(57)【要約】【課題】  パネル体に孔明け加工を必要とせず、パネル体同士又はパネル体と支柱体とを容易にかつ強固に連結してなる壁用パネルを提供すること。【解決手段】  パネルの一部を構成する複数のパネル体２と、隣接するパネル体同士を連結する連結手段３とを具備する壁用パネルにおいて、パネル体２は、平面又は曲面の表裏面２１と、それぞれ連結部２２を突設する一対の連結側端面２３とを有すると共に、連結部２２に、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条２６を設ける。連結手段３を、隙間Ｓをおいて隣接するパネル体２の連結部２２に設けられた両係合凹条２６に表裏面側からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条３１を有する表裏一対の締付部材３０と、これら締付部材３０に設けられた貫通孔３２と隙間Ｓを貫通するボルト３３及びボルト３３に螺合するナット３４とで構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの一部を構成する複数のパネル体と、隣接するパネル体同士を連結する連結手段とを具備する壁用パネルにおいて、
上記パネル体は、平面又は曲面の表裏面と、それぞれ連結部を突設する一対の連結側端面とを有すると共に、連結部には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条が設けられ、
上記連結手段は、隙間をおいて隣接する上記パネル体の連結部に設けられた両係合凹条に表裏面側からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条を有する表裏一対の締付部材と、これら締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルト及び、このボルトに螺合するナットとで構成されている、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項２】
請求項１記載の壁用パネルにおいて、
上記パネル体は、表裏面と、連結部を突設する一対の連結側端面とを一体に有する中空形材にて形成されている、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の壁用パネルにおいて、
隣接する上記パネル体間に介在される支柱体を更に具備し、
上記支柱体は、連結側端面に連結部を突設してなり、この連結部には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条が設けられ、
上記連結手段は、隙間をおいて隣接する上記パネル体と支柱体の連結部に設けられた両係合凹条に表裏面からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条を有する表裏一対の締付部材と、これら締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルト及び、このボルトに螺合するナットとで構成されている、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項４】
請求項３記載の壁用パネルにおいて、
上記支柱体は、少なくとも隣接する２辺に連結部を突設する中空形材にて形成されている、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の壁用パネルにおいて、
上記パネル体の連結側端面に連結されるキャップ体を更に具備し、
上記キャップ体は、連結側端面に連結部を突設してなり、この連結部には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条が設けられ、
上記連結手段は、隙間をおいて隣接する上記パネル体とキャップ体の連結部に設けられた両係合凹条に表裏面からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条を有する表裏一対の締付部材と、これら締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルト及び、このボルトに螺合するナットとで構成されている、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載の壁用パネルにおいて、
上記パネル体の連結側端面に連結されるキャップ体を更に具備し、
上記パネル体は、上記連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止溝を設け、
上記キャップ体は、上記パネル体の連結部先端に当接する基部と、この基部の両端から折曲されて上記係止溝に係合可能な係止脚片とを有し、
上記キャップ体の係止脚片を上記係止溝に係合させた状態で、上記基部を貫通するねじ部材を上記連結部に螺合して、パネル体の連結側端面にキャップ体を被着してなる、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項７】
請求項１又は２記載の壁用パネルにおいて、
上記パネル体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、
連結された上記パネル体の隙間を塞ぐ化粧体に、上記係止段部に係合可能な係止突起を形成し、これら係止突起を上記係止段部に係合して化粧体を被着してなる、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項８】
請求項３記載の壁用パネルにおいて、
上記パネル体と支柱体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、
連結された上記パネル体と支柱体の隙間を塞ぐ化粧体に、上記係止段部に係合可能な係止突起を形成し、これら係止突起を上記係止段部に係合して化粧体を被着してなる、ことを特徴とする壁用パネル。
【請求項９】
請求項５記載の壁用パネルにおいて、
上記パネル体とキャップ体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、
