(57)【要約】【課題】  より適切に事故発生確率等の具体的データを顧客に通知できるようにする。【解決手段】  雷雲の位置データと落雷の位置データとを取得する。位置データが取得されている落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかと送配電線とを距離に基づき対応付け、対応付けが行われた落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかである落雷・雷雲に関するデータと、対応付けが行われた送配電線のデータと、落雷・雷雲と送配電線との距離のデータとを格納する。上記対応付けが行われた送配電線毎に、対応付けられた落雷・雷雲及び距離に応じた補正係数を補正係数テーブルから特定する。上記補正係数を用いて、上記対応付けが行われた送配電線毎に、雷事故発生確率を算出する。顧客が関係する送配電線に関するデータを参照し、顧客が関係する送配電線が上の処理において特定されている場合には当該顧客に対して雷事故に関するデータを通知する。【選択図】  図４
2005181004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雷雲の位置データと落雷の位置データとを取得し、雷雲落雷データ格納部に格納するステップと、
送配電線の位置データを含む系統運用データ格納部と前記雷雲落雷データ格納部とを参照し、前記雷雲落雷データ格納部に位置データが格納されている落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかと送配電線とを距離に基づき対応付け、対応付けが行われた落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかである落雷・雷雲に関するデータと、対応付けが行われた送配電線のデータと、落雷・雷雲と送配電線との距離のデータとを記憶装置に格納する対応付けステップと、
前記記憶装置を参照し、前記対応付けが行われた前記送配電線毎に、対応付けられた前記落雷・雷雲及び前記距離に応じた補正係数を補正係数テーブルから特定し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記補正係数を用いて、前記対応付けが行われた前記送配電線毎に、雷事故発生確率を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
顧客が関係する送配電線に関するデータを格納する顧客データ格納部と前記記憶装置とを参照し、前記顧客が関係する送配電線が前記記憶装置に格納されており且つ所定の条件を満たしている場合には当該顧客に対して雷事故に関するデータを通知する通知ステップと、
を含み、コンピュータに実行される雷事故予報通知方法。
【請求項２】
耐雷化設備の充実度を反映した補正係数を格納した記憶部と前記記憶装置とを参照し、前記対応付けが行われた前記送配電線毎に、当該送配電線の耐雷化設備の充実度を反映した補正係数を特定し、前記記憶装置に格納するステップ、
をさらに含む請求項１記載の雷事故予報通知方法。
【請求項３】
前記記憶装置を参照し、前記対応付けが行われた前記送配電線毎に、雷事故における電圧低下幅を算出し、前記記憶装置に格納するステップ
をさらに含み、
前記通知ステップにおける前記雷事故に関するデータが、前記雷事故における電圧低下幅に関するデータを含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載の雷事故予報通知方法。
【請求項４】
気象データ格納部に格納されたデータと前記雷雲落雷データ格納部に格納された前記雷雲の位置データ及び前記落雷の位置データとを用いて、複数の異なる所定期間後の前記雷雲の位置データ及び前記落雷の位置データとを予測し、前記所定期間後の時刻データと共に前記雷雲落雷データ格納部に格納するステップと、
前記対応付けステップ以降であって前記通知ステップより前のステップを前記雷雲落雷データ格納部に格納されている各前記所定期間についての前記雷雲の位置データ及び前記落雷の位置データに対して実行するステップと、
をさらに含み、
前記通知ステップが、
前記顧客が関係する送配電線が前記記憶装置に格納されている場合、前記記憶装置を参照して前記雷事故発生確率が所定の値となる前記所定期間又は当該所定期間後の時刻を特定するステップ
を含み、
前記通知ステップにおける前記雷事故に関するデータに、前記雷事故発生確率が所定の値となる前記所定期間又は当該所定期間後の時刻のデータが含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つ記載の雷事故予報通知方法。
【請求項５】
前記通知ステップが、
通知の行われた顧客に対応して少なくとも通知が行われたことを通知ログ格納部に登録するステップと、
前記通知ログ格納部に登録された前記顧客のうち関係する送配電線が最新の処理結果として前記記憶装置に格納されていない顧客を特定し、当該顧客に対して落雷注意を解除する旨の通知を行うステップと、
を含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の雷事故予報通知方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１つ記載の雷事故予報通知方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
雷雲の位置データと落雷の位置データとを取得し、雷雲落雷データ格納部に格納する手段と、
送配電線の位置データを含む系統運用データ格納部と前記雷雲落雷データ格納部とを参照し、前記雷雲落雷データ格納部に位置データが格納されている落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかと送配電線とを距離に基づき対応付け、対応付けが行われた落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかである落雷・雷雲に関するデータと、対応付けが行われた送配電線のデータと、落雷・雷雲と送配電線との距離のデータとを記憶装置に格納する対応付け手段と、
