(57)【要約】【課題】  分岐線同士の絡まりを防止でき、それにより作業性の向上を図ることができるとともに、分岐線の折れ曲がりを防止でき、それにより伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる分岐線用保護治具を提供すること。【解決手段】  複数の通信ケーブル１２を集合させた幹線１３を有し、幹線１３の所定の分岐部１４で幹線１３から分岐された分岐線１５を有する通信ケーブル集合体１１に組み付けられる分岐線用保護治具１０である。この分岐線用保護治具１０で分岐線１５の少なくとも一部を分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持し且つ包囲して所定方向へ引き出し可能にした。【選択図】      図１
2005102481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信ケーブルを集合させた幹線と、当該幹線の所定の分岐部で前記幹線から分岐された分岐線と、を有する通信ケーブル集合体に組み付けられる分岐線用保護治具であって、
前記分岐線の少なくとも一部を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持し、または前記分岐線の少なくとも一部を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持し且つ包囲して、所定方向へ引き出し可能なことを特徴とする分岐線用保護治具。
【請求項２】
前記分岐線用保護治具が、前記分岐線の一部を包囲する筒状の保護治具本体を備え、
当該保護治具本体の内面に、前記分岐線の一部を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持するための複数の分岐線保持部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載した分岐線用保護治具。
【請求項３】
前記分岐線保持部が、前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径を維持して前記分岐線を保持するための第１保持部と、当該第１保持部へ向かう分岐線部分と前記第１保持部から引き出された分岐線部分とを保持するための第２保持部と、を有することを特徴とする請求項２に記載した分岐線用保護治具。
【請求項４】
前記保護治具本体が、展開可能にして且つ一体的に組立可能であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載した分岐線用保護治具。
【請求項５】
前記分岐線用保護治具が、前記幹線の径に対応して内径を変更可能な延長部を前記保護治具本体から突出状に有することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載した分岐線用保護治具。
【請求項６】
前記延長部が、前記分岐線を引き込み可能で且つ引き出し可能な開口部を有することを特徴とする請求項５に記載した分岐線用保護治具。
【請求項７】
前記延長部が、前記幹線に対して位置決めするための位置決め部を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載した分岐線用保護治具。
【請求項８】
前記延長部および前記保護治具本体の少なくとも一方が、前記分岐線を含んで前記幹線に固定されることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載した分岐線用保護治具。
【請求項９】
前記分岐線用保護治具が、前記幹線の側面に当接する断面円弧状の治具本体と、一端は前記治具本体の軸線と平行に前記治具本体に形成された一方の側端部に固定され他端は粘着層が設けられた固定シートと、を備え、
前記分岐線を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で前記治具本体の外周面に沿わせて配置し、前記固定シートを前記分岐線を含んで前記治具本体および前記幹線に巻き付けて前記治具本体を前記分岐線と共に前記幹線に固定することを特徴とする請求項１に記載した分岐線用保護治具。
【請求項１０】
前記治具本体の外周面は、前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で前記分岐線を湾曲させて収容する分岐線収容部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載した分岐線用保護治具。
【請求項１１】
前記固定シートは、前記分岐線を前記分岐線収容部に収容した状態で前記治具本体に固定する分岐線固定シートと、
前記分岐線が前記分岐線収容部に収容されて固定された前記治具本体と、前記幹線と、に巻き付けられて前記分岐線用保護治具を前記幹線に固定する治具固定シートと、
を備えたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載した分岐線用保護治具。
【請求項１２】
前記分岐線収容部は、前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径を有し前記治具本体の外周面に形成された分岐線収容溝であることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載した分岐線用保護治具。
【請求項１３】
前記分岐線用保護治具は、前記分岐線部分を前記分岐線収容部に収容した状態で仮止めする仮止めテープを備えたことを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載した分岐線用保護治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル集合体からの分岐線用保護治具に関し、より詳細には、例えば、電気ケーブル、光ケーブル、等といった通信ケーブルの複数を一体化し且つブランチ化（即ち、分岐化）できる通信ケーブル集合体から分岐した分岐線を保護するのに用いる分岐線用保護治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信ケーブルを一体化し且つブランチ化できる通信ケーブル集合体は、例えば、ビル、マンション、工場、等といった複数の階層を有する建物の内部配線に用いられる。特に、支持線の周りに必要本数の通信ケーブルを直接巻き付けた構造を有する通信ケーブル集合体や、スペーサを用い支持線の周りに必要本数の通信ケーブルを取付ける構造を有する通信ケーブル集合体（例えば、非特許文献１参照）は、一般的に知られている。このような通信ケーブル集合体の一例を図１３、図１４、図１５、および図１６を参照して説明する。
