準示したものである。本願発明者は、短辺側断熱部として発砲スチロールを用いてその厚さを種々変更して実験を重ね、短辺側断熱部近傍での結露発生状況を調査したところ、熱伝導係数λが０．０３５（Ｗ／（ｍ・Ｋ））の発砲スチロールの場合、厚さｘが４ｃｍ以上となると顕著に短辺側断熱部近傍での結露抑制効果が発揮される（結露発生頻度が低下する）ことを知見した。即ち、断熱特性値が１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上となると結露抑制効果が高くなることを知見した。
【００３８】
なお、短辺側断熱部の断熱特性値として１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上の値が確保される場合、熱貫流率としては０．８４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下の値に確保される。従って、短辺側断熱部の熱貫流率が０．８４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下であるものであっても高い結露抑制効果を奏することができる。ただし、熱貫流率としては、断熱特性値と対流熱伝達率の逆数との和を計算し、その和の値の逆数を計算することで求められるものとし、対流熱伝達率として、一般的に屋外設置の場合の条件で常用される２３．３Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の値を用いるものとする。
【００３９】
また、図３において、長辺側断熱部１９は短辺側断熱部２０よりも薄くなるように形成されている。即ち、長辺側発砲樹脂層２１が短辺側発砲樹脂層２２よりも薄くなるように形成されている（例えば、３ｃｍ程度の厚さ）。このように、長辺方向に並んで隣り合う生ごみ収容室２７からの相互の熱の移動によって短辺側断熱部近傍に比して結露が発生しにくく、断熱特性値が短辺側断熱部２０ほど高くなくてもよい長辺側断熱部１９においては、その厚さを短辺側断熱部２０よりも薄くすることで、断熱部１８を構成する断熱部材の使用量節約を図ることができる。
【００４０】
なお、発砲樹脂層２１、２２は、フォームポリスチレンで形成されていなくてもよく、他の発砲樹脂（例えば、ウレタンフォームなど）で形成されていてもよい。また、断熱部１８の断熱部材としては、グラスウール、フェノールフォーム、ゴムスポンジ、塩化ビニルフォーム、フォームラバーなど種々のものを用いることができる。
【００４１】
次に、堆肥化装置１の使用方法について説明する。
【００４２】
（１）まず、堆肥化装置１の収容スペース１７内の各生ごみ収容室２７のそれぞれに、腐葉土又は一度生ごみが堆肥に変えられた場合には堆肥に変えられた後のもの（以下、腐葉土と堆肥に変えられた後のものを併せて内容物という）が所定量入れられているものとする。
【００４３】
（２）作業者は、軽く水を切った生ごみを予め用意していたバケツに入れ、続いてぬかをバケツに入れて生ごみに加える。そして、作業者は、生ごみとぬかとをよくかき混ぜた後、スクレーパを用いて細かく（例えば、人の親指程度の大きさ）砕く。
（３）作業者は、生ごみ収容室２７のうちの１つ（以下では、仮に生ごみ収容室２７ａとする）に入っている内容物を上部から一定量取り出して、その取り出した内容物を上記のバケツに入れて生ごみに加える。
【００４４】
（４）続いて、作業者は、生ごみ収容室２７ａに入っている内容物を生ごみ収容室２７ａの底から一定量残すようにして取り出して、取り出した内容物を他の生ごみ収容室２７ｂ〜２７ｅの上部に置く。
（５）続いて、作業者は、生ごみ収容室２７ａに残された内容物を生ごみ収容室２７ａから取り出して、取り出した内容物を上記のバケツに入れる。その後、作業者は、バケツの中身をかき混ぜる。
【００４５】
（６）続いて、作業者は、上記（４）で他の生ごみ収容室２７ｂ〜２７ｅの上部に置かれた内容物を、生ごみ収容室２７ａに一定量入れる。
（７）続いて、作業者は、上記（５）でかき混ぜられた後のバケツに入っているもの（生ごみを含んだもの）を生ごみ収容室２７ａに入れる。
【００４６】
