(57)【要約】【課題】  制御装置と補助拘束装置の着火装置との間をバス線により接続した乗員保護装置において利用可能な、バス線による通信の信頼性を更に向上させた点火システムを提供する。【解決手段】  着火装置２ａでは、バス線３に電力供給が開始されると、制御回路２１が内部タイマ２１ａを作動させて、実際の点火指令信号に反応しない所定時間の計時を開始すると共に、該所定時間が経過するまで、出力禁止回路２１ｂが、制御回路２１によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の制御を禁止し、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する。この所定時間内に、コントロールユニットは、着火装置２ａへ実際の点火指令信号を送信すると共に、着火装置２ａから点火指令信号に対する点火確認応答信号を受信してコントロールユニットと着火装置２ａとの間の通信が正常であるか否かを判定する通信の自己診断を実行する。【選択図】  図３
2005175672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及び制御信号を供給するバス線を介して通知される点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の点火システムであって、
前記バス線に対する電力の供給開始と共に所定期間を計時するタイマあるいはディレイ回路を起動し、該タイマあるいはディレイ回路の出力に基づいて、前記所定期間内に前記バス線から受信した前記点火指令信号に対する前記火薬の点火制御の実行を禁止する着火装置と、
前記バス線に電力を供給すると共に、前記バス線に対する電力の供給開始後の前記所定期間内に、前記バス線を介して、前記着火装置に対して前記点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する前記着火装置からの応答信号を確認する制御装置と
を備えたことを特徴とする点火システム。
【請求項２】
電力及び制御信号を供給するバス線を介して通知される点火指令信号に基づいて火薬に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の点火システムであって、
前記バス線に供給される電力の電圧を監視し、該電圧が所定の範囲内にある時は、前記バス線から受信した点火指令信号に対する前記火薬の点火制御の実行を禁止する着火装置と、
前記バス線に電力を供給すると共に、該電力の電圧を前記所定の範囲内に設定した状態で、前記バス線を介して、前記着火装置に対して点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する前記着火装置からの応答信号を確認する制御装置と
を備えたことを特徴とする点火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される乗員保護装置の点火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等において乗員を保護するために、エアバッグやシートベルトプリテンショナー等の補助拘束装置（Supplemental Restraint System ）を用いた乗員保護装置が普及しつつある。このような乗員保護装置は、必要な場所に補助拘束装置が配置され、車両に衝撃が加わるとセンサによりこれを感知し、乗員が車室内の物体に衝突しないように、補助拘束装置が乗員を一時的に拘束して保護する。
【０００３】
ところで、従来は、車両に配置する補助拘束装置の数が少なかったため、補助拘束装置を制御する制御装置と補助拘束装置を作動させる着火装置との間の接続は例えば単純な１対１の接続（ピアツーピア接続）とし、制御装置から送出される点火用電流により着火装置内の火薬を爆発させて補助拘束装置を作動させていた。しかし、最近では、補助拘束装置を車両の各所に配置したために補助拘束装置の数が増加する傾向にあり、制御装置及び制御装置と補助拘束装置の着火装置との間を接続する接続線（ハーネス）を可能な限り削減することが求められている。そこで、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間の接続を、電力及び制御信号を伝送可能なバス線により接続し、バス線に接続された複数の補助拘束装置を、着火装置を指定した通信による点火制御を利用して１つの制御装置で制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１５４９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２４９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の制御装置と補助拘束装置の着火装置との間をバス線により接続する方法では、１つの制御装置によって複数の補助拘束装置を効率的に制御することができるものの、本方式は、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間の通信により点火制御を行うため、従来の点火用電流による点火制御と同等の信頼性を得るためには、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間の通信に対する信頼性が重要となる。すなわち、制御装置からの点火指令信号（点火指令コマンド）等が通信により正確に補助拘束装置の着火装置へ伝達される必要があり、従来は、通信の正常性を確認するための診断信号（診断コマンド）を用いた自己診断機能により通信に対する信頼性を確保しているが、自己診断機能で用いるのは診断信号であって実際の点火指令信号等ではないため、更なる信頼性の向上のために実際の点火指令信号等による診断も実行したいという要望があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、制御装置と補助拘束装置の着火装置との間をバス線により接続した乗員保護装置において利用可能な、バス線による通信の信頼性を更に向上させた点火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る点火システムは、電力及び制御信号を供給するバス線（例えば後述する実施例のバス線３）を介して通知される点火指令信号に基づいて火薬（例えば後述する実施例の点火剤５４）に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の点火システムであって、前記バス線に対する電力の供給開始と共に所定期間を計時するタイマ（例えば後述する実施例の内部タイマ２１ａ）あるいはディレイ回路を起動し、該タイマあるいはディレイ回路の出力に基づいて、前記所定期間内に前記バス線から受信した前記点火指令信号に対する前記火薬の点火制御の実行を禁止する着火装置（例えば後述する実施例の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・）と、前記バス線に電力を供給すると共に、前記バス線に対する電力の供給開始後の前記所定期間内に、前記バス線を介して、前記着火装置に対して前記点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する前記着火装置からの応答信号を確認する制御装置（例えば後述する実施例のコントロールユニット１）とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
以上の構成を備えた点火システムは、着火装置が、接続されたバス線に対する電力の供給開始と共にタイマあるいはディレイ回路を起動し、所定期間内にバス線から受信した点火指令信号に対する火薬の点火制御の実行を禁止しているので、制御装置がこの所定期間内に着火装置に対して点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する着火装置からの応答信号を確認することで、着火装置の火薬に点火せずに、制御装置による該制御装置と着火装置との間の実際の点火指令信号による通信の自己診断を実行することができる。
【０００８】