【非特許文献１】古河電気工業株式会社、[ｏｎｌｉｎｅ]、[平成１５年７月２８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.furukawa.co.jp/tukuru/pdf/optsogo/optsogo_1_06.pdf＞
【０００３】
図１３、図１４、図１５、および図１６に示される通信ケーブル集合体５０では、テンションメンバ（即ち、支持線）５１を中心に配置された第１層スペーサ５２の５個所のスロット５３にテープ心線５４がそれぞれ収容され、そして第１層スペーサ５２の外周に押え巻きテープ５５が巻回されることにより、各テープ心線５４が固定される。そして、押え巻きテープ５５の外周に第２層スペーサ５６が一体成形される。第２層スペーサ５６の８個所のスロット５７にはテープ心線５８がそれぞれ収容され、そして第２層スペーサ５６の外周に押え巻きテープ５９が巻回されることにより、各テープ心線５８が固定され、更に、抑え巻きテープ５９の外周にシース６０が一体成形される。
【０００４】
通信ケーブル集合体５０の加工は、例えば図１３および図１４に示されるように、一体化された状態から必要とされる任意の長さに切断され且つ不要部分が除去廃棄され、そして必要長に切断された単一のテープ心線５４，５８が、必要とされる任意の長さにて各スペーサ５２，５６から取り出されてブランチ化され、根元をテープ６１等によって固定され、端末にコネクタ６２が取付けられることにより為される。そして、通信ケーブル集合体５０は、製造後に、分岐された単一のテープ心線５４，５８をシース６０上に、図１４中上方に沿わせて、粘着テープ等によりシース６０に一時的に固定し、全体を円状の束にして出荷される。通信ケーブル集合体５０は、その上端部に設けられたケーブルグリップ６３がビル等の天井から吊り下げられて用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、通信ケーブル集合体５０では、分岐され且つシース６０上に一時的に固定された単一のテープ心線５４，５８を取り外す際に、テープ心線５４同士やテープ心線５８同士が絡まり易く、テープ心線５４やテープ心線５８が絡まると、作業性が著しく低下する。このような絡まりは、分岐された単一のテープ心線５４，５８の長さが長くなればなるほど顕著になる。また、絡まったテープ心線５４やテープ心線５８が折れ曲がると、伝送特性が低下するのに加えて断線するおそれもある。そこで、図１６に示すように、分岐した単一のテープ心線５４，５８をシース６０上に、図１６中下方に沿わせるようにしてもよいが、そうすると、分岐部分でテープ心線５４，５８を折り返さなくてはならず、製造時に束にする際や、建物等に布設する際に、テープ心線５４，５８の折り返し部分が折れ易くなり、伝送特性の低下や断線を回避することが難しい。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、分岐線同士の絡まりを防止でき、それにより作業性の向上を図ることができるとともに、分岐線の折れ曲がりを防止でき、それにより伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる分岐線用保護治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明に係る分岐線用保護治具は、下記（１）〜（１３）を特徴としている。
【０００８】
（１）  複数の通信ケーブルを集合させた幹線と、当該幹線の所定の分岐部で前記幹線から分岐された分岐線と、を有する通信ケーブル集合体に組み付けられる分岐線用保護治具であって、
前記分岐線の少なくとも一部を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持し、または前記分岐線の少なくとも一部を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持し且つ包囲して所定方向へ引き出し可能なこと。
（２）  上記（１）の分岐線用保護治具において、前記分岐線用保護治具が、前記分岐線の一部を包囲する筒状の保護治具本体を備え、
当該保護治具本体の内面に、前記分岐線の一部を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で保持するための複数の分岐線保持部が配置されていること。
（３）  上記（２）の分岐線用保護治具において、前記分岐線保持部が、前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径を維持して前記分岐線を保持するための第１保持部と、当該第１保持部へ向かう分岐線部分と前記第１保持部から引き出された分岐線部分とを保持するための第２保持部と、を有すること。
（４）  上記（２）または（３）の分岐線用保護治具において、前記保護治具本体が、展開可能にして且つ一体的に組立可能であること。
（５）  上記（２）〜（４）のいずれか一つの分岐線用保護治具において、前記分岐線用保護治具が、前記幹線の径に対応して内径を変更可能な延長部を前記保護治具本体から突出状に有すること。
（６）  上記（５）の分岐線用保護治具において、前記延長部が、前記分岐線を引き込み可能で且つ引き出し可能な開口部を有すること。
（７）  上記（５）または（６）の分岐線用保護治具において、前記延長部が、前記幹線に対して位置決めするための位置決め部を有すること。
（８）  上記（５）〜（７）のいずれか一つの分岐線用保護治具において、前記延長部および前記保護治具本体の少なくとも一方が、前記分岐線を含んで前記幹線に固定されること。
（９）  上記（１）の分岐線用保護治具において、前記分岐線用保護治具が、前記幹線の側面に当接する断面円弧状の治具本体と、一端は前記治具本体の軸線と平行に前記治具本体に形成された一方の側端部に固定され他端は粘着層が設けられた固定シートと、を備え、
前記分岐線を前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で前記治具本体の外周面に沿わせて配置し、前記固定シートを前記分岐線を含んで前記治具本体および前記幹線に巻き付けて前記治具本体を前記分岐線と共に前記幹線に固定すること。
（１０）  上記（９）の分岐線用保護治具において、前記治具本体の外周面は、前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で前記分岐線を湾曲させて収容する分岐線収容部が設けられていること。
（１１）  上記（９）または（１０）の分岐線用保護治具において、前記固定シートは、前記分岐線を前記分岐線収容部に収容した状態で前記治具本体に固定する分岐線固定シートと、
