(57)【要約】  【課題】  スプリングリテーナなどの上下作動により潤滑油を飛散させて各摺動部へ強制的に供給して潤滑性能を高める。  【解決手段】  駆動カム４の回転力を、リンクアーム２１とロッカアーム２０及びリンクロッド２２を介して２つの揺動カム５に伝達して各吸気弁２を開閉作動させると共に、制御軸２６と制御カム２７の回動によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御する。第１油通路２８などを通って摺動隙間Ｃの両側から流出した潤滑油を、駆動カムの偏心回転に伴い放射方向に飛散させて、スプリングリテーナ９やバルブスプリング１０に付着させ、ここから跳ね上げて各摺動部に強制的に供給するようにした。  【選択図】  図１
2005232974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体に回転駆動し、軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、
該駆動カムの外周面全体を回転自在に嵌合保持する嵌合孔を有し、前記駆動カムの回転を揺動力に変換するリンクアームと、
前記駆動カムの両側に前記駆動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記リンクアームを含む伝達機構を介して揺動する一対の揺動カムと、
各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力により支点を中心に揺動して対応する機関弁を開閉作動させる一対のスウィングアームと、
前記各機関弁にそれぞれ設けられたスプリングリテーナと、
該各スプリングリテーナに弾持されて前記各機関弁を閉方向に付勢する一対のバルブスプリングと、
前記駆動軸の内部から前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との間の摺動隙間に向けて形成された潤滑油供給通路とを備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
駆動軸と一体に回転駆動し、軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、
該駆動カムの外周面全体を回転自在に嵌合保持する嵌合孔を有し、前記駆動カムの回転を揺動力に変換するリンクアームと、
前記駆動カムの両側に前記駆動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記リンクアームを含む伝達機構を介して揺動する一対の揺動カムと、
各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力により支点を中心に揺動して対応する機関弁を開閉作動させる一対のスウィングアームと、
前記各機関弁にそれぞれ設けられたスプリングリテーナと、
該各スプリングリテーナに弾持されて前記各機関弁を閉方向に付勢する一対のバルブスプリングと、
前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との間の摺動隙間の軸方向両側から前記一対のスプリングリテーナ乃至前記バルブスプリングへ潤滑油を滴下させる潤滑油供給手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
駆動軸と一体に回転駆動し、軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、
該駆動カムの外周面全体を回転自在に嵌合保持する嵌合孔を有し、前記駆動カムの回転を揺動力に変換するリンクアームと、
前記駆動カムの両側に前記駆動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記リンクアームを含む伝達機構を介して揺動する一対の揺動カムと、
各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力により支点を中心に揺動して対応する機関弁を開閉作動させる一対のスウィングアームと、
前記各機関弁にそれぞれ設けられたスプリングリテーナと、
該各スプリングリテーナに弾持されて前記各機関弁を閉方向に付勢する一対のバルブスプリングと、
前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との摺動面を潤滑した潤滑油を前記一対のスプリングリテーナ乃至バルブスプリングの重力方向上面に供給する潤滑油供給手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
駆動軸と一体に回転駆動し、周囲に潤滑油が供給されている状態で軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、
揺動自在に設けられて、前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して駆動力を伝達する伝達機構と、
前記伝達機構を介して動力が伝達されることにより揺動する一対の揺動カムと、
該各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力によって開閉作動する一対の機関弁と、
前記それぞれの機関弁と一緒に往復運動すると共に、前記駆動カムの投影幅内に少なくとも一部が重なり合うように配置された潤滑油受け部材とを備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけ揺動カムや機関弁及びこれらの周りの摺動部の潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の動弁装置としては、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、いわゆるデスモドロミックカム駆動型の可変バルブタイミング機構（ＶＶＴ）であって、クランクシャフトから回転力が伝達されるカムシャフトに同期回転可能な開放回転式カムと閉鎖回転式カムが設けられていると共に、カムシャフトから離間した位置に第１旋回軸を含む制御部材が設けられている。
【０００４】
前記第１旋回軸には、ロッカアームが揺動自在に枢支されており、このロッカアームは、第１旋回軸から延びる第１、第２のアーム部を備えている。この第１アーム部の先端側と第１旋回軸との中間位置に、前記開放回転式カムに当接しつつ転動するローラが設けられている一方、第２のアーム部の末端に設けられた前記閉鎖回転式カムに当接しつつ転動するローラが設けられており、この２つのカムとローラの接触により、前記ロッカアームを積極的に作動させる。
【０００５】
そのため、前記ロッカアームをバルブ閉鎖位置に戻すための従来のカム駆動型機構で必要とされるような戻しスプリングが不要になる。
【０００６】
また、前記カムシャフトには、スイングアームを介して吸気弁を開閉作動させる揺動カムが設けられており、前記スイングアームは、一端部がピボットによって枢支されていると共に、他端部に前記吸気弁のステムエンドが当接されている。
【特許文献１】特表２００３−５００６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のような動弁装置にあっては、駆動軸の大きな回転駆動力が開放及び閉鎖回転カムとローラによって直線運動に変換されながらロッカアームに伝達されるが、かかる駆動力やバルブスプリングの大きなばね力が吸気弁とスウィングアームとの間やスウィングアームと揺動カムとの間などの各摺動部位に作用している。
【０００８】
したがって、各摺動部位に高い潤滑性能が要求されているにも拘わらず、これらの摺動部位への潤滑油の供給がなされていない。
【０００９】
