(57)【要約】【課題】  構成を極力単純化しつつ、高変倍を確保し、低倍率時に大きな画角を確保できる実像式変倍ファインダを提供すること。【解決手段】  光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズ１と単一の正レンズ２と第１の正立化部材３とからなる対物部ＯＰと、前記対物部ＯＰの結像面４より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズ５と第２の正立化部材６と接眼レンズ７とを配置し、前記負レンズ１と前記正レンズ２とを光軸に沿って移動させることにより変倍を行い、所定の条件を満足する実像式変倍ファインダ。【選択図】  図１ 
2005107282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズと単一の正レンズと第１の正立化部材とからなる対物部と、
前記対物部の結像面より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズと第２の正立化部材と接眼レンズとを配置し、
前記負レンズと前記正レンズとを光軸に沿って移動させることにより変倍を行い、
以下の条件を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
−１．５＜Ｒ４／Ｒ３＜−１．０
１．０＜Ｒ２／Ｒ３＜３．５
但し、
Ｒ２：前記負レンズの接眼レンズ側の近軸曲率半径
Ｒ３：前記正レンズの物体側の近軸曲率半径
Ｒ４：前記正レンズの接眼レンズ側の近軸曲率半径
【請求項２】
請求項１に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
変倍比が、２．５倍以上であることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記負レンズと、前記正レンズと、前記コンデンサレンズと、前記接眼レンズの少なくとも１つの面に非球面を有することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項４】
請求項３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記非球面は、前記正レンズの少なくとも１面に設けられていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項５】
請求項３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記非球面は、前記負レンズの少なくとも１面に設けられていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項６】
請求項３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記非球面は、前記接眼レンズの少なくとも１面に設けられていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項７】
請求項３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記非球面は、前記コンデンサレンズの少なくとも１面に設けられていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項８】
請求項１または２または３に記載の実像式変倍ファインダにおいて
以下の条件を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダ。
ν１＜３５、  ν２＞５０
但し、
ν１：前記負レンズのｄ線のアッベ数
ν２：前記正レンズのｄ線のアッベ数。
【請求項９】
請求項１または２または３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記正レンズは、樹脂でできていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１０】
請求項１または２または３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記負レンズは、樹脂でできていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１１】
請求項１または２または３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記コンデンサレンズは、樹脂でできていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１２】
請求項１または２または３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記接眼レンズは、樹脂でできていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１３】
請求項３に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記非球面を有するレンズは、樹脂でできていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の実像式変倍ファインダにおいて、
前記コンデンサレンズと前記第２の正立化部材は、一体的に形成されていることを特徴とする実像式変倍ファインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラなどに好適な実像式変倍ファインダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型の実像式変倍ファインダが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許公報２５３８５２５号公報
