(57)【要約】【課題】  作業ズボンのベルトと兼用して常時着用可能であり作業性や効率性を向上させることができる安全帯を提供する。【解決手段】  非作業時には、胴ベルト部２からフック部５が取り外されており、作業ズボンＣ1のベルト通し部Ｃ3〜Ｃ7に装着されて通常のベルトとして使用される。作業時には、胴ベルト部２の環状部２ａにフック部５が掛け止めされるとともに、親綱などの支持体にフック部４が掛け止めされる。その結果、高所からの作業者Ｍの転落が防止される。綱状部材３の長さを調整するときには、綱状部材３のフック部４側の端部が支持体に巻き付けられた状態でフック部４が環状部３ａ〜３ｆに掛け止めされる。車両の屋根上の碍子のような大型の支持体に掛け止めするときには、綱状部材３のフック部４側の端部が碍子に巻き付けられて、綱状部材３の環状部３ａ〜３ｆにフック部４が掛け止めされる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業時の作業者の転落を防止するために、作業服の上から作業者の胴体に胴ベルト部を巻き付けて装着される安全帯であって、
前記胴ベルト部は、作業ズボンのベルト通し部に装着可能であること、
を特徴する安全帯。
【請求項２】
請求項１に記載の安全帯において、
前記胴ベルト部は、ポリアミド系合成高分子繊維により形成されていること、
を特徴する安全帯。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の安全帯において、
支持体に着脱自在に掛け止め可能な第１のフック部を一端部に有し、前記胴ベルト部に着脱自在に掛け止め可能な第２のフック部を他端部に有する綱状部材を備えること、
を特徴とする安全帯。
【請求項４】
請求項３に記載の安全帯において、
前記胴ベルト部は、前記第２のフック部を掛け止め可能なベルト側環状部を備え、
前記ベルト側環状部は、前記胴ベルト部と同じ材質で形成されていること、
を特徴とする安全帯。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、
前記綱状部材は、長さ方向に複数の綱側環状部を備え、
前記第１のフック部は、この第１のフック部を有する側の前記綱状部材の端部を前記支持体に巻き付けた状態でこの綱側環状部に掛け止め可能であること、
を特徴とする安全帯。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、
前記綱状部材は、長さ方向に複数の綱側環状部を備え、
前記第２のフック部は、この第２のフック部を有する側の前記綱状部材の端部を前記ベルト側環状部に通した状態でこの綱側環状部に掛け止め可能であること、
を特徴とする安全帯。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、
前記第１のフック部は、この第１のフック部を有する側の前記綱状部材の端部を前記支持体に巻き付けた状態でこの綱状部材に掛け止め可能であること、
を特徴とする安全帯。
【請求項８】
請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、
前記第２のフック部は、この第２のフック部を有する側の前記綱状部材の端部を前記ベルト側環状部に通した状態でこの綱状部材に掛け止め可能であること、
を特徴とする安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高所作業時の作業者の転落を防止するために、作業服の上から作業者の胴体に胴ベルト部を巻き付けて装着される安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全帯は、フックを一端に有する安全ロープと、この安全ロープの他端に連結されこの安全ロープを巻取り及び繰り出し可能に収容する巻取り装置（リール機構）と、このリール機構に連結され作業者の落下時の衝撃荷重を吸収し緩和する緩衝体（ショックアブソーバ）と、この緩衝体の端部に取り付けられた取付リングと、この取付リングに装着され作業者の胴体に巻き付ける胴ベルト部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の安全帯は、胴ベルト部を取付リングに通して作業服の上から装着するとともに親綱にフックを掛け止めし、巻取り装置によって安全ロープの長さを調整して使用される。