(57)【要約】【課題】非磁性材料、鋼材のいずれの壁部材であっても一方の表面を移動する磁石の磁界を他方の表面において検知することができる検知装置を提供する。【解決手段】検知装置２は、底面３１３において突出する凸部３１４，３１６Ｂ内に磁気センサ３３が配置された検知装置本体３１と、検知装置本体を壁部材１１に固定的に取り付けるためのブラケット４１と、を有し、ブラケットは、２つの対向する端面を有しその間に凸部が挿入可能に形成された凹部４１２と、２つの端面にそれぞれ連続し軸方向に沿って互いに逆の方向に延びるとともに、端面とは反対側の端部で軸方向と直交する方向に壁部材の一方の表面に沿って延びる２つの脚部４２ａ，４２ｂと、を有し、凸部が凹部に挿入された状態で互いに着脱可能に固定され、脚部でとらえられた磁石の磁束が凹部に収束するように導かれ、２つの端面の間を通過する磁束が磁気センサによって検知されるように構成されている。【選択図】      図１
2005181136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部材の一方の表面に配置され、前記壁部材の他方の表面に沿って軸方向に移動する磁石の磁界を検知するための検知装置であって、
底面において突出する凸部が設けられ前記凸部内に磁気センサが配置された検知装置本体と、
前記検知装置本体を前記壁部材に対して固定的に取り付けるためのブラケットと、を有し、
前記ブラケットは、
２つの対向する端面を有しこれら２つの端面の間に前記凸部が挿入可能に形成された凹部と、
前記２つの端面に対してそれぞれ連続し軸方向に沿って互いに逆の方向に延びるとともに、それぞれ前記端面とは反対側の端部において軸方向と直交する方向に前記壁部材の一方の表面に沿ってそれぞれ延びる２つの脚部と、を有しており、
前記検知装置本体の凸部が前記ブラケットの凹部に挿入された状態で互いに着脱可能に固定され、前記脚部でとらえられた前記磁石の磁束が前記凹部に収束するように導かれ、前記２つの端面の間を通過する磁束が前記磁気センサによって検知されるように構成されている、
ことを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記凸部の先端は、前記底面と同一面または前記底面よりも内方に位置するように形成されている、
請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
前記２つの脚部は非磁性材料からなる連結部材により連結されて一体化されており、これによって脚部でとらえられた前記磁界がバイパスされることなく前記２つの端面の間を通過するように構成されている、
請求項１または２記載の検知装置。
【請求項４】
磁性材料からなるシリンダチューブ、
前記シリンダチューブ内を摺動するピストン、
前記ピストンに設けられた永久磁石、および、
前記シリンダチューブの外周面に配置され、前記永久磁石の磁界を検知して前記ピストンの位置を検知するための検知装置、
を有し、
前記検知装置は、
底面において突出する凸部が設けられ前記凸部内に磁気センサが配置された検知装置本体と、
前記検知装置本体を前記シリンダチューブに対して固定的に取り付けるためのブラケットと、を有し、
前記ブラケットは、
２つの対向する端面を有しこれら２つの端面の間に前記凸部が挿入可能に形成された凹部と、
前記２つの端面に対してそれぞれ連続し軸方向に沿って互いに逆の方向に延びるとともに、それぞれ前記端面とは反対側の端部において軸方向と直交する方向に前記シリンダチューブの外周面に沿ってそれぞれ延びる２つの脚部と、を有しており、
前記検知装置本体の凸部が前記ブラケットの凹部に挿入された状態で互いに着脱可能に固定され、前記脚部でとらえられた前記永久磁石の磁束が前記凹部に収束するように導かれ、前記２つの端面の間を通過する磁束が前記磁気センサによって検知されるように構成されている、
ことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項５】
シリンダチューブの外周面に配置され、ピストンに装着された永久磁石の磁界を検知して前記ピストンの位置を検知するための検知スイッチであって、