この結果、前記各摺動部位の円滑な動作が得られないばかりか摩耗が発生して、耐久性の低下を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、駆動軸と一体に回転駆動し、軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、該駆動カムの外周面全体を回転自在に嵌合保持する嵌合孔を有し、前記駆動カムの回転を揺動力に変換するリンクアームと、前記駆動カムの両側に前記駆動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記リンクアームを含む伝達機構を介して揺動する一対の揺動カムと、各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力により支点を中心に揺動して対応する機関弁を開閉作動させる一対のスウィングアームと、前記各機関弁にそれぞれ設けられたスプリングリテーナと、該各スプリングリテーナに弾持されて前記各機関弁を閉方向に付勢する一対のバルブスプリングと、前記駆動軸の内部から前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との間の摺動隙間に向けて形成された潤滑油供給通路とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、基本的構成は請求項１の発明とほぼ同様であり、とりわけ、前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との間の摺動隙間の軸方向両側から前記一対のスプリングリテーナ乃至バルブスプリングへ潤滑油を滴下させる潤滑油供給手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明も、基本構成は請求項１の発明と同様であるが、とりわけ、前記駆動カムと前記リンクアームの嵌合孔との摺動面を潤滑した潤滑油を前記一対のスプリングリテーナ乃至バルブスプリングの重力方向上面に供給する潤滑油供給手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、駆動軸と一体に回転駆動し、周囲に潤滑油が供給されている状態で軸心が駆動軸の軸心に対して偏心して設けられた駆動カムと、揺動自在に設けられて、前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して駆動力を伝達する伝達機構と、前記伝達機構を介して揺動する一対の揺動カムと、該各揺動カムにそれぞれ当接しつつ該揺動カムの揺動力によって開閉作動する一対の機関弁と、前記それぞれの機関弁と一緒に往復運動すると共に、前記駆動カムの投影幅内に少なくとも一部が重なり合うように配置された潤滑油受け部材とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
前記請求項１に記載の発明によれば、機関作動時において、潤滑油供給通路から駆動カムの外周面とリンクアームの嵌合孔の内周面との間の摺動隙間に供給された潤滑油は、これらの摺動面を十分に潤滑した後、前記摺動隙間の両側から流出してスプリングリテーナの上面やバルブスプリングの上端部外面に滴下される。
【００１５】
滴下された潤滑油は、機関弁の開閉動作に伴いスプリングリテーナたバルブスプリング上端部の激しい往復運動（上下運動）によって周囲上方に跳ね上げられ、各揺動カムとスウィングアーム及び該スウィングアームと各機関弁、並びにこれらの周りの摺動部に積極的に供給される。
【００１６】
したがって、かかる摺動部の潤滑性能が向上して、これらの常時円滑な動作が得られると共に、摩耗の発生が防止されて、耐久性の向上が図れる。
【００１７】
しかも、スウィングアームを用いたことから、該両スウィングアームを駆動カムに十分に近接して配置でき、これにより、両機関弁間の距離も短くすることが可能になる。したがって、機関全体を小型化することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明と同様な作用効果が得られるが、特にスプリングリテーナの上面やバルブスプリングの上端部に潤滑油を滴下させる潤滑油供給手段を積極的に設けたことから、スプリングリテーナやバルブスプリングへ潤滑油をより強制的に付着させることが可能になる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、同じく請求項２の発明と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、機関作動時に、周囲に予め潤滑油が付着した駆動カムの回転駆動に伴いその遠心力で潤滑油が放射方向（投影幅方向）に飛散して、この投影幅方向に存する潤滑油受け部材に付着すると同時に、該潤滑油受け部材の作動によって潤滑油がさらに飛散されて、該各摺動部及びその周囲を効果的に潤滑することから、かかる部位の潤滑性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた多気筒内燃機関に適用されている。
【００２２】
すなわち、この動弁装置は、図１〜図５に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた機関弁である一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、該駆動軸３の各気筒に対応する位置にそれぞれ１つずつ設けられた駆動カム４と、前記駆動軸３に揺動自在に支持されつつ駆動カム４を中心として左右対称位置に配置され、一対のスウィングアーム６，６を介して前記各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム５，５と、駆動カム４と揺動カム５，５との間に連係されて、駆動カム４の回転力を揺動カム５，５の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構７と、該伝達機構７の作動位置を可変にして吸気弁２，２のバルブリフト量を変化させる可変機構８とを備えている。
【００２３】
前記吸気弁２，２は、前記バルブステム２ａ、２ａの上端部（ステムエンド）にコッタを介して円板状のスプリングリテーナ９，９が固定されていると共に、該スプリングリテーナ９，９とシリンダヘッド１の上端部内に形成された図外の収容孔の底部との間に弾持されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。
【００２４】
また、前記各スプリングリテーナ９は、後述する駆動カム４側から滴下される潤滑油の受け部材として機能し、その外径が各バルブスプリング１０の外径よりも僅かに小さく形成されている。さらに、前記各バルブスプリング１０，１０も潤滑油受け部材として機能するようになっている。
【００２５】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に各気筒毎に設けられた複数の軸受（図示せず）によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。
【００２６】
前記駆動カム４は、ほぼ円板状に形成されて、各気筒毎に１つずつ駆動軸３に一体に成形されていると共に、中心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから偏心した位置に設けられて、外周面４ａが偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２７】
前記各揺動カム５は、図４にも示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部５ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、下面には横断面半円弧状のカム面５ｂがそれぞれ形成され、このカム面５ｂは、最小リフト側となる基端部５ａから最大リフト側となるカムノーズ部５ｃ側に延びて、カムノーズ部５ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なっており、該カム面５ｂがスウィングアーム６の後述するローラの外面に当接するようになっている。
【００２８】
また、前記基端部５ａは、駆動軸３に対して半割状に上下に分割形成されて、該各分割部が前後のボルト５０、５０によって上下方向から結合されて、結合された状態でそれぞれの半円弧状の内面が駆動軸３の外周面に摺動する円形面になっている。
【００２９】
前記各スウィングアーム６は、図６及び図７Ａ〜Ｄにも示すように、ほぼ中央が肉厚な側面ほぼへ字形状に折曲形成され、短尺な一端部に前記吸気弁２のバルブステム２ａの上端縁が当接する当接部６ａが形成されていると共に、他端部下面には支点となるピボット１１が当接する凹部６ｂが形成されている。また、スウィングアーム６の中央には、上下方向に貫通してた保持孔６ｃが形成されており、この保持孔６ｃの内部に前記揺動カム５のカム面５ｂが当接するローラ１２が回転自在に保持されている。
【００３０】
このローラ１２は、図７Ａ〜Ｄに示すように、ボールベアリング状に形成されて、両端部が前記保持孔６ｃの対向内壁に支持された支持軸１２ａと、該支持軸１２ａの外周側に配置された円環状のローラ部１２ｂと、支持軸１２ａとローラ部１２ｂとの間に転動自在に配置された複数ボール１２ｃとから構成されている。
【００３１】
