(57)【要約】【課題】  電子手形に関して、従来提案されている基本的な発行、流通、償還機能に加えて、さらに求められるであろう応用機能として、入力支援機能、電子手形の一覧を呈示し譲渡・割引を行う機能、償還遅延機能、バックアップライン借入れ機能、信用力を考慮して電子手形の表示機能を実現することが課題である。【解決手段】  電子手形の登録、権利移転、抹消の管理を行う電子手形管理システムにおいて、上記機能を実現するためのデータを管理し、振出人、譲受人、金融機関が使用するシステムとの間との一連の処理フローにより上記機能を実現する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者である振出人が、債権者である譲受人に対して、代金や物品の支払いを約束したことを示す電子データである電子手形の登録（振出）、権利者の変更（振替）、抹消（償還）を行う電子手形管理システムにおいて、
前記振出人が前記電子手形の償還に必要となる資金の全額または一部に充当する資金の借入を、資金の貸付人である金融機関に要求するための情報の伝達を仲介する機能、および前記資金の借入の対価となる電子手形が効力を持つものとして登録する機能のいずれかあるいは両方を備えた電子手形管理システム。
【請求項２】
請求項１の電子手形管理システムであって、
前記金融機関が使用するシステムである金融機関システムから前記振出人に対する貸付限度額を受信するステップと、
前記振出人が使用するシステムである振出人システムから、前記資金の借入の対価となる前記電子手形の登録依頼を受信する処理ステップと、
前記金融機関が前記振出人に対して貸し付けている金額が前記貸付限度額内であるかを判断する処理ステップと、
前処理ステップで範囲内であると判断した場合には、
前記電子手形が効力を持つものとする登録を行う処理ステップとを有することを特徴とする電子手形管理システム。
【請求項３】
請求項２の電子手形管理システムであって、
前記電子手形の登録が行われたか（貸付が認められたか）を前記振出人システムに対して通知する処理ステップを有することを特徴とする電子手形管理システム。
【請求項４】
請求項１の電子手形管理システムであって、
前記振出人が使用するシステムである振出人システムから、前記資金の借入の対価となる前記電子手形の登録依頼を受信する処理ステップと、
前記金融機関から前記電子手形の対価となる貸付を行うか否かの判断結果を受信する処理ステップと、
前記判断結果として貸付を認める内容のデータを受信した場合は、
前記電子手形が効力を持つものとする登録を行う処理ステップとを有することを特徴とする電子手形管理システム。
【請求項５】
請求項４の電子手形管理システムであって、
前記電子手形の登録が行われたか（貸付が認められたか）を前記振出人システムに対して通知する処理ステップを有する電子手形管理システム。
【請求項６】
請求項２の電子手形管理システムであって、
前記振出人の資金予想残高を入力として資金の借入の対価となる前記電子手形の支払金額を算出する処理ステップと、
前記振出人が使用するシステムである振出人システムに対して、前記算出した支払金額を送信する処理ステップを有することを特徴とする電子手形管理システム。
【請求項７】
請求項１の電子手形管理システムであって、
前記振出人が振り出した前記電子手形（電子手形Ａ）の償還に必要となる資金の全額または一部に充当する資金の借入の対価として前記電子手形（電子手形Ｂ）の振出を行う際に、
前記電子手形Ｂの振出が前記電子手形Ａの償還の前に行われるように制御する機能を有することを特徴とする電子手形管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は取引により生じる当事者間の債権および債務の関係を電子メディアを使用して電子的に清算する電子決済に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
現実社会においての商品取引において、代金後払いの決済手段として利用されている手形や小切手を電子化する電子手形・電子小切手と呼ばれる技術が数多く知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。これらの技術では、将来の代金の支払い約束する電子データを、支払人のシステムから受取人のシステムに登録し、前記登録データの内容に従い資金を決済する技術である。またこれらの技術においては、電子手形・電子小切手の複製が生成され二重に譲渡されることを防止する必要があるため、電子手形・電子小切手を受取人のシステムに保管するのではなく、公的な登録機関を用意し、前記登録機関に電子手形・電子小切手を保存する仕組みも知られている（特許文献４）。また電子手形・電子小切手に関して、発行・流通・償還を実現するための基本的なシステム実現方式においても数多く公知例がある。
【０００３】
なお本明細書においては、電子手形という概念を広義にとらえ、将来において資金や物品の支払いを約束する電子データ（電子小切手も含む）を以後電子手形と呼ぶものとする。
【特許文献１】特開2000-113089号公報
【特許文献２】特開2000-113075号公報
【特許文献３】特開平9-218905号公報
【特許文献４】特開平11-296603号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電子手形に関して、従来提案されている基本的な発行、流通、償還機能に加えて、さらに求められるであろう下記応用機能を実現することが課題である。
【０００５】
本発明の第１の課題は、従来の電子手形においては、電子手形の振出における入力のミスをチェックする機能が提供されていなかったことである。これは、電子手形の振り出しは、金銭の支払と同様に重要な行為であるが、従来提案されている電子手形では操作者の入力ミスに対応することが出来ないということである。また、一般的な入力ミスのチェック機能では、電子手形の取引に合ったチェックを行うことが出来なかった。
【０００６】
本発明の第２の課題は、従来の電子手形や手形では、電子手形の権利の譲渡の際に、譲渡する電子手形を選択する機能が提供されておらず、直接相対し所持する手形を示すか、電話やＦＡＸ等での確認を行うしかなく、譲渡の際の手形の選択方法は示されていない。また、商取引における支払の手段として既に振出済みの手形を譲渡する場合があるが、金額の決定している商取引に対してどの手形の譲渡で支払を行うかの選択の手段が提供されていない。
【０００７】
本発明の第３の課題は、電子手形や手形を割引を行って資金化する場合に、金融機関との間で割引を行う手形を特定し、また支払われる金額を決定する手段が提供されていなかったことである。これは、割引を行うためには、割引を行う手形を所持している者と、金融機関が手形と金額のそれぞれに同意するための仕組みが提供されていなかったことである。また、手形の割引によって資金を得ようとするものは、必要な資金の額から割引を行う手形を選択していたが、この選択を効率良く行う方法は提供されていない。
【０００８】
本発明の第４の課題について述べる。従来の手形取引において、振出人が手形の償還の遅延を要求することは、振出人が償還時点での譲受人が誰かわかっている場合のみに電話等の連絡手段を用いて行われることはあった。しかし手形が譲渡されると振出人は譲受人の特定が困難であり、事実上難しいのが実状であった。また交渉結果がまとまり償還が遅延された場合も、譲受人が手形交換所に持っていくのを遅らせてもらうなど、実際には関与者の良心に依存した運用形態になるのが実状であった。そこで本発明の第４の課題は、電子手形の償還時において、振出人が償還の遅延を希望する際には、償還時における譲受人を特定し、特定し譲受人に対して電子手形の償還の遅延を要求する手段を提供し、さらには償還遅延の交渉結果を受けて電子手形の償還日を変更する手段を提供することである。
【０００９】
本発明の第５の課題について述べる。従来の手形取引において、振出人が、償還時に資金が不足した際に、事前に契約した金融機関からの融資を受ける契約であるバックアップライン契約に基づき、借入を行う方法がある。本発明の第５の課題は、電子手形において上記バックアップライン契約に基づき借り入れを行える手段を提供し、さらにはその借り入れと連動して、借入れの対価として振出人から金融機関を譲受人とする電子手形の振出を行う手段を提供することである。 本発明では、上記課題の解決に合わせて、振出人の残高予測をもとに借入れ金額を算出する仕組、バックアップラインとなる電子手形（電子手形Ａ）の振り出しとバックアップの対象となる電子手形（電子手形Ａ）の償還が同じ日に行われる場合には、電子手形Ａの振り出しが電子手形Ｂの償還に先行して行われる仕組を提供することも課題とする。
【００１０】
本発明の第６の課題は、電子手形の合わせて、前記手形の振出人、裏書人、譲受人の信用情報（過去の不渡りの発生の有無、第三者による信用度評価）、前記信用情報に変更があったかを判別するための情報を表示するための仕組みを提供することである。また本発明では、上記課題の解決にあわせて、振出人、裏書人、譲受人の信用情報から電子手形自身の信用度を算出し表示するための仕組みを提供することも課題とする。
【００１１】
本発明の目的は、電子手形の振出人が、電子手形の振出の登録における入力時に、取引相手や金額にミスがあった場合に、そのまま電子手形が振出され、意図しない債務を負うことがなくなり、安全な電子手形取引を行うことが出来るシステム及び方法を提供することである。
【００１２】
又は、本発明の目的は、電子手形を譲渡する者が、取引における支払にどの電子手形をあてればよいかの選択を行うことが出来る。また、電子手形の譲渡を受ける側も、支払にあてられる電子手形の確認が可能となり、第三者が振出した電子手形を支払いに用いた取引を容易に行うことが出来るシステム及び方法を提供することである。
【００１３】
又は、本発明の目的は、電子手形を所有する者が、電子手形を効率的に資金化することが可能となる。また、金融機関も顧客から要求された電子手形の割引のための金額の決定を効率化良く行うことが出来るシステム及び方法を提供することである。
【００１４】
又は、本発明の目的は、電子手形の振出人が、償還日に資金不足となる場合においても不渡りとなることを回避することが可能となり、また、譲受人も、債権の回収をより確実に行うことが出来るシステム及び方法を提供することである。
【００１５】
又は、本発明の目的は、電子手形の振出人が、電子手形の償還日に資金不足となる場合にも、バックアップラインとなる電子手形を振出すことで、過去に振出した電子手形の確実な返済を、新たに資金を用意することなく行うことが出来るシステム及び方法を提供することである。
【００１６】
又は、本発明の目的は、電子手形の取引に参画する者が、電子手形の信用度の変化を的確に知ることが出来、また、電子手形自信の信用度を知ることが出来るシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、電子手形の振出・譲渡・償還の登録を行う電子手形管理システムにおいて、電子手形の取引の履歴を保管する機能と、取引時に異常な入力がされていないかを電子手形の金額、過去の取引の状況、月毎の取引の状況と過去の取引の履歴を比較する機能を付加する。
【００１８】
又は、本発明は、まず、電子手形の譲渡元に所持する電子手形の中から譲渡を行う電子手形の一覧を示し、その中から譲渡を行う電子手形の候補を組として複数作成させる。次にその複数の組となっている電子手形を受取る側に示し、どの組の電子手形を受取るのかを選択をさせて譲渡を行う手形を決定する。または、電子手形の譲渡元に、譲渡の可能な電子手形を選択させ、次に譲渡先にその中から選択をさせる。さらに譲渡元に確認をさせることで、譲渡を行う電子手形を決定する。または、電子手形の譲渡元に、譲渡したい電子手形の金額を入力させ、その金額に合った電子手形を電子手形管理システムが自動的に選択し、その選択に譲渡元と譲渡先の双方が確認を行う。または、電子手形の譲渡元に、譲渡したい電子手形の金額を入力させ、その金額に合った電子手形を譲渡元の利用するシステムが自動的に選択し、その選択に対して譲渡元と譲渡先の双方が確認を行う。または、電子手形の譲渡元に、譲渡した電子手形の金額を入力させ、その金額に合った電子手形を金融機関に設置するシステムで選択し、その選択に譲渡元と譲渡先の双方が確認を行う。金額にあった電子手形を選択する方法としては、各手形の金額を複数組み合わせることで、目的の金額となる手形の組み合わせを作成する。また、金額にあった電子手形を金融機関が選択する方法として、金融機関に設置するシステムにおいて各手形の金額を決定するか、他の支店など別の金融機関のシステムへ金額の決定を依頼する機能を設ける。
【００１９】
又は、本発明は、まず、電子手形の割引を依頼する側に割引を行う電子手形の選択を行わせ、その電子手形の情報を金融機関に送信する。次に金融機関が決定した電子手形の合計の金額を、割引を依頼する側に送信して金額に対する承認の入力を求める。または、電子手形の割引を依頼する側に割引を行う候補となる電子手形の選択を行わせ、それらの個々の電子手形の金額を金融機関に決定させる。次にそれら個々の手形の金額を、割引を依頼する側へ送信して、金額を参照させながら割引を行う手形の選択を受ける。または、割引を依頼する側が、金融機関に割引により得たい金額を通知し、金融機関においてその金額に合うような手形を選択する。
【００２０】
又は、本発明は、電子手形の振出・譲渡・償還の登録を行う電子手形管理システムにおいて、振出人から償還をいつにするかを特定する遅延償還日を含む償還遅延依頼を受け付ける機能、電子手形の現在の権利者である譲受人を特定する機能、特定した譲受人に対して償還遅延依頼を転送する機能、譲受人から償還遅延依頼を承認するか否かもしくは遅延償還日を変更を要求するかいずれかの応答を受信する機能、償還遅延を承認した場合には、電子手形の償還日を遅延償還日に変更する機能、遅延償還日を変更する要求を受けた場合はその要求を振出人に対して送信する機能、振出人から遅延償還日の変更を承認するか否かを受信する機能、遅延償還日の変更を承認した場合には、電子手形の償還日を変更した遅延償還日に変更する機能を付加する。
【００２１】
又は、本発明は、電子手形管理システムにおいて、金融機関から振出人に対していくらまでバックアップラインの利用を許可するか指定を受ける機能、振出人に対して、電子手形の償還日に資金がどのぐらい不足するかの予測を送信する機能、振出人からバックアップラインに基づく借り入れの対価となる電子手形の発行申請を受け付ける機能、前記借り入れの対価となる手形の振り出しと、前記借り入れの原因となる電子手形の償還が同一日に行われる場合は、振り出しと償還のタイミングを制御する機能を付加する。
【００２２】
又は、本発明は、電子手形管理システムにおいて、電子手形管理システムにおいて、電子手形を利用する参加者の信用情報を管理する機能、電子手形の振出人、譲受人が使用する参加者システムならびに電子手形の割引（一定金額を減額した上での電子手形の買い取り）を行う金融機関が使用する金融機関システムに対して電子手形情報を送信する際に、電子手形の振出人、裏書人（電子手形を譲り受けその後に譲渡した者）、譲受人に対する信用情報をあわせて送信する機能を付加する。参加者システムおよび金融機関システムには、受信した電子手形を表示する機能、受信した信用情報を表示する機能、前記信用情報から振出人、裏書人、譲受人の信用度の変化を求め表示する機能、前記信用情報から電子手形自身の信用度を計算して表示する機能を付加する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子手形の振出における入力のミスをチェックする機能を提供し、これによって電子手形の振出人は、電子手形の振出の登録における入力時に、取引相手や金額にミスがあった場合に、そのまま電子手形が振出され、意図しない債務を負うことがなくなり、安全な電子手形取引を行うことが出来る。
【００２４】
又は、本発明によれば、電子手形の権利の譲渡の際に、譲渡する電子手形を選択する機能を提供し、これによって電子手形を譲渡する者は、取引における支払にどの電子手形をあてればよいかの選択を行うことが出来る。また、電子手形の譲渡を受ける側も、支払にあてられる電子手形の確認が可能となり、第三者が振出した電子手形を支払いに用いた取引を容易に行うことが出来る。
【００２５】
又は、本発明によれば、電子手形や手形を割引を行って資金化する場合に、金融機関との間で割引を行う手形を特定し、また支払われる金額を決定する手段を提供し、これにより電子手形を所有する者は、電子手形を効率的に資金化することが可能となる。また、金融機関も顧客から要求された電子手形の割引のための金額の決定を効率化良く行うことが出来る。
【００２６】
又は、本発明によれば、電子手形の償還時において、振出人が償還の遅延を希望する際には、償還時における譲受人を特定し、特定し譲受人に対して電子手形の償還の遅延を要求する手段を提供し、さらには償還遅延の交渉結果を受けて電子手形の償還日を変更する手段を提供したことである。これによって電子手形の振出人は、償還日に資金不足となる場合においても不渡りとなることを回避することが可能となり、また、譲受人も、債権の回収をより確実に行うことが出来る。
【００２７】
