(57)【要約】【課題】  常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる際に、逆変換器が過負荷になることを防止でき、予備用無停電電源装置が過負荷になることを防止できる共通予備無停電電源システムを提供することである。【解決手段】  複数台の常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎに対して１台の予備用無停電電源装置１２が設けられ、常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎの保守点検や故障時に予備用無停電電源装置１２からその常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎに電源を供給する。常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎの無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎは、逆変換器１５ａ〜１５ｎから電源が供給されるＵＰＳ運転からバイパス回路２４ａ〜２４ｎから電源が供給されるバイパス運転に切り換わる瞬間に流れる横流を抑制するためのリアクトル２８ａ〜２８ｎを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の常用無停電電源装置に対して１台の予備用無停電電源装置が設けられ、常用無停電電源装置の保守点検や故障時に予備用無停電電源装置からその常用無停電電源装置に電源を供給するようにした共通予備無停電電源システムにおいて、前記予備用無停電電源装置は、商用電源から入力される交流を直流に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流出力を再び交流に変換して出力する逆変換器と、前記商用電源の停電時に前記逆変換器に直流電力を供給する蓄電池と、前記順変換器および前記逆変換器をバイパスして前記商用電源からの交流を給電するバイパス回路と、前記逆変換器とバイパス回路とを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備え、前記常用無停電電源装置は、商用電源から入力される交流を直流に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流出力を再び交流に変換して出力する逆変換器と、前記商用電源の停電時に前記逆変換器に直流電力を供給する蓄電池と、前記順変換器および前記逆変換器をバイパスし前記予備用無停電電源装置からの電源を供給するバイパス回路と、前記逆変換器とバイパス回路とを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備え、前記常用無停電電源装置の無瞬断切換回路は、前記逆変換器から電源が供給されるＵＰＳ運転から前記バイパス回路から電源が供給されるバイパス運転に切り換わる瞬間に流れる横流を抑制するためのリアクトルを備えたことを特徴とする共通予備無停電電源システム。
【請求項２】
前記常用無停電電源装置は、前記順変換器に入力される商用電源を前記バイパス回路に接続するための切換開閉器を備えたことを特徴とする請求項１記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項３】
前記常用無停電電源装置は、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは他のすべての常用無停電電源装置にその旨を発報し、他のいずれかの常用無停電電源装置よりＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、自己のバイパス回路を前記予備用無停電電源装置から切り離し前記切換開閉器を閉にして前記商用電源に接続することを特徴とする請求項２記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項４】
前記常用無停電電源装置は、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは予備用無停電電源装置にその旨を発報し、予備用無停電電源装置から他のいずれかの常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、自己のバイパス回路を前記予備用無停電電源装置から切り離し前記切換開閉器を閉にして前記商用電源に接続し、前記予備用無停電電源装置は、前記常用無停電電源装置のいずれかがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは残りの常用無停電電源装置にその旨を発報することを特徴とする請求項２記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項５】
前記常用無停電電源装置は、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは制御盤にその旨を発報し、制御盤から他のいずれかの常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、自己のバイパス回路を前記予備用無停電電源装置から切り離し前記切換開閉器を閉にして前記商用電源に接続し、前記制御盤は、前記常用無停電電源装置のいずれかがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは残りの常用無停電電源装置にその旨を発報することを特徴とする請求項２記載の共通予備無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常用無停電電源装置が点検や故障のときに予備用無停電電源装置から無停電電源を供給するようにした共通予備無停電電源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンピュータ等の重要負荷の電源は瞬間的な停電も許されないので、無停電電源装置(ＵＰＳ)が多く使用されている。無停電電源装置は商用電源を順変換器で直流に変換し逆変換器で所望の交流に変換して負荷に供給するようにしたものであり、万一、商用電源に停電が発生した場合には、蓄電池による直流電力を逆変換器を介して負荷に連続した電源を供給するように構成されている。
【０００３】
そして、共通予備無停電電源システムは、負荷に電源を供給する複数台の常用無停電電源装置に対して１台の予備用無停電電源装置が設けられ、常用無停電電源装置の保守点検や故障時に予備用無停電電源装置からその常用無停電電源装置に電源を供給するように構成されている。