前記ピボット１１は、図８〜図１０に示すように、油圧式ラッシアジャスタとなっており、シリンダヘッド１の上端部に形成された保持溝１ａ内に収容固定された有底円筒状のボディ１３と、該ボディ１３の内底部側に設けられた円筒状のリテーナ１４と、該リテーナ１４の上部配置されたエア分離用の円筒部１５と、ボディ１３内に摺動自在に設けられて、球面状の頭部１６ａが前記スウィングアーム６の凹部６ｂに当接するプランジャ１６とを備えている。
【００３２】
また、前記リテーナ１４の隔壁１４ａによってボディ１３底部側の高圧室１７とリザーブ室１８とに隔成されていると共に、前記高圧室１７内に隔壁１４ａに形成された連通孔１４ｂを高圧室１７側から閉止するチェック弁１９が設けられている。このチェック弁１９は、チェックボール１９ａを碗状のスプリングリテーナ１９ｂを介して二重のバルブスプリング１９ｃ、１９ｄが閉方向に付勢している。
【００３３】
また、前記プランジャ１６の頭部１６ａには、前記リザーバ室１８内の潤滑油を頭部１６ａ外面とスウィングアーム６の凹部６ｂの内周面との間に供給する油通路孔１６ｂが貫通形成されている。
【００３４】
そして、シリンダヘッド１内に形成された油路１ｂからボディ１３側壁の油孔１３ａ及びプランジャ１６の側壁に形成された油孔１６ｃを通ってリザーバ室１８に流入した潤滑油がプランジャ１６に荷重が作用しない零リフト期間にチェックボール１９ａを押し開いて高圧室１７に流入して容積を拡大する。これによって、プランジャ１６が、進出動して凹部６ｂを押し上げて、少なくともスウィングアーム６の当接部６ａとバルブステム２ａの上端縁との間、つまりバルブクリアランスを常に零になるように調整する。そして、リフト開始後は、チェックボール１９ｃが閉じられてプランジャ１６はほぼ固定される。
【００３５】
前記伝達機構７は、図１〜図５に示すように、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム２０と、該ロッカアーム２０の一端部側の第１アーム部２０ａと駆動カム４とを連係するリンクアーム２１と、ロッカアーム２０の他端部側の第２アーム部２０ｂ、２０ｂと両揺動カム５とを連係する一対のリンクロッド２２、２２とを備え、これらの各構成部材が機械的な多節リンク状に連結されている。
【００３６】
すなわち、前記ロッカアーム２０は、中央の筒状基部の内部に支持孔２０ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔２０ｃを介して後述する制御カム２７に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の径方向の一方側から延出した第１アーム部２０ａには、ピン２３が摺動自在に装着されている一方、筒状基部の他方側から延出したアーム部である第２アーム部２０ｂ、２０ｂは、前記２つの揺動カム５に対応して二股状に形成されている。
【００３７】
前記二股状の第２アーム部２０ｂ、２０ｂは、筒状基部を中心として左右対称位置に配置され、それぞれの先端部に前記各リンクロッド２２、２２の一端部２２ａ、２２ａと連結するピン２４、２４が嵌入するピン孔がそれぞれ貫通形成されている。ここで、ピン２３、ピン２４の両端には、スナップリングが装着され、ピンの抜けが防止されている。また、この各第２アーム部２０ｂ、２０ｂは、前記両揺動カム５、５に対して重力方向の上側から各リンクロッド２２，２２を介して揺動力を伝達するようになっている。
【００３８】
また、このロッカアーム２０は、第１アーム部２０ａの下面と第２アーム部２０ｂ、２０ｂの各下面全体が凹状の曲面形状に形成されている。
【００３９】
前記リンクアーム２１は、比較的大径な円環部２１ａと、該円環部２１ａの外周面所定位置に突設された突出端２１ｂとを備え、円環部２１ａの中央位置には、前記駆動カム４の外周面４ｂが回転自在に嵌合する嵌合孔２１ｃが形成されている一方、突出端２１ｂには、前記ピン２３が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。また、このリンクアーム２１の重力下方向位置に前記一対のスプリングリテーナ９，９及びバルブスプリング１０，１０が配置されている。
【００４０】
前記リンクアーム２１は、図１に示すように、円環部２１ａの幅長さＷが前記駆動カム４の幅長（投影幅）Ｗ１よりも僅かに大きく設定されていると共に、図６にも示すように、前記隣接する両スプリングリテーナ９，９の離間幅Ｌよりも大きく設定されている。また、両バルブスプリング１０，１０の離間幅Ｌ１よりも大きく設定されている。
【００４１】
すなわち、この実施形態では、各揺動カム５，５が摺動する対象部材を外径の大きなバルブリフタではなく、幅長さの比較的短いスウィングアーム６，６としていることから、該両スウィングアーム６，６の離間距離を十分に近づけることができる。このため、両吸気弁２，２の離間距離、ひいては前記スプリングリテーナ９，９の離間幅Ｌ及びバルブスプリング１０，１０の離間幅Ｌ１を十分に近づけることができるので、これらを前記リンクアーム２１の幅長さＷよりも小さくできる。
【００４２】
さらに、このリンクアーム２１の嵌合孔２１ｃと前記駆動カム４の外周面４ａとの間の摺動隙間Ｃは、その一部が前記駆動カム４の回転軌跡中に、図９Ａ、図１０Ａに示すように、前記各揺動カム５とスウィングアーム６のローラ１２との転接部位よりも吸気弁２、２側に位置し得るように形成されている。
【００４３】
前記リンクロッド２２は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成されており、両端部２２ａ，２２ｂ付近は、二枚の板のみの中抜き形状となり、そこにピン孔が貫通形成されている。この各ピン孔には、前記ロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ、２０ｂと揺動カム５、５のカムノーズ部５ｃ、５ｃ側とを回動自在に連結する各ピン２５，２５が挿通されている。ここで、ピン２５，２５の両端には、図外のスナップリングが装着され、ピンの抜けが防止されている。
【００４４】
前記可変機構８は、駆動軸３の上方位置に配置されて、シリンダヘッド１に固定された前記駆動軸３と同じ軸受の上端部に回転自在に支持された制御軸２６と、該制御軸２６の外周に一体に固定されてロッカアーム２０の揺動支点となる制御カム２７とを備えている。
【００４５】
前記制御軸２６は、駆動軸３と並行に機関前後方向に沿って延設されて、前記各軸受に比較的長いスパンで支持されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。一方、前記制御カム２７は、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸２６の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００４６】
また、電動アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸２６の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００４７】
そして、この実施形態では、機関の作動に伴って駆動カム４と嵌合孔２１ｃ及び各揺動カム５とスウィングアーム６などの各摺動部に潤滑油を供給する潤滑油供給手段が設けられている。
【００４８】
すなわち、前記潤滑油供給手段は、図１〜図３に示すように、前記駆動軸３の内部軸心方向に沿って形成された第１油通路２８と、駆動軸３の直径方向及び駆動カム４の内部に径方向に沿って連続して形成されて、前記第１油通路２８と駆動カム４の外周面４ａとリンクアーム２１の嵌合孔２１ｃとの間の摺動隙間Ｃを連通させる連通路２９と、前記制御軸２６の内部軸心方向に沿って形成された第２油通路３０と、制御軸２６と制御カム２７の肉厚部の直径方向に形成されて、第２油通路３０とロッカアーム２０の支持孔２０ｃの内面と制御カム２７の外面との間を連通する直径方向孔３１とから構成されている。
【００４９】
前記第１油通路２８と第２油通路３０は、シリンダヘッド１内部のオイルギャラリーから駆動軸３と制御軸２６をそれぞれ軸受する前記軸受の内部に連続して形成された図外の油導入通路に連通している。
【００５０】
以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸２６が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム２７は、図９Ａ、Ｂに示すように、肉厚部が制御軸２６に対して図示の右方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム２０の各第２アーム２０ｂ、２０ｂ側が上方向へ回動する。このため、各揺動カム５、５は、各リンクロッド２２、２２を介してカムノーズ部５ｃ、５ｃ側が強制的に引き上げられて全体が図９Ａに示すように、時計方向の回動位置に保持される。
