(57)【要約】【課題】  転写材搬送部材上で転写材を搬送する際の移動速度の変動を受けることなく転写材搬送部材の駆動を制御することを可能とした画像形成装置を提供する【解決手段】  画像形成コントローラ１０２は、転写材搬送ベルト３２により転写材Ｓが搬送されていないときに速度検知手段６１が検知する移動速度に基づいて転写材搬送ベルト３２を駆動する転写材搬送ベルト駆動モータ２０１を制御すること【選択図】  図１
2005221635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を搬送するための転写材搬送部材であって、複数の回転部材により張架される転写材搬送部材と、
前記転写材搬送部材を回転駆動すべく前記複数の回転部材の少なくとも１つを駆動する駆動手段と、
前記転写材搬送部材の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段が検出する前記移動速度に基づいて前記駆動手段による前記転写材搬送部材の駆動を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記転写材搬送部材により転写材が搬送されていないときに前記速度検出手段が検出する前記移動速度に基づいて前記転写材搬送部材の駆動を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材搬送部材により搬送される転写材にトナー像を形成する画像形成部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部により第１面に画像が形成された前記転写材を反転させて前記画像形成部に搬送する反転搬送部を有し、
前記制御手段は、前記転写材が前記反転搬送部にて搬送されているときに前記速度検出手段が検出する前記移動速度に基づいて前記転写材搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成部が転写材に画像形成可能な準備状態へと移行させる準備動作を実行しているときに前記速度検出手段が検出する前記移動速度に基づいて前記転写材搬送部材の駆動を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式によるカラー画像形成装置の普及にともない、カラー画像の印字品質に対する要求に加え、カラー出力の高速化に対する要求が高まっており、この要求に応えるために、いくつかの画像形成方式が提案されている。
【０００３】
この種の画像形成装置の代表的な例として、各色の画像形成部に、それぞれ書込み手段（スキャナ等）と像担持体（感光体ドラム）を有したものが多く、この各色の画像形成部の画像を転写材上に転写する方法としては、転写搬送ベルトと呼ばれるベルトで転写材を搬送し、直接転写材上に順次転写を行っていくものと、中間転写ベルトと呼ばれるベルトに各色画像を順次転写した後、転写紙上に転写するものが挙げられる。
【０００４】
この種の画像形成装置においては、像担持体や転写材搬送機構等にベルトを採用したことで数多くの機能向上を図ることが可能になった反面、ベルト機構に特有の欠点である、機内昇温や使用環境温度の変化によるベルトの移動速度変化を抑えるための手段が必要不可欠となる。この問題は、ベルトを駆動するローラ等が機内昇温等により熱変形（熱膨張／収縮）を起こし、転写材を搬送するベルトや中間的に転写するベルトの速度が変化し、各色の転写材に対する印字位置が所望の位置にならず、各色相互間の色ずれが生じる問題である。
【０００５】
このような事態に対処するために、この種の画像形成装置は、各色相互の色ずれ量を検知し、その情報に基づいて補正を行うための色ずれ補正機能やベルトの移動速度を所定の速度に保つための手段を備えている。
【０００６】
ここで挙げている、色ずれ補正機能とは、各色相互の色ずれを検知するための色ずれ検知マーク（以下、レジストマーク）をベルト上に形成し、そのレジストマークをベルトの対向上に設けた色ずれ検知センサで検知する。そしてそこで検知された情報に基づいて、レーザ点灯のタイミングを変更したり、レーザ点灯の間隔を変えたりする事によって、色ずれの補正を行う機能である。通常、機内昇温が生じたとしても上記のような色ずれ補正機能を実行すれば、再び色ずれのない良好な画像を得ることが可能となるが、この色ずれ補正機能は画像シーケンス前に実行する必要があるため、画像シーケンスに入るまでに色ずれ補正処理に要する長い時間が必要となる。そのため、昇温によるベルト速度変化起因の色ずれに対して色ずれ補正機能をできる限り実行せずにベルト移動速度が常時、所定の速度であるように構成している。
