(57)【要約】【課題】  更新を受ける公開鍵証明書と更新後に発行される公開鍵証明書が同一の主体者のもので連続性があることを証明する。【解決手段】  更新前公開鍵証明書検証部２は公開鍵証明書更新申請者からの公開鍵証明書更新申請書４に付与された署名を検証する。検証ＯＫの場合に公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部３は更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を取得し、更新後公開鍵証明書（シリアルナンバー値格納前）を作成し、更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を、作成した更新後公開鍵証明書に格納する。【選択図】図１
2005204144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵証明書の使用をベースとする認証が行われる環境下での公開鍵証明書を発行する、公開鍵証明書の作成方法において、更新時の公開鍵証明書を作成する際、更新前の公開鍵証明書のシリアルナンバー値を更新後の公開鍵証明書に格納することを特徴とする、公開鍵証明書の作成方法。
【請求項２】
公開鍵証明書の使用をベースとする認証が行われる環境下での公開鍵証明書を発行する公開鍵証明書作成装置において、
更新申請者から公開鍵証明書更新申請書を受信し、該公開鍵証明書更新申請書に付与された署名を検証する更新前公開鍵証明書検証手段と、
前記検証が可であれば、更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を取得し、更新後公開鍵証明書を作成し、前記更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を、作成された更新後公開鍵証明書に格納する公開鍵シリアルナンバー値格納手段とを、
有することを特徴とする公開鍵証明書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワーク上でＥＤＩ（電子データ交換）やＥＣ（電子商取引）を実現する際の認証に必要となる公開鍵証明書の作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークを介して電子データをやり取りする場合に想定される盗聴／なりすまし／改ざんなどの脅威を防御し、電子データの安全かつ確実な送受信を実現するための方式として、暗号通信やディジタル署名通信が一般に用いられている。この暗号通信およびディジタル署名通信を実現する暗号技術としては、米国ではＤＥＳやＲＳＡ、日本ではＦＥＡＬ、ＭＩＳＴＹ、ＥＳＩＧＮなどが広く知られるところとなっている。また、ＲＳＡやＥＳＩＧＮなどの公開鍵暗号方式において、配布された公開鍵の持ち主を確認するための方法としては、認証システムと呼ばれる第三者機関が発行する公開鍵証明書を用いる方式が、世の中で広く知られるところとなっている。
【非特許文献１】情報処理振興事業協会  セキュリティセンター      ＰＫＩ  関連技術解説      ３．３．５  Ｘ．５０９  証明書のプロファイル      ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｐｋｉ／０３３．ｈｔｍｌ＃＿Ｔｏｃ３０２０７６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、公開鍵証明書には有効期限が設定されており、公開鍵証明書の利用者は期限切れの前に更新を受ける必要がある。
【０００４】
公開鍵証明書作成システムは更新を受ける公開鍵証明書と更新後に発行する公開鍵証明書が同一の主体者のもので連続性があるということを公開鍵証明書だけで証明できないという問題がある。
【０００５】
まず、主体者名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に用いられる識別名（ＤＮ）が同一であるということだけでは、同一の主体者であることを証明できない。識別名（ＤＮ）は属性型  国（ｃ）、組織（ｏ）、組織単位（ｏｕ）、名前（ｃｎ）などから構成され、属性値には、実際のデータが入るが、過去に一度利用されたものと全く同一のものが再利用される可能性があるためである。また、連続性があるということも証明できない。
【０００６】
本発明の目的は、更新を受ける公開鍵証明書と更新後に発行される公開鍵証明書が同一の主体者のもので連続性があることを証明する、公開鍵証明書の作成方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、公開鍵証明書作成システムが公開鍵証明書の更新を行うときに、更新を受ける公開鍵証明書が有するシリアルナンバー値を更新後に発行する公開鍵証明書に格納することで、この２つの公開鍵証明書が同一の主体者のもので連続性があることを証明する。
【発明の効果】
【０００８】
更新を受ける公開鍵証明書と更新後に発行する公開鍵証明書が同一の主体者のもので連続性があるということを、公開鍵証明書が発行された後に随時、公開鍵証明書に格納したシリアルナンバー値だけで証明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１を参照すると、本発明の一実施形態の公開鍵証明書作成装置１は、更新前公開鍵証明書検証部２と公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部３とを有している。更新前公開鍵証明書検証部２は、対象ユーザから申請された公開鍵証明書が真に対象ユーザの公開鍵証明書であるかを判定する。公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部３は、更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部３により作成された更新後公開鍵証明書に格納する。
【００１１】
次に、本実施形態の動作を図２のフローチャートにより説明する。
【００１２】
まず、公開鍵証明書更新申請者からの公開鍵証明書更新申請書４を受信する（ステップ１０１）。次に、公開鍵更新申請書４に付与された署名を検証する（ステップ１０２）。検証ＯＫの場合には次の処理に進む。エラーの場合には、処理を中断する（ステップ１０３，１０４）。以上により、更新前公開鍵証明書検証部２の処理が終了する。
【００１３】
更新前公開鍵証明書検証部２の処理の終了をトリガーに公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部３が呼ばれ、更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を取得する（ステップ１０５）。更新後公開鍵証明書（シリアルナンバー値格納前）を作成する（ステップ１０６）。更新前公開鍵証明書のシリアルナンバー値を、作成した更新後公開鍵証明書に格納する（ステップ１０７）。シリアルナンバー値は公開鍵証明書の拡張領域に格納する。作成した更新後公開鍵証明書にＣＡ署名を付与する（ステップ１０７）。以上により、公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部３の処理が終了する。
【００１４】
次に、シリアルナンバー値チェックの処理を図３のフローチャートにより説明する。公開鍵証明書（証明書Ａとする）が有するシリアルナンバー値（（１））を取得する（ステップ２０１）。連続性を証明したい公開鍵証明書（証明書Ｂとする）を用意する（ステップ２０２）。証明書Ｂの拡張領域に格納されたシリアルナンバー値（（２））を取得する（ステップ２０３）。（１）と（２）の値が一致するかを検証する（ステップ２０４）。一致すれば証明書Ａと証明書Ｂについて、２つの公開鍵証明書が同一の主体者のもので連続性があることを証明できる（ステップ２０５）。ただし、証明書Ａと証明書Ｂについて、改竄されていないことが確認できているものとする。一致しなければＮＧを返却する（ステップ２０６）。次に、連続性を証明したい次の公開鍵証明書が存在するか判定する（ステップ２０７）。存在すれば、証明書Ｂを証明書Ａとして扱い、ステップ２０１に戻る（ステップ２０８）。存在しなければ処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の公開鍵証明書作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の公開鍵証明書作成装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】シリアルナンバー値チェックのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１    公開鍵証明書作成装置
２    更新前公開鍵証明書検証部
３    公開鍵証明書シリアルナンバー値格納部
４    公開鍵証明書更新申請書
１０１〜１０７，２０１〜２０８    ステップ
【図１】
2005204144.tif 000003
【図２】
2005204144.tif 000004
【図３】
2005204144.tif 000005