(57)【要約】【課題】  異なる２つの周波数帯を受信可能であり、小型で低消費電力な受信機を実現する。【解決手段】  第１の周波数帯を受信する受信機において、第１の周波数帯の空き周波数を選択する空き周波数選択手段を有し、前記空き周波数選択手段の選択した空き周波数に、第２の周波数の受信信号を周波数変換して受信する第２周波数変換回路４を付加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯の信号を受信する受信回路と、該第１の周波数帯の空き周波数を選択する空き周波数選択手段と、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の信号を、前記選択手段で選択した前記第１の周波数帯の空き周波数へ変換して前記受信回路に供給する周波数変換回路を備えたことを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記空き周波数選択手段は、前記第１の周波数帯が、前記第２の周波数帯の信号周波数より高く、当該第２の周波数帯の信号周波数を２以上の整数倍した周波数が、前記第１の周波数帯と重複する場合、当該周波数は空き周波数ではないと判断することを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記第２の周波数帯の信号を前記第１の周波数帯に変換した後に、当該信号の受信品質を検出する受信品質検出手段と、該受信品質検出手段で検出した受信品質が低下しているときに、前記空き周波数選択手段で他の空き周波数を選択させる空き周波数変更手段とを備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記第１の周波数帯がＵＨＦテレビ放送の周波数帯であり、前記第２の周波数帯の信号が、ＶＨＦテレビ放送の周波数帯における７チャンネルで送信された地上ディジタル放送であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の周波数帯の信号を受信する受信機の回路構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の高度利用および、周波数使用の効率化を目的として無線通信をディジタル化する動きが盛んである。放送についても、ディジタル衛星放送はすでに実用化され、それに続き地上ディジタルテレビ放送が一部地域において開始された。
【０００３】
日本の地上ディジタルテレビ放送は、従来のアナログテレビ放送が主に行われていたＶＨＦテレビ放送周波数帯（以後ＶＨＦという）ではなく、ＵＨＦテレビ放送周波数帯（以後ＵＨＦという）で放送が開始された。一方、ＶＨＦ帯においても７チャンネルを使用したディジタル音声放送が実用化試験放送として開始されている。
【０００４】
このように、立ち上がり始めた段階ではあるが、ＶＨＦ、ＵＨＦそれぞれの周波数帯においてディジタル放送が行われている。これらの放送は従来のアナログテレビ放送とＦＭ音声放送のように独立した規格で送信されるのではなく、テレビ、音声放送共にＩＳＤＢ−Ｔ（Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式で送信されるため、放送される周波数が異なるなど多少の差異はあるが、同一の受信機で受信することも可能である。
【０００５】
このＶＨＦ，ＵＨＦ双方で行われる地上ディジタル放送を受信する手段として高周波チューナー回路は、従来のＶＨＦ、ＵＨＦテレビ放送用のチューナー回路と同等の構成とすることが考えられる。特許文献１ではＶＨＦ受信回路と、ＵＨＦ受信回路を２系統独立して備えることで、ＶＨＦ、ＵＨＦそれぞれの帯域を受信する構成を示している。
【０００６】
また、特許文献２に示すようにＶＨＦ帯の信号をＵＨＦ帯に周波数変換して受信する方式も、提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３２３６１号公報（第８頁、図４）