【０００７】
また、ベルトの移動速度を常時、所定の速度に保つための手段としては、ベルトを駆動する駆動ローラを熱変形（熱膨張／収縮）しにくい構成にすることや、駆動ローラ付近の温度を新たに設けた温度検知手段により検知し、その情報を元にベルトの移動速度変化を予測する方法等が採用されている。
【０００８】
しかし、上記の方法では、常時、ベルトの移動速度を所定の速度に保つにも限界があり、機内昇温によるベルト駆動部等の温度上昇により、常に良好な画像を得ることができない。
【０００９】
そこで、ベルトの移動速度を常に所定の速度にするため、ベルトによって従動回転する従動ローラの軸端部に速度検出手段を新たに設け、ベルトが回転しているときは、常時、その情報に基づいてベルトの移動速度を所定の速度に制御するものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２５１０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した対策では、以下に挙げる問題が生じていた。
【００１１】
まず第１に、速度制御機能が常時働いていることにより、画像形成される転写材が給紙部や定着部とベルト表面の両方に接触している状況においても速度検出を行っていた。そのため、ベルト移動速度は、給紙部に配置されたローラや定着部に配置されたローラ等、別の速度変動要因の影響を受けることになり、速度検出精度が低下し、ベルト移動速度が不安定になることがあった。
【００１２】
また、ベルトの移動速度を色ずれが生じない所定の速度に制御するには、複数の速度検出サンプリングデータからベルト駆動手段の速度（回転数）を算出し、制御する必要がある。そのため、ベルトの移動速度を色ずれの発生することの無い所定の速度に制御し、安定させるまでにある程度の時間が必要となる。この速度制御を転写材がベルトに接触していない間に行うとすると、両面印字時は、表面の画像形成シーケンスと裏面の画像形成シーケンスの間に行うことが可能であるが、片面印字時の場合は、画像形成シーケンス間が短いため、速度制御を画像形成シーケンス間に収めることができない。従って、速度制御のための装置の休止時間を新たに設ける必要がある。これは、両面印字時の表面画像シーケンスと裏面画像シーケンス間の時間より片面印字時の１枚目と２枚目の紙間時間の長さの方が短いためである。これにより、片面印字時はユーザーがプリントコマンドを送ってから、プリント出力を手にできる時間が速度制御の時間分、長くなる問題が生じていた。
【００１３】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、転写材搬送部材上で転写材を搬送する際の移動速度の変動を受けることなく転写材搬送部材の駆動を制御することを可能とした画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、転写材を搬送するための転写材搬送部材であって、複数の回転部材により張架される転写材搬送部材と、転写材搬送部材を回転駆動すべく複数の回転部材の少なくとも１つを駆動する駆動手段と、転写材搬送部材の移動速度を検出する速度検出手段と、速度検出手段が検出する移動速度に基づいて駆動手段による転写材搬送部材の駆動を制御する制御手段とを有し、制御手段は、転写材搬送部材により転写材が搬送されていないときに速度検出手段が検出する移動速度に基づいて転写材搬送部材の駆動を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、転写材搬送部材上で転写材を搬送する際の移動速度の変動を受けることなく転写材搬送部材の駆動を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
【００１７】
まず画像形成装置の構成の概略について図１を用いて説明する。
【００１８】
