(57)【要約】【課題】  特定の複素環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドを収率よく得る製造方法を提供すること。【解決手段】  下記一般式１で表される化合物に下記一般式２で表される化合物を反応させることを特徴とする下記一般式３で表される化合物の製造方法。    【化１】2005232041.tif 000030【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１で表される化合物に下記一般式２で表される化合物を反応させることを特徴とする下記一般式３で表される化合物の製造方法。
【化１】
2005232041.tif 000027
（一般式１において、Ｑ1は−Ｎ＝Ｃ−Ｎ（Ｒ）−と共に５から７員環を形成する非金属原子団を表し、Ｒは一般式１中では水素原子、一般式３中ではＲ2と同一である。Ｒ1はアルキル基、アリール基を表す。一般式２、３において、Ｒ2はアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｘはハロゲン原子、−ＯＳＯ2Ｒ3を表し、Ｒ3はアルキル基、アリール基を表す。Ｌ1は水素原子または置換基を表す。）
【請求項２】
前記一般式１および前記一般式３におけるＱ1が下記一般式６で表されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【化２】
2005232041.tif 000028
（一般式６中、Ｙは−ＣＯ−または−ＳＯ2−を表し、Ｒ11、Ｒ12は水素原子または置換基を表す。またＲ11とＲ12が結合して環を形成してもよい。）
【請求項３】
下記一般式４で表される化合物に前記一般式２で表される化合物を反応させることを特徴とする一般式５で表される化合物の製造方法。
【化３】
2005232041.tif 000029
（一般式４において、Ｑ2は前記一般式１におけるＱ1と同義であり、Ａｒはアリール基を表す。Ｌ2は前記一般式１、３におけるＬ1と同義である。）
【請求項４】
前記一般式４および前記一般式５におけるＱ2が前記一般式６で表されることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の複素環が置換した酢酸エステルおよびアセトアニリド類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在一般的に用いられているｐ−フェニレンジアミン系カラー現像主薬を使用するカラー写真法においては、イエローカプラーとしてアシルアセトアニリド系化合物が使用されているが、これらのカプラーから得られるイエロー色素の色相は吸収の長波側の裾切れが悪いため色純度の高いイエロー色素を得るのが困難であり、また該色素の分子吸光係数が小さく所望の発色濃度を得るため、多量のカプラーを必要とするが、そのため感光材料の膜厚が厚くなり、得られる色像の鮮鋭性が低くなるといった問題点を有していた。また、該色素は高温高湿下あるいは光照射条件下での安定性に劣っているという問題点も有しており改良が望まれていた。
【０００３】
これらの問題を解決するために、新たな骨格を有するイエローカプラーの探索検討が行われてきた。中でも、米国特許第５，４５５，１４９号明細書、特開２００２−２９６７３９号、同２００２−２９６７４０号、同２００２−２９６７４１号、同２００２−３１８４４２号、同２００２−３１８４４３号の各公報等に記載のＮ原子上に置換基を有する４−ピリミドン環が結合したアセトアニリド系カプラー、および米国特許第３，８４１，８８０号明細書、特開昭５２−８２４２３号、特開平２−２８６４５号、特開２００３−１７３００７号、同２００３−２３３１５８号の各公報等に記載のＮ原子上に置換基を有する１，２，４−ベンゾチアジアジン−１，１−ジオキシドが結合した酢酸エステル、アセトアニリド構造を有するイエローカプラーは、生成する色素の吸収は長波側の裾切れが良好で分子吸光係数が高く、有用なイエローカプラー骨格として注目されている。
【０００４】
これらの含窒素複素環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドの合成は、上記特許文献および特開２００３−２８６２７２号公報等に記載のイミダート化合物を用いた合成法が一般的に用いられている。
【０００５】
しかしこの方法ではアントラニルアミド、ｏ−アミノスルホンアミド化合物に対してイミダートを過剰に用いる必要があり、過剰に用いたイミダートによりマロン酸誘導体が副生する。上記の含窒素複素環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドを写真用カプラーとして用いる場合、このマロン酸誘導体は写真性能に悪影響を与える可能性が高いため、除去しておく必要があり、この除去操作のために煩雑な工程が入ることによる収率の低下、コストアップを招くことが多かった。
【０００６】
一方、窒素原子上が無置換の含窒素複素環、特にピリミドン環、チアジアジンジオキシド環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドは単離が容易であり、収率も高いため、これらの化合物をアルキル化することにより、Ｎ原子上が置換されたピリミドン、チアジアジンジオキシドが置換した酢酸エステル、アセトアニリドを合成する方法は有効な製造方法となる。