又は、本発明によれば、電子手形においてバックアップライン契約に基づき借り入れを行える手段を提供し、さらにはその借り入れと連動して、借入れの対価として振出人から金融機関を譲受人とする電子手形の振出を行う手段を提供したことである。さらには、振出人の残高予測をもとに借入れ金額を算出する仕組、バックアップラインとなる電子手形（電子手形Ａ）の振り出しとバックアップの対象となる電子手形（電子手形Ａ）の償還が同じ日に行われる場本発明によれば、電子手形の振出における入力のミスをチェックする機能を提供し、これによって電子手形の振出人は、電子手形の振出の登録における入力時に、取引相手や金額にミスがあった場合に、そのまま電子手形が振出され、意図しない債務を負うことがなくなり、安全な電子手形取引を行うことが出来る。
【００２８】
又は、本発明によれば、電子手形の権利の譲渡の際に、譲渡する電子手形を選択する機能を提供し、これによって電子手形を譲渡する者は、取引における支払にどの電子手形をあてればよいかの選択を行うことが出来る。また、電子手形の譲渡を受ける側も、支払にあてられる電子手形の確認が可能となり、第三者が振出した電子手形を支払いに用いた取引を容易に行うことが出来る。
【００２９】
又は、本発明によれば、電子手形や手形を割引を行って資金化する場合に、金融機関との間で割引を行う手形を特定し、また支払われる金額を決定する手段を提供し、これにより電子手形を所有する者は、電子手形を効率的に資金化することが可能となる。また、金融機関も顧客から要求された電子手形の割引のための金額の決定を効率化良く行うことが出来る。
【００３０】
又は、本発明によれば、電子手形の償還時において、振出人が償還の遅延を希望する際には、償還時における譲受人を特定し、特定し譲受人に対して電子手形の償還の遅延を要求する手段を提供し、さらには償還遅延の交渉結果を受けて電子手形の償還日を変更する手段を提供したことである。これによって電子手形の振出人は、償還日に資金不足となる場合においても不渡りとなることを回避することが可能となり、また、譲受人も、債権の回収をより確実に行うことが出来る。
【００３１】
又は、本発明によれば、電子手形においてバックアップライン契約に基づき借り入れを行える手段を提供し、さらにはその借り入れと連動して、借入れの対価として振出人から金融機関を譲受人とする電子手形の振出を行う手段を提供したことである。さらには、振出人の残高予測をもとに借入れ金額を算出する仕組、バックアップラインとなる電子手形（電子手形Ａ）の振り出しとバックアップの対象となる電子手形（電子手形Ａ）の償還が同じ日に行われる場合には、電子手形Ａの振り出しが電子手形Ｂの償還に先行して行われる仕組を提供し、これによって電子手形の振出人は、電子手形の償還日に資金不足となる場合にも、バックアップラインとなる電子手形を振出すことで、過去に振出した電子手形の確実な返済を、新たに資金を用意することなく行うことが出来る。
【００３２】
又は、本発明によれば、電子手形と合わせて、前記手形の振出人、裏書人、譲受人の信用情報（過去の不渡りの発生の有無、第三者による信用度評価）、前記信用情報に変更があったかを判別するための情報を表示するための仕組みを提供すると共に、振出人、裏書人、譲受人の信用情報から電子手形自身の信用度を算出し表示するための仕組みを提供し、これによって電子手形の取引に参画する者は、電子手形の信用度の変化を的確に知ることが出来、また、電子手形自信の信用度を知ることが出来る。
【００３３】
又は、本発明によれば、電子手形Ａの振り出しが電子手形Ｂの償還に先行して行われる仕組を提供し、これによって電子手形の振出人は、電子手形の償還日に資金不足となる場合にも、バックアップラインとなる電子手形を振出すことで、過去に振出した電子手形の確実な返済を、新たに資金を用意することなく行うことが出来る。
【００３４】
又は、本発明によれば、電子手形と合わせて、前記手形の振出人、裏書人、譲受人の信用情報（過去の不渡りの発生の有無、第三者による信用度評価）、前記信用情報に変更があったかを判別するための情報を表示するための仕組みを提供すると共に、振出人、裏書人、譲受人の信用情報から電子手形自身の信用度を算出し表示するための仕組みを提供し、これによって電子手形の取引に参画する者は、電子手形の信用度の変化を的確に知ることが出来、また、電子手形自信の信用度を知ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００３６】
まず、図１に本実施の形態におけるシステム全体の構成図と処理を示す。なお、この図１に示す各システムは他の実施の形態でも用いるものである。本実施の形態では、電子手形の振出人が使用する参加者システム（振出人）１１００と、電子手形の譲受人が使用する参加者システム（譲受人１）１１００、参加者システム（譲受人２）１１００と、電子手形取引の管理を行う電子手形管理システム１４００と、金融機関において資金の振替などを行う金融機関システム１５００をネットワーク１６００により接続して構成する。ここで、参加者システム（振出人）１１００と参加者システム（譲受人１）１１００と参加者システム（譲受人２）１１００は利用される役割により便宜的に分けて記述したものであり、その内部の構成は同一である。またここで電子手形とは、将来において資金や物品の支払いを約束する電子データであり、実社会においては例えば手形、小切手の機能を有するものである。また振出人とは電子手形で約束される債務を負うものあり、譲受人とは電子手形で約束される債権を有するものである。電子手形管理システム１４００とは、電子手形の管理を行う機関に設置するシステムであり、振出人からの依頼に伴う電子手形の登録、譲受人からの権利移転指示に伴うの電子手形の権利者の変更、振出人の債務履行に伴う電子手形の抹消を行うものである。金融機関とは、金融取引を仲介する機関、例えば、中央銀行、普通銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、保険会社、証券会社、ノンバンク、郵便局などである。参加者システム（振出人）１１００、参加者システム（譲受人１）１１００、参加者システム（譲受人２）１１００、電子手形管理システム１４００、金融機関システム１５００は計算機システムであり、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータである。ネットワーク１６００は、放送電波や電気通信回線であり、例えばインターネットである。
【００３７】
図１に示すように電子手形管理システム１４００は参加者ＤＢ１４０１、手形ＤＢ１４０２、履歴ＤＢ１４０３を記憶する。これらは具体的には参加者システム（振出人）１１００と同様の構成をとる電子手形管理システム１４００の記憶装置２１０４に記憶する。以下、処理プログラムならびにＤＢ（データベース）は、同様に各システムの記憶装置２１０４に記憶するものとする。金融機関システム１５００は資金口座ＤＢ１５０１、償還資金決済処理１５０２を記憶する。また、第１の実施の形態のための処理プログラムとして、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出処理１１０１を記憶し、参加者システム（譲受人１）１１００は、手形譲渡処理（１）１２０１を記憶し、参加者システム（譲受人２）１１００は手形譲受処理（１）１３０１を記憶し、電子手形管理システム１４００は譲渡登録処理（１）１４０５、償還抽出処理１４０６を記憶し、金融機関システム１５００は償還資金決済処理１５０２を記憶する。
【００３８】
図２に、参加者システム（振出人）１１００のシステム構成図を示す。参加者システム（振出人）１１００は、処理装置２１００、表示装置２１０１、入力装置２１０２、通信装置２１０３、記憶装置２１０４をバス２１０５を介して接続して構成する。処理装置２１００は、記憶装置２１０４に記憶された処理プログラムを実行する装置であり、例えばＣＰＵである。表示装置２１０１は、システムの使用者等の外部に対して情報を出力する装置であり、例えばディスプレイである。
【００３９】
入力装置２１０２は、システムの使用者当による外部からの入力を受ける装置であり、例えばキーボードやマウスである。通信装置２１０３は、ネットワーク１６００と接続し、参加者システム（振出人）１１００が他の参加者システム（譲受人１）１１００、参加者システム（譲受人２）１１００、電子手形管理システム１４００、金融機関システム１５００とデータの送受信を行うのに用いる装置であり、例えばネットワークインタフェースカードである。記憶装置２１０４は、データや処理プログラムを記憶する装置であり、例えばメモリやハードディスクである。参加者システム（譲受人１）１１００、参加者システム（譲受人２）１１０１、電子手形管理システム１４００、金融機関システム１５００も図２に示す参加者システム（振出人）と同じシステム構成を持つ。
【００４０】
次に参加者情報３０００について述べる。参加者情報３０００は、参加者DB１４０１として、電子手形管理システム１４００に記憶される。つまり、参加者DB１４０１の１レコードが参加者情報３０００である。参加者情報３０００は、図３に示すように、参加者ＩＤ３０１０、参加者パスワード３０２０、参加者名３０３０、代表者名３０４０、金融機関口座３０５０、業種コード３０６０、所在地３０７０、不渡りの有無３０８０、不渡り発生日３０９０、信用度３１００、旧信用度３１１０、信用度変更日３１２０、バックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０、バックアップライン限度額３１４０、バックアップライン利用額３１５０からなるデータである。参加者ＩＤ３０１０は各々の参加者を特定するための識別子である。ここで参加者とは電子手形管理システムに接続し電子手形に関するサービスを受けるユーザのことをいう。参加者パスワード３０２０は、参加者を認証するためのデータである。参加者名３０３０は参加者の名称であり、例えば参加者が企業の場合は企業名である。代表者名３０４０は、参加者が企業または法人の場合において、それらの団体の代表者の氏名である。金融機関口座３０５０は、参加者が代金の支払いあるいは受け取りを行う口座を特定するためのデータである。業種コード３０６０は、参加者がどのような業を営む者かを特定するためのデータである。所在地３０７０は、参加者の所在場所を特定するデータである。不渡りの有無３０８０は、参加者が過去に不渡りを出したことがあるかを特定するデータである。不渡り発生日３０９０は、参加者が過去に不渡りを出した場合において、最後に不渡りを出した日を特定するデータである。不渡りの有無３０８０、不渡り発生日３０９０は参加者が実際に不渡りを出した場合において、電子手形管理システム１４００の入力装置２１０２を用いて書き換えるものとする。信用度３１００は参加者の信用度を特定するデータである。旧信用度３１１０は、参加者の信用度に変更があった場合の変更前の信用度を特定するデータである。信用度変更日３１２０は、参加者の信用度に変更があった場合の変更日を特定するデータである。これらの信用度３１００、旧信用度３１１０、信用度変更日３１２０は、参加者の信用度に変更があった場合、電子手形管理システム１４００の入力装置２１０２を用いて書き換えるものとする。バックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０は、参加者に対してバックアップラインを提供する参加者を特定するための識別子である。バックアップラインとは、参加者が発行した電子手形の償還時に参加者の資金が不足し償還が行えなくなった場合に、参加者に対して貸し出しを行う契約のことをいう。バックアップライン限度額３１４０は、貸し出しの限度額である。バックアップライン利用額３１５０は、参加者がバックアップラインに基づき既に借り入れを行っている額を特定するデータである。なお参加者情報３０００は、新たな参加者が電子手形管理システム１４００を利用しようとする際に、電子手形管理システム１４００の入力装置２１０２からその全項目が入力され新規に作成するものとする。
【００４１】
次に電子手形情報４０００の構造について述べる。電子手形情報４０００は、手形DB１４０２として、電子手形管理システム１４００に記憶される。つまり、手形DB１４０２の１レコードが電子手形情報４０００である。電子手形情報４０００は、図４に示すように、手形ＩＤ４０１０、振出人ＩＤ４０２０、譲受人ＩＤ４０３０、裏書人ＩＤ４０４０、支払金額４０６０、振出日４０７０、償還日４０８０、償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０から構成する。手形ＩＤ４０１０は、各々の電子手形を唯一に特定する識別子である。振出人ＩＤ４０２０は、電子手形を振り出した参加者の参加者ＩＤ３０１０を記録したデータであり、誰が電子手形を振り出したのかを特定するデータである。ここで電子手形を振り出すとは、手形を振り出すことと同義であり、振出人（債務者）が支払や借り入れの対価として電子手形により約束される受益権を譲受人（債権者）に渡すことをいうものとする。譲受人ＩＤ４０３０は、手形の受益権を有する参加者の参加者ＩＤ３０１０を記録したデータであり、誰が電子手形の受益権を有するかを特定する。裏書人ＩＤ４０４０は、電子手形に対して裏書を行った参加者の参加者ＩＤ３０１０であり、誰が裏書を行ったかを特定するデータである。ここで裏書とは、手形の裏書と同義であり電子手形により約束される受益権を譲渡することをいう。裏書人ＩＤ４０４０は、電子手形の譲渡が行われる際に新たに欄が加えられるデータであり、電子手形情報４０００内に複数存在することがある。また各々の裏書人ＩＤ４０４０を特定する必要がある場合には、裏書人ＩＤ（１）４０４０、裏書人ＩＤ（２）４０４０、裏書人ＩＤ（ｎ）４０４０と表記し、裏書を行った順に採番するものとする。また電子手形の裏書は手形の裏書と同様に、裏書を行った者は、振出人および自分以前の裏書人全てが債務不履行となった場合には、電子手形の最終権利者に対して、支払いを保証する義務を負うものとする。ここで最終権利者とは、最終的に電子手形の償還を受ける譲受人のことである。ここで電子手形を償還するとは、手形を償還することと同義であり、振出人による電子手形により約束される債務の履行を受けて、譲受人の有する電子手形により約束される受益権を解消することをいうものとする。支払金額４０６０は、電子手形が約束する償還時の支払金額を示すデータである。償還日４０８０は、償還が行われる日を特定するデータである。償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０は、電子手形と特定する識別子を記憶するデータであり、償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０で特定される電子手形の振出が行われた後に、この電子手形の償還決済を行うようにするための順序制御データである。償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０は第１の実施形態では使用しないため、使用時に別途詳細を説明する。
【００４２】
次に資金口座情報５０００の構造について述べる。資金口座情報５０００は、資金口座DB１５０１として、金融機関システム１５００に記憶される。つまり、資金口座DB１５０１の１レコードが資金口座情報５０００である。資金口座情報５０００は、図５に示すように、資金口座ＩＤ５０１０、資金口座残高５０２０から構成する。資金口座ＩＤ５０１０は、誰の資金口座情報５０００であるかを特定するための識別子であり、本明細書においては、電子手形管理システム１４００における参加者ＩＤ３０１０と同一の値を有する資金口座ＩＤ５０１０を持つ資金口座情報５０００は、前記参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者の資金口座に関する情報であるものとする。なお資金口座情報５０００は、新たな参加者が電子手形管理システム１４００を利用しようとする際にあわせて、金融機関システム１５００の入力装置２１０２からその全項目が入力され新規に作成するものとする。
【００４３】
図６を用いて履歴ＤＢ１４０３の記憶するデータを説明する。履歴ＤＢ１４０３は、電子手形による取引の履歴を記録するＤＢであり、過去に電子手形管理システム１４００で行われた電子手形の取引について、取引の情報である履歴情報６１００を記録する。履歴情報６１００の 構成について述べる。履歴情報６１００は、参加者ＩＤ６１０１、手形ＩＤ６１０２、取引日６１０３、取引種別６１０４、取引相手ＩＤ６１０５、金額６１０６から構成する。参加者ＩＤ６１０１は、その履歴情報６１００がどの参加者の取引の情報であるかを特定するためのものであり、参加者ＤＢ１４０１の参加者ＩＤ３０１０を記録する。手形ＩＤ６１０２は、その履歴情報６１００がどの電子手形の取引に関わるものであるかを特定するためのものであり、手形ＤＢ１４０２の手形ＩＤ４０１０を記録する。取引日６１０３はその履歴情報６１００が記録する取引が行われた日を記録するものである。取引種別６１０４は、その履歴情報６１００の取引の種別であり、参加者ＩＤ６１０１に記録された参加者がどのような種類の取引を行ったかを示す。具体的には、電子手形管理システム１４００は、参加者ＩＤ６１０１の参加者が電子手形の振り出しを行った場合には「振出」、所有している電子手形を他の参加者へ譲渡した場合には「譲渡」、他から振出された電子手形を受取った場合や、他から電子手形の譲渡を受けた場合は「受取」を記録する。取引相手ＩＤ６１０５は、その履歴情報６１００の取引において、参加者ＩＤ６１０１で指定された参加者がどの参加者と取引を行ったかを示すデータであり、取引種別６１０４が「振出」の場合には電子手形を振出した相手の参加者ＩＤを記録し、取引種別６１０４が「譲渡」の場合には電子手形を譲渡した相手の参加者ＩＤ３０１０を記録し、取引種別６１０４が「受取」の場合には、受取った電子手形が新しく振出されたものである場合には振出した参加者ＩＤ３０１０、既に振出されている電子手形の譲渡の場合には譲渡元の参加者ＩＤ３０１０を記録する。また、電子手形管理システム１４００はそれら取引を行った電子手形の手形ＩＤ４０１０を手形ＩＤ６１０２に記録し、取引を行った日を６１０３に記録する。金額６１０６は、手形ＩＤ６１０２で特定される電子手形の支払金額４０６０を記録する。以降、電子手形の振出や譲渡の処理が行われた場合には、電子手形管理システムは以下の処理を取引の双方の当事者について行うこととする。具体的には、電子手形の振出しの場合には電子手形を振出した参加者についての取引の情報、振出された電子手形を受取った参加者についての取引の情報の２つの履歴情報６１００を記録する。また、電子手形の譲渡の場合には、電子手形の譲渡元となった参加者についての取引の情報、譲渡先となった参加者についての取引の情報の２つの履歴情報６１００を記録する。