連結された上記パネル体とキャップ体の隙間を塞ぐ化粧体に、上記係止段部に係合可能な係止突起を形成し、これら係止突起を上記係止段部に係合して化粧体を被着してなる、ことを特徴とする壁用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば建物の壁面，間仕切り又はフェンス等を構成する壁用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の壁面，間仕切り又はフェンス等を構成する壁用パネルは、隣接するパネル体同士又は隣接するパネル体間に介在される支柱体とパネル体とを連結手段によって連結している。例えば、パネル体は、一対の表面板と、これら表面板間に介在されるコア材と、連結側の縁部における表面板間に介在される連結用枠材とを例えばろう付けや接着等によって一体化されている。このように形成されるパネル体同士を連結する方法として、パネル体の連結側端面に連接部を突設し、連結されるパネル体の連接部を近接させ、両連接部に当板を跨設し、当板及び連接部に設けられた貫通孔を貫通するボルトとナットにて締結して連結する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のパネル体同士の連結は、パネル体間に介在される支柱体とパネル体との連結にも適用される。
【特許文献１】特開平１０−１６９０２３号公報（段落番号００１４、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこの種の壁用パネルにおいては、パネル体同士又はパネル体と支柱とを連結する場合、パネル体や支柱体の連結側端面に突設された連接部と、連結するパネル体や支柱体の連接部と当板に貫通孔を設ける必要があるため、孔明けに手間を要する。しかも、連接部と当板に設けられた貫通孔にボルトを貫通し、ナットを締結するため、位置決めやパネル体の面合わせ等が面倒であるという問題があった。また、何等かの原因でボルトとナットが緩んだ場合には、連結部にガタツキが生じる虞があった。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、パネル体に孔明け加工を必要とせず、パネル体同士又はパネル体と支柱体とを容易にかつ強固に連結してなる壁用パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、パネルの一部を構成する複数のパネル体と、隣接するパネル体同士を連結する連結手段とを具備する壁用パネルにおいて、  上記パネル体は、平面又は曲面の表裏面と、それぞれ連結部を突設する一対の連結側端面とを有すると共に、連結部には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条が設けられ、  上記連結手段は、隙間をおいて隣接する上記パネル体の連結部に設けられた両係合凹条に表裏面側からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条を有する表裏一対の締付部材と、これら締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルト及び、このボルトに螺合するナットとで構成されている、ことを特徴とする。この場合、上記パネル体は、平面又は曲面の表裏面と、連結部を突設する一対の連結側端面とを有するものであれば中実状、あるいは、表面板，コア材及び枠材等の複数の構成部材にて形成しても差し支えないが、好ましくは、上記パネル体を、表裏面と、連結部を突設する一対の連結側端面とを一体に有する中空形材にて形成する方がよい（請求項２）。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の壁用パネルにおいて、  隣接する上記パネル体間に介在される支柱体を更に具備し、  上記支柱体は、連結側端面に連結部を突設してなり、この連結部には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条が設けられ、  上記連結手段は、隙間をおいて隣接する上記パネル体と支柱体の連結部に設けられた両係合凹条に表裏面からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条を有する表裏一対の締付部材と、これら締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルト及び、このボルトに螺合するナットとで構成されている、ことを特徴とする。この場合、上記支柱体を、少なくとも隣接する２辺に連結部を突設する中空形材にて形成する方が好ましい（請求項４）。
【０００８】
また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の壁用パネルにおいて、  上記パネル体の連結側端面に連結されるキャップ体を更に具備し、  上記キャップ体は、連結側端面に連結部を突設してなり、この連結部には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状の係合凹条が設けられ、  上記連結手段は、隙間をおいて隣接する上記パネル体とキャップ体の連結部に設けられた両係合凹条に表裏面からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状の係合凸条を有する表裏一対の締付部材と、これら締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルト及び、このボルトに螺合するナットとで構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の壁用パネルにおいて、  上記パネル体の連結側端面に連結されるキャップ体を更に具備し、  上記パネル体は、上記連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止溝を設け、  上記キャップ体は、上記パネル体の連結部先端に当接する基部と、この基部の両端から折曲されて上記係止溝に係合可能な係止脚片とを有し、  上記キャップ体の係止脚片を上記係止溝に係合させた状態で、上記基部を貫通するねじ部材を上記連結部に螺合して、パネル体の連結側端面にキャップ体を被着してなる、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項１又は２記載の壁用パネルにおいて、上記パネル体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、  連結された上記パネル体の隙間を塞ぐ化粧体に、上記係止段部に係合可能な係止突起を形成し、これら係止突起を上記係止段部に係合して化粧体を被着する方が好ましい（請求項７）。