前記記憶装置を参照し、前記対応付けが行われた前記送配電線毎に、対応付けられた前記落雷・雷雲及び前記距離に応じた補正係数を補正係数テーブルから特定し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記補正係数を用いて、前記対応付けが行われた前記送配電線毎に、雷事故発生確率を算出し、前記記憶装置に格納する手段と、
顧客が関係する送配電線に関するデータを格納する顧客データ格納部と前記記憶装置とを参照し、前記顧客が関係する送配電線が前記記憶装置に格納されており且つ所定の条件を満たしている場合には当該顧客に対して雷事故に関するデータを通知する通知手段と、
を有する雷事故予報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷事故予報を顧客に対して通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００３−４７１７３号公報には、以下のような技術が開示されている。すなわち、予測した落雷位置情報に基づいて、位置情報に対応して送配電線路を登録した送配電線路データベースから、落雷の影響のある送配電線路を抽出し、予測した落雷位置情報及び落雷強度情報、並びに前記抽出した送配電線路が備える耐雷設備の耐雷特性に基づいて、前記抽出した送配電線路の各地点の落雷強度を算出する。算出した落雷強度及び耐雷特性に基づいて、各地点の事故発生率を算出する。送配電線路に対応づけて送配電線路を利用する顧客の情報を登録した顧客データベースから、前記抽出した送配電線路を利用する顧客を抽出して、算出した事故発生率を含む落雷情報を提供する。
【０００３】
この従来技術では、落雷位置情報及び落雷強度情報が正確に予測できるという前提の下処理を行うようになっている。しかし、落雷位置情報及び落雷強度情報の予測が正しいとは限らず、間違った予測の下に上で述べたような処理を実施しても適切な落雷情報を得ることはできない。特に雷雲のみが存在する場合と落雷が実際に発生している場合の差は、この従来技術では不明であり、その差に基づく処理は考察されていない。また、本公報では落雷時間を顧客に提示するような記載もあるが、具体的にどのような手段をもって当該落雷時間を特定するのかについては何らの記載もなく、単に予測を行った時間帯が示されているだけと考えられる。さらに、警戒期間の解除についても具体的には通知されない。
【０００４】
また、特開２００３−９０８８７号公報には、以下のような瞬時電圧低下予測システムが開示されている。すなわち、過去の落雷データを記憶する手段２と、過去の瞬時電圧低下データを記憶する手段３と、手段２の記憶内容と気象データとを用いて落雷位置の移動先を予測する手段４と、手段４の予測結果と地理的因子による落雷危険度とから被雷可能性の高い送電線のデータを抽出する手段５と、抽出された送電線データと手段３の記憶内容とから送電線設備や受電先の瞬時電圧低下確率を計算する手段６とを備える。この従来技術では、過去のデータと気象データとを用いて落雷位置を予測するようになっている。この予測は推論エンジンなどによって実行されるため、雷雲のみの場合と落雷が実際に発生している場合とにどのような差をもって処理を行っているか不明である。また、顧客はどの程度の期間警戒すればよいのかといった情報については通知されない。さらに、警戒期間の解除についても具体的には通知されない。
【特許文献１】特開２００３−４７１７３号公報
【特許文献２】特開２００３−９０８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べた従来技術では、事故発生確率については、より実際に取得可能なデータに基づく算出がなされているとは言えず、また顧客に対して十分な情報提供が行われているとは必ずしも言えない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、実際に取得可能なデータに基づきより適切に事故発生確率等の具体的データを顧客に通知できるようにするための新規な技術を提供することである。
【０００７】
また本発明の他の目的は、顧客に対する雷事故予報通知の内容を充実させるための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る雷事故予報通知方法は、雷雲の位置データと落雷の位置データとを取得し、雷雲落雷データ格納部に格納するステップと、送配電線の位置データを含む系統運用データ格納部と雷雲落雷データ格納部とを参照し、雷雲落雷データ格納部に位置データが格納されている落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかと送配電線とを距離に基づき対応付け、対応付けが行われた落雷と雷雲とのうち少なくともいずれかである落雷・雷雲に関するデータと、対応付けが行われた送配電線のデータと、落雷・雷雲と送配電線との距離のデータとを記憶装置に格納する対応付けステップと、記憶装置を参照し、上記対応付けが行われた送配電線毎に、対応付けられた落雷・雷雲及び距離に応じた補正係数を補正係数テーブルから特定し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された補正係数を用いて、上記対応付けが行われた送配電線毎に、雷事故発生確率を算出し、記憶装置に格納するステップと、顧客が関係する送配電線に関するデータを格納する顧客データ格納部と記憶装置とを参照し、顧客が関係する送配電線が記憶装置に格納されており且つ所定の条件を満たしている場合には当該顧客に対して雷事故に関するデータを通知する通知ステップとを含む。
【０００９】
このように落雷と雷雲とを送配電線との距離に基づき送配電線と対応付け、さらにこれらの要素に基づき補正係数テーブルから補正係数を特定する。例えば、距離に応じた補正係数を設定し、さらに落雷と雷雲とで同じ距離であっても補正係数を異なるように設定することによって、明示的に落雷と雷雲の別を雷事故発生確率に反映させることができる。なお、この段階における雷雲の位置データと雷雲の位置データは、予測に基づくものではなく実際のデータを用いるもので、インターネットなどで一般に公開されており、簡単に入手可能である。
【００１０】
