(57)【要約】      （修正有）【課題】より安価で経済的な超音波処置装置を提供する。【解決手段】プローブ部６に対置する把持部材２６を備え、該把持部材を操作するための可動ハンドルを備えた可動ハンドルユニットを具備し、可動ハンドルユニットは、振動ユニット２に対して着脱自在であり、把持部材は、可動ハンドルの部材と一体になるように成形する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生させる振動子と、この振動子を覆うケーシングと、上記振動子に接続され、該振動子からの超音波振動を伝達する伝達部材と、この伝達部材の先端部に接続され、処置対象物に接触して上記伝達部材から振動を上記処置対象物に伝達するプローブ部とを備えた振動子ユニットと、
上記プローブ部に対置する把持部材を備え、該把持部材を操作するための可動ハンドルを備えた可動ハンドルユニットとを具備し、
上記可動ハンドルユニットは、上記振動子ユニットに対し着脱自在であり、上記把持部材は、上記可動ハンドルの部材と一体になるように成形されていることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
上記可動ハンドルの先端部に切り欠きを設け、この切り欠きを含む部分に上記把持部材を成形して一体に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
インサート成形により上記可動ハンドルの先端部に上記把持部材を一体に取り付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
溶着による成形により上記可動ハンドルの先端部に上記把持部材を一体に取り付けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブ部に対置する把持部材をハンドルで操作し、プローブ部と把持部材の間に生体組織等の処置対象物を把持し、その処置対象物に超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の超音波処置装置に関する従来技術の文献として、特許文献１及び特許文献２がある。この特許文献１及び特許文献２の従来技術は、ハンドピースのグリップ部に取り付けたアーム部の先端に、ジョーが、ねじにより固定されており、さらに、ジョーに対し、いわゆるテフロン製の把持部材を溝やピンを用いて取り付けたものである。
【特許文献１】特開２０００−２４９号公報
【特許文献２】特開２００１−５７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１及び特許文献２の技術では、溝やピン等を用いて、ジョーに把持部材を固定するようにしていた。このため、構造が複雑になると共に、部品点数も多くなっていた。この結果、ユニットの単価上昇を招く。更に、ユニットの組立も煩雑であるため、組立費用も嵩み、製品コストの上昇を招いていた。
【０００４】
この種の超音波処置装置にあっては、使用することにより、特に把持部材の部分が顕著に磨耗し、他の部分よりも先に寿命を迎える。把持部材が磨耗した場合は、ハンドル全体を廃棄し、その都度、新品を購入する必要があった。これが、ユーザーの経費高につながっていた。
【０００５】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、より安価で経済的な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の超音波処置装置は、超音波振動を発生させる振動子と、この振動子を覆うケーシングと、上記振動子に接続され、該振動子からの超音波振動を伝達する伝達部材と、この伝達部材の先端部に接続され、処置対象物に接触して上記伝達部材から振動を上記処置対象物に伝達するプローブ部とを備えた振動子ユニットと、
上記プローブ部に対置する把持部材を備え、該把持部材を操作するための可動ハンドルを備えた可動ハンドルユニットとを具備し、