【０００７】
１，２，４−ベンゾチアジアジン−１，１−ジオキシドが結合した酢酸エステルに硫酸ジメチルを反応させることにより、Ｎ原子上にメチル基を導入する方法が記載されている（例えば、特許文献１参照。）が、この方法ではチアジアジン環２−位にＮ原子上にメチル基が導入された化合物、４−位にメチル基が導入された化合物の２種類が生成するため、煩雑な精製操作を必要とし、また収率も下がってしまうという欠点を有しており、特定の窒素原子上に選択的に置換基を導入する方法が望まれていた。
【特許文献１】特開２００３−１７３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、特定の複素環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドを収率よく得る製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記構成の製造方法を用いることにより、含窒素複素環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドが収率よく合成可能であることを見出した。
【００１０】
（請求項１）
下記一般式１で表される化合物に下記一般式２で表される化合物を反応させることを特徴とする下記一般式３で表される化合物の製造方法。
【００１１】
【化１】
2005232041.tif 000002
【００１２】
（一般式１において、Ｑ1は−Ｎ＝Ｃ−Ｎ（Ｒ）−と共に５から７員環を形成する非金属原子団を表し、Ｒは一般式１中では水素原子、一般式３中ではＲ2と同一である。Ｒ1はアルキル基、アリール基を表す。一般式２、３において、Ｒ2はアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｘはハロゲン原子、−ＯＳＯ2Ｒ3を表し、Ｒ3はアルキル基、アリール基を表す。Ｌ1は水素原子または置換基を表す。）
（請求項２）
前記一般式１および前記一般式３におけるＱ1が下記一般式６で表されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【００１３】
【化２】
2005232041.tif 000003
【００１４】
（一般式６中、Ｙは−ＣＯ−または−ＳＯ2−を表し、Ｒ11、Ｒ12は水素原子または置換基を表す。またＲ11とＲ12が結合して環を形成してもよい。）
（請求項３）
下記一般式４で表される化合物に前記一般式２で表される化合物を反応させることを特徴とする一般式５で表される化合物の製造方法。
【００１５】
【化３】
2005232041.tif 000004
【００１６】
（一般式４において、Ｑ2は前記一般式１におけるＱ1と同義であり、Ａｒはアリール基を表す。Ｌ2は前記一般式１、３におけるＬ1と同義である。）
（請求項４）
前記一般式４および前記一般式５におけるＱ2が前記一般式６で表されることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって、特定の複素環が置換した酢酸エステル、アセトアニリドを収率よく得る製造方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明における一般式１中、Ｒ1で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。Ｒ1で表されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等、ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ1で表されるアルキル基、アリール基は更に置換基を有することができる。該置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、（ｔ）ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、フリル基、ピロリル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、セレナゾリル基、スルホラニル基、ピペリジニル基、ピラゾリル基、テトラゾリル基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、フッ素原子等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、ヘテロ環オキシ基（例えば、ピリジルオキシ基、ピリジルオキシ基、トリアジニルオキシ基、テトラヒドロピラニルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、ヘキシルスルホニルアミノ基、シクロヘキシルスルホニルアミノ基、オクチルスルホニルアミノ基、ドデシルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボ��ル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、アシルアミノ基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基等が挙げられ、これらの基は更に上記の置換基によって置換されていてもよい。