図１に示すカラー画像形成装置Ａ（以下、装置本体Ａ）は、上下方向に直線状に並設された画像形成手段であって、像担持体となるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４個の電子写真感光体ドラム３１ｙ、３１ｍ、３１ｃ、３１ｋ（以下、単に「感光体ドラム３１」という）を備えており、各感光体ドラム３１に対向して、静電吸着により転写材Ｓを吸着して担持搬送する転写材担持体となる転写材搬送ベルトが配置されている。
【００１９】
各々の感光体ドラム３１は、上下両端のイエロー、ブラックの感光体ドラム３１ｙ、３１ｋに対して中側２個のマゼンタ、シアンの感光体ドラム３１ｍ、３１ｃを１ｍｍ程度転写材搬送ベルト３２側に突出するように配置している。
【００２０】
各感光体ドラム３１の周囲には、その回転方向上流側から順に、感光体ドラム３１の表面を均一に帯電するための帯電手段となる帯電器３３ｙ、３３ｍ、３３ｃ、３３ｋ（以下、単に「帯電器３３」という）、帯電器３３により、一様に帯電された感光体ドラム３１の表面に画像情報に基づいてレーザビームを照射して静電潜像を形成する露光手段３４ｙ、３４ｍ，３４ｃ、３４ｋ（以下、単に「露光手段３４」という）が配置されている。
【００２１】
さらには、静電潜像が形成された感光体ドラム３１の表面に、各色のトナーを付着させてトナー画像として顕像化する現像手段３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ（以下、単に「現像手段３５」という）、転写後の感光体ドラム３１の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段３６ｙ、３６ｍ、３６ｃ、３６ｋ（以下、単に「クリーニング手段３６」という）が配置されている。
【００２２】
感光体ドラム３１と帯電器３３、現像手段３５及びクリーニング手段３６は一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジ３７ｙ、３７ｍ、３７ｃ、３７ｋ（以下、単に「プロセスカートリッジ３７」という）として装置本体Ａに対して着脱可能に構成されている。
【００２３】
また感光体ドラム３１に対向する位置には転写材搬送ベルト３２を挟んで該転写材搬送ベルト３２により担持搬送される転写材Ｓに感光体ドラム３１の表面に形成されたトナー画像を転写する転写手段となる転写ローラ３８ｙ、３８ｍ、３８ｃ、３８ｋ（以下、単に転写ローラ３８という）が配置されている。
【００２４】
像担持体となる感光体ドラム３１は、直径３０ｍｍのアルミニウム製のシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム３１は、その両端部をフランジにより回転自在に支持されており、一方の端部に感光ドラム３１ｍ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｋの各々に対して設けられたカートリッジ駆動モータ２００ｍ、２００ｃ、２００ｍ、２００ｋから駆動力を伝達することにより、反時計回り方向に回転駆動される。
【００２５】
帯電器３３は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム３１の表面に当接させるとともに、帯電バイアス電源１０３によって帯電バイアス電圧を印加することにより感光体ドラム３１の表面を一様に帯電させるものである。
【００２６】
露光手段３４はポリゴンミラーを有し、このポリゴンミラーには図示しないレーザダイオードから画像信号に対応する画像光が照射される。
【００２７】
現像手段３５は、各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収容したトナー収容部３９ｙ、３９ｍ、３９ｃ、３９ｋ（以下、単に「トナー収容部３９」という）、感光体ドラム３１の表面に隣接し、カートリッジ駆動モータ２００により回転駆動されるとともに、現像バイアス電源１０４により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行う現像ローラ４０ｙ、４０ｍ、４０ｃ、４０ｋ（以下、単に「現像ローラ４０」という）等を有して構成される。
【００２８】
トナー収容部３９には、転写材Ｓの搬送方向上流側から順に、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各トナーが収容されている。
【００２９】