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-070926号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の安全帯は、胴ベルト部などの繊維の材質が硬く幅や厚みがあり、巻取り装置や緩衝体などの特殊機構を備えているため重量が重く違和感がある。また、従来の安全帯は、親綱だけではなく大径の支持体などにもフックを掛け止め可能なように、フックの形状が汎用性を高めるために大型化されており、重量がさらに重くなる。さらに、従来の安全帯は、高所作業時には作業者が装着しているが、重量が重く違和感があるため高所作業後には作業者が取り外してしまう傾向がある。また、従来の安全帯は、重量が重く大型であるため長時間着用すると作業者に負担がかかり、作業者にとって着脱が煩わしく困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明の課題は、作業ズボンのベルトと兼用して常時着用可能であり作業性や効率性を向上させることができる安全帯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、高所（Ｔ1）作業時の作業者（Ｍ）の転落を防止するために、作業服（Ｃ）の上から作業者の胴体に胴ベルト部（２）を巻き付けて装着される安全帯であって、前記胴ベルト部は、作業ズボン（Ｃ1）のベルト通し部（Ｃ3〜Ｃ7）に装着可能であることを特徴する安全帯（１）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の安全帯において、前記胴ベルト部は、ポリアミド系合成高分子繊維により形成されていることを特徴する安全帯である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の安全帯において、支持体（Ｓ1〜Ｓ4）に着脱自在に掛け止め可能な第１のフック部（４）を一端部に有し、前記胴ベルト部に着脱自在に掛け止め可能な第２のフック部（５）を他端部に有する綱状部材（３；１３）を備えることを特徴とする安全帯である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の安全帯において、前記胴ベルト部は、前記第２のフック部を掛け止め可能なベルト側環状部（２ａ）を備え、前記ベルト側環状部は、前記胴ベルト部と同じ材質で形成されていることを特徴とする安全帯である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、前記綱状部材（３）は、長さ方向に複数の綱側環状部（３ａ〜３ｆ）を備え、前記第１のフック部は、この第１のフック部を有する側の前記綱状部材の端部を前記支持体（Ｓ1〜Ｓ6）に巻き付けた状態でこの綱側環状部に掛け止め可能であることを特徴とする安全帯である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、前記綱状部材（３）は、長さ方向に複数の綱側環状部（３ａ〜３ｆ）を備え、前記第２のフック部は、この第２のフック部を有する側の前記綱状部材の端部を前記ベルト側環状部（２ａ）に通した状態でこの綱側環状部に掛け止め可能であることを特徴とする安全帯である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、前記第１のフック部は、この第１のフック部を有する側の前記綱状部材（１３）の端部を前記支持体（Ｓ1〜Ｓ6）に巻き付けた状態でこの綱状部材に掛け止め可能であることを特徴とする安全帯である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項３又は請求項４に記載の安全帯において、前記第２のフック部は、この第２のフック部を有する側の前記綱状部材（１３）の端部を前記ベルト側環状部（２ａ）に通した状態でこの綱状部材に掛け止め可能であることを特徴とする安全帯である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、作業ズボンのベルトと兼用して常時着用可能であり作業性や効率性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る安全帯を着用した作業者の作業状況を説明するための図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る安全帯を着用した状態を示す外観図であり、図２（Ａ）は正面図であり、図２（Ｂ）は背面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る安全帯の使用状態を示す斜視図である。