【特許文献２】特開平１−３０９０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１および２に開示されている実像式変倍ファインダは、対物レンズ構成が単純化されているが、変倍比が２倍以下で小さく、かつ最大画角も５０度以下であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、構成を極力単純化しつつ、高変倍を確保し、低倍率時に大きな画角を確保できる実像式変倍ファインダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズと単一の正レンズと第１の正立化部材とからなる対物部と、前記対物部の結像面より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズと第２の正立化部材と接眼レンズとを配置し、前記負レンズと前記正レンズとを光軸に沿って移動させることにより変倍を行い、以下の条件を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダを提供する。
【０００６】
−１．５＜Ｒ４／Ｒ３＜−１．０
１．０＜Ｒ２／Ｒ３＜３．５
但し、Ｒ２は前記負レンズの接眼レンズ側の近軸曲率半径、Ｒ３は前記正レンズの物体側の近軸曲率半径、Ｒ４は前記正レンズの接眼レンズ側の近軸曲率半径である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高変倍を確保し、低倍率時に大きな画角を確保できる実像式変倍ファインダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態にかかる実像式変倍ファインダに関し説明する。
【０００９】
本発明の実施の形態にかかる実像式変倍ファインダは、光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズと単一の正レンズと第１の正立化部材とからなる対物部と、この対物部の結像面より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズと第２の正立化部材と接眼レンズとを配置して構成され、以下の条件式（１）、（２）を満足している。
【００１０】
（１）  −１．５＜Ｒ４／Ｒ３＜−１．０
（２）  １．０＜Ｒ２／Ｒ３＜３．５
但し、Ｒ２は負レンズの接眼レンズ側の近軸曲率半径、Ｒ３は正レンズの物体側の近軸曲率半径、Ｒ４は正レンズの接眼レンズ側の近軸曲率半径である。
【００１１】
また、変倍は、負レンズと正レンズとを光軸に沿って移動させることにより行う構成としている。
【００１２】
このような単純な構成にすることにより、実像式変倍ファインダの小型化が容易になる。
【００１３】
条件式（１）は高変倍を確保するときの、正レンズの形状を規定するものである。条件式（１）の上限値を超えると変倍比を大きくして、変倍範囲で良好な結像性能を確保することは容易になるが、低倍率時の広画角化が困難になるので好ましくない。条件式（１）の下限値を下回ると低倍時の広画角化は容易になるが、変倍比を大きくしたときに変倍範囲の結像性能を維持できなくなるので好ましくない。
【００１４】
条件式（２）は広画角化を達成するための条件式である。条件式（２）の上限値を上回ると、変倍時に負レンズの光線の画角変動により生じる収差を、正レンズで補正することが困難になり、低倍率時に広画角を確保しつつ、変倍比の増大が困難になってしまうので好ましくない。特に正レンズを樹脂などの低屈折率材料を用いる場合にこの傾向が強くなる。条件式（２）の下限値を下回ると負レンズでの変倍による収差変動は小さくなり、高倍率化は容易になるが、低倍率時に負レンズに大きい画角の光線を透過させると過大な収差が発生し、正レンズでの補正が困難になるので好ましくない。
【００１５】
また、本発明の実施の形態にかかる実像式変倍ファインダでは、変倍比が２．５倍以上であることが望ましく、さらに変倍比は６．０倍以下であることがより好ましい。
【００１６】
また、本発明の実施の形態にかかる実像式変倍ファインダでは、負レンズと、正レンズと、コンデンサレンズと、接眼レンズの少なくとも１つの面に非球面を導入することが望ましい。
【００１７】
また、負レンズの少なくとも１面に採用することにより変倍時のコマ収差の変動や歪曲収差を軽減することが可能になる。また、正レンズの少なくとも１面に導入することにより変倍時のコマ収差や球面収差の変動を軽減させることができる。また、コンデンサレンズの少なくとも１面に導入することにより像面湾曲の補正が可能になる。また、接眼レンズの少なくとも１面に導入することにより、コマ収差や球面収差の補正が可能になる。
【００１８】
また、本発明の実施の形態にかかる実像式変倍ファインダでは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００１９】
（３）  ν１＜３５、  ν２＞５０
但し、ν１は負レンズのｄ線のアッベ数、ν２は正レンズのｄ線のアッベ数を示す。
【００２０】
条件式（３）は、負レンズと正レンズの分散値を規定するもので、変倍時の倍率色収差変動を軽減させるための条件式である。条件式（３）の範囲を外れると、変倍時の倍率色収差変動が増加するため好ましくない。
【００２１】
また、正レンズを樹脂で形成することにより、加工が容易になり軽量化も図れる。
【００２２】
また、負レンズを樹脂で形成することにより、加工が容易になり軽量化も図れる。
