(57)【要約】【課題】  可燃性物質の着火の危険度を予め正確に測定することができる粉体の放電エネルギー測定方法、並びに作業を安全かつ確実に行うことができる粉体投入時の安全性評価方法の提供。【解決手段】  粉体投入手段と、表面電位測定手段と、ファラデーケージとを備えた粉体の放電エネルギー測定装置を用い、所定の条件でシュミュレーションを行って、前記粉体の表面電位（Ｖ）及び帯電量（Ｑ）を測定し、粉体投入時における粉体の放電エネルギー（Ｅ）を、次式、Ｅ＝（１／２）×（ＶＱ）から求める粉体の放電エネルギー測定方法。該粉体の放電エネルギー測定方法により粉体を実際に投入するシュミュレーションを行って、粉体の放電エネルギーが可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように設定する粉体投入時の安全性評価方法である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体をファラデーケージ内に投入するための粉体投入手段と、該粉体投入手段から投入される粉体の表面電位（Ｖ）を測定するための表面電位測定手段と、粉体が内部に投入され、該粉体の帯電量（Ｑ）を測定するためのファラデーケージとを備えた粉体の放電エネルギー測定装置を用い、所定の条件でシュミュレーションを行って、前記粉体の表面電位（Ｖ）及び帯電量（Ｑ）を測定し、粉体投入時における粉体の放電エネルギー（Ｅ）を、次式、Ｅ＝（１／２）×（ＶＱ）（ただし、Ｑは、実際の充填容器への粉体の投入を仮定して、次式、（Ｓ１×０．１）×σの質量を有する粉体の荷電量を表す。σは、粉体の嵩比重を表す。）から求めることを特徴とする粉体の放電エネルギー測定方法。
【請求項２】
粉体の有する全荷電エネルギーがすべて放電し、充填容器内に可燃性物質が収容されている状態でシュミュレーションを行う請求項１に記載の粉体の放電エネルギー測定方法。
【請求項３】
粉体投入手段が漏斗であり、投入する粉体と同じ材料から形成されている請求項１から２のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法。
【請求項４】
表面電位測定手段が表面電位計であり、粉体投入手段の周囲に取り付けられた接地極に対する電位を測定する請求項１から３のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法。
【請求項５】
粉体投入が終了した後におけるファラデーケージの質量変化量を測定し、投入された粉体の帯電量（Ｑ／ｋｇ）を求める請求項１から４のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法。
【請求項６】
粉体の平均粒径が１２０μｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法により粉体を実際に投入するシュミュレーションを行い、粉体の放電エネルギーを求めて、該粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように粉体の投入条件を設定することを特徴とする粉体投入時の安全性評価方法。
【請求項８】
粉体の有する全荷電エネルギーがすべて放電し、充填容器内に可燃性物質が収容されている状態でシュミュレーションを行って、可燃性物質の着火可能性の評価を行う請求項７に記載の粉体投入時の安全性評価方法。
【請求項９】
粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーの１／１０よりも小さくなるように粉体を投入する請求項７から８のいずれかに記載の粉体投入時の安全性評価方法。
【請求項１０】
粉体を収容した袋体から粉体を投入した後の袋体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように条件を設定することを特徴とする粉体投入時の袋体の安全性評価方法。
【請求項１１】
袋体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーの１／１０よりも小さくなるように条件を設定する請求項１０に記載の粉体投入時の袋体の安全性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性物質の着火の危険度を予め正確に測定することができる粉体の放電エネルギー測定方法、並びに作業を安全かつ確実に行うことができる粉体投入時の安全性評価方法及び粉体投入時の袋体の安全性評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性物質等の危険物を取り扱う製造現場や作業場（以下、「危険物取扱施設」と称することがある）において、粉体投入作業における危険性を評価する方法は現在までのところ存在せず、単に粉体の体積抵抗率（Ω・ｍ）を測定して代用したり、また、粉体の帯電電荷量（Ｃ）を測定して間接的に危険性を評価する方法が提案されている（特許文献１〜２参照）。
【０００３】