前記分岐線が前記分岐線収容部に収容されて固定された前記治具本体と、前記幹線と、に巻き付けられて前記分岐線用保護治具を前記幹線に固定する治具固定シートと、
を備えたこと。
（１２）  上記（１０）または（１１）の分岐線用保護治具において、前記分岐線収容部は、前記分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径を有し前記治具本体の外周面に形成された分岐線収容溝であること。
（１３）  上記（１０）〜（１２）のいずれか一つの分岐線用保護治具において、前記分岐線用保護治具は、前記分岐線部分を前記分岐線収容部に収容した状態で仮止めする仮止めテープを備えたこと。
【０００９】
ここで、通信ケーブル集合体としては、多数本の通信ケーブルが束ねられ、その外側にテープ等が巻かれて形成された幹線を例示できる。そして、通信ケーブル集合体の所定の分岐部で例えば単一の通信ケーブルが取り出されてブランチ化されることにより分岐線が形成される。
【００１０】
上記（１）の構成の分岐線用保護治具によれば、幹線の所定の分岐部から引き出された分岐線の少なくとも一部が、分岐線用保護治具により、分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲された状態で保持され、或いは保持されて包囲され、所定方向へ引き出されるので、幹線の分岐部から引き出された分岐線が折り曲げられずに大きな曲率半径で保持されて引き出される。それ故、分岐線同士の絡まりが防止されて作業性の向上が図られるとともに分岐線の折れ曲がりが防止されて伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる。これらにより、従来のように、製造時に束にする際や例えば建物等の被布設対象に布設する際に、分岐線が絡まったり折れ曲がったり、伝送特性の低下や断線をまねく、等といった問題を解消できる。
また、上記（２）の構成の分岐線用保護治具によれば、保護治具本体により、分岐線の一部が包囲され、保護治具本体内に配置された複数の分岐線保持部により、分岐線の一部が分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲された状態で保持されるため、伝送特性の低下や断線が確実に回避されるとともに、分岐線の大きな曲率半径部分が、他の分岐線に接触することがなくなって、絡まりが確実に防止される。
また、上記（３）の構成の分岐線用保護治具によれば、幹線の所定の分岐部から分岐された分岐線のうち、分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径となる部分が第１保持部に保持され、大きな曲率半径となる部分の両端部分が第２保持部に一緒に保持される。そのため、分岐線の一部が確実に分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で保持されて折り曲げられることがない。
また、上記（４）の構成の分岐線用保護治具によれば、保護治具本体を展開状態にしておいて、幹線の所定の分岐部から分岐された分岐線に被せ、分岐線を大きな曲率半径で保持してから、保護治具本体を組み立てるようにすることができるので、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線用保護治具を分岐線に組み付けることができる。
また、上記（５）の構成の分岐線用保護治具によれば、延長部を幹線の径に応じて変更しておいてから、保護治具本体を幹線に組み付けることにより、保護治具本体から外側に突出している幹線も保護することができる。このとき、延長部を例えば先細のテーパ状にしておけば、この延長部によって、他の分岐線との摩擦が、より小さくなるため、絡まりの防止を一層確実にすることができる。
また、上記（６）の構成の分岐線用保護治具によれば、開口部を通じて、分岐線の保護治具本体への引き込みおよび、保護治具本体からの引き出しをスムースにして確実に行なうことができる。
また、上記（７）の構成の分岐線用保護治具によれば、分岐線用保護治具を幹線に組み付けるに際し、位置決め部を幹線に合わせてから分岐線用保護治具を幹線に組み付けることができる。そのため、幹線に対する位置合わせが容易に行なわれるため、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線用保護治具を幹線に組み付けることができる。
また、上記（８）の構成の分岐線用保護治具によれば、延長部および／または保護治具本体が、分岐線を含んで幹線に固定される。それにより、保護治具本体および／または延長部と分岐線とを幹線に一体的に固定することができるため、束にしてからの出荷時や例えば建物等の被布設対象に布設する際に、一体化された通信ケーブル集合体により、他の通信ケーブル集合体との絡まりを防止して取り扱うことができる。
また、上記（９）の構成の分岐線用保護治具によれば、幹線の側面に当接する断面円弧状の治具本体と、一端は前記治具本体の一方の側端部に固定され他端は粘着層が設けられた固定シートと、を備え、分岐線を許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で治具本体の外周面に沿わせて配置し、固定シートにより分岐線を治具本体と共に幹線に巻き付けて固定する。これにより、分岐線同士の絡まりが防止されて作業性の向上が図られるとともに分岐線の折れ曲がりが確実に防止されて、伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる。
また、上記（１０）の構成の分岐線用保護治具によれば、治具本体の外周面は、分岐線の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で分岐線を湾曲させて収容する分岐線収容部が設けられている。これにより、単に、分岐線を分岐線収容部に収容する簡単な作業により、許容曲率半径よりも大きな曲率半径で分岐線を湾曲させることができる。従って、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線を許容曲率半径よりも大きな曲率半径で分岐線用保護治具に組み付けることができる。
また、上記（１１）の構成の分岐線用保護治具によれば、分岐線固定シートと、治具固定シートと、を備えているので、分岐線収容部に収容された分岐線を分岐線固定シートで治具本体に固定し、更に分岐線を含む治具本体を治具固定シートにより幹線に巻き付けて、確実且つ容易に固定することができる。
また、上記（１２）の構成の分岐線用保護治具によれば、分岐線収容部は、治具本体の外周面に形成された分岐線収容溝であるので、分岐線を分岐線収容溝に挿入する簡単な作業により、分岐線を確実に許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲させることができる。
また、上記（１３）の構成の分岐線用保護治具によれば、分岐線部分を分岐線収容部に収容した状態で仮止めする仮止めテープを備えているので、湾曲させた分岐線部分が分岐線収容部から離脱することが防止され、以後の作業が容易となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分岐線同士の絡まりを防止でき、それにより作業性の向上を図ることができるとともに、分岐線の折れ曲がりを防止でき、それにより伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる。
【００１２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る分岐線用保護治具の第１実施形態を示す平面図、図２は図１に示す分岐線用保護治具の展開状態での平面図、図３は図１に示す分岐線用保護治具単体の展開時の外観斜視図、図４は図１に示す分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の第１段階の外観斜視図、図５は図１に示す分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の第２段階の外観斜視図、図６は図１に示す分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の第３段階の外観斜視図、そして図７は図１に示す分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の最終段階の外観斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態である分岐線用保護治具１０は、複数の通信ケーブル１２を集合させた幹線１３を有し、幹線１３の所定の分岐部１４で幹線１３から分岐された分岐線１５を有する通信ケーブル集合体１１に組み付けられるものであって、分岐線１５の少なくとも一部を分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持し且つ包囲して所定方向へ引き出し可能になっている。通信ケーブル集合体１１は例えば電話回線に用いられるものである。
【００１６】
通信ケーブル集合体１１は、中心部に支持線１６が内装され、支持線１６の周りに複数本の通信ケーブル１２が、外周を円形状にするように集合されて幹線１３が構成されている。支持線１６は、高い抗張力を有しており、例えば、亜鉛めっき鋼線を複数本撚り合わせ、その外周にポリエチレン等の高分子材料の被膜を外装してなる。通信ケーブル１２は、幹線１３の長手方向に、螺旋状の、一定周期で反転する、ＳＺ撚り、等で巻き付けられている。そして、幹線１３の所定位置に、単一の通信ケーブル１２からなる分岐線１５が引き出され、その分岐線１５と幹線１３とをテープ巻きすることによって分岐部１４が形成されている。
【００１７】
分岐線用保護治具１０は、プラスチック等の高分子材料、具体的には、ポリエチレン、ＰＥＴ、等を素材として成形されており、主として、展開可能であって且つ一体的に組立て可能な半円筒形状の第１本体部１８と同じく半円筒形状の第２本体部１９（図２参照）とにより円筒形状（筒状）に形成される保護治具本体１７と、幹線１３の長手方向に沿って保護治具本体１７の両端部に突出形成されたテーパ状延長部２０，２１，２２，２３（図２参照）と、から構成されている。
【００１８】
保護治具本体１７は、分岐部１４から分岐された分岐線１５を包囲し、内部において分岐線１５を分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持してから分岐部１４側へ折り返して引き出す。
【００１９】
テーパ状延長部２０，２１，２２，２３は、保護治具本体１７の端部から、幹線１３の長手方向に沿って先細状をなすテーパ状に形成されている。テーパ状延長部２０，２１，２２，２３のうちの第１本体部１８における分岐部１４側のテーパ状延長部２１には、第１本体部１８の端部から、そのテーパ状延長部２１の先端までの間に、予め定められた幅を持つ開口部２４が形成されている。開口部２４は、分岐部１４から保護治具本体１７内に引き込まれる分岐線１５の根元部分１５Ａと、保護治具本体１７から引き出されてコネクタ（不図示）に接続される接続側部分１５Ｃと、を通過させるのに用いられる。これにより、開口部２４を介して、分岐線１５の保護治具本体１７への引き込みおよび、保護治具本体１７からの引き出しをスムースにして確実に行なうことができる。
【００２０】
テーパ状延長部２０，２１，２２，２３は、幹線１３の外径に応じて、その先細状の先端部分が切断されることにより、その部分の内径が変更されてから幹線１３に被され、その先細状の先端部分に、テープ巻等による固定部２５，２６が形成されて幹線１３に固定される。これにより、保護治具本体１７とテーパ状延長部２０，２１，２２，２３と分岐線１５とを幹線１３に一体的に固定することができるため、束にしてからの出荷時や、ビル等に布設する際に、一体化された通信ケーブル集合体１１により、他の通信ケーブル集合体との絡まりを防止して取り扱うことができる。また、テーパ状延長部２０，２１，２２，２３を幹線１３の径に応じて切断等により変更しておいてから、保護治具本体１７を幹線１３に組み付けることにより、保護治具本体１７から外側に突出している幹線１３も保護することができる。このとき、テーパ状延長部２０，２１，２２，２３が先細のテーパ状に形成されているため、他の分岐線との摩擦が、より小さくなるため、絡まりの防止を確実にすることができる。
【００２１】
図２に示すように、保護治具本体１７の第１本体部１８と第２本体部１９とはヒンジ部２７を介して繋げられている。そのため、この展開状態から、ヒンジ部２７を介して第１本体部１８を第２本体部１９に対して回動させることにより、第１本体部１８と第２本体部１９とが一体的な円筒形状に組立てられる。このとき、第１本体部１８の反ヒンジ部２７側に係止突起２８が形成されているとともに、第２本体部１９の反ヒンジ部１７側に、係止突起２８に対応した係止突起受２９が形成されているため、第１本体部１８と第２本体部１９とがスナップアクション的に組み付けられる。保護治具本体１７は、第１本体部１８と第２本体部１９とを展開状態にしておいて、幹線１３の分岐部１４から分岐された分岐線１５に被せ、分岐線１５を分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持してから、保護治具本体１７を組み立てるようにすることができるので、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線用保護治具１０を分岐線１５に組み付けることができる。