【００１１】
また、請求項３記載の壁用パネルにおいて、上記パネル体と支柱体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、  連結された上記パネル体と支柱体の隙間を塞ぐ化粧体に、上記係止段部に係合可能な係止突起を形成し、これら係止突起を上記係止段部に係合して化粧体を被着する方が好ましい（請求項８）。
【００１２】
また、請求項５記載の壁用パネルにおいて、上記パネル体とキャップ体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、  連結された上記パネル体とキャップ体の隙間を塞ぐ化粧体に、上記係止段部に係合可能な係止突起を形成し、これら係止突起を上記係止段部に係合して化粧体を被着する方が好ましい（請求項９）。
【００１３】
また、この発明において、上記締付部材を、パネル体の連結側端面に沿う長手通し状、あるいは、ピース状の形材にて形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００１５】
（１）請求項１記載の発明によれば、表裏に関係なくパネル体同士間に隙間をおいて隣接し、パネル体に突設された連結部に設けられた拡開テーパ状の係合凹条の任意の位置に、表裏面側からそれぞれ締付部材の狭小テーパ状の係合凸条を係合した状態で、締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルトとナットを締結することにより、拡開テーパ状の係合凹条に狭小テーパ状の係合凸条が食い込んだ状態で、隣接するパネル体同士を連結することができる。したがって、パネル体に孔明け加工を施す必要がなく、隣接するパネル体同士を容易かつ強固に連結することができる。この場合、パネル体を、表裏面と、連結部を突設する一対の連結側端面とを一体に有する中空形材にて形成することにより、パネル体を軽量にすることができると共に、パネル体自体に気水密性をもたせることができ、かつ、パネル体の運搬及び組立を容易にすることができる（請求項２）。
【００１６】
（２）請求項３記載の発明によれば、表裏に関係なく配置されたパネル体と支柱体とを隙間をおいて隣接し、パネル体及び支柱体に突設された連結部に設けられた任意の拡開テーパ状の係合凹条に、表裏面側からそれぞれ締付部材の狭小テーパ状の係合凸条を係合した状態で、締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルトとナットを締結することにより、拡開テーパ状の係合凹条に狭小テーパ状の係合凸条が食い込んだ状態で、支柱体にパネル体を連結することができる。したがって、上記（１）に加えて更に、パネル体及び支柱体に孔明け加工を施す必要がなく、隣接するパネル体と支柱体とを容易かつ強固に連結することができる。この場合、支柱体を、少なくとも隣接する２辺に連結部を突設する中空形材にて形成することにより、支柱体を軽量にすることができると共に、支柱体自体に気水密性をもたせることができ、かつ、支柱体の運搬及び組立を容易にすることができる（請求項４）。
【００１７】
（３）請求項５記載の発明によれば、表裏に関係なく配置されたパネル体とキャップ体とを隙間をおいて隣接し、パネル体及びキャップ体に突設された連結部に設けられた拡開テーパ状の係合凹条に、表裏面側からそれぞれ締付部材の狭小テーパ状の係合凸条を係合した状態で、締付部材に設けられた貫通孔と上記隙間を貫通するボルトとナットを締結することにより、拡開テーパ状の係合凹条に狭小テーパ状の係合凸条が食い込んだ状態で、パネル体の連結側端面にキャップ体を連結することができる。したがって、パネル体同士の連結やパネル体と支柱体との連結に用いた共通の連結手段を用いて端部に位置するパネル体の連結側端面にキャップ体を容易かつ強固に被着することができるので、構成部材の共通化が図れると共に、構成部材の保守・管理を容易にし、かつ、上記（１），（２）に加えて更に美観の向上が図れる。
【００１８】
（４）請求項６記載の発明によれば、表裏に関係なく配置されたパネル体の連結側端面に設けられた係止溝に、キャップ体の係止脚片を係合させた状態で、キャップ体の基部を貫通するねじ部材を連結部に螺合して、パネル体の連結側端面にキャップ体を被着することができる。したがって、端部に位置するパネル体の連結側端面にキャップ体を被着することができるので、上記（１），（２）に加えて更に美観の向上が図れる。
【００１９】
（５）請求項７記載の発明によれば、パネル体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、化粧体に、係止段部に係合可能な係止突起を形成することにより、表裏に関係なく配置されて連結されたパネル体の隙間を化粧体によって被着することができる。したがって、パネル体同士間の隙間を化粧体によって外部から目隠しすることができ、美観の向上を図ることができる。
【００２０】
（６）請求項８記載の発明によれば、パネル体と支柱体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、化粧体に、係止溝に係合可能な係止突起を形成することにより、表裏に関係なく配置されて連結されたパネル体と支柱体の隙間を化粧体によって被着することができる。したがって、パネル体と支柱体間の隙間を化粧体によって外部から目隠しすることができ、美観の向上を図ることができる。
【００２１】
（７）請求項９記載の発明によれば、パネル体とキャップ体の連結側端面における表裏面側に表裏対称な係止段部を設け、化粧体に、係止溝に係合可能な係止突起を形成することにより、表裏に関係なく配置されて連結されたパネル体とキャップ体の隙間を化粧体によって被着することができる。したがって、パネル体とキャップ体間の隙間を化粧体によって外部から目隠しすることができ、美観の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る壁用パネルを間仕切りに適用した場合について説明する。
【００２３】
＜平面状パネル体同士の連結＞
図１は、この発明に係る壁用パネル例えば間仕切り１の一部を構成する平面状パネル体２同士を連結手段３をもって連結する手順を示す概略断面図、図２は、平面状パネル体２同士の連結部を示す拡大断面図である。