【００４４】
以下、第１の実施の形態における電子手形の振り出し、譲渡、償還を説明する。図７を用いて第１の実施の形態における電子手形の振り出しのための処理フローについて説明する。電子手形の振り出しは、図７に示すように、参加者システム（振出人）１１００に手形振出処理１１０１を記憶し、電子手形管理システム１４００に新規登録処理１４０４を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（振出人）１１００の動作は手形振出処理１１０１に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は新規登録処理１４０４に示される手順に従い動作するものとする。
【００４５】
参加者システム（振出人）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と電子手形の譲受人ＩＤ４０３０と支払金額４０６０と償還日４０８０の入力を受ける。ここで電子手形の譲受人ＩＤ４０３０とは電子手形の振出先の参加者ＩＤ３０１０であり、電子手形による資金の支払を受ける者の参加者ＩＤ３０１０である。支払金額４０６０とは振り出す電子手形が償還となる際に、電子手形の振出人が支払う資金の額である。また、償還日４０８０とは償還を行う日の指定である。参加者システム（振出人）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と譲受人ＩＤ４０３０と支払金額４０６０と償還日４０８０を手形振出通知７００１として電子手形管理システム１４００に送信する。ここで、送信とは参加者システム（振出人）１１００の通信装置２１０３よりネットワーク１６００を経由し、電子手形管理システム１４００の通信装置２１０３へ情報の伝達を行うことである。以降、各システム間の情報の送信は同様に行うものとする。
【００４６】
電子手形管理システム１４００は、手形振出通知７００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。以下本実施の形態のフローの説明において、前記処理を電子手形管理システム１４００における認証処理と呼ぶこととする。
【００４７】
次に電子手形管理システム１４００は、履歴ＤＢ１４０３から参加者ＩＤ６１０１が受信した参加者ＩＤ３０１０であり、取引相手ＩＤ６１０５が受信した譲受人ＩＤ４０３０である履歴情報６１００を検索する。この検索の結果、該当する履歴情報６１００が存在しない場合には、振出そうとしている電子手形は過去に電子手形による取引のない新規の取引先への振り出しである。
【００４８】
次に電子手形管理システム１４００は、履歴ＤＢ１４０３から参加者ＩＤ６１０１が受信した参加者ＩＤ３０１０であり、取引相手ＩＤ６１０５が受信した譲受人ＩＤ４０３０であり、取引種別６１０４が「振出」である履歴情報６１００を検索する。この検索の結果、該当する履歴情報６１００が存在しない場合には、振出そうとしている電子手形は過去に電子手形の振り出し先としてない新規の振り出し先への振り出しである。
【００４９】
次に電子手形管理システム１４００は、履歴ＤＢ１４０３から参加者ＩＤ６１０１が受信した参加者ＩＤ３０１０であり、取引相手ＩＤ６１０５が受信した譲受人ＩＤ４０３０であり、取引種別６１０４が「振出」である履歴情報６１００を検索し、該当する履歴情報６１００が一つ以上存在する場合にはそれらの中で最大の金額６１０６を検索する。電子手形管理システム１４００は検索した最大の金額６１０６と、受信した支払金額４０６０を比較する。この比較の結果、受信した支払金額４０６０が検索した最大の金額６１０６より大きい場合には、受信した手形振出通知７００１による振り出しが、過去のその振出先への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものである。
【００５０】
次に電子手形管理システム１４００は、履歴ＤＢ１４０３から参加者ＩＤ６１０１が受信した参加者ＩＤ３０１０であり、取引種別６１０４が「振出」である履歴情報６１００を検索し、該当する履歴情報６１００が一つ以上存在する場合にはそれらの中で最大の金額６１０６を検索する。電子手形管理システム１４００は検索した最大の金額６１０６と、受信した支払金額４０６０を比較する。この比較の結果、受信した支払金額４０６０が検索した最大の金額６１０６より大きい場合には、受信した手形振出通知７００１による振り出しが、過去の全ての相手への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものである。
【００５１】
次に電子手形管理システム１４００は、履歴ＤＢ１４０３から参加者ＩＤ６１０１が受信した参加者ＩＤ３０１０であり、取引相手ＩＤ６１０５が受信した譲受人ＩＤ４０３０であり、取引種別６１０４が「振出」である履歴情報６１００を検索し、該当する履歴情報６１００が一つ以上存在する場合には、それらをその取引日６１０３の示す月毎に分類し、その月毎に金額６１０６の合計を計算する。また、現在（手形振出通知７００１を受信した日）の月の合計金額に、受信した手形振出通知７００１の支払金額４０６０を加算する。月毎の金額６１０６の合計と、現在の月の合計金額と支払金額４０６０の和の中で、現在の月の合計金額と支払金額４０６０の和が最大である場合には、その振出先への当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額である。
【００５２】
次に電子手形管理システム１４００は、履歴ＤＢ１４０３から参加者ＩＤ６１０１が受信した参加者ＩＤ３０１０であり、取引種別６１０４が「振出」である履歴情報６１００を検索し、該当する履歴情報６１００が一つ以上存在する場合には、それらをその取引日６１０３の示す月毎に分類し、その月毎に金額６１０６の合計を計算する。また、現在（手形振出通知７００１を受信した日）の月の合計金額に、受信した手形振出通知７００１の支払金額４０６０を加算する。月毎の金額６１０６の合計と、現在の月の合計金額と支払金額４０６０の和の中で、現在の月の合計金額と支払金額４０６０の和が最大である場合には、当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額である。
【００５３】
以上で、過去のその振出先への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものである場合、過去の全ての相手への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものである場合、その振出先への当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額である場合、当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額である場合をチェックしたが、これは受信した手形振出通知７００１が過去の電子手形の振出しまたは一定期間での振出しの中で最大の金額であるかをチェックするのではなく、例えば過去の最大の金額に対して一定の割合を超えているかのチェックを行ってもよい。これは例えば、過去のその振出先への電子手形の振り出しの中で最高の金額の８０％の額を超える場合をチェックする、その振出先への当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額の１１０％を超える場合をチェックするなどである。これらの過去の取引の金額の一定の割合を手形振出通知７００１の内容が超えている場合についても、以下の最大の金額を超えた場合と同様に参加者システム（振出人）１１００へ通知を行い、参加者システム（振出人）１１００は警告の表示を行っても良い。
【００５４】
過去の取引の履歴と手形振出通知７００１の比較を行った電子手形管理システム１４００は、次に、手形振出確認７００２を参加者システム（振出人）１１００へ送信する。手形振出し確認７００２は、電子手形管理システム１４００が受信した手形振出通知７００１の内容である参加者ＩＤ３０１０、譲受人ＩＤ４０３０、支払金額４０６０、償還日４０８０と、振出そうとしている電子手形は過去に電子手形による取引のない新規の取引先への振り出しである場合にはその旨、振出そうとしている電子手形は過去に電子手形の振り出し先としてない新規の振り出し先への振り出しである場合にはその旨、過去のその振出先への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものである場合にはその旨、過去の全ての相手への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものである場合にはその旨、その振出先への当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額である場合にはその旨、当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額である場合にはその旨を含む。また、最大の金額である場合の他、最大の金額を一定以上超える場合も同様である。ここで、月毎の合計振出金額を計算したが、１ヶ月毎ではなく、例えば３ヶ月毎や半年毎、１年毎など別の長さの期間でもよい。
【００５５】
参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２を受信すると、その内容を表示装置２１０１へ表示する。ここで、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２に、振出そうとしている電子手形は過去に電子手形による取引のない新規の取引先への振り出しであることが記録されている場合には、表示装置２１０１へは、「過去に取引経験のない新規の取引先です」というような警告文を表示する。また、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２に、振出そうとしている電子手形は過去に電子手形の振り出し先としてない新規の振り出し先への振り出しであることが記録されている場合には、表示装置２１０１へは、「過去に電子手形を振出していない新規の振出し先です」というような警告文を表示する。また、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２に、過去のその振出先への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものであることが記録されている場合には、表示装置２１０１へは、「当該振出し先への過去最大の振出し額です」というような警告文を表示する。また、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２に、過去の全ての相手への電子手形の振り出しの中で最高の金額のものであることが記録されている場合には、表示装置２１０１へは「過去最大の振出し額です」というような警告文を表示する。また、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２に、譲受人ＩＤ４０３０への当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額であることが記録されている場合には、表示装置２１０１へは「当該振出し先への月あたりで過去最大の合計振出し額です」というような警告文を表示する。また、参加者システム（振出人）１１００は、手形振出確認７００２に、当月の電子手形の振り出しが月毎の振り出しの最大額であることが記録されている場合には、表示装置２１０１へは「月あたりで過去最大の合計振出し額です」というような警告文を表示する。また、最大の金額である場合の他、最大の金額を一定以上超える場合も同様である。次に、参加者システム（振出人）１１００は入力装置２１０２から、電子手形の振り出しの確認の入力を受ける。この確認の入力は例えば「振り出し」と表示したボタンを表示装置２１０１へ表示し、そのボタンの選択を入力装置２１０２から受けることにより行う。電子手形の振り出しの確認の入力を受けた場合にのみ参加者システム（振出人）１１００は、手形振出承認７００３を電子手形管理システム１４００へ送信する。
【００５６】
手形振出承認７００３を受信した電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２に新規の電子手形の登録を行う。この登録は、手形ＤＢ１４０２に新規の電子手形情報４０００を作成し、手形ＩＤ４０１０に他の手形ＩＤと重複しない番号を記録し、また、振出人ＩＤ４０２０に、手形振出通知７００１の参加者ＩＤ３０１０を記録し、また、譲受人ＩＤ４０３０に手形振出通知７００１の譲受人ＩＤ４０３０を記録し、また、支払金額４０６０に手形振出通知７００１の支払金額４０６０を記録し、償還日４０８０に手形振出通知７００１の償還日４０８０を記録する。以上により、電子手形の振り出しの処理が終了し、新たな電子手形が電子手形管理システム１４００に登録された。
【００５７】
次に図８を用いて第１の実施の形態における電子手形の譲渡のための処理フローについて説明する。電子手形の譲渡は、図８に示すように、譲渡元である参加者システム（譲受人１）１１００に手形譲渡処理（１）１２０１を記憶し、譲渡先である参加者システム（譲受人２）１１００に手形譲受処理（１）１３０１を記憶し、電子手形管理システム１４００に電子手形の権利の振替の処理である譲渡登録処理（１）１４０５を記憶して行う。また、以降、本発明において電子手形の譲渡における実施の形態では、参加者システム（譲受人１）１１００が電子手形の譲渡元となる参加者が利用する譲渡元システムであり、参加者システム（譲受人２）１１００が電子手形の譲渡先となる参加者が利用する譲渡先システムである。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は手形譲渡処理（１）１２０１に示される手順に従い動作するものとし、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は手形譲受処理（１）１３０１に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は譲渡登録処理（１）１４０５に従い動作するものとする。
【００５８】
はじめに、譲渡元となる参加者の参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受ける。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を所有手形一覧要求８００１として送信する。
【００５９】
電子手形管理システム１４００は、所有手形一覧要求８００１を受信すると、譲渡元となる参加者の認証を行う。次に電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２から、譲受人ＩＤ４０３０が所有手形一覧要求８００１で受信した参加者ＩＤ３０１０である電子手形情報４０００を検索する。合致する電子手形情報４０００が検索できなかった場合は処理を中止する。次に電子手形管理システム１４００は、検索の結果取り出された全ての電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０により参加者ＤＢ１４０１を検索して参加者ＩＤ３０１０が振出人ＩＤ４０２０である参加者情報３０００を取り出し、その参加者名３０３０を調べる。以降、電子手形の振出人の参加者名３０３０、つまり振出人名は同様にして検索するものとし、また、電子手形の裏書を行った参加者の参加者名３０３０である裏書人名も、同様に手形ＤＢの裏書人ＩＤ４０４０により参加者ＤＢ１４０１を検索し、参加者ＩＤ３０１０が一致する参加者情報３０００の参加者名３０３０として検索するものとする。次に電子手形管理システム１４００は、検索の結果取り出された全ての電子手形情報４０００とその電子手形情報４０００の振出人ＩＤに対応する参加者名３０３０を所有手形一覧８００２として参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。
【００６０】