上記可動ハンドルユニットは、上記振動子ユニットに対し着脱自在であり、上記把持部材は、上記可動ハンドルの部材と一体になるように成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形により可動ハンドルの部材に把持部材を一体に設けるため、可動ハンドルユニットの部品点数削減や組立費軽減等が図れ、コストを抑えることが可能になる。また、可動ハンドルユニットの把持部材が使用により磨耗して寿命を迎えても把持部材を取り付けた可動ハンドルを回収し、把持部材を取り外して成形し直すことにより、可動ハンドルユニットの再生が可能である。さらに、把持部材を成形して取り付ける可動ハンドルの先端部形状を工夫することにより、回収後、可動ハンドルの先端部から把持部材を容易に取り外せるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１〜図９を用いて、本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具について説明する。本実施形態の超音波処置具１は、図１に示すように、振動子ユニット２と、可動ハンドルユニット３を組み合わせてなる。
【０００９】
振動子ユニット２は、比較的長く、全長にわたり略円筒状に形成したカバー（ケーシング）４を有し、このカバー４内には超音波を発生する振動源である図示しない超音波振動子と、この超音波振動子に連結され、超音波を増幅するホーン５とが設けられている。上記ホーン５にはプローブ６が接続される。プローブ６はカバー４の先端から前方へ延出している。振動子からの超音波振動はホーン５を介してプローブ６に伝達され、このホーン５からプローブ６にかけては超音波振動を伝達する部材を構成している。ここではホーン５とプローブ６が一体に形成され、ホーン５の基端部分を超音波振動子に着脱自在に連結するようにしている。このような構成とすると、ホーン５とプローブ６のユニットが一体に交換することができる。なお、上記ホーン５とプローブ６の部分を着脱する構成としてもよい。この方式ではホーン５に対してプローブ６のみを着脱交換することができる。
【００１０】
図１に示すように、振動子ユニット２の基端には可撓性のハンドピースコード７が接続され、このハンドピースコード７は図示しない電源装置まで延び、その電源装置に接続される。そして、このハンドピースコード７を通じて電源装置から超音波振動子に電力を供給する。すると、上記超音波振動子は駆動され、超音波振動を発振する。上記ホーン５は超音波振動子で発生した超音波振動を増幅させて超音波振動の振幅を拡大し、この拡大した超音波振動が上記プローブ６に伝達するようになっている。ここで、超音波振動子の基端位置からプローブ６の先端位置までの距離は超音波振動の１波長分の長さである。
【００１１】
図１に示すように、カバー４の前端（先端）付近には一つの支点ピン８が設けられ、この支点ピン８はカバー４の一側面からその側方へ突き出している。図４及び図５に示すように、支点ピン８の軸部９には一対のカット面（いわゆるＤカット面）１０ａが形成され、一対のカット面１０ａは互いに反対向きの両側に位置する平行な二面として施されている。このように、支点ピン８の軸部９には反対向きの両側２面にカット面１０ａをそれぞれ形成することによって平行な板状のカット部１０が形成される。また、図４に示すように、板状のカット部１０は軸部９の軸径Ｄ1よりも小さい幅ｄで形成されている。さらに、板状に形成されたカット部１０の板面方向は、振動子ユニット２の長軸方向Ｌに対して角度θにて傾斜している。
【００１２】
図５に示すように、支点ピン８の先端部分は、軸部９に装着する後述する可動ハンドル２３の抜けを防止する抜止めカバー１２となっており、この抜止めカバー１２の径Ｄ2は上記軸部９の軸径Ｄ1よりも大きい。また、支点ピン８の基端にはフランジ１３が一体に形成されている。フランジ１３は軸部９の軸径Ｄ1よりも大きく、かつ、上述した抜止めカバー１２の径Ｄ2に等しい径で形成されている。しかして、この軸部９に装着される後述する可動ハンドル２３は上記抜止めカバー１２と上記フランジ１３の間に位置決め配置され、軸部９の中心を支点として定位置で回動するようになっている。
【００１３】
一方、可動ハンドルユニット３は、図９に示す板材２１から打ち抜き加工により一体に切り出した可動ハンドル用部材２２を、図１及び図２に示すように適宜曲げ加工することにより所定のハンドル形状に形成した一体の可動ハンドル２３を有する。可動ハンドル用部材２２の基端部にはリング状の指かけ部２４が形成されている。この指かけ部２４は図１に示すように、上述した振動子ユニット２のカバー４に形成した指かけ部２５に対応位置して形成される。