ケーシングの底面において２つの凹部が設けられ、前記２つの凹部に挟まれることによって収納部が前記底面から突出することなく形成され、前記収納部の中に磁気センサが配置されている、
ことを特徴とする検知スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄からなるシリンダチューブのような壁部材の表面に沿って軸方向に移動する磁石の磁界を壁部材の他方の表面において検知するための検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、シリンダ装置のピストン位置を検出するために、ピストンに取り付けられた永久磁石の磁界を検出する検知スイッチが用いられる。ピストン位置を検出するには、永久磁石の磁界がシリンダチューブを貫通して外部に出る必要があるために、シリンダチューブとして非磁性材料であるアルミニウム合金などを用いたものが多い。
【０００３】
検知スイッチには、磁気センサが取り付けられた基板をケーシングに収めたタイプのものが一般に広く使用されている。しかし、このタイプの検知スイッチは動作幅が狭く、高速でピストンが移動するシリンダ装置において広い範囲でピストンを検出することができない。
【０００４】
また、非磁性材料は一般に許容応力が小さく、動作圧力が高いシリンダ装置ではシリンダチューブの肉厚を大きくしなければならない。シリンダ装置を高圧化したり大型化する場合にシリンダチューブに磁性材料である鋼材を使用することができれば、強度、製造コスト等の面から好ましい。しかし、シリンダチューブに鋼材を使用するとシリンダチューブによって磁界が遮断されて外部に出る磁界が弱くなり、従来の検知スイッチではピストンの位置をうまく検出できないという問題があった。この問題を解決するために、本出願人は、磁界をシリンダチューブの外部に引き出して磁束を収束させる集磁部材と磁気センサとを一体化した検知装置を、特開２０００−６５５１１号の磁気検知装置として提案した（特許文献１）。
【０００５】
しかし、特許文献１の検知装置では、集磁部材と磁気センサとが一体化されており、特殊な構造のために用途が限られるという欠点がある。このように用途別に専用の検知装置を生産することは、生産のための部品管理、組み立てラインの煩雑さを招き、量産によるコストダウンを図ることが困難となる。
【特許文献１】特開２０００−６５５１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、壁部材の一方の表面に沿って軸方向に移動する磁石の磁界を壁部材の他方の表面において検知する場合、例えば、シリンダチューブ内を移動するピストンに設けられた磁石の磁界を検知する場合において、磁性材料からなるシリンダチューブを有するシリンダ装置に使用することができ、また高速シリンダ装置に対応して動作幅を拡げることの可能な検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る検知装置は、壁部材の一方の表面に配置され、前記壁部材の他方の表面に沿って軸方向に移動する磁石の磁界を検知するための検知装置であって、底面において突出する凸部が設けられ前記凸部内に磁気センサが配置された検知装置本体と、前記検知装置本体を前記壁部材に対して固定的に取り付けるためのブラケットと、を有し、前記ブラケットは、２つの対向する端面を有しこれら２つの端面の間に前記凸部が挿入可能に形成された凹部と、前記２つの端面に対してそれぞれ連続し軸方向に沿って互いに逆の方向に延びるとともに、それぞれ前記端面とは反対側の端部において軸方向と直交する方向に前記壁部材の一方の表面に沿ってそれぞれ延びる２つの脚部と、を有しており、前記検知装置本体の凸部が前記ブラケットの凹部に挿入された状態で互いに着脱可能に固定され、前記脚部でとらえられた前記磁石の磁束が前記凹部に収束するように導かれ、前記２つの端面の間を通過する磁束が前記磁気センサによって検知されるように構成されている。
【０００８】
好ましくは、前記凸部の先端は、前記底面と同一面または前記底面よりも内方に位置するように形成されている。