参加者システム（譲受人１）１１００は、所有手形一覧８００２を受信すると、図９に示した候補組選択画面９０００を表示装置２１０１へ表示する。ここで、候補組選択画面９０００は、譲渡可能な手形の内容を表示して、それらの中で譲渡する手形の組と譲渡先を入力する画面である。この図９において、手形ＩＤ９００１は譲渡可能な電子手形の手形ＩＤ４０１０を表示するための欄であり、振出人９００２はその電子手形の振出人の参加者名３０３０であり、支払金額９００３はその電子手形の支払金額４０６０を表示するための欄であり、償還日９００４はその電子手形の償還日４０８０を表示するための欄である。また、譲渡パターン９００５は、参加者端末（譲受人１）１１００がその操作者から電子手形の譲渡のパターンの組の入力を受けるための欄である。譲渡組候補９００６は、譲渡する電子手形の組を識別する番号と、組毎にその譲渡に含める電子手形を選択するための欄である。選択ボックス９００７はその行の電子手形をその列の譲渡組候補９００６に含めることを参加者端末（譲受人１）１１００の操作者が指定するためのものであり、操作者が例えばマウスによりクリックすることでそれぞれの電子手形で独立して選択と非選択を切り替えることが出来るものである。図９に示した例の場合、譲渡組候補９００６の１の列では、手形ＩＤ９００１が“００１００００１”と“００２００００４”の２つの電子手形が選択されている。これは、譲渡する電子手形の組の１つ目の候補として手形ＩＤ９００１が“００１００００１”と“００２００００４”の２つの電子手形が選択されていることを示す。また同様に、図９に示した例では、譲渡する電子手形の組の２つ目の候補として手形ＩＤ９００１が“００２００００１”と“００７００００１”の２つの電子手形が選択されていることを示す。さらに、譲渡する電子手形の組の３つ目の候補として手形ＩＤ９００１が“００５００００２”の１つの電子手形が選択されていることを示す。これらにより、参加者端末（譲受人１）１１００は操作者から、譲渡する手形として手形ＩＤ９００１、つまり電子手形管理システム１４００の手形ＤＢにおける手形ＩＤ４０１０が“００１００００１”と“００２００００４”の２つの電子手形、または、“００２００００１”と“００７００００１”の２つの電子手形、または、“００５００００２”の１つの電子手形の３つの組のうちいずれかの組の譲渡の登録を受ける。ここで、譲渡組候補９００６は図９では３つのみであるが、２つ以下や４つ以上、あるいは可変としてもよい。譲渡先選択ボックス９００９は、参加者システム（譲受人１）１１００がその操作者から電子手形の譲渡先の参加者ＩＤ３０１０の入力を受けるためのものであり、入力装置２１０２の例えばキーボードからの譲渡先の参加者ＩＤ３０１０の入力を受ける。参加者端末（譲受人１）１１００は、ＯＫボタン９００８を入力装置２１０２の例えばマウスからのクリックによる押下を受けると、譲渡手形組候補８００３を電子手形管理システム１４００へ送信する。この譲渡手形組候補８００３は、譲渡パターン９００５のそれぞれで選択された電子手形の手形ＩＤ４０１０と、譲渡先選択ボックス９００９に入力された譲渡先の参加者ＩＤ３０１０を保持している。具体的には、図９の例のような入力があった場合には、譲渡手形組候補８００３は、譲渡組候補の１番目として “００１００００１”と“００２００００４”の２つの手形ＩＤ４０１０、譲渡組候補の２番目として “００２００００１”と“００７００００１”の２つの手形ＩＤ４０１０、譲渡組候補の３番目として“００７００００１”の１つの手形ＩＤ４０１０を含む。また、譲渡先の参加者ＩＤ３０１０として“００００００２”を含む。
【００６１】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から譲渡手形組候補８００３を受信すると、譲渡手形組候補８００４を、参加者ＩＤ３０１０が受信した譲渡先の参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。この譲渡手形組候補８００４には、参加者システム（譲受人１）１１００から受信した譲渡手形組候補８００３に記録された譲渡する手形の組の候補毎に、手形ＩＤ４０１０により手形ＤＢ１４０２から電子手形情報４０００を検索してその内容を記録する。また、譲渡手形組候補８００４には、振出人の参加者名３０３０を記録する。具体的には図９で示した例のように譲渡組候補９００６が選択されていた場合には、電子手形管理システム１４００は譲渡手形組候補８００４に、手形ＩＤ４０１０が“００１００００１” である電子手形の電子手形情報４０００と“００２００００４” である電子手形の電子手形情報４０００を１番目の組として手形ＤＢ１４０２から検索し記録し、同様に、手形ＩＤ４０１０が“００２００００１” である電子手形の電子手形情報４０００と“００７００００１” である電子手形の電子手形情報４０００を２番目の組として手形ＤＢ１４０２から検索し記録し、手形ＩＤ４０１０が“００５００００２” である電子手形の電子手形情報４０００を３番目の組として手形ＤＢ１４０２から検索し記録する。
【００６２】
参加者システム（譲受人２）１１００は、譲渡手形組候補８００４を受信すると、入力装置２１０２から参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受け、次に譲渡手形組候補８００４の情報を元にして図１０に示す候補組決定画面１００００を表示装置２１０１へ表示する。図１０において、譲渡パターン１０００１は、譲渡される電子手形の組ごとに重複がないように割り当てた記号であり、譲渡側が図９で示したような譲渡する電子手形の選択を行ったとすると、３つの譲渡パターン１０００１が表示される。手形ＩＤ１０００２は譲渡される候補の電子手形の手形ＩＤ４０１０であり、振出人１０００３は同じく振出人の参加者名３０３０、支払金額１０００４は同じく支払金額４０６０であり償還日１０００５は同じく償還日４０８０である。また、候補組決定画面１００００では、電子手形の情報を譲渡手形組候補８００４で指定されている電子手形の組毎に、譲渡パターン１０００１として区切って表示する。具体的には、譲渡パターン１０００１毎に図１０のように区切り線を入れるなどして表示する。選択１０００６には、譲渡パターン１０００１ごとに選択チェックボックス１０００７を設ける。選択チェックボックス１０００７は、どの譲渡パターン１０００１の組の電子手形の譲渡を受けるかの選択を入力装置２１０２から受けるためのものであり、いずれか一つのみが選択できるものである。ＯＫボタン１０００８は選択を確定して情報を電子手形管理システム１４００へ送信するためのボタンである。参加者システム（譲受人２）１１００は、選択チェックボックス１０００７のうち１つのみの選択を受けた状態で、ＯＫボタン１０００８が入力装置２１０２の例えばマウスにより押下されると、譲渡手形組８００５を電子手形管理システム１４００へ送信する。ここで譲渡手形組８００５は、始めに入力を受けた参加者ＩＤ３０１０および参加者パスワード３０２０と、選択されている選択チェックボックス１０００７の譲渡パターン１０００１の手形ＩＤ１０００２を含むものである。具体的には、図１０の場合には、譲渡パターン１０００１が“２”である行の選択チェックボックス１０００７が選択されているため、譲渡手形組８００５は譲渡パターン１０００１が“２”である行の手形ＩＤ１０００２、すなわち電子手形情報４０００の手形ＩＤ４０１０である “００２００００１”と“００７００００１”を含む。
【００６３】
電子手形管理システム１４００は譲渡手形組８００５を受取ると、譲受人となる参加者の認証を行う。次に、電子手形の譲渡の実行の確認がとれたものとして電子手形の譲渡の登録を行う。ここで、譲渡元の参加者ＩＤを所有手形一覧要求８００１で送信された参加者ＩＤ３０１０、譲渡先の参加者ＩＤを譲渡手形組候補８００３で送信された譲渡先の参加者ＩＤとする。また、譲渡の対象となる電子手形の手形ＩＤ４０１０として、譲渡手形組８００５に含まれる全ての手形ＩＤ４０１０とする。譲渡の登録は、まず、譲渡の対象となる電子手形の電子手形情報４０００を手形ＩＤにより手形ＤＢ１４０２から検索する。ここで検索により取り出されたそれぞれの電子手形情報４０００に対して次の処理を行う。まず、裏書人ＩＤ４０４０を一つ追記し、譲渡元の参加者ＩＤを記録する。このとき、現在記録されている最後の裏書人ＩＤ４０４０が裏書人ＩＤ（ｎ）４０４０であるならば、裏書人ＩＤ（ｎ＋１）４０４０に記録する。次に、譲受人ＩＤ４０３０を書き換え、譲渡先の参加者ＩＤを記録する。以上により、電子手形の譲渡の処理が終了し、電子手形の譲受人の変更が電子手形管理システム１４００に登録された。
【００６４】
電子手形管理システム１４００は、電子手形の譲受人の変更を行った後に、譲渡結果通知８００６を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。この譲渡結果通知８００６は、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を含む。具体的には、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索し、その内容を譲渡結果通知８００６に記録する。譲渡結果通知８００６を受信した参加者システム（譲受人１）１１００は、表示装置２１０１へ譲渡が行われた電子手形の情報として譲渡結果通知８００６に記録された電子手形情報４０００を表示する。
【００６５】
次に、電子手形の償還のフローについて説明する。電子手形の償還は、電子手形管理システム１４００に償還抽出処理（１）１４０６、金融機関システム１５００に償還資金決済処理を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、電子手形管理システム１４００の動作は償還抽出処理（１）１４０６に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は償還資金決済処理に従い動作するものとする。
【００６６】
電子手形管理システム１４００は毎日、たとえば日中の電子手形取引の処理を開始する前に、その日に償還を行うべき電子手形の抽出を行う。この抽出は、手形ＤＢ１４０２から、償還日４０８０が当日となっている電子手形情報４０００を検索することによって行う。以下の処理は抽出された全ての電子手形情報４０００に対して行うものとする。電子手形管理システム１４００は、抽出された電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０と譲受人ＩＤ４０３０を取り出し、それによって参加者ＤＢ１４０１から当該電子手形の振出人と現在の譲受人の参加者情報３０００を検索する。次に電子手形管理システム１４００は、金融機関システム１５００へ償還資金決済通知を送信する。この償還資金決済通知の送信先となる金融機関システム１５００は、抽出された電子手形情報４０００の振出人ＩＤから検索した参加者情報３０００の金融機関口座３０５０に指定されている金融機関である。償還資金決済通知は、抽出された電子手形情報４０００に記録された情報と、抽出された電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０から検索した参加者情報３０００の金融機関口座３０５０の情報、同じく譲受人ＩＤ４０３０から検索した参加者情報３０００の金融機関口座３０５０の情報を含む。
【００６７】
電子手形管理システム１４００から償還資金決済通知を受信した金融機関システム１５００は、資金口座ＤＢ１５０１上で振出人から譲受人への資金の振替を行う。振出人とは電子手形情報４０００において振出人ＩＤ４０２０で特定される参加者であり、譲受人とは、電子手形情報４０００の譲受人ＩＤ４０３０で特定される参加者である。この振替は、電子手形管理システム１４００から償還資金決済通知を受信した金融機関システム１５００が、振出人の金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を、支払金額４０６０で指定される額だけ減額し、減額が成功した場合には、譲受人の金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を支払金額４０６０で指定される額だけ増額することによって行う。また、資金の振替において資金の振替が成功した場合には、当該電子手形の効力は失われるものとし、電子手形管理システム１４００は手形ＤＢ１４０２から償還を行った電子手形の電子手形情報４０００を抹消する。ここで、振出人の金融機関口座３０５０で指定される口座の残高が不足により振替に失敗した場合には、不渡りであるとして、電子手形情報４０００において裏書人ＩＤ４０４０で指定されている参加者に対して支払いの請求を行っていくものとする。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態における電子手形の譲渡の処理についての別形態である。
【００６９】
図１１を用いて第２の実施の形態における電子手形の譲渡のための処理フローについて説明する。本実施の形態における電子手形の譲渡は図１１に示すように、参加者システム（譲受人１）１１００に手形譲渡処理（２）１１１０１を記憶し、参加者システム（譲受人２）１１００に手形譲受処理（２）１１１０２を記憶し、電子手形管理システム１４００に譲渡登録処理（２）１１１０３を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は手形譲渡処理（２）１１１０１に示される手順に従い動作するものとし、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は手形譲受処理（２）１１１０２に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は譲渡登録処理（２）１１１０３に従い動作するものとする。
【００７０】
参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受ける。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を所有手形一覧要求１１００１として電子手形管理システム１４００へ送信する。
【００７１】
電子手形管理システム１４００は、所有手形一覧要求１１００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。以下本実施の形態のフローの説明において、前記処理を電子手形管理システム１４００における認証処理と呼ぶこととする。次に電子手形管理システム１４００は、第１の実施の形態で所有手形一覧８００２を作成し送信したのと同様に、所有手形一覧１１００２を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。
【００７２】
参加者システム（譲受人１）１１００は、所有手形一覧１１００２を受信すると、図１２に示した候補選択画面１２０００を表示する。ここで、候補選択画面１２０００は、譲渡可能な手形の内容を表示し、それらの中で譲渡する手形の候補と、譲渡先を入力するための画面である。この図１２において、手形ＩＤ１２００１は譲渡可能な電子手形の手形ＩＤ４０１０を表示するための欄であり、振出人１２００２はその電子手形の振出人の参加者名３０３０であり、支払金額１２００３はその電子手形の支払金額４０６０を表示するための欄であり、償還日１２００４はその電子手形の償還日４０８０を表示するための欄である。また、譲渡候補１２００５は、参加者システム（譲受人１）１１００がその操作者から電子手形の譲渡の候補の候補選択画面１２０００による入力を受けるための欄である。選択ボックス１２００６はその行の電子手形を譲渡する候補に含めることを参加者システム（譲受人１）１１００の操作者が指定するためのものであり、操作者が例えばマウスによりクリックすることでそれぞれの電子手形で独立して選択と非選択を切り替えることが出来る。図１２に示した例の場合、手形ＩＤ１２００１が“００１００００１”と“００２００００１”と“００２００００３”と“００２００００４”と“００７００００１”の４つの電子手形が譲渡の候補として選択されている。これにより、参加者システム（譲受人１）１１００は操作者から、譲渡する手形として手形ＩＤ１２００１つまり電子手形管理システム１４００の手形ＤＢにおける手形ＩＤ４０１０が前記の５つである電子手形情報４０００の電子手形の譲渡の登録を受けたこととする。譲渡先選択ボックス１２００８は、参加者システム（譲受人１）１１００がその操作者から電子手形の譲渡先の参加者ＩＤ３０１０の入力を受けるためのものであり、入力装置２１０２の例えばキーボードからの譲渡先の参加者ＩＤ３０１０の入力を受ける。参加者システム（譲受人１）１１００は、ＯＫボタン１２００７を入力装置２１０２の例えばマウスからのクリックによる押下を受けると、譲渡手形候補１１００３を電子手形管理システム１４００へ送信する。この譲渡手形候補１１００３は、譲渡候補１２００５で選択された電子手形の手形ＩＤ４０１０と、譲渡先選択ボックス１２００８に入力された譲渡先の参加者ＩＤ３０１０を保持している。具体的には、図１２の例のような入力があった場合には、譲渡手形候補１１００３は、譲渡候補として、“００１００００１”と“００２００００１”と“００２００００３”と“００２００００４”と“００７００００１”の５つの手形ＩＤ４０１０、譲渡先の参加者ＩＤ３０１０として“００００００２”を含む。