この場合、可燃性物質を取り扱う危険物取扱施設においては、静電気放電のような小さなエネルギーが着火源となることがある。この静電放電による着火は、静電気エネルギーが放電エネルギー（電子イオンのエネルギー）に変換され、次に電子衝突により原子・分子を励起・解離・電離させて、放電エネルギーの一部が原子・分子のエネルギーに変換され、更に化学反応の一つである燃焼を誘発するエネルギー（熱）に変換されることにより起る現象であると考えられる。
【０００４】
ここで、粉体の放電エネルギー（Ｅ）は、下記数式（１）により求めることができる。
＜数式１＞
Ｅ＝１／２ＶＱ        ・・・（１）
ただし、前記数式中、Ｖは、粉体の表面電位計の測定値（帯電電位）を表す。Ｑは、実際の充填容器への粉体の投入を仮定して、次式、Ｑ＝（Ｓ１×０．１）×σの質量を有する荷電量Ｑを表す。ただし、Ｓ１は、半径０．０４ｍの円の面積を表す。充填容器の長さは０．１ｍである。σは、粉体の嵩比重を表し、粉体の投入により変化させることができるが、通常はσ＝１／２と仮定する。
【０００５】
前記数式（１）により算出される粉体の放電エネルギー（Ｅ）は、粉体及びその周囲環境の静電容量Ｃを設定することにより求めることができる。即ち、下記数式（２）が成立する。
＜数式２＞
Ｅ＝１／２ＶＱ＝１／２ＣＶ２          ・・・・（２）
ただし、前記数式中、Ｃは、静電容量を表し、Ｃ＝εＳ／ｄ（ただし、εは、媒体の誘電率を表す。Ｓは、表面積を表す。ｄは、電極間距離を表す。）である。
【０００６】
しかし、前記粉体の放電エネルギー（Ｅ）は、前記数式（２）における表面積Ｓ及び電極間距離（ｄ）をどのように設定するのかが問題となり、実験系を用いシュミュレーションを行うことが困難であり、粉体の放電エネルギー（Ｅ）を求めることは不可能である。
【０００７】
従って、粉体投入の際における可燃性物質の着火の危険度を前もって把握することは困難であり、粉体作業における安全性の確保は、危険物取扱施設における作業者や管理者の経験や勘に頼っているのが現状であった。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３２９５８３号公報
【特許文献２】特開平９−４３１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定することができる粉体の放電エネルギー測定方法、及び粉体投入の際における可燃性物質の着火の危険度を予め正確に評価しておき、安全かつ確実な粉体の投入作業を行うことができる粉体投入時の安全性評価方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  粉体をファラデーケージ内に投入するための粉体投入手段と、該粉体投入手段から投入される粉体の表面電位（Ｖ）を測定するための表面電位測定手段と、粉体が内部に投入され、該粉体の帯電量（Ｑ）を測定するためのファラデーケージとを備えた粉体の放電エネルギー測定装置を用い、所定の条件でシュミュレーションを行って、前記粉体の表面電位（Ｖ）及び帯電量（Ｑ）を測定し、粉体投入時における粉体の放電エネルギー（Ｅ）を、次式、Ｅ＝（１／２）×（ＶＱ）（ただし、Ｑは、実際の充填容器への粉体の投入を仮定して、次式、（Ｓ１×０．１）×σの質量を有する粉体の荷電量を表す。σは、粉体の嵩比重を表す。）から求めることを特徴とする粉体の放電エネルギー測定方法である。
＜２＞  粉体の有する全荷電エネルギーがすべて放電し、充填容器内に可燃性物質が収容されている状態でシュミュレーションを行う前記＜１＞に記載の粉体の放電エネルギー測定方法である。
＜３＞  粉体投入手段が漏斗であり、投入する粉体と同じ材料から形成されている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法である。
＜４＞  表面電位測定手段が表面電位計であり、粉体投入手段の周囲に取り付けられた接地極に対する電位を測定する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法である。
＜５＞  粉体投入が終了した後におけるファラデーケージの質量変化量を測定し、投入された粉体の帯電量（Ｑ／ｋｇ）を求める前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法である。
＜６＞  粉体の平均粒径が１２０μｍ以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法である。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の粉体の放電エネルギー測定方法により粉体を実際に投入するシュミュレーションを行い、粉体の放電エネルギーを求めて、該粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように粉体の投入条件を設定することを特徴とする粉体投入時の安全性評価方法である。
＜８＞  粉体の有する全荷電エネルギーがすべて放電し、充填容器内に可燃性物質が収容されている状態でシュミュレーションを行って、可燃性物質の着火可能性の評価を行う前記＜７＞に記載の粉体投入時の安全性評価方法である。