【０００９】
また、前記２つの脚部は非磁性材料からなる連結部材により連結されて一体化されており、これによって脚部でとらえられた前記磁界がバイパスされることなく前記２つの端面の間を通過するように構成されている。
【００１０】
本発明に係るシリンダ装置は、磁性材料からなるシリンダチューブ、前記シリンダチューブ内を摺動するピストン、前記ピストンに設けられた永久磁石、および、前記シリンダチューブの外周面に配置され、前記永久磁石の磁界を検知して前記ピストンの位置を検知するための検知装置、を有し、前記検知装置は、底面において突出する凸部が設けられ前記凸部内に磁気センサが配置された検知装置本体と、前記検知装置本体を前記シリンダチューブに対して固定的に取り付けるためのブラケットと、を有し、前記ブラケットは、２つの対向する端面を有しこれら２つの端面の間に前記凸部が挿入可能に形成された凹部と、前記２つの端面に対してそれぞれ連続し軸方向に沿って互いに逆の方向に延びるとともに、それぞれ前記端面とは反対側の端部において軸方向と直交する方向に前記シリンダチューブの外周面に沿ってそれぞれ延びる２つの脚部と、を有しており、前記検知装置本体の凸部が前記ブラケットの凹部に挿入された状態で互いに着脱可能に固定され、前記脚部でとらえられた前記永久磁石の磁束が前記凹部に収束するように導かれ、前記２つの端面の間を通過する磁束が前記磁気センサによって検知されるように構成されている。
【００１１】
本発明に係る検知スイッチは、シリンダチューブの外周面に配置され、ピストンに装着された永久磁石の磁界を検知して前記ピストンの位置を検知するための検知スイッチであって、ケーシングの底面において２つの凹部が設けられ、前記２つの凹部に挟まれることによって収納部が前記底面から突出することなく形成され、前記収納部の中に磁気センサが配置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、磁性材料からなるシリンダチューブを有するシリンダ装置に使用することができ、また高速シリンダ装置に対応して動作幅を拡げることの可能な検知装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る検知装置２が取り付けられたシリンダ装置１の断面部分正面図、図２は検知装置２を構成する検知スイッチ３１を下面側から見た斜視図、図３は検知装置２を構成するブラケット４１の斜視図、図４はブラケット４１を構成するブラケット部材４１ａ，４１ｂを裏面側から見た斜視図、図５はブラケット４１を構成する結合材４５の斜視図、図６は検知装置２を構成する取付金具５１の斜視図、図７はシリンダ装置１の部分平面図、図８は図７におけるＡＡ矢視断面図である。
【００１４】
なお、以下の説明における「軸方向」および「周方向」は、検知装置２がシリンダチューブ１１に取り付けられた場合の方向をいい、例えば、「軸方向」は図７における左右方向、「周方向」は図７における上下方向である。
【００１５】
これらの図において、シリンダ装置１は、シリンダチューブ１１、ピストン１２、ピストンロッド１３、永久磁石１４、検知装置２、および図示しないシリンダカバーなどから構成されている。
【００１６】
シリンダチューブ１１は、磁性材料である炭素鋼鋼管などからなる。アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は合成樹脂などの非磁性材料を使用することもできる。図８によく示されるように、シリンダチューブ１１の外周面には軸方向に延びる断面形状が略Ｔ字形の溝１１１が形成されている。溝１１１には、略円周面状の底部１１２、底部１１２において周方向に広がった拡張溝１１３、および外方に向かって係合可能な係合部１１４が設けられている。溝１１１には、検知装置２が取り付けられる。
【００１７】
ピストン１２は、アルミニウム合金、ステンレスなどの非磁性材料からなり、外周に設けられた環状の溝に永久磁石１４が装着されている。ピストン１２には、シリンダチューブ１１との間のシールのために、図示しないパッキンが設けられている。ピストンロッド１３は、鋼材などからなり、その先端部に設けられたネジなどによりピストン１２と一体に連結されている。