（８）続いて、作業者は、上記（４）で他の生ごみ収容室２７ｂ〜２７ｅの上部に置かれた内容物を上記（７）で生ごみ収容室２７ａに入れられたもの（生ごみを含んだもの）の上にかぶせるようにして一定量生ごみ収容室２７ａに入れる。なお、断熱部１８によって生ごみ収容室２７ａの中央部分ではコンポスト発酵速度が大きく且つ有害微生物を不活性化又は死滅させることが可能な温度に保つことができるが、上部及び底部には断熱部は設けられていない。そこで、上記（６）、（７）、（８）の手順で生ごみを含んだものの上下をその他のもので挟むようにすることで、生ごみ収容室２７ａの上部付近と下部付近とではそのそれぞれの表面から熱が放射されることによって温度が低下し過ぎることを抑制できる。
【００４７】
（９）続いて、作業者は、今回生ごみを入れた生ごみ収容室２７ａ以外の生ごみ収容室２７ｂ〜２７ｅに入っている内容物に棒切れなどを数回さして、その内部の酸素の流通性を高める。これは、各生ごみ収容室２７内の生ごみ周辺の酸素濃度を高くしてコンポスト発酵速度を速めるためである。
（１０）続いて、蓋体１６を閉じる。
【００４８】
上記手順を生ごみ収容室２７ａにおいて行った翌日、上記手順と実質的に同様の手順を例えば生ごみ収容室２７ｂにおいて行う。その翌日には、上記手順と実質的に同様の手順を例えば生ごみ収容室２７ｃにおいて行う。このように、例えば、生ごみ収容室２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅの順に、上記手順を繰り返す。
【００４９】
以上の手順により、堆肥化装置１に生ごみを入れて堆肥化させるための作業が行われる。そして、堆肥化装置１内に上述のように収容された生ごみは、微生物を利用したコンポスト発酵処理が行われ、各生ごみ収容室２７毎にコンポスト発酵処理が進展し、堆肥に変わっていくことになる。
【００５０】
次に、堆肥化装置１の使用中における通気状態について説明する。図６は、堆肥化装置１の長辺方向の縦断面を示したものであり、腐葉土、堆肥、生ごみ等が入っている堆肥化装置１の使用状態を示す模式図である。堆肥化装置１の収納スペース１７内では、最下層に腐葉土や堆肥からなる内容物が体積した層（以下、腐葉土層３０という）が形成されており、その上層に生ごみと堆肥の混合物の層（以下、生ごみ混合物層３１という）が形成され、最上層には堆肥の層（以下、堆肥層３２という）が形成されている。この状態で、仕切り板２８で区画された各生ごみ収容室２７毎にコンポスト発酵処理が進展していくことになる。
【００５１】
図６の状態において、収容スペース１１内では、透明の蓋体１６から採光された日光により堆肥層３２や上部の空気が温められ、上部が温室のような状態になっている。一方、本体１１の底部は日光で温められることも少なく上部よりも低温の状態となっている。このため、通気部１２、１３の存在により、底部から上部へと移動するゆっくりとした空気の流れが生じることになる。即ち、底部に設けられた通気口１５から流入した空気が底部材（パンチングメタル）２９のパンチ孔２９ａを通過して腐葉土層３０に進入し、次いで生ごみ混合物層３１及び堆肥層３２を通過し、上部に設けられた通気部１２から外部へと放出される空気の流れが形成される重力換気が行われることになる。
【００５２】
このように重力換気が行われることにより、生ごみ混合物層３１内で生ごみの水分より発生する水蒸気が空気の流れとともに通気部１２から外部へと放出されることになる。従って、生ごみ混合物層３１が水分過多の状態となることを抑制できる。この結果、水分過多のため酸素濃度が低下して嫌気状態となってしまい、有機酸が生成されて悪臭が発生するようなことが防がれる。また、有機酸が生成されてｐｈが下がって反応速度（酸素消費速度）が低下するようなことも起こらないので、コンポスト発酵速度が低下することも抑制できる。
【００５３】
最後に、堆肥化装置１使用時に温度測定を行った実験結果について説明する。図７（ａ）は、使用中の堆肥化装置１における温度測定ポイントを示す図であり、図７（ｂ）は、その温度測定結果を示している。図７（ａ）に示すように、使用中（生ごみをコンポスト発酵させて堆肥化している途中の状態であって、生ごみを入れて数日経過した状態）の堆肥化装置１において、短辺側断熱部２０に隣接した生ごみ収容室２７ａとその隣の生ごみ収容室２７ｂについて、測温ポイントＡ〜Ｄの各ポイントで内容物（腐葉土、堆肥）や生ごみ混合物等の温度を測定した。
