(57)【要約】 【課題】  構成を簡素化して組立て性を向上し、各建物の相対的変位に対して高い応答性で追従することができ、急激でかつ大きな変位であっても、確実に許容することができる伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  建物間の空隙２を外部５と内部６とに仕切るカバー体７の内部６に臨む裏面に、ホルダ９を固定し、ホルダ９の一端部にはヒンジ手段１４を設けて、一方の建物３の縁材１１に連結される。ホルダ９には案内部材１６が設けられ、回動手段１８によって外部５から内部６へ回動する方向に回動力を与える。案内部材１６の突出する部分１５は、他方の建物の壁面に最も近接した位置に配置されるようにし、案内部材１６の内部６側に支持部材１７を固定する。各建物３，４の近接方向の変位は、案内部材１６の突出部分１５によって、カバー体７およびホルダ９を回動方向支持部材１７が急速に後退し、一方の建物３の壁面１０または縁材１１などに当接して反力を生じ、回転モーメントを発生させてカバー体７を円滑かつ確実に回動させる。【選択図】      図１
2005201015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に空隙をあけて隣接する２つの建物間に配置され、前記空隙を外部と内部とに仕切るカバー体と、
カバー体の前記内部に臨む裏面に固定されるホルダと、
一方の建物の前記空隙に臨む壁面に固定される縁材と、
前記ホルダの一方の建物寄りに配置される一端部と、前記縁材とを回動自在に連結するヒンジ手段と、
前記ホルダに設けられ、他方の建物側で前記ホルダおよびカバー体から突出する部分を有する案内部材と、
前記案内部材に内部側で固定される支持部材と、
前記ホルダを、ヒンジ手段のヒンジ軸線を中心にして外部から内部へ回動する方向に回動力を与える回動手段とを含むことを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項２】
前記案内部材は、ホルダに変位自在に保持され、ホルダと案内部材との間には、案内部材を前記突出する部分の突出量がホルダに対して増加する方向にばね力を与えるばねが設けられることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地空間などの空隙をあけて隣接する２つの建物間に設けられ、地震などによる各建物の相対的変位を許容し、空隙を塞いだ状態に維持することができる伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来の技術は、特許文献１に示されている。この従来の技術では、カバー体である壁パネルが大きくなることなく、充分な移動寸法を確保し、前後左右方向に大きく揺れ動いたとしても、確実に元の状態に戻すために、空隙である目地部を介して建てられた左右の各建物の前記目地部を覆う部位の左右の躯体に、前後方向に回動可能な可動取付具を有する一対の取付具と、この一対の取付具の可動取付具に両端部が取付けられた少なくとも２個以上の伸縮リンクの一方が取付けられた一方の壁パネルと、前記少なくとも２個以上の伸縮リンクの他方が取付けられた他方の可動取付具に後端部が前後方向に回動可能に取付けられ、先端部が前記一方の壁パネルの先端部を覆い、かつ先端部によって押し上げられる傾斜面を有する他方の壁パネルと、この他方の壁パネルの先端部を前記一方の壁パネルの先端部と常時当接する方向に付勢する付勢機構とによって、壁パネル装置が構成されている。
【０００３】
このような壁パネル装置は、地震などによって、目地部が広くなるように各建物が変位した場合には、一方の壁パネルの先端部と他方の壁パネルの先端部とが離れるように左右方向に移動し、各建物が通常の状態に戻ると、各壁パネルの各先端部が元の対向した状態に復帰する。また、前記地震などによって目地部が狭くなるように各建物が変位した場合には、他方の壁パネルが付勢機構の付勢力に抗して外方へ回動し、一方の壁パネルに干渉することが防止される。さらに、前記地震によって各建物が前後方向に変位した場合には、各可動取付具によって各壁パネルが回動し、相互の干渉が防止される。
【０００４】