【００１８】
永久磁石１４は、環状であり、ピストンロッド１３の軸方向に沿った方向に、Ｎ極およびＳ極が設けられている。検知装置２は、永久磁石１４の磁界を検知し、これによってピストン１２の位置を検出するためのものである。
【００１９】
検知装置２は、検知スイッチ３１、ブラケット４１、結合材４５、取付金具５１、およびネジ５２からなっている。
【００２０】
検知スイッチ３１は、永久磁石１４の磁界を検知し、これによってピストン１２の位置を検知するためのものである。検知スイッチ３１は、ケーシング３２、磁気センサ３３、ケーブル３４、および、電気回路を実装した図示しない基板、その他の部材から構成されている。
【００２１】
図２を参照して、ケーシング３２は、合成樹脂によって形成されたほぼ直方体の形状を有しており、外周面には取り付けのための浅い溝３１１が正面３１７、背面３１２、および上面３１８に渡って連続して形成されている。下面３１３には、直方体状の突出部３１４が設けられ、突出部３１４の内部には磁気センサ３３が長手方向の磁束を最高感度で検知するように配置されている。
【００２２】
磁気センサ３３は図示しない基板に取り付けられ、または単独で突出部３１４内に配置されている。磁気センサ３３として、ホール素子、ホールＩＣ、磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）、磁気トランジスタ、リードスイッチ、近接センサなどが用いられる。
【００２３】
ケーブル３４は、基板への電源の供給、磁気センサ３３の動作に基づく出力信号の取り出しなどを行うためのものであり、通常、電源の供給と出力とを共通で行う場合には２本の電線が、それらを別個に行う場合には３本の電線が、それぞれ用いられる。
【００２４】
ブラケット４１は、検知スイッチ３１をシリンダチューブ１１に取り付ける働きと、永久磁石１４から出る磁束を収束させて磁気センサ３３に導く集磁部材の働きをする。ブラケット４１の材料として、アモルファス合金、パーマロイ、ケイ素鋼、鉄コバルト合金、鉄ニッケル合金、およびパーマロイクラッドステンレスなどが用いられる。これらの材料は、磁気シールドや磁気へッドコアなどに使用される材料であり、最大比透磁率が１００００以上と大きい。また、保磁力が小さく軟磁性体でもある。
【００２５】
図３〜５を参照して、ブラケット４１は、同一形状の２つのブラケット部材４１ａ，４１ｂおよび結合材４５からなっている。ブラケット部材４１ａ，４１ｂは、ブラケット４１がシリンダチューブ１１の底部１１２に近い位置に配置されるように、全体として底部１１２の表面に沿った裏面形状を有し且つ一方の端部近辺には周方向に延びた脚部４２ａ，４２ｂを有している。脚部４２ａ，４２ｂの周方向の端部４２１ａ，４２１ｂの厚みは、図７および図８に示すように、検知装置２をシリンダチューブ１１に取り付ける際には拡張溝１１３内に挿入されるので、拡張溝１１３内において軸方向に移動できるように拡張溝１１３の高さ（図８の上下方向）より小さくなっている。ブラケット部材４１ａ，４１ｂは、脚部４２ａ，４２ｂからもう一方の端面４１１ａ，４１１ｂに向かうに従い周方向の幅が小さくなり、ブラケット４１全体としては中央部分がくびれた形状となるように構成されている。
【００２６】
脚部４２ａ，４２ｂには雌ネジを有する取付穴４１３ａ，４１３ｂが設けられている。取付穴４１３ａ，４１３ｂは、検知スイッチ３１をブラケット４１に固定し、また、シリンダチューブ１１の溝１１１内に検知装置２を固定するためのものである。
【００２７】
図４を参照して、ブラケット部材４１ａ，４１ｂの裏面には、端面４１１ａ，４１１ｂに達する軸方向に長い結合穴４１４ａ，４１４ｂが設けられており、結合穴４１４ａ，４１４ｂの底部のやや取付穴４１３ａ，４１３ｂ寄りの位置に止め穴４１５ａ，４１５ｂが形成されている。
【００２８】
このようなブラケット部材４１ａ，４１ｂは、鍛造加工または鋳造法により製作される。
【００２９】