【特許文献２】特開平７−３３６６１３号公報（第９頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において示した受信機の構成は、ＶＨＦ受信回路と、ＵＨＦ受信回路を２系統独立で必要とする回路方式であるため、受信機の小型化に不向きであり、また価格が高くなるという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２において示した受信機の構成は、ＶＨＦ受信信号をＵＨＦ受信用に変換する周波数変換回路であり、このような回路をＵＨＦ受信機に付加することで、機器を小型化する方法も考えられる。しかしながら、ＶＨＦ帯の信号をＵＨＦ帯に周波数変換する際にＵＨＦ帯の該当する周波数で他の信号が存在すると、混信による受信品質の劣化を起こす課題がある。受信機を固定した位置に設置して受信をする場合には、一度信号の無い周波数を手動で設定するだけで問題は無いが、移動しながら受信をする場合には、移動した地域によっては変換後の周波数で放送が行われている場合があり、そのような場合には混信を惹起して正常に受信できないという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の問題に鑑みてなされたものであり、受信機の回路構成を削減できる周波数変換回路を付加する回路方式において、周波数変換回路による周波数変換を行っても、混信を起こすことなく良好な受信特性を得る受信機を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の発明に係る受信機は、第１の周波数帯の信号を受信する受信回路と、該第１の周波数帯の空き周波数を選択する空き周波数選択手段と、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の信号を、前記選択手段で選択した前記第１の周波数帯の空き周波数へ変換して前記受信回路に供給する周波数変換回路を備えたことを特徴としている。
【００１１】
まず、第２の周波数帯に存在する受信目的の信号を受信信号、受信信号の存在する周波数を受信周波数、第１の周波数帯へ変換した後の受信信号を変換受信信号、変換受信信号の周波数を変換対象周波数と定義する。
【００１２】
この第１の発明では、受信信号を、変換対象周波数へ周波数変換をしてから受信処理を行う受信機において、受信信号を第１の周波数帯の一意的に定められた変換対象周波数へ変換を行うのではなく、空き周波数選択手段によって、第１の周波数において他の信号が存在しない空き周波数を選択し、当該周波数を変換対象周波数として周波数変換を行う。これによって、変換受信信号が、変換対象周波数に存在する信号との間で混信を発生させることなく、良好な受信性能を得ることができる。
【００１３】
第２の発明に係る受信機は、第１の発明に記載の受信機において、前記空き周波数選択手段は、前記第１の周波数帯が、前記第２の周波数帯の信号周波数より高く、当該第２の周波数帯の信号周波数を２以上の整数倍した周波数が、前記第１の周波数帯と重複する場合、当該周波数は空き周波数ではないと判断することを特徴としている。
【００１４】
この第２の発明では、第２の周波数帯の受信信号を混合器にて周波数変換する際に発生する高調波と、変換対象周波数が重複することを避けるものである。これによって、受信信号の高調波による混信妨害を防ぐことができる。
【００１５】
第３の発明に係る受信機は、第１または第２の発明に記載の受信機において、前記第２の周波数帯の信号を前記第１の周波数帯に変換した後に、当該信号の受信品質を検出する受信品質検出手段と、該受信品質検出手段で検出した受信品質が低下しているときに、前記空き周波数選択手段で他の空き周波数を選択させる空き周波数変更手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