このようにして、この従来の技術の伸縮継手装置では、地震などによる各建物間の相対的変位を許容し、目地部を塞いだ状態に維持することができるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の技術では、各建物に対して各壁パネルおよび伸縮リンクを取付具によって回動可能に保持しているので、部品点数が多く、壁パネル装置の組立作業が煩雑となり、多大な手間を要するという問題がある。また、各建物が近接する方向に相対的変位が生じたとき、各壁パネルの先端部が当接するため、前記近接する方向の変位が急激で大きい場合には、その変位に追従して各壁パネルの先端部が互いに退避する方向に円滑に変位することができず、各壁パネルが破損してしまうという問題がある。
【０００７】
また、一方の建物Ｒ１と他方の建物Ｒ２とが互いに対向する状況の空隙１００に設置される伸縮継手装置においては、図４に示されるように、カバー体１０１がヒンジ１０２によって回動可能に一方の建物Ｒ１の壁に支持され、他方の建物Ｒ２側の先端部１０３には、壁面に沿ってせり上がりがし易いように傾斜面１０３ａが形成されている。このとき、他方の建物Ｒ２の躯体は、先端部１０３を支持する必要があるため、他方の建物Ｒ２には、壁面から一方の建物Ｒ１側へ突出した段部１０４および傾斜したガイド部１０５が設けられる。これらの段部１０４およびガイド部１０５は、他方の躯体Ｒ２の壁面に固定された鋼材などから成る当たり部材、または他方の建物Ｒ２の壁に一体的に形成されたコンクリート製の隆起部として実現される。
【０００８】
急激な地震などの発生によって各建物Ｒ１，Ｒ２が相互に近接する方向に相対的に変位すると、先端部１０３に設けられるローラ１０６がガイド部１０５に沿って案内され、ヒンジ１０２によってカバー体１０１は図４において反時計まわりに角変位し、先端部１０３は図４の仮想線で示されるように上方（図４の上方）へ移動するが、このときカバー体１０１の先端部１０３が壁面に当接し、カバー体１０１が破損してしまうという問題がある。
【０００９】
このような問題を解決するために、図５に示されるように、カバー体２０１がヒンジ２０２によって一方の建物Ｒ１に回動自在に連結され、このカバー体２０１の他方の建物Ｒ２側の先端部２０３には、垂直な端面２０４から突出してローラ２０６が設けられる。
【００１０】
地震などによって各建物Ｒ１，Ｒ２が相互に近接する方向に変位すると、他方の建物Ｒ２の壁面がローラ２０６を押圧し、ヒンジ２０２の回動中心軸線を含み一方の建物Ｒ１の壁面に垂直な平面と、ローラ２０６の回転軸線を含み他方の建物Ｒ２の壁面に垂直な平面との間隔ΔＬａによって、ローラ２０６は上方（図５の上方）へ移動しようとし、カバー体２０１は図５において反時計まわりに回動するが、仮想線で示されるように、他方の建物Ｒ２の壁面に対してある角度まで回動すると、カバー体２０１の先端部２０３が壁面に当接し、カバー体２０１が破損してしまう。
【００１１】
この解決策として、ローラ２０６をカバー体２０１の先端部２０３から突出量を大きくすることが考えられるが、カバー体２０１と他方の建物Ｒ２の壁面との間隔ΔＬｂは、その壁面の不揃いや、外観意匠の制約があり、しかもこのローラ２０６を設ける部分にはパッキンを設けることが多く、構造上の制限がある。
【００１２】
またカバー体２０１の回動力を上げるために前記間隔ΔＬａをできるだけ大きくするので、ローラ２０６のローラ径を小さくすることも考えられるが、他方の建物Ｒ２の壁面の凹凸、タイル目地の寸法、および石貼の表面状態などを考慮すると、ローラ２０６のローラ径はできる限り大きい方が好ましく、抵抗が少なく円滑に壁面を移動することができる。
【００１３】
そのため、ローラ２０６のローラ径を仮想線２０６ａで示されるように大きくし、壁面の抵抗をなくすために、カバー体２０１にローラ２０６を取付けるにあたって、ヒンジ２０２の回動中心軸線およびローラ２０６の回転軸線を含む平面と、他方の建物Ｒ２の壁面とがなす角度θは、９０°よりも大きく、したがって間隔ΔＬａは−ΔＬａとなり、回動力は図５において時計まわりの方向（図５の下方）に発生して逆方向に作用し、所期の目的を達成することはできない。
【００１４】