【００２４】
上記平面状パネル体２（以下に、単にパネル体２という）は、例えばアルミニウム合金製の中空押出形材によって形成されており、互いに平行な平面状の表裏面２１と、その中心部から外方に向かって突出する連結部２２を突設する一対の連結側端面２３と、中空部２４内において表裏面２１を連結する補強用連結片２５とを一体に形成している（図１及び図３参照）。
【００２５】
この場合、連結部２２には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。なお、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００２６】
また、パネル体２の連結側端面２３における連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図２及び図３参照）。更に、パネル体２の連結側端面２３における表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００２７】
上記連結手段３は、隙間Ｓをおいて隣接するパネル体２の連結部に設けられた両係合凹条２６に表裏面側からそれぞれ係合する一対の狭小テーパ状例えば係合凹条２６と略相似形のＶ形状の係合凸条３１を有する表裏一対の締付部材３０と、これら締付部材３０に設けられた貫通孔３２と隙間Ｓを貫通するボルト３３及び、このボルト３３に螺合するナット３４とで構成されている。
【００２８】
この場合、締付部材３０は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成されており、図４（ａ）及び図５に示すように、中心部に貫通孔３２を穿設した短尺に切断されたピース状の締付部材３０Ａ、あるいは、図４（ｂ）及び図６に示すように、適宜間隔をおいて貫通孔３２を穿設した連結側端面２３に沿う長手通し状の締付部材３０Ｂによって形成されている。
【００２９】
また、パネル体２同士の連結部には、外部から連結手段３を目隠しする化粧体４０が被着されている。この場合、化粧体４０は、連結されたパネル体２間の隙間を塞ぐ化粧体基部４１の両端部に、パネル体２に設けられた係止段部２７に係合可能な一対の係止突起４２を有する断面略コ字状に形成されている。このように形成される化粧体４０は、例えばアルミニウム合金製の押出形材あるいはプラスチック製形材によって形成されている。
【００３０】
次に、パネル体２同士を連結する手順について、図１を参照して説明する。まず、図１（ａ）に示すように、連結するパネル体２を隙間Ｓをおいて配置する。この際、パネル体２は表裏に関係なく配置することができる。
【００３１】
次に、図１（ｂ）に示すように、表裏面側からそれぞれパネル体２の連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。このとき、ピース状の締付部材３０Ａを用いる場合は、係合凹条２６の任意の位置に締付部材３０Ａを係合させることができる。
【００３２】
次に、図１（ｃ）に示すように、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２（図２参照）及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接する両パネル体２の連結部２２を締結する。この状態において、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、両パネル体２の面方向に多少のずれがあっても、両パネル体２は強固に連結されると共に、表裏面２１が平坦状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００３３】
上記のようにして両パネル体２を連結した後、図１（ｄ）に示すように、表裏面側からそれぞれ連結されたパネル体２の隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着して、連結作業を終了する。なお、化粧体４０を被着する際に、パネル体２に設けられた係止溝２９内にシール部材（図示せず）を充填するようにしてもよい。
【００３４】
上記のような手順を繰り返すことによって、図７に示すように、複数のパネル体２を順次連結して平面状の間仕切り１を形成することができる。
【００３５】
なお、間仕切り１の上端部や下端部には、必要に応じて、トップレールや幅木等（図示せず）が被着される。
【００３６】
＜平面状パネル体と支柱体との連結＞
図８ないし図１１は、パネル体２間に支柱体５０Ａ〜５０Ｄを介在して異なる形状の間仕切り１Ａ〜１Ｄを形成する実施形態を示す概略断面図である。
【００３７】
図８に示す実施形態は、隣接する２辺に連結側端面２３Ａを有する支柱体５０Ａを介してパネル体２を直交状（Ｌ字状）に連結した場合である。この場合、支柱体５０Ａは、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されており、断面略中空方形状の支柱体基部５１Ａの隣接する２辺に、連結部２２を突設する連結側端面２３Ａが設けられている。なお、支柱体基部５１Ａは、隣接する２辺に連結側端面２３Ａが設けられていれば、必ずしも断面略中空方形状である必要はなく、図８に二点鎖線で示すように、断面略中空三角形状にしてもよい。なお、連結部２２には、上記パネル体２と同様に、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。なお、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００３８】
また、支柱体５０Ａの連結側端面２３Ａにおける連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図８（ｂ）参照）。更に、支柱体５０Ａの連結側端面２３Ａにおける表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００３９】
上記のように形成される支柱体５０Ａを用いてパネル体２を直交状に連結するには、パネル体２同士の連結と同様の連結手段３、すなわち狭小テーパ状例えば略Ｖ形状の一対の係合凸条を有する表裏一対の締付部材３０、ボルト３３及びナット３４を用いて連結することができる。