＜９＞  粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーの１／１０よりも小さい前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の粉体投入時の安全性評価方法である。
＜１０＞  粉体を収容した袋体から粉体を投入した後の袋体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように条件を設定することを特徴とする粉体投入時の袋体の安全性評価方法である。
＜１１＞  袋体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーの１／１０よりも小さくなるように条件を設定する前記＜１０＞に記載の粉体投入時の袋体の安全性評価方法である。
【００１１】
本発明の粉体の放電エネルギー測定方法は、粉体をファラデーケージ内に投入するための粉体投入手段と、該粉体投入手段から投入される粉体の表面電位（Ｖ）を測定するための表面電位測定手段と、粉体が内部に投入され、該粉体の帯電量（Ｑ）を測定するためのファラデーケージとを備えた粉体の放電エネルギー測定装置を用い、所定の条件でシュミュレーションを行って、前記粉体の表面電位（Ｖ）及び帯電量（Ｑ）を測定し、粉体投入時における粉体の放電エネルギー（Ｅ）を、次式、Ｅ＝（１／２）×（ＶＱ）から求める。その結果、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを前もって正確かつ簡易に測定することができる。
【００１２】
本発明の粉体投入時の安全性評価方法は、本発明の粉体の放電エネルギー測定方法により粉体を実際に投入するシュミュレーションを行い、粉体の放電エネルギーを求めて、該粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように粉体の投入条件を設定する。その結果、粉体投入の際における着火の危険度を予め正確に評価しておき、安全かつ確実な粉体の投入作業を行うことができる。
【００１３】
本発明の粉体投入時の袋体の安全性評価方法は、粉体を収容した袋体から粉体を投入した後の袋体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように設定する。その結果、粉体投入した後の袋体からの放電エネルギーを評価することで、着火の危険度を予め正確に評価しておき、安全かつ確実に作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定することができる粉体の放電エネルギー測定方法を提供できる。また、本発明によると、粉体投入の際における着火の危険度を予め正確に評価しておき、安全かつ確実な粉体の投入作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（粉体の放電エネルギー測定方法）
本発明の粉体の放電エネルギー測定方法は、粉体の放電エネルギー測定装置を用い、シュミュレーションを行って、粉体の表面電位（Ｖ）及び帯電量（Ｑ）を測定し、粉体投入時における粉体の放電エネルギー（Ｅ）を、次式、Ｅ＝（１／２）×（ＶＱ）（ただし、Ｑは、実際の充填容器への粉体の投入を仮定して、次式、（Ｓ１×０．１）×σの質量を有する粉体の荷電量を表す。σは、粉体の嵩比重を表す。）から求める。
【００１６】
前記粉体の放電エネルギー測定装置としては、粉体投入時における放電エネルギーを測定することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉体投入手段と、表面電位測定手段と、ファラデーケージと、更に必要に応じてその他の手段を備えた粉体の放電エネルギー測定装置、などが好適である。
【００１７】
前記粉体投入手段としては、粉体をファラデーケージ内に投入することができるものであれば形状、大きさなどについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、漏斗、粉体を収容している風袋、などが挙げられる。
前記粉体投入手段が、漏斗である場合には、測定誤差をできる限り小さくするため、投入する粉体と同じ材料で形成することが好ましい。
【００１８】
前記表面電位測定手段としては、投入される粉体の表面電位を測定することができるものであれば大きさ、形状などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面電位計、表面電界計、などが挙げられる。
ここで、前記表面電位（Ｖ）は、帯電電位とも呼ばれ、帯電した粉体がアース導体に対し電界に逆らって電荷を運ぶ時に要する仕事量と定義され、単位はＶである。
前記表面電位は、粉体投入手段の周囲に取り付けられた接地極に対する電位を測定することが、測定誤差を小さくすることができ、安全性を高くすることができる点で好ましい。
なお、前記表面電位（帯電電位）は、産業安全研究所技術指針「静電気安全指針」（１９９８年）に基づいて測定することができる。
【００１９】
前記ファラデーケージは、粉体投入手段から粉体を投入して、粉体投入が終了した後、エレクトロメータを用いて帯電電荷量を測定し、ファラデーケージの質量変化を測定し、投入粉体の帯電量（Ｑ／ｋｇ）を測定する。