この第３の発明では、変換対象周波数が空きであるかの判定に変換受信信号の受信品質によって行うものである。変換受信信号の受信品質があらかじめ定められた、良好な受信品質と比べて劣化している場合は、空き周波数変更手段が空き周波数選択手段に受信品質の劣化しない他の変換対象周波数を選択させるとで、受信品質の安定した受信機を提供することができる。
【００１７】
第４の発明に係る受信機は、第１乃至第３の発明の何れか１つに記載の受信機において、前記第１の周波数帯がＵＨＦテレビ放送の周波数帯であり、前記第２の周波数帯の信号が、ＶＨＦテレビ放送の周波数帯における７チャンネルで送信された地上ディジタル放送であることを特徴としている。
【００１８】
この第４の発明では、当面７チャンネルでしか放送予定の無いＶＨＦ帯の地上ディジタル放送信号を、多くの放送が予定されているＵＨＦ帯に周波数変換して受信することで、回路を簡略化したディジタル放送受信機を提供するものである。特に移動受信においてＶＨＦ帯に比べて受信状況が変化しやすいＵＨＦ帯の空き周波数を検出してその周波数に対して周波数変換を行い受信することで、安定した受信状況を小型で低消費電力の受信機で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
まず、第１の実施形態を説明する。本実施形態による受信機の構成を図１のブロック図を用いて示す。
【００２１】
図１において、１は受信アンテナであって、この受信アンテナ１で受信した受信信号は周波数帯切り替えスイッチ２に供給される。周波数帯切り替えスイッチ２は受信希望周波数帯域を選択するためのスイッチであり、使用者により例えばＵＨＦ帯の第１の周波数帯の受信が選択された場合、受信信号は第１周波数変換回路３に供給され、この第１周波数変換回路３でダウンコンバートされて中間周波数（以後ＩＦという）回路５に供給され増幅される。このＩＦ回路５の出力信号が復調部６へ供給され復調処理される。一方、使用者により第１の周波数帯より低い、例えばＶＨＦ帯の第２の周波数帯の受信が選択された場合、受信信号は第２周波数変換回路４に供給され、この第２周波数変換回路４で第１の周波数帯域へアップコンバートされた後に、第１周波数変換回路３へ入力され以降受信処理される。また、ＩＦ回路５の出力は、電界強度検出回路９に供給され、信号の状態が検出され、検出結果を制御部７に出力する。８は操作部である。
【００２２】
ここで、アンテナ１は目的の信号を受信するためのものであり、受信機の形態により受信回路と同一の筐体に納められることや、受信回路とは離れた場所に位置しケーブルにて接続されることもある。
【００２３】
周波数帯切り替えスイッチ２の可動接点ｃがアンテナ１に、周波数帯切り替えスイッチ２の常閉接点ａが第１周波数変換回路３に接続され、周波数帯切り替えスイッチ２の常開接点ｂが第２周波数変換回路４に接続されている。
【００２４】
第１周波数変換回路３は、第１の周波数帯を選択する第１帯域通過フィルタ３１と、受信信号を増幅する第１高周波増幅回路３２と第１混合器３３と第１局部発振回路３４−１および第１ＰＬＬ回路３５−１を備えている。第１局部発振回路３４−１および第１ＰＬＬ回路３５−１にて、第１局部発振信号が生成され、これが第１混合器３３へ供給される。第１混合器３３では、受信信号をＩＦ信号に変換しＩＦ回路５に供給する。
【００２５】
第２周波数変換回路４は、第２の周波数帯を選択する第２帯域通過フィルタ４１と、受信信号を増幅する第２高周波増幅回路４２と第２混合器４３と第２局部発振回路３４−２および第２ＰＬＬ回路３５−２を備えている。第２局部発振回路３４−２および第２ＰＬＬ回路３５−２にて、第２局部発振信号が生成され、これが第２混合器４３へ供給される。第２混合器４３では受信信号を、第１の周波数帯に相当する変換受信信号にアップコンバートし、第１周波数変換回路３へ供給する。
【００２６】
ＩＦ回路５は、ＩＦ帯域通過フィルタ５１ならびにＩＦ増幅器５２を備えている。第１周波数変換回路３より出力されたＩＦ信号は、ＩＦ帯域通過フィルタ５１で希望信号を選択された後に、ＩＦ増幅回路５２にて所望の振幅に増幅され出力される。本実施例においてＩＦ増幅回路５２は受信信号の電界強度によって利得を制御する可変利得型の増幅器を用いる。