請求項２の発明に係る点火システムは、電力及び制御信号を供給するバス線（例えば後述する実施例のバス線３）を介して通知される点火指令信号に基づいて火薬（例えば後述する実施例の点火剤５４）に点火することにより補助拘束装置を作動させる乗員保護装置の点火システムであって、前記バス線に供給される電力の電圧を監視し、該電圧が所定の範囲内にある時は、前記バス線から受信した点火指令信号に対する前記火薬の点火制御の実行を禁止する着火装置（例えば後述する実施例の着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・）と、前記バス線に電力を供給すると共に、該電力の電圧を前記所定の範囲内に設定した状態で、前記バス線を介して、前記着火装置に対して点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する前記着火装置からの応答信号を確認する制御装置（例えば後述する実施例のコントロールユニット８）とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた点火システムは、着火装置が、接続されたバス線に供給される電力の電圧を監視し、該電圧が所定の範囲内にある時は、バス線から受信した点火指令信号に対する火薬の点火制御の実行を禁止しているので、制御装置が、バス線に電力を供給すると共に、該電力の電圧をこの所定の範囲内に設定した状態で着火装置に対して点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する着火装置からの応答信号を確認することで、着火装置の火薬に点火せずに、制御装置による該制御装置と着火装置との間の実際の点火指令信号による通信の自己診断を実行することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項２に記載の点火システムによれば、制御装置が、着火装置における火薬の点火制御の実行が禁止されている状態において、着火装置に対して点火指令信号を送出し、該点火指令信号に対する着火装置からの応答信号を確認することで、着火装置の火薬に点火せずに、制御装置による該制御装置と着火装置との間の実際の点火指令信号による通信の自己診断を実行することができる。特に請求項２に記載の点火システムによれば、制御装置が、バス線に供給する電力の電圧を能動的に制御することで通信の自己診断のモードと通常のモードと切り替えタイミングを決定できるので、短時間で効率よく全ての着火装置について通信の自己診断を実行することができる。
従って、実際の点火指令信号を用いた通信に対する自己診断を実行し、制御装置と着火装置との間の通信に対する信頼性を更に向上させた点火システムを実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施例の点火システムの概要を示すブロック図である。なお、本実施例の点火システムを備えた乗員保護装置は、特に自動車等の車両に搭載して利用することが有用であり、一例として、乗員保護装置が自動車に搭載された場合について説明する。
図１において、コントロールユニット１は、車両に加わった衝撃から乗員を保護する乗員保護装置の中心をなす制御装置であって、乗員を保護するために車両の適所に設けられた複数の補助拘束装置（図示せず）に１対１で備えられる該補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が、例えば２対の線材の一方が接地された不平衡型のバス線３を用いて並列に接続されている。なお、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・は点火剤（補助拘束装置のガス発生剤に火をつける火薬）を利用して補助拘束装置を作動させる装置であって、内部に点火剤（後述する点火剤５４）を内蔵しており、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の通信アドレスを指定して送出された点火指令信号（点火指令コマンド）を受信して点火剤に点火することで補助拘束装置を作動させる。
【００１３】
また、コントロールユニット１には、ＣＰＵ（中央演算装置）により実現される衝突判定部１１が備えられており、衝突判定部１１は、車両の前部に設けられると共に通信回路１２を介して接続された車両の前部の変形による加速度を検出するフロントセンサ４の出力信号と、コントロールユニット１に設けられると共に車両の加速度を検出するＧセンサ１３の出力信号とに基づいて、車両が他の物体と衝突することにより車両に乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったか否かを判定する。
【００１４】
一方、コントロールユニット１には、バス線３を介して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給すると共に、通信アドレスを指定して着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・と制御信号の通信を行うための通信回路１４が備えられており、衝突判定部１１は、車両が他の物体と衝突することにより車両にに乗員保護装置の作動が必要な衝撃が加わったと判断した場合、通信回路１４によりバス線３を介して、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に補助拘束装置（図示せず）を作動させるための点火指令信号（点火指令コマンド）を送出する。
【００１５】
更に、コントロールユニット１には、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の通信の自己診断を実行するために、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間を計時する内部タイマ２０ａと、バス線３による着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との通信が正常かあるいは異常かを判定する判定部２０ｂとを有する通信自己診断部２０Ｐが備えられている。
【００１６】
具体的には、通信自己診断部２０Ｐは、内部タイマ２０ａが所定時間の計時を実行している間に、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に順次送信すると共に、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信した着火装置から点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信して、その正当性を評価することにより、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを判定する。
【００１７】
また、通信自己診断部２０Ｐは、内部タイマ２０ａが所定時間の計時を完了した後は、診断信号（診断コマンド）を着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・に順次送信すると共に、診断信号（診断コマンド）を送信した着火装置から診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信して、その正当性を評価することにより、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを判定部２０ｂにより判定する。
【００１８】
また、コントロールユニット１には、過電流防止のためのヒューズ５とイグニッションスイッチ（ＩＧ・ＳＷ）６とを介して、車両で利用される電力を蓄電する車載バッテリ７が接続されており、電流の逆流を防止する保護ダイオード１５を介して入力された車載バッテリ７の電力は、衝突判定部１１を構成するＣＰＵ等の電源を生成する＋５Ｖ電源１６へ供給されると共に、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する通信回路１４へも供給される。更に、コントロールユニット１には、車載バッテリ７からの電力供給が停止した場合でも一定時間は動作するように、電力を蓄電して電源をバックアップするバックアップコンデンサ１７と、バックアップコンデンサ１７を充電するための保護ダイオード１８ａ、１８ｂや昇圧回路１９等も備えられている。
【００１９】
（バス線の信号仕様）
ここで、通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間のバス線３を介した電力供給と制御信号の通信に関して説明する。図２は、通常時の通信回路１４と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間でバス線３を介して送受信される信号の仕様を、横軸を「時刻ｔ」、縦軸を「電圧Ｖ」として示した図である。コントロールユニット１によってバス線３は、図２に示すように、コントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間で通信アドレスを指定して制御信号を送受信する「通信フェーズ」と、コントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ電力を供給する「電力供給フェーズ」とを交互に繰り返すように制御される。具体的には、例えば「通信フェーズ」では、バス線３を構成する２本の線間の電位差（供給電圧）が６［Ｖ］でデータ”Ｈｉｇｈ”（＝１）、同様に２本の線間の電位差（供給電圧）が３［Ｖ］でデータ”Ｌｏｗ”（＝０）を示し、更に「電力供給フェーズ」では、２本の線間の電位差（供給電圧）が、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が作動可能な電圧（＝作動可能電圧）６．５［Ｖ］以上、更に着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が点火可能な電圧（＝点火可能電圧）１０．５［Ｖ］以上の１１［Ｖ］の電力がコントロールユニット１から着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ供給される。
【００２０】
（着火装置の詳細）