【００１４】
また、図９に示すように、可動ハンドル用部材２２の先端部分には、後述する把持部材２６を溶着等で取り付ける切欠き２７が形成されている。本実施形態では切欠き２７を形成した切り欠き先端部分での開き幅が基端側の幅よりも広くなっている。
【００１５】
図６に示すように、可動ハンドル２３は中間部に回動支点となる丸い軸支用孔３１と、これに連なるスリット状の溝３２が設けられている。孔３１は上記振動子ユニット２における支点ピン８の軸部９に適合する大きさの径で丸く形成されている。孔３１の部分に支点ピン８の軸部９を嵌め込むことにより、可動ハンドル２３を振動子ユニット２に軸支する。
【００１６】
可動ハンドル２３の溝３２は、支点ピン８のカット部１０の幅ｄか、それよりも僅かに大きい幅でスリット状に形成され、溝３２の向きをカット部１０の傾き方向と一致させたとき、溝３２を通じて孔３１の所まで、支点ピン８の軸部９を差し込める。溝３２の向きは、可動ハンドル２３が図１に示すように組み立てた状態で、使用中に回動する所定の範囲を越えて傾けたとき、カット部１０の傾き方向に一致するように選定される。本実施形態では、図６に示すように、可動ハンドル２３を振動子ユニット２に組み付けたとき、その溝３２の向きが、支点ピン８のカット部１０の傾き方向に略直角する。
【００１７】
図１に示すように、可動ハンドル２３の先端部には、上述した把持部材２６が成形により一体に取り付けられる。この把持部材２６にはプローブ６の磨耗を防ぐためにＰＴＦＥ等の低摩擦係数の樹脂材を用いている。プローブ６と接触する把持部材２６の面には複数個の歯３５が形成されていて、この歯３５により確実に処置対象物を把持できるようになっている。
【００１８】
このように、可動ハンドル２３の先端部には把持部材２６が成形される。本実施形態では、把持部材２６の材料に射出成形が可能なＰＦＡを用い、可動ハンドル２３の先端部に把持部材２６をインサート成形により、可動ハンドル２３と把持部材２６とが一体になるように組み付けるようにした。
【００１９】
なお、把持部材２６の材料に変成ＰＴＦＥ等を用い、超音波溶着等により成形して、可動ハンドル２３の先端部に把持部材２６が可動ハンドルと一体になるように取り付けるようにしても良い。
【００２０】
また、図３に示すように、可動ハンドル２３の先端部には切欠き２７を形成してあり、この切欠き２７は切り欠き先端部分での開き幅が基端側の幅よりも広い。このため、可動ハンドル２３の先端部に把持部材２６をインサート成形して形成した後、把持部材２６は可動ハンドル２３に強く固定され、可動ハンドル２３から外れることを防ぐ。また、可動ハンドル２３の先端部の切欠き２７は切り欠き先端側部分で開き幅が基端側部分より広いので、把持部材２６内には可動ハンドル２３の先端部に沿う形で先端側ほど間隔が広い溝２８が残り形成される。
【００２１】
次に、振動子ユニット２と可動ハンドルユニット３を組み立てる方法及び取り外す方法について図６〜図８を用いて説明する。
【００２２】
上述したように、可動ハンドル２３の溝３２の幅は上述した支点ピン８のカット部１０の幅ｄに対応した寸法になっており、丸い孔３１の径は支点ピン８の軸部９の径に対応した寸法になっている。このため、振動子ユニット２と可動ハンドルユニット３が図６で示す位置関係、つまり、可動ハンドル２３の溝３２と振動子ユニット２のカット部１０の向きが一致する位置関係になると、可動ハンドル２３の溝３２に振動子ユニット２のカット部１０を差し込み可能である。
【００２３】
この位置関係を保ちつつ、振動子ユニット２のカット部１０を可動ハンドル２３の溝３２に差し込み、可動ハンドル２３の孔３１の部分に上記支点ピン８の軸部９を嵌め込む。この係合状態で、図７に示すように、振動子ユニット２に対して可動ハンドル２３を反時計回りに回転する。すると、図１及び図２に示すように、振動子ユニット２の支点ピン８に可動ハンドル２３を軸支する状態に連結される。
【００２４】
使用中に可動ハンドル２３を回動する所定の範囲内では常に振動子ユニット２に可動ハンドル２３が軸支された状態を維持する。
【００２５】