測定は、５回以上行ってその平均値で表す。
なお、帯電電荷量は、産業安全研究所技術指針「静電気安全指針」（１９９８年）に基づいて測定することができる。
【００２０】
前記測定対象である粉体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、又はこれらの架橋物、石炭、トウモロコシの粉体、小麦粉、デンプン、などが挙げられる。
【００２１】
前記粉体の放電エネルギー測定装置を用い、所定の条件でシュミュレーションを行って、粉体の表面電位（Ｖ）及び帯電量（Ｑ）を測定し、粉体投入時における粉体の放電エネルギー（Ｅ）を、次式、Ｅ＝（１／２）×（ＶＱ）（ただし、Ｑは、実際の充填容器への粉体の投入を仮定して、次式、（Ｓ１×０．１）×σの質量を有する粉体の荷電量を表す。σは、粉体の嵩比重を表す。）から求めることができる。
前記粉体の放電エネルギーは、粉体の種類、粒径、などにより応じて異なり一概には規定することはできないが、通常、０．００２〜４．８ｍＪ程度である。
【００２２】
前記シュミュレーションの条件は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、実際の危険物取扱施設における粉体投入に準じて実施されることが好ましく、粉体の有する全荷電エネルギーがすべて放電し、充填容器内に可燃性物質が収容されている状態（最も過酷な状態）でシュミュレーションを行うことが特に好ましい。
ここで、前記シュミュレーションは、産業安全研究所技術指針「静電気安全指針」（１９９８年）に基づいて行うことができる。
【００２３】
（粉体の安全性評価方法）
本発明の粉体の安全性評価方法は、本発明の粉体の放電エネルギー測定方法により粉体を実際に投入するシュミュレーションを行い、粉体の放電エネルギーを求めて、該粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように粉体の投入条件を設定する。
【００２４】
前記シュミュレーションは、粉体の有する全荷電エネルギーがすべて放電し、充填容器内に可燃性物質が収容されている状態（最も過酷な状態）でシュミュレーションを行って、可燃性物質の着火可能性の評価を行うことが、より高い安全性を確保できる点で好ましい。
【００２５】
前記可燃性物質の最小着火エネルギーは、空気と混合した可燃性ガスのなかで火花放電が起るとき、放電のエネルギーがあるしきい値を超えると爆発する。この爆発が生じるしきい値を最小着火エネルギーという。
【００２６】
ここで、前記可燃性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水素、アセチレン、エチレン、エタノール、アクリロニトリル、ベンゼン、ヘキサン、ブタン、エタン、プロパン、メタン、アセトアルデヒド、酢酸エチル、アセトン、トルエン、シクロペンタン、メチルエチルケトン、などが挙げられる。
【００２７】
以下、代表的な可燃性物質（可燃性ガス）の最小着火エネルギーについて、下記表１に示す。
【００２８】
【表１】
2005274307.tif 000002
【００２９】
前記粉体の安全性評価方法においては、粉体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーの１／１０よりも小さくなるように粉体の投入条件を設定することが、より高い安全性を確保する上で好ましい。
【００３０】
以上により、求めた粉体の放電エネルギー（Ｅ）から、充填容器内に可燃性物質（最小着火エネルギーＥｍｉｎ）がすでに収容されているときの、粉体投入時における可燃性物質の着火の危険性の評価を下記評価基準に基づいて行うことができる。
【００３１】
＜評価基準＞
（ｉ）Ｅ＞１／３Ｅｍｉｎでは、危険である。直ちにその作業を中止し、早急な対策が必要である。
（ｉｉ）１／１０Ｅｍｉｎ＜Ｅ＜１／３Ｅｍｉｎでは、若干危険であり対策が必要である。
（ｉｉｉ）Ｅ＜１／１０Ｅｍｉｎでは、問題なし、安全である。
【００３２】
従って、Ｅ＜１／１０Ｅｍｉｎを満たすように粉体を投入し、粉体を投入する際における着火の危険度を前もって把握し、設定することができるので、安全かつ確実な作業が行える。
【００３３】
（袋体の安全性評価方法）
本発明の袋体の安全性評価方法は、粉体を収容した袋体から粉体を投入した後の袋体の放電エネルギーが、可燃性物質の最小着火エネルギーよりも小さくなるように条件を設定する。この場合、前記袋体の放電エネルギーは、可燃性物質の最小着火エネルギーの１／１０よりも小さくなることが好ましい。
【００３４】
前記袋体としては、その大きさ、形状、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙袋、ポリエチレン袋、内面がポリエチレンでラミネートされた紙袋、などが挙げられる。
なお、前記可燃性物質としては、上記と同様のものを用いることができる。