【００２３】
また、コンデンサレンズを樹脂で形成することにより、加工が容易になり軽量化も図れる。
【００２４】
また、接眼レンズを樹脂で形成することにより、加工が容易になり軽量化も図れる。
【００２５】
また、非球面を有するレンズを樹脂で形成することにより、加工が容易になり軽量化も図れる。
【００２６】
また、コンデンサレンズと第２正立化部材を一体的に形成することで、部品点数を減らすことができ、軽量化を図ることができる。
【００２７】
以下、本発明の実施例に関し図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【００２９】
図１において、本第１実施例にかかる実像式変倍ファインダは、光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズ１と単一の正レンズ２と第１の正立化部材３とからなる対物部ＯＰと、対物部ＯＰの結像面４より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズ５と一体化した第２の正立化部材６と接眼レンズ７とを配置して構成されている。
【００３０】
対物部ＯＰで結像面４に形成された実像を、接眼レンズ７を介してアイポイントＥＰで観察する。
【００３１】
なお、第１の正立化部材３および第２の正立化部材６はプリズムで構成されているが、図中では展開して示している。また、本第１実施例では、第１の正立化部材３を４５度反射ダハプリズムとし、第２の正立化部材６と共に、対物部ＯＰにより形成される実像を正立像とする構成にしている。
【００３２】
低倍率から高倍率への変倍は、正レンズ２を物体側に線形に移動させ変倍を行い、移動に伴う視度の補正を負レンズ１で行っている。
【００３３】
以下、表１に本第１実施例の諸元の値を示す。表中のｍはファインダ倍率、視度Ｘ、２ωはファインダの画角、ＥＰはアイポイントをそれぞれ示す。視度Ｘ（単位：ｍ-1）とは、接眼レンズによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ〔ｍ（メートル）〕の位置にできる状態のことを示す（符号は、像が接眼レンズより観察側にできた時を正とする。）。後述する諸収差図において、球面収差と非点収差の横軸の単位は（ｍ-1）であり、図中ではディオプター（Ｄ）で示す。面番号は物体からの光学面の順序を示し、その右側から順に曲率半径、面間隔、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率ｎｄとアッベ数νｄをそれぞれ示す。本実施例においては、各レンズ、各プリズムとも樹脂で形成されている。面番号の左側に付けた＊印は非球面を示す。また、曲率半径の０．０００００は平面を示し、空気の屈折率１．０００００は省略している。
【００３４】
非球面は光軸方向をx軸、光軸と垂直方向をy軸として非球面の頂点を原点として以下の式で示す。
【００３５】
ｘ=（ｙ2／ｒ）／（１＋（１−ｋｙ2／ｒ2）1/2＋Ｃ４ｙ4＋Ｃ６ｙ6＋Ｃ８ｙ8
ただし、ｒは近軸曲率半径（基準球面の曲率半径）、ｋは円錐定数、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、は４次、６次、８次の非球面係数をそれぞれ示す。
【００３６】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている曲率半径、面間隔その他の長さ等は、特記の無い場合一般に（ｍｍ）が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は（ｍｍ）に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。また、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００３７】
（表１）
（全体諸元）
ｍ＝  ０．３０３  〜  ０．７５８
視度Ｘ＝−１．０  （ｍ-1）
２ω＝４９．１°〜１８．４°
ＥＰ＝１５
（レンズデータ）
面番号   曲率半径    面間隔          nｄ       νd
1)    -8.37780   1.00000      1.585180    30.24
＊2)    12.51188     (D1)
＊3)     4.69646   1.80000      1.491080    57.57
＊4)    -6.85240     (D2)
5)     0.00000  10.00000      1.524440    56.21
6)     0.00000   4.40000
＊7)     6.50000  22.00000      1.524440    56.21
8)     0.00000   3.50000
＊9)    17.67385   2.50000      1.491080    57.57
10)   -25.80457    (EP)
（非球面係数）
面番号   k       C 4           C 6               C 8
2  -20.0000    0.0        3.25300x10-04     -5.24320x10-05
3    1.4000    0.0        3.93590x10-04     -9.97430x10-06
4  -11.0000    0.0        5.24690x10-04      3.51250x10-05
7   -3.0000    0.0        0.0                0.0 
9   -4.4000    0.0        1.50640x10-06     -4.07420x10-08