一方、図３は、本実施例の着火装置の詳細を示すブロック図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ構成を備えているものとする。
図３において、着火装置２ａには、バス線３による通信の診断とコントロールユニット１からの指示に基づく点火制御を実行する制御回路２１が備えられており、バス線３からは受信バッファ２２を介して制御回路２１へ制御信号（コマンド）が入力されると共に、制御回路２１からは送信バッファ２３を介してバス線３へ制御信号に対する応答信号（レスポンス）が出力される。また、バス線３から供給される電力は、制御回路２１等の電源を生成する＋５Ｖ電源２４へ供給されると共に、保護ダイオード２５を介して、着火装置２ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力を生成する昇圧回路２６へも供給される。
【００２１】
また、昇圧回路２６の出力には、保護ダイオード２７を介して、コンデンサ２８が接続されており、着火装置２ａが点火剤に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な、昇圧回路２６により昇圧された電力を蓄電できるように構成されている。更に、保護ダイオード２７の出力（カソード端子）には、コンデンサ２８と並列に、スイッチング素子２９と、着火装置２ａに内蔵された点火剤に点火するための着火素子３０と、スイッチング素子３１との直列回路が接続されている。具体的には、保護ダイオード２７の出力には、スイッチング素子２９を介して着火素子３０の一方の端子が接続されており、着火素子３０のもう一方の端子は、スイッチング素子３１を介して接地されている。なお、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の導通と遮断を制御する制御端子は、両方とも制御回路２１へ接続されている。
【００２２】
また、制御回路２１には、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の通信の自己診断を実行するために実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間を計時する内部タイマ２１ａと、内部タイマ２１ａが所定時間の計時を実行している間は、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の制御端子に対する出力を禁止する出力禁止回路２１ｂとが備えられている。なお、通信の自己診断機能については詳細を後述する。
【００２３】
（着火装置の物理的配置構成）
次に、図面を参照して、本実施例の着火装置の物理的配置構成について説明する。図４は、本実施例の着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図であって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ物理的配置構成を備えているものとする。      
【００２４】
具体的には、図４に示すように、着火装置２ａは、外部信号線である２線式のバス線３との接続のために設けられた接続端子であるピン５１ａと、接続端子であるピン５１ｂを備えたヘッダ５２との上部に、上述の制御回路２１、受信バッファ２２、送信バッファ２３、＋５Ｖ電源２４、保護ダイオード２５、昇圧回路２６、保護ダイオード２７、コンデンサ２８、スイッチング素子２９、着火素子３０、スイッチング素子３１を搭載したＩＣ基板５３を配置し、更にＩＣ基板５３の上部に、補助拘束装置のガス発生剤に火をつける点火剤５４を配置する。なお、ピン５１ｂとヘッダ５２とは溶接するものとする。また、図４に示す縦方向断面図では２箇所に離れているが、実際にはヘッダ５２はピン５１ａの周囲を囲むように配置されている。更に、ピン５１ａとヘッダ５２との間は、ピン５１ａを固定するためにガラス等の絶縁体で埋めるものとする。
【００２５】
また、ＩＣ基板５３と点火剤５４との間には、上述のスイッチング素子２９とスイッチング素子３１とに接続された着火素子３０を設けると共に、ＩＣ基板５３をピン５１ａ、ヘッダ５２と接続し、着火素子３０による点火用の電力や制御回路２１に対する制御信号はピン５１ａ、ピン５１ｂ、ヘッダ５２を介して供給するように構成する。
そして、これら点火剤５４、ＩＣ基板５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、上部が閉塞された円筒状のキャップ５６で覆い、更にキャップ５６で覆われた点火剤５４、ＩＣ基板５３、ピン５１ａ、ヘッダ５２を、モールド成型によりピン５１ａ、５１ｂの部分にまたがって樹脂モールド５７で覆うことで一体化させる。
【００２６】
これにより、本実施例の点火システムは、コントロールユニット１がバス線３へ電力を供給し、充電コマンドを送信すると、例えば着火装置２ａの着火素子３０が点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力がコンデンサ２８に蓄電されるので、この状態でコントロールユニット１が着火装置２ａへ、点火指令信号（点火指令コマンド）を送信すると、着火装置２ａの制御回路２１がスイッチング素子２９及びスイッチング素子３１を導通させて、着火素子３０へコンデンサ２８に蓄電された電力を通電し、着火装置２ａに内蔵された点火剤５４を爆発させて補助拘束装置を作動させることができる。なお、上記の説明において各部の材質は一例であって、例えばキャップ５６に金属製のものを使用することができるなど種々の対応が採用可能である。
【００２７】
（通信の自己診断機能）
次に、図面を参照して、本実施例の点火システムの通信の自己診断機能について説明する。通信の自己診断機能は、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の通信に対する信頼性を確保する上で重要な役割を持つ。
（コントロールユニット１側の通信診断動作）
まず最初に、コントロールユニット１側の通信診断動作について説明する。図５は、本実施例の点火システムの通信の自己診断におけるコントロールユニット１の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
図５において、まず、コントロールユニット１は、自身への電力供給が開始されたら、通信回路１４を介して、図２に示したバス線３の「電力供給フェーズ」によるバス線３への電力供給を開始する（ステップＳ１）と共に、通信自己診断部２０Ｐの内部タイマ２０ａにより、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間の計時を開始する（ステップＳ２）。
次に、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の中から、点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を実行していない着火装置を１つ選択して実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信する（ステップＳ３）。
【００２９】
そして、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信した着火装置から点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信したら（ステップＳ４）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、その正当性を評価してコントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを、判定部２０ｂによって判定する（ステップＳ５）。
もし、ステップＳ５において、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常でないと判定した場合（ステップＳ５のＮＯ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、車両に備えられた上位の制御装置、あるいは車両の乗員に対する表示装置に警報信号を出力し（ステップＳ６）、通信診断動作を終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ５において、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であると判定した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、バス線３に接続された全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を完了したか否かを判定する（ステップＳ７）。
ステップＳ７において、全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を完了していない場合（ステップＳ７のＮＯ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、ステップＳ３へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００３１】