【００２７】
制御部７は使用者が選局操作等を行う操作部８接続され、この操作により受信周波数の設定などを当該受信機のＰＬＬ回路３５−１、３５−２などに対して行う。操作部８から、第１の周波数帯へ選局操作がなされた場合、制御部７は周波数帯切り替えスイッチ２の可動接点をａ側に切り替え、第１ＰＬＬ回路３５−１の分周比を後述する手順にて受信信号に対応する周波数に設定する。一方、操作部８から、第２の周波数帯へ選局操作がなされた場合、制御部７は周波数帯切り替えスイッチ２の可動接点をｂ側に切り替え、第２ＰＬＬ回路３５−２の分周比を後述する手順にて受信信号が変換受信信号となるよう周波数を設定する。制御部７は、一般的に、操作部８の他に図示しないマイクロコンピュータ、記憶素子、インターフェース回路などによって実現する。また、操作部８には受信機の状況を確認するための表示回路を設けても良い。
【００２８】
ＩＦ回路５より出力されたＩＦ信号は、復調部６に入力される。復調部６では、あらかじめ定められた手順に従い受信信号から、希望の情報を取り出す処理を行う。
【００２９】
ＩＦ回路５の出力は、電界強度検出回路９に接続され、その検出結果を制御部７にて判定し、ＰＬＬ回路３５−１、３５−２を制御することで、空き周波数検出手段を実現している。
【００３０】
次に上記第１の実施形態の動作の説明をする。
【００３１】
図１において、アンテナ１で受信した信号は、周波数帯切り替えスイッチ２に入力される。周波数帯切り替えスイッチ２は、制御部７に接続された操作部８の使用者による操作によって、アンテナから入力された受信信号を、第１周波数変換回路３または第２周波数変換回路４に選択し接続する。
【００３２】
使用者により、第１の周波数帯を選択する操作がなされた場合、周波数帯切り替えスイッチ２は、受信信号を第１周波数変換回路３に入力する。第１周波数変換回路３に入力された受信信号は、第１帯域通過フィルタ３１にて受信を希望するチャンネルを含む帯域に選択された後、第１高周波増幅回路３２にて増幅され、第１混合器３３に入力される。第１混合器３３に入力された受信信号は、第１局部発振信号との差のＩＦ信号に変換される。第１局部発振信号は、第１局部発振回路３４−１において作られる。その発振周波数は、制御回路７によって受信周波数とＩＦ周波数の和の周波数になるよう第１ＰＬＬ回路３５−１の分周比が設定され、制御される。
【００３３】
次に、使用者により、第２の周波数帯を選択する操作がなされた場合、周波数帯切り替えスイッチ２は、受信信号を第２周波数変換回路４に入力する。第２周波数変換回路４に入力された受信信号は、第２帯域通過フィルタ４１にて受信を希望するチャンネルを含む帯域に選択された後、第２高周波増幅回路４２にて増幅され、第２混合器４３に入力される。第２混合器４３に入力された受信信号は、第２局部発振信号との差の周波数に変換される。第２局部発振信号は、第２局部発振回路３４−２において作られる。その発振周波数は、制御回路７によって受信周波数と変換対象周波数の和の周波数になるよう第２ＰＬＬ回路３５−２の分周比が設定され、制御される。
【００３４】
以上により、第２の帯域の受信信号は第２周波数変換回路４にて一旦第１の周波数帯にアップコンバートされ、次に第１周波数変換回路３にてＩＦ周波数に変換された後に、復調部６にて復調処理される。
【００３５】
さらに、本第１の実施形態の詳細を説明する。第１の周波数帯の受信信号は第１周波数変換回路３にてＩＦ周波数に変換され復調部６にて復調処理がなされる。一方、第２の周波数帯の受信信号は、第２周波数変換回路４にて第１の周波数帯の変換対象周波数に変換した後に、ＩＦ周波数に変換され、復調部６にて復調処理がなされる。
【００３６】
ここで、本発明の実施形態では、地上ディジタル放送を受信するための受信機を例に説明する。まず、地上テレビ放送および地上ディジタル放送の信号周波数関係を図２に示す。図２の横軸は周波数であり、＃ｎのように示す符号はチャンネル数（ｎ）を表している。放送波は約６ＭＨｚの帯域を持っているが、便宜的に中心周波数で記載している。地上ディジタル放送は現在のところ、ＶＨＦ帯の７チャンネル（＃７）およびＵＨＦ帯の１３チャンネル（＃１３）乃至６２チャンネル（＃６２）の使用が計画されている。付記すれば、将来的には地上アナログテレビ放送は全廃されＵＨＦ帯の地上ディジタルテレビ放送に統一され、それ以降ＶＨＦ帯を地上ディジタル音声放送で使用する計画である。