【００５４】
測温ポイントＡは、生ごみ収容室２７ａの中心位置であり、測温ポイントＢは、両生ごみ収容室２７ａ、２７ｂ間に位置するとともに長辺側断熱部１９に隣接する位置である。また、測温ポイントＣは、短辺側断熱部２０に隣接する位置であり、測温ポイントＤは、両生ごみ収容室２７ａ、２７ｂ間の中央位置である。なお、測定は、各ポイントＡ〜Ｄのそれぞれについて、上下方向に高さ位置をずらして測定するとともに、各ポイントの各高さ位置ごとに、各５点で温度測定を行い、その平均値を求めた。
【００５５】
図７（ｂ）の測温結果に示すように、収容スペース１７内の内容物等の温度は、Ａ〜Ｄの全ての測温ポイントにて、下からの高さが高くなるとともに温度が上昇し、下からの高さが２５０ｍｍを超えた位置では、ほぼ所定の温度に収束している。このように、上部と底部との温度差を生じさせることで、前述の重力換気を十分に行うことができる。
【００５６】
また、堆肥化装置１では、短辺側断熱部２０の断熱特性値が１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上の値に確保されているため、図７（ｂ）に示すように、どの高さ位置においても、測温ポイントＣと測温ポイントＡとの温度差を小さく抑えられている。このように、短辺側断熱部２０の近傍（測温ポイントＣ）と中心（測温ポイントＡ）との温度差を小さくすることができるため、短辺側の側面での結露発生を抑制することができる。
【００５７】
以上説明したように、堆肥化装置１によると、直列に並ぶ複数の生ごみ収容室２７の両端に位置し、温度低下が生じ易い短辺側断熱部２０の断熱特性値を１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上にすることで、結露の発生を抑制することができる。即ち、略直方体の堆肥化装置において短辺側の側面での結露の発生を抑制し、その部分で水分過多のため嫌気状態となって悪臭が発生することを防ぎ、堆肥化までにかかる時間を短くすることができる。
【００５８】
また、本体部１１が略直方体であることで設置スペース等の観点から利便性を向上させることができるとともに収容スペース１７内を複数の生ごみ収容室２７に無駄なく効率よく区画することができる。また、通気部１２、１３により、底部と上部との間の空気の流れを形成でき、堆肥に変えられる生ごみに含まれている水分を水蒸気として外部へ放出できる。また、複数の生ごみ収容室２７に生ごみを順番に入れるようにすることで、生ごみが堆肥に変わるまでそれをかき混ぜなくてもよくなり、堆肥になる前にかき混ぜることによって発生する悪臭の問題を解決することができる。
【００５９】
また、腐葉土などの中にいる好気性微生物を利用して生ごみを堆肥に変える手法であるため、電気などのエネルギを特に必要としない。
さらに、堆肥化装置１は、生ごみを入れる生ごみ収容室２７を複数備えているので、例えば、生ごみ収容室２７に順番に生ごみを入れるようにすれば、生ごみ収容室２７に入れられた生ごみが堆肥になってから新たに生ごみが入れられることになり（外気温やごみ収容部の容積などにより変わるが３日〜４日程度で生ごみが堆肥に変わる）、堆肥になる前にその中に入っている物をかき混ぜることによって発生する悪臭の問題を解決することができる。
【００６０】
また、生ごみ収容室２７の中の１つに新たに生ごみを入れる場合に、隣接する生ごみ収容室２７に収容された内容物の熱が伝えられ、その新たに生ごみが入れられた生ごみ収容室２７内の温度が速やかに上昇してコンポスト発酵速度が速くなる。この結果、生ごみを速やかに堆肥に変えることができる。なお、堆肥化装置１では、生ごみ収容室２７に区画する仕切り板２８が、熱伝導性の高い金属性であるため熱を伝えやすい。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る堆肥化装置について説明する。図８は、第２実施形態に係る堆肥化装置を例示した堆肥化装置２の分解斜視図である。以下の説明においては、第１実施形態に係る堆肥化装置１と同様の要素については、同一の符号を用いて説明している。なお、図８では、蓋体（カバー部）１６を省略して図示している（堆肥化装置２は、蓋体１６を備えている）。