（可変間隔データ）
低倍率     中倍率     高倍率
倍率    0.30328    0.50547    0.75821
D1     6.00000    2.26667    0.40000
D2     0.30000    2.85556    6.05001
（条件対式応値）
（１）        −１．４５９
（２）          ２．６６４
（３）  ν１  ３０．２４
ν２  ５７．５７
【００３８】
図２から図４に本発明の第１実施例にかかる実像式変倍ファインダの諸収差図を示し、図２は低倍率時、図３は中倍率時、図４は高倍率時の収差をそれぞれ示している。球面収差の縦軸は本実施例にかかる実像式変倍ファインダへの光線の入射高さＨを示し、球面収差と非点収差の横軸はディオプター（Ｄ）を示す。非点収差、歪曲収差の縦軸方向は本実施例にかかる実像式変倍ファインダへの入射半画角ωを示す。コマ収差と倍率色収差の縦軸は本実施例にかかる実像式変倍ファインダの射出角度を示している。非点収差の破線はメリジオナル像面を、実線はサジタル像面をそれぞれ示している。また、図中のｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ＣはＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（波長４８６．１ｎｍ）の各収差をそれぞれ示している。また、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００３９】
各収差図から、本第１実施例の実像式変倍ファインダは、非常に単純なレンズ構成にもかかわらず、諸収差が良好に補正され、高変倍化を達成している。
【００４０】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【００４１】
図５において、本第２実施例にかかる実像式変倍ファインダは、光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズ１と単一の正レンズ２と第１の正立化部材３とからなる対物部ＯＰと、対物部ＯＰの結像面４より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズ５と一体化した第２の正立化部材６と接眼レンズ７とを配置して構成されている。
【００４２】
対物部ＯＰで結像面４に形成された実像を、接眼レンズ７を介してアイポイントＥＰで観察する。
【００４３】
なお、第１の正立化部材３および第２の正立化部材６はプリズムで構成されているが、図中では展開して示している。また、本第２実施例では、第１の正立化部材３を４５度反射ダハプリズムとし、第２の正立化部材６と共に、対物部ＯＰにより形成される実像を正立像とする構成にしている。
【００４４】
低倍率から高倍率への変倍は、正レンズ２を物体側に線形に移動させ変倍を行い、移動に伴う視度の補正を負レンズ１で行っている。
【００４５】
以下、表２に本第２実施例の諸元の値を示す。
【００４６】
（表２）
（全体諸元）
ｍ＝  ０．２２５〜０．６７４
視度Ｘ＝−１．０ （ｍ-1）
２ω＝６７．３°〜２０．７°
ＥＰ＝１５
（レンズデータ）
面番号   曲率半径    面間隔          nｄ       νd
1)    -6.92669   0.75000      1.585180    30.24
＊2)     6.19347   (D1) 
＊3)     4.07775   1.35000      1.491080    57.57
＊4)    -4.19651   (D2)
5)     0.00000   8.50000      1.524440    56.21
6)     0.00000   3.67632
＊7)     6.50000  22.00000      1.524440    56.21
8)     0.00000   3.50000
＊9)    17.67385   2.50000      1.491080    57.57
10)   -25.80457   (EP)
（非球面係数）
面番号   k      C 4          C 6               C 8
2  -20.0000   0.0       1.31097x10-03     -1.00508x10-04
3   -9.1327   0.0       3.93590x10-04     -9.97430x10-06
4    2.3437   0.0       5.24690x10-04      3.51250x10-05
7   -3.0000   0.0       0.0                0.0
9   -4.4000   0.0       1.50640x10-06     -4.07420x10-08
（可変間隔データ）
低倍率      中倍率        高倍率
倍率    0.22475      0.44931        0.67396
D1    4.37404      1.33239        0.31763
D2    0.16779      3.41959        6.67280
（条件式対応値）
（１）        −１．０２９
（２）          １．５１８
（３）  ν１  ３０．２４
ν２  ５７．５７
【００４７】
図６から図８に本発明の第２実施例にかかる実像式変倍ファインダの諸収差図を示し、図６は低倍率時、図７は中倍率時、図８は高倍率時の収差をそれぞれ示している。
【００４８】