図４は、この発明の第１実施形態に係る安全帯の他の使用状態を示す斜視図である。図５は、この発明の第１実施形態に係る安全帯の収納状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示す車両Ｔは、電車、気動車、機関車、客車などの鉄道車両であり、図１は車両基地などの仕業検査庫内で定期検査が実施されている状態を示す。車両Ｔの上方には、この車両Ｔに長さ方向に沿って水平方向に架け渡された親綱Ｓ1と、この親綱Ｓ1を所定の間隔をあけて支持する支持綱Ｓ2と、親綱Ｓ1に移動自在に吊り下げられた吊り輪Ｓ3と、車両Ｔの検査時には非通電状態になり車両Ｔの入退出時には通電状態になって車両Ｔに電力を供給する架線Ｓ4などの小型（小径）の支持体が配置されている。車両Ｔの屋根上Ｔ1には、架線Ｓ4から車両Ｔに電力を導く集電装置（パンタグラフ）Ｓ5と、この集電装置Ｓ5と車両Ｔとを電気的に絶縁する碍子Ｓ6などの大型（大径）の支持体が設置されている。図１及び図２に示す作業者Ｍは、車両Ｔの屋根上Ｔ1のような高所で定期検査などの作業を行う者である。作業服Ｃは、作業者Ｍが着用する衣服であり、作業ズボンＣ1と作業上着Ｃ2とから構成されている。作業ズボンＣ1には、図１に示すように、ベルトを通す環状のベルト通し部（ベルトループ）Ｃ3〜Ｃ7が形成されている。
【００１７】
図２及び図３に示す安全帯１は、高所作業時の作業者Ｍの転落を防止するために、作業服Ｃの上から作業者Ｍの胴体に胴ベルト部２を巻き付けて着用される保護具である。安全帯１は、図２及び図３に示す胴ベルト部２と、綱状部材３と、フック部４，５と、図５に示す収納袋６などから構成されている。安全帯１は、図１に示すように、胴ベルト部２が作業者Ｍに装着されており、フック部４が親綱Ｓ1に装着されている。安全帯１は、親綱Ｓ1に沿って矢印方向に作業者Ｍが移動可能なように作業者Ｍと親綱Ｓ1とを連結し、屋根上Ｔ1からの作業者Ｍの墜落を防止する。
【００１８】
胴ベルト部２は、作業者Ｍの胴体に巻き付けられる帯状部材であり、安全帯１の本体部分を構成する。胴ベルト部２は、図２に示すように、作業ズボンＣ1のベルト通し部Ｃ3〜Ｃ7に装着可能であり、ナイロンなどのポリアミド系合成高分子繊維によって形成されている。胴ベルト部２は、作業ズボンＣ1の既存のベルト通し部Ｃ3〜Ｃ7に装着可能な幅と厚さになるようにナイロン繊維テープなどを縫製して作製されている。胴ベルト部２は、作業ズボンＣ1のベルトとして常時着用され兼用可能なように外観形状がフラットに形成されている。胴ベルト部２は、図２及び図３に示すように、環状部２ａとバックル部２ｂとを備えている。
【００１９】
環状部２ａは、フック部５を掛け止め可能な接続部アイである。環状部２ａは、胴ベルト部２と同じ材質であるナイロンなどのポリアミド系合成高分子繊維によって形成されており、このポリアミド系合成高分子繊維を環状に縫製して作製されている。環状部２ａは、図２（Ａ）に示すように、胴ベルト部２を作業者Ｍが装着したときに、作業者Ｍの前側のバックル部２ｂの近傍に位置するように、胴ベルト部２に縫い付けられている。図３に示すバックル部２ｂは、胴ベルト部２の締付量を調整する部分であり、アルミニウムなどの軽量金属や合成樹脂などによって形成されている。
【００２０】
綱状部材３は、親綱Ｓ1などの支持体と胴ベルト部２とを連結する命綱（ランヤード）である。綱状部材３は、胴ベルト部２と同じ材質であるナイロンなどのポリアミド系合成高分子繊維によって形成されており、帯状のポリアミド系合成高分子繊維を２枚重ねて縫い合わせて紐状に作製されている。綱状部材３は、一端にフック部４を有し他端にフック部５を有するとともに、長さ方向に複数の環状部３ａ〜３ｆを有する。環状部３ａ〜３ｆは、フック部４，５を掛け止めする部分であり、綱状部材３に所定の間隔をあけて連続して形成されている。環状部３ａ〜３ｆは、図３及び図４に示すように、綱状部材３の長さを調整したり、図１に示す碍子Ｓ6のような大型の支持体に巻き付けたりするときなどに使用される。環状部３ａ〜３ｆは、２枚のナイロン繊維テープを重ね合わせて長さ方向に間隔をあけて部分的に縫い合わせることによって作製される。