したがって本発明の目的は、構成を簡素化して組立て性を向上し、各建物の相対的変位に対して高い応答性で追従することができ、急激でかつ大きな変位であっても、確実に許容することができる伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、相互に空隙をあけて隣接する２つの建物間に配置され、前記空隙を外部と内部とに仕切るカバー体と、
カバー体の前記内部に臨む裏面に固定されるホルダと、
一方の建物の前記空隙に臨む壁面に固定される縁材と、
前記ホルダの一方の建物寄りに配置される一端部と、前記縁材とを回動自在に連結するヒンジ手段と、
前記ホルダに設けられ、他方の建物側で前記ホルダおよびカバー体から突出する部分を有する案内部材と、
前記案内部材に内部側で固定される支持部材と、
前記ホルダを、ヒンジ手段のヒンジ軸線を中心にして外部から内部へ回動する方向に回動力を与える回動手段とを含むことを特徴とする伸縮継手装置である。
【００１６】
また本発明は、前記案内部材がホルダに変位自在に保持され、ホルダと案内部材との間には、案内部材を前記突出する部分の突出量がホルダに対して増加する方向にばね力を与えるばねが設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、相互に隣接する２つの建物間には、空隙が存在し、この空隙はカバー体によって外部と内部とに仕切られる。カバー体の内部に臨む裏面には、ホルダが固定され、ホルダの一方の建物寄りの一端部は、ヒンジ手段によって、一方の建物の前記空隙に臨む壁面に固定される縁材に回動自在に連結される。
【００１８】
前記ホルダには、案内部材が設けられ、回動手段によってヒンジ手段のヒンジ軸線を中心にして外部から内部へ回動する方向に回動力が与えられる。案内部材は、他方の建物側で前記ホルダおよびカバー体から突出する部分を有する。この突出する部分は、他方の建物の空隙に臨む壁面に最も近接した位置に配置される。また案内部材の内部側の部位には、支持部材が固定され、この支持部材によって、ホルダが一方の建物の壁面に対してたとえば略垂直な状態で支持される。
【００１９】
地震などによって各建物が近接する方向に相対的変位を生じると、案内部材のホルダから突出する部分が他方の建物の空隙に臨む壁面に接触するので、カバー体およびホルダが前記他方の建物の壁面に直接接触して押圧されることがなく、カバー体およびホルダが他方の建物の壁面から大きな押圧力を受けて損傷してしまうことが防がれる。
【００２０】
このように案内部材のホルダから突出する部分が他方の建物の壁面に接触して、その壁面から押圧されたとき、案内部材の内部側の部位には支持部材が設けられるので、この支持部材が縁材または建物の躯体への衝突などによって瞬間的に当接し、後述の図１に示すように反力Ｆを生じる。一方の建物の壁面から受ける反力は、カバー体およびホルダにヒンジの回動中心軸線まわりに回転モーメントを発生させ、案内部材を内部から外部へ回動させる方向へのモーメントを生じる。これによって、前記案内部材の突出する部分が他方の建物の壁面に接触した状態で、案内部材、ホルダおよびカバー体は前記内部から外部側へ回動し、前記突出する部分は他方の壁面上を摺動して、各建物の近接する方向の相対的変位を許容し、空隙を塞いだ状態に維持することができる。
【００２１】
また本発明は、前記案内部材がホルダに変位自在に保持されており、案内部材はばねによって、前記突出する部分の突出量がホルダに対して増加する方向、すなわちホルダから案内部材が突出する方向にばね力が与えられるので、カバー体の内部から外部への回動および外部から内部への回動に応じて、常に案内部材の前記突出する部分を他方の建物の壁面に接触させた状態として、カバー体の回動位置を各建物間の相対的変位に追従させ、カバー体と他方の建物の壁面との間が不所望に大きく開放されてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手装置１を示す水平断面図である。なお、本実施の形態において、伸縮継手装置１は、図１の紙面に垂直な鉛直方向、すなわち上下方向に延在するものとし、図１の紙面に垂直手前側を上方とし、図１を下方から見たときの左右を左右方向とする。
【００２３】