【００４０】
次に、パネル体２をＬ字状に連結する手順について説明する。まず、連結するパネル体２と支柱体５０Ａの一方の辺を隙間Ｓをおいて配置する。この際、パネル体２は表裏に関係なく配置することができる。次に、表裏面側からそれぞれパネル体２と支柱体５０Ａの連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。次に、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２（図２参照）及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接するパネル体２と支柱体５０Ａの連結部２２を締結する。この状態において、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、パネル体２と支柱体５０Ａの面方向に多少のずれがあっても、パネル体２と支柱体５０Ａは強固に連結されると共に、表裏面２１が平坦状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００４１】
上記のようにしてパネル体２と支柱体５０Ａを連結した後、図８（ａ）に示すように、表裏面側からそれぞれ連結されたパネル体２と支柱体５０Ａの隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００４２】
以下、支柱体５０Ａの他の辺とパネル体２とを同様の手順で連結して、パネル体２をＬ字状に連結する。
【００４３】
図９に示す実施形態は、隣接する３辺に連結側端面２３Ｂを有する支柱体５０Ｂを介してパネル体２をＴ字状に連結した場合である。この場合、支柱体５０Ｂは、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されており、断面略中空方形状の支柱体基部５１Ｂの隣接する３辺に、連結部２２を突設する連結側端面２３Ｂが設けられている。連結部２２には、上記パネル体２と同様に、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。なお、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００４４】
また、支柱体５０Ｂの連結側端面２３Ｂにおける連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図９（ｂ）参照）。更に、支柱体５０Ｂの連結側端面２３Ｂにおける表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００４５】
次に、パネル体２をＴ字状に連結する手順について説明する。まず、連結するパネル体２と支柱体５０Ｂの１つの辺を隙間Ｓをおいて配置する。この際、パネル体２は表裏に関係なく配置することができる。次に、表裏面側からそれぞれパネル体２と支柱体５０Ｂの連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。次に、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２（図２参照）及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接するパネル体２と支柱体５０Ｂの連結部２２を締結する。この状態において、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、パネル体２と支柱体５０Ｂの面方向に多少のずれがあっても、パネル体２と支柱体５０Ｂは強固に連結されると共に、表裏面２１が平坦状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００４６】
上記のようにしてパネル体２と支柱体５０Ｂを連結した後、図９（ａ）に示すように、表裏面側からそれぞれ連結されたパネル体２と支柱体５０Ｂの隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００４７】
以下、支柱体５０Ｂの他の２つの辺とパネル体２とを同様の手順で連結して、パネル体２をＴ字状に連結する。
【００４８】
図１０に示す実施形態は、隣接する３辺に連結側端面２３Ｃを有する支柱体５０Ｃを介してパネル体２をＹ字状に連結した場合である。この場合、支柱体５０Ｃは、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されており、断面略中空三角形状の支柱体基部５１Ｃの隣接する３辺に、連結部２２を突設する連結側端面２３Ｃが設けられている。連結部２２には、上記パネル体２と同様に、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。なお、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００４９】
また、支柱体５０Ｃの連結側端面２３Ｃにおける連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図１０（ｂ）参照）。更に、支柱体５０Ｃの連結側端面２３Ｃにおける表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００５０】
次に、パネル体２をＹ字状に連結する手順について説明する。まず、連結するパネル体２と支柱体５０Ｃの１つの辺を隙間Ｓをおいて配置する。この際、パネル体２は表裏に関係なく配置することができる。次に、表裏面側からそれぞれパネル体２と支柱体５０Ｃの連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。次に、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２（図２参照）及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接するパネル体２と支柱体５０Ｃの連結部２２を締結する。この状態において、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、パネル体２と支柱体５０Ｃの面方向に多少のずれがあっても、パネル体２と支柱体５０Ｃは強固に連結されると共に、表裏面２１が平坦状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００５１】