【００２１】
フック部４は、親綱Ｓ1などの支持体に着脱自在に掛け止め可能な部分であり、フック部５は胴ベルト部２に着脱自在に掛け止め可能な部分である。フック部４は、図１に示す親綱Ｓ1などのような小径で小型の支持体に直接掛け止め可能であるとともに、碍子Ｓ6のような大径で大型の支持体にこのフック部４を有する側の綱状部材３の端部を巻き付けた状態で環状部３ａ〜３ｆに掛け止め可能である。フック部５は、図４に示すように、このフック部５を有する側の綱状部材３の端部を環状部２ａに通した状態で環状部３ａ〜３ｆに掛け止め可能である。フック部４，５は、例えば、ロッククライミングなどで使用される金具であり、岩に打ち込む杭（ハーケン）とザイル（ロープ）とを連結するアルミニウムなどの軽量金属で形成されたカラビナ(Carabiner)などである。フック部４，５は、いずれも同一構造であり、図３及び図４に示すようにねじ部４ａ，５ａと開閉部４ｂ，５ｂとから構成されている。フック部４，５は、着脱時にはねじ部４ａ，５ａを開閉部４ｂ，５ｂから緩めてこれらを分離させ開閉部４ｂ，５ｂの回転を許容し、固定時にはねじ部４ａ，５ａを開閉部４ｂ，５ｂに締め付けてこれらを結合させ開閉部４ｂ，５ｂの回転を規制する。フック部４，５は、それぞれ綱状部材３の端部に連結されている。
【００２２】
図５に示す収納袋６は、綱状部材３及びフック部４，５を収納する部材である。収納袋６は、胴ベルト部２と同じ材質であるナイロンなどのポリアミド系合成高分子繊維によって形成されており、このポリアミド系合成高分子繊維を袋状に縫製して作製されている。収納袋６は、フラップ部６ａと面ファスナ部６ｂ，６ｃとを備えている。フラップ部６ａは、収納袋６の裏面との間で胴ベルト部２が通過可能なようにベルト通し部を構成する部分である。面ファスナ部６ｂ，６ｃは、収納袋６を着脱自在に連結するファスナ（例えば、商品名：マジックテープ）などである。面ファスナ部６ｂはフラップ部６ａの先端に縫い付けられており、面ファスナ部６ｃは収納袋６の裏面に縫い付けられている。面ファスナ部６ｂ，６ｃには、一方の表面に多数の突起部が形成されており、他方の表面にこれらの突起部と引っ掛かる環状部が形成されている。
【００２３】
次に、この発明の第１実施形態に係る安全帯の使用方法を説明する。
非作業時には、図５に示すように、胴ベルト部２の環状部２ａからフック部５が取り外されており、図２に示す作業ズボンＣ1のベルト通し部Ｃ3〜Ｃ7に胴ベルト部２が通されて通常のベルトとして使用される。この状態では、綱状部材３及びフック部４，５が巻き取られた状態で収納袋６内に収容されている。また、胴ベルト部２と作業ズボンＣ1との間にフラップ部６ａが通されており、面ファスナ部６ｂと面ファスナ部６ｃとが重ね合わされ接合され、胴ベルト部２に収納袋６が装着されている。
【００２４】
作業時には、図１に示すように、車両Ｔの屋根上Ｔ1のような高所に作業者Ｍが上がり、図５に示す収納袋６から綱状部材３及びフック部４，５が取り出される。そして、図２及び図３に示すように胴ベルト部２の環状部２ａにフック部５が掛け止めされるとともに、図１に示すように親綱Ｓ1などにフック部４が掛け止めされる。その結果、作業者Ｍの所定領域内で矢印方向に移動可能になるとともに、屋根上Ｔ1からの作業者Ｍの転落が防止される。綱状部材３の長さを調整するときには、図３に示すように綱状部材３のフック部４側の端部が親綱Ｓ1などの支持体に巻き付けられた状態でフック部４が環状部３ａ〜３ｆに掛け止めされたり、図４に示すように綱状部材３のフック部５側の端部が環状部２ａに通された状態でフック部５が環状部３ａ〜３ｆに掛け止めされたりする。図１に示すように、碍子Ｓ6のような大型の支持体に掛け止めするときには、綱状部材３のフック部４側の端部が碍子Ｓ6に巻き付けられて、綱状部材３の環状部３ａ〜３ｆにフック部４が掛け止めされる。
【００２５】