図５に示す結合材４５は、結合穴４１４ａ，４１４ｂに嵌め込まれ、接着剤によりブラケット部材４１ａ，４１ｂとして一体化される。接着剤による一体化方法の他に、ネジ止め、溶接などにより一体化することができる。結合材４５は、その下面がシリンダチューブ１１の底部１１２の表面に沿った形状をしており、上面４５１には軸方向に対称に２つの突起４５２ａ，４５２ｂが設けられている。突起４５２ａ，４５２ｂは、結合材４５が上面４５１を奥にして結合穴４１４ａ，４１４ｂに嵌め込まれたときに別々の止め穴４１５ａ，４１５ｂに嵌り込んで、端面４１１ａ，４１１ｂの間隔を所定のものとする。結合材４５の材料には、合成樹脂、またはしんちゅう、アルミニウム合金などの非磁性金属材料が使用される。
【００３０】
ブラケット４１は、ブラケット部材４１ａ，４１ｂの端面４１１ａ，４１１ｂと結合材４５とにより中央部分に凹溝４１２が形成され、検知装置２においては凹溝４１２に検知スイッチ３１の突出部３１４が嵌め込まれる（図１）。ブラケット４１は強磁性体であって軟磁性体でもある材料、例えば、鉄ニッケル合金で形成される。そのため、シリンダチューブ１１に取り付けられた検知装置２では、ブラケット４１が、脚部４２ａ，４２ｂによって底部１１２の広い範囲から磁界をシリンダチューブ１１の外部に引き出し、引き出した磁界を凹溝４１２に向かって集束させることができる。凹溝４１２における集束された磁束は、端面４１１ａ，４１１ｂから突出部３１４に配置される磁気センサ３３に効率よく導かれる。
【００３１】
取付金具５１は、図６に示すように、略コ字型に曲げられた鉤部５１１、ブラケット４１の脚部４２ａ，４２ｂの表面とほぼ同じ曲率を有して上方に湾曲した固定部５１２、および鉤部５１１と固定部５１２とをつなぐ平板部５１３からなる。取付金具５１は、検知スイッチ３１をブラケット４１の表面に載せた後に検知スイッチ３１に被せられる。鉤部５１１は、ケーシング３２の溝３１１に正面３１７、上面３１８、および背面３１２において当接して検知スイッチ３１の軸方向への移動を制限し、平板部５１３は、ケーシング３２の背面３１２に当接して検知スイッチ３１の移動を制限する。固定部５１２は、中央付近に穴５１４が設けられている。穴５１４は、取付穴４１３の径よりもやや大きく、シリンダチューブ１１への取付の際にネジ５２が挿入される。鉤部５１１はケーシング３２のほぼ中央に設けられた溝３１１に被せられるので、検知スイッチ３１をバランス良くブラケット４１に固定することができる。取付金具５１の材料として、ステンレス鋼、しんちゅうなどの非磁性金属材料が好ましいが、合成樹脂、その他の種々の材料を用いることができる。
【００３２】
ネジ５２は、取付金具５１をブラケット４１に固定してブラケット４１と検知スイッチ３１とを一体化する働きと、ブラケット４１を溝１１１内に固定する働きとを行う。ネジ５２には取付穴４１３の雌ネジに螺合する雄ネジが設けられている。
【００３３】
検知装置２のシリンダチューブ１１への取り付けについて、図７および図８を参照して簡単に説明する。
【００３４】
先ず、脚部４２ａ，４２ｂを溝１１１内の拡張溝１１３に差し入れ、拡張溝１１３内をスライドさせて固定したい位置にまでブラケット４１を移動させる。検知スイッチ３１の突出部３１４がブラケット４１の凹溝４１２に嵌り込むようにして検知スイッチ３１をブラケット４１の上に載せ、取付金具５１を、穴５１４が取付穴４１３の一方の真上にくるようにして検知スイッチ３１に被せる。
【００３５】
次に、２つの取付穴４１３にそれぞれネジ５２を螺合させて、きつく締めつける。ネジ５２を締めつけていくと、ネジ５２の先端は底部１１２に当接し、脚部４２の取付穴４１３周辺が持ち上げられて、ブラケット４１の表面が溝１１１の係合部１１４に当接する。ブラケット４１は、半径方向中心に向かって底部１１２に押し付けられるネジ５２、および半径方向外方に向かって係合部１１４に押し付けられる脚部４２ａ，４２ｂによって溝１１１に係止される（図８参照）。このとき、取付穴４１３ａ，４１３ｂの一方において取付金具５１の固定部５１２がネジ５２とブラケット４１とに挟まれてブラケット４１に固定されるので、検知スイッチ３１は取付金具５１によってブラケット４１に固定される。つまり、ネジ５２によって溝１１１にブラケット４１が取り付けられ、ネジ５２と取付金具５１とにより検知スイッチ３１がブラケット４１に固定されて、その結果、検知装置２はシリンダチューブ１１に取り付けられる。