【００６２】
図８において、堆肥化装置２は、第１実施形態に係る堆肥化装置１と同様の本体部１１を備えているが、収容スペース１７内には、区画手段としての仕切り板は備えられていない。しかし、堆肥化装置２では、複数の容器３３（３３ａ〜３３ｅ）を区画手段として備えている。即ち、各容器３３は、収容スペース１７内に生ごみ収容室２７（２７ａ〜２７ｅ）をそれぞれ形成するとともに、収容スペース１７内から個別に取り出し自在であり、さらに収容スペース１７内で個別に移動自在なものとして設けられている。
【００６３】
また、図９は、容器３３の底側を上にして見た斜視図であるが、容器３３の底３４には、本体部１１の底部に設けられた通気部１３と連通する第２通気部となる複数の孔３５が形成されている。即ち、容器３３の底３４には、底部材２９に形成されたパンチ孔２９ａと連通状態となるように、複数の穴３５が設けられている。なお、各容器３３の底部に孔３５が設けられているので、パンチ孔２９ａを有する底部材２９を省略することもできる。
【００６４】
また、図１０は、蓋体１６及び各容器３３を除いた堆肥化装置２の平面図であるが（各生ごみ収容室２７の区画を二点差線で示している）、収容スペース１７内には、長辺方向に各容器３３をスライド自在に支持するためのスライド機構３６が設けられている。スライド機構３６は、例えば、収容スペース１７内で長辺方向に平行に配設される２本の環状部材（パイプ）として設けられている。
【００６５】
図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ線矢視方向から見た堆肥化装置２の断面図（容器３３を除く）であるが、スライド機構である２本のパイプ３６は、収容スペース１７内の底部（底部材２９の上）に配設されており、長辺方向の両端位置にて、取付手段３７により支持されている。各容器３３は、収容スペース１７内に配置されたときは、２本のパイプ３６上にスライド自在に支持される。
【００６６】
全ての容器３３が収容スペース１７内に配置されている状態では、容器３３をスライド移動させることができない。しかし、収容スペース１７内から少なくとも１つの容器３３が取り出された状態では移動スペースが確保できるため、収容スペース１７内で長辺方向に容器３３を容易にスライド移動させることができる。このため、中に生ごみ等が入った重い容器を一旦収容スペース１７内から取り出して移動させる必要がなく、作業者の負担が軽減される。なお、スライド機構としては、平行な２本のパイプ３６に限らず、種々のものを用いることができる。例えば、各容器３３の底に車輪部を設けているもの等であってもよい。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００６８】
（１）底部材の下側に受け部を設けて二重底とし、腐葉土等が下から落ちにくくなっているものであってもよい。これにより、堆肥化装置の設置場所が汚れることを防止できる。
【００６９】
（２）生ごみ収容室は、５室に限らず、４室以下又は６室以上であってもよい。なお、前述のように、生ごみが堆肥に変わるまでに要する日数以上になっていることが望ましい。
【００７０】
（３）図１２に示す堆肥化装置３のように、本体部１１の上部に設けられる通気部１２は、通気口３８が、一体的に形成された金網３９等で覆われたものであってもよい。金網３９を一体的に着脱でき、通気部１２の製作や保守が容易となる。
（４）本体部の上部及び底部にそれぞれ設けられる通気部の形状は、通気を許容できるものであれば、どのような構造であってもよい。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、直列に並ぶ複数の生み収容室の両端に位置し、温度低下が生じ易い短辺側断熱部の断熱特性値を１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗ以上にすることで、結露の発生を抑制することができる。従って、略直方体の堆肥化装置において短辺側の側面での結露の発生を抑制し、その部分で水分過多のため嫌気状態となって悪臭が発生することを防ぎ、堆肥化までにかかる時間を短くすることができる。
【００７２】