【００２２】
第１本体部１８の内面には、７個の第１保持部３１と、１個の第２保持部３２と、からなる分岐線保持部３０が形成されている。第１保持部３１は、第１本体部１８の中心から所定の半径、即ち、分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径の円周上にそれぞれ等間隔に配置されている。第１保持部３１のそれぞれは、一対のフック形状（図３に示す）に形成されており、フック形状の先端部の幅が単一の分岐線１５の外径に対して５〜３０％小さくなっているとともに、内面側の内径が単一の分岐線１５の外径よりも僅かに大きくなっている。第２保持部３２は、７個の第１保持部３１の中心線上であって、テーパ状延長部２１の開口部２４の近傍に配置されている。第２保持部３２は、一対のフック形状（図３に示す）に形成されており、フック形状の先端部の幅が２本の分岐線１５の外径合算値に対して５〜３０％小さくなっているとともに、その内径が２本の分岐線１５の外径合算値よりも僅かに大きくなっている。尚、通信ケーブル１２が、例えば、光ファイバである場合、分岐線１５の許容曲率半径は、単一の分岐線１５の外径の１０倍以上とするのが望ましい。
【００２３】
分岐線保持部３０では、分岐部１４で分岐されて引き出された分岐線１５の根元部分１５Ａが、第２保持部３２に押圧挿入されてから、分岐線１５の中間部分１５Ｂが、７個の第１保持部３１に順次押圧挿入される。そして、分岐線１５の接続側部分１５Ｃが、第２保持部３２に根元部分１５Ａと一緒に押圧挿入される。これにより、分岐線１５において、根元部分１５Ａと接続側部分１５Ｃとの間の中間部分１５Ｂが、所定の半径を置いた円周上にそれぞれ等間隔に配置された第１保持部３１に保持されるため、分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲されて折り曲げられずに保持され、根元部分１５Ａと接続側部分１５Ｃが第２保持部３２に保持される。このとき、第１保持部３１のフック形状の先端部の幅が単一の分岐線１５の外径に対して５〜３０％小さくなっているとともに、内面側の内径が単一の分岐線１５の外径よりも僅かに大きくなっているため、分岐線１５の中間部分１５Ｂが第１保持部３１から抜け出ることがなく、その円周方向への移動を許容される。また、第２保持部３２のフック形状の先端部の幅が２本の分岐線１５の外径合算値に対して５〜３０％小さくなっているとともに、内面側の内径が２本の分岐線１５の外径合算値よりも僅かに大きくなっているため、分岐線１５の根元部分１５Ａおよび接続側部分１５Ｃが第１保持部３１から抜け出ることがなく、開口部２４方向および第１保持部３１方向への移動を許容される。
【００２４】
分岐線保持部３０では、保護治具本体１７により包囲した分岐線１５の中間部分１５Ｂを第１保持部３１により分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持するため、分岐線１５における伝送特性の低下や断線が確実に回避されるとともに、分岐線１５の大きな曲率半径の中間部分１５Ｂが他の分岐線に接触することがなくなって、絡まりが確実に防止される。また、幹線１３の分岐部１４から分岐された分岐線１５のうち、中間部分１５Ｂが第１保持部３１に保持され、根元部分１５Ａおよび接続側部分１５Ｃが第２保持部３２に一緒に保持されるため、分岐線１５が確実に分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持されて折り曲げられることなく保護治具本体１７内に収容される。
【００２５】
テーパ状延長部２０，２１，２２，２３のうちの開口部２４が設けられていない、テーパ状延長部２０，２２，２３の先端部には、凹状に切除された位置決め部３３，３４，３５が形成されている。位置決め部３３，３４，３５は、分岐線用保護治具１０を幹線１３に組み付ける際に、幹線１３に位置合わせをするのに用いられる。そのため、幹線１３に対して所定の位置に分岐線用保護治具１０を組み付けることができる。そして、幹線１３に対する位置合わせが容易に行なわれるため、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線用保護治具１０を幹線１３に組み付けることができる。
【００２６】
次に、図３〜図７を参照して、分岐線用保護治具１０の幹線１３への組み付け手順を説明する。
【００２７】
まず、図３に示すように、第１本体部１８と第２本体部１９とを展開状態にする。このとき、テーパ状延長部２０，２１，２２，２３の先細状の先端部分は切断されていない。
【００２８】
図４に示すように、組み付け作業の第１段階では、幹線１３の分岐部１４から分岐された分岐線１５を有する通信ケーブル集合体１１が搬入され、幹線１３がテーパ状延長部２２，２３の位置決め部３４，３５に位置決めされてから、その幹線１３の外径に合わせてテーパ状延長部２２，２３の先端部分が切断されて幹線１３の外径に合わせた内径を有する切断部２２Ａ，２３Ａが形成されて準備される。このとき、テーパ状延長部２０，２１の先端部分も同様にして切断されて幹線１３の外径に合わせた内径を有する切断部２０Ａ，２１Ａが形成される。分岐線１５は、分岐部１４から単純に延出しているだけである。
【００２９】
図５に示すように、組み付け作業の第２段階では、第２本体部１９内に幹線１３が挿入され、展開状態にある第１本体部１８において、開口部２４を通じて、分岐線１５が第１本体部１８内に引き入れられる。そして、分岐線１５の根元部分１５Ａが第２保持部３２に押圧挿入されてから、分岐線１５の中間部分１５Ｂが７個の第１保持部３１に順次押圧挿入されて、分岐線１５の接続側部分１５Ｃが第２保持部３２に根元部分１５Ａと一緒に押圧挿入される。そして、接続側部分１５Ｃの残りの部分が開口部２４を通じて第１本体部１８の外側に引き出される。このとき、テーパ状延長部２２，２３の切断部２２Ａ，２３Ａが幹線１３の外径に合わせた内径を有して切断されているため、幹線１３に対して第２本体部３２が確実に組み合わされる。
【００３０】
図６に示すように、組み付け作業の第３段階では、ヒンジ部２７を介して、分岐線１５を分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持している第１本体部３１が回動されて第２本体部３２に組み付けられる。第１本体部１８と第２本体部１９との組み付けは、第１本体部１８の係止突起２８と、第２本体部１９の係止突起受２９とによりスナップアクション的に確実に行なわれる。このとき、第１本体部１８において、テーパ状延長部２０，２１の切断された切断部２０Ａ，２１Ａも幹線１３に対して組み合わされる。そして、第１本体部１８と第２本体部１９とが一体的に組み付けられて展開状態が閉塞されても、接続側部分１５Ｃの残りの部分は、開口部２４を通じて第１本体部１８の外側に引き出されている。