なお、さらに、耐雷化設備の充実度を反映した補正係数を格納した記憶部と上記記憶装置とを参照し、上記対応付けが行われた送配電線毎に、当該送配電線の耐雷化設備の充実度を反映した補正係数を特定し、記憶装置に格納するステップを含むようにしても良い。耐雷化設備の充実度は雷事故発生に大きく影響する。本発明では、上で述べた落雷と雷雲と距離に関連する補正係数と同様に補正係数として特定するものである。
【００１１】
また、本発明において、上記記憶装置を参照し、上記対応付けが行われた送配電線毎に、雷事故における電圧低下幅を算出し、記憶装置に格納するステップをさらに含み、通知ステップにおける雷事故に関するデータが、雷事故における電圧低下幅（例えば電圧低下率）に関するデータを含むようにしてもよい。電圧低下幅によって、顧客における影響度合いが異なってくるためである。この電圧低下幅の算出方法はいずれであってもよい。
【００１２】
さらに、本発明において、気象データ格納部に格納されたデータと雷雲落雷データ格納部に格納された雷雲の位置データ及び落雷の位置データとを用いて、複数の異なる所定期間後の雷雲の位置データ及び落雷の位置データとを予測し、当該所定期間後の時刻データと共に雷雲落雷データ格納部に格納するステップと、上記対応付けステップ以降であって通知ステップより前のステップを雷雲落雷データ格納部に格納されている各所定期間についての雷雲の位置データ及び落雷の位置データに対して実行するステップとをさらに含み、上で述べた通知ステップが、顧客が関係する送配電線が記憶装置に格納されている場合、記憶装置を参照して雷事故発生確率が所定の値となる所定期間又は当該所定期間後の時刻を特定するステップを含み、通知ステップにおける雷事故に関するデータに、雷事故発生確率が所定の値となる所定期間又は当該所定期間後の時刻のデータが含まれるようにしてもよい。
【００１３】
雷雲や落雷の移動を例えば所定期間毎に予測して上で述べたような処理を実施すれば、いずれの時間においてどの送配電線が影響を受け、どの程度の時間が経過すれば影響がなくなるのかといったデータを取得することができる。このデータについても顧客に対して提供することにより、顧客は判断及び対策に必要な情報をより多く得ることができるようになる。
【００１４】
なお、上で述べた通知ステップが、通知の行われた顧客に対応して少なくとも通知が行われたことを通知ログ格納部に登録するステップと、通知ログ格納部に登録された顧客のうち関係する送配電線が最新の処理結果として記憶装置に格納されていない顧客を特定し、当該顧客に対して落雷注意を解除する旨の通知を行うステップとを含む。このようにすることにより、顧客は雷事故に注意すべき期間が終了したことを明示的に把握することができるようになる。
【００１５】
また、本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。プログラム等は、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、実際に取得可能なデータに基づきより適切に事故発生確率等の具体的データを顧客に通知できるようになる。
【００１７】
また別の側面として、顧客に対する雷事故予報通知の内容を充実させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。本実施の形態に係るコンピュータ・システムにおいては、コンピュータ・ネットワークである例えばインターネット１に、本実施の形態における主要な処理を実施する雷事故予報処理サーバ３と、落雷の位置データ等、雷雲の位置データ等、気象データ等を配信する１又は複数の落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１と、例えばパーソナル・コンピュータであってメール・クライアント機能を有する顧客端末５と、メール・クライアント機能を有する顧客携帯電話機７と、メール・クライアント機能を有する顧客のＰＤＡ（Personal Digital Asistance）９とが接続されている。
【００１９】
図１に示した雷事故予報処理サーバ３は、図２に示すような機能を有する。すなわち、落雷・雷雲情報取得部３１と、落雷・雷雲データ格納部３２と、位置予測部３３と、気象情報取得部３４と、気象データ格納部３５と、予報配信用データ格納部３６と、距離算出部３７と、事故発生確率算出部３８と、系統運用システムＤＢ３９と、設定データ格納部４０と、電圧低下率算出部４１と、顧客通知処理部４２と、顧客ＤＢ４３と、瞬低実績ＤＢ４４と、顧客ログ格納部４５とが含まれる。
【００２０】
落雷・雷雲情報取得部３１は、インターネット１を介して例えば落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１から、落雷データ及び雷雲データを取得して、落雷・雷雲データ格納部３２に格納する。また、気象情報取得部３４は、同じくインターネット１を介して例えば落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１から、気象データを取得して、気象データ格納部３５に格納する。位置予測部３３は、落雷・雷雲データ格納部３２及び気象データ格納部３５を参照して、例えば１０分後毎の落雷位置及び雷雲位置を予測し、現在の落雷位置及び雷雲位置、並びに予測落雷位置及び予測雷雲位置を予報配信用データ格納部３６に格納する。なお、位置予測部３３により予測された所定期間後における雷雲の位置及び落雷の位置については落雷・雷雲データ格納部３２に格納するようにしても良い。
【００２１】
距離算出部３７は、系統運用システムＤＢ３９及び予報配信用データ格納部３６を参照して、落雷や雷雲に近い送配電線を特定し、当該雷雲位置や落雷位置と送配電線との距離を算出し、対応付けて予報配信用データ格納部３６に格納する。事故発生確率算出部３８は、系統運用システムＤＢ３９（又はこれとは別に設けられた設備データ格納部）と設定データ格納部４０と予報配信用データ格納部３６とを参照して、予報配信用データ格納部３６に格納されている送配電線毎に、事故発生確率を算出する上で用いる補正係数を特定すると共に雷事故の発生確率を算出し、予報配信用データ格納部３６に登録する。さらに、電圧低下率計算部４１は、系統運用システムＤＢ３９と予報配信用データ格納部３６などを参照して、予報配信用データ格納部３６に格納された送配電線毎に、電圧低下率を予測し、予報配信用データ格納部３６に登録する。