各収差図から、本第２実施例の実像式変倍ファインダは、非常に単純なレンズ構成にもかかわらず、諸収差が良好に補正され、高変倍化を達成している。
【００４９】
（第３実施例）
図９は、本発明の第３実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【００５０】
図９において、本第３実施例にかかる実像式変倍ファインダは、光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズ１と単一の正レンズ２と第１の正立化部材３とからなる対物部ＯＰと、対物部ＯＰの結像面４より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズ５と一体化した第２の正立化部材６と接眼レンズ７とを配置して構成されている。
【００５１】
対物部ＯＰで結像面４に形成された実像を、接眼レンズ７を介してアイポイントＥＰで観察する。
【００５２】
なお、第１の正立化部材３および第２の正立化部材６はプリズムで構成されているが、図中では展開して示している。また、本第３実施例では、第１の正立化部材３を４５度反射ダハプリズムとし、第２の正立化部材６と共に、対物部ＯＰにより形成される実像を正立像とする構成にしている。
【００５３】
低倍率から高倍率への変倍は、正レンズ２を物体側に線形に移動させ変倍を行い、移動に伴う視度の補正を負レンズ１で行っている。
【００５４】
以下、表３に本第３実施例の諸元の値を示す。
【００５５】
（表３）
（全体諸元）
ｍ＝  ０．２１３〜０．６４０
視度Ｘ＝−１．０ （ｍ-1）
２ω＝７４．１°〜２１．８°
ＥＰ＝１５
（レンズデータ）
面番号   曲率半径    面間隔          nｄ       νd
＊1)    -6.03423   1.00000      1.585180    30.24
＊2)    14.87232   (D1)
＊3)     4.52864   2.00000      1.491080    57.57
＊4)    -5.49342   (D2) 
5)     0.00000   9.00000      1.524440    56.21
6)     0.00000   3.23268
＊7)     6.50000  22.00000      1.524440    56.21
8)     0.00000   3.50000
＊9)    17.67385   2.50000      1.491080    57.57
10)   -25.80457   (EP)
（非球面係数）
面番号   k      C 4         C 6               C 8 
1   -3.2967   0.0       0.0               0.0 
2  -20.0000   0.0       3.07798x10-04    -1.73559x10-05
3   -0.2653   0.0       0.0               0.0 
4   -4.3625   0.0       0.0               0.0 
7   -3.0000   0.0       0.0               0.0 
9   -4.4000   0.0       1.50640x10-06    -4.07420x10-08
（可変間隔データ）
低倍率        中倍率        高倍率
倍率    0.21342       0.42684       0.64026 
D1    7.37532       2.24388       0.53340 
D2    0.53915       3.39136       6.24358
（条件式対応値）
（１）        −１．２１３
（２）          ３．２８４
（３）  ν１  ３０．２４
ν２  ５７．５７
【００５６】
図１０から図１２に本発明の第３実施例にかかる実像式変倍ファインダの諸収差図を示し、図１０は低倍率時、図１１は中倍率時、図１２は高倍率時の収差をそれぞれ示している。
【００５７】
各収差図から、本第３実施例の実像式変倍ファインダは、非常に単純なレンズ構成にもかかわらず、諸収差が良好に補正され、高変倍化を達成している。
【００５８】
（第４実施例）
図１３は、本発明の第４実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【００５９】
図１３において、本第４実施例にかかる実像式変倍ファインダは、光軸に沿って物体側から順に、単一の負レンズ１と単一の正レンズ２と第１の正立化部材３とからなる対物部ＯＰと、対物部ＯＰの結像面４より光軸に沿って物体側から順に、コンデンサレンズ５と一体化した第２の正立化部材６と接眼レンズ７とを配置して構成されている。
【００６０】
対物部ＯＰで結像面４に形成された実像を、接眼レンズ７を介してアイポイントＥＰで観察する。
【００６１】
なお、第１の正立化部材３および第２の正立化部材６はプリズムで構成されているが、図中では展開して示している。また、本第４実施例では、第１の正立化部材３を４５度反射ダハプリズムとし、第２の正立化部材６と共に、対物部ＯＰにより形成される実像を正立像とする構成にしている。
【００６２】
低倍率から高倍率への変倍は、正レンズ２を物体側に線形に移動させ変倍を行い、移動に伴う視度の補正を負レンズ１で行っている。
【００６３】
以下、表４に本第４実施例の諸元の値を示す。
【００６４】
（表４）
（全体諸元）
ｍ＝  ０．３１０〜０．７７４
視度Ｘ＝−１．０ （ｍ-1）
２ω＝５５．１°〜２０．３°  
ＥＰ＝１５
（レンズデータ）
面番号   曲率半径    面間隔          nｄ       νd