本実施の形態の伸縮継手装置１は、相互に空隙２をあけて隣接する２つの建物３，４間に配置され、前記空隙２を外部５と内部６とに仕切るカバー体７と、カバー体７の前記内部６に臨む裏面８に固定されるホルダ９と、一方の建物３の前記空隙２に臨む壁面１０に固定される縁材１１と、前記ホルダ９の一方の建物３寄りに配置される一端部１２と、前記縁材１１とをヒンジ軸１３まわりに矢符Ａ１，Ａ２方向に回動自在に連結するヒンジ手段１４と、前記ホルダ９に設けられ、他方の建物４側で前記ホルダ９およびカバー体７から突出する部分１５を有する案内部材１６と、前記案内部材１６に内部６側で固定され、ホルダ９を一方の建物３の壁面１０に対して突出した先端部が、一方の建物３の縁材１１に衝突などによって瞬間的に当接したとき、その反力によってヒンジ手段１４の回動中心軸線まわりに回転モーメントを発生させる支持部材１７と、前記ホルダ９を、ヒンジ手段１４のヒンジ軸線１３を中心にして外部５から内部６へ回動する矢符Ａ２方向に回動力を与える回動手段１８と、前記案内部材１６の前記突出する部分１５に設けられ、この突出する部分１５の他方の建物４の壁面１９に沿う移動を円滑に案内する移動案内手段２０とを含む。
【００２４】
前記案内部材１６は、ホルダ９に沿う長手方向（図１の左右方向）に変位自在に保持される。ホルダ９と案内部材１６との間には、案内部材１６を前記突出する部分１５の突出量ΔＬ１がホルダ９に対して増加する方向にばね力を与えるばね２３が設けられる。このばね２３は、引張コイルばねなどによって実現される。
【００２５】
図２は、図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。前述の図１をも参照して、前記カバー体７は、図１の左右方向を短辺、図１の紙面に垂直な方向を長辺とする矩形の板状体であり、たとえば厚み１〜３ｍｍのアルミニウム合金板によって実現される。このカバー体７は、外部５に臨む平坦な正面壁部２４と、正面壁部２４の一方の建物３寄りの側部で正面壁部２４に対して内部６側へ直角に折り曲げられた屈曲部２５とを有する。
【００２６】
屈曲部２５には、一方に建物３の壁面１０に弾発的に当接するパッキン２６が装着される。パッキン２６は、図１の紙面に垂直な鉛直方向に長手の中空体であって、耐水性および耐侯性の高い弾性材料から成る。この弾性材料としては、たとえばクロロプレンゴム（略称ＣＲゴム）が好適に選ばれる。
【００２７】
前記ホルダ９は、カバー体７がビスによって固定されるウエブ２７と、ウエブ２７の図２において左右方向である幅方向両端部に直角に屈曲して連なる一対のフランジと２８，２９、各フランジ２８，２９の図２において下方の遊端部から相互に近接する方向に直角に屈曲して連なる一対の内向き突部３０，３１とを有する。
【００２８】
このようなホルダ９は、断面が略Ｃ字状の鋼材によって実現され、その長さはカバー体７の幅方向の長さよりも小さく、図１の紙面に垂直な方向（すなわち鉛直方向）に間隔をあけて複数、平行に設けられる。
【００２９】
前記縁材１１は、一方の建物３の壁面１０にボルト３０によって固定される第１部材３１と、第１部材３１にボルト３２およびナット３３などによって連結される第２部材３４とを有する。これらの第１および第２部材３１，３４は、断面がＬ字状の短尺の鋼材によって実現され、各ホルダ９毎に設けられる。
【００３０】
前記第２部材３４には、ストッパ３５が図示しないビスまたは溶接によって固定される。このストッパ３５は、断面がＬ字状の鋼材によって実現され、カバー体７およびホルダ９が各壁面１０，１９に垂直となる位置で前記ホルダ９を支持し、矢符Ａ２方向への回動を阻止する。ホルダ９の一端部１２には、前記ストッパ３５が当接する補強片３６が固定される。補強片３６は、断面がＬ字状の鋼材によって実現される。
【００３１】
第１部材３１と一方の建物３の壁面１０との間には、可撓性および耐火性を有する材料、たとえば合成ゴムシートによって実現される止水シート３８の幅方向一端部が介在され、前記壁面１０上に第１部材３１の押付け力によって挟持される。この止水シート３８の幅方向他端部は、取付金具３９の押付け力によって、他方の建物４の壁面１９上に挟持される。取付金具３９は、ボルト４０によって、他方の建物４の壁面１９に固定される。
【００３２】