また、ステップＳ７において、全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を完了していた場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、内部タイマ２０ａの計時結果に基づいて、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ８）。
ステップＳ８において、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間が経過していない場合（ステップＳ８のＮＯ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、ステップＳ８へ戻り、該所定時間が経過するのを待つ。
【００３２】
一方、ステップＳ８において、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・が実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間が経過していた場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の中から、診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を実行していない着火装置を１つ選択して診断信号（診断コマンド）を送信する（ステップＳ９）。
【００３３】
そして、診断信号（診断コマンド）を送信した着火装置から診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信したら（ステップＳ１０）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、その正当性を評価してコントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを、判定部２０ｂによって判定する（ステップＳ１１）。
もし、ステップＳ１１において、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常でないと判定した場合（ステップＳ１１のＮＯ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、ステップＳ６へ進み、車両に備えられた上位の制御装置、あるいは車両の乗員に対する表示装置に警報信号を出力し（ステップＳ６）、通信診断動作を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ１１において、コントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であると判定した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、バス線３に接続された全ての着火装置に対する診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を完了したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２において、全ての着火装置に対する診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を完了していない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、ステップＳ９へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００３５】
また、ステップＳ１２において、全ての着火装置に対する診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を完了していた場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、コントロールユニット１の通信自己診断部２０Ｐは、通信診断動作を終了する。
【００３６】
（着火装置側の通信診断動作）
次に、着火装置側の通信診断動作について説明する。図６は、本実施例の点火システムの通信の自己診断における着火装置の動作を示すフローチャートであって、一例として、着火装置２ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・は、全て着火装置２ａと同じ動作を実行するものとする。
図６において、まず、着火装置２ａの制御回路２１は、図２に示したバス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧を監視して、バス線３に対する電力供給が開始されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。
もし、ステップＳ２１において、バス線３に対する電力供給が開始されない場合（ステップＳ２１のＮＯ）、着火装置２ａの制御回路２１は、ステップＳ２１へ戻り、バス線３に対する電力供給が開始されるのを待つ。
【００３７】
一方、ステップＳ２１において、バス線３に対する電力供給が開始された場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、着火装置２ａの制御回路２１は、内部タイマ２１ａを作動させて、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間の計時を開始する（ステップＳ２２）と共に、内部タイマ２１ａが該所定時間の計時を実行している間は、出力禁止回路２１ｂが、制御回路２１によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方、あるいはいずれか一方に対する制御を禁止し、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方が導通して、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する（ステップＳ２３）。
【００３８】
次に、着火装置２ａの制御回路２１は、バス線３から実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を受信したか否かを判定し（ステップＳ２４）、点火指令信号（点火指令コマンド）を受信していない場合（ステップＳ２４のＮＯ）、ステップＳ２４へ戻り、点火指令信号（点火指令コマンド）を受信するのを待つ。
一方、ステップＳ２４において、バス線３から点火指令信号（点火指令コマンド）を受信した場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、着火装置２ａの制御回路２１は、点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を、バス線３を介してコントロールユニット１へ送信する（ステップＳ２５）。
【００３９】
そして、着火装置２ａの制御回路２１は、内部タイマ２１ａの計時結果に基づいて、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２６）。
ステップＳ２６において、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間が経過していない場合（ステップＳ２６のＮＯ）、着火装置２ａの制御回路２１は、ステップＳ２６へ戻り、該所定時間が経過するのを待つ。
【００４０】
一方、ステップＳ２６において、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間が経過していた場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、出力禁止回路２１ｂによる着火素子３０への電力の通電禁止を解除する（ステップＳ２７）。
そして、着火装置２ａの制御回路２１は、バス線３から診断信号（診断コマンド）を受信したか否かを判定し（ステップＳ２８）、診断信号（診断コマンド）を受信していない場合（ステップＳ２８のＮＯ）、ステップＳ２８へ戻り、診断信号（診断コマンド）を受信するのを待つ。
また、ステップＳ２８において、バス線３から診断信号（診断コマンド）を受信した場合（ステップＳ２８のＹＥＳ）、着火装置２ａの制御回路２１は、診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を、バス線３を介してコントロールユニット１へ送信し（ステップＳ２９）、通信診断動作を終了する。
【００４１】
（通信の自己診断手順）
次に、本実施例の点火システムの通信の自己診断の手順について説明する。図７は、本実施例の点火システムの通信の自己診断の手順を示すタイムチャートである。
図７に示すように、まず時刻ｔ１において、車両のイグニッションスイッチがＯＮされることにより、コントロールユニット１への電力供給が開始されると、コントロールユニット１が時刻ｔ２において、通信回路１４を介してバス線３への電力供給を開始すると共に、通信自己診断部２０Ｐの内部タイマ２０ａにより、着火装置が実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間の計時を開始する。