【００３７】
本発明の受信機にあっては、ＵＨＦを第１の周波数帯、ＶＨＦを第２の周波数帯として扱っている。本発明の実施形態においては、ＶＨＦ帯受信のための専用の回路を設けるのではなく、ＵＨＦ帯の受信回路に第２の周波数変換回路４を付加する構成としている。これは以下の理由によるものである。
【００３８】
ＶＨＦの地上ディジタル放送は、現行の地上テレビ放送の間隙である７チャネルを使用した実用化試験放送のため、地上ディジタル放送受信機を商品化するにあたり、ＶＨＦ帯受信の回路を設けない可能性がある。その場合、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯独立の受信回路を搭載するのではなく、ＵＨＦ帯の受信回路にＶＨＦ帯受信用の周波数変換回路を付加することで、ＵＨＦ帯専用受信機と、ＵＨＦ帯ＶＨＦ帯共用受信機の２種の受信機において、回路基板や部品の多くの部分を共通化できるため、開発を効率化でき、価格低減効果が期待できる。
【００３９】
さらには、第１局部発振回路３４−１と第２局部発振回路３４−２は、同一周波数帯を使用する発振回路であるため、同一の回路および部品を使用することができる。また、高周波の発振回路は設計の難易度も高く、かつ信頼性等に関する保証も十分確保する必要があるため、この部分を共通化することで設計工数の低減も図れる。
【００４０】
次に、変換対象周波数の選択について、本発明の第１の実施形態に示す受信機を使用し、図２に示す周波数配置のＡ地域で放送を受信する場合で説明する。Ａ地域においては、第１の周波数帯(ＵＨＦ帯）の２０チャンネルから２８チャンネルで地上ディジタル放送が送信されている。
【００４１】
この状況において第２の周波数帯（ＶＨＦ帯）７チャンネルの電波を受信する場合、まず使用者は操作部８より第２の周波数帯における、受信周波数７チャンネルを指定する。      
【００４２】
このように受信周波数７チャンネルが指定されると、制御部７は図３に示す空き周波数選択処理を実行する。この空き周波数選択処理はまずステップ１で、第１周波数変換回路３の第１ＰＬＬ回路３５−１の分周比を、第１の周波数帯の最も低い周波数を受信するように設定しステップ２へ移行する。
【００４３】
ステップ２では、電界強度検出回路９から受信電界強度の読み込みを行いステップ３に移行する。
【００４４】
ステップ３では、制御部７は電界強度検出回路９から読み込んだ電界強度検出情報と、あらかじめ定められた空き周波数電界強度閾値との比較を行い、電界強度検出情報が大きい場合は、当該周波数に信号があると判定して、ステップ４へ移行する。
【００４５】
電界強度検出情報が、空き周波数電界強度閾値より小さい場合はステップ５へ移行する。
【００４６】
ステップ４では、制御部７内の記憶領域に用意された使用チャンネルリストに当該チャンネルの値を記録し、ステップ５へ移行する。
【００４７】
ステップ５では、第１ＰＬＬ回路３５−１の分周比を１チャンネル増加させてステップ６へ移行する。
【００４８】
ステップ６では、ステップ５で設定されたチャンネルが第１の周波数帯に含まれるか否かを判定し、第１の周波数帯内であればステップ２へ戻り、第１の周波数帯内のすべてのチャンネルについて電界強度の検出を繰り返し、使用チャンネルリストを作成する。
【００４９】
一方ステップ６にて第１の周波数帯域外であると判定された場合、当該地域における使用チャンネルリストの作成を完了してステップ７へ移行する。
【００５０】
ステップ７では、上記ステップで作成した使用チャンネルリスト内の一番低いチャンネルが、第１の周波数帯の最低周波数であるかを判断し、最低周波数でない場合は、当該チャンネルの下に使用可能なチャンネルが存在すると判断しステップ８へ移行する。