1)    -8.37780   1.00000      1.585180    30.24
＊2)    12.51188   (D1) 
＊3)     4.69646   1.80000      1.491080    57.57
＊4)    -6.85240   (D2) 
5)     0.00000  10.00000      1.524440    56.21
6)     0.00000   4.00000  
＊7)     7.10000  24.70000      1.524440    56.21
8)     0.00000   1.00000  
＊9)    18.23548   2.20000      1.491080    57.57
10)   -22.63338   (EP)   
非球面係数
面番号   ｋ     C 4          C 6               C 8         
2  -20.0000   0.0        3.25300x10-04     -5.24320x10-05 
3    1.4000   0.0        3.93590x10-04     -9.97430x10-06 
4  -11.0000   0.0        5.24690x10-04      3.51250x10-05 
7   -3.5000   0.0        0.0                0.0       
9   -4.8500   0.0        1.29270x10-06     -3.42320x10-08
（可変間隔データ）
低倍率     中倍率     高倍率
倍率    0.30955    0.51591    0.77387
D1     6.00000    2.26670    0.40000
D2     0.70000    3.25550    6.45000
（条件式対応値）
（１）        −１．４５９
（２）          ２．６６４
（３）  ν１  ３０．２４
ν２  ５７．５７
【００６５】
図１４から図１６に本発明の第４実施例にかかる実像式変倍ファインダの諸収差図を示し、図１４は低倍率時、図１５は中倍率時、図１６は高倍率時の収差をそれぞれ示している。
【００６６】
各収差図から、本第４実施例の実像式変倍ファインダは、非常に単純なレンズ構成にもかかわらず、諸収差が良好に補正され、高変倍化を達成している。
【００６７】
なお、本発明にかかる実像式変倍ファインダは、上述の実施の形態に限らず本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【図２】本発明の第１実施例にかかる実像式変倍ファインダの低倍率時における諸収差図を示す。
【図３】本発明の第１実施例にかかる実像式変倍ファインダの中倍率時における諸収差図を示す。
【図４】本発明の第１実施例にかかる実像式変倍ファインダの高倍率時における諸収差図を示す。
【図５】本発明の第２実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【図６】本発明の第２実施例にかかる実像式変倍ファインダの低倍率時における諸収差図を示す。
【図７】本発明の第２実施例にかかる実像式変倍ファインダの中倍率時における諸収差図を示す。
【図８】本発明の第２実施例にかかる実像式変倍ファインダの高倍率時における諸収差図を示す。
【図９】本発明の第３実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【図１０】本発明の第３実施例にかかる実像式変倍ファインダの低倍率時における諸収差図を示す。
【図１１】本発明の第３実施例にかかる実像式変倍ファインダの中倍率時における諸収差図を示す。
【図１２】本発明の第３実施例にかかる実像式変倍ファインダの高倍率時における諸収差図を示す。
【図１３】本発明の第４実施例にかかる実像式変倍ファインダの光学部材の断面図を示し、（ａ）は低倍率時、 （ｂ）は中倍率時、（ｃ）は高倍率時の断面図をそれぞれ示している。
【図１４】本発明の第４実施例にかかる実像式変倍ファインダの低倍率時における諸収差図を示す。
【図１５】本発明の第４実施例にかかる実像式変倍ファインダの中倍率時における諸収差図を示す。
【図１６】本発明の第４実施例にかかる実像式変倍ファインダの高倍率時における諸収差図を示す。
【符号の説明】
【００６９】
１      負レンズ
２      正レンズ
３      第１の正立化部材
４      結像面
５      コンデンサレンズ
６      第２の正立化部材
７      接眼レンズ
ＯＰ    対物部
ＥＰ    アイポイント
【図１】
2005107282.tif 000003
【図２】
2005107282.tif 000004
【図３】
2005107282.tif 000005
【図４】
2005107282.tif 000006
【図５】
2005107282.tif 000007
【図６】
2005107282.tif 000008
【図７】
2005107282.tif 000009
【図８】
2005107282.tif 000010
【図９】
2005107282.tif 000011
【図１０】
2005107282.tif 000012
【図１１】
2005107282.tif 000013
【図１２】
2005107282.tif 000014
【図１３】
2005107282.tif 000015
【図１４】
2005107282.tif 000016
【図１５】
2005107282.tif 000017
【図１６】
2005107282.tif 000018