【００２２】
顧客通知処理部４２は、予報配信用データ格納部３６と顧客ＤＢ４３と瞬低実績ＤＢ４４（「瞬低」は「瞬時電圧低下」を意味する。以下同じ。）と顧客ログ格納部４５と系統運用システムＤＢ３９とを参照して、顧客に対して、雷事故発生に関する通知、雷事故警戒解除に関する通知などを生成し、送信する。
【００２３】
なお、図３に示すように、図１に示した雷事故予報処理サーバ３等はコンピュータ装置であって、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、以下の処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネット１などのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、以下で述べるような各種機能を実現する。
【００２４】
図２に示した各処理部の具体的な処理内容並びにデータベース及びデータ格納部に格納される具体的なデータ内容については、以下の処理フロー（図４）の説明において具体的に述べる。図４の処理は、所定時間間隔で実行されるものである。
【００２５】
最初に、落雷・雷雲情報取得部３１は、インターネット１を介して落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１から、雷雲及び落雷情報を取得し、落雷・雷雲データ格納部３２に格納する（ステップＳ１）。例えば、画像ファイルをダウンロードすることにより、雷雲及び落雷情報を取得する。なお、雷雲及び落雷情報は累積的に蓄積される。
【００２６】
図５は落雷位置を地図上に示した画像ファイルの一例を示す。図５の例では、１２分刻みで、現在から１２分前までの雲間雷（丸印）及び対地雷（三角印）と、１２分前から２４分前までの雲間雷及び対地雷と、２４分前から３６分前までの雲間雷と対地雷と、３６分前から４８分前までの対地雷と、４８分前から６０分前までの雲間雷とが、地図上にプロットされている。但し、例えば現在から１２分前（１観測時間前）までの間に観測された落雷だけがプロットされた画像ファイルの場合もある。また、雲間雷と対地雷の区別を行わないような場合、対地雷のみをプロット対象とするような場合もある。このような画像ファイルから、現在から１２分前（１観測時間前）までの間の落雷の位置をそのプロット位置（画素位置）に基づき特定する。また、時刻については、ダウンロード時刻を基準にしても良いし、画像ファイル又はそれに関連するデータから抽出するようにしてもよい。なお、各落雷について落雷電流値などの強度を示す情報が含まれている場合には、その情報を抽出するようにしても良い。画素位置で落雷位置を特定する場合には、その画素の中心位置を落雷位置とする。
【００２７】
図６は雷雲位置を地図上に示した画像ファイルの一例を示す。図６の例では、現在から所定時間前までに観測された弱雷（丸印）と強雷（三角印）とが、地図上にプロットされている。このような画像ファイルから雷雲の位置をそのプロット位置（画素位置）に基づき特定する。また、図６の場合には、弱雷か強雷かをも識別する。画像ファイルは図５のように時間遷移を示している場合もあり、その場合には例えば現在から１観測時間前までの間に観測された雷雲だけを処理対象とする。画素位置で雷雲位置を特定する場合には、その画素の中心位置を雷雲位置とする。
【００２８】
このように画像ファイルを処理することにより、図７及び図８に示すようなデータを生成し、落雷・雷雲データ格納部３２に格納する。落雷情報を図７に示す。図７の落雷情報には、落雷時刻（又は落雷観測時刻など）と、緯度と、経度とが含まれる。なお、落雷電流値などの情報を取得できる場合にはその情報が含まれる場合もある。また、雷雲情報を図８に示す。図８の雷雲情報には、雷雲観測時刻と、緯度と、経度と、強度（強又は弱）とが含まれる。
【００２９】
なお、図５及び図６に示したような画像ファイルに代わって、図７及び図８に示したようなテキストデータを、直接落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１から取得するようにしても良い。この場合には画素の中心位置とは関係なく、落雷位置は観測位置であり、雷雲位置も観測位置となる。
【００３０】
図４の説明に戻って、次に気象情報取得部３４は、落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１から気象データを取得し、気象データ格納部３５に登録する。この気象データ格納部３５には、累積的に気象データが蓄積され、この累積的に蓄積された気象データから予め決定された雷雲や落雷の過去の移動データも登録されている。図９に今回取得された気象データの一例を示す。図９の例では、緯度と、経度と、風向きと、風速とが含まれている。なお、図９のレコードは、例えば図５及び図６の各画素に対応して設けられている。または、図５及び図６の各画素に対応するように補間されて登録される。また、図１０に雷雲や落雷の過去の移動データの一例を示す。図１０の例では、緯度と、経度と、過去の移動方向とが含まれている。なお、図１０のレコードは、例えば図５及び図６の各画素に対応して設けられている。または、図５及び図６の各画素に対応するように補間されて登録される。
【００３１】
そして、位置予測部３３は、落雷・雷雲データ格納部３２と気象データ格納部３５とを参照し、１０分後から１２０分後まで１０分刻みで、今回取得された落雷情報に対応する落雷及び雷雲情報に対応する雷雲の移動先位置を予測し、例えば予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ３）。例えば図９及び図１０のようなデータが存在する場合に予測の基となる移動データが生成されるかを簡単に説明しておく。例えば、気象データ（図９）の第１レコードにおいて風向きが「北」で風速が「１０ｍ／ｓ」であり、同じ位置について過去の移動データ（図１０）に含まれる第１レコードにおいて過去の移動方向が「北」であるとする。この場合、移動方向「北」で移動速度「１０ｍ／ｓ」と決定され、移動データ（図１１）として例えばメインメモリ等の記憶装置に格納される。また、気象データ（図９）の第２レコードにおいて風向きが「西」で風速が「１５ｍ／ｓ」であり、同じ位置について過去の移動データ（図１０）に含まれる第２レコードにおいて過去の移動方向が「北」であるとする。この場合、気象データを優先し、移動方向「西」で移動速度「１５ｍ／ｓ」と決定され、移動データ(図１１）として例えばメインメモリ等の記憶装置に格納される。このようにして決定された移動データに従って、雷雲・落雷の位置を１０分間隔で予測する。なお、移動方向及び移動速度は一定であるものとする。但し、移動データの生成方法は、これ以外の方法を用いてもよい。