【００４２】
一方、着火装置２ａでは、時刻ｔ２においてバス線３に電力供給が開始されると、制御回路２１が内部タイマ２１ａを作動させて、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間の計時を開始すると共に、内部タイマ２１ａが所定時間の計時を実行している間は、出力禁止回路２１ｂが、制御回路２１によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方、あるいはいずれか一方の制御を禁止し、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方が導通して、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する。すなわち、時刻ｔ２においてバス線３に電力供給が開始されてから所定時間が経過するまで、着火装置２ａは点火指令信号（点火指令コマンド）を受信しても火薬に点火しない状態となる。
【００４３】
この所定時間内に、コントロールユニット１は、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を実行する。具体的には、時刻ｔ３からｔ４において、バス線３を介して着火装置２ａに向けて実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信し、時刻ｔ５からｔ６において、着火装置２ａから点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置２ａとの間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを判定する。
【００４４】
なお、コントロールユニット１は、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・についても、着火装置２ｂ、２ｃ・・・が点火指令信号（点火指令コマンド）を受信しても火薬に点火しない状態となるこの所定時間内に、同様にバス線３を介して実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信し、点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット１と各着火装置２ｂ、２ｃ・・・との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを判定する。
【００４５】
また、時刻ｔ７において、コントロールユニット１の内部タイマ２０ａ、及び着火装置２ａの内部タイマ２１ａによる所定時間の計時が終了する（所定時間が経過する）と、コントロールユニット１は、診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を実行する。具体的には、時刻ｔ８からｔ９において、バス線３を介して着火装置２ａに向けて診断信号（診断コマンド）を送信し、時刻ｔ１０からｔ１１において、着火装置２ａから診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット１と補助拘束装置の着火装置２ａとの間の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを判定する。
【００４６】
また、コントロールユニット１は、バス線３に接続された他の着火装置２ｂ、２ｃ・・・についても、同様にバス線３を介して診断信号（診断コマンド）を送信し、診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット１と各着火装置２ｂ、２ｃ・・・との間の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを判定する。
なお、上述の実施例において、制御回路２１に含まれる内部タイマ２１ａ及び出力禁止回路２１ｂは、所定時間内に受信した点火指令信号（点火指令コマンド）には反応しないように、バス線３に対する電力供給が開始されてから所定時間だけ制御回路２１の出力回路の動作開始を遅らせるディレイ回路でも良い。
【００４７】
以上説明したように、本実施例の点火システムによれば、まずコントロールユニット１への電力供給が開始されると、コントロールユニット１がバス線３への電力供給を開始する。一方、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・では、バス線３に電力供給が開始されると、制御回路２１が内部タイマ２１ａを作動させて、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）に反応しない所定時間の計時を開始すると共に、該所定時間が経過するまで、出力禁止回路２１ｂが、制御回路２１によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方、あるいはいずれか一方の制御を禁止し、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する。この所定時間内に、コントロールユニット１は、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・へ実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信し、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・から点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信してコントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の通信が正常であるか否かを判定する通信の自己診断を実行する。
【００４８】
従って、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の火薬に点火せずに、コントロールユニット１による該コントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を実行し、コントロールユニット１と着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・との間の通信に対する信頼性を更に向上させた点火システムを実現することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００４９】
（全体構成）
図８は、本発明の第２の実施例の点火システムの詳細を示すブロック図である。なお、本実施例の点火システムを備えた乗員保護装置は、特に自動車等の車両に搭載して利用することが有用であり、一例として、乗員保護装置が自動車に搭載された場合について説明する。
本実施例の点火システムが第１の実施例で図１を用いて説明した点火システムと異なる部分は、コントロールユニット１の内部の回路構成（装置構成）が異なることである。また、着火装置の内部の回路構成（装置構成）も変更される。従って図８に示すように、本実施例の点火システムの構成は、第１の実施例で説明した着火装置２ａを備えた点火システムの構成から、コントロールユニット１の代わりにコントロールユニット８、着火装置２ａ、２ｂ、２ｃ・・・の代わりに着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・を備えた構成に変更される。
【００５０】
具体的に、本実施例の点火システムについて説明すると、図８において、本実施例の点火システムが第１の実施例で図１を用いて説明した点火システムと異なる部分は、第１の実施例の点火システムでは、内部タイマ２０ａと判定部２０ｂとを有する通信自己診断部２０Ｐが備えられたコントロールユニット１を用いていたのに対し、本実施例の点火システムでは、衝突判定部１１、通信回路１２、Ｇセンサ１３、通信回路１４、保護ダイオード１５、＋５Ｖ電源１６、バックアップコンデンサ１７、保護ダイオード１８ａ、１８ｂ、昇圧回路１９の他に、通信回路１４を介してバス線３へ供給する電力の電圧を制御する電圧制御回路２０ｃと、バス線３による着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との通信が正常かあるいは異常かを判定する判定部２０ｂとを有する通信自己診断部２０Ｑを備えるコントロールユニット８に変更されることである。
【００５１】
なお、図８において、第１の実施例で図１を用いて説明した点火システムと同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施例の点火システムを構成する構成要素と同一の動作を実行する構成要素であるので、ここでは説明を省略する。
【００５２】
一方、図９は、本実施例の点火システムの着火装置の詳細を示すブロック図であって、一例として着火装置９ａについて詳細に示す。また、バス線３に接続された他の着火装置９ｂ、９ｃ・・・は、全て着火装置９ａと同じ構成を備えているものとする。