請求項２の発明によると、短辺側断熱部の断熱特性値が１．１５ｍ２・Ｋ／Ｗである堆肥化装置を簡易な構成で容易に実現することができる。
【００７３】
請求項３の発明によると、短辺側断熱部近傍に比して結露が発生しにくく、断熱特性値が短辺側断熱部ほど高くなくてもよい長辺側断熱部において、その厚さを薄くすることで、断熱部を構成する断熱部材の使用量節約を図ることができる。
【００７４】
請求項４の発明によると、断熱特性と強度とを簡易な構成で容易に両立でき、また、発砲樹脂層を保護し、その破損を防止できる。
【００７５】
請求項５の発明によると、上部に設けられるカバー部の透明体の部分から日光を採光することで、収容スペース内の上部を底部に比べて温度の高い状態に保つことができる。このため、収容スペース内で底部の通気部から上部の通気部にかけて空気の流れを形成することができ、この空気の流れとともに生ごみに含まれている水分を水蒸気として上部の通気部から放出することができる。
【００７６】
請求項６の発明によると、収容スペースの長辺方向に直列に並ぶ複数の生ごみ収容室を簡易な構成で容易に区画して形成することができる。
【００７７】
請求項７の発明によると、各生ごみ収容室を堆肥化装置から取り出すことができるため、生ごみを入れる作業が生ごみ収容室単位で容易に行える。また、収容スペース内で各生ごみ収容室を移動させることができるため、生ごみ収容室内のコンポスト発酵状況に応じて各生ごみ収容室の順番を任意に入れ替えることができ、これにより、収容スペース内での熱の移動の効率化を図ることができる。また、通気部と連通する第２通気部が設けられているため、収容スペース内での空気の流れが妨げられることもない。
【００７８】
請求項８の発明によると、収容スペース内で生ごみ収容室を長辺方向に容易に移動させることができる。このため、中に生ごみ等が入った重い容器を一旦収容スペース内から取り出して移動させる必要がなく、作業者の負担が軽減される。
【００７９】
請求項９の発明によると、上部の通気部から虫が侵入することを簡易な構成で防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る堆肥化装置を例示した斜視図である。
【図２】図１に示す堆肥化装置の正面図と側面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視位置から見た平面図である。
【図４】図１に示す堆肥化装置の短辺側断熱部の縦断面の一部を示した模式図である。
【図５】熱伝導係数と断熱特性値との関係を断熱部材の厚さに応じて数水準示したものである。
【図６】図１に示す堆肥化装置の長辺方向の縦断面を示したものであり、生ごみ等が入っている堆肥化装置の使用状態を示す模式図である。
【図７】図１に示す堆肥化装置において使用中の温度測定を行ったときの温度測定ポイントとその測定結果とを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る堆肥化装置を例示した分解斜視図である。
【図９】図８に示す堆肥化装置における容器を底側を上にして見た斜視図である。
【図１０】図８に示す堆肥化装置における蓋体及び容器を除いた状態の平面図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ線矢視方向から見た堆肥化装置（容器を除く）の断面図である。
【図１２】変形例に係る堆肥化装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１  堆肥化装置
１１  本体部
１７  収容スペース
１２、１３  通気部
１８  断熱部
１９  長辺側断熱部
２０  短辺側断熱部
２７  生ごみ収容室
２８  仕切り板（区画手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005022911.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005022911.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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