【０００４】
予備用無停電電源装置は、商用電源から入力される交流を直流に変換して出力する順変換器と、この順変換器からの直流出力を再び交流に変換して出力する逆変換器と、商用電源の停電時に逆変換器に直流電力を供給する蓄電池と、順変換器および逆変換器をバイパスして商用電源からの交流を給電するバイパス回路と、逆変換器とバイパス回路とを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備えて構成され、複数台のいずれかの常用無停電電源装置の保守点検時や故障時にその常用無停電電源装置に電源を供給する。
【０００５】
常用無停電電源装置は予備用無停電電源装置とほぼ同様に構成され、商用電源から入力される交流を直流に変換して出力する順変換器と、順変換器からの直流出力を再び交流に変換して出力する逆変換器と、商用電源の停電時に逆変換器に直流電力を供給する蓄電池と、順変換器および逆変換器をバイパスし予備用無停電電源装置からの電源を供給するバイパス回路と、逆変換器とバイパス回路とを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備えて構成されている。すなわち、バイパス回路には商用電源に代えて予備用無停電電源装置からの電源が供給される点で予備用無停電電源装置と相違している。
【０００６】
このような共通予備無停電電源システムとしては、常用無停電電源装置が負荷給電している状態では、予備用無停電電源装置の順変換器並びに逆変換器を停止して予備用無停電電源装置をバイパス給電による無負荷運転で待機させておき、常用無停電電源装置からの故障信号を受信すると、予備用無停電電源装置から負荷には一旦商用電源によるバイパス給電で供給し、その間に、停止している予備用無停電電源装置の順変換器並びに逆変換器を自動的に運転し、バイパス給電からＵＰＳ給電に自動的に切り換え負荷にＵＰＳ給電を供給するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８７９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のものでは、常用無停電電源装置が負荷給電している状態では、予備用無停電電源装置の順変換器並びに逆変換器を停止して予備用無停電電源装置をバイパス給電による無負荷運転で待機させておくので、運転損失は最小限とすることができるが、常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる瞬間に、予備用無停電電源装置とのインピーダンスの相違による横流が流れる可能性があり、横流が流れた場合には逆変換器が過負荷となる懸念がある。
【０００８】
また、常用無停電電源装置の保守点検時や故障時などは予備用無停電電源装置がその常用無停電電源装置の負荷を担った運用となっており、その状態で別の常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったとすると、予備用無停電電源装置は既に常用無停電電源装置の負荷を担っている状態であるので、さらに別の常用無停電電源装置の負荷を担うことになると、予備用無停電電源装置が過負荷になる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる際に、逆変換器が過負荷になることを防止でき、予備用無停電電源装置が過負荷になることを防止できる共通予備無停電電源システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係わる共通予備無停電電源システムは、複数台の常用無停電電源装置に対して１台の予備用無停電電源装置が設けられ、常用無停電電源装置の保守点検や故障時に予備用無停電電源装置からその常用無停電電源装置に電源を供給するようにした共通予備無停電電源システムにおいて、前記予備用無停電電源装置は、商用電源から入力される交流を直流に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流出力を再び交流に変換して出力する逆変換器と、前記商用電源の停電時に前記逆変換器に直流電力を供給する蓄電池と、前記順変換器および前記逆変換器をバイパスして前記商用電源からの交流を給電するバイパス回路と、前記逆変換器とバイパス回路とを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備え、前記常用無停電電源装置は、商用電源から入力される交流を直流に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流出力を再び交流に変換して出力する逆変換器と、前記商用電源の停電時に前記逆変換器に直流電力を供給する蓄電池と、前記順変換器および前記逆変換器をバイパスし前記予備用無停電電源装置からの電源を供給するバイパス回路と、前記逆変換器とバイパス回路とを無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備え、前記常用無停電電源装置の無瞬断切換回路は、前記逆変換器から電源が供給されるＵＰＳ運転から前記バイパス回路から電源が供給されるバイパス運転に切り換わる瞬間に流れる横流を抑制するためのリアクトルを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係わる共通予備無停電電源システムは、請求項１の発明において、前記常用無停電電源装置は、前記順変換器に入力される商用電源を前記バイパス回路に接続するための切換開閉器を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係わる共通予備無停電電源システムは、請求項２の発明において、前記常用無停電電源装置は、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは他のすべての常用無停電電源装置にその旨を発報し、他のいずれかの常用無停電電源装置よりＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、自己のバイパス回路を前記予備用無停電電源装置から切り離し前記切換開閉器を閉にして前記商用電源に接続することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係わる共通予備無停電電源システムは、請求項２の発明において、前記常用無停電電源装置は、