【００７３】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から譲渡手形候補１１００３を受信すると、譲渡手形候補１１００４を、参加者ＩＤ３０１０が受信した譲渡先の参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。この譲渡手形候補１１００４には、参加者システム（譲受人１）１１００から受信した譲渡手形候補１１００３に記録されたそれぞれの譲渡する手形の候補について手形ＩＤ４０１０により手形ＤＢ１４０２から電子手形情報４０００を検索してその内容を記録する。また、譲渡手形候補１１００４には、振出人の参加者名３０３０を記録する。具体的には図１２で示した例のように譲渡候補１２００５が選択されていた場合には、電子手形管理システム１４００は譲渡手形候補１１００４に、手形ＩＤ４０１０が“００１００００１” である電子手形の電子手形情報４０００と、“００２００００１” である電子手形の電子手形情報４０００と、“００２００００３” である電子手形の電子手形情報４０００と、“００２００００４” である電子手形の電子手形情報４０００と、“００７００００１” である電子手形の電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索して記録する。
【００７４】
参加者システム（譲受人２）１１００は、譲渡手形候補１１００４を受信すると、入力装置２１０２から参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受け、次に譲渡手形候補１１００４の情報を元にして図１３に示す候補決定画面１３０００を表示装置２１０１へ表示する。図１３において、手形ＩＤ１３００１は譲渡される候補の電子手形の手形ＩＤ４０１０であり、振出人１３００２は振出人の参加者名３０３０、支払金額１３００３は支払金額４０６０であり償還日１３００４は償還日４０８０である。譲受候補１３００５には、電子手形毎に選択チェックボックス１３００６を設ける。選択チェックボックス１３００６はその行の電子手形を受取ることを参加者システム（譲受人２）１１００の操作者が指定するためのものであり、操作者が例えばマウスによりクリックすることでそれぞれの電子手形で独立して選択と非選択を切り替えることが出来るものである。ＯＫボタン１３００７は選択を確定して情報を電子手形管理システム１４００へ送信するためのボタンである。参加者システム（譲受人２）１１００は、選択チェックボックス１３００６のうち１つ以上の選択を受けた状態で、ＯＫボタン１３００７が入力装置２１０２の例えばマウスにより押下されると、譲渡手形選択結果１１００５を電子手形管理システム１４００へ送信する。ここで譲渡手形選択結果１１００５は、始めに入力を受けた参加者ＩＤ３０１０および参加者パスワード３０２０と、選択されている選択チェックボックス１３００６の行の電子手形の手形ＩＤ１３００１を含むものである。具体的には、図１３の場合には、譲渡手形選択結果１１００５は、“００１００００１”と“００２００００４”の２つの手形ＩＤ１３００１、すなわち電子手形情報４０００の手形ＩＤ４０１０である “００１００００１”と“００２００００４”を含む。
【００７５】
電子手形管理システム１４００は参加者システム（譲受人２）１１００から譲渡手形選択結果１１００５を受取ると、譲受人となる参加者の認証を行う。次に、電子手形管理システム１４００は、譲渡手形選択結果１１００６を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。この譲渡手形選択結果１１００６には、参加者システム（譲受人２）１１００から受信した譲渡手形選択結果１１００５に記録されたそれぞれの譲渡する手形の候補と、手形ＩＤ４０１０により手形ＤＢ１４０２から電子手形情報４０００を検索してその内容を記録する。また、譲渡手形選択結果１１００６には、振出人の参加者名３０３０を記録する。具体的には図１３で示した例のように譲受候補１３００５が選択されていた場合には、電子手形管理システム１４００は譲渡手形選択結果１１００６に、手形ＩＤ４０１０が“００１００００１”である電子手形の電子手形情報４０００と、“００２００００４”である電子手形の電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索して記録する。
【００７６】
譲渡手形選択結果１１００６を受信した参加者システム（譲受人１）１１００は、受信した全ての電子手形の電子手形情報４０００の情報を表示装置２１０１へ出力する。また、参加者システム（譲受人１）１１００は、その表示した電子手形情報４０００の電子手形を譲渡を行うかどうかの確認のための画面を表示し、入力装置２１０２から譲渡の可否の入力を受ける。ここで、譲渡を行うかどうかの確認のための画面とは、表示した情報の示す電子手形について譲渡を実行することの確認の入力を受けるための画面であり、例えば表示した電子手形の電子手形情報４０００に並べて、「これらの電子手形を譲渡します。よろしいですか？」というような文章と、確認のためのボタンを表示する。参加者システム（譲受人１）１１００は、確認のためのボタンが入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けた場合には譲渡が可であるとする。譲渡が可であるとの入力を受けない場合には、参加者システム（譲受人１）１１００は処理を中止する。譲渡が可であるとの入力を受けた場合には、参加者システム（譲受人１）１１００は次に、電子手形管理システム１４００へ譲渡手形選択結果承認１１００７を送信する。
【００７７】
電子手形管理システム１４００は譲渡手形選択結果承認１１００７を受取ると、電子手形の譲渡の実行の確認がとれたものとして、電子手形の権利の譲渡の処理を行う。ここで、譲渡元の参加者ＩＤを所有手形一覧要求１１００１で送信された参加者ＩＤ３０１０、譲渡先の参加者ＩＤを譲渡手形候補１１００３で送信された譲渡先の参加者ＩＤとする。また、譲渡の対象となる電子手形の手形ＩＤ４０１０として、譲渡手形選択結果１１００５に含まれる全ての手形ＩＤ４０１０とする。譲渡の登録は、まず、譲渡の対象となる電子手形の電子手形情報４０００を手形ＩＤにより手形ＤＢ１４０２から検索する。ここで検索により取り出されたそれぞれの電子手形情報４０００に対して次の処理を行う。まず、裏書人ＩＤ４０４０を一つ追記し、譲渡元の参加者ＩＤとする。このとき、現在記録されている最後の裏書人ＩＤ４０４０が裏書人ＩＤ（ｎ）４０４０であるならば、裏書人ＩＤ（ｎ＋１）４０４０に記録する。次に、譲受人ＩＤ４０３０を書き換え、譲渡先の参加者ＩＤを記録する。以上により、電子手形の譲渡の処理が終了し、電子手形の譲受人の変更が電子手形管理システム１４００に登録された。
【００７８】
電子手形管理システム１４００は、電子手形の譲受人の変更を行った後に、譲渡結果通知１１００８を参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。この譲渡結果通知１１００８は、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を含む。具体的には、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索し、その内容を譲渡結果通知１１００８に記録する。譲渡結果通知１１００８を受信した参加者システム（譲受人２）１１００は、表示装置２１０１へ譲渡が行われた電子手形の情報として譲渡結果通知１１００８に記録された電子手形情報４０００を表示する。
【００７９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、第１の実施の形態における電子手形の譲渡の処理についての別形態である。この第３の実施の形態においては、電子手形を譲渡する側、譲渡を受ける側とも電子手形の一覧からの選択は行わず、譲渡する側が入力した金額の範囲に相当する電子手形を電子手形管理システム１４００が自動的に選択する。以下、第３の実施の形態の詳細を述べる。
【００８０】
図１４を用いて第３の実施の形態における電子手形の譲渡のための処理フローについて説明する。本実施の形態における電子手形の譲渡は図１４に示すように、参加者システム（譲受人１）１１００に手形譲渡処理（３）１４１０１を記憶し、参加者システム（譲受人２）１１００に手形譲受処理（３）１４１０２を記憶し、電子手形管理システム１４００に譲渡登録処理（３）１４１０３を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は手形譲渡処理（３）１４１０１に示される手順に従い動作するものとし、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は手形譲受処理（３）１４１０２に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は譲渡登録処理（３）１４１０３に従い動作するものとする。
【００８１】
参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と譲渡する電子手形の金額の範囲の入力を受ける。ここで、譲渡する電子手形の金額の範囲とは、譲渡を行う電子手形の合計の金額が取りうる範囲であり、最小値と最大値の２つの数値により指定する。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と金額の範囲を譲渡金額１４００１として電子手形管理システム１４００へ送信する。またここで、譲渡する電子手形の金額の範囲は、最小値または最大値のどちらかを指定した数値でもよい。
【００８２】
電子手形管理システム１４００は、譲渡金額１４００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。以下本実施の形態のフローの説明において、前記処理を電子手形管理システム１４００における認証処理と呼ぶこととする。次に電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２から、譲受人ＩＤ４０３０が譲渡金額１４００１で受信した参加者ＩＤ３０１０である電子手形情報４０００を検索する。合致する電子手形情報４０００が検索できなかった場合は処理を中止する。次に、電子手形管理システム１４００は検索した全ての電子手形情報４０００の中から、いくつかの電子手形情報４０００を組み合わせて、その支払金額４０６０の合計が、譲渡金額１４００１で指定された金額の範囲内であるような電子手形情報４０００の組み合わせを検索する。この検索は、電子手形情報４０００の数が少ない場合には、全ての組み合わせを試すことにより行うことが出来る。また、電子手形情報４０００の数が多い場合には、例えば電子手形情報４０００を支払金額４０６０の大きさでソートし、組み合わせの探索を支払金額４０６０が小さいものを優先して行うことで、効率的に検索することが出来る。電子手形管理システム１４００は、譲渡金額１４００１で指定された金額の範囲内であるような手形情報の組み合わせを検索できなかった場合には、処理を中止する。次に電子手形管理システム１４００は、検索の結果取り出された全ての電子手形情報４０００とその振出人の参加者名３０３０を譲渡手形候補１４００２として参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。ここで、電子手形管理システム１４００は、支払金額４０６０の合計が譲渡金額１４００１で指定された金額の範囲内であるような電子手形情報４０００の組み合わせを複数見つけた場合には、それらの全ての電子手形情報４０００の組み合わせについて参加者システム（譲受人１）１１００へ送信するか、それらの組み合わせの中で金額の合計が最も小さい組み合わせあるいは最も大きい組み合わせについて参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。また、譲渡金額１４００１において、金額の範囲が最大値と最小値の２つの数値でなく、最大値または最小値のみの場合には、その最小値より大きな額またはその最大値より小さな額で電子手形情報４０００の組み合わせを検索し、その結果が多い場合には、指定された最大値または最小値に近いものを優先する。
【００８３】
またここで、電子手形管理システム１４００は、支払金額４０６０の合計が譲渡金額１４００１で指定された金額の範囲内であるような手形情報を検索したが、支払金額４０６０の合計で評価するのではなく、他の手段を用いて、より実際の電子手形の価値に近い値で評価してもよい。この電子手形の価値は、通常の約束手形の割引や売掛債権のファクタリングで行われている金額の決定方法と同様にして行うことが出来るが、これは例えば、支払金額４０６０の代わりに、振出人ＩＤ４０２０や裏書人ＩＤ４０４０の信用力や、償還日４０８０までの利息を評価して電子手形の実際の価値を判定することが出来る。具体的には、電子手形管理システムが図１５に示した信用別係数情報１５０００と、利率を記憶することによって行う。信用別係数情報１５０００は、信用度３１００毎に信用別係数１５１００を記録したものである。信用別係数１５１００はその信用度３１００の参加者の電子手形の価値を評価するために支払金額４０６０に掛けるべき数値である。図１５の例では、例えば信用度３１００が“ＡＡ”であった場合には、信用別係数１５１００として“０．９２５”を用いることを表わす。利率とは、現在から電子手形の償還日４０８０までの日数による電子手形の価値の変化を表わす数値で、一般的な貸し出しや借り入れの利率である。信用度３１００を用いて電子手形の価値を計算するためには、その振出人ＩＤ４０２０または裏書人ＩＤ４０４０で指定される参加者ＩＤを持つ参加者情報の信用度３１００を調べ、信用別係数情報１５０００からその信用別係数１５１００を求め、支払金額４０６０と乗算する。また、利率を電子手形の価値の計算に用いる場合には、その乗算の結果と利率と現在から償還日４０８０までの日数を乗算した実質の利息分を、さらにその乗算の結果から、減算する。
【００８４】
譲渡手形候補１４００２を受信した参加者システム（譲受人１）１１００は、受信した全ての電子手形の電子手形情報４０００の情報を表示装置２１０１へ出力する。また、参加者システム（譲受人１）１１００は、その表示した電子手形情報４０００の電子手形の譲渡を行うかどうかの確認のための画面を表示し、入力装置２１０２から譲渡の可否の入力を受ける。ここで、譲渡を行うかどうかの確認のための画面とは、例えば表示した電子手形の電子手形情報４０００に並べて、「これらの電子手形を譲渡します。よろしいですか？」というような文章と、確認のためのボタンを表示する。参加者システム（譲受人１）１１００は、確認のためのボタンが入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けた場合には譲渡が可であるとする。譲渡が可であるとの入力を受けない場合には、参加者システム（譲受人１）１１００は処理を中止する。譲渡が可であるとの入力を受けた場合には、参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から譲渡先の参加者ＩＤ３０１０の入力を受ける。次に、譲渡手形承認１４００３を電子手形管理システム１４００へ送信する。この譲渡手形承認１４００３には、参加者システム（譲受人１）１１００は譲渡手形候補１４００２で受信した電子手形の電子手形情報４０００と譲渡先の参加者ＩＤ３０１０を記録する。ここで、参加者システム（譲受人１）１１００は、電子手形管理システム１４００から譲渡手形候補１４００２として、電子手形情報４０００の組み合わせを複数受信した場合には、それら電子手形情報４０００の全ての情報を表示装置２１０１へ表示し、入力装置２１０２からどの組み合わせに対して譲渡を可とするかの選択の入力を受け、譲渡手形承認１４００３に選択された組み合わせの全ての電子手形情報４０００を記録する。
【００８５】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から譲渡手形候補１４００３を受信すると、譲渡手形候補１４００４を、譲渡手形承認１４００３で受信した譲渡先の参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。この譲渡手形候補１４００４には、譲渡手形承認１４００３で受信した電子手形情報４０００とその電子手形情報４０００の振出人の参加者名３０３０を記録して参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。
【００８６】
譲渡手形候補１４００４を受信した参加者システム（譲受人２）１１００は、受信した全ての電子手形の電子手形情報４０００の情報を表示装置２１０１へ出力する。また、参加者システム（譲受人２）１１００は、その表示した電子手形情報４０００の電子手形を譲渡を受けるかどうかの確認のための画面を表示し、入力装置２１０２から譲受の可否の入力を受ける。ここで、譲渡を受けるかどうかの確認のための画面とは、例えば表示した電子手形の電子手形情報４０００に並べて、「これらの電子手形を受取ります。よろしいですか？」というような文章と、確認のためのボタンを表示する。参加者システム（譲受人２）１１００は、確認のためのボタンが入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けた場合には譲受が可であるとする。譲受が可であるとの入力を受けない場合には、参加者システム（譲受人２）１１００は処理を中止する。参加者システム（譲受人２）１１００は、譲受が可であるとの入力を受けた場合には、電子手形管理システム１４００へ譲渡手形承認１４００５を送信する。
【００８７】