図１に示すように、支持綱Ｓ2によって親綱Ｓ1が所定の間隔をあけて支持されているため、作業者Ｍの作業領域が隣接する一対の支持綱Ｓ2間に制限されている。このため、隣接する二つの作業領域に跨って作業者Ｍが作業をするときには、一方の側の作業領域の親綱Ｓ1から他方の側の作業領域の親綱Ｓ1に安全帯１を掛け替える必要がある。この場合には、フック部４，５を有する綱状部材３を収納袋６内に一本予備として収納しておくことができる。例えば、一方の作業領域から他方の作業領域に移動して作業者Ｍが作業をするときには、予備の綱状部材３を収納袋６から取り出して胴ベルト部２にフック部５を掛け止めし、フック部４を親綱Ｓ1に掛け止めする。その後に、今まで使用していた綱状部材３のフック部４を親綱Ｓ1から取り外すとともにフック部５を胴ベルト部２から取り外して、これらを収納袋６内に収納して作業を継続する。その結果、従来の重い安全帯を２本装着する場合に比べて作業者Ｍの負担が軽くなる。
【００２６】
また、作業ズボンＣ1のベルト通し部Ｃ3〜Ｃ7に安全帯１を装着するとともに、この安全帯１の上にさらに従来の安全帯を重ねて装着することもできる。例えば、隣接する二つの作業領域の一方の作業領域で作業者Ｍが作業をするときには、従来の安全帯のフック部を親綱Ｓ1に掛け止めしてこの従来の安全帯を使用する。そして、一方の作業領域から他方の作業領域に移動して作業者Ｍが作業をするときには、綱状部材３及びフック部４，５を収納袋６から取り出して胴ベルト部２にフック部５を掛け止めし、フック部４を親綱Ｓ1に掛け止めする。その後に、従来の安全帯を作業者Ｍが親綱Ｓ1から取り外して、作業者Ｍが安全帯１を使用して作業を継続する。その結果、従来の重い安全帯を２本装着する場合に比べて、軽い安全帯１と重い従来の安全帯とをそれぞれ１本ずつ装着するため作業者Ｍの負担が軽くなる。
【００２７】
次に、この発明の第１実施形態に係る安全帯の落下試験について説明する。
（落下試験）
図６は、この発明の第１実施形態に係る安全帯の落下試験の構成図である。
図６に示す落下体７は、図１及び図２に示す作業者Ｍを模擬した重量85kgの人型砂のう（トルソー）である。供試体８は、図１〜図５に示す安全帯１と同一構造の重量390gの新型安全帯と、リール機構及びショックアブソーバを備える重量980gの従来型安全帯である。フック部９は、落下体７を所定高さの落下点Ｐ1で支持するモノレールクレーンのフックであり、吊材１０は落下体７をフック部９に吊り下げるトラ綱である。荷重測定器１１は、落下体７を落下させたときに加わる衝撃荷重を測定するロードセルなどであり、垂下測定用スケール１２は床面Ｇから落下点Ｐ1までの距離を測定するためのスケールである。長さＬ1は、荷重測定器１１の支持点Ｐ2からフック部９の支持点Ｐ3までの水平距離であり300mm以内に設定されている。長さＬ2は、綱状部材３の全長であり、高さＨ1は床面Ｇから落下点Ｐ1までの垂直距離である。
【００２８】
図６に示す落下試験は、改正「安全帯の規格・厚生労働省告示第38号」に準拠して、落下体７に新型安全帯を装着した場合と従来型安全帯を装着した場合とについてそれぞれ実施したものである。先ず、所定の落下点Ｐ1までフック部９によって落下体７を吊り上げた後に、吊材１０を切断して落下体７を供試体８とともに自由落下させた。そして、供試体８に加わる衝撃荷重を荷重測定器１１によって測定するとともに供試体８のランヤードの伸びを測定した後に、供試体８の外観などを観察した。
【００２９】
（新型安全帯の試験結果）
新型安全帯に加わる衝撃荷重を測定したところ最大衝撃荷重は5.0kNであり、安全帯の規格に定める衝撃荷重の判定基準8.0kNより-3.0kNも大きく下回り基準値の63%と極めて良好であった。また、衝撃荷重の時間変化を示す測定波形を観察したところ最大衝撃荷重5.0kNを超えるピークがなだらかな１回のみであり落下の衝撃をしなやかに吸収していた。落下試験後の供試体８の外観を観察すると、ランヤード、カラビナ、ベルト及びバックルなどの外観に異常は認められなかったが、ランヤード自体が約600mm伸び同一側面に均一の繊維ループが発生した。ベルトについては作業ズボンから外れなかったが、作業ズボンのベルト通し穴が衝撃を吸収して破損し、全体の半分に相当する前面部２箇所、左側面１箇所、右側面１箇所のベルト通しが切断した。
【００３０】
（従来型安全帯の試験結果）