ここで、前記粉体を収容する袋体の放電エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、風袋の表面電位をＶとするとき、次式、Ｅ＝１／２ＣＶ２で評価することができる。なお、ここで、Ｃは静電容量を表し、面積１０ｍ２、間隔１０ｍのコンデンサーを仮定している。
前記袋体の放電エネルギーは、袋体の種類などにより応じて異なり一概には規定することはできないが、通常、４．４×１０−３ｍＪ〜１．７６ｍＪ程度である。
【００３５】
本発明の袋体の安全性評価方法によれば、粉体投入した後の袋体からの放電エネルギーを評価することで、可燃性物質の着火の危険度を予め正確に評価しておき、安全かつ確実に作業を行うことができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１）
可燃性物質（溶剤）雰囲気下、帯電性の粉体を取り扱う時、その放電によって溶剤の着火の危険性を確認する。
この場合、粉体の静電気によって放電が発生した時、その放電エネルギーが雰囲気をつくっている溶剤の最小着火エネルギーを超えるか否かを判定する。以下にその危険性を評価する方法について記載する。
【００３８】
＜粉体を可燃性溶剤雰囲気下のタンクに投入する場合の危険性を評価する手順＞
（１）粉体の単位重さ当たりの電荷量（ｑ０）を求める。
ファラデーゲージを用いて、まず投入した粉体の全電荷量（Ｑｔ）を求める。次に、このファラデーゲージ内の粉体の重さ（Ｗ）を測定し、単位重さ当たりの電荷量（ｑ０）＝Ｑｔ／Ｗを決定する。
（２）電荷量（ｑ０）と共に、粉体を投入する時の表面電位（Ｖ０）を図２のようにして測定する。
（３）投入している時の粉体の重さを空間率（ε）及び比重（ρ）を仮定して求める。
図２に示すように、１０ｃｍ位の長さに相当する部分の粉体の長さ（ｗ０）は、その部分の体積（ｖ０）から、次式、ｗ０＝ｖ０×ρ（１−ε）となる。
（４）放電エネルギー（Ｅ）を求める。
体積（ｖ０）の粉体の電荷量が総て放電エネルギー（Ｅ）として使用されたと仮定して、次式、Ｅ＝１／２Ｖ０×ｗ０×ｑ０から求めることができる。
（５）放電エネルギー（Ｅ）が危険物（溶剤）の最小着火エネルギー（Ｅｍｉｎ）よりどのくらい小さいかを下記評価基準に基づいて判定する。
＜評価基準＞
（ｉ）Ｅ＞１／３Ｅｍｉｎでは、危険である。直ちにその作業を中止し、早急な対策が必要である。
（ｉｉ）１／１０Ｅｍｉｎ＜Ｅ＜１／３Ｅｍｉｎでは、若干危険であり対策が必要である。
（ｉｉｉ）Ｅ＜１／１０Ｅｍｉｎでは、問題なし。
【００３９】
図１に示す粉体の放電エネルギー測定装置を用いて、温度２４℃、相対湿度２０％以下の環境条件で粉体の投入のシュミュレーションを行った。粉体としてはゼラチン粉体（平均粒径１２０μｍ）を２．３ｋｇ用いた。漏斗としては、ステンレススチール製の２０リットルポットを用いて、メタノール雰囲気下のタンクに投入する場合を例として、その危険性を評価した。
【００４０】
（１）粉体の単位重さ当たりの電荷量（ｑ０）
全体量２．３ｋｇ当たり８．５×１０−７クーロンなので、ｑ０＝８．５×１０−７／２．３＝３．７×１０−７クーロン／ｋｇ
（２）粉体投入時の表面電位は１ｋＶであった。Ｖ０＝１ｋＶ
（３）測定時に電位測定に関係する部分の重さをｗ０とすると、ゼラチンの比重（ρ）は１．３３、ゼラチンの空間率（ε）は０．５とする。
ｗ０＝ｖ０・ρ（１−ε）＝１５７×１．３３×０．５＝１０４ｇ
ここで、体積ｖ０は半径２．２３ｃｍ、長さ１０ｃｍの円柱と仮定した。
（４）放電エネルギー（Ｅ）を求める。
Ｅ＝１／２Ｖ０×ｗ０×ｑ０
＝１／２×１０００×３．７×１０−７×（１０４／１０００）
＝１９２×１０−７＝０．０１９２ｍＪ
【００４１】
＜着火の危険性判定＞
メタノールの最小着火エネルギーは０．１４ｍＪなので、０．０１９２ｍＪ／０．１４ｍＪ＝１／７．３となり、若干危険であると判定される。したがって、ゼラチンの投下速度を半分位にするなどの対策をとる必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の粉体の放電エネルギー測定方法は、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定することができる。また、本発明の粉体投入時の安全性評価方法は、粉体投入の際における着火の危険度を予め正確に評価しておくことができるので、安全かつ確実な粉体の投入作業を行うことができる。また、本発明の袋体の安全性評価方法は、粉体投入した後の袋体からの放電エネルギーを測定し、着火の危険度を予め正確に評価しておき、安全かつ確実に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の粉体の放電エネルギー測定方法に用いる粉体の放電エネルギー測定装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例における粉体を投入時の表面電位を測定する方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
５    粉体
１０    粉体投入手段
１５    表面電位計
２０    ファラデーケージ
【図１】
2005274307.tif 000003
【図２】
2005274307.tif 000004