電子手形管理システム１４００は譲渡手形承認１４００５を受取ると、電子手形の譲渡の実行の確認がとれたものとして、電子手形の権利の譲渡の処理を行う。ここで、譲渡元の参加者ＩＤを譲渡金額１４００１で送信された参加者ＩＤ３０１０、譲渡先の参加者ＩＤを譲渡手形承認１４００３で送信された譲渡先の参加者ＩＤとする。また、譲渡の対象となる電子手形の手形ＩＤ４０１０として、譲渡手形承認１４００３で受信した電子手形情報４０００の手形ＩＤ４０１０とする。譲渡の登録は、まず、譲渡の対象となる電子手形の電子手形情報４０００を手形ＩＤにより手形ＤＢ１４０２から検索する。ここで検索により取り出されたそれぞれの電子手形情報４０００に対して次の処理を行う。まず、裏書人ＩＤ４０４０を一つ追記し、譲渡元の参加者ＩＤとする。このとき、現在記録されている最後の裏書人ＩＤ４０４０が裏書人ＩＤ（ｎ）４０４０であるならば、裏書人ＩＤ（ｎ＋１）４０４０に記録する。次に、譲受人ＩＤ４０３０を書き換え、譲渡先の参加者ＩＤを記録する。以上により、電子手形の譲渡の処理が終了し、電子手形の譲受人の変更が電子手形管理システム１４００に登録された。
【００８８】
電子手形管理システム１４００は、電子手形の譲受人の変更を行った後に、譲渡結果通知１４００６を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。この譲渡結果通知１４００６は、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を含む。具体的には、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索し、その内容を譲渡結果通知１１００８に記録する。譲渡結果通知１４００６を受信した参加者システム（譲受人１）１１００は、表示装置２１０１へ譲渡が行われた電子手形の情報として譲渡結果通知１４００６に記録された電子手形情報４０００を表示する。
【００８９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、第１の実施の形態における電子手形の譲渡の処理についての別形態である。第１の実施の形態との相違は、所有手形一覧８００２を電子手形管理システム１４００から受信した後、譲渡手形組候補８００３を電子手形管理システム１４００へ送信するまでの参加者システム（譲受人１）１１００の処理である。ここで、参加者システム（譲受人１）１１００は、第１の実施の形態では、図９に示した候補組選択画面９０００を表示装置２１０１へ表示し、入力装置２１０２から譲渡組候補９００６の入力を受ける処理を行うものであったが、本実施の形態では譲渡組候補９００６の入力の受付を行わず、金額の範囲の入力を受け、それに基づいて参加者システム（譲受人１）１１００が譲渡する電子手形の組の候補を作成する。
【００９０】
具体的には、参加者システム（譲受人１）１１００は、所有手形一覧８００２を受信した後、以下の処理を行う。まず、参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から譲渡する電子手形の金額の範囲の入力を受ける。ここで、譲渡する電子手形の金額の範囲とは、譲渡を行う電子手形の合計の金額が取りうる範囲であり、最小値と最大値の２つの数値により指定する。次に参加者システム（譲受人１）１１００は、第３の実施の形態において電子手形管理システム１４００が、電子手形の合計の支払金額４０６０、または振出人や裏書人の信用度を考慮した金額、または償還日４０８０までの日数による利息分を減額した額が譲渡する電子手形の金額の範囲となるように電子手形を検索したのと同様に、電子手形の金額の合計が譲渡する電子手形の金額の範囲となるように電子手形を検索する。ここで、譲渡する電子手形の金額の範囲となるような電子手形の組が検索出来なかった場合には、参加者システム（譲受人１）１１００は処理を中止する。次に参加者システム（譲受人１）１１００は、検索した結果に基づき譲渡手形組候補８００３を電子手形管理システム１４００へ送信する。具体的には、参加者システム（譲受人１）１１００は、電子手形の合計の支払金額４０６０が譲渡する電子手形の金額の範囲となるように電子手形を検索した結果得られた複数の電子手形の組み合わせそれぞれについて、電子手形の手形ＩＤ４０１０を組として送信する。また、検索の結果複数の電子手形の組み合わせを見つけた場合には、表示装置２１０１へその電子手形の組み合わせの情報を表示し、それらの中からの選択を入力装置２１０２から受け、その一つの組み合わせについてのみ電子手形の手形ＩＤ４０１０を譲渡手形組候補８００３としても良い。以上のように参加者システム（譲受人１）１１００は処理を行い、譲渡手形組候補８００３を送信する。これ以外の処理については、参加者システム（譲受人１）１１００、参加者システム（譲受人２）１１００、電子手形管理システム１４００とも、第１の実施の形態と同様の処理を行う。
【００９１】
次に図１６を用いて第５の実施の形態における電子手形の譲渡のための処理フローについて説明する。電子手形の譲渡は、図１６に示すように、参加者システム（譲受人１）１１００に手形譲渡処理（４）１６１０１を記憶し、参加者システム（譲受人２）１１００に手形譲受処理（４）１６１０２を記憶し、電子手形管理システム１４００に譲渡登録処理（４）１６１０３を記憶し、金融機関システム１５００に譲渡補助処理１６１０４と金額決定処理１６１０５を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は手形譲渡処理（４）１６１０１に示される手順に従い動作するものとし、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は手形譲受処理（４）１６１０２に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は譲渡登録処理（４）１６１０３に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は譲渡補助処理１６１０４と金額決定処理１６１０５に従い動作するものとする。本処理フローは、電子手形の譲渡の際に、金融機関システム１５００に対して譲渡の候補となっている電子手形の電子手形情報４０００を送信し、それらの電子手形の推定金額を金融機関システム１５００が送信することで、電子手形の譲渡の際の電子手形の選択を効率的に行うためのものである。
【００９２】
参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受ける。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を所有手形一覧要求１６００１として電子手形管理システム１４００へ送信する。
【００９３】
電子手形管理システム１４００は、所有手形一覧要求１６００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。以下本実施の形態のフローの説明において、前記処理を電子手形管理システム１４００における認証処理と呼ぶこととする。次に電子手形管理システム１４００は、第１の実施の形態で所有手形一覧８００２を作成し送信したのと同様に、所有手形一覧１６００２を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。
【００９４】
参加者システム（譲受人１）１１００は、所有手形一覧１６００２を受信すると、図１２に示した候補選択画面１２０００を表示する。候補選択画面１２０００に表示する内容および、候補選択画面１２０００を表示した参加者システム（譲受人１）１１００が行う処理は、第２の実施の形態の場合と同様である。ただし、譲渡候補１２００５は、参加者端末（譲受人１）１１００がその操作者から電子手形の譲渡の候補の入力を受けるための欄であるが、第２の実施の形態とは異なり、譲渡を受ける側がここで参加者端末（譲受人１）１１００が入力を受けた譲渡候補１２００５で指定される電子手形から、受取る電子手形を選択することはせず、譲渡は必ずこの譲渡候補１２００５で指定した電子手形を組にして行うものとする。参加者端末（譲受人１）１１００は、ＯＫボタン１２００７を入力装置２１０２の例えばマウスからのクリックによる押下を受けると、次に入力装置２１０２から目標金額の入力を受ける。ここで目標金額とは電子手形の譲渡を行う者同士が電子手形の譲渡によって決済を行いたい金額である。次に、参加者端末（譲受人１）１１００は、譲渡手形候補１６００３を電子手形管理システムへ送信する。この譲渡手形候補１６００３は、譲渡候補１２００５で選択された電子手形の手形ＩＤ４０１０と、譲渡先選択ボックス１２００８に入力された譲渡先の参加者ＩＤ３０１０と入力装置２１０２から入力を受けた目標金額を保持している。
【００９５】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から譲渡手形候補１６００３を受信すると、譲渡手形候補１６００４を金融機関システム１５００へ送信する。ここで、送信先は、所有手形一覧要求１６００１で受信した参加者ＩＤ３０１０により特定される参加者情報３０００の金融機関口座３０５０で指定される金融機関または、譲渡手形候補１６００３で受信した譲渡先の参加者ＩＤ３０１０により特定される参加者情報３０００の金融機関口座３０５０で指定される金融機関の金融機関システム１５００とする。または、譲渡手形候補１６００３を送信する前に参加者システム（譲受人１）１１００が金融機関システム１５００を特定するための情報（金融機関名など）の入力を受け、それを譲渡手形候補１６００３と共に電子手形管理システム１４００へ送信し、電子手形管理システム１４００はその情報を譲渡手形候補１６００４の送信先として利用してもよい。この譲渡手形候補１６００４には、参加者システム（譲受人１）１１００から受信した譲渡手形候補１６００３に記録されたそれぞれの譲渡する手形の候補について手形ＩＤ４０１０により手形ＤＢ１４０２から電子手形情報４０００を検索してその内容を記録する。また、譲渡手形候補１６００４には、譲渡する候補となっている電子手形毎に、振出人名として電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０により参加者ＤＢ１４０１を検索して参加者名３０３０を取り出し記録する。また、譲渡手形候補１６００４には、譲渡する候補となっている電子手形毎に、裏書人名として電子手形情報４０００の裏書人ＩＤ４０２０により参加者ＤＢ１４０１を検索して参加者名３０３０を取り出し記録する。
【００９６】
金融機関システム１５００は譲渡補助処理１６１０４により譲渡手形候補１６００４を受信すると、まず、金額決定処理１６１０５に受信した譲渡手形候補１６１０４に含まれる電子手形の電子手形情報４０００や振出人名、裏書人名を通知し、電子手形それぞれを評価した金額を計算させ、その結果を受け取る。ここで、金額決定処理１６１０５は、電子手形の電子手形情報４０００を入力として受けると、その電子手形の金額を評価して出力する処理である。また、譲渡補助処理１６１０４は、通常同じシステム内に存在する金額決定処理１６１０５により電子手形それぞれの金額を評価するが、電子手形の内容つまり振出人ＩＤや裏書人ＩＤにより別の金融機関システム１５００の金額決定処理１６１０５によって金額を決定してもよい。これは例えば、ある金融機関において、電子手形の金額の決定をその電子手形の振出人や裏書人と取引のある他の支店の金融機関システム１５００の金額決定処理１６１０５を用いることで、より正確な金額を評価して決定するために行う。
【００９７】
次に、金額決定処理１６１０５の処理について説明する。金額決定処理１６１０５における金額の決定方法の１番目は、受取った電子手形情報４０００の支払金額４０６０をそのまま用いることで、自動的に決定する方法である。金額決定処理１６１０５における金額の決定方法の２番目は、受取った電子手形情報４０００の支払金額４０６０に対して、第３の実施の形態で述べた電子手形管理システム１４００の処理と同様に、振出人ＩＤや裏書人ＩＤで特定される参加者の信用度３１００と信用別係数情報１５０００、利率により自動的に金額を決定する方法である。このとき、信用度３１００や信用別係数情報１５０００、利率は電子手形管理システム１４００が記憶しているものとは別に、金融機関システム１５００に記憶させておき、これを利用する。また、利用可能な参加者情報３０００に、受取った電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０や裏書人ＩＤ４０４０で特定される参加者の信用度３１００が記録されていない場合など金額が決定できない場合には、金融機関システム１５００は、その金融機関の他の支店など他の金融機関に対して金額の判定を依頼する。これは、その送信先となる他の支店の金額決定処理１６１０５にその電子手形の電子手形情報４０００および振出人名、裏書人名を送信し、送信先で決定した電子手形の金額の出力を受取ると、その受信した金額を電子手形の金額として記録する。ここで、金額の判定を依頼する先は、例えば電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０や裏書人ＩＤ４０４０で特定される参加者情報３０００の金融機関口座３０５０で特定される金融機関である。金額決定処理１６１０５における金額の決定方法の３番目は、金融機関システム１５００が表示装置２１０１へ図１７に示す金額決定画面１７０００を表示し、操作者から金額の入力を受ける方法である。金額決定画面１７０００は、金額を決定すべき手形の情報として、手形ＩＤ４０１０、振出人名１７００１、裏書人名１７００３、支払金額４０６０、振出日４０７０、償還日４０８０を表示する。ここで、振出人名１７００１は譲渡手形候補１６００４で電子手形管理システムから受信した電子手形の振出人名である。また、裏書人名１７００３は譲渡手形候補１６００４で電子手形管理システムから受信した電子手形の裏書人名である。金額１７００４は、表示した電子手形の金額を入力装置２１０２からの入力を受けて表示するための欄である。転送先１７００５は、処理を行っている金融機関システム１５００の操作者が金額を判定出来ない場合に、その金融機関の他の支店などに対して金額の判定を依頼するために、依頼先の金融機関システム１５００を指定するための欄である。ＯＫボタン１７００６が金額１７００４または転送先１７００５の入力を受けた後に入力装置２１０２により選択されると、金額１７００４が入力されていた場合にはその金額１７００４をその電子手形の金額と決定する。転送先１７００５が入力されていた場合には、その電子手形の金額の決定は別の金融機関システム１５００で行うものとし、転送先１７００５で特定される金融機関システム１５００の金額決定処理１６１０５にその電子手形の電子手形情報４０００および振出人名、裏書人名を送信する。金融機関システム１５００は、転送先１７００５で特定される別の金融機関システム１５００が決定した電子手形の金額の出力を受取ると、その受信した金額を電子手形の金額として記録する。これらにより、電子手形の金額を決定し、それを出力して、金額決定処理１６１０５は終了する。金額決定処理１６１０５により全ての電子手形の金額を決定した譲渡補助処理１６１０４は、次に全ての電子手形の金額を合計し、譲渡手形候補１６００４で受信した全ての手形情報で指定される電子手形の合計の金額を求める。金額を決定した金融機関システム１５００は次に、推定金額１６００５として、求めた金額を電子手形管理システム１４００に送信する。
【００９８】
電子手形管理システム１４００は、金融機関システム１５００から推定金額１６００５を受信すると、推定金額１６００６を、所有手形一覧要求１６００１で受信した参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。推定金額１６００６は、金融機関システム１５００から受信した推定金額１６００５に記録されている金額を含む。
【００９９】
参加者システム（譲受人１）１１００は、推定金額１６００６を受信すると、表示装置２１０１へその推定金額１６００６に記録された金額を表示する。次に、参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から譲渡の承認の入力を受けると、譲渡承認１６００７を電子手形管理システム１４００へ送信する。ここで譲渡の承認の入力は、承認のためのボタンを表示装置２１０１に表示し、それに対して入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けることにより行う。参加者システム（譲受人１）１１００は、譲渡の承認の入力がない場合には処理を中止する。
【０１００】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から譲渡承認１６００７を受信すると、譲渡手形候補１６００８を、譲渡手形候補１６００３で受信した譲渡先の参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。この譲渡手形候補１６００８には、譲渡手形候補１６００３で受信した電子手形情報４０００とその振出人の参加者名３０３０、同じく譲渡手形候補１６００３で受信した目標金額、推定金額１６００５で受信した電子手形の金額を記録して参加者システム（譲受人２）１１００へ送信する。
【０１０１】