【００５１】
したがって、駆動カム４が回転してリンクアーム２１がロッカアーム２０の第１アーム部２０ａを押し上げると、図９Ｂに示すように、そのリフト力がリンクロッド２２を介して揺動カム５及びローラ１２を介してスウィングアーム６に伝達される。したがって、このスウィングアーム６が、凹部６ｂを介してピボット１１のプランジャ頭部１６ａを中心に揺動して、一端部の当接部６ａで各吸気弁２のバルブステム２ａを開弁方向へ押圧するが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００５２】
つまり、吸気弁２，２は、図１１に示すように、そのバルブリフト量Ｌ１が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５３】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸２６が他方向へ回転駆動される。したがって、制御軸２６が、図１０Ａ、Ｂに示すように、制御カム２７を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。
【００５４】
このため、ロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ側が下方へ移動して揺動カム５のカムノーズ部５ｃを、リンクロッド２２を介して下方へ押圧して該揺動カム５全体が図１０Ｂに示す反時計方向への回動位置に保持される。したがって、各揺動カム５の各スウィングアーム６のローラに対する各カム面５ｂの当接位置がカムノーズ部５ｃ側に移動する。
【００５５】
したがって、駆動カム４が回転してロッカアーム２０の第１アーム部２０ａをリンクアーム２１を介して押し上げる一方、他端部２０ｂがリンクロッド２２押し下げると、各揺動カム５は、図１０Ｂに示すように、カムノーズ部５ｃの先端域でローラ１２を押し下げることからスウィングアーム６の揺動量も大きくなる。
【００５６】
よって、各吸気弁２は、図１１に示すように、そのバルブリフト量Ｌ２が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５７】
なお、前記可変機構８による吸気弁２，２の大小バルブリフト量の制御は、図１１に示すように、機関運転状態の変化に応じて零及び微小リフトから最大リフトまで連続的に変化させることができるようになっている。
【００５８】
次に、この実施形態における潤滑油供給の作用について説明する。機関の作動中に、図外のオイルポンプから第１油通路２８内に供給された潤滑油は、図１に示すように、第１連通路２９を通って嵌合孔２１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間の第１摺動隙間Ｃ内に供給される。したがって、この駆動カム４とリンクアーム２１との間が強制的に潤滑される。
【００５９】
その後、かかる嵌合孔２１ｃの内周面と駆動カム４の外周面４ａとの間を十分に潤滑した潤滑油は、摺動隙間Ｃから軸方向の両側に流出して図１の矢印で示すように下方へ滴下して、各スプリングリテーナ９，９の上面外周部や各バルブスプリング１０，１０の外周部に付着する。
【００６０】
すなわち、前記リンクアーム２１は、その幅長Ｗが隣接する両スプリングリテーナ９，９の離間幅Ｌよりも大きく設定されていると共に、その重力方向下方位置に各スプリングリテーナ９，９が配置されていることから、隙間Ｃから滴下した潤滑油はその大部分がスプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０、１０に直接付着する。
【００６１】
したがって、これらに付着した潤滑油は、自重と、各吸気弁２，２の開閉作動中おける激しい上下運動に伴って上方や周囲に飛散して、前記各バルブステム２ａの上端縁とスウィングアーム６の当接部６ａとの当接面や、各揺動カム５のカム面５ｂと各ローラ１２との当接面、さらには各揺動カム５と各リンクロッド２２との連結部位などの摺動部へ積極的に供給される。よって、これらの摺動部の潤滑性能が大幅に向上する。
【００６２】
この結果、これら各構成部材の常時円滑な動作が得られると共に、摩耗の発生が防止されて、耐久性の向上が図れる。
【００６３】
しかも、リンクアーム２１（円環部２１ａ）の幅長Ｗは、駆動カム４も幅長Ｗ１よりも大きく設定されていることから、該駆動カム４を安定に支持できると共に、隙間Ｃから両側にリークした潤滑油が嵌合孔２１ｃの両側孔縁に一時的に保持することができる。したがって、前記駆動カム４の遠心力によって比較的多くの潤滑油を前記スプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０，１０及び各摺動部などに供給することができる。
【００６４】
さらに、この実施形態では、バルブリフタを用いずに幅長さの小さなスウィングアーム６，６を用いていることから、両吸気弁２，２を十分に近接配置できるので、機関の小型化図れる。
【００６５】
また、駆動カム４は、高速で偏心回転していることから、潤滑油が回転方向へ跳ね上げられ、つまりロッカアーム２０の両アーム部２０ａ、２０ｂの曲面状の下面ないし筒状基部の下面方向へも跳ね上げられて、該下面ないし円筒部２０ｆに付着する。
【００６６】
この下面ないし筒状基部に付着した潤滑油は、ロッカアーム２０の揺動による遠心力などにより、そのまま第２アーム部２０ｂ、２０ｂの下面ないし内面を伝って主としてピン２４の内側の回りに供給され、さらにリンクロッド２２，２２を伝って流下し、ピン２５にも供給される。この効果が促進されるのは、各第２アーム部２０ｂ、２０ｂが両揺動カム５に対して重力方向上側からリンクロッド２２，２２を介して揺動力を伝達するようになっているからである。
【００６７】
一方、第２油通路３０内に供給された潤滑油は、直径方向孔３１を通って支持孔２０ｃの内面と制御カム２７の外面との間の第２摺動隙間Ｃ２内に供給される。したがって、この制御カム２７とロッカアーム２０との間が強制的に潤滑される。
【００６８】
そして、この両者２０，２７間を潤滑した潤滑油は、図１の矢印で示すように、第２摺動隙間Ｃ２から流出してロッカアーム２０の両第２アーム部２０ｂ、２０ｂの外面を伝って主としてピン２４の外側の回りに供給される。
【００６９】
なお、この潤滑油の流れは、各第２アーム部２０ｂ、２０の内側ないし下側に沿った潤滑油の流れとピン２４で合流し、両方の流れと相俟ってピン２４の回りを潤滑する。
【００７０】
また、かかるピン２４の回りを潤滑した潤滑油は、自重により、そのままリンクロッド２２の内面を伝って流下ないし落下し、今度は下側のピン２５の回りに供給される。ここで、ピン２４が保持されるロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ、２０ｂが各揺動カム５、５の作用点であるピン２５、２５に対して重力方向上側で軸方向でほぼ同一位置にあるので、より有効にピン２５、２５の回りに潤滑油が供給されるのである。
【００７１】
したがって、前記ピン２４、２５やピン孔の回りが積極的に潤滑される。このため、かかる部位の潤滑性能が高くなって、摩耗の発生を十分に防止できる。
【００７２】
また、ピン２５の回りを潤滑した潤滑油は、さらに揺動カム５の外面に伝い流れて、カムノーズ部５ｃ側からカム面５ｂ側に回り込んで、前記スプリングリテーナ９，９などから跳ね上げられた潤滑油と一緒になって、カム面５ｂとスウィングアーム６の当接部６ａとの間及びスウィングアーム６の凹部６ｂ及びピボット１１のプランジャ頭部１６ａとの間にも伝い供給されて、これらの摺動部位を十分に潤滑する。したがって、これらの常時円滑な摺動作用が得られると共に、摩耗の発生を防止できる。
【００７３】
尤も、前記スウィングアーム６の凹部６ｂとプランジャ頭部１６ａとの間には、作動中にリザーバ室１８内から油孔１６ｂを通ってリークした潤滑油が強制的に供給されることから、かかる二重の潤滑油供給によってスウィングアーム６とピボット１１との間の潤滑性が極めて良好になる。
【００７４】
さらに、前記第２摺動隙間Ｃ２から流出した潤滑油は、ロッカアーム２０の揺動に伴う遠心力などによって、ロッカアーム２０の第１アーム部２０ａの外周面を伝ってリンクアーム２１と連結するピン２３の回りにも供給される。したがって、このピン２３回りの潤滑性も良好になる。
【００７５】
また、この実施形態では、ロッカアーム２０の各アーム部２０ａ、２０ｂの下面が凹状曲面になっていることから、前述したように、駆動カム４から跳ね上げられた潤滑油が、ロッカアーム２０の面積の大きな凹状の下面で受けやすくなる。また、前記下面に付着した潤滑油は、該下面の曲面に沿ってピン２４方向へ流下し易くなる。