また、支点ピン８の突出し先端部分には抜止めカバー１２があるので、支点ピン８から可動ハンドル２３が外れない。また、可動ハンドルユニット３は振動子カバー４と支点ピン８のカバー１２の間に挟まれて支点ピン８の軸方向のがたつきが阻止されているため、振動子ユニット２の定位置を支点とした可動ハンドルユニット３の回動を確保する。
【００２６】
また、振動子ユニット２から可動ハンドルユニット３を取り外す場合には可動ハンドル２３を図８の状態の位置まで大きく回動させる。この位置では支点ピン８のカット部１０と溝３２の向きが一致し、溝３２を通じて支点ピン８のカット部１０を抜き、可動ハンドルユニット３を振動子ユニット２から取り外すことができる。
【００２７】
次に、上記超音波処置具を用いて生体組織を処置する場合について説明する。まず、可動ハンドルユニット３の把持部材２６とプローブ６の先端部分との間に生体組織を位置させる。そして、可動ハンドル２３の指かけ部２４と振動子ユニット２の指かけ部２５に片方の手の指をそれぞれ掛け、可動ハンドル２３を回動操作し、把持部材２６とプローブ６の間に生体組織を把持する。
【００２８】
そして、生体組織を把持したまま、振動子ユニット２の超音波振動子に電力を供給し、超音波振動子を振動させる。この超音波振動はホーン５によって増幅され、プローブ６に伝達される。プローブ６が振動すると、このプローブ６と接触する生体組織が、その超音波振動により切開し、または摩擦熱によって凝固する。
【００２９】
ところで、超音波処置具を繰り返し使用すると、把持部材２６はプローブ６との摩擦により磨耗・劣化する。その場合、可動ハンドルユニット３を振動子ユニット２から取り外し、この可動ハンドルユニット３のみを回収する。
【００３０】
回収した可動ハンドルユニット３は業者により再生処理される。つまり、把持部材２６を可動ハンドル２３から取り外す。この際、治具を用い、把持部材２６を先端方向に引っ張る。可動ハンドル２３はバネ性のある板材より成形されているため、把持部材２６が強く引っ張られると、把持部材２６内の溝２８に従い、可動ハンドル２３の先端部に設けられた切欠き２７の先端幅も狭くなり、その溝から可動ハンドル２３の先端部を引き抜き易くなり、可動ハンドル２３から把持部材２６を取り外せる。
【００３１】
把持部材２６を取り外した後、再度、可動ハンドル２３の先端部分にインサート射出成形若しくは超音波溶着等の成形手段により、新たな把持部材２６を取り付けて可動ハンドルユニット３を再生する。この再生した可動ハンドルユニット３を回収元の病院等へ反却する。
【００３２】
以上の如く、本実施形態では、可動ハンドルユニット３の可動ハンドル２３は板材２１の打ち抜き及び打ち抜き、その部材２２を曲げ加工により形成することができる。このため、安価に超音波処置具を提供することができる。
【００３３】
また、繰り返し使用することにより可動ハンドルユニット３の把持部材２６が磨耗・劣化した場合には可動ハンドルユニット３のみを回収し、把持部材２６を交換して可動ハンドルユニット３を再生し、この再生したユーザーに返却する。ユーザーは可動ハンドル２３全体を買い換える必要がなくなるため、コストを削減することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、支点ピン８の抜止めカバー１２の部分を支点ピン８と一体に形成するように構成したが、抜止めカバー１２の部分を後述するように支点ピン８とは別部材のものとして構成し、溶着や接着等により支点ピン８に固定的に取着するようにしても良い。
【００３５】
また、抜け防止用カバー１２の部分を、上記支点ピン８とは別部材のものとして構成する場合の一形式として次のようなものでも良い。すなわち、図１０及び図１１に示すように、支点ピン８の中間部分を軸部９とし、この軸部９における径をＤ1とする。軸部９より先端側に位置する支点ピン８の先端部分は上記軸部９の軸径Ｄ1よりも小さな取付け部４１を形成しており、この取付け部４１の外周に抜け防止用カバー４２を着脱自在に取り付ける。取付け部４１の外周にはネジ部４３を形成して上記抜け防止用カバー４２をねじ込んで着脱自在に取り付ける。
【００３６】
上記取付け部１２の軸径Ｄ2は上記軸部９の軸径Ｄ1よりも小さいので、取付け部１２と軸部９の間には段差端面４４が形成され、抜け防止用カバー４２をねじ込むとき、抜け防止用カバー４２は最終的にその段差端面４４に突き当たり、それ以上のねじ込みを規制する。したがって、軸部９の幅ｌが正確に定まると共に抜け防止用カバー４２を取付け部１２に強く締付け固定することができる。この場合は、可動ハンドル２３には溝３２のない孔３１だけを形成すればよい。