【００２１】
次に、一般式１および一般式３におけるＬ1、一般式４および一般式５におけるＬ2について説明する。
【００２２】
一般式１および一般式３において、Ｌ1、Ｌ2は水素原子または置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2としての基は、前述のＲ1が有する置換基として挙げたものが挙げられる。好ましくはＬ1、Ｌ2は水素原子または電子吸引性基である。
【００２３】
ここでいう電子吸引性基とは、Ｈａｍｍｅｔｔによって定義された置換基定数σｍが正の値を有する基を指す。代表的な基のσｍ値は化学の領域、増刊１２２号「薬物の構造活性相関」南江堂（１９７９）に示してある。勿論、電子吸引性基が上記の成書に示してある置換基に限定されるわけではない。（例えば、Ｃ．Ｈａｒｓｃｈ等のＪ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１６，１２０７（１９７３）、同、２０，３０４（１９７７）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９１，１６５（１９９１）なども参照。）
Ｌ1、Ｌ2は、好ましくは水素原子、またはシアノ基（σｍ＝０．５６）、炭素数２〜１８のアルキルカルボニル基（例えば、アセチル（σｍ＝０．３８）、プロパノイル、ブタノイル、ピバロイル（σｍ＝０．２７）、ペンタデカノイル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル（σｍ＝０．３４））、ニトロ基（σｍ＝０．７１）、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｍ＝０．３７）、エトキシカルボニル（σｍ＝０．３７）、ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ヘキサデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基、炭素数２〜１８の置換カルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル（σｍ＝０．３５）、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジオクチルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル、モルホリノカルボニル、ピペリジノカルボニル、ピロリジノカルボニル、インドリノカルボニル）、炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｍ＝０．６０）、ブタンスルホニル）、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル（σｍ＝０．６２）、ｐ−トルエンスルホニル）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ（σｍ＝０．２５）、ナフチルオキシ、４−メトキシカルボニルフェノキシ、４−（４−ベンジルオキシフェニルスルホニル）フェノキシ）、複素環基を表す。
【００２４】
アリールカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールオキシ基において、「アリール」は好ましくは「置換または無置換のフェニル」であり、置換基としては、Ｒ1の場合に挙げた置換基を挙げることができる。複素環基は好ましくは５〜７員環であり、環構成原子として窒素、酸素、イオウ原子を少なくとも１つ含有する化合物であり、ベンゼン環、あるいは５〜７員環の脂環または複素環が縮環していてもよい。複素環基は好ましくは、少なくとも１つの窒素原子を有する５〜７員環の化合物であり、置換基として結合する原子は窒素原子あるいは炭素原子である。炭素原子で結合する複素環基としては、例えば、オキサゾリル基、２−ベンゾオキサゾリル基（σｍ＝０．３０）、２−ベンゾチアゾリル基（σｍ＝０．２７）、２−フリル基（σｍ＝０．０６）、２−チエニル基（σｍ＝０．０９）、２−イミダゾリル基、２−ベンズイミダゾリル基、３−ピラゾリル基、１，２，３−トリアゾール−４−イル基、１，２，４−トリアゾール−３−イル基、５−テトラゾリル基、２−ピリジル基（σｍ＝０．３３）などを代表的なものとして挙げることができる。窒素原子で結合する複素環基としては、１−ピロリル基（σｍ＝０．４７）、１−インドリル基、１−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ベンズイミダゾリル基、テオフィリン−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基、ベンゾトリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，４−トリアゾール−４−イル基、テトラゾール−１−イル基などのアゾール系複素環基の他、下記一般式（IV）、一般式（Ｖ）、または一般式（VI）で表されるようなイミド型複素環基を代表的なものとして挙げることができる。
【００２５】
【化４】
2005232041.tif 000005
【００２６】