【００７６】
さらに、この実施形態にあっては、前記各揺動カム５，５は、基端部５ａ、５ａ側が分割形成されているため、駆動軸３に予め駆動カム４を一体に形成しても、各揺動カム５，５を駆動軸３の径方向から後から取り付けることができる。
【００７７】
したがって、駆動軸３と駆動カム４との一体化が可能になり、部品点数が低減するばかりか、駆動軸３にピン孔等を設ける必要がなくなり、駆動軸３の強度が向上すると共に、駆動軸３に対する駆動カム４の傾きを防止できる。
【００７８】
この結果、コストの削減が図れると共に、各吸気弁２，２のバルブリフト量のばらつきの発生を防止できる。
【００７９】
また、この実施形態にあっては、前記リンクアーム２１を中心とした左右対称位置に、前記ロッカアーム２０の２つの第２アーム部２０ｂ、２０ｂを配置してあると共に、２つの揺動カム５，５を配置したことから、リンクアーム２１の揺動力によりロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ、２０ｂにより両揺動カム５，５を同じ揺動力によって同時に揺動させることができる。
【００８０】
このため、両揺動カム５，５の揺動バランスが良好になって、該両揺動カムのリフト量のばらつきの発生を防止で、ひいては各吸気弁２，２間の開閉作動のばらつきを抑制することができる。
【００８１】
また、前記各揺動カム５と各スウィングアーム６との間に、それぞれローラ１２を設けたため、各揺動カム５，５の揺動中に各ローラ１２が正逆回転してフリクションを大幅に低減させることができることは勿論のこと、ローラ１２の外周面に付着した潤滑油をその正逆回転によって、前記スウィングアーム６、６のピボット１１側とバルブステム２ａ、２ａとの当接側との両方に飛散することができる。したがって、これらの部位の潤滑性能をさらに向上させることができる。
【００８２】
また、前記ローラ１２は、両側が開口されたボールベアリング構造になっているので、機関停止時においても、内部に一時的に貯留された潤滑油を、機関始動時に各ローラ１２の回転に伴って外部に排出して各スプリングリテーナ９，９の上面などに滴下させることができる。これにより、オイルポンプから潤滑油を十分に吐出されない機関始動時にも、各摺動部を効果的に潤滑することができる。
【００８３】
さらに、前記各ローラ１２を保持する各スウィングアーム６の各保持孔６ｃは、上下方向に貫通形成されていることから、各スウィングアーム６の上面に付着した潤滑油が該保持孔６ｃ内を通過して、各スプリングリテーナ９の上面に滴下する。よってスプリングリテーナ９の上下動に伴う潤滑油の跳ね上げ量が多くなって、各摺動部へ潤滑油を十分に供給することができる。また、逆に各保持孔６ｃが貫通形成されているので、スプリングリテーナ９から跳ね上げられた潤滑油をローラ１２に供給し易くなる。
【００８４】
また、前記駆動カム４と嵌合孔２１ｃとの間の摺動隙間Ｃは、その一部が前記駆動カム４の回転軌跡中に、前記各揺動カム５とスウィングアーム６とのローラ１２との転接部位よりも吸気弁２、２側に位置し得るように形成されていることから、隙間Ｃから軸方向に流出した潤滑油を、両側に位置する各揺動カム５，５とスウィングアーム６，６に直接供給できる。したがって、これらの摺動部位のフリクションや摩耗の発生をさらに防止することができる。
【００８５】
しかも、この実施形態では、前述のように、ロッカアーム２０の他端部２０ｂ、２０や揺動カム５，５が左右対称位置に配置されていると共に、同期作動するので、それぞれの揺動作用がほぼ同一となって挙動の安定化が図れる。したがって、前述のように、可変機構８により、作動ばらつきに発生し易い低バルブリフト量に制御された際においても、両吸気弁２，２の前記低バルブリフト量のばらつきを十分に抑制することができる。
【００８６】
また、前記可変機構８は、吸気弁２，２のバルブリフト量を連続的に変化させることができるが、前述したロッカアーム２０や揺動カム５，５の左右対称配置の特異な構造によって、いずれのバルブリフト量制御時においても安定したリフト制御が可能になる。さらに、零リフト制御に至る直前の零リフトに近い微小リフト制御時でも両吸気弁２，２のリフト量のばらつきの発生を防止することができる。
【００８７】
前記可変機構８の制御軸２６は、各気筒毎に所定のスパンで設けられた軸受によってシリンダヘッド１に直接的に支持されていることから、安定した支持が得られるので、シリンダヘッド本体に対する倒れが抑制される。
【００８８】
このため、ロッカアーム２０やリンクアーム２１の倒れも十分に抑制されることから、バルブリフト制御の安定化が図れる。この実施形態では軸受が気筒毎に複数設けられているので、制御軸２６のより安定した支持が得られる。
【００８９】
図１２及び図１３は第２の実施形態を示し、ロッカアーム２０の第１アーム部２０ａとリンクアーム２１の突出端２１ｂとをピボットを介して連繋させたものである。
【００９０】
すなわち、前記リンクアーム２１の突出端２１ｂは、その先端部に頭部が球面状のピボット部３２が形成されている一方、前記ロッカアーム２０の第１アーム部２０ａの下面に前記ピボット部３２の頭部が自由に摺動可能な半球面状の受け部３３が形成されている。
【００９１】
また、前記ロッカアーム第１アーム部２０ａの受け部３３と反対側外面とロッカカバー３４の内面との間には、前記第１アーム部２０ａをピボット３２の軸方向へ付勢する戻しスプリング３５が弾装されている。なお、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００９２】
したがって、この実施形態によれば、第１の実施形態と同様に各摺動部の高い潤滑性能が得られると共に、ロッカアーム２０の第１アーム部２０ａとリンクアーム２１の突出端２１ｂが自由に摺動する状態で連繋されているため、リンクアーム２１とロッカアーム２０との微妙な倒れを吸収することができる。したがって、ロッカアーム２０を安定に支持することが可能になると共に、不用意な倒れを防止できる。
【００９３】
また、第１アーム部２０ａが戻しスプリング３５によってピボット３２方向へ押圧されていることから、受け部３３との密着性が高くなって、特にリンクアーム２１が下降した際の第１アーム部２０ａの追従性が良好になり、作動の安定化が図れる。
【００９４】
図１４は第３の実施形態を示し、伝達機構７や各揺動カム５の位置を第１の実施形態とは逆に配置して、ピボット１１側に揺動カム５のカムノーズ部５ｂを配置すると共に、リンクアーム２１のほぼ直下位置に各スプリングリテーナ９、９や吸気弁２，２を配置した。
【００９５】
したがって、リンクアーム２１と駆動カム４との間から流出した潤滑油をスプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０，１０に即座に供給することが可能になり、潤滑性能をさらに向上させることができる。
【００９６】
図１５と図１６は第４の実施形態（請求項４の発明に対応）を示し、各揺動カム５、５を、駆動軸３ではなく、機関前後方向へ延設された他の支軸３６によって支持させるようになっている。
【００９７】
前記支軸３６は、制御軸２６を支持する軸受と同じ軸受に固定されている一方、駆動軸３はこれとは別異の軸受によって回転自在に支持されている。
【００９８】
他の構成、例えばリンクアーム２１の幅長（投影幅）Ｗ内及び駆動カム４の幅長Ｗ１に、両スプリングリテーナ９，９や両バルブスプリング１０、１０の一部をラップさせるなどの構成は第１の実施形態と同様である。
【００９９】
したがって、この実施形態も第１の実施形態と同様に駆動カム４の回転とリンクアーム２１の揺動によって前記スプリングリテーナ９、９上面ないしバルブスプリング１０の上端部外面へ潤滑油を十分に付着させて、各摺動部の潤滑性能を高くするといった作用効果が得られる。
【０１００】
特に、この実施形態では、各揺動カム５，５を駆動軸３とは別体の支軸３６によって支持したことから、装置のレイアウトの自由度が向上する。
【０１０１】
図１７及び図１８は第５の実施形態を示し、各揺動カム５，５を駆動軸３とは異なる支軸３６によって支持されていることなどは、第４の実施形態と同様であるが、異なるところは、駆動軸３に前述の駆動カム４ではなく、雨滴状のカム３７が固定されている。
【０１０２】
すなわち、前記カム３７は、ロッカアーム２０の両第２アーム部２０ｂ、２０ｂや両リンクロッド２２及び両揺動カム５，５のほぼ中心位置に配置され、外周面がロッカアーム２０の第１アーム部２０ａに設けられたローラ３８に当接している。また、このカム３７のベースサークルと駆動軸３の径方向には第１油通路２８と連通する油孔３９が穿設されている。
【０１０３】