【００３７】
また、振動子ユニット２に可動ハンドル２３を着脱する際は、支点ピン８から抜け防止用カバー４２を取り外して、可動ハンドル２３の孔３１に支点ピン８を横から出し入れすることにより行う。
【００３８】
なお、支点ピン８に上述したようなカット部１０を有する軸部９を形成する場合には支点ピン８にねじ込んだ抜け防止用カバー４２を溶着や接着により支点ピン８に固定しても良い。
【００３９】
次に、図１２及び図１３を用いて、第２の実施形態の超音波処置具について説明する。前述した実施形態の超音波処置具１では振動子ユニット２に一つの支点ピン８を設け、この一つの支点ピン８に可動ハンドルユニット３を軸支したが、本実施形態では振動子ユニット２の先端部の左右側面にそれぞれ設けた支点ピン８を用いて可動ハンドルユニット３を軸支するようにした。つまり、図１２に示すように、可動ハンドル２３には先端部分から左右のハンドル部分Ａ，Ｂが分かれ、それらのハンドル部分Ａ，Ｂには支点ピン８に対応する丸い孔３１とこれに連なる溝３２の組が形成されている。
【００４０】
また、可動ハンドル２３は、図１３に示すように、その可動ハンドル２３に対応した形状のものを板材２１から打ち抜き加工により作成される。この打ち抜き部材を図１２に示すような形状になるように適宜曲げて可動ハンドル２３を仕上げる。可動ハンドル２３には支点となる位置には丸い孔３１と溝３２からなる組みがそれぞれ左右に配置され、振動子ユニット２の先端部は二組の軸部９が左右に配設されている。可動ハンドル２３のＡ部およびＢ部は図１１に示すように接するように曲げ加工した後、上記接する面を溶接等により接続して一体化する。
【００４１】
上述した第１の実施形態では可動ハンドル２３の先端部に形成する切欠き２７は先端側が幅広としたが、本実施形態では後端側が幅広い形態となっている。これ以外は前述した第１の実施形態のものと同様に構成されている。第１の実施形態と同じように取り扱うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では振動子ユニットに１箇所で可動ハンドルを連結したが、本実施例では２箇所で連結するため、振動子ユニット２と可動ハンドル２３のブレが少なく、より安定した処置が可能となる。また、左右の２箇所で軸支するため、軸方向にも位置決めされる。このため、支点ピンカバーが不要となる。これにより、支点ピン周りの洗滌がより容易になる。その他、第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００４３】
＜付記＞
１．超音波振動を発生させる振動子と、この振動子を覆うと共に、把持するためのケーシングと、上記振動子の先端部に設けられ、該振動子からの超音波振動を拡大・伝達する伝達部と、この伝達部の先端部に設けられ、生体組織に接触して上記伝達部からの振動を上記生体組織に伝達するプローブ部と、上記ケーシングに設けられる回動軸と、上記回動軸に回動自在に軸支され、上記プローブ部に対置する先端把持部材を操作するための可動ハンドルを有し、上記ケーシングと上記可動ハンドルは着脱自在である超音波処置装置において、上記先端把持部材は上記可動ハンドルと一体に成形されていることを特徴とするもの。
【００４４】
２．第１項において、上記可動ハンドルの先端部に切り欠きを設け、この切り欠きを含む部分に上記把持部材を成形したことを特徴とする超音波処置装置。
【００４５】
３．第２項において、上記切り欠きは先端部と後端部で幅が異なることを特徴とする超音波処置装置。
【００４６】
４．第２項において、上記切り欠きの内側の幅はその切り欠きの先端側部分が後端側部分よりも広いことを特徴とする超音波処置装置。
【００４７】
５．第２項において、上記切り欠きを設けた先端部の外側の幅はその先端部の先端側部分が後端側部分よりも広いことを特徴とする超音波処置装置。
【００４８】