【００３６】
検知装置２は、ブラケット４１が磁束を引き出し収束させるので、特許文献１に記載されたようなケーシング内に特別な構造を有する検知装置を使用しなくとも、広く一般に使用されるタイプの検知スイッチ３１を使用して、鋼材で製作されたシリンダチューブ内のピストン位置を検知することができる。また、検知スイッチ３１の動作範囲が広がることにより、高速シリンダ装置のピストン位置の検知にも適用することができる。
【００３７】
検知スイッチ３１を単独で用いる場合、例えば、ブラケット４１を使用する必要のない非磁性材料のシリンダチューブに検知スイッチ３１を取り付ける場合には、図９（ａ）に示すような突出部３１４が嵌り込む穴３６１が設けられた厚手のシート３６を検知スイッチ３１とシリンダチューブの取付面との間に敷く。検知スイッチ３１は、シート３６を挟んで図９（ｂ）に示す概念図のようにしてシリンダチューブに取り付けられる。シート３６は、合成樹脂、天然ゴムなどのゴム類、アルミニウム合金、銅合金などの非磁性材料により製作される。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態に係る検知装置２Ｂについて説明する。
【００３９】
図１０は検知装置２Ｂを構成する検知スイッチ３１Ｂを下面側から見た斜視図、図１１は検知装置２Ｂを構成するブラケット４１Ｂの斜視図、図１２は検知装置２Ｂが取り付けられたシリンダ装置１Ｂの断面部分正面図である。
【００４０】
これらの図において、検知装置２Ｂは検知装置２と同様に、検知スイッチ３１Ｂ、ブラケット４１Ｂ、取付金具５１Ｂ、およびネジ５２Ｂからなっている。なお、検知装置２Ｂに関して説明を省略した部分については、上述の検知装置２と同じ構成および機能を有する。
【００４１】
検知スイッチ３１Ｂのケーシング３２Ｂは、下面３１３Ｂに、図１０におけるＢＢ矢視断面が台形状であって互いに離れるに従って浅くなる２つの凹部３１５Ｂａ，３１５Ｂｂが長手方向に設けられている。凹部３１５Ｂａ，３１５Ｂｂの間には、収納部３１６Ｂが形成され、収納部３１６Ｂの中に、磁気センサ３３Ｂが長手方向の磁束を最高感度で検知するように配置されている。
【００４２】
図１１および図１２を参照して、ブラケット４１Ｂは、同一形状の２つのブラケット部材４１Ｂａ，４１Ｂｂおよび結合材４５Ｂからなっている。
【００４３】
ブラケット部材４１Ｂａ，４１Ｂｂにおける周方向の幅が狭められた側の端部には、上方に突出し図１１におけるＣＣ矢視断面の形状が台形であって端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂにおいて高さが最も高く、端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂから離れるに従って低くなる凸部４１６Ｂａ，４１６Ｂｂが設けられている。凸部４１６Ｂａ，４１６Ｂｂは、検知スイッチ３１Ｂの凹部３１５Ｂａ，３１５Ｂｂの形状に合わせて形成されており、凹部３１５Ｂａ，３１５Ｂｂに殆ど隙間なく嵌り込むことができる。
【００４４】
ブラケット部材４１Ｂａ，４１Ｂｂの裏面には、端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂに達する軸方向に長い結合穴４１４Ｂａ，４１４Ｂｂが設けられている。結合穴４１４Ｂａ，４１４Ｂｂは、端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂ近辺において厚みをほぼ一定とするために、ブラケット部材４１Ｂａ，４１Ｂｂの凸部４１６Ｂａ，４１６Ｂｂの高さの変化に合わせて端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂに向かって徐々に深くなっている。結果として、端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂにおけるブラケット部材４１Ｂａ，４１Ｂｂの厚み（図１１における上下方向）は、ほぼ凸部４１６Ｂａ，４１６Ｂｂの高さに合わせて等しくなるように形成されている。このように端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂにおける厚みを小さくすることにより、検知装置２Ｂにおいては、脚部４２Ｂａ，４２Ｂｂにより集められた磁束を端面４１１Ｂａ，４１１Ｂｂにおいて高密度化し、収納部３１６Ｂに配置された磁気センサ３３Ｂに効率よく導くことができる。