前記ヒンジ手段１４は、ヒンジピン４１と、ヒンジピン４１に回動自在に連結される一対のヒンジ片４２，４３とを有する。ヒンジピン４１の中心軸線は、前記ヒンジ軸線１３と共通な一直線を成す。一方のヒンジ片４２は、ビス４４によって前記縁材１１の第２部材３４に固定され、他方のヒンジ片４３は、ビス４５によって前記ホルダ９の幅方向一端部１２の補強片３６に固定される。このようなヒンジ手段１４によって、各ホルダ９と各縁材１１とがそれぞれ連結される。
【００３３】
前記案内部材１６は、ホルダ９内に長手方向に沿って矢符Ｂ１，Ｂ２方向に移動自在に挿入され、断面が略Ｃ字状の鋼材によって実現される。この案内部材１６は、前記ホルダ９のウエブ２７に略平行なウエブ４７と、ウエブ４７の幅方向両端部に直角に屈曲して連なる一対のフランジ４８，４９とを有する。
【００３４】
前記移動案内手段２０は、案内部材１６の前記突出する部分１５に挿通され、軸線方向両端部が各フランジ４８，４９から突出するローラ軸５０と、ローラ軸５０の前記各フランジ４８，４９から突出する部分に装着される一対のローラ５１，５２とを有する。前記ローラ軸５０は、案内部材１６の長手方向に直交しかつヒンジ軸線１３に平行な回転軸線を有し、各ローラ５１，５２が壁面１９に沿って摺動したときに蛇行して、ホルダ９などに曲げ力または捩り力が作用しないようにして、カバー体７、ホルダ９およびヒンジ手段１４などの変形を防止している。
【００３５】
各ローラ５１，５２の外周部は、案内部材１６の突出する部分１５よりもさらに他方の建物４側に突出するとともに、前記案内部材１６の突出する部分１５から内部６側に突出しており、案内部材１６の前記突出する部分１５が直接、他方の建物４の壁面１９に接触して、大きな摺動摩擦抵抗力が案内部材１６に作用することを回避し、壁面１９の凹凸に拘らず円滑に壁面１９上を移動することを可能とする、そのような大きさのローラ径を有する。
【００３６】
前記支持部材１７は、前述のように、案内部材１６の一方の建物３側に配置される長手方向一端部に、基端部がビス５３によって固定され、ホルダ９から内部６側に突出する。支持部材１７の長手方向に直角な断面は略Ｕ字状であり、ウエブ５６と、その幅方向両端部に直角に連なる一対のフランジ５７，５８とを有する。この支持部材１７は、案内部材１６の軸線および支持部材１７の軸線を含む図１の紙面に平行な仮想一平面５９上で、支持部材１７の軸線は案内部材１６の軸線に対して、内部６に向かうにつれて一方の建物３に近接する方向に傾斜する角度θを成す。この角度θは３０°〜６０°に選ばれ、好ましくは後述の図３に示されるように、壁面１０，１９が最も狭小となったとき、支持部材１７とカバー体７とが、壁面１０，１９に平行な方向に距離ΔＬｃが最小となるように設定される。
【００３７】
前記回動手段１８は、前記ヒンジ手段１４の他方のヒンジ片４３をヒンジ軸線１３まわりに外部５から内部６に向けて回動させる矢符Ａ２方向にばね力を発生する捩りばね６０によって実現される。この捩りばね６０は、螺旋状に巻回されたコイル部６１と、コイル部６１の両端部から接線方向に一直線状に延びる２つの端部６２，６３とを有する。コイル部６１は、ヒンジピン４１に沿ってほぼ平行に配置され、一方の端部６２はホルダ９の一端部１２の補強片３６に前記他方のヒンジ片４２とともにビス４４によって固定され、他方の端部６３は一方の第２部材３４に回動方向Ａ２上流側から当接し、一方の端部６２が他方の端部６３に回動方向Ａ２に沿って近接する方向にばね力を発生する。
【００３８】
前記ばね２３は、引張ばねによって実現される。このばね２３の一端部は、一方のばね係止片６７に係止され、ばね２３の他端部は他方のばね係止片６８に係止される。一方のばね係止片６７は、案内部材１６の前記一方の建物３側に配置される一端部６９のウエブ４７に前記ビス５３によって前記支持部材１７とともに固定される。他方のばね係止片６８は、ホルダ９の前記他方の建物４側に配置される他端部７０にビス７１によって固定される。
【００３９】