【００３２】
例えば１つの落雷又は雷雲の予測結果（現在位置を含む）を図１２に示す。図１２の例では、現在から１２０分後までの１０分刻みで、年月日時刻、緯度、経度、とが登録される。
【００３３】
図４の説明に戻って、距離算出部３７は、予報配信用データ格納部３６から次の時刻（最初の場合には現在時刻）の位置データを抽出する（ステップＳ４）。そして、距離算出部３７は、ステップＳ４において抽出した位置データと系統運用システムＤＢ３９に登録されたデータとに基づき、雷雲や落雷に近い送配電線を特定し、雷雲位置や落雷位置と送配電線との距離を算出し、対応付けて予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ５）。系統運用システムＤＢ３９には、例えば図１３に示すようなデータが格納されている。図１３の例では、送配電線路名と、電圧と、鉄塔番号と、緯度と、経度と、送電線の接続状況とが含まれている。図１３の例では鉄塔毎にレコードが設けられており、鉄塔間の接続状況が「送電線の接続状況」の列に示されている。すなわち、５０番の鉄塔についての第１レコードの例では、５０−５１−５２というデータが登録されているので、５１番の鉄塔に５０番の鉄塔と５２番の鉄塔が接続されていることが示されている。このように鉄塔の接続関係から送配電線の経路が規定されている。なお、ここには示していないが、送配電線の設備、例えば耐雷化設備についてのデータが合わせて登録されている場合もある。また、系統情報は時間によって変化するものであり、今回処理している時刻の系統情報に基づいて距離を算出する。
【００３４】
図１３に示したデータを模式的に表すと図１４のようになる。送配電線路Ａである送配電線１４０３は、鉄塔１４０４ａ，１４０４ｂ，１４０４ｃなどを接続することにより得られる。落雷又は雷雲の位置１４０１と送配電線１４０３との距離１０４２は、最短距離、すなわち落雷又は雷雲の位置１４０１から送配電線１４０３に下ろした垂線の長さとなる。
【００３５】
ステップＳ５のより具体的な処理方法としては、例えば、処理対象の落雷や雷雲の位置を中心とした円の半径を長くしながら探索してゆき、送配電線との接点があれば、その時の半径が当該送配電線との距離となる。なお、送配電線が曲がっていたりする場合には、処理を進めて行くと同じ送配電線の異なる部分と接することもあるが、その場合には短い距離の方（最初に接した方）を採用する。また、円の半径を長くしてゆけば複数の送配電線と接することになる。しかし、あまり半径を長くすると当該落雷や雷雲の影響は小さくなると共に以下の処理において扱うデータ量が増加するため、例えば半径の長さを２０ｋｍといったように制限して抽出する送配電線を制限するようにしてもよい。
【００３６】
これとは逆に、送配電線毎に、当該送配電線から例えば両幅２０ｋｍの監視エリアを設定し、当該監視エリアに入る落雷や雷雲を抽出し、送配電線と落雷や雷雲の直線距離を算出する方法がある。このように送配電線からの監視エリアを固定で設定する方が高速に処理可能である。
【００３７】
いずれの方法を用いる場合であっても、送配電線には１又は複数の雷雲又は落雷、若しくはその両方が対応付けられ、さらにそれらの距離も対応付けられ、予報配信用データ格納部３６に格納される。予報配信用データ格納部３６に格納されるデータの一例を図１５に示す。図１５の例では、雷雲点、落雷点、送配電線名、落雷点等からの距離が含まれる。図１５の例では、雷雲点と落雷点とのいずれかに、該当する落雷又は雷雲の識別コードが登録される。また、１つの送配電線に複数の落雷又は雷雲が対応付けられた場合には複数レコードが登録される。
【００３８】
図４の説明に戻って、事故発生確率算出部３８は、予報配信用データ格納部３６と設定データ格納部４０とを参照して、予報配信用データ格納部３６に登録されている送配電線毎に、雷雲、落雷、距離に応じた雷事故率の補正係数を特定し、予報配信用データ格納部３６に登録する（ステップＳ７）。
【００３９】
設定データ格納部４０には、例えば図１６に示すような補正係数テーブルが登録されている。図１６の補正係数テーブルの例では、雷雲と落雷とを分けて、さらに雷雲については弱雷と強雷とを分けて、距離レンジごとに補正係数が登録されている。本実施の形態では、距離レンジは、０−５ｋｍ、６−１０ｋｍ、１１−１５ｋｍ、１６−２０ｋｍ、２１ｋｍ以上といったように５ｋｍ単位で規定されている。落雷は雷雲が成長してから発生することから、雷雲のみ発生した場合には雷事故発生確率が小さくなるように小さな補正係数が、落雷が発生した場合には雷事故発生確率が大きくなるように大きな補正係数が登録されている。また、雷雲については強雷に比して弱雷の方が雷事故発生確率が小さくなるように小さな補正係数が登録されている。さらに、距離が近い方が雷事故発生確率が大きくなるように大きな補正係数が登録されており、距離が遠い方が雷事故発生確率が小さくなるように小さな補正係数が登録されている。本実施の形態では、落雷と雷雲と両方とも送配電線に対応付けられている場合には、落雷の補正係数を優先させるようにする。但し、１本の送配電線に対応付けられた複数の落雷又は雷雲についての補正係数を平均するようにしてもよい。さらに、距離が異なる複数の落雷・雷雲が対応付けられている場合には、距離が短い方を優先するようにしても良いし、何らかの重み付け計算を行うようにしても良い。
【００４０】
このように本実施の形態では、落雷と雷雲とでは異なる補正係数が設定されるため、雷事故の発生確率に落雷と雷雲との別を明示的に反映させることが可能となる。
【００４１】