【００４５】
結合穴４１４Ｂａ，４１４Ｂｂには止め穴４１５Ｂａ，４１５Ｂｂが形成されている。
【００４６】
結合材４５Ｂは、結合穴４１４Ｂａ，４１４Ｂｂの形状に合わせるように、表面４５１Ｂの中央部分に、中央において最も高く軸方向両側に離れるに従い低くなる傾斜部４５３Ｂが設けられている。ブラケット部材４１Ｂａ，４１Ｂｂに止め穴４１５Ｂａ，４１５Ｂｂが設けられ、結合材４５Ｂに止め穴４１５Ｂａ，４１５Ｂｂに嵌り込む突起４５２Ｂａ，４５２Ｂｂが設けられる点、およびこれらの働きは、検知装置２の場合と同様である。
【００４７】
また、検知装置２Ｂをシリンダチューブ１１に取り付ける要領も、検知装置２の場合と同様である。
【００４８】
検知装置２Ｂにおける検知スイッチ３１Ｂは、収納部３１６Ｂの先端がケーシング３２Ｂの下面３１３Ｂと同一面にあり外方に突出していないので、非磁性材料で製作されたシリンダチューブに従来の検知スイッチと変わりなく取付けて使用することができる。
【００４９】
結合材４５，４５Ｂを使用せず、２つのブラケット部材を検知スイッチ自体により結合して検知装置とすることもできる。例えば２つのブラケット部材のそれぞれの表面に丁度結合材４５の突起４５２ａ，４５２ｂのような突起を設け、検知スイッチ３１，３１Ｂの下面３１３，３１３Ｂの適切な位置にブラケット部材４１ａ，４１ｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂの止め穴４１５ａ，４１５ｂ，４１５Ｂａ，４１５Ｂｂのような止め穴を設けておき、止め穴に突起を嵌め込んで検知スイッチと２つのブラケット部材とを接着剤、ネジなどにより一体化してもよい。
【００５０】
また、ブラケット部材それ自体がシリンダチューブに固定される構造となっている場合、例えば、シリンダチューブ１１の底部１１２に固定されるブラケット部材４１ａ，４１ｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂでは、結合材４５，４５Ｂを用いないで、図１３に示すように、ブラケット部材４１ａ，４１ｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂのままシリンダチューブ１１に取付け、その表面に検知スイッチ３１，３１Ｂを固定して検知装置とすることもできる。
【００５１】
ブラケットを２つのブラケット部材と結合材とにより形成するのではなく、当初より同一材料で一体ものとして形成することもできる。例えば、ブラケット４１Ｂに代えて、図１４に示すような端面４１１Ｃａ，４１１Ｃｂの間が連続するブラケット４１Ｃを使用することもできる。ブラケッ４１Ｃでは、端面４１１Ｃａ，４１１Ｃｂを接続している軟磁性体材料の肉厚を薄くすることにより、接続部分に集まる磁束を減少させ、より多くの磁束が端面４１１Ｃａ，４１１Ｃｂを経由して収納部３１６Ｂに配置された磁気センサ３３Ｂに導かれるように構成されている。また、これと同じように、当初より図３に示すブラケット４１の外観とほぼ同じ外観を有し同一材料で一体に形成されたブラケットを検知装置に使用することもできる。
【００５２】