図９において、本実施例の点火システムの着火装置が第１の実施例で図３を用いて説明した点火システムの着火装置２ａと異なる部分は、第１の実施例の点火システムにおける着火装置２ａでは、内部タイマ２１ａと出力禁止回路２１ｂとを備える制御回路２１を用いていたのに対し、本実施例の点火システムの着火装置９ａでは、内部タイマ２１ａの代わりに電圧監視回路２ｃを備える制御回路３２に変更されることである。
【００５３】
具体的には、電圧監視回路２１ｃは、図２に示したバス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧を監視して、バス線３に供給される「電力供給フェーズ」信号の電圧が所定範囲内にあるか否かで、出力禁止回路２１ｂの動作を決定する。
なお、図９において、第１の実施例で図３を用いて説明した着火装置２ａと同一の符号を付与した構成要素は、第１の実施例の着火装置２ａを構成する構成要素と同一の動作を実行する構成要素であるので、ここでは説明を省略する。
【００５４】
（バス線の信号仕様）
バス線の信号仕様についても、通常時のバス線の信号仕様は、第１の実施例において図２を用いて説明した信号の仕様と同一であるので、ここでは説明を省略する。一方、本実施例では、通信の自己診断時のバス線の信号仕様が通常時とは異なる。すなわち、通信の自己診断時には、通信が正常かあるいは異常かを診断することが目的であって、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・が点火して補助拘束装置が作動しては困るので、この時、コントロールユニット８は、バス線３に着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・が作動可能な電圧（＝作動可能電圧）６．５［Ｖ］以上ではあるが、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・が点火可能な電圧（＝点火可能電圧）１０．５［Ｖ］未満である、通信の自己診断時の診断用電圧を供給する。
【００５５】
具体的に、図面を参照して通信の自己診断時の診断用電圧について説明すると、図１０は、通信の自己診断時に通信回路１４と着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との間でバス線３を介して送受信される信号の仕様を、横軸を「時刻ｔ」、縦軸を「電圧Ｖ」として示した図であって、図２を用いて説明した通常時の信号の仕様と同様に、コントロールユニット８によってバス線３は、図１０に示すように、コントロールユニット８と着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との間で通信アドレスを指定して制御信号を送受信する「通信フェーズ」と、コントロールユニット８から着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・へ電力を供給する「電力供給フェーズ」とを交互に繰り返すように制御される。
【００５６】
しかし、通信の自己診断時にバス線３を介して送受信される信号の仕様は、図２に示す通常時の信号仕様と同様に、「通信フェーズ」では、バス線３を構成する２本の線間の電位差（供給電圧）が６［Ｖ］でデータ”Ｈｉｇｈ”（＝１）、２本の線間の電位差（供給電圧）が３［Ｖ］でデータ”Ｌｏｗ”（＝０）を示すものの、「電力供給フェーズ」では、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・が点火して補助拘束装置が作動しては困るので、通信の自己診断時の診断用電圧として、２本の線間の電位差（供給電圧）が着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・の作動可能電圧である６．５［Ｖ］以上で、かつ着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・の点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満の電力がコントロールユニット８から着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・へ供給される。
【００５７】
従って、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・は、内部の制御回路３２が動作する作動可能電圧である６．５［Ｖ］以上の電力を供給されることで、制御回路３２はバス線３との間で制御信号の送受信を行うことはできるものの、点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満の電力しか供給されないので、着火素子３０が点火剤５４に点火して補助拘束装置を作動させるために必要な電力がコンデンサ２８に十分に蓄電されず、この状態でコントロールユニット８から点火指令信号（点火指令コマンド）を受信しても、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・は、補助拘束装置を作動させることができない。
なお、通信の自己診断時に「電力供給フェーズ」で供給される電力の電圧は、２本の線間の電位差（供給電圧）が作動可能電圧である６．５［Ｖ］以上で、かつ点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満であれば、何ボルトであっても良い。
【００５８】
（通信の自己診断機能）
次に、図面を参照して、本実施例の点火システムの通信の自己診断機能について説明する。通信の自己診断機能は、コントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との間の通信に対する信頼性を確保する上で重要な役割を持つ。
（コントロールユニット８側の通信診断動作）
まず最初に、コントロールユニット８側の通信診断動作について説明する。図１１は、本実施例の点火システムの通信の自己診断におけるコントロールユニット８の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図１１において、まず、コントロールユニット８は、自身への電力供給が開始されたら、通信自己診断部２０Ｑにより、通信回路１４を介して、通信の自己診断時の診断用電圧として図１０に示した「電力供給フェーズ」によるバス線３への電力供給を開始する（ステップＳ３１）。
次に、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・の中から、点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を実行していない着火装置を１つ選択して実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信する（ステップＳ３２）。
【００６０】
そして、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信した着火装置から点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信したら（ステップＳ３３）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、その正当性を評価してコントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを、判定部２０ｂによって判定する（ステップＳ３４）。
もし、ステップＳ３４において、コントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常でないと判定した場合（ステップＳ３４のＮＯ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、車両に備えられた上位の制御装置、あるいは車両の乗員に対する表示装置に警報信号を出力し（ステップＳ３５）、通信診断動作を終了する
【００６１】
一方、ステップＳ３４において、コントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であると判定した場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、バス線３に接続された全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を完了したか否かを判定する（ステップＳ３６）。
ステップＳ３６において、全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を完了していない場合（ステップＳ３６のＮＯ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、ステップＳ３２へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００６２】