前記カバー体７の遊端部７２は、正面壁部２４の前記ホルダ９の他端部７０から他方の建物４側に突出する。この遊端部７２には、カバー体７が各壁面１０，１９に対してほぼ垂直に配置された状態で、カバー体７の内部６に臨む裏面７３から垂直に突出する取付ボルト７４が装着される。取付ボルト７４には、図１の紙面に垂直な方向に延びる帯状のシール部材７５が装着され、座板７６が装着され、ナット７７が螺着されて、前記シール部材７５がカバー体７の遊端部７２の裏面７３と座板７６とに挟持された状態で取付けられる。このシール部材７５は、可撓性および弾発性を有する材料から成る。この可撓性および弾発性を有する材料としては、耐水性および耐侯性の高いクロロプレンゴム（略称ＣＲゴム）が用いられる。
【００４０】
このようなシール部材７５は、カバー体７の遊端部７２の最も他方の建物４寄り、すなわち前記屈曲部２５から最も離れた先端部分７８から突出して自在に湾曲することができる変形部７９を有する。変形部７９は、カバー体７の先端部分７８から前記幅方向に突出量ΔＬ２だけ突出している。この突出量ΔＬ２は、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度に選ばれる。
【００４１】
カバー体７が図１に示されるように、各壁面１０，１９に対してほぼ垂直に配置された状態において、前記シール部材７５の先端部分８０は、他方の建物４の壁面１９に接触し、前記ローラ５１，５２の外周部のうち最も他方の建物寄りに配置された近接領域８１は、前記壁面１９から距離ΔＬ３だけ退避し、案内部材１６の突出する部分１５の壁面１９に臨む端面８２は、前記壁面１９から前記ローラ５１，５２の近接領域８１および壁面１９間の前記距離ΔＬ３よりも大きい距離ΔＬ４（ΔＬ３＜ΔＬ４）だけ退避している。前記ローラ５１，５２の近接領域８１および壁面１９間の距離ΔＬ３は、１ｍｍ〜５ｍｍに選ばれ、前記案内部材１６の他端部の端面および壁面間の距離ΔＬ４は、５ｍｍ〜２０ｍｍに選ばれる。
【００４２】
このように他方の建物４の壁面１９に対してシール部材７５、ローラ５１，５２および案内部材１６の突出する部分１５が配置されることによって、各建物３，４間に相対的変位が生じていない通常の状態では、前記他方の建物４の壁面１９にシール部材７５の先端部分８０が弾発的に当接して水密性が達成されるとともに、一方の建物３の壁面１０には前記パッキン２６が弾発的に当接して水密性が達成され、外部５から内部６への雨水および散水などの浸入が阻止されている。
【００４３】
また、他方の建物４の壁面１９に対しては、前述のように、シール部材７５の先端部分８０だけが弾発的に当接し、ローラ５１，５２および案内部材１６の部分１５は距離ΔＬ３，ΔＬ４をあけてそれぞれ離間しているので、壁面１９の施工精度の誤差などによる僅かな凹凸を許容し、図１の紙面に垂直な鉛直方向に間隔をあけて設けられる各複数のローラ５１，５２および案内部材１６のうちの一部が、壁面１９に対して前述の距離ΔＬ３，ΔＬ４を確保できないという不具合が生じない。
【００４４】
このようなローラ５１，５２および案内部材１６の壁面１９に対する距離ΔＬ３，ΔＬ４は、地震などによって各建物３，４が相互に近接および離反する方向、すなわち左右方向に相対的変位を生じたとき、他方の建物４の壁面１９に対して前述の距離ΔＬ３，ΔＬ４が確保できていない箇所だけがまず、壁面１９に接触し、距離ΔＬ３，ΔＬ４を確保できている箇所では、壁面１９に接触しない。そのため、壁面１９に接触した箇所にローラ５１，５２および案内部材１６だけが壁面１９から押圧されて、カバー体７全体が回動することになり、ホルダ９、ヒンジ手段１４および縁材１１などに大きな応力が発生して変形してしまい、これを防止するために、必要な設定である。
【００４５】
図３は、各建物３，４が近接する方向に相対的変位を生じたときの伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図である。地震などによって各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じると、案内部材１６のホルダ９から突出する部分１５が他方の建物４の空隙２に臨む壁面１９に接触するので、カバー体７およびホルダ９が前記他方の建物４の壁面１９に直接接触して押圧されることがなく、カバー体７およびホルダ９が他方の建物４の壁面１９から大きな押圧力を受けて損傷してしまうことを防止することができる。
【００４６】