一般式（IV）中、Ｚ1、Ｚ2は各々独立に酸素原子、−Ｎ（Ｒ11）−で表される基、−Ｃ（Ｒ12）（Ｒ13）−で表される基を表す。ここで、Ｒ11およびＲ12は各々独立に、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１８）、ベンジル基（好ましくは炭素数７〜１８）またはアリール基（好ましくは炭素数６〜１８）を表し、Ｒ13は水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１８）、ベンジル基（好ましくは炭素数７〜１８）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１８）またはアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１８）を表す。
【００２７】
一般式（Ｖ）中、Ｚ3は５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。Ｚ3が形成する５〜７員環は置換基を有してもよく、該置換基としては前記Ｒ2で記載した置換基が挙げられる。
【００２８】
一般式（VI）中、Ｒ6およびＲ7は各々独立に水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１８）またはアリール基（好ましくは炭素数６〜１８）を表す。一般式（IV）において、Ｚ1が酸素原子の場合、Ｚ2は−Ｃ（Ｒ12）（Ｒ13）−で表される基であることが好ましい。一般式（Ｖ）において、Ｚ3によって形成される５〜７員環としては、脂環、ベンゼン環、あるいは５〜７員環で、環構成原子に窒素、酸素、イオウ原子を少なくとも１つ含有する不飽和の複素環（例えば、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、１，２，３−トリアゾール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、フラン、チオフェン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、アゼピン、オキセピン）などを挙げることができる。好ましくはベンゼン環である。窒素で結合する複素環は、一般式（IV）〜（VI）で表されるイミド系複素環の他、下記一般式（VII）で表される５員複素環を表す。
【００２９】
【化５】
2005232041.tif 000006
【００３０】
一般式（VII）中、Ｚ4、Ｚ5、Ｚ6、Ｚ7は各々独立に窒素原子、または置換または無置換のメチン基を表し、Ｚ4とＺ5、Ｚ5とＺ6および／またはＺ6とＺ7が結合して５〜７員環を形成していてもよい。一般式（VII）において、好ましくはＺ4、Ｚ5、Ｚ6、Ｚ7が全て窒素原子であることはない。好ましくはＺ4〜Ｚ7のうち、窒素原子が０〜３、より好ましくは０〜２、更に好ましくは１〜２、最も好ましくは１である。Ｚ4、Ｚ5、Ｚ6またはＺ7が置換メチン基である場合の置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアシルアミノ基、炭素数２〜１８のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜１８のアリールカルバモイル基、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基などが挙げられる。Ｚ4とＺ5、Ｚ5とＺ6および／またはＺ6とＺ7が互いに結合して５〜７員環を形成する場合、一般式（Ｖ）におけるＺ3によって形成されるものと同様のものを挙げることができる。一般式（VII）で表される基のうち、好ましいものはＺ4が窒素原子で、且つ残りが全て置換基を有してよいメチン基、またはＺ5が窒素原子で残りが全て置換基を有してよいメチン基である。
【００３１】
Ｌ1、Ｌ2の好ましいものは、水素原子、シアノ基、炭素数２〜１８のアルキルカルボニル基、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、一般式（IV）〜（VI）で表されるイミド型５員複素環基、一般式（VII）で表される、窒素で結合する５員複素環基を表す。これらの複素環のσｍ値は全ては知られているわけではないが、１−ピロリン−２，５−ジオンが０．３４であり、その他の複素環も同程度の値を有するものと推定される。Ｌ1、Ｌ2は、より好ましくはシアノ基、炭素数２〜１８のアルキルカルボニル基、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、一般式（IV）〜（VI）で表されるイミド型５員複素環基、一般式（VII）で表される窒素で結合する５員複素環基を表す。
【００３２】
一般式１、３中、Ｑ1は−Ｎ＝Ｃ−Ｎ（Ｒ）−と共に５から７員環を形成する非金属原子団を表す。好ましくは形成される５〜７員環は置換または無置換、単環もしくは縮合環のヘテロ環であり、より好ましくは環構成原子が炭素原子，窒素原子、および硫黄原子より選択される。更に好ましくはＱ1は一般式６で表される構造を有しているものである。
【００３３】
一般式６中、−ＣＯ−、−ＳＯ2−を表し、Ｒ11、Ｒ12は水素原子または置換基を表す。Ｒ11、Ｒ12で表される置換基としては、Ｒ1で表されるアルキル基が有することのできる置換基と同様のものを挙げることができる。Ｒ11、Ｒ12の組み合わせで好ましい組み合わせは、Ｒ11とＲ12が互いに結合して環を形成するものであり、更に好ましくは芳香環を形成するものであり、特に好ましくはベンゼン環を形成するものである。