転写材搬送ベルト３２の内側に配置された転写ローラ３８は、４個の感光体ドラム３１に対向して転写材搬送ベルト３２に当接する。これら転写ローラ３８は転写バイアス電源１０５に接続されており、転写ローラ３８から正極性の電荷が転写材搬送ベルト３２を介して転写材Ｓに印加され、この電界により、感光体ドラム３１に接触中の転写材Ｓに感光体ドラム３１表面上の負極性の各色トナー画像が順次転写されてカラー画像が形成される。
【００３０】
装置本体Ａの下部に設けられた給送カセット４１に収容された転写材Ｓは、半月状で間欠回転するピックアップローラ４２と、該ピックアップローラ４２に圧接された分離パッド４３により分離給送されてレジストローラ対４４に到達する。
【００３１】
レジストローラ対４４により所定のタイミングで送られた転写材Ｓは、転写材搬送ベルト３２により静電吸着して担持された状態で画像形成手段となる感光体ドラム３１と転写ローラ３８との間の転写位置に搬送され、各感光体ドラム３１の表面に形成されたトナー画像が順次転写されてカラー画像が記録された後、駆動回転する加熱ローラ４５ａと、これに圧接して従動回転する加圧ローラ４５ｂとを有する定着手段４５を通過する際に加熱、加圧処理されて、トナー画像が定着された後、排出ローラ対４６により、装置本体Ａの上部に設けられた排出トレイ４７上に排出される。
【００３２】
転写材搬送ベルト３２は転写材搬送面を張架する２軸となる駆動ローラ４８及び従動ローラ４９、駆動ローラ４８のすぐ下流に位置する従動ローラ５０、転写材搬送ベルト３２にテンションを付与するテンションローラ５１の計４本のローラにより回転可能に張架支持されており、すべての感光体ドラム３１に対向して配置されている。
【００３３】
ここで、装置本体Ａは、転写材搬送ベルト３２を張架支持する４本のローラのうち、駆動ローラ４８を駆動する転写材搬送ベルト駆動モータ２０１を有する。
【００３４】
転写材搬送ベルト３２は通常１０１０〜１０１４Ω・ｃｍの体積抵抗率を持たせた厚さ１００〜１５０μｍのエンドレスのフィルム状部材で構成される。ここでの体積抵抗率とはＪＩＳ法Ｋ６９１１に準じた測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製の高抵抗計Ｒ８３４０にて１００Ｖを印加して得た測定値を転写材搬送ベルト３２の厚みで正規化した値である。
【００３５】
そして転写材搬送ベルト３２は感光体ドラム３１に対向する外周面に転写材Ｓを静電吸着して該感光体ドラム３１に転写材Ｓを接触させるべく駆動ローラ４８によって循環移動する。これにより、転写材Ｓは転写材搬送ベルト３２により転写位置まで搬送され、感光体ドラム３１表面上のトナー画像が転写される。
【００３６】
転写材搬送ベルト３２の転写材搬送方向最上流側で従動ローラ４９に対向する位置には該転写材搬送ベルト３２と共同して転写材Ｓを挟持し、かつ転写材Ｓを転写材搬送ベルトに静電吸着させるための吸着ローラ５２が配置されている。
【００３７】
転写材Ｓの搬送に際しては、吸着ローラ５２にバイアス電圧を印加することで、転写材搬送ベルト３２を介して該吸着ローラ５２に対向し、接地された従動ローラ４９との間に電界を形成し、転写材搬送ベルト３２及び転写材Ｓの間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせるようになっている。
【００３８】
次に、図２を用いて、装置本体Ａの制御構成を説明する。
【００３９】
図２で、１０１は画像処理コントローラであり、ホストコンピュータ等の外部装置から転写材に画像形成するための画像情報を受信するとともに画像情報を露光手段３４が感光ドラム３１を露光するためのビットデータに展開する展開処理を実行するものである。１０２は画像形成コントローラであり、画像処理コントローラ１０１から受信したビットデータ及び制御コマンドに基づいて装置本体Ａを制御するものである。なお、画像形成コントローラ１０２は、例えば帯電バイアス電源１０３、現像バイアス電源１０４、転写バイアス電源１０５、露光手段３４、カートリッジ駆動モータ２００、転写材搬送ベルト駆動モータ２０１を制御するとともに、転写材搬送ベルト駆動モータ２０１による転写材搬送ベルト３２の回転速度を制御するために後述するフォトセンサ６２からの入力信号を受信する。
【００４０】
次に、続いて色ずれ検知及び補正に関して説明する。
【００４１】