このように案内部材１６のホルダ９から突出する部分１５が他方の建物４の壁面１９に接触して、その壁面１９から押圧されたとき、案内部材１６の内部６側の部位には支持部材１７が設けられるので、この支持部材１７が支持される部位である縁材１１、したがって一方の建物３の壁面１０から受ける反力Ｆは、ホルダ９を内部６から外部５へ回動させるモーメントＭを生じる。
【００４７】
図５に関連して前述したように、図１のヒンジ軸１３とローラ軸５０とは、距離−Ｌａの逆方向のずれを生じる。このため、ローラ５１，５２と、支持部材１７と、ヒンジ手段１４とが、ホルダ９に一体構造で設けられる場合は、反力Ｆは生じない。むしろ距離−ΔＬａによって逆方向のモーメントを生じ、ヒンジ手段１４にストッパ３５を設けても、破損するおそれがある。このような一体構造は、ローラ５１，５２が他方の壁面１９に当接しても、その力は、ホルダ９を介して直接、ヒンジ軸１３に作用するだけであり、上記の逆方向のモーメントが発生する起因となるだけである。
【００４８】
本実施の形態では、各ローラ５１，５２が案内部材１６に一体とされ、案内部材１６の内部側に支持部材１７を設け、さらに案内部材１６がホルダ９内を摺動自在に設けられるので、各ローラ５１，５２が壁面１９に当接した瞬間と、それによって案内部材１６がホルダ９内を微小変位した、支持部材１７が縁材１１当接するまでの時間差によって、当接したときの反力Ｆが生み出され、それがカバー体７に回転モーメントを発生させる。この時間差は、極めて微少なものであり、数ｍｓｅｃの時間差で前記回転モーメントを発生させることができる。また、前記ばね２３の装着が困難な場合には、ばね２３が省略されてもよい。
【００４９】
このような回転モーメントによって、前記案内部材１６の突出する部分１５が他方の建物の壁面に接触した状態で、案内部材１６、ホルダ９およびカバー体７は前記内部６から外部５側へ矢符Ａ１方向へ円滑にかつ確実に回動し、前記突出する部分１５は他方の壁面１９上を摺動して、各建物３，４の近接する方向の相対的変位を許容し、空隙２を塞いだ状態に維持することができる。
【００５０】
また前記案内部材１６は、ホルダ９に移動自在に保持されており、案内部材１６はばね２３によって、前記突出する部分１５の突出量ΔＬ１がホルダ９に対して増加する方向、すなわちホルダ９から案内部材１６が突出する方向にばね力が与えられる。これによって、カバー体７の内部６から外部５への矢符Ａ１方向の回動および外部５から内部６への矢符Ａ２方向の回動に応じて、常に案内部材１６の前記突出する部分１５、具体的には各ローラ５１，５２を他方の建物４の壁面１９に接触させた状態として、カバー体７の回動位置を各建物３，４間の相対的変位に追従させ、カバー体７と他方の建物４の壁面１９との間が不所望に大きく開放されてしまうことを防止することができる。
【００５１】
前述の実施の形態では、鉛直方向に延びる伸縮継手装置について述べたが、水平方向に延びる伸縮継手装置に対しても、本発明を好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】各建物が近接する方向に相対的変位を生じたときの伸縮継手装置の動作を説明するための水平断面図である。
【図４】従来の技術の課題を説明するための図である。
【図５】従来の技術の課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  伸縮継手装置
２  空隙
３，４  建物
５  外部
６  内部
７  カバー体
８  裏面
９  ホルダ
１０  壁面
１１  縁材
１２  一端部
１３  ヒンジ軸
Ａ１，Ａ２  回動方向
１４  ヒンジ手段
１５  突出する部分
１６  案内部材
１７  支持部材
１８  回動手段
１９  建物４の壁面
２０  移動案内手段
２３  ばね
２４  正面壁部
２５屈曲部
２６  パッキン
３５  ストッパ
３８  止水シート
４１  ヒンジピン
４２，４３  ヒンジ片
５１，５２  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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