ステップＳ７までの処理で予報配信用データ格納部３６に格納されるデータの一例を図１７に示す。図１７の例では、送配電線名と、雷雲からの距離と、雷雲強度と、落雷からの距離と、雷事故率補正係数とが含まれる。送配電線に雷雲のみが対応付けられている場合には、図１７の第１乃至第３レコードのように、雷雲からの距離のみに値が登録されており、落雷からの距離には値が登録されない。送配電線に落雷のみが対応付けられている場合には、雷雲からの距離及び雷雲強度には値が登録されておらず、落雷からの距離に値が登録される。送配電線に落雷及び雷雲の両方が対応付けられている場合には、図１７の第４乃至第６レコードのように、雷雲からの距離及び落雷からの距離の両方に値が登録される。
【００４２】
さらに、事故発生確率算出部３８は、例えば系統運用システムＤＢ３９（又は別途設けられている設備データ格納部など）を参照して、耐雷化対策に応じた事故率補正係数を取得し、予報配信用データ格納部３６に登録する（ステップＳ９）。系統運用システムＤＢ３９に登録されているデータの一例を図１８に示す。図１８の例では、送配電線名と、架空地線の有無についての評価値と、避雷素子の有無についての評価値と、接地抵抗レベル値と、架空地線の本数レベル値と、耐雷化率と、事故率補正係数とが含まれる。例えば、架空地線が設けられている場合には、架空地線の有無についての評価値を１．５とし、架空地線が設けられていない場合には、架空地線の有無についての評価値を１．０とする。また、例えば避雷素子が設けられている場合には、避雷素子の有無についての評価値を１．０とし、避雷素子が設けられていない場合には、避雷素子の有無についての評価値を０．５とする。さらに、例えば接地抵抗が１０Ωである場合には、接地抵抗レベル値を０．５とし、接地抵抗が５Ωである場合には、接地抵抗レベル値を１．０とする。また、架空地線の本数が１本の場合には、架空地線の本数レベル値を１とし、架空地線の本数が０本の場合には、架空地線の本数レベル値を０とする。このような設定は一例であって、予め設定しておく。
【００４３】
また、耐雷化率は、例えば、架空地線の有無についての評価値と、避雷素子の有無についての評価値と、接地抵抗レベル値と、架空地線の本数レベル値との平均値とする。但し、最大値や最小値とすることも可能である。さらに、本実施の形態では、耐雷化対策に応じた事故率補正係数は、耐雷化率の逆数とする。但し、他の計算方法を採用することも可能である。
【００４４】
次に、事故発生確率算出部３８は、系統運用システムＤＢ３９（又は別途設けられている設備データ格納部など）から、処理対象の送配電線毎に、ベースとなる雷事故率のデータを読み出し、予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ１１）。例えば系統運用システムＤＢ３９には、例えば図１９に示すようなデータが予め計算されて登録されているものとする。図１９の例では、送配電線名と、事故様相（１線地絡事故（１ＬＧ）、２線地絡事故（２ＬＧ）、３線地絡事故（３ＬＧ）、４線地絡事故（４ＬＧ）、５線地絡事故（５ＬＧ）、６線地絡事故（６ＬＧ））と、各事故様相についての事故率とが含まれる。
【００４５】
この雷事故率は、例えば電力中央研究所報告、「送電線雷事故率予測計算法」研究報告Ｔ８７０８９、昭和63年9月に開示されている方法を用いて算出される。この方法は、送配電線に落雷した場合に年間１００ｋｍあたりどの程度のフラッシュオーバが発生するかを予測する方法である。この方法において入力データは、設備データベース等に含まれる、送配電線の電圧、鉄塔、電線の形状、碍子の個数、アークホーンの間隔及び接地抵抗値、並びに送配電線への雷侵入角度、雷撃電流分布及び年間雷雨日数などを含む。この方法では、電流をパラメータとして用いているので、電流の大きさにより１から６線（２回線送配電線の場合）までの地絡事故の確率が求められる。
【００４６】
そして、事故発生確率算出部３８は、処理対象の送配電線毎に、予報配信用データ格納部３６に格納されたベースとなる雷事故率のデータと、雷雲・落雷・距離に応じた雷事故率の補正係数と、耐雷化率に応じた雷事故率の補正係数とを読み出し雷事故率を補正すると共に、設定データ格納部４０に格納された変換用データを用いて雷事故発生確率を算出し、予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ１３）。
【００４７】
本実施の形態では、送配電線付近に雷雲又は落雷が接近した場合には、鉄塔や送配電線に落雷したと仮定して算出する。従って、ベースとなる雷事故率に対して、雷雲・落雷・距離に応じた雷事故率の補正係数と、耐雷化率に応じた雷事故率の補正係数とを乗じて、トータルの雷事故率を算出する。なお、補正係数については平均値を求めて、平均値を乗ずるようにしても良い。
【００４８】
そして、設定データ格納部４０に格納されている変換用データは、例えば図２０に示すような変換を可能とするものである。図２０に示したグラフでは、横軸は雷事故率を表しており、縦軸は雷事故の発生確率を示しており、直線２０００は雷事故率を雷事故の発生確率に変換するための変換直線（又は変換カーブ）を示している。図２０では、６６ｋＶＴ１線（多雷地区）の変換直線を示している。この変換直線は、年間雷雨日数や系統電圧によって異なるため、送配電線毎に過去の実績を基に決定しておく。事故発生確率算出部３８は、補正後の雷事故率から、このような変換直線又はカーブに従って、雷事故の発生確率（％）を算出し、予報配信用データ格納部３６に格納する。例えば図２１に示したようなデータが、送配電線毎に格納される。図２１の例では、送配電線名、事故様相、雷事故率、雷事故発生確率が含まれている。このようにして送配電線毎に各事故様相につき雷事故発生確率が求められたことになる。
【００４９】
また、電圧低下率算出部４１は、系統運用システムＤＢ３９及び予報配信用データ格納部３６を参照して、予報配信用データ格納部３６に格納されている送配電線毎に、今回処理している時刻における系統情報及び当該送配電線の設置位置に基づき、雷事故が発生した場合における、送配電線の系統電圧の低下幅を算出し、予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ１５）。このステップは、雷事故発生確率が０でない場合に実行される。例えば図２２に示すようなデータが格納される。図２２の例では、送配電線名、事故様相、雷事故率、雷事故発生確率、電圧低下率が格納される。このようにして送配電線毎に、雷事故発生確率だけではなく、雷事故が発生した場合における電圧低下率のデータが求められたことになる。