本実施例において、色ずれ検知センサ５４は転写材搬送ベルト３２の駆動ローラ４８の周上に配置した。尚、ここでは駆動ローラ４８の周上に配置したが、転写材搬送ベルト３２を張架しているその他のローラの周上でもかまわないし、また転写材搬送ベルト３２の裏面に摺動する平面バックアップ部材を設けて、その対向面に配置しても良い。
【００４２】
続いて、色ずれ補正動作について説明する。
【００４３】
４色の画像のうち、どの色を基準として色ずれを検知するかは、いろいろ設定が可能であるが、ここではブラック（ｋ）を基準としてそれに対する色ずれを検知する方法について記載する。ここでは、ブラックに対するマゼンタの色ずれを検知する方法について説明するが、他の色の場合も方法は同等なので、その説明は省略する。
【００４４】
画像形成コントローラ１０２は、ブラックとマゼンタの露光手段３４のレーザ発光をコントロールして、色ずれ検知パターンを転写搬送ベルト３２上に形成する。尚ここでは色ずれ検知モードであるため、画像形成時の様に転写材Ｓは転写材搬送ベルト３２上には搬送されず、転写材搬送ベルト３２に直接トナー像を転写する。
【００４５】
そして、転写材搬送ベルト３２上に形成されたトナー像は、色ずれ検知センサ５４の下を通過するが、その際、通過したトナー像の間隔を、時間をパラメータとして計測する事で、トナー像の間隔が所定の値に対してどの程度ずれているかを示すずれ量を判断する。例えば、色ずれが生じないときに色ずれ検知センサ５４がブラック（ｋ）のトナー像を検知してからマゼンタ（ｍ）のトナー像を検知するまでにｔ０秒かかるとした場合、実際に色ずれ検知センサ５４が検知した時間がｔ１秒であった場合は（ｔ０−ｔ１）がずれ量に相当する時間となる。
【００４６】
その後、計測したずれ量に基づき、露光手段３４のレーザ発光をコントロールして、色ずれを補正する。レーザ発光のコントロールとしてはレーザ発光の開始タイミングを調整する動作を行う。前述の例のとおり、ずれ量が（ｔ０−ｔ１）であった場合は（ｔ０−ｔ１）に相当する時間だけブラック（ｋ）の露光手段によるレーザ発光タイミングとマゼンタ（ｍ）の露光手段によるレーザ発光タイミングをずらすよう画像形成コントローラ１０２は制御する。
【００４７】
本実施例においては、上記色ずれ補正処理を行うにあたり、以下のシーケンスが必要になる。まず転写材搬送ベルト３２上に残トナーがあると誤検知をする可能性があるので、転写材搬送ベルト３２のクリーニングを行う。このモードは転写材搬送ベルト３２を感光体ドラム３１に対し相対的に速度差を持たせながら駆動し、転写ローラ３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋの順に、転写バイアスを逆−正−逆−正（正は転写時と同極性）と印加し感光体ドラム３１に回収する。その後、色ずれ検知パターンの測定を色ずれ検知センサ５４で順次を行い、さらにその色ずれ検知パターンのクリーニングを行う。
【００４８】
次に、転写材搬送ベルト駆動モータ２０１により駆動される対象物（転写材搬送ベルト３２）の速度を検出する速度検出手段の一実施形態について説明する。
【００４９】
転写材搬送ベルト３２を駆動する駆動ローラ４７は、図３示すように金属の芯金４７ａに、摩擦力を得るためのゴム層４７ｂを厚み１．２ｍｍで巻き付けた形状となっている。
【００５０】
この駆動ローラ４７の外径は、製造時±０．２％程度の範囲でばらつきがあり、予め決めておいた回転数で駆動を行うと、その駆動ローラ４７の外径のばらつきが速度のばらつきとなって現れる。またプリントの継続等により画像形成装置内部の温度が上昇したり、使用環境の温度が上昇（下降）すると、駆動ローラ４７の温度も上昇（下降）するので、駆動ローラの直径も熱膨張（収縮）により増加（縮小）する。駆動ローラ４７のゴム層４７ｂの厚みにもよるが、本実施例においては、厚み１．２ｍｍを採用したので、温度が１℃変化した際の転写材搬送ベルト３２の速度変化率はおよそ０．００７％、この速度変化を色ずれ量に換算すると、約１５μｍとなる。実際の連続プリントにおいては、温度変化が１０℃程度はあり、その際は１５０μｍの色ずれとなるため、速度を制御する手段が必要となってくる。
【００５１】
ここで、転写材搬送ベルト３２の速度制御について説明する。
【００５２】
図４は、転写材搬送ベルト３２の速度制御を説明するための図である。