【００５１】
ステップ８では一番低い使用チャンネルより１つ低い空きチャンネルを選択しステップ９へ移行する。
【００５２】
ここで、一番低い使用チャンネルより、１つ下のチャンネルを選択するのは、使用チャンネルに最も近い空きチャンネルを選ぶことで、第１の周波数帯の信号から第２の周波数帯の信号へ受信を切り替えるときの切り替え時間を短縮することができるためである。
【００５３】
ステップ９では、受信処理を開始し、空き周波数選択処理を終える。
【００５４】
ステップ７にて使用チャンネルリスト内の一番低いチャンネルが、第１の周波数帯の最低周波数であると判断された場合は、ステップ１０へ移行する。
【００５５】
ステップ１０では、前記ステップで作成した使用チャンネルリスト内の一番高いチャンネルが、第１の周波数帯の最高周波数であるかを判断し、最高周波数でない場合は、当該チャンネルの上に使用可能なチャンネルが存在すると判断しステップ１１へ移行する。
【００５６】
ステップ１１では一番高い使用チャンネルより１つ高い空きチャンネルを選択しステップ９へ移行する。
【００５７】
ステップ１０にて使用チャンネルリスト内の一番高いチャンネルが、第１の周波数帯の最高周波数であると判断された場合は、ステップ１２へ移行する。
【００５８】
ステップ１２では、チャンネルリスト内で間隙のあるチャンネルを抽出して、ステップ９へ移行する。
【００５９】
以上のように、この図３の処理が空き周波数選択手段に対応している。
【００６０】
空き周波数選択処理において、使用チャンネルリストを作成しているが、これは使用チャンネル数が空きチャンネル数より少ないことを想定したためであり、これによりチャンネルリストに使用する記憶領域を小さくすることができる。従って、使用チャンネル数が空きチャンネル数より多いなどの場合は、空きチャンネルリストを作成しても良い。
【００６１】
なお、ここで、受信機にチャンネル表示を行う場合は、変換対象周波数の１９チャンネルと表示せず、実際の受信周波数である７チャンネルと表示しても良い。この場合は、新聞などより提供される番組表と受信機のチャンネル表示が一致するため、使用者は周波数変換を意識せずに受信チャンネルを選択できる。
【００６２】
また、上記に示した空き周波数選択手段の実施の形態のその他の例として、全国の地域ごとに第２の周波数帯において放送のなされている周波数を、受信可能なチャンネルとして制御部７の記憶領域にあらかじめ登録しておいてもよい。その場合、使用者が現在の受信機の位置を入力することで、その地域における使用チャンネルリストが準備される。その使用チャンネルリストに基づいて、図３のステップ７以降を実施することで、チャンネルサーチを行わずに空き周波数の選択を行うことができる。
【００６３】
空き周波数選択手段による空きチャンネルの選択は、家庭など一定の場所に受信機を設置して使用する場合は、始めに一度選択すれば、以降変更する必要は殆ど無い。しかしながら、携帯あるいは車載受信機として使用される場合は、移動した地域ごとに使用チャンネルが異なるため、それに従って再度空き周波数の選択をする必要がある。
【００６４】
たとえば前記受信例において、図２に示す周波数配置のＡ地域で受信を開始し、次に図２に示すＢ地域に移動して受信する場合、受信開始時のＡ地域では１９チャンネルにて放送が行われていないため、この１９チャンネルが、空き周波数選択手段によって選択される。
【００６５】
次にＢ地域に移動すると、Ｂ地域では１９チャンネルで放送が行われているため、１９チャンネルの放送信号の受信電界強度が強いと、１９チャンネルの放送信号と７チャンネルの信号を変換した１９チャンネルの変換受信信号によって混信を惹起する。このような場合に使用者はＢ地域において新たに空き周波数選択手段を動作させることによって、混信の発生しない変換対象周波数を選択することができる。
【００６６】
なお、本発明の実施形態において、１つのアンテナを、第１および第２の周波数帯で共用するよう、周波数帯切り替えスイッチを用いて選択接続したが、第１および第２の周波数帯それぞれに、専用のアンテナを用いても良い。