【００３１】
図７に示すように、組み付け作業の第４段階では、幹線１３の外径に合わせて切断されて幹線１３に組み付けられたテーパ状延長部２０，２１，２２，２３の切断部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａと、開口部２４を通じて引き出されている分岐線１５における接続側部分１５Ｃの残りの部分と、幹線１３においてテーパ状延長部２０，２１，２２，２３の切断部２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２３Ａから突出した部分とに、テープ巻、等による固定部２５，２６が形成されて、分岐線用保護治具１０の幹線１３への組み付けが完了する。
【００３２】
前述した分岐線用保護治具１０によれば、幹線１３の所定の分岐部１４から引き出された分岐線１５の中間部分１５Ｂが、大きな曲率半径、即ち、分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持されて包囲され、所定の分岐部１４方向へ引き出される。従って、幹線１３の分岐部１４から引き出された分岐線１５が折り曲げられずに分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持されて引き出される。それにより、分岐線１５同士の絡まりが防止されて作業性の向上が図られるとともに分岐線１５の折れ曲がりが防止されて伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる。
【００３３】
また、分岐線用保護治具１０によれば、保護治具本体１７により、分岐線１５の一部が包囲され、保護治具本体１７内に配置された分岐線保持部３０により、分岐線１５の中間部分１５Ｂが分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持されるため、伝送特性の低下や断線が確実に回避されるとともに、分岐線１５の分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径にされた中間部分１５Ｂが、他の分岐線に接触することがなくなって、絡まりが確実に防止される。
【００３４】
また、分岐線用保護治具１０によれば、幹線１３の所定の分岐部１４から分岐された分岐線１５のうち、分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径となる中間部分１５Ｂが７個の第１保持部３１に保持され、中間部分１５Ｂの両端の根元部分１５Ａおよび接続側部分１５Ｃが第２保持部３２に一緒に保持される。そのため、分岐線１５の一部が確実に分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持されて折り曲げられることがない。
【００３５】
また、分岐線用保護治具１０によれば、保護治具本体１７を展開状態にしておいて、幹線１３の所定の分岐部１４から分岐された分岐線１５に被せ、分岐線１５を分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で保持してから、保護治具本体１７を組み立てるようにすることができるので、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線用保護治具１０を分岐線１５に組み付けることができる。
【００３６】
また、分岐線用保護治具１０によれば、テーパ状延長部２０，２１，２２，２３を幹線１３の径に応じて切断（変更）しておいてから、保護治具本体１７を幹線１３に組み付けることにより、保護治具本体１７から外側に突出している幹線１３も保護することができる。テーパ状延長部２０，２１，２２，２３は、先細のテーパ状になっているため、他の分岐線との摩擦が、より小さくなり、絡まりの防止を一層確実にすることができる。
【００３７】
また、分岐線用保護治具１０によれば、開口部１４を通じて、分岐線１５の保護治具本体１７への引き込みおよび、保護治具本体１７からの引き出しをスムースにして確実に行なうことができる。
【００３８】
また、分岐線用保護治具１０によれば、分岐線用保護治具１０を幹線１３に組み付けるに際し、位置決め部３３，３４，３５を幹線１３に合わせてから分岐線用保護治具１０を幹線１３に組み付けることができるため、幹線１３に対する位置合わせが容易に行なわれて、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線用保護治具１０を幹線１３に組み付けることができる。
【００３９】
また、分岐線用保護治具１０によれば、テーパ状延長部２０，２１，２２，２３および保護治具本体１７が、分岐線１５を含んで固定部２５，２６により幹線１３に固定されるため、保護治具本体１７とテーパ状延長部２０，２１，２２，２３と分岐線１５とを幹線１３に一体的に固定することができるので、束にしてからの出荷時や、ビル等に布設する際に、一体化された通信ケーブル集合体により、他の通信ケーブル集合体との絡まりを防止して取り扱うことができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の分岐線用保護治具について図８から図１２に基づいて説明する。
【００４１】
図８は第２実施形態の分岐線用保護治具の外観斜視図、図９は図８に示す分岐線用保護治具の裏面側から見た外観斜視図、図１０は図９における円Ｘで囲まれた部分の拡大斜視図、図１１は分岐線用保護治具の組付け途中の状態を示し、分岐線収容溝に収容された分岐線が仮止めテープにより仮止めされた分岐線用保護治具の斜視図、そして図１２は細い幹線に対して外径調整テープが巻き付けられて分岐線用保護治具が取り付けられた状態を示す外観斜視図である。
【００４２】
図８から図１０に示されるように、第２実施形態の分岐線用保護治具１００は、治具本体１０１と、固定シート１０３と、を備えている。治具本体１０１は、プラスチック等の高分子材料、具体的には、ポリエチレン、ポリウレタン、各種ゴム類等を素材として、これらを発泡して略半円状に成形されている。即ち、治具本体１０１は、断面円弧状とされ、柔軟性を有する。治具本体１０１の外周面１０１ａの曲率半径Ｒ１は、分岐線１５の許容曲率半径よりも大きな曲率半径となっている。また、円周方向の両端部１０１ｂ、１０１ｃはテーパ状に形成されている。これは、後述するように固定シート１０３の巻き付けを容易にするためである。
【００４３】