【００５０】
瞬低の幅については、公知のＹ法プログラムにより計算が可能である。例えば、電力系統モデル標準化調査専門委員会：「電力系統の標準モデル」，電気学会技術報告，第７５４号，ｐｐ．４０−４７，１９９９年１１月を参照のこと。このＹ法プログラムは、送変電線のトリップなどの系統擾乱に対する動特性安定度計算プログラムである。この公知のＹ法プログラムを用いて瞬時電圧低下幅を算出する。なお、事故様相、系統電圧及び事故点からの距離などによって電圧低下幅が変化する。
【００５１】
そして、雷事故予報処理サーバ３は、１２０分後の落雷・雷雲の位置データについて処理が終了したか判断する（ステップＳ１７）。もし、まだ１２０分後の落雷・雷雲の位置データについて処理が終了していないと判断された場合には、ステップＳ４に戻る。一方、１２０分後の落雷・雷雲の位置データについて処理が終了したと判断された場合には、顧客通知処理部４２は、予報配信用データ格納部３６に格納されたデータを、送配電線毎に集約して、再度予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ１９）。また、顧客通知処理部４２は、顧客ＤＢ４３を参照して顧客に関連する送配電線を特定し、予報配信用データ格納部３６に格納されている送配電線との対応付けを行う（ステップＳ２１）。顧客ＤＢ４３には、例えば図２３に示すようなデータが登録されている。図２３の例では、顧客コード、顧客名称、接続送配電線名（又は関連送配電線名）、予報の通知先メールアドレスなどが含まれる。ここでは、系統運用システムＤＢ３９を参照して、落雷・雷雲を基に抽出された送配電線に接続している送配電線と同じ送配電線（顧客ＤＢ４３から特定する）に接続されている顧客を特定する。そして、顧客通知処理部４２は、予報配信用データ格納部３６に格納された送配電線毎にデータを走査し、雷事故の警戒開始予測時刻、警戒終了予測時刻などを特定し、予報配信用データ格納部３６に格納する（ステップＳ２２）。
【００５２】
ステップＳ１９乃至Ｓ２２までの処理により、例えば、図２４に示すようなデータが生成され、予報配信用データ格納部３６に格納される。図２４の例では、顧客コード、送配電線名、現在における事故様相毎の事故発生確率及び電圧低下率、１０分後における事故様相毎の事故発生確率及び電圧低下率、．．．．１２０分後における事故様相毎の事故発生確率及び電圧低下率、警戒開始予測時刻、警戒終了予測時刻、予測警戒時間が含まれる。図２４の第１レコードでは、現在（１５時）から３０分後（１５時３０分）までのデータで、事故発生確率及び電圧低下率が０を超えており、それ以降はそれらの値は０となっている。従って、警戒開始予測時刻に１５：００、警戒終了予測時刻に１５：３０、予測警戒時間に３０分が登録されている。
【００５３】
本実施の形態では、このように警戒終了時刻や予測警戒時間も特定され、顧客に対して落雷に警戒して準備しなければならない時間の目安を提供することができるようになる。また、現在時刻に、関係する送配電線の監視エリアに入っていなくとも、特定の時刻に入る可能性がある場合も、前もって通知されるので、顧客は、前もって瞬低に対する準備を行ったり、より詳細な分析を行うようにすることができる。
【００５４】
次に、顧客通知処理部４２は、予報配信用データ格納部３６及び瞬低実績ＤＢ４４を参照して、送配電線との対応付けがなされた顧客に対する通知内容を特定し、顧客ログ格納部４５に登録する（ステップＳ２３）。瞬低実績ＤＢ４４には、別途収集された瞬低のデータを格納しており、図２５に示すようなデータが格納されている。図２５の例では、日時、雷事故が発生した雷事故送配電線、瞬低が発生した送配電線、瞬低率が含まれている。このように、発生した瞬低毎に、日時、関係する送配電線、及びその時の瞬低率が格納されている。
【００５５】
本実施の形態では図２６に示すようなデータを顧客に通知するものとする。図２６の例は、５００ｋＶ  Ｒ４幹線に接続されている６６ｋＶ  Ｇ２系統に関係する顧客Ａについて送信される通知内容を示すものである。ここでは、事故様相毎に、雷事故発生確率と電圧低下率のデータが含まれている。また、現在時刻１５時００分に対して警戒予測時間が３０分であり、警戒終了時刻が１５時３０分であることが示されている。さらに、付記的に瞬低実況データとして、瞬低実績ＤＢ４４に格納されている最近の瞬低実績データが含まれる。
【００５６】
図２６に示すような通知内容は、顧客ログ格納部４５に格納される。顧客ログ格納部４５に格納される１顧客分のデータの一例を図２７に示す。図２７の例では、検出日時（処理実施日時）、使用送配電線、日時（警戒開始予測時刻）、場所、雷雲・落雷に関係する送配電線、事故様相１ＬＧの発生確率（５０％）及び電圧低下率（５％）、事故様相２ＬＧの発生確率（５％）及び電圧低下率（１０％）、事故様相３ＬＧの発生確率（０．１％）及び電圧低下率（１５％）、事故様相４ＬＧの発生確率（０％）及び電圧低下率（０％）、事故様相５ＬＧの発生確率（０％）及び電圧低下率（０％）、警戒終了予測時刻が格納されている。この顧客ログ格納部４５は、以下の処理において同じ内容の通知を同じ顧客に送信しないようにしたり、瞬低予測終了通知を顧客に送信するために用いる。
【００５７】
次に、顧客通知処理部４２は、顧客ログ格納部４５を参照して、ステップＳ２３で特定された内容と同じ内容が１つ前のレコードとして登録されているか確認の上、同一通知内容となる顧客以外の顧客に、ステップＳ２３で特定された内容を含むメールを送信する（ステップＳ２５）。メールアドレスは、顧客ＤＢ４３を参照して特定する。なお、メールアドレス宛のメールではなく、例えば電話をかけたり、ＦＡＸを送信したり、その他の方法にて通知を行うようにしても良い。顧客は、顧客端末５（顧客携帯電話機７又は顧客のＰＤＡ９の場合もある）を操作して通知を受信し、表示装置に表示する。
【００５８】