上記のようにしてパネル体２と支柱体５０Ｃを連結した後、図１０（ａ）に示すように、表裏面側からそれぞれ連結されたパネル体２と支柱体５０Ｃの隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００５２】
以下、支柱体５０Ｃの他の２つの辺とパネル体２とを同様の手順で連結して、パネル体２をＹ字状に連結する。
【００５３】
図１１に示す実施形態は、隣接する４辺に連結側端面２３Ｄを有する支柱体５０Ｄを介してパネル体２を十字状に連結した場合である。この場合、支柱体５０Ｄは、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されており、断面略中空方形状の支柱体基部５１Ｄの隣接する４辺に、連結部２２を突設する連結側端面２３Ｄが設けられている。連結部２２には、上記パネル体２と同様に、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。なお、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００５４】
また、支柱体５０Ｄの連結側端面２３Ｄにおける連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図１１（ｂ）参照）。更に、支柱体５０Ｄの連結側端面２３Ｄにおける表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００５５】
次に、パネル体２を十字状に連結する手順について説明する。まず、連結するパネル体２と支柱体５０Ｄの１つの辺を隙間Ｓをおいて配置する。この際、パネル体２は表裏に関係なく配置することができる。次に、表裏面側からそれぞれパネル体２と支柱体５０Ｄの連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。次に、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２（図２参照）及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接するパネル体２と支柱体５０Ｄの連結部２２を締結する。この状態において、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、パネル体２と支柱体５０Ｄの面方向に多少のずれがあっても、パネル体２と支柱体５０Ｄは強固に連結されると共に、表裏面２１が平坦状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００５６】
上記のようにしてパネル体２と支柱体５０Ｄを連結した後、図１１（ａ）に示すように、表裏面側からそれぞれ連結されたパネル体２と支柱体５０Ｄの隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００５７】
以下、支柱体５０Ｄの他の３つの辺とパネル体２とを同様の手順で連結して、パネル体２を十字状に連結する。
【００５８】
＜パネル体とキャップ体の連結＞
図１２ないし図１５は、パネル体２の連結側端面２３に異なる形状のキャップ体６０Ａ〜６０Ｄを被着した実施形態を示す概略断面図である。
【００５９】
図１２ないし図１４に示す実施形態は、パネル体２とキャップ体６０Ａ〜６０Ｃとを、上記連結手段３、すなわち狭小テーパ状例えば略Ｖ形状の一対の係合凸条を有する表裏一対の締付部材３０、ボルト３３及びナット３４を用いて連結すると共に、上記化粧体４０を用いて連結部の隙間を目隠しするものである。
【００６０】
上記キャップ体６０Ａ〜６０Ｃは、例えばアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されている。このうち、図１２に示す実施形態のキャップ体６０Ａは、略偏平中空矩形状のキャップ基部６１Ａの連結側端面２３Ｅに連結部２２を突設してなり、連結部２２には、上記パネル体２と同様に、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。なお、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００６１】
なお、キャップ体６０Ａの連結側端面２３Ｅにおける連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図１２（ｂ）参照）。更に、キャップ体６０Ａの連結側端面２３Ｅにおける表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００６２】
また、図１３に示す実施形態のキャップ体６０Ｂは、キャップ基部６１Ｂが略中空半円形状に形成されており、また、図１４に示す実施形態のキャップ体６０Ｃは、キャップ基部６１Ｃが略中空三角形状に形成されている。キャップ体６０Ｂ，６０Ｃのその他の形状は、キャップ体６０Ａと同じであるので、同一部分に同一符号を付して、説明は省略する。
【００６３】
上記のように形成されるキャップ体６０Ａ〜６０Ｃとパネル体２とを連結するには、表裏に関係なく配置されたパネル体２とキャップ体６０Ａ〜６０Ｃとを隙間Ｓをおいて隣接し、パネル体２及びキャップ体６０Ａ〜６０Ｃに突設された連結部２２に設けられた拡開テーパ状（略Ｖ形状）の係合凹条２６に、表裏面側からそれぞれ締付部材３０の狭小テーパ状（略Ｖ形状）の係合凸条３１を係合した状態で、締付部材３０に設けられた貫通孔３２と隙間Ｓを貫通するボルトとナットを締結することにより、係合凹条２６に係合凸条３１が食い込んだ状態で、パネル体２の連結側端面２３にキャップ体６０Ａ〜６０Ｃを連結（被着）する。そして、パネル体２とキャップ体６０Ａ〜６０Ｃの隙間に、化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００６４】
図１５に示す実施形態は、パネル体２の連結側端面２３にねじ部材例えばタッピングねじ７０をもってキャップ体６０Ｄを被着する場合である。この場合、キャップ体６０Ｄは、パネル体２の連結部先端に当接する基部６２と、この基部６２の両端から折曲されてパネル体２に設けられた係止溝２９に係合可能な係止脚片６３とを有している。
【００６５】