参加者システム（譲受人２）１１００は、譲渡手形候補１６００８を受信すると、表示装置２１０１へその電子手形情報４０００、振出人名、目標金額、推定金額１６００５の金額を表示する。次に、参加者システム（譲受人２）１１００は、入力装置２１０２から譲渡の承認の入力を受けると、譲渡承認１６００９を電子手形管理システム１４００へ送信する。ここで譲渡の承認の入力とは、承認のためのボタンを表示装置２１０１に表示し、それに対して入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けることにより行う。参加者システム（譲受人２）１１００は、譲渡の承認の入力がない場合には処理を中止する。
【０１０２】
電子手形管理システム１４００は譲渡承認１６００９を受取ると、電子手形の譲渡の実行の確認がとれたものとして、電子手形の権利の譲渡の処理を行う。ここで、譲渡元の参加者ＩＤを所有手形一覧要求１６００１で送信された参加者ＩＤ３０１０、譲渡先の参加者ＩＤを譲渡手形候補１６００３で送信された譲渡先の参加者ＩＤとする。また、譲渡の対象となる電子手形の手形ＩＤ４０１０として、譲渡手形候補１６００３に含まれる全ての手形ＩＤ４０１０とする。譲渡の登録は、まず、譲渡の対象となる電子手形の電子手形情報４０００を手形ＩＤにより手形ＤＢ１４０２から検索する。ここで検索により取り出されたそれぞれの電子手形情報４０００に対して次の処理を行う。まず、裏書人ＩＤ４０４０を一つ追記し、譲渡元の参加者ＩＤとする。このとき、現在記録されている最後の裏書人ＩＤ４０４０が裏書人ＩＤ（ｎ）４０４０であるならば、裏書人ＩＤ（ｎ＋１）４０４０に記録する。次に、譲受人ＩＤ４０３０を書き換え、譲渡先の参加者ＩＤを記録する。以上により、電子手形の譲渡の処理が終了し、電子手形の譲受人の変更が電子手形管理システム１４００に登録された。
【０１０３】
電子手形の権利の譲渡を行った電子手形管理システム１４００は、次に差額決済依頼１６０１０を金融機関システム１５００へ送信する。差額決済依頼１６０１０は、参加者システム（譲受人１）１１００から譲渡手形候補１６００３で受信した目標金額と、金融機関システム１５００から推定金額１６００５で受信した金額の差額を金融機関システム１５００へ送信して、その差額の資金決済を依頼するための通知である。差額決済依頼１６０１０の通知先となる金融機関システム１５００は、電子手形の譲渡元の参加者ＩＤで参加者情報３０００を検索して得られる金融機関口座３０５０で指定される金融機関または、電子手形の譲渡先の参加者ＩＤで参加者情報３０００を検索して得られる金融機関口座３０５０で指定される金融機関の金融機関システム１５００であり、例えば差額を計算した結果払い方となる側の参加者情報３０００の金融機関口座３０５０で指定される金融機関システム１５００へ送信する。差額決済依頼１６０１０には、差額の金額と、その金額の払い方となる金融機関口座３０５０の情報と受け方となる金融機関口座３０５０の情報を含む。
【０１０４】
電子手形管理システム１４００から差額決済依頼１６０１０を受信した金融機関システム１５００は、資金口座ＤＢ１５０１上で資金の振替を行う。この振替は、払い方となる金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を、差額の金額だけ減額し、減額が成功した場合には、受け方となる金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を差額の金額だけ増額することによって行う。
【０１０５】
電子手形管理システム１４００は、差額の資金決済を行った後に、譲渡結果通知１６０１１を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。この譲渡結果通知１６０１１は、譲渡の対象となった全ての電子手形の手形情報を含む。具体的には、譲渡の対象となった全ての電子手形の電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索し、その内容と、資金決済を行った差額を譲渡結果通知１６０１１に記録する。譲渡結果通知１６０１１を受信した参加者システム（譲受人１）１１００は、表示装置２１０１へ譲渡が行われた電子手形の情報として譲渡結果通知１６０１１に記録された電子手形情報４０００と、差額の金額を表示する。
【０１０６】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態は、電子手形の割引についての処理の形態である。ここで電子手形の割引とは、電子手形情報４０００において譲受人ＩＤ４０３０で指定される参加者が、その所有する電子手形による将来の資金を受取る権利を譲渡する代わりに、金融機関などから資金の支払を受ける行為をいう。以降、所有する電子手形の割引を行う者を所持人とする。この第６の実施の形態においては、所持人が割引を行う電子手形を選択し、それに対する合計の支払いの金額を金融機関が決定し、さらに電子手形の所持人がその金額に承認した後に割引による電子手形の権利の譲渡と資金の支払いを行う。以下、第６の実施の形態の詳細を述べる。
【０１０７】
図１８を用いて第６の実施の形態における電子手形の割引のための処理フローについて説明する。本実施の形態における電子手形の譲渡は図１８に示すように、参加者システム（譲受人１）１１００に割引依頼処理（１）１８１０１を記憶し、電子手形管理システム１４００に割引登録処理（１）１８１０２を記憶し、金融機関システム１５００に割引実行処理（１）１８１０３、金額決定処理１６１０５を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は割引依頼処理（１）１８１０１に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は割引登録処理（１）１８１０２に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は割引実行処理（１）１８１０３、金額決定処理１６１０５に従い動作するものとする。
【０１０８】
参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受ける。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を所有手形一覧要求１８００１として電子手形管理システム１４００へ送信する。
【０１０９】
電子手形管理システム１４００は、所有手形一覧要求１８００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。次に電子手形管理システム１４００は、第１の実施の形態で所有手形一覧８００２を作成し送信したのと同様に、所有手形一覧１８００２を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。
【０１１０】
参加者システム（譲受人１）１１００は、所有手形一覧１８００２を受信すると、割引候補選択画面を表示装置２１０１へ表示する。ここで、割引候補選択画面とは、図１２に示した候補選択画面とほぼ同じ形態のものであるが、譲渡先選択ボックス１２００８はなく、また、譲渡候補１２００５の代わりに割引候補を入力装置２１０２からの入力により選択するための欄を持つ。ここで割引候補とは割引を行う候補とする電子手形の指定である。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０１から１つ以上の割引候補の選択を受けた状態で表示装置２１０１に表示したＯＫボタンを入力装置２１０２により選択されると、電子手形管理システム１４００に割引手形候補１８００３を送信する。ここで、割引手形候補１８００３には、譲渡候補として選択された電子手形の手形ＩＤ４０１０を記録する。
【０１１１】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から割引手形候補１８００３を受信すると、割引手形候補１８００４を金融機関システム１５００へ送信する。ここで、送信先は、所有手形一覧要求１８００１で受信した参加者ＩＤ３０１０により特定される参加者情報３０００の金融機関口座３０５０で指定される金融機関とする。または、割引手形候補１８００３を送信する前に参加者システム（譲受人１）１１００が金融機関システム１５００を特定するための情報（金融機関名など）の入力を受け、それを割引手形候補１８００３と共に電子手形管理システム１４００へ送信し、電子手形管理システム１４００はその情報を譲渡手形候補１８００４の送信先として利用してもよい。この割引手形候補１８００４には、参加者システム（譲受人１）１１００から受信した割引手形候補１８００３に記録されたそれぞれの割引を行う手形の候補について手形ＩＤ４０１０により手形ＤＢ１４０２から電子手形情報４０００を検索してその内容を記録する。また、割引手形候補１８００４には、割引を行う候補となっている電子手形毎に、振出人名として電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０により参加者ＤＢ１４０１を検索して参加者名３０３０を取り出し記録する。また、割引手形候補１８００４には、割引を行う候補となっている電子手形毎に、裏書人名として電子手形情報４０００の裏書人ＩＤ４０２０により参加者ＤＢ１４０１を検索して参加者名３０３０を取り出し記録する。
【０１１２】
金融機関システム１５００は割引実行処理（１）１８１０３により割引手形候補１８００４を受信すると、まず、金額決定処理１６１０５に受信した割引手形候補１８１０４に含まれる電子手形の電子手形情報４０００や振出人名、裏書人名を通知し、電子手形それぞれの金額を評価させ、その結果を受け取る。金額決定処理１６１０５の処理の内容は第５の実施の形態と同様である。金額決定処理１６１０５により全ての電子手形の金額の評価を決定した割引実行処理（１）１８１０３は、次に全ての電子手形の金額を合計し、割引手形候補１８００４で受信した全ての手形情報で指定される電子手形の合計の金額を求める。金額を決定した金融機関システム１５００は次に、合計支払金額１８００５として、求めた金額を電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１１３】
電子手形管理システム１４００は、金融機関システム１５００から合計支払金額１８００５を受信すると、合計支払金額１８００６を、所有手形一覧要求１８００１で受信した参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。合計支払金額１８００６は、金融機関システム１５００から受信した合計支払金額１８００５に記録されている金額を含む。
【０１１４】
参加者システム（譲受人１）１１００は、合計支払金額１８００６を受信すると、表示装置２１０１へその合計支払金額１８００６に記録された金額を表示する。次に、参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から割引の承認の入力を受けると、支払金額承認１８００７を電子手形管理システム１４００へ送信する。ここで割引の承認の入力とは、承認のためのボタンを表示装置２１０１に表示し、それに対して入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けることにより行う。参加者システム（譲受人１）１１００は、割引の承認の入力がない場合には処理を中止する。
【０１１５】
電子手形管理システム１４００は支払金額承認１８００７を受取ると、電子手形の割引の実行の確認がとれたものとして、電子手形の割引の処理を行う。電子手形の割引の処理では、合計支払金額１８００５を送信した金融機関への電子手形の譲渡と資金決済を行う。ここで、譲渡元の参加者ＩＤを所有手形一覧要求１８００１で送信された参加者ＩＤ３０１０、譲渡先の参加者ＩＤを合計支払金額１８００５を送信した金融機関を特定する参加者ＩＤ３０１０とする。また、譲渡の対象となる電子手形の手形ＩＤ４０１０として、割引手形候補１８００３に含まれる全ての手形ＩＤ４０１０とする。譲渡の登録は、まず、譲渡の対象となる電子手形の電子手形情報４０００を手形ＩＤにより手形ＤＢ１４０２から検索する。ここで検索により取り出されたそれぞれの電子手形情報４０００に対して次の処理を行う。まず、裏書人ＩＤ４０４０を一つ追記し、譲渡元の参加者ＩＤとする。このとき、現在記録されている最後の裏書人ＩＤ４０４０が裏書人ＩＤ（ｎ）４０４０であるならば、裏書人ＩＤ（ｎ＋１）４０４０に記録する。次に、譲受人ＩＤ４０３０を書き換え、譲渡先の参加者ＩＤを記録する。以上により、電子手形の譲渡の処理が終了し、電子手形の譲受人の変更が電子手形管理システム１４００に登録された。
【０１１６】
次に電子手形管理システムは金融機関システム１５００に支払金額承認１８００８を送信する。支払金額承認１８００８は、合計支払金額１８００５の金額を参加者システム（譲受人１）に合計支払金額１８００６により通知後、支払金額承認１８００７を電子手形管理システム１４００が受信したことを金融機関システム１５００へ連絡するためのものである。
【０１１７】
電子手形管理システム１４００から支払金額承認１８００８を受信した金融機関システム１５００は、資金口座ＤＢ１５０１上で所持人への資金の払込を行う。この払込は、所持人の金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を合計支払金額１８００５で送信した金額だけ増額することによって行う。
【０１１８】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。第７の実施の形態は、電子手形の割引についての処理の形態である。この第７の実施の形態においては、電子手形の所持人が割引を行う電子手形を選択し、その個々の電子手形に対する支払い金額を金融機関が決定し、さらに電子手形の所持人がその金額に承認した電子手形についてのみ割引による電子手形の権利の譲渡と資金の支払いを行う。
【０１１９】
以下、第７の実施の形態の詳細を述べる。
【０１２０】
図１９を用いて第７の実施の形態における電子手形の割引のための処理フローについて説明する。本実施の形態における電子手形の譲渡は図１９に示すように、参加者システム（譲受人１）１１００に割引依頼処理（２）１９１０１を記憶し、電子手形管理システム１４００に割引登録処理（２）１９１０２を記憶し、金融機関システム１５００に割引実行処理（２）１９１０３、金額決定処理１６１０５を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は割引依頼処理（２）１９１０１に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は割引登録処理（２）１９１０２に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は割引実行処理（２）１９１０３、金額決定処理１６１０５に従い動作するものとする。
【０１２１】
参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受ける。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を所有手形一覧要求１９００１として電子手形管理システム１４００へ送信する。
【０１２２】
電子手形管理システム１４００は、所有手形一覧要求１９００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。次に電子手形管理システム１４００は、第１の実施の形態で所有手形一覧８００２を作成し送信したのと同様に、所有手形一覧１９００２を参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。
【０１２３】
参加者システム（譲受人１）１１００は、所有手形一覧１９００２を受信すると、所有手形一覧１８００２を受信して割引手形候補１８００３を送信した第６の実施の形態と同様に、所有手形一覧１９００２を受信すると、割引手形候補１９００３を電子手形管理システム１４００へ送信する。
【０１２４】
電子手形管理システム１４００は、参加者システム（譲受人１）１１００から割引手形候補１９００３を受信すると、割引手形候補１８００３を受信して割引手形候補１８００４を送信した第６の実施の形態と同様に、割引手形候補１９００４を金融機関システム１５００へ送信する。
【０１２５】
金融機関システム１５００は割引実行処理（２）１９１０３により割引手形候補１９００４を受信すると、まず、金額決定処理１６１０５に受信した割引手形候補１９００４に含まれる電子手形の電子手形情報４０００や振出人名、裏書人名を通知し、電子手形それぞれの金額を評価させ、その結果を受け取る。金額決定処理１６１０５の処理の内容は第５の実施の形態と同様である。金額決定処理１６１０５により全ての電子手形の金額を決定した割引実行処理（２）１９１０３は、次に全ての電子手形の金額を割引を行った場合に所持人へ支払われる割引後支払金額として支払金額一覧１９００５に記録し、電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１２６】
電子手形管理システム１４００は、金融機関システム１５００から支払金額一覧１９００５を受信すると、支払金額一覧１９００６を、所有手形一覧要求１９００１で受信した参加者ＩＤ３０１０で特定される参加者システム（譲受人１）１１００へ送信する。支払金額一覧１９００６は、割引手形候補１９００３で選択された電子手形の電子手形情報４０００と、支払金額一覧１９００５で受信したその電子手形に対する割引後支払金額、さらに、それぞれの電子手形の振出人の参加者名３０３０を含む。