また、このカム３７の幅長Ｗ１は、前記各スプリングリテーナ９，９及びバルブスプリング１０，１０の一部がオーバーラップする大きさに設定されている。
【０１０４】
さらに、前記第１アーム部２０ａに設けられたローラ３８は、第１アーム部２０ａの上面とロッカカバー３４の内面との間に弾装されたスプリング４０によってカム３７方向に付勢されている。
【０１０５】
したがって、この実施形態によれば、駆動軸３の回転駆動に伴いカム３７が回転して外周面にローラ３０の外面が転接するが、この転接中にカムノーズ部３７ａがローラ３８を押し上げると、ロッカアーム２０の両第２アーム部２０ｂ、２０ｂが各リンクロッド２２，２２を押し下げて、各揺動カム５，５とスウィングアーム６，６を介して各吸気弁２，２をバルブスプリング１０、１０のばね力に抗して開作動させるようになっている。
【０１０６】
また、カム３７の回転に伴い第１油通路２８から油孔３９を通った潤滑油は、その遠心力によって放射状に飛散し、各スプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０，１０の上面及びロッカアーム２０やリンクロッド２２、各揺動カム５，５などの各摺動部に付着する。
【０１０７】
これによって、各構成部材の潤滑性能が向上する。特にカム３７の幅長Ｗ１がスプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０、１０の一部にオーバーラップしていることから、これらの上面に多くの潤滑油を付着させることができる。
【０１０８】
また、リンクアーム２１を廃止して単純なカム３７を用いたことから、コストの低減化が図れると共に、装置のレイアウトの自由度が第４実施形態よりもさらに向上する。
【０１０９】
図１９及び図２０は第６の実施形態を示し、駆動カム４やリンクアーム２１などの基本構成は第４の実施形態と同一であるが、異なるところは、各揺動カム５，５の当接対象を各スウィングアームに代えてバルブリフタ４１，４１としたものである。
【０１１０】
この各バルブリフタ４１，４１は、ほぼ有底円筒状に形成され、シリンダヘッド１の上部に形成されたボア１ｂ、１ｂに摺動自在に設けられていると共に、冠部４１ａ、４１ａの下面中央の突部４１ｂ、４１ｂに前記バルブステム２ａの上端縁が当接している。また、冠部４１ａ、４１ａの所定位置に油孔４１ｃが貫通形成されている。
【０１１１】
また、リンクアーム２１は、円環部２１ａの幅長Ｗが隣接する両バルブリフタ４１，４１の一部にオーバーラップする大きさに設定されていると共に、内部の駆動カム４の幅長Ｗ１よりも大きく設定されている。
【０１１２】
したがって、第１油通路２８から連通路を通って駆動カム４の外周面４ａと嵌合孔２１ｃとの摺動隙間Ｃに流入した潤滑油は、該摺動面を潤滑した後に、駆動カム４の回転駆動とリンクアーム２１の揺動によって放射方向に飛散して、前記各バルブリフタ４１，４１の冠部４１ａ上面などに付着する。
【０１１３】
さらに、この付着した潤滑油は、冠部４１ａ上面を伝ってボア１ｃの内周面とバルブリフタ４１の外周面との間の微小隙間Ｓ内に流下して該両者１ｃ、４１間を潤滑する。また、油孔４１ｂからバルブリフタ４１，４１内のスプリングリテーナ９，９やバルブスプリング１０，１０に滴下する。したがって、バルブステム２ａの上端縁と突部４１ｂとの間を効果的に潤滑する。
【０１１４】
また、リンクアーム２１の嵌合孔２１ｃの両側縁に潤滑油が一旦貯留されることから、前記各摺動部には比較的多くの潤滑油を供給することができる。
【０１１５】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【０１１６】
請求項（１）  前記一対のスプリングリテーナの間の離間幅、あるいは前記一対のバルブスプリングの間の離間幅を、前記リンクアームの離間幅よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１１７】
この発明によれば、駆動カムの回転駆動に伴いリンクアームが揺動すると、例えば機関作動中にリンクアームに付着した潤滑油が、該リンクアームの両側から滴下して、離間幅の小さい前記両スプリングリテーナあるいは両バルブスプリングの外面に積極的に付着する。
【０１１８】
これらに付着した潤滑油は、スプリングリテーナやバルブスプリングの作動によって跳ね上げられて、周囲の各摺動部へ強制的に供給されることから、該各摺動部の潤滑性が向上する。
【０１１９】
請求項（２）  前記リンクアームの重力方向下方位置に、前記スプリングリテーナを配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１２０】
この発明によれば、リンクアームの外周面に予め付着している潤滑油が、自重とリンクアームの揺動作用と相俟って滴下して周囲の摺動部に積極的に供給される。したがって、各摺動部の潤滑性能が向上する。
【０１２１】
請求項（３）  前記リンクアームの軸方向の中心を境にほぼ左右対象位置に、該リンクアーム以外の前記伝達機構の一部及び揺動カムを配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１２２】
この発明によれば、リンクアームの揺動に伴いその両側で伝達機構を介して左右の揺動カムが同じ揺動力によって同時に作動するため、両揺動カムの揺動バランスが良好になって、該両揺動カムのリフト量のばらつきの発生を防止できる。
【０１２３】
請求項（４）  前記スウィングアームの支点をラッシアジャスタによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１２４】
この発明によれば、ラッシアジャスタによってスウィングアームと各機関弁との間や各構成部材間の隙間を最適に調整することができると共に、各部の寸法のばらつきや倒れなどの発生を防止できる。
【０１２５】
したがって、各機関弁間のバルブリフト量のばらつきを低減できる。
【０１２６】
請求項（５）  前記ラッシアジャスタを、油圧式の構造によって形成すると共に、該ラッシアジャスタ内部の油を前記スウィングアームの支点部に供給することを特徴とする請求項（４）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１２７】
この発明によれば、各機関弁のバルブリフト量のばらつきの発生が低減されつつ、揺動中におけるスウィングアームの支点個所に、ラッシアジャスタ内の潤滑油が供給されることから、スウィングアームの常時円滑な揺動が得られる。
【０１２８】
請求項（６）  前記スウィングアームと揺動カムとの間の接触部位に、ローラを設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１２９】
この発明によれば、機関作動中において各揺動カムの揺動に伴い各ローラが正逆回転してフリクションの大幅な低減化が図れることは勿論のこと、ローラに滴下した潤滑油が正逆回転に伴って飛散されて、スウィングアームの揺動支点側と機関弁との当接側の両方に付着することから、かかる部位の潤滑性能が向上する。
【０１３０】
請求項（７）  前記ローラを、スウィングアームに上下に貫通された保持孔内に回転自在に支持したことを特徴とする請求項（６）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１３１】
この発明によれば、スプリングリテーナの上面やバルブスプリングの上端部外面に滴下された潤滑油は、これらの上下動に伴って跳ね上げられて貫通保持孔からスウィングアームのローラに供給され、該ローラなどの各部を潤滑油することができる。
【０１３２】
請求項（８）  前記ローラの内周側に側部に開口を有するボールベアリングが設けられていることを特徴とする請求項（６）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１３３】
この発明によれば、機関の停止時においてもボールベアリングの内部に一時的に潤滑油を貯留することができるので、機関始動時に各ローラが回転することにより、内部の潤滑油がスプリングリテーナの上面ないしバルブスプリングの上端部外面に滴下する。これによって、機関始動時に、オイルポンプからオイルを十分に吐出されない場合でも、各摺動部を効果的に潤滑することが可能になる。
【０１３４】
請求項（９）  前記駆動カムの回転軌跡中に、前記リンクアームの嵌合孔と駆動カムの外周面との間の摺動部位が前記揺動カムとスウィングアームとの摺動部位よりも機関弁側になり得るように前記駆動軸を配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１３５】