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは予備用無停電電源装置にその旨を発報し、予備用無停電電源装置から他のいずれかの常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、自己のバイパス回路を前記予備用無停電電源装置から切り離し前記切換開閉器を閉にして前記商用電源に接続し、前記予備用無停電電源装置は、前記常用無停電電源装置のいずれかがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは残りの常用無停電電源装置にその旨を発報することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係わる共通予備無停電電源システムは、請求項２の発明において、前記常用無停電電源装置は、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは制御盤にその旨を発報し、制御盤から他のいずれかの常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、自己のバイパス回路を前記予備用無停電電源装置から切り離し前記切換開閉器を閉にして前記商用電源に接続し、前記制御盤は、前記常用無停電電源装置のいずれかがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは残りの常用無停電電源装置にその旨を発報することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる際に無瞬断切換回路のリアクトルにより横流を抑制できるので、逆変換器が過負荷となることを防止できる。また、予備用無停電電源装置が常用無停電電源装置の負荷を担った状態となったときは、残りの常用無停電電源装置は予備用無停電電源装置から切り離されそのバイパス回路が商用電源に接続されるので、別の常用無停電電源装置がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったとしても予備用無停電電源装置が過負荷になることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる共通予備無停電電源システムの構成図である。複数台の常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎに対して１台の予備用無停電電源装置１２が設けられている。常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎの運転停止は、制御回路１３ａ〜１３ｎを介して順変換器１４ａ〜１４ｎ、逆変換器１５ａ〜１５ｎおよび無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎに指令が与えられることにより行われる。同様に、予備用無停電電源装置１２の運転停止は、制御回路１３を介して順変換器１４、逆変換器１５および無瞬断切換回路１６に指令が与えられ、さらに常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎを選択する選択回路１７に指令が与えられることにより行われる。
【００１７】
常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎは、通常運転中においては、商用電源１８からの交流入力１９を交流入力開閉器２０ａ〜２０ｎを介して順変換器１４ａ〜１４ｎで直流に変換し、さらに逆変換器１５ａ〜１５ｎで交流に逆変換してＵＰＳ電源を得るＵＰＳ運転を行う。得られたＵＳＰ電源は無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎを介して交流出力として負荷２１ａ〜２１ｎに供給される。また、順変換器１４ａ〜１４ｎは直流入力遮断器２２ａ〜２２ｎを介してエネルギー蓄積部である蓄電池２３ａ〜２３ｎに直流エネルギーを蓄える。
【００１８】
商用電源１８に停電が生ずると、逆変換器１５ａ〜１５ｎは蓄電池２３ａ〜２３ｎの直流エネルギーを交流に変換してＵＳＰ電源が供給され、交流出力として負荷２１ａ〜２１ｎに連続して供給する。バイパス回路２４ａ〜２４ｎは、予備用無停電電源装置１２の出力端に接続され、予備用無停電電源装置１２の出力信号をバイパス入力開閉器２５ａ〜２５ｎを介して無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎに入力するようにしている。
【００１９】
また、バイパス回路２４ａ〜２４ｎには、順変換器１４ａ〜１４ｎに入力される商用電源１８をバイパス回路２４ａ〜２４ｎに接続するための切換開閉器２６ａ〜２６ｎが設けられており、切換開閉器２６ａ〜２６ｎはシーケンス制御回路２７ａ〜２７ｎにより開閉が行われる。シーケンス制御回路２７ａ〜２７ｎによる切換開閉器２６ａ〜２６ｎの開閉については後述する。
【００２０】
逆変換器１５ａ〜１５ｎによるＵＰＳ給電とバイパス回路２４ａ〜２４ｎによるバイパス給電との切換は、無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎによって手動または自動により行われる。無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎはサイリスタと開閉器とからなるハイブリッド型切換スイッチを有しており、このハイブリッド型切換スイッチのサイリスタと開閉器の間にリアクトル２８ａ〜２８ｎを接続する。このリアクトル２８ａ〜２８ｎにより、逆変換器１５ａ〜１５ｎから電源が供給されるＵＰＳ運転からバイパス回路２４ａ〜２４ｎから電源が供給されるバイパス運転に切り換わる瞬間に流れる横流を抑制する。
【００２１】
一方、予備用無停電電源装置１２は、通常運転中においては順変換器１４および逆変換器１５は停止しており、商用電源１８からのバイパス入力がバイパス入力開閉器２５を介してバイパス回路２４に供給され無瞬断切換回路１６に入力され、選択回路１７を介して常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎに出力されるようになっている。そして、常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎのいずれかがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わると、選択回路１７はその常用無停電電源装置１１に予備用無停電電源装置１２を接続する。これにより、予備用無停電電源装置１２から負荷２１には一旦商用電源によるバイパス給電で供給し、その間に、停止している予備用無停電電源装置１２の順変換器１４並びに逆変換器１５を運転し、バイパス給電からＵＰＳ給電に切り換え負荷２１にＵＰＳ給電を供給する。