上記のように形成されたキャップ体６０Ｄの係止脚片６３をパネル体２に設けられた係止溝２９に係合させた状態で、基部６２を貫通するタッピングねじ７０を連結部２２に螺合して、パネル体２の連結側端面２３にキャップ体６０Ｄを被着する。
【００６６】
＜曲面状パネル体の連結＞
図１６は、この発明における曲面状パネル体２Ａを示す概略断面図（ａ）及び（ａ）のII部を示す拡大断面図（ｂ）、図１７は、曲面状パネル体２Ａの連結状態の一例を示す概略断面図、図１８は、曲面状パネル体２Ａの連結状態の別の例を示す概略断面図である。
【００６７】
上記曲面状パネル体２Ａ（以下に曲面パネル体２Ａという）は、平面状パネル体２と同様に、例えばアルミニウム合金製の中空押出形材によって形成されている。この曲面パネル体２Ａは、互いに平行な表裏面すなわち凹状円弧曲面２１Ａと凸状円弧曲面２１Ｂと、その中心部から外方に向かって突出する連結部２２を突設する一対の連結側端面２３と、中空部２４内において表裏面２１を連結する補強用連結片２５とを一体に形成している（図１６参照）。
【００６８】
なお、連結部２２には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられており、連結部２２の先端面の中央部には、連結側端面２３に沿う凹溝２２ａが設けられている。
【００６９】
また、曲面パネル体２Ａの連結側端面２３における連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図１６（ｂ）参照）。更に、パネル体２の連結側端面２３における表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００７０】
上記のように形成される曲面パネル体２Ａ同士を連結するには、パネル体２同士の連結と同様の連結手段３、すなわち狭小テーパ状例えば略Ｖ形状の一対の係合凸条を有する表裏一対の締付部材３０、ボルト３３及びナット３４を用いて連結することができる。
【００７１】
例えば、図１７に示すように、連結する両曲面パネル体２Ａを同一方向に曲面２１Ａ，２１Ｂを合わせると共に、隙間Ｓをおいて配置する。次に、表裏面側からそれぞれ曲面パネル体２Ａ同士の連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。次に、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接する曲面パネル体２Ａ同士の連結部２２を締結する。この状態において、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、両曲面パネル体２Ａの面方向に多少のずれがあっても、曲面パネル体２Ａは強固に連結されると共に、表裏面２１が円弧状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００７２】
上記のようにして曲面パネル体２Ａ同士を連結した後、表裏面側からそれぞれ連結された両曲面パネル体２Ａの隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００７３】
曲面パネル体２Ａの曲面を変える場合は、図１８に示すように、隣接する曲面パネル体２Ａの一方を表裏反転させて、隙間Ｓをおいて配置して後、上記と同様の手順で連結すればよい。
【００７４】
＜曲面パネル体と支柱体との連結＞
次に、曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ａ〜５０Ｄとを連結する場合について説明する。例えば、曲面パネル２Ａと支柱体５０Ｄとを連結する場合は、図１９に示すように、連結する曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄを隙間Ｓをおいて配置する。この際、曲面パネル体２Ａは表裏に関係なく配置することができる。次に、表裏面側からそれぞれ曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄの連結部２２に設けられた両係合凹条２６に係合凸条３１を係合して締付部材３０をセットする。次に、座金３５を介してボルト３３を締付部材３０に穿設された貫通孔３２及び隙間Ｓに貫通すると共に、ボルト３３の先端側にナット３４を螺合して、両締付部材３０によって隣接する曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄの連結部２２を締結する。このようにして、両締付部材３０を締結することにより、係合凹条２６の拡開テーパ面に沿って係合凸条３１の狭小テーパ面が食い込むため、曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄの面方向に多少のずれがあっても、曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄは強固に連結されると共に、表裏面２１が平坦状に揃えられる。また、ボルト３３に連結部２２の先端面が当接することにより、更に連結を強固にすることができる。
【００７５】
上記のようにして曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄを連結した後、表裏面側からそれぞれ連結された曲面パネル体２Ａと支柱体５０Ｄの隙間に化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００７６】
図１９に示す実施形態では、支柱体５０Ｄの１辺に曲面パネル体２Ａを連結し、他の３辺には、平面状パネル体２を連結する場合について説明したが、勿論、支柱体５０Ｄの他の３辺の任意の辺に曲面パネル体２Ａを連結することができる。
【００７７】
また、支柱体５０Ｄ以外の上記支柱体５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいても、同様に曲面パネル体２Ａを連結することができる。
【００７８】
＜その他の実施形態＞
図２０は、この発明における別の形態の平面状パネル体２Ｂを示す概略断面図、図２１は、平面状パネル体２Ｂの連結状態を示す概略断面図、図２２は、平面状パネル体２Ｂの連結部を示す拡大断面図である。
【００７９】