【００５３】
図４示す様に、モータ５３で駆動される転写材搬送ベルト３２の速度を検出する検出手段６１を配設した。具体的には、転写材搬送ベルト３２によって従動する従動ローラ５０の端部に、フォトセンサ６２を設け、従動ローラの端部のＤカットによって、従動ローラが１回転するごとに１パルスを発生するように構成した。ここで発生するパルスの時間間隔を画像形成コントローラ１０２で検知し、その情報より転写搬送ベルト３２に速度が所定の値になるように、画像形成コントローラ１０２から転写材搬送ベルト駆動モータ２０１の回転をコントロールする信号を送るようになっている。この制御により、転写材搬送ベルト３２は常時、所定の速度（本実施例においては約１００ｍｍ／ｓ）で駆動される。
【００５４】
すなわち、このような制御を行う事で、画像形成装置内部の温度上昇等により、転写搬送ベルト３２の速度が変化してしまうことを防止でき、その結果、前述した転写材搬送ベルト３２の速度変化に起因する色ずれを防止する事が可能となる。
【００５５】
ところが、画像形成される転写材Ｓが給紙部４４や定着部４５と転写材搬送ベルト３２表面の両方に接触している状況においても速度検出を行うことにより、給紙部４４に配置されたローラや定着部４５に配置されたローラ等の別の速度変動要因の影響を受けてしまう。転写材搬送ベルト３２の転写材搬送速度と給紙部４４の転写材Ｓを搬送する搬送速度、また、定着部４５の転写材Ｓを定着する速度はそれぞれ駆動源や搬送部品等が異なるために微妙に違ってくる。そのため、ベルト上の転写材Ｓに対する引っ張り作用や押し込み作用が働いてしまい、転写材搬送ベルト３２に速度変動が生じる。その結果、速度検出精度が低下し、ベルト移動速度が不安定になり、色ずれが発生する。そこで、転写材搬送ベルト３２の移動速度検出のタイミングを転写材Ｓが転写材搬送ベルト３２に接触していない時に行うように設定した。図５に転写材Ｓを転写材搬送ベルト３２上で搬送している時の転写材搬送ベルト３２の移動速度と、転写材Ｓを転写材搬送ベルト３２上で搬送していない時の転写材搬送ベルト３２の移動速度を示す。図５からも分かるように転写材Ｓを搬送している時の転写材搬送ベルト３２の移動速度は、転写材Ｓを搬送していない時の転写材搬送ベルト３２の移動速度と比較して不安定になっていることがわかる。このように転写材Ｓを搬送していない時のみに速度制御を実行することで、転写材搬送ベルト３２が安定して回転している状態で速度検出を行うことが可能となる。その結果、速度検出精度が向上し、より安定して所定の速度に制御する事が可能になる。
【００５６】
具体的に、画像形成コントローラ１０２は、以下の場合に速度制御を実行するようにすればよい。
（１）画像処理コントローラ１０１から画像形成を行うべき旨のプリントコマンドを受信した後であって、帯電器３３により感光ドラム３１の表面を所定電位に帯電させるべく準備動作を行う際に転写材搬送ベルト３２を回転駆動している際にフォトセンサ６２からの信号に基づいて速度制御を実行する。
（２）転写材搬送ベルト３２から転写材Ｓの後端が抜けた後に所定時間だけ転写材搬送ベルト３２を回転駆動させて、その際にフォトセンサ６２からの信号に基づいて速度制御を実行しても良い。
【００５７】
また、この速度制御は、色ずれが生じない所定の速度に制御するために、少なくとも約３秒間、複数回にわたってフォトセンサ６２の検出結果に基づいた速度検出を行い、その情報を元に転写材搬送ベルト駆動モータ２０１の目標速度（回転数）を算出して目標速度（回転）に一致させるような制御を行う。そのため、転写材搬送ベルト３２の移動速度を所定の速度に制御し、安定させるまでに約３秒以上の時間が必要となる。この速度制御を転写材Ｓが転写材搬送ベルト３２に接触していない間に実行する場合、両面印字時は、表面の画像形成シーケンスと裏面の画像形成シーケンスの間に常時実行することが可能であるが、片面印字時の場合は、画像形成シーケンス間が短いため、速度制御をその間に実行することができない。従って、従来は速度制御のための装置の休止時間を設け、転写材搬送ベルト３２の移動速度が所定の速度に安定したことを確認してから画像シーケンスに入るように設定していた。これでは、速度制御を行う度にベルトの移動速度が安定するまでの待ち時間が生じてしまい、なるべく早く画像を出力したいユーザーにとって効率が悪い。
【００５８】