【００６７】
次に本発明の第２の実施形態を説明する。上記第１の実施形態において、第２の周波数帯における受信信号を、第２周波数変換回路４にて変換対象周波数へアップコンバートした後、第１の周波数帯にて受信する構成を示した。この、第２周波数変換回路４の第２混合器４３では、受信信号と第２局部発振周波数の和と差の信号が作られる。しかしながら、第２混合器４３は非線形動作の半導体素子で構成されるため、入力された信号の高調波が発生する課題がある。
【００６８】
この高調波の課題を、上記第１の実施形態で使用した図２において説明する。本発明第１の実施形態と同様に、第２周波数変換回路４においてＶＨＦ帯７チャンネル（＃７）をＵＨＦ帯にアップコンバートすると、７チャンネル（１９１ＭＨｚ）の２以上の整数倍の波形、つまり高調波が発生する。その発生した高調波のうち、３倍の高調波は５７３ＭＨｚとなり２９チャンネル（＃２９）と３０チャンネル(＃３０）の中間に該当する。実際は７チャンネルに±３ＭＨｚの帯域があるので、３倍高調波は５６４から５８２ＭＨｚの帯域になる。これはＵＨＦ帯の２８から３１チャンネルに重複し、この間のチャンネルを変換対象周波数とした場合、変換受信信号は、第２周波数変換回路４において発生した受信信号の高調波によって妨害を受けることになる。
【００６９】
そこで、本第２の実施形態においては、このように受信信号の高調波による妨害を避けるため、第２の周波数帯の受信信号の高調波が、第１の周波数帯に重複するか否かを判定し、適切な変換対象周波数を選択するものである。
【００７０】
次に本第２の実施形態の動作を説明する。まず、使用者が操作部８を操作して、第２の周波数帯域の受信信号のチャンネルを選択すると、制御部７は、当該チャンネルに対応する中心周波数ｆ２を求める。次に空き周波数選択手段が第１の周波数帯域の変換対象のチャンネルを選択すると、制御部７は、当該チャンネルに対応する中心周波数ｆ１を求める。次に制御部７は、あらかじめ定められた受信信号の帯域幅Ｂより、下記式（１）の計算を行う。
【００７１】
｜（ｆ２±Ｂ)×ｎ−ｆ１｜≦Ｂ ・・・（１）
式（１）の左辺の｜｜は絶対値を表し、ｎを２から順に３，４のように増加させ計算を行うことで、第２の周波数帯における周波数ｆ２で帯域±Ｂの受信信号のｎ次高調波が、第１の周波数帯における周波数ｆ１で帯域±Ｂの範囲に妨害を与えるかどうか判定できる。ここで式（１）が成立する場合は、受信信号の高調波による妨害が発生する恐れがあるため、ｆ１を変換対象周波数から除外する。すなわち、本発明第１の実施形態で説明した空き周波数ではないと見做し、その周波数を変換対象周波数から除外して、受信品質の劣化を防ぐことができる。
【００７２】
次に本発明の第３の実施形態を図４について説明する。本第３の実施形態は、本発明第１または第２の実施形態にて例示した受信機の復調部６から出力されたデータに基づき、受信信号の受信品質を検出する受信品質検出回路１０を設け、検出結果を制御部７にて判定できるようにしたものである。
【００７３】
前記第１または第２の実施形態において、第１の周波数帯における空き周波数の選択は、第１の周波数帯の変換対象周波数において信号が存在するか否かにより行っており、変換受信信号の受信品質は考慮されていなかった。例えば、変換対象周波数に信号が存在しない場合でも、受信信号が第２周波数変換回路４にて変換された際に発生する、イメージ妨害信号や、帯域外不要波が、第１周波数変換回路３にて再度周波数変換され変換受信信号の品質を劣化することがある。また受信機が移動使用される場合は、使用者の気付かないうちに移動先で発生した混信により受信品質が劣化することもある。
【００７４】
このような場合において、本第３の実施形態に示す回路構成として変換受信信号の受信品質を確認することで、適宜空き周波数選択手段を動作させることができる。