治具本体１０１の外表面１０１ａには、分岐線１５を収容するための分岐線収容部である分岐線収容溝１０１ｄが略逆Ｕ字形に形成されている。分岐線収容溝１０１ｄの曲率半径Ｒ２は、分岐線１５の許容曲率半径よりも大きな曲率半径となっている。また、分岐線収容溝１０１ｄの幅および深さは、単一の分岐線１５の外径より僅かに大きくなっており、分岐線１５を容易に分岐線収容溝１０１ｄ内に収容することができる。
【００４４】
分岐線収容溝１０１ｄの入口側および出口側近傍の治具本体１０１には、分岐線収容溝１０１ｄに収容された分岐線１５を仮止めするための仮止めテープ１０５の一端が固定されている。仮止めテープ１０５の他端は、分岐線１５を仮止めしたとき内側となる面に粘着剤１０７が塗布された粘着層１０５ａが設けられている。
【００４５】
固定シート１０３は、分岐線固定シート１０９と、治具固定シート１１１と、からなり、両固定シート１０９、１１１の一端は、治具本体１０１の一方の端部１０１ｂに固定されている。両固定シート１０９、１１１の他端は、両固定シート１０９、１１１を分岐線用保護治具１００および幹線１３に巻き付けたとき、内側となる面に粘着剤１０７が塗布された粘着層１０９ａ、１１１ａが設けられている。
【００４６】
分岐線固定シート１０９の長さは、治具本体１０１の外周面１０１ａと略同じであり、分岐線収容溝１０１ｄに収容された分岐線１５の全体を覆うのに十分な長さとなっている。また、治具固定シート１１１の長さは、幹線１３の側面に当接した分岐線用保護治具１００を幹線１３と共に複数回、巻き付け可能な長さを有しており、取扱いを容易にするためにロール状に巻かれている。
【００４７】
尚、分岐線固定シート１０９、治具固定シート１１１および仮止めテープ１０３は、例えば、塩化ビニール、ポリエチレンなどの合成樹脂により形成された肉薄シートであり、幹線１３などに巻き付けるのに十分な柔軟性を有している。
【００４８】
通信ケーブル集合体１１は、第１実施形態において説明したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
次に、図１１を参照して、分岐線用保護治具１００の幹線１３への組み付けについて説明する。
【００５０】
幹線１３の所定の位置１４から分岐する分岐線１５の中間部分１５Ｂを、分岐線収容溝１０１ｄの入口側から出口側に向かって順次、分岐線収容溝１０１ｄ内に押圧して収容する。そして、仮止めテープ１０５の粘着層１０５ａを治具本体１０１の外周面１０１ａに接着することにより、分岐線１５の中間部分１５Ｂの両端、換言すれば、分岐線収容溝１０１ｄの入口側および出口側に位置する中間部分１５Ｂを治具本体１０１に仮止めする。
【００５１】
これにより、分岐線１５は、分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲された状態で分岐線収容溝１０１ｄ内に収容されると共に、分岐線１５が分岐線収容溝１０１ｄから脱落するのが防止されて以後の作業が容易となる。尚、治具本体１０１の外周面１０１ａの曲率半径Ｒ１および分岐線収容溝１０１ｄの曲率半径Ｒ２は、共に分岐線１５の許容曲率半径より大きな曲率半径となっているので、湾曲した分岐線１５の曲率半径は、どの方向に対しても許容曲率半径より大きな曲率半径となっている。
【００５２】
そして、分岐線固定シート１０９を治具本体１０１の外周面１０１ａに被せて分岐線収容溝１０１ｄを分岐線１５と共に覆い、粘着層１０９ａを治具本体１０１に接着させる。この状態においては、分岐線１５は治具本体１０１に固定されておらず、単に保持されているだけである。
【００５３】
次に、治具本体１０１の内面側を幹線１３の適当な位置に当接させて配置し、ロール状に巻かれた治具固定シート１１１を展開しながら治具本体１０１および幹線１３に数回巻き付けた後、粘着層１１１ａを巻き付けられた治具固定シート１１１の外表面に接着して分岐線用保護治具１００を幹線１３に固定する。また、分岐線１５の根元部分１５Ａおよび接続側部分１５Ｃは、必要に応じて粘着テープ（図示せず）などを巻きつけて幹線１３に更に固定するようにしてもよい。
【００５４】
治具本体１０１は、適度な弾性を有するので分岐線１５を外力から保護する。また、治具本体１０１を幹線１３に巻き付けたとき、幹線１３を傷つけることもない。更に、幹線１３の外径と治具本体１０１の内径とが一致していない場合でも、治具本体１０１が容易に湾曲して変形し、幹線１３に密着させることができる。
【００５５】
図１２に示されるように、幹線１３からは複数の分岐線１５が順次、分岐するので、幹線１３の外径は上に行くほど細くなり、細くなった幹線１３に治具本体１０１を巻き付けられない場合がある。また、巻き付けられたとしても治具本体１０１の外周面１０１ａの曲率半径Ｒ１が、分岐線１５の許容曲率半径より小さくなってしまい、分岐線１５に損傷を与える虞がある場合には、幹線１３に外径調整テープ１１３を適宜巻き付けて外径を調整した後、前述したと同様にして分岐線用保護治具１００を外径調整テープ１１３に固定する。これにより、細い幹線１３にも分岐線用保護治具１００を適正に、換言すれば、分岐線１５を許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲させて取り付けることができる。
【００５６】
外径調整テープ１１３は、治具本体１０１と同じ、またはそれ以上の幅を有し、治具本体１０１と同じ材料により形成されたシート状部材であり、その片面には粘着剤が塗布された粘着層（図示せず）が設けられており、幹線１３に巻き付けて固定できるようになっている。外径調整テープ１１３の厚さは、外径調整の容易さから１ｍｍから１０ｍｍとするのが好ましく、更には、３ｍｍから５ｍｍとするのが望ましい。
【００５７】
尚、分岐線用保護治具１００は、通信ケーブル集合体１１をビルなどの目的の建物に布設した後、必要に応じて固定シート１０３を剥がして幹線１３から容易に取り外すこともできる。
【００５８】
前述した分岐線用保護治具１００によれば、幹線１３の側面に当接する断面円弧状の治具本体１０１と、一端は治具本体１０１の一方の側端部１０１ｂに固定され他端は粘着層１０９ａ，１１１ａが設けられた固定シート１０３（１０９，１１１）と、を備え、分岐線１５を許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させた状態で治具本体１０１の外周面１０１ａに沿わせて配置し、固定シート１０３により分岐線１５を治具本体１０１と共に幹線１３に巻き付けて固定する。これにより、分岐線１５同士の絡まりが防止されて作業性の向上が図られるとともに分岐線１５の折れ曲がりが防止されて伝送特性の低下や断線を回避して品質の向上を図ることができる。
【００５９】