さらに、顧客通知処理部４２は、顧客ログ格納部４５を参照して、１つ前の処理時刻におけるレコードが登録されていた顧客であって今回いずれの送配電線にも対応付けられなかった顧客（すなわち今回の処理時刻におけるレコードが登録されなかった顧客）への通知内容を特定し、通知を実施する（ステップＳ２７）。顧客は、顧客端末５を操作して通知を受信し、表示装置に表示する。
【００５９】
従来では、顧客に明示的に警戒の解除を通知することはなかった。今回、本実施の形態では、明示的に例えば図２８に示すような瞬低予測終了通知を送信することにより、顧客は安心して警戒を解除することができるようになる。図２８の例では、１つ前の処理時刻におけるレコードに応じて、雷事故発生のおそれがなくなった旨のメッセージが含まれている。
【００６０】
以上のような処理を行うことにより、落雷と雷雲の別を考慮した上で雷事故発生確率を算出することができる。なお、現時点のデータについては、事実としての落雷と雷雲とから雷事故率の補正係数を決定するようになっている。また、耐雷化設備の充実度合や落雷・雷雲との距離に応じた補正係数も算出され、より実態に合った雷事故発生確率が算出されるようになる。また、上で述べたように警戒を開始すべき警戒開始予測時刻だけではなく、警戒を解除できると予想される警戒終了予測時刻をも通知することができ、顧客への通知内容が充実している。さらに、明示的に警戒の解除を通知するため、顧客に対するサービスが向上する。
【００６１】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示した機能ブロック図は一例であって、上で述べたような機能を実現するような構成であれば、どのような機能の組み合わせであっても良い。また、必ずしも機能ブロックに対応してプログラム・モジュールが用意されるものではない。データ格納部やＤＢについてはそのファイル構成なども図２に限定されるものではない。予報配信用データ格納部３６については、複数のファイルにて構成される場合もある。
【００６２】
また、雷事故予報処理サーバ３及び落雷・雷雲・気象データ配信サーバ１１は、１台のコンピュータで構成される場合もあれば、複数台のコンピュータにて構成される場合もある。
【００６３】
さらに図４に示した処理フローについては、必ずしも図４に示した順番に限定するものではなく、例えば先にベースとなる雷事故率を特定し、その後に補正係数を特定するようにしても良い。補正係数を特定する順番については、入れ替え可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】コンピュータの機能ブロック図である。
【図３】コンピュータ装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る処理フローを示す図である。
【図５】落雷情報を含む画像ファイルの一例を示す図である。
【図６】雷雲情報を含む画像ファイルの一例を示す図である。
【図７】落雷情報の一例を示す図である。
【図８】雷雲情報の一例を示す図である。
【図９】気象データの一例を示す図である。
【図１０】過去の移動データの一例を示す図である。
【図１１】移動データの一例を示す図である。
【図１２】落雷・雷雲の予想位置の一例を示す図である。
【図１３】系統運用システムＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図１４】落雷・雷雲と送配電線との対応付けを説明するための図である。
【図１５】落雷・雷雲と送配電線と両者の距離との対応付けを表すデータの一例を示す図である。
【図１６】落雷・雷雲・距離に応じた補正係数を格納した補正係数テーブルの一例を示す図である。
【図１７】予報配信用データ格納部に格納されるデータ（その１）の一例を示す図である。
【図１８】耐雷化率に応じた補正係数を格納した補正係数テーブルの一例を示す図である。
【図１９】予報配信用データ格納部に格納されるデータ（その２）の一例を示す図である。
【図２０】雷事故率と雷事故発生確率との関係を示すグラフ例を示す図である。
【図２１】予報配信用データ格納部に格納されるデータ（その３）の一例を示す図である。
【図２２】予報配信用データ格納部に格納されるデータ（その４）の一例を示す図である。
【図２３】顧客ＤＢに格納されたデータの一例を示す図である。
【図２４】予報配信用データ格納部に格納されるデータ（その５）の一例を示す図である。
【図２５】瞬低実績ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２６】瞬低予報として顧客に送信されるメッセージの一例（その１）を示す図である。
【図２７】顧客ログ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図２８】瞬低予報として顧客に送信されるメッセージの一例（その１）を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  インターネット    ３  雷事故予報処理サーバ
５  顧客端末  ７  顧客携帯電話機    ９  顧客のＰＤＡ
１１  落雷・雷雲・気象データ配信サーバ
３１  落雷・雷雲情報取得部    ３２  落雷・雷雲データ格納部
３３  位置予測部    ３４  気象情報取得部    ３５  気象データ格納部
３６  予報配信用データ格納部    ３７  距離算出部
３８  事故発生確率算出部    ３９  系統運用システムＤＢ
４０  設定データ格納部    ４１  電圧低下率算出部
４２  顧客通知処理部    ４３  顧客ＤＢ
４４  瞬低実績ＤＢ    ４５  顧客ログ格納部
【図１】
2005181004.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005181004.tif 000017
【図１６】
2005181004.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2005181004.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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