そこで、このような事態に対応するために本実施形態においては、速度制御を実行するタイミングや時間を片面印字時よりも両面印字時に多く行う方式を考案した。
【００５９】
ここで、機内昇温が顕著に生じる連続印字時の連続印字枚数に対する画像の色ずれ量の関係（速度制御なし）について図６（ａ）、（ｂ）に、また、５００枚連続印字に対する機内温度の変化について以下の表１に示す。ここで言う機内昇温とは、ブラックのプロセストナーカートリッジ３７ｋ上部の雰囲気温度のことを指している。
【００６０】
【表１】
2005221635.tif 000003
【００６１】
表１より、速度制御を実行しない場合、機内昇温により駆動ローラ４７等の温度が上昇し、転写材搬送ベルト３２の移動速度が変化するのは、連続両面印字を行ったときに顕著に発生し、逆に連続片面印字を行った時には、機内昇温は連続両面印字時と同様に上昇するものの、駆動ローラ４７等の温度上昇は少ない事がわかる。また、図６より、駆動ローラ４７の温度上昇が高い両面連続印字のときに色ずれが悪化していることがわかる。これは、一方の面をプリントされた転写材Ｓが、高温度の定着部を通過し、再び両面印字のパスを通り、もう一方の面に画像を形成する際に、この熱が駆動ローラ４７等に対して熱を与え、転写材搬送ベルト３２の移動速度が変化し、色ずれが発生しているのである。片面印字時は、定着部等での熱の影響を受けていない転写材Ｓのみが転写材搬送ベルト３２に接触するため、転写材Ｓの熱の影響を与えることがない。それどころか、定着部等から転写材搬送ベルト３２に与える熱影響も、冷たい転写材Ｓが接触することで冷却されているので、機内昇温の影響は少ない事がわかった。これらのことから、速度制御を行うタイミングや時間を片面印字時よりも両面印字時に多く行う設定にすることで、速度制御による装置本体Ａの休止時間を少なくするとともに、機内昇温による転写材搬送ベルト３２の速度変動を防止することが可能となり、転写材搬送ベルト３２の速度変動による色ずれの発生を防止することが可能である。
【００６２】
具体的に、画像形成コントローラ１０２は、前述の（１）、（２）の場合に加えて、両面印字を行う場合には、転写材Ｓが転写材搬送ベルト３２を通過した後に反転させ、再び転写材搬送ベルト３２にて搬送させるべく両面搬送路２０３（反転搬送路）にて搬送されているときに速度制御を実行すればよい。
【００６３】
また、本発明における第二の実施形態としては、両面印字時のみ速度制御を行うこととした。すなわち、機内昇温によるベルト駆動部等の温度上昇が顕著に発生する両面印字時にのみ速度制御を行うことで、更に速度制御による装置の休止時間を少なく、ベルトの移動速度の制御を行うこと可能である。
【００６４】
また、本発明における第四の実施形態としては、速度制御の対象物を転写搬送ベルトにした場合、ベルトが巻きついている駆動ローラ部やベルトの大部分の面積に転写材が接触するように構成できることから、片面印字時のベルトの昇温に対して、転写材による冷却効果を高くすることが可能となる。これにより、片面印字時の速度制御タイミングや時間をさらに低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像形成装置の構成の概略を示す図である。
【図２】装置本体Ａの制御構成を示す図である。
【図３】転写材搬送ベルトの駆動ローラを示す断面図である。
【図４】転写材搬送ベルト３２の速度制御を説明するための図である。
【図５】転写材搬送ベルト３２の移動速度を示す図である。
【図６】連続して印字する印字枚数に対する色ずれ量の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
３１ｙ〜３１ｋ  感光ドラム
３２  転写材搬送ベルト
３４ｙ〜３４ｋ  スキャナ
４８  駆動ローラ
５０  従動ローラ
６１  速度検知手段
６２  フォトセンサ
６３  制御部
１０１  画像処理コントローラ
１０１  画像形成コントローラ
２００  カートリッジ駆動モータ
２０１  転写材搬送ベルト駆動モータ
２０３  両面搬送路
Ａ  画像形成装置（装置本体）
【図１】
2005221635.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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