また、ステップＳ３６において、全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を完了していた場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、バス線３の「電力供給フェーズ」によるバス線３への電力供給を、図１０に示した通信の自己診断時の診断用電圧から、図２に示した通常時の電圧へ変更する（ステップＳ３７）と共に、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・の中から、診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を実行していない着火装置を１つ選択して診断信号（診断コマンド）を送信する（ステップＳ３８）。
【００６３】
そして、診断信号（診断コマンド）を送信した着火装置から診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信したら（ステップＳ３９）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、その正当性を評価してコントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを、判定部２０ｂによって判定する（ステップＳ４０）。
もし、ステップＳ４０において、コントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常でないと判定した場合（ステップＳ４０のＮＯ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、ステップＳ３５へ進み、車両に備えられた上位の制御装置、あるいは車両の乗員に対する表示装置に警報信号を出力し（ステップＳ３５）、通信診断動作を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ４０において、コントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であると判定した場合（ステップＳ４０のＹＥＳ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、バス線３に接続された全ての着火装置に対する診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を完了したか否かを判定する（ステップＳ４１）。
ステップＳ４１において、全ての着火装置に対する診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を完了していない場合（ステップＳ４１のＮＯ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、ステップＳ３８へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００６５】
また、ステップＳ４１において、全ての着火装置に対する診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を完了していた場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、コントロールユニット８の通信自己診断部２０Ｑは、通信診断動作を終了する。
【００６６】
（着火装置側の通信診断動作）
次に、着火装置側の通信診断動作について説明する。図１２は、本実施例の点火システムの通信の自己診断における着火装置の動作を示すフローチャートであって、一例として、着火装置９ａについて詳細に示す。なお、バス線３に接続された他の着火装置９ｂ、９ｃ・・・は、全て着火装置９ａと同じ動作を実行するものとする。
図１２において、まず、着火装置９ａの制御回路３２は、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧を監視して、バス線３に対する電力供給が開始されたか否かを判定する（ステップＳ５１）。
もし、ステップＳ５１において、バス線３に対する電力供給が開始されない場合（ステップＳ５１のＮＯ）、着火装置９ａの制御回路３２は、ステップＳ５１へ戻り、バス線３に対する電力供給が開始されるのを待つ。
【００６７】
一方、ステップＳ５１において、バス線３に対する電力供給が開始された場合（ステップＳ５１のＹＥＳ）、着火装置９ａの制御回路３２は、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの作動可能電圧である６．５［Ｖ］以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２において、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの作動可能電圧である６．５［Ｖ］未満であった場合（ステップＳ５２のＮＯ）、着火装置９ａの制御回路３２は、ステップＳ５２へ戻り、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、６．５［Ｖ］以上になるのを待つ。
【００６８】
また、ステップＳ５２において、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの作動可能電圧である６．５［Ｖ］以上であった場合（ステップＳ５２のＹＥＳ）、着火装置９ａの制御回路３２は、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
ステップＳ５３において、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満であった場合（ステップＳ５３のＹＥＳ）、着火装置９ａの制御回路３２では、出力禁止回路２１ｂが、制御回路３２によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方、あるいはいずれか一方に対する制御を禁止し、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方が導通して、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する（ステップＳ５４）。
【００６９】
次に、着火装置９ａの制御回路３２は、バス線３から実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を受信したか否かを判定し（ステップＳ５５）、点火指令信号（点火指令コマンド）を受信していない場合（ステップＳ５５のＮＯ）、ステップＳ５５へ戻り、点火指令信号（点火指令コマンド）を受信するのを待つ。
一方、ステップＳ５５において、バス線３から点火指令信号（点火指令コマンド）を受信した場合（ステップＳ５５のＹＥＳ）、着火装置９ａの制御回路３２は、点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を、バス線３を介してコントロールユニット８へ送信する（ステップＳ５６）。
【００７０】
また、着火装置９ａの制御回路３２は、点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を、バス線３を介してコントロールユニット８へ送信したら、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］以上であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
ステップＳ５７において、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満であった場合（ステップＳ５７のＮＯ）、着火装置９ａの制御回路３２は、ステップＳ５７へ戻り、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、１０．５［Ｖ］以上になるのを待つ。
【００７１】
一方、ステップＳ５７において、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］以上であった場合（ステップＳ５７のＹＥＳ）、出力禁止回路２１ｂによる着火素子３０への電力の通電禁止を解除する（ステップＳ５８）。
そして、着火装置９ａの制御回路３２は、バス線３から診断信号（診断コマンド）を受信したか否かを判定する（ステップＳ５９）。
もし、ステップＳ５９において、診断信号（診断コマンド）を受信していない場合（ステップＳ５９のＮＯ）、ステップＳ５９へ戻り、診断信号（診断コマンド）を受信するのを待つ。
【００７２】
また、ステップＳ５９において、バス線３から診断信号（診断コマンド）を受信した場合（ステップＳ５９のＹＥＳ）、着火装置９ａの制御回路３２は、診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を、バス線３を介してコントロールユニット８へ送信し（ステップＳ６０）、通信診断動作を終了する。
なお、ステップＳ５３において、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］以上であった場合（ステップＳ５３のＮＯ）も、着火装置９ａの制御回路３２は、ステップＳ５９へ進み、バス線３から診断信号（診断コマンド）を受信したか否かを判定し（ステップＳ５９）、上述の処理を実行する。