旧型安全帯に加わる衝撃荷重を測定したところ新型安全帯よりも最大衝撃荷重が6.4kNと大きかった。また、ショックアブソーバ機能を備えているため安全帯の規格に定める衝撃荷重の判定基準8.0kN以下であったが、衝撃値が-1.6kNであり基準値の80%に達し新型安全帯に比べて衝撃吸収能力が低かった。衝撃荷重の時間変化を示す測定波形を観察したところ最大衝撃荷重5.0kNを超えるピークが11回を数え、ハンマーで連打したような衝撃が認められた。落下試験後の供試体８の外観を観察すると、カラビナ、ベルト及びバックルに異常は認められなかったが、ランヤード自体が伸びずにショックアブソーバが約500mm伸長して、衝撃吸収のための縫い目部が50%切断し破損した。また、落下の衝撃でベルトからリール機構が剥離する際に落下体７が反転するとともに、リール機構の取付部におけるランヤードの縫い目の一部が切断してベルト通しのプラスチック部品が破損しビスだけが残った。さらに、落下体７を観察すると人体の腰部分に相当する部位をベルトが強く圧迫していた。
【００３１】
この発明の第１実施形態に係る安全帯には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、作業ズボンＣ1のベルト通し部Ｃ3〜Ｃ7に胴ベルト部２が装着可能である。このため、高所作業時に使用する安全帯１の胴ベルト部２を汎用の作業ズボンＣ1のベルトとして兼用することができる。その結果、作業ズボンＣ1に着替えるのと同時に安全帯１を簡単に着用することができるため、安全帯１の未着用による事故の発生を防止することができる。
【００３２】
(2) この第１実施形態では、ポリアミド系合成高分子繊維により胴ベルト部２が形成されている。その結果、胴ベルト部２の構造が簡単になり軽量化を図ることができるため、作業者Ｍが安全帯１を容易に着用することができるとともに、安全帯１を常時着用することによる違和感や疲労感を低減することができる。特に、ロッククライミングなどで使用される登山用ベルトと同じ素材によって胴ベルト部２を縫製した場合には、安全帯１を安価に製造することができる。
【００３３】
(3) この第１実施形態では、親綱Ｓ1などの支持体に着脱自在に掛け止め可能なフック部４を綱状部材３が一端部に有し、胴ベルト部２に着脱自在に掛け止め可能なフック部５を綱状部材３が他端部に有する。このため、支持体と胴ベルト部２とが確実に連結されるため高所からの作業者Ｍの転落を防止することができる。特に、ロッククライミングなどで使用されるカラビナをフック部４，５として利用した場合には、安全帯１を安価に製造することができる。
【００３４】
(4) この第１実施形態では、フック部５を掛け止め可能な環状部２ａを胴ベルト部２が備えており、この環状部２ａが胴ベルト部２と同じ材質で形成されている。その結果、従来の安全帯に比べて構造が簡単になり軽量化を図ることができる。また、従来の安全帯では、綱状部材と胴ベルト部とを接続する接続部が作業者Ｍの脇腹よりも後側に位置するように配置されているため、転落時に作業者Ｍの背骨に衝撃荷重が作用する。この第１実施形態では、ロッククライマなどの実際の転落経験を考慮して、図２（Ａ）に示すように胴ベルト部２を作業者Ｍが着用したときに作業者Ｍの前側に環状部２ａが位置するように配置されている。このため、転落時の衝撃荷重により作業者Ｍの背骨に与える影響を低減することが期待できる。
【００３５】
(5) この第１実施形態では、綱状部材３の長さ方向に複数の環状部３ａ〜３ｆが形成されており、フック部５を有する側の綱状部材３の端部を環状部２ａに通した状態で環状部３ａ〜３ｆにフック部５を掛け止め可能である。その結果、従来の安全帯のような複雑で特別な構造のリール機構などが必要がなくなるために、作業実態に合わせて綱状部材３の長さを簡単に調整することができるとともに、安全帯１の簡素化と軽量化を図ることができる。
【００３６】
(6) この第１実施形態では、綱状部材３の長さ方向に複数の環状部３ａ〜３ｆが形成されており、フック部４を有する側の綱状部材３の端部を碍子Ｓ6などの支持体に巻き付けた状態で環状部３ａ〜３ｆにフック部４を掛け止め可能である。従来の安全帯では、フック部によって掛け止め可能な支持体が親綱Ｓ1のような比較的小型の支持体に限定されていた。この第１実施形態では、フック部４を小型で軽量な構造にしても、集電装置Ｓ5を支持する碍子Ｓ6のような比較的大型の支持体に綱状部材３を簡単に掛け止めすることができる。その結果、支持体の形状や大きさに左右されずに綱状部材３を掛け止めすることができるため、作業性や安全性が向上するとともに作業効率を向上させることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図７は、この発明の第２実施形態に係る安全帯の使用状態を示す斜視図である。