検知装置２，２Ｂを構成する検知スイッチ３１，３１Ｂは、非磁性材料で製作されたシリンダチューブに使用することもできる。その場合、直接シリンダチューブに固定しても、非磁性材料で製作したブラケットを使用してシリンダチューブに取り付けてもよい。また、検知装置２，２Ｂは、径の異なるシリンダチューブに対して径ごとに対応したブラケットを用意すれば、同一の検知スイッチ３１，３１Ｂを種々の径のシリンダチューブに使用することができる。つまり、検知スイッチ３１，３１Ｂはシリンダチューブの材質、大きさに関わらず使用することができる。したがって、検知スイッチを用途に応じて何種類も用意する必要がなく、少品種大量生産が可能となり製造コストを低減させることができる。また、製造元、使用事業所における予備品の在庫管理も容易となり、緊急時には休止中の他の設備からの転用も可能である。
【００５３】
検知装置２または検知装置２Ｂを管状のシリンダチューブに取り付ける場合には、シリンダチューブの外周面に巻き付けるステンレス等のバンドにより、または他の方法によりブラケットをシリンダチューブに固定することができる。
【００５４】
タイボルトがシリンダチューブの外部に設けられたシリンダ装置では、ブラケット４１，４１Ｂをタイボルトに固定し、検知スイッチをタイボルト間に設けることができる。また、ブラケットをシリンダのカバーに設けることもできる。
【００５５】
上述の実施形態において、ケーシング３２，３２Ｂ、ブラケット４１，４１Ｂ，４１Ｃ、および取付金具５１の形状、構造、材質などは、本発明の趣旨に沿って上述した以外の種々のものとすることができる。また、ブラケット部材４１ａ，４１ｂ，４１Ｂａ，４１Ｂｂ，４１Ｃａ，４１Ｃｂおよび結合材４５，４５Ｂの形状、構造などは、本発明の趣旨に沿って上述した以外の種々のものを採用することができる。
【００５６】
また、検知スイッチ３１，３１Ｂをブラケットに固定する方法についても、上に述べた取付金具５１を使用する以外の方法で行うことができる。例えば、検知スイッチ３１とブラケットとを直接にネジ止めしてもよい。
【００５７】
本発明にかかる検知装置２，２Ｂは、シリンダ装置以外の他の装置に使用することができる。例えば、油圧機器のアキュムレータにおいて、フロートに設けられた永久磁石の磁界を検知してアキュムレータ内の油面管理を行ったり、また、エアオイルコンバータにおけるバッフルプレートに設けられた永久磁石の磁界を検知して油面の管理を行う等に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る検知装置が取り付けられたシリンダ装置の断面部分正面図である。
【図２】検知装置を構成する検知スイッチを下面側から見た斜視図である。
【図３】検知装置を構成するブラケットの斜視図である。
【図４】ブラケットを構成するブラケット部材を裏面側から見た斜視図である。
【図５】ブラケットを構成する結合材の斜視図である。
【図６】検知装置を構成する取付金具の斜視図である。
【図７】シリンダ装置の部分平面図である。
【図８】図７におけるＡＡ矢視断面図である。
【図９】検知スイッチを単独で取り付ける場合のシートの図および取付概念図である。
【図１０】他の実施形態に係る検知スイッチを下面側から見た斜視図である。
【図１１】他の実施形態に係るブラケットの斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係る知装置が取り付けられたシリンダ装置の断面部分正面図である。
【図１３】ブラケット部材のみによる取付概念図である。
【図１４】他の実施形態に係るブラケットの斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  シリンダ装置
２，２Ｂ  検知装置
１１  シリンダチューブ（壁部材）
１２  ピストン
１４  永久磁石（磁石）
３１，３１Ｂ  検知スイッチ（検知装置本体）
３３，３３Ｂ  磁気センサ
４１，４１Ｂ，４１Ｃ  ブラケット
４２ａ，４２Ｂａ，４２Ｃａ  脚部
４２ｂ，４２Ｂｂ，４２Ｃｂ  脚部
３１３，３１３Ｂ  下面（底面）
３１４  突出部（凸部）
３１６Ｂ  収納部（凸部）
４１１ａ，４１１ｂ，４１１Ｂａ，４１１Ｂｂ  端面
４１２  凹溝（凹部）
４５，４５Ｂ  結合材（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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