【００７３】
（通信の自己診断手順）
次に、本実施例の点火システムの通信の自己診断の手順について説明する。図１３は、本実施例の点火システムの通信の自己診断の手順を示すタイムチャートである。
図１３に示すように、まず時刻ｔ１において、車両のイグニッションスイッチがＯＮされることにより、コントロールユニット８への電力供給が開始されると、コントロールユニット８が時刻ｔ２において、通信回路１４を介して、通信の自己診断時の診断用電圧によるバス線３への電力供給を開始する。
【００７４】
一方、着火装置９ａでは、時刻ｔ２において、バス線３に通信の自己診断時の診断用電圧による電力供給が開始されると、出力禁止回路２１ｂが、制御回路３２によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方、あるいはいずれか一方の制御を禁止し、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方が導通して、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する。すなわち、時刻ｔ２においてバス線３に電力供給が開始されても、通信の自己診断時の診断用電圧では、着火装置９ａは点火指令信号（点火指令コマンド）を受信しても火薬に点火しない状態となる。
【００７５】
この状態で、コントロールユニット８は、実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を実行する。具体的には、時刻ｔ３からｔ４において、バス線３を介して着火装置２ａに向けて実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信し、時刻ｔ５からｔ６において、着火装置２ａから点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置９ａとの間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを判定する。
【００７６】
なお、コントロールユニット８は、バス線３に接続された他の着火装置９ｂ、９ｃ・・・についても、着火装置９ｂ、９ｃ・・・が点火指令信号（点火指令コマンド）を受信しても火薬に点火しない通信の自己診断時の診断用電圧を出力している間に、同様にバス線３を介して実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信し、点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット８と各着火装置９ｂ、９ｃ・・・との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信が正常であるか否かを判定する。
【００７７】
また、時刻ｔ７において、バス線３に接続された全ての着火装置に対する点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断が完了したら、コントロールユニット８は、バス線３の「電力供給フェーズ」によるバス線３への電力供給を、通信の自己診断時の診断用電圧から通常時の電圧へ変更し、診断信号（診断コマンド）による通信の自己診断を実行する。具体的には、時刻ｔ８からｔ９において、バス線３を介して着火装置９ａに向けて診断信号（診断コマンド）を送信し、時刻ｔ１０からｔ１１において、着火装置９ａから診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット８と補助拘束装置の着火装置９ａとの間の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを判定する。
【００７８】
また、コントロールユニット８は、バス線３に接続された他の着火装置９ｂ、９ｃ・・・についても、同様にバス線３を介して診断信号（診断コマンド）を送信し、診断信号（診断コマンド）に対する診断応答信号（診断レスポンス）を受信したら、その正当性を評価してコントロールユニット８と各着火装置９ｂ、９ｃ・・・との間の点火指令信号（点火指令コマンド）以外の通信が正常であるか否かを判定する。
【００７９】
以上説明したように、本実施例の点火システムによれば、まずコントロールユニット８への電力供給が開始されると、コントロールユニット８が、通信の自己診断時の診断用電圧によるバス線３への電力供給を開始する。一方、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・では、バス線３に電力供給が開始されると、制御回路３２がバス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧を判定し、バス線３の「電力供給フェーズ」の供給電圧が、着火装置９ａの作動可能電圧である６．５［Ｖ］以上で、かつ着火装置９ａの点火可能電圧である１０．５［Ｖ］未満であった場合、出力禁止回路２１ｂが、制御回路３２によるスイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方、あるいはいずれか一方に対する制御を禁止し、スイッチング素子２９とスイッチング素子３１の両方が導通して、着火素子３０へ火薬を爆発させるための電力が通電されることを禁止する。この状態の間に、コントロールユニット８は、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・へ実際の点火指令信号（点火指令コマンド）を送信し、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・から点火指令信号（点火指令コマンド）に対する点火確認応答信号（点火確認レスポンス）を受信してコントロールユニット８と着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との間の通信が正常であるか否かを判定する通信の自己診断を実行する。
【００８０】
従って、着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・の火薬に点火せずに、コントロールユニット８による該コントロールユニット８と着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との間の実際の点火指令信号（点火指令コマンド）による通信の自己診断を実行し、コントロールユニット８と着火装置９ａ、９ｂ、９ｃ・・・との間の通信に対する信頼性を更に向上させた点火システムを実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施例の点火システムの概要を示すブロック図である。
【図２】同実施例においてバス線を介して送受信される通常時の信号の仕様を示した図である。
【図３】同実施例における着火装置の詳細を示すブロック図である。
【図４】同実施例における着火装置の物理的配置構成を示す、着火装置の縦方向断面図である。
【図５】同実施例の点火システムの通信の自己診断におけるコントロールユニット側の動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施例の点火システムの通信の自己診断における着火装置側の動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施例の点火システムの通信の自己診断の手順を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例の点火システムの概要を示すブロック図である。
【図９】同実施例における着火装置の詳細を示すブロック図である。
【図１０】同実施例においてバス線を介して送受信される通信の自己診断時の信号の仕様を示した図である。
【図１１】同実施例の点火システムの通信の自己診断におけるコントロールユニット側の動作を示すフローチャートである。
【図１２】同実施例の点火システムの通信の自己診断における着火装置側の動作を示すフローチャートである。
【図１３】同実施例の点火システムの通信の自己診断の手順を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１、８    コントロールユニット（制御装置）
２ａ、２ｂ、２ｃ、９ａ、９ｂ、９ｃ    着火装置
３    バス線
２１ａ    内部タイマ（タイマ）
５４    点火剤（火薬）
【図１】
2005175672.tif 000003
【図２】
2005175672.tif 000004
【図３】
2005175672.tif 000005
【図４】
2005175672.tif 000006
【図５】
2005175672.tif 000007
【図６】
2005175672.tif 000008
【図７】
2005175672.tif 000009
【図８】
2005175672.tif 000010
【図９】
2005175672.tif 000011
【図１０】
2005175672.tif 000012
【図１１】
2005175672.tif 000013
【図１２】
2005175672.tif 000014
【図１３】
2005175672.tif 000015