図８は、この発明の第２実施形態に係る安全帯の他の使用状態を示す斜視図である。以下では、図１〜図５に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図７及び図８に示す安全帯１は、図１〜図５に示す綱状部材３の環状部３ａ〜３ｆを省略した紐状の綱状部材１３を備える。この第２実施形態では、図７に示すように、フック部４を有する側の綱状部材１３の端部を図１に示す碍子Ｓ6などの支持体に巻き付けた状態でフック部４を綱状部材１３に掛け止め可能である。また、この第２実施形態では、図８に示すように、フック部５を有する側の綱状部材１３の端部を環状部２ａに通した状態でフック部５を綱状部材１３に掛け止め可能である。
【００３８】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、高所作業として車両Ｔの定期検査などを例に挙げて説明したがこれに限定するものではなく、建設工事、土木工事、配電線工事、内線工事、通信線工事、家庭の屋根の保守点検作業、雪下ろし作業などの高所作業についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、安全帯１の使用箇所として車両Ｔの屋根上Ｔ1を例に挙げて説明したがこれに限定するものではなく、ビル、鉱山、造船所、橋梁、配電柱、送電鉄塔、垂直面、傾斜面などにおいてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、作業ズボンＣ1と作業上着Ｃ2とからなる作業服Ｃを例に挙げて説明したが、作業ズボンＣ1と作業上着Ｃ2とが一体となったつなぎ型の作業服についてもこの発明を適用することができる。
【００３９】
(2) この実施形態では、綱状部材３に５つの環状部３ａ〜３ｆを形成した場合を例に挙げて説明したが環状部の数を限定するものではない。また、この実施形態では、フック部４側の綱状部材３の端部を車両Ｔの碍子Ｓ6に巻き付けた場合を例に挙げて説明したが、車両Ｔの屋根上Ｔ1上の支持体に限定するものではなく、工事現場や工場のパイプなどの他の支持体に巻き付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１実施形態に係る安全帯を着用した作業者の作業状況を説明するための図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る安全帯を着用した状態を示す外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は背面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る安全帯の使用状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る安全帯の他の使用状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る安全帯の収納状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る安全帯の落下試験の構成図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る安全帯の使用状態を示す斜視図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る安全帯の他の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  安全帯
２  胴ベルト部
２ａ  環状部（ベルト側環状部）
３  綱状部材
３ａ〜３ｆ  環状部（綱側環状部）
４  フック部（第１のフック部）
５  フック部（第２のフック部）
６  収納袋
１３  綱状部材
Ｔ  車両
Ｔ1  屋根上（高所）
Ｍ  作業者
Ｃ  作業服
Ｃ1 作業ズボン
Ｃ3〜Ｃ7   ベルト通し部
Ｓ1   親綱（支持体）
Ｓ2   支持綱（支持体）
Ｓ3   吊り輪（支持体）
Ｓ4   架線（支持体）
Ｓ5   集電装置（支持体）
Ｓ6   碍子（支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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