この発明によれば、嵌合孔の内周面と駆動カムの外周面との間から軸方向に流出した潤滑油を、その両側に位置する各揺動カムとスウィングアームに直接的に供給させることができ、したがって、これらの潤滑性能がさらに向上して、揺動カムとスウィングアームとの摺動部位のフリクションや摩耗の発生を抑制できる。
【０１３６】
請求項（１０）  前記左右対称の伝達機構に、機関運転状態に応じて前記機関弁のバルブリフト量を可変にする可変機構を組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１３７】
例えば、機関のアイドリング運転中などにおいて、前記可変機構によって機関弁のバルブリフト量を小さく制御された場合には、一般に両機関弁のバルブリフト量のばらつきが発生し易い。
【０１３８】
しかし、本発明のように、伝達機構が左右対称に配置されてほぼ同期作動することから、それぞれの揺動カムやスウィングアームの揺動作用がほぼ同一となって挙動の安定化が図れる。
【０１３９】
このため、各機関弁のバルブリフト量のばらつきの発生を十分に抑制することができる。
【０１４０】
請求項（１１）  前記可変機構は、各機関弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて連続的に変化させるようにしたことを特徴とする請求項（１０）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１４１】
この発明によれば、前記伝達機構の特異な構成によって、たとえ連続的な可変であっても、各機関弁のバルブリフト量のばらつきの発生を効果的に抑制できる。
【０１４２】
請求項（１２）  前記可変機構は、前記各機関弁のバルブリフト量を微小リフトまで制御可能な構成としたことを特徴とする請求項（１１）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１４３】
この発明によれば、可変機構によって、各機関弁のバルブリフト量がさらにばらつきやすい微小リフトまで制御した場合であっても、前記伝達機構の特異な構成によって、前記ばらつきの発生を抑制することが可能になり、可変機構による高精度なバルブリフト量制御が可能になる。
【０１４４】
請求項（１３）  前記可変機構は、前記各機関弁のバルブリフト量を零まで制御可能な構成としたことを特徴とする請求項（１１）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１４５】
この発明によれば、バルブリフト量のばらつき易い零リフトに至る直前の微小リフト制御時であっても、前述と同じく伝達機構の特異な構成によって、前記ばらつきの発生を抑制することが可能になる。
【０１４６】
請求項（１４）  前記伝達機構は、前記リンクアームと、
該リンクアームに連繋されてロッカシャフトに揺動自在に支持されたロッカアームと、
該ロッカアームと前記揺動カムとを連繋する一対のリンクロッドとを備え、
前記ロッカアームは、前記リンクアームに連繋する第１アーム部と、前記各リンクロッドに連繋する二股状の第２アーム部とを備え、
前記リンクアームの揺動力をロッカアームの第１アーム部から第２アーム部を介して各リンクロッドに伝達して各揺動カムを揺動させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１４７】
この発明によれば、ロッカアームの特異な二股形状によって１つリンクアームから２つのリンクロッドと２つの揺動カム及び２つのスウィングアームを介して２つの機関弁を同時に開閉作動させるので、該各機関弁の作動のばらつきを防止でき、安定した機関性能を発揮させることができる。
【０１４８】
請求項（１５）  前記可変機構は、機関運転状態に応じて作動機構により回転制御される前記ロッカシャフトと、該ロッカシャフトの外周に軸心を偏心した状態で固定されて、前記ロッカアームのほぼ中央を揺動自在に支持する制御カムとを備え、
前記ロッカシャフトを回転制御することによって前記制御カムの回動位置を規定してロッカアームの揺動位置を変化させることにより、前記各機関弁のバルブリフト量を可変にするようにしたことを特徴とする請求項１４に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１４９】
請求項（１６）  前記リンクアームとロッカアームの第１アーム部と、第２アーム部と各リンクロッド及び該リンクロッドと前記各揺動カムとのそれぞれを機械的な多節リンク状に連結したことを特徴とする請求項（１４）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１５０】
この発明によれば、前記各部材のリンク状に連結した連結部位に対して前記スプリングリテーナから跳ね上げられた潤滑油を付着させることができるので、該各連結部位の潤滑性能が向上して、常時円滑なリンク作動が得られると共に、摩耗の発生を抑制できる。
【０１５１】
請求項（１７）  前記駆動軸に駆動カムを一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１５２】
この発明によれば、一体化によって部品点数を削減できると共に、駆動軸に対する駆動カムを精度良く設けることができ、別体に設けた場合に比較して駆動軸に対して駆動カムの傾きなどを防止できる。
【０１５３】
この結果、コストの低減化とバルブリフト量のばらつきの発生を防止できる。
【０１５４】
請求項（１８）  前記潤滑油受け部材を、前記各揺動カムの上面が摺動するバルブリフタとしたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１５５】
この発明によれば、機関作動中に伝達機構などから飛散した潤滑油が前記バルブリフタの上面に付着すると、該バルブリフタの激しい往復運動により潤滑油が各揺動カムの周りや他の各部に付着して効果的に潤滑する。このため、各摺動部の潤滑性能が向上する。
【０１５６】
請求項（１９）  前記潤滑油受け部材を、前記機関弁に設けられてバルブスプリングを支持するスプリングリテーナとしたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１５７】
前記スプリングリテーナに滴下された潤滑油は、該スプリングリテーナの激しい往復運動により飛散されて各機関弁や各揺動カムの周りの各部に付着して効果的に潤滑するため、これらの各摺動部の潤滑性能が向上する。
【０１５８】
請求項（２０）  前記各揺動カムにそれぞれ当接して、該揺動カムの揺動によって支点を中心に揺動する一対のスウィングアームを設けると共に、該各スウィングアームの揺動によって各機関弁を開閉作動させ、前記両スウィングアームの間に前記駆動カムを配置したことを特徴とする請求項（１８）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１５９】
この発明によれば、各機関弁をスウィングアームによって開閉作動させるようにしたため、外径の大きなバルブリフタによって開閉作動させる場合に比較して、駆動カムとスウィングアームの離間幅を短くすることが可能になり、この結果、駆動カムの幅長さ内に各スプリングリテーナを十分に近づけることができる。したがって、駆動カムの遠心力によって飛散する潤滑油を、各スプリングリテーナに直接的かつ多量に付着させることができる。
【０１６０】
スプリングリテーナの激しい往復動により多くの潤滑油を摺動部に供給することが可能になる。
【０１６１】
請求項（２１）  前記駆動カムの外周面全体を回転自在に嵌合保持する嵌合孔を有し、前記駆動カムの回転を揺動力に変換するリンクアームを設けると共に、該リンクアームを含む伝達機構を介して前記各揺動カムを揺動させるように構成したことを特徴とする請求項（１８）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１６２】
この発明によれば、駆動カムの外周面とリンクアームの嵌合孔の内周面との間から両側に流出した潤滑油は、各スプリングリテーナや機関弁及びその周りに付着して、これらを効果的に潤滑する。
【０１６３】
請求項（２２）  前記リンクアームの幅長さを、駆動カムの幅長さよりも大きく設定したことを特徴とする請求項（２１）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１６４】
この発明によれば、リンクアームの嵌合孔の幅長さが駆動カムの幅長さよりも大きいことから、リンクアームにより駆動カムを安定に支持できると共に、嵌合孔の内周面と駆動カムの外周面との間から流出した潤滑油を、嵌合孔の両側孔縁に一旦保持することができる。したがって、駆動カムの回動とリンクアームの揺動に伴い嵌合孔から飛散した多くの潤滑油を、潤滑油受け部材及びその周囲に付着させることができる。