【００７５】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。本発明第１または第２の実施形態に例示したように、第２の周波数帯の受信信号を第１の周波数帯に周波数変換し受信する場合に、受信機の復調部６から出力されたデータに基づき、受信品質検出回路１０は受信品質の検出を行う。制御部７は、受信品質検出回路１０の受信品質情報と、あらかじめ定められた受信品質閾値との比較を行い、受信品質が閾値より劣化していると判断した場合、空き周波数変更手段は使用者に対して受信品質の劣化通知を行うとともに、自動的に空き周波数選択手段を用いて受信品質の良好な他の変換対象周波数を選択することができる。
【００７６】
なお、受信品質の検出には、アナログ信号の受信では信号対雑音比や歪率などを用いることが可能であり、ディジタル信号の受信ではビット誤り率やパケット誤り率を用いることが可能である。
【００７７】
次に本発明の第４の実施形態を図５について説明する。本発明第１乃至第３の実施形態において、第１の周波数帯の信号を受信する受信機に、第２の周波数帯の信号を周波数変換して受信するための構成例を示し、その構成がディジタル放送の受信に適することを説明した。本第４の実施形態は、地上ディジタル放送の受信に特に適する受信機の構成を示すものであり、第１乃至第３の実施形態における構成において、復調部６の出力にデコード／描画部１１、表示部１２、スピーカ１３を付加したものである。
【００７８】
本第４の実施形態の動作の説明をする。ＶＨＦ７チャンネルで送信された地上ディジタル放送の信号は、アンテナ１より周波数帯切り替えスイッチ２を経て、第２周波数変換回路４に入力される。第２周波数変換回路４に入力された、７チャンネルの信号はＵＨＦ帯へアップコンバートされ第１周波数変換回路３に入力される。第１周波数変換回路３に入力された信号は、ＩＦ周波数にダウンコンバートされ、ＩＦ回路５で増幅された後に復調部６へ出力される。復調部６に入力されたＩＦ信号はディジタル復調処理され、受信データ列としてデコード／描画部１１へ出力される。デコード／描画部１１に入力されたデータ列は、画像情報と音声情報へのデコードが行われる。デコードされた画像情報はさらに動画像に描画され表示部１２へ出力される。また、デコードされた音声情報は、スピーカ１３へ出力される。
【００７９】
一方、ＵＨＦ帯で送信された、地上ディジタル放送信号は、アンテナ１より波数帯切り替えスイッチ２を経て、第１周波数変換回路３に入力され、以降は上記ＶＨＦ帯信号受信の手順に従って復調、デコード処理される。
【００８０】
以上のように、本発明の各実施形態は、ＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯の地上ディジタル放送波の受信に適しており、受信機の小型化、低消費電力化が図れるため、電池で駆動する携帯型のディジタル放送受信機に特に適している。また、移動受信中に発生する可能性のある課題を解決することができるため、移動受信機、可搬受信機に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態における受信機の一例を示すブロック図である。
【図２】地上ディジタル放送の周波数状況説明図である。
【図３】第１の実施形態に於ける空き周波数選択手段の一例を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施形態に於ける受信機の一例を示すブロック図である。
【図５】第４の実施形態に於ける受信機の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  アンテナ    ２  周波数帯切り替えスイッチ    ３  第1周波数変換回路    ４  第２周波数変換回路    ５  ＩＦ回路    ６  復調部    ７  制御部    ８  操作部    ９  電界強度検出回路    １０  受信品質検出回路    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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