【００２２】
常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎのシーケンス制御回路２７ａ〜２７ｎは、自己がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは、他のすべての常用無停電電源装置１１にその旨を発報する。また、他のいずれかの常用無停電電源装置１１からＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わった旨を受信したときは、バイパス入力開閉器２５を開し自己のバイパス回路２４を予備用無停電電源装置１２から切り離すと共に、切換開閉器２６を閉にして商用電源１８に接続する。
【００２３】
図２は、１号機の常用無停電電源装置１１ａのシーケンス制御回路２７ａの処理内容を示すフローチャートである。図２では、ＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる判定として常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎが故障であるかどうかで判定する場合を示している。まず、自己の常用無停電電源装置１１ａが故障であるか否かを判定する（Ｓ１）。故障であるときは他の常用無停電電源装置１１ｂ〜１１ｎにその旨を発報する（Ｓ２）。この発報は接点出力で行われる。したがって、常用無停電電源装置１１ａは他の常用無停電電源装置１１ｂ〜１１ｎ分だけの接点を持つことになる。
【００２４】
一方、自己の常用無停電電源装置１１ａが故障でないときは、２号機の常用無停電電源装置１１ｂが故障であるか否かを判定し（Ｓ３）、故障でないときは３号機の常用無停電電源装置１１ｃが故障であるか否かを判定し（Ｓ４）、以下同様に、ｎ号機の常用無停電電源装置１１ｎが故障であるか否かを判定する（Ｓｎ）。一方、２号機〜ｎ号機のいずれかの常用無停電電源装置１１ｂ〜１１ｎが故障であるときはバイパス入力開閉器２５ａを開き切換開閉器２６ａを閉じる（Ｓ０）。この場合、商用電源１８がバイパス回路２４ａに供給される状態となるが、無瞬断切換回路１６ａは切換動作を行っていないので、負荷２１ａには商用電源１８ではなく逆変換器１５ａからのＵＰＳ電源が供給される。
【００２５】
図３は、２号機の常用無停電電源装置１１ｂのシーケンス制御回路２７ｂの処理内容を示すフローチャートである。図３では、ＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる判定として常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎが故障であるかどうかで判定する場合を示している。この場合も１号機の場合と同様に、まず、自己の常用無停電電源装置１１ｂが故障であるか否かを判定し（Ｓ１）、その後に他の常用無停電電源装置１１ａ、１１ｃ〜１１ｎが故障であるかどうかを判定する（Ｓ３〜Ｓｎ）。そして、自号機以外の１号機、３号機〜ｎ号機のいずれかの常用無停電電源装置１１ａ、１１ｃ〜１１ｎが故障であるときはバイパス入力開閉器２５ｂを開き切換開閉器２６ｂを閉じる（Ｓ０）。３号機〜ｎ号機の常用無停電電源装置１１ｃ〜１１ｎのシーケンス制御回路２７ｃ〜１１ｎについても同様である。
【００２６】
したがって、ある１台の常用無停電電源装置１１がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わると、他の常用無停電電源装置１１は、バイパス回路２４を商用電源１８に切り換えるので、予備用無停電電源装置１２は既に常用無停電電源装置１１の負荷２１を担っている状態で、さらに別の常用無停電電源装置１１の負荷を担うことがないので、予備用無停電電源装置１２が過負荷になることはない。
【００２７】
第１の実施の形態によれば、常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる際には、無瞬断切換回路１６ａ〜１６ｎのリアクトル２８ａ〜２８ｎにより、予備用無停電電源装置１２と常用無停電電源装置１１との間に流れる横流を抑制できる。したがって、逆変換器１５ａ〜１５ｎが過負荷となることを防止できる。また、予備用無停電電源装置１２が常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎの負荷２１ａ〜２１ｎを担った状態となったときは、残りの常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎは予備用無停電電源装置１２から切り離され、そのバイパス回路２４ａ〜２４ｎが商用電源１８に接続されるので、別の常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったとしても予備用無停電電源装置１２が過負荷になることはない。
【００２８】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係わる共通予備無停電電源システムの構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、シーケンス制御回路２７ａ〜２７ｎの機能を分割し、予備用無停電電源装置１２のシーケンス制御回路２９と、各々の常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎのシーケンス制御回路３０ａ〜３０ｎとに分割したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２９】
図４において、予備用無停電電源装置１２のシーケンス制御回路２９は、常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったことを受信し、いずれかの常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは、他のすべての常用無停電電源装置１１にその旨を発報する機能を有する。また、各々の常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎのシーケンス制御回路３０ａ〜３０ｎは、自己の常用無停電電源装置１１がＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったときは予備用無停電電源装置１２のシーケンス制御回路２９にその旨を発報する機能と、自己のバイパス回路２４を予備用無停電電源装置１２から切り離し商用電源１８に接続する機能とを有する。