また、分岐線用保護治具１００によれば、治具本体１０１の外周面１０１ａは、分岐線１５の許容曲率半径よりも大きな曲率半径で分岐線１５を湾曲させて収容する分岐線収容部１０１ｄが設けられている。これにより、単に、分岐線１５を分岐線収容部１０１ｄに収容する簡単な作業により、分岐線１５を許容曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲させることができる。従って、作業性が良好であり、何ら熟練も必要とせずに、分岐線１５を許容曲率半径よりも大きな曲率半径で分岐線用保護治具１００に組み付けることができる。
【００６０】
更に、分岐線用保護治具１００によれば、分岐線固定シート１０９と、治具固定シート１１１と、を備えているので、分岐線収容部１０１ｄに収容された分岐線１５を分岐線固定シート１０９で治具本体１０１に固定し、更に分岐線１５を含む治具本体１０１を治具固定シート１１１により幹線１３に巻き付けて、確実且つ容易に固定することができる。
【００６１】
更にまた、分岐線用保護治具１００によれば、分岐線収容部１０１ｄは、治具本体１０１の外周面１０１ａに形成された分岐線収容溝１０１ｄであるので、分岐線１５を分岐線収容溝１０１ｄに挿入する簡単な作業により、分岐線１５を確実に許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲させることができる。
【００６２】
また、分岐線用保護治具１００によれば、分岐線部分を分岐線収容部１０１ｄに収容した状態で仮止めする仮止めテープ１０５を備えているので、湾曲させた分岐線部分が分岐線収容部１０１ｄから離脱することが防止され、作業が容易となる。
【００６３】
その他の効果については、図１から図７において既に説明した第１実施形態の分岐線用保護治具１０の効果から容易に類推可能であるので、詳細な説明を省略する。
【００６４】
尚、本発明の分岐線用保護治具は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、保護治具本体の形状は、円筒形状に限定されず、成形を簡単に行なうことができる、多角形の筒形状でも良い。
【００６５】
また、延長部の形状は、先細のテーパ状に限定されず、ゴム製のグロメット状として、保護治具本体の端部に一体的に組み付けるようにしてもよい。もちろん、その場合にも、幹線の外径に合わせて先端部を切断することが望ましい。また、延性のあるゴム材料を用いれば、切断するのを省くこともできる。
【００６６】
また、分岐線収容部は、分岐線収容溝に限定されるものではなく、分岐線を分岐線の許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲させて保持可能なものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、治具本体の外周面に形成された円弧状段部としてもよく、該円弧状段部に沿わせて分岐線を湾曲させるようにしてもよい。これにより、分岐線は許容曲率半径より大きな曲率半径で湾曲する。
【００６７】
通信ケーブルの本数については、各種注文に応じて適宜変更設定可能であるため、限定されない。
【００６８】
また、通信ケーブルは、電気ケーブルに限らず、光ケーブルでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る分岐線用保護治具の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示した分岐線用保護治具の展開状態での平面図である。
【図３】図１に示した分岐線用保護治具単体の展開時の外観斜視図である。
【図４】図１に示した分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の第１段階の外観斜視図である。
【図５】図１に示した分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の第２段階の外観斜視図である。
【図６】図１に示した分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の第３段階の外観斜視図である。
【図７】図１に示した分岐線用保護治具における幹線への組み付け時の最終段階の外観斜視図である。
【図８】本発明に係る分岐線用保護治具の第２実施形態を示す外観斜視図である。
【図９】図８に示した分岐線用保護治具の裏面側から見た外観斜視図である。
【図１０】図９における円Ｘで囲まれた部分の拡大斜視図である。
【図１１】分岐線収容溝に収容された分岐線が仮止めテープにより仮止めされて幹線に取り付けられる分岐線用保護治具の斜視図である。
【図１２】細い幹線に対して外径調整テープが巻き付けられて分岐線用保護治具が取り付けられた状態を示す外観斜視図である。
【図１３】従来の通信ケーブル集合体の断面図である。
【図１４】加工後の通信ケーブル集合体の一例を示す全体図である。
【図１５】図１４の通信ケーブル集合体の分岐部分を示す正面図である。
【図１６】図１４の通信ケーブル集合体の変形例を示す全体図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  分岐線用保護治具
１１  通信ケーブル集合体
１２  通信ケーブル
１３  幹線
１４  分岐部
１５  分岐線
１７  保護治具本体
２０  テーパ状延長部（延長部）
２１  テーパ状延長部（延長部）
２２  テーパ状延長部（延長部）
２３  テーパ状延長部（延長部）
２４  開口部
３０  分岐線保持部
３１  第１保持部
３２  第２保持部
３３  位置決め部
３４  位置決め部
３５  位置決め部
１００    分岐線用保護治具
１０１    治具本体
１０１ａ  治具本体の外周面
１０１ｂ  治具本体の一方の側端
１０１ｄ  分岐線収容溝（分岐線収容部）
１０３    固定シート
１０５    仮止めテープ
１０９    分岐線固定シート
１０９ａ  粘着層
１１１    治具固定シート
１１１ａ  粘着層
【図１】
2005102481.tif 000003
【図２】
2005102481.tif 000004
【図３】
2005102481.tif 000005
【図４】
2005102481.tif 000006
【図５】
2005102481.tif 000007
【図６】
2005102481.tif 000008
【図７】
2005102481.tif 000009
【図８】
2005102481.tif 000010
【図９】
2005102481.tif 000011
【図１０】
2005102481.tif 000012
【図１１】
2005102481.tif 000013
【図１２】
2005102481.tif 000014
【図１３】
2005102481.tif 000015
【図１４】
2005102481.tif 000016
【図１５】
2005102481.tif 000017
【図１６】
2005102481.tif 000018