上記平面状パネル体２Ｂは、上記パネル体２と同様に、例えばアルミニウム合金製の中空押出形材によって形成されている。この平面状パネル体２Ｂは、パネル体２に対して厚みが厚く形成されると共に、連結部２２の先端面にボルト当接面２２ｂを設けている点で相違し、その他の部分はパネル体２と同様に形成されている。
【００８０】
すなわち、連結部２２には、表裏面側に向かって開口する表裏対称な拡開テーパ状例えば略Ｖ形状の係合凹条２６が設けられている。また、パネル体２の連結側端面２３における連結部２２の基端側近傍の表裏面側には、表裏対称な係止段部２７が設けられており、この係止段部２７の表裏面側には、表裏面側に向かって下り勾配の傾斜面２８が設けられている（図２２参照）。更に、パネル体２の連結側端面２３における表裏面側近傍には、外方に向かって開口する表裏対称な係止溝２９が設けられている。
【００８１】
上記のように形成される平面状パネル体２Ｂ同士を連結するには、上記連結手段３、すなわち狭小テーパ状例えば略Ｖ形状の一対の係合凸条を有する表裏一対の締付部材３０、ボルト３３及びナット３４を用いて、上記と同様の手順で連結することができる。この連結状態において、ボルト３３にボルト当接面２２ｂが当接するので、広い面積にわたってボルト３３を支持することができるので、連結を強固にすることができる。
【００８２】
なお、両平面状パネル体２Ｂ同士が連結された後、両平面状パネル体２Ｂ間の隙間Ｓに化粧体４０の係止突起４２を挿入すると共に、係止段部２７に係合させて、化粧体４０を被着する。
【００８３】
なお、上記平面状パネル体２Ｂと支柱体５０Ａ〜５０Ｄとを連結する場合は、支柱体５０Ａ〜５０Ｄの連結部２２の先端にボルト当接面を形成すればよい。
【００８４】
なお、上記実施形態では、この発明に係る壁用パネルを間仕切りに適用した場合について説明したが、この発明に係る壁用パネルは、間仕切り以外に建物の壁面やフェンス等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明における平面状パネル体同士の連結手順を示す概略断面図である。
【図２】上記パネル体同士の連結部を示す拡大断面図である。
【図３】平面状パネル体を示す断面図（ａ）及び（ａ）のＩ部を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】この発明における締付部材を示す斜視図である。
【図５】上記締付部材の取付状態を示す分解斜視図である。
【図６】上記締付部材の別の取付状態を示す分解斜視図である。
【図７】上記パネル体同士の連結状態を示す概略断面図である。
【図８】この発明におけるパネル体と支柱体の連結状態を示すもので、パネル体を直交状（Ｌ字状）に連結する概略断面図（ａ）及び支柱体の概略断面図（ｂ）である。
【図９】上記パネル体と支柱体の別の連結状態を示すもので、パネル体をＴ字状に連結する概略断面図（ａ）及び支柱体の概略断面図（ｂ）である。
【図１０】上記パネル体と支柱体の更に別の連結状態を示すもので、パネル体をＹ字状に連結する概略断面図（ａ）及び支柱体の概略断面図（ｂ）である。
【図１１】上記パネル体と支柱体の更に別の連結状態を示すもので、パネル体を十字状に連結する概略断面図（ａ）及び支柱体の概略断面図（ｂ）である。
【図１２】この発明におけるパネル体とキャップ体の連結状態を示す概略断面図（ａ）及びそのキャップ体の概略断面図（ｂ）である。
【図１３】上記パネル体とキャップ体の別の連結状態を示す概略断面図（ａ）及びそのキャップ体の概略断面図（ｂ）である。
【図１４】上記パネル体とキャップ体の更に別の連結状態を示す概略断面図（ａ）及びそのキャップ体の概略断面図（ｂ）である。
【図１５】上記パネル体とキャップ体の更に別の連結状態を示す概略断面図（ａ）及びそのキャップ体の概略断面図（ｂ）である。
【図１６】この発明における曲面パネル体を示す断面図（ａ）及び（ａ）のII部拡大断面図（ｂ）である。
【図１７】上記曲面パネル体の連結状態の一形態を示す概略断面図である。
【図１８】上記曲面パネル体の連結状態の別の形態を示す第略断面図である。
【図１９】上記曲面パネル体と支柱体との連結状態の一形態を示す概略断面図である。
【図２０】この発明における平面状パネル体の別の形態を示す断面図である。
【図２１】上記平面状パネル体同士の連結状態を示す概略断面図である。
【図２２】上記平面状パネル体同士の連結部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
２  平面状パネル体
２Ａ  曲面状パネル体
２Ｂ  平面状パネル体
３  連結手段
２１  表裏面
２１Ａ  凹状円弧曲面
２１Ｂ  凸状円弧曲面
２２  連結部
２３，２３Ａ〜２３Ｅ  連結側端面
２４  中空部
２６  係合凹条
２７  係止段部
２９  係止溝
３０，３０Ａ，３０Ｂ  締付部材
３１  係合凸条
３２  貫通孔
３３  ボルト
３４  ナット
４０  化粧体
４２  係止突起
５０Ａ〜５０Ｄ  支柱体
５１Ａ〜５１Ｄ  支柱体基部
６０Ａ〜６０Ｄ  キャップ体
６１Ａ〜６１Ｃ  キャップ基部
６２  基部
６３  係止脚片
７０  タッピングねじ（ねじ部材）
Ｓ  隙間
【図１】
2005232863.tif 000003
【図２】
2005232863.tif 000004
【図３】
2005232863.tif 000005
【図４】
2005232863.tif 000006
【図５】
2005232863.tif 000007
【図６】
2005232863.tif 000008
【図７】
2005232863.tif 000009
【図８】
2005232863.tif 000010
【図９】
2005232863.tif 000011
【図１０】
2005232863.tif 000012
【図１１】
2005232863.tif 000013
【図１２】
2005232863.tif 000014
【図１３】
2005232863.tif 000015
【図１４】
2005232863.tif 000016
【図１５】
2005232863.tif 000017
【図１６】
2005232863.tif 000018
【図１７】
2005232863.tif 000019
【図１８】
2005232863.tif 000020
【図１９】
2005232863.tif 000021
【図２０】
2005232863.tif 000022
【図２１】
2005232863.tif 000023
【図２２】
2005232863.tif 000024