【００３０】
図５は、第２の実施の形態における常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎのシーケンス制御回路３０ａ〜３０ｎの処理内容を示すフローチャートである。図５では、ＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わる判定として常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎが故障であるかどうかで判定する場合を示している。以下、自己の常用無停電電源装置は１号機の常用無停電電源装置１１ａである場合について説明する。まず、予備用無停電電源装置１２のシーケンス制御回路２９から他のいずれかの常用無停電電源装置１１ｂ〜１１ｎの故障信号が送信されてきたかどうかを判定する（Ｓ１）。いずれかの常用無停電電源装置１１ｂ〜１１ｎが故障しているときは自己のバイパス入力開閉器２５ａを開き切換開閉器２６ａを閉じる（Ｓ２）。
【００３１】
これにより、商用電源１８がバイパス回路２４ａに供給される状態となり、無瞬断切換回路１６ａは切換動作を行っていないので、負荷２１ａには商用電源１８ではなく逆変換器１５からのＵＰＳ電源が依然として供給される。この状態で自己の常用無停電電源装置１１ａが故障し、ＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったとしても、予備用無停電電源装置１２からの電源供給ではなく商用電源１８からの電源供給となるので予備用無停電電源装置１２が過負荷となることはない。
【００３２】
一方、いずれの常用無停電電源装置１１ｂ〜１１ｎも故障でないときは自己の常用無停電電源装置１１ａが故障であるか否かを判定する（Ｓ３）。自己の常用無停電電源装置１１ａが故障であるときは、予備用無停電電源装置１２のシーケンス制御回路２９にその旨を発報する（Ｓ４）。この発報は接点出力で行われる。したがって、常用無停電電源装置１１ａは予備用無停電電源装置１２への接点だけでよいので接点は１点だけとなる。
【００３３】
図６は第２の実施の形態における予備用無停電電源装置１２のシーケンス制御回路２９の処理内容を示すフローチャートである。予備用無停電電源装置１２は各々の常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎから故障信号が送信されてきたかどうかを判定する。まず、１号機の常用無停電電源装置１１ａから故障信号が送信されてきたかどうかを判定し（Ｓ１）、故障信号が送信されてきていない場合は２号機の常用無停電電源装置１１ｂから故障信号が送信されてきたかどうかを判定し（Ｓ２）、以下同様にｎ号機の常用無停電電源装置１１ｎから故障信号が送信されてきたかどうかを判定する（Ｓｎ）。そして、１号機〜ｎ号機のいずれかの常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎが故障であるときは、故障となった常用無停電電源装置１１以外のすべての常用無停電電源装置１１に対して故障信号を発報する（Ｓ０）。
【００３４】
以上の説明では、いずれかの常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎがＵＰＳ運転からバイパス運転に切り換わったことを他のすべての常用無停電電源装置１１に発報するシーケンス制御回路２９を予備用無停電電源装置１２に設けたが、予備用無停電電源装置１２から独立した制御盤内に設けるようにしてもよい。この場合は、独立した制御盤内にシーケンス制御回路２９を収納することにより、予備無停電電源装置１２にて構成する制御電源などの絡みを独立させることが可能となる。
【００３５】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態に効果に加え、常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎの故障出力は予備用無停電電源装置１２または制御盤内のシーケンス制御回路２９に発報するだけであるので、常用無停電電源装置１１ａ〜１１ｎの故障出力の接点は１点だけで良く、将来の常用無停電電源装置１１の増設に関しても柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる共通予備無停電電源システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における１号機の常用無停電電源装置のシーケンス制御回路の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施の形態における２号機の常用無停電電源装置のシーケンス制御回路の処理内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる共通予備無停電電源システムの構成図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における常用無停電電源装置のシーケンス制御回路の処理内容を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態における予備用無停電電源装置のシーケンス制御回路の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１１…常用無停電電源装置、１２…予備用無停電電源装置、１３…制御回路、１４…順変換器、１５…逆変換器、１６…無瞬断切換回路、１７…選択回路、１８…商用電源、１９…交流入力、２０…交流入力開閉器、２１…負荷、２２…直流入力遮断器、２３…蓄電池、２４…バイパス回路、２５…バイパス入力開閉器、２６…切換開閉器、２７…シーケンス制御回路、２８…リアクトル、２９…シーケンス制御回路、３０…シーケンス制御回路
【図１】
2005218200.tif 000003
【図２】
2005218200.tif 000004
【図３】
2005218200.tif 000005
【図４】
2005218200.tif 000006
【図５】
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【図６】
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