【０１６５】
請求項（２３）  前記揺動カムを、駆動軸とは別個の支軸に揺動自在に支持させたことを特徴とする請求項（１８）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１６６】
この発明によれば、揺動カムを固定的な駆動軸に軸支させるのではなく、シリンダヘッド上部に自由に配置された支軸に軸支させたため、装置のレイアウトの自由度が向上する。
【０１６７】
請求項（２４）  前記潤滑油受け部材の少なくとも一部を、前記駆動カムの投影幅の範囲内に重なり合うように配置したことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１６８】
この発明によれば、前記潤滑油受け部材の一部が投影幅内にあることから、駆動カムの回転駆動に伴い嵌合孔との間から流出した潤滑油は遠心力によって潤滑油受け部材方向へ飛散し、該潤滑油受け部材へ多くの潤滑油が直接的に供給される。したがって、潤滑油受け部材の往復運動に伴って潤滑油がさらに飛散して各機関弁やこの周囲の潤滑性能が向上する。
【０１６９】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また動弁装置としては、可変機構を備えない通常の動弁装置に適用することも可能である。
【０１７０】
また、前記伝達機構７は、多節リンク式ではなく、例えば互いの部材をピボットのように当接させて連繋することも可能である。さらに、伝達機構７は、リンクアーム２１の揺動力を各揺動カム５，５に伝達させるものであれば、必ずしもロッカアーム２０などを用いなくてもよい。
【０１７１】
前記スウィングアーム６，６は、ローラ１２、１２を用いずに各揺動カム５，５が摺動する上面に耐摩耗性の表面処理を行うことも可能である。また、前記スウィングアーム６，６の支点としては、ピボット以外に支軸などを用いて揺動支点とすることも可能であり、またピボット１１を油圧式ラッシアジャスタではなくばねを利用した機械式のラッシアジャスタとすることもできる。この場合、支点部に潤滑油供給用の油孔を形成することも可能である。
【０１７２】
また、前記請求項１に記載された、例えば揺動カムの一対とは１気筒当たり一対という意味であって、複数気筒の場合は、少なくとも気筒分の対が設けられていることを意味する。したがって、１気筒に例えば吸気弁が２以上設けられていてもよいが、請求項に記載した一対以外の吸気弁は別の機構によって開閉作動される必要がある。
【０１７３】
前記スプリングリテーナ９，９は円形状に限定されず、潤滑油がより滴下され易いように、例えば四角形や楕円形などの非円形状に形成することも可能である。
【０１７４】
また、第１油通路２８に連通する連通路２９は駆動軸３に対して直角ではなく、傾斜状に形成してもよい。また、この連通路２９の駆動カム４外周側の開口端は、駆動カム４の幅方向のほぼ中央位置に形成されていることが望ましい。
【０１７５】
前記一対のスプリングリテーナ９，９の離間幅Ｌが、リンクアーム４の幅長Ｗよりも広く形成されていたとしても、潤滑油はリンクアーム９，９の嵌合孔２１ｃと駆動カム４の間から軸方向の両側からほぼ拡開状態にも流出するため、スプリングリテーナ９，９の上面に十分に付着させることができる。
【０１７６】
また、前記スプリングリテーナ９，９をリンクアーム２１の重力方向下方側に配置しない場合でも、付着している潤滑油が該リンクアーム２１の激しい揺動力によって飛散するからスプリングリテーナ９、９に十分に付着させることができる。
【０１７７】
前記スウィングアーム６，６に形成されたローラ１２，１２の保持孔６ｃ、６ｃを、貫通ではなく凹溝状に形成することも可能である。このように形成した場合は、該凹溝内に潤滑油を捕集しかつ貯留することが可能になり、各ローラ１２，１２の潤滑性を一段と向上させることができると共に、スウィングアーム６，６からの飛散量も多くなって、各摺動部への供給量を多くすることができる。
【０１７８】
前記各ローラ６，６に代えてブッシュなどを用いることも可能である。
【０１７９】
前記可変機構８は、吸気弁２，２のバルブリフト量を機関運転状態に応じて連続的ではなく、段階的に変化させるものであってもよい。
【０１８０】
また、この可変機構８による吸気弁２，２の微小リフト制御とは、例えば、スロットルバルブを全開として、各吸気弁２，２の開度量によってアイドリング運転ができるようなリフト状態をいう。
【０１８１】
前記ロッカアーム２０は、１つの部材を一体に形成するものでなくてもよく、例えば各他端部２０ｂ、２０側を予め分解可能に形成して、ボルトなどによって組み付けるようにすることも可能である。また、このように複数の部材を組み合わせるように構成した場合には、組み合わせの段階でバルブリフト量を調整できるようにすると有利である。
【０１８２】
前記リンクアーム２１とロッカアーム２０の第１アーム部２０ａの他に、各リンクロッド２２、２２とロッカアーム２０の第２アーム部２０ｂ、２０ｂ、並びにリンクロッド２２，２２と各揺動カム５，５とをそれぞれピンではなくピボットによって連繋することも可能である。このようにすることによって、伝達機構７全体の安定した作動を得ることができる。
【０１８３】
また、前記駆動カム４と駆動軸３とを別体に形成して、ピンなどによって組み付けて一体化することも可能である。
【０１８４】
スプリングリテーナ９，９の上面への潤滑油の供給は、駆動軸３内の第１油通路２８などからではなく、別の油圧通路から供給することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本実施形態の動弁装置を展開して示す断面図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の前方斜視図である。
【図３】本実施形態の動弁装置の後方斜視図である。
【図４】本実施形態の動弁装置を示す側断面図である。
【図５】本実施形態の動弁装置の正面図である。
【図６】本実施形態に供されるスウィングアームとスプリングリテーナの配置状態を示す平面図である。
【図７】本実施形態に供されるスウィングアームを示し、Ａはその平面図、Ｂは側面図、Ｃは底面図、ＤはＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本実施形態に供される油圧ラッシアジャスタの縦断面図である。
【図９】Ａは本実施形態の動弁装置による小リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同小リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図１０】Ａは本実施形態の動弁装置による最大リフト制御時における吸気弁の閉作動状態を示す作用説明図、Ｂは同最大リフト制御時における吸気弁の開作動状態を示す作用説明である。
【図１１】可変機構による吸気弁のバルブリフト制御特性図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１３】同第２の実施形態における動弁装置を展開して示す断面図である。
【図１４】第３の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１５】第４の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１６】同実施形態に供されるリンクアームとスプリングリテーナの配置状態を示す平面図である。
【図１７】第５の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図１８】同実施形態に供されるカムに対するスプリングリテーナの配置状態を示す平面図である。
【図１９】第６の実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図２０】同実施形態に供されるリンクアームに対するバルブリフタの配置状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁
３…駆動軸
４…駆動カム
４ａ…外周面
５…揺動カム
６…スウィングアーム
７…伝達機構
８…可変機構
９…スプリングリテーナ（潤滑油受け部材）
１０…バルブスプリング（潤滑油受け部材）
２０…ロッカアーム
２０ａ…第１アーム部
２０ｂ…第２アーム部
２１…リンクアーム
２１ｃ…嵌合孔
２２…リンクロッド
２８…第１油通路
２９…連通路
３０…第２油通路
３１…直径方向孔
Ｃ…摺動隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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