【００３４】
次に一般式２、３について説明する。一般式２、３中、Ｒ2で表されるアルキル基は、一般式１中Ｒ1で表されるアルキル基と同様のものを挙げることができる。Ｒ2で表されるアリール基としては、Ｒ1で表されるアリール基と同様のものを挙げることができる。Ｒ2で表されるアリール基は、環上に少なくとも１つ以上のニトロ基、スルホニル基、シアノ基等の電子吸引性基を有していることが好ましい。また、Ｒ2で表されるアリール基がピリジル基、チアゾリル基等の電子欠乏性含窒素芳香環である場合も好ましい。一般式２中のＸで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。一般式２におけるＲ3で表されるアルキル基、アリール基としては、一般式１中Ｒ1で表されるアルキル基、アリール基と同様のものを挙げることができる。
【００３５】
次に一般式４および５について説明する。一般式４、５中、Ａｒで表されるアリール基としてはＲ1で表されるアリール基と同様のものを挙げることができる。好ましくはＡｒはフェニル基であり、更に好ましくはオルト位に置換基を有していることが好ましい。一般式４、５中、Ｑ2は一般式１、３におけるＱ1と同義である。一般式４、５中、Ｌ2は一般式１、３におけるＬ1と同義である。
【００３６】
次に本発明で用いられる一般式（１）〜（５）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化６】
2005232041.tif 000007
【００３８】
【化７】
2005232041.tif 000008
【００３９】
【化８】
2005232041.tif 000009
【００４０】
【化９】
2005232041.tif 000010
【００４１】
【化１０】
2005232041.tif 000011
【００４２】
【化１１】
2005232041.tif 000012
【００４３】
【化１２】
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【００４４】
【化１３】
2005232041.tif 000014
【００４５】
【化１４】
2005232041.tif 000015
【００４６】
【化１５】
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【００４７】
【化１６】
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【００４８】
【化１７】
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【００４９】
【化１８】
2005232041.tif 000019
【００５０】
一般式１、３で表される化合物は米国特許第５，４５５，１４９号明細書、特開平３−６９９３５号公報等に記載の方法に従い、容易に合成可能である。一般式２で表される化合物は豊富な種類の化合物が購入可能であるが、アルコールに各種ハロゲン化剤を作用させたり、スルホン酸クロライドとの反応により調製することが可能である。
【００５１】
本発明の製造方法を用いて、一般式３、５で表される化合物を合成する際は、一般式１および一般式４で表される化合物に対して、一般式２で表される化合物を０．９〜１．１当量用いるのが好ましい。
【００５２】
本発明の製造方法を用いて、一般式３、５で表される化合物の合成する際は溶媒を用いてもよく、用いる溶媒としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル、酢酸プロピル、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。反応温度としては２５℃から溶媒の沸点までが好ましい。
【００５３】
本発明の製造方法を用いて一般式３、５で表される化合物を合成する際は塩基を用いることが好ましい。用いることができる塩基としては、無機塩基（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水素化ナトリウム、ナトリウムアミド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコキサイド（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等）、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ピぺリジン、テトラメチルグアニジン等）が挙げられる。用いる塩基の量は特に制限はないが、一般式１および一般式４で表される化合物に対して、０．５〜５．０当量用いるのが好ましい。
【００５４】
本発明の製造方法は公知の後処理、あるいは必要なら精製工程を行い、一般式３および一般式５で表される化合物を単離することが可能である。
【実施例】
【００５５】
次に本発明の具体的実施例の一部を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５６】
実施例１
例示化合物３−１の合成（本発明）