６．超音波振動を発生させる振動子と、この振動子を覆うと共に、把持するためのケーシングと、上記振動子の先端部に設けられ、該振動子からの超音波振動を拡大・伝達する伝達部と、この伝達部の先端部に設けられ、生体組織に接触して上記伝達部からの振動を上記生体組織に伝達するプローブ部と、上記ケーシングに設けられる回動軸と、上記回動軸に回動自在に軸支され、上記プローブ部に対置する先端把持部材を操作するための可動ハンドルを有する超音波処置装置において、上記可動ハンドルは板材から一体に形成されたことを特徴とするもの。
【００４９】
７．第６項において、上記可動ハンドルはプレス加工により打ち抜いた板材を曲げて製作したことを特徴とする超音波処置装置。
【００５０】
従来の超音波処置装置での可動ハンドルは、金属部材の削り品や成形品及び樹脂の成形品等の組み合わせにより製作されているが、上述した先端把持部同様、部品単価、組立費等で多くのコストがかかっていた。
【００５１】
そこで、第７項のものによれば、ハンドルを板材の打ち抜きと曲げ加工により作成することにより、より安価に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の可動ハンドルユニットの平面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の可動ハンドルの先端に把持部材を一体に取り付けた取付け部分の縦断して上から見た断面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットにおける枢支ピンの部分を示す側面図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットにおける枢支ピンに可動ハンドルを枢支した部分の断面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットに可動ハンドルを取り付ける手順の説明図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットに可動ハンドルを取り付ける手順の説明図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットから可動ハンドルを取り外す手順の説明図。
【図９】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る超音波処置具の可動ハンドルを板材から打ち抜き加工により切り出す形の平面図、（Ｂ）はその可動ハンドルの板材の側面図。
【図１０】他の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットにおける枢支ピンの部分を示す側面図。
【図１１】上記他の実施形態に係る超音波処置具の振動子ユニットにおける枢支ピンに可動ハンドルを枢支した部分の断面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る超音波処置具の可動ハンドルユニットの平面図。
【図１３】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る超音波処置具の可動ハンドルを板材から打ち抜き加工により切り出す形の平面図、（Ｂ）はその可動ハンドルの板材の側面図。
【符号の説明】
【００５３】
１…超音波処置具、２…振動子ユニット、３…可動ハンドルユニット
４…カバー、５…ホーン、６…プローブ、７…ハンドピースコード
８…支点ピン、９…軸部、１０…カット部、２１…板材、
２３…可動ハンドル、２６…把持部材、３１…孔、３２…溝
【図１】
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【図２】
2005110935.tif 000004
【図３】
2005110935.tif 000005
【図４】
2005110935.tif 000006
【図５】
2005110935.tif 000007
【図６】
2005110935.tif 000008
【図７】
2005110935.tif 000009
【図８】
2005110935.tif 000010
【図９】
2005110935.tif 000011
【図１０】
2005110935.tif 000012
【図１１】
2005110935.tif 000013
【図１２】
2005110935.tif 000014
【図１３】
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