【００５７】
【化１９】
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【００５８】
アセトニトリル３００ｍｌ中に例示化合物１−１を加え、トリエチルアミン１２．５ｇ加え、４０℃で１時間攪拌した後、よう化ブチル（例示化合物２−１２）２０．０ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間加熱還流した。反応液を室温まで冷まし、アセトニトリルを減圧下で留去し、残渣に水を５００ｍｌ加え、酢酸エチルで抽出した。有機層は水洗し、溶媒を留去し得られた残渣を酢酸エチル−ヘキサン混合溶媒で再結晶し、例示化合物３−１を２７．０ｇ得た。収率は９３％であった。
【００５９】
比較例１
【００６０】
【化２０】
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【００６１】
１９．２ｇの化合物１、１９．７ｇの化合物２をエタノール３００ｍｌ中で加熱還流下６時間反応させた。ＴＬＣでは原料の化合物１が大量に残存していたので、更に化合物２を２０．０ｇ加え、加熱還流を４時間行った。ＴＬＣで化合物１が消失しているのを確認した後、反応溶媒を減圧下で留去し、水４００ｍｌにあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層は水洗し、溶媒を減圧下で留去した。得られた残渣をヘキサンで再結晶し、例示化合物３−１を１０．１ｇ得た。収率は３５％であった。再結晶の濾液をＨＰＬＣで解析したところ、４０％の収率に相当する例示化合物３−１が含まれていることを確認した。
【００６２】
実施例２
例示化合物３−１２の合成（本発明）
【００６３】
【化２１】
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【００６４】
例示化合物１−１５を２６．８ｇ、炭酸カリウム１６．６ｇ、アセトン３００ｍｌの溶液にｐ−トルエンスルホン酸メチル（例示化合物２−２）１９．５ｇを滴下し、加熱還流下２時間撹拌した。アセトンを留去し、水３００ｍｌにあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗し、溶媒を減圧留去した後、得られた残渣を酢酸エチル−ヘキサン混合溶媒より再結晶し、２４．６ｇの例示化合物３−１２を得た。収率は８７％であった。
【００６５】
比較例２
上記例示化合物３−１２の合成において、ｐ−トルエンスルホン酸メチルの代わりに１３．９ｇのジメチル硫酸を用いた以外は同様の反応、処理操作を行った。得られた残渣得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、１５．９ｇの例示化合物３−１２を得た。収率５６％であった。また例示化合物３−１２以外の生成物として、例示化合物３−１２の異性体に相当する化合物３を５．６ｇ得た（収率２０％相当）。
【００６６】
【化２２】
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【００６７】
実施例３
例示化合物５−５の合成（本発明）
【００６８】
【化２３】
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【００６９】
５．９２ｇの例示化合物４−１５、１．１０ｇのトリエチルアミンをＤＭＦ３０ｍｌに溶解し、５０℃で２−クロロピリジン（例示化合物２−３０）１．１８ｇをＤＭＦ５ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、１００℃で５時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、水と酢酸エチルを加えた。有機層を水洗し溶媒を留去した後、残渣をメタノールで再結晶し、例示化合物５−５を５．７０ｇ得た。収率は８５％であった。
【００７０】
実施例４
例示化合物５−７の合成（本発明）
【００７１】
【化２４】
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【００７２】
４．３０ｇの例示化合物４−２０、ナトリウムメトキシド（２８％メタノール溶液）２．００ｇをメタノール５０ｍｌに溶解し、オクタデシルブロマイド、３．３５ｇを加え、２．５時間加熱還流を行った。反応液を室温まで冷却し、水と酢酸エチルを加え、分液し、有機層を水洗した後、溶媒を留去して得られる残渣をメタノールで再結晶し、例示化合物５−７を６．０７ｇ得た。収率は８９％であった。
【００７３】
比較例３
【００７４】
【化２５】
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【００７５】
２．１８ｇの化合物４と６．２２ｇの化合物２を、キシレン３０ｍｌ中１５０℃で加熱しながら撹拌した。その後キシレンを１５ｍｌ留去し、更に４時間反応させた。反応液をメタノール１０ｍｌ、アセトニトリル２０ｍｌで再結晶することにより、例示化合物５−７を５．１１ｇ得た。収率は７１％であった
以上、実施例１〜４で示したように、本発明の製造方法を用いることにより、従来公知の製造方法に比較して、一般式３および５で表される複素環が置換した酢酸エステルおよびアセトアニリド類を効率よく合成できることがわかる。