【０１２７】
参加者システム（譲受人１）１１００は、電子手形管理システム１４００から支払金額一覧１９００６を受信すると、それに含まれる電子手形情報４０００の電子手形の中から、どの電子手形の割引を実行するかを決定する。この割引を実行する手形の決定は以下の２つの方法のいずれかによって行う。
【０１２８】
割引を実行する手形を決定する１つ目の方法は、参加者システム（譲受人１）１１００が、入力装置２１０２から割引目標金額の入力を受けて、その割引目標金額に基づき参加者システム（譲受人１）１１００が割引を実行する電子手形を決定する。ここで、割引目標金額とは、電子手形の割引によって支払われる金額の範囲であり、最小値と最大値の２つの数値により指定する。参加者システム（譲受人１）１１００は、第３の実施の形態において電子手形管理システム１４００が譲渡金額１４００１で受信した金額の範囲から電子手形を選択したのと同様に、支払金額一覧１９００６で受信した電子手形の割引後支払金額の合計が、入力装置２１０２から入力を受けた金額の範囲となるように電子手形の選択を行う。割引を実行する手形を決定する２つ目の方法は、図２０に示した割引手形決定画面２００００を表示装置２１０１へ表示し、操作者から割引を実行する電子手形の選択の入力を受ける方法である。割引手形決定画面２００００には、支払金額一覧１９００６で受信した電子手形の電子手形情報４０００から、手形ＩＤ４０１０を手形ＩＤ２０００１に、支払金額４０６０を支払金額２０００３に、償還日４０８０を償還日２０００４に表示し、また、振出人の参加者名を振出人２０００２に表示し、さらに金融機関システム１５００が決定した割引後支払金額２０００５を表示する。また、割引を実行する電子手形の選択の欄を、図１２の譲渡候補１２００５の入力と同様に選択ボックス２０００７を持つ、割引選択２０００６として設ける。割引を実行する手形を決定する２つ目の方法では、ＯＫボタン２０００８が入力装置２１０２により押下されたときに、選択ボックス２０００７が選択されている電子手形を割引の対象とする。
【０１２９】
以上の２つの方法のいずれかにより割引を実行する電子手形を決定した参加者システム（譲受人１）１１００は、その結果として割引を実行する電子手形の手形ＩＤ４０１０を割引手形選択１９００７として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１３０】
電子手形管理システム１４００は割引手形選択１９００７を受取ると、電子手形の割引の実行の確認がとれたものとして、電子手形の割引の処理を行う。
【０１３１】
この割引の処理は第６の実施の形態と同様に、支払金額一覧１９００５を送信した金融機関への電子手形の譲渡と資金決済であるが、割引手形選択１９００７で受信した電子手形ＩＤの電子手形についてのみ行う。電子手形管理システム１４００は、割引手形選択１９００７で受信した電子手形ＩＤの電子手形について、譲受人の変更の登録を行うと、金融機関システム１５００へ割引手形選択１９００８を送信する。割引手形選択１９００８は、参加者システム（譲受人１）１１００から割引手形選択１９００７で受信した電子手形の手形ＩＤが記録される。
【０１３２】
電子手形管理システム１４００から割引手形選択１９００８を受信した金融機関システム１５００は、資金口座ＤＢ１５０１上で所持人への資金の払込を行う。この払込は、割引手形選択１９００８で受信した手形ＩＤ４０１０のそれぞれの電子手形について、支払金額一覧１９００５で送信した割引後支払金額を、所持人の金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を加算することによって行う。
【０１３３】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。第８の実施の形態は、電子手形の割引についての処理の形態である。この第８の実施の形態においては、所持人は割引によって得たい金額を通知すると、金融機関がその金額を満たす電子手形を選択し、また、所持人がその選択を承認した後に電子手形に割引による権利の譲渡と資金の支払を行う。以下、第８の実施の形態の詳細を述べる。
【０１３４】
図２１を用いて第８の実施の形態における電子手形の割引のための処理フローについて説明する。本実施の形態における電子手形の譲渡は図２１に示すように、参加者システム（譲受人１）１１００に割引依頼処理（３）２１１０１を記憶し、電子手形管理システム１４００に割引登録処理（３）２１１０２を記憶し、金融機関システム１５００に割引実行処理（３）２１１０３、金額決定処理１６１０５を記憶して行う。以降、本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人１）１１００の動作は割引依頼処理（３）２１１０１に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は割引登録処理（３）２１１０２に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は割引実行処理（３）２１１０３、金額決定処理１６１０５に従い動作するものとする。
【０１３５】
参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０、目標金額の入力を受ける。ここで目標金額とは、所有する電子手形の割引によって得たい金額の目標であり、最小値と最大値により金額の範囲を指定する。参加者システム（譲受人１）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と目標金額を金額通知２１００１として電子手形管理システム１４００へ送信する。
【０１３６】
電子手形管理システム１４００は、金額通知２１００１を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。次に電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２を検索して、金額通知２１００１で受信した参加者ＩＤと譲受人ＩＤ４０３０が一致する電子手形情報４０００を検索する。また、振出人名、裏書人名として、検索の結果取り出された電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０、裏書人ＩＤ４０３０にそれぞれ対応する振出人の参加者名３０３０を、参加者ＤＢ１４０１で参加者ＩＤ３０１０が一致する参加者情報３０００から検索する。次に電子手形管理システム１４００は、手形・金額通知２１００２を金融機関システム１５００へ送信する。この金額通知２１００２には、参加者システム（譲受人１）１１００から受信した金額通知２１００１に記録された目標金額と、検索した電子手形情報４０００と、振出人の参加者名３０３０、裏書人の参加者名３０３０を記録する。ここで送信先は、金額通知２１００１で受信した参加者ＩＤ３０１０により特定される参加者情報３０００の金融機関口座３０５０で指定される金融機関の金融機関システム１５００とする。または、金額通知２１００１を送信する前に参加者システム（譲受人１）１１００が金融機関システム１５００を特定するための情報（金融機関名など）の入力を受け、それを金額通知２１００１と共に電子手形管理システム１４００へ送信し、電子手形管理システム１４００はその情報を手形・金額通知２１００２の送信先として利用してもよい。
【０１３７】
金融機関システム１５００は割引実行処理（３）２１１０３により手形・金額通知２１００２を受信すると、まず、金額決定処理１６１０５に受信した手形・金額通知２１００２に含まれる電子手形の電子手形情報４０００や振出人名、裏書人名を通知し、電子手形それぞれの金額を評価させ、その結果を受け取る。金額決定処理１６１０５の処理の内容は第５の実施の形態と同様である。金額決定処理１６１０５により全ての電子手形の金額を決定した割引実行処理（３）２１１０３は、複数の電子手形情報４０００から金額決定処理１６１０５によって得た金額の合計が手形・金額通知２１００２で受信した目標金額の表す金額の範囲になるような電子手形情報４０００の組を検索する。ここで、金額の範囲となる電子手形情報４０００の検索は、第３の実施の形態において電子手形管理システムが指定された金額の範囲に収まるように電子手形を検索したのと同様に行う。ただし、第３の実施の形態においては、支払金額４０６０や支払金額４０６０から利息や信用度に応じた額を減算した価格を元に組み合わせを計算したが、割引を行う電子手形の選択においては、割引を行って得られる資金の額が目標金額の範囲になる複数の組み合わせの中で、譲受人にとってのロスが小さくなるようにしなければならない。すなわち、目標金額の範囲になる電子手形の組み合わせが複数ある場合には、それらのそれぞれの組み合わせにおいて、含まれる電子手形の支払金額４０６０と目標金額の計算に用いた金融機関が電子手形を買い取る金額である金額決定処理１６１０５の差の合計が最も小さくなる電子手形の組み合わせを選択する。これは、支払金額４０６０と目標金額の差は、電子手形の割引を行わなければ譲受人が電子手形の償還日に得られる資金であるため、これが大きいことは、譲受人が割引を行った電子手形の信用リスク、償還日までの利息に対してより大きなコストを要していることになるためである。次に金融機関システム１５００は、検索により選択されたすべての電子手形情報４０００とその選択された電子手形の金額決定処理１６１０５によって決定した金額の合計である合計割引金額を割引候補手形一覧２１００３として電子手形管理システム１４００へ送信する。
【０１３８】
電子手形管理システム１４００は、割引候補手形一覧２１００３を受信すると、参加者システム（譲受人１）１１００へ割引候補手形一覧２１００４を送信する。ここで、割引候補手形一覧２１００４には、割引候補手形一覧２１００３に記録された電子手形情報４０００と、合計割引金額と、その電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０に対応する参加者名３０３０を参加者ＤＢから１４０１から検索して記録する。
【０１３９】
参加者システム（譲受人１）１１００は、割引候補手形一覧２１００４を受信すると、表示装置２１０１へその電子手形情報４０００、振出人名、合計割引金額を表示する。次に、参加者システム（譲受人１）１１００は、入力装置２１０２から割引の承認の入力を受けると、割引承認２１００５を電子手形管理システム１４００へ送信する。ここで割引の承認の入力とは、承認のためのボタンを表示装置２１０１に表示し、それに対して入力装置２１０２の例えばマウスによる押下を受けることにより行う。参加者システム（譲受人１）１１００は、割引の承認の入力がない場合には処理を中止する。
【０１４０】
電子手形管理システム１４００は割引承認２１００５を受取ると、電子手形の割引の実行の確認がとれたものとして、電子手形の割引の処理を行う。この割引の処理は第６の実施の形態と同様に、手形・金額通知２１００２を送信した金融機関への電子手形の譲渡と資金決済であるが、割引候補手形一覧２１００３で受信した電子手形ＩＤの電子手形についてのみ行う。電子手形管理システム１４００は、割引候補手形一覧２１００３で受信した電子手形ＩＤの電子手形について、権利の譲受人の変更の登録を行うと、金融機関システム１５００へ割引承認２１００６を送信する。
【０１４１】
電子手形管理システム１４００から割引承認２１００６を受信した金融機関システム１５００は、資金口座ＤＢ１５０１上で所持人への資金の払込を行う。この払込は、割引候補手形一覧２１００３で送信した手形ＩＤ４０１０のそれぞれの電子手形について、金額決定処理１６１０５で決定した金額を、所持人の金融機関口座３０５０で特定される資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０を加算することによって行う。
【０１４２】
次に第９の実施形態として、償還を遅延させるための処理フローについて述べる。償還の遅延を行う際のシステム構成は図２２に示すように、参加者システム（振出人）１１００に償還遅延依頼処理３０１１０を記憶し、参加者システム（譲受人２）１１００に償還遅延承認処理３０１３０を記憶し、電子手形管理システム１４００に償還遅延受付処理３０１２０を記憶して構成する。なおその他のＤＢの配置や接続形態については、図１で示す第１の実施形態と同じである。以降本処理フローにおいて、参加者システム（振出人）１１００の動作は、償還遅延依頼処理３０１１０に示される手順に従い動作するものとし、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は、償還遅延承認処理３０１３０に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は、償還遅延受付処理３０１２０に示される手順に従い動作するものとする。
【０１４３】
参加者システム（振出人）１１００は、入力装置２１０２から、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と償還期間の入力を受ける。ここで償還期間とは、任意の時間間隔を指定するデータであり、例えば当日から一週間以内までといった指定を行う。参加者システム（振出人）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と償還期間を、償還予定の手形一覧送信要求３００１０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１４４】
電子手形管理システム１４００は、償還予定の手形一覧送信要求３００１０を受信すると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。以下本処理フローの説明において、前記処理を電子手形管理システム１４００における認証処理と呼ぶこととする。参加者情報３０００が見つかった場合には、手形ＤＢ１４０２から、振出人ＩＤ４０２０が検索した参加者情報３０００の参加者ＩＤ３０１０と一致し、かつ償還日４０８０が受信した償還期間内に含まれる電子手形情報４０００を全て検索し、検索した電子手形情報４０００を償還還予定の電子手形一覧３００２０として、参加者システム（振出人）１１００に返信する。
【０１４５】
参加者システム（振出人）１１００は、償還予定の電子手形一覧３００２０を受信すると、償還予定の電子手形一覧３００２０に含まれる全ての電子手形情報４０００の全項目を表示装置２１０１に出力する。次に参加者システム（振出人）１１００は入力装置２１０２から、表示した全ての電子手形情報４０００の中からどの電子手形情報４０００に対して償還遅延を要求するかを指定する手形ＩＤ４０１０の入力と新たな償還日をいつにするか指定する遅延後償還日の入力を受け、手形ＩＤ４０１０と遅延後償還日を償還遅延要求３００３０として電子手形管理システム１４００に対して送信する。
【０１４６】
電子手形管理システム１４００は、償還遅延要求３００３０を受信すると、手形ＤＢ１４０２から、受信した手形ＩＤ４０１０と同一の手形ＩＤ４０１０を有する電子手形情報４０００を検索する。次に検索した電子手形情報４０００の譲受人ＩＤ４０３０で特定される参加者システム１１００に対して、検索した電子手形情報４０００と、受信した遅延後償還日を償還遅延承認要求３００４０として転送する。以下本実施形態の説明においては、償還遅延承認要求３００４０は、参加者システム（譲受人２）１１００に転送するものとする。
【０１４７】
参加者システム（譲受人２）１１００は、償還遅延承認要求３００４０を受信すると、表示装置２１０１を用いて、受信した電子手形情報４０００と遅延後償還日を出力する。次に参加者システム（譲受人２）１１００は、参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受け、さらに償還遅延承認結果として、「承認」、「非承認」、「遅延後償還日変更依頼」のいずれかの入力を受ける。ここで「承認」は償還遅延を認めることを表すデータであり、「非承認」は逆に認めないことを表すデータである。また「遅延後償還日変更依頼」は、償還日を再度変更することを要求することを表すデータであり、日付情報が含まれている。前記日付情報は具体的に償還日をいつに変更するかを指定するデータである。次に参加者システム（譲受人２）１１００は、受信した電子手形情報４０００と遅延後償還日と入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と償還遅延承認結果を償還遅延承認結果登録３００５０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１４８】
電子手形管理システム１４００は償還遅延承認結果登録３００５０を受信すると、受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０により前述した認証処理を行う。前記認証処理が失敗した場合は処理を中止する。前記認証処理が成功した場合は、次に受信した償還遅延承認結果が「承認」であるかを判断する。「承認」である場合には、受信した電子手形情報４０００と合致する電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索し、検索した電子手形情報４０００の償還日４０８０を受信した遅延後償還日に変更した上で、手形ＤＢ１４０２に更新した電子手形情報４０００を書き戻す。次に電子手形管理システム１４００は、償還遅延承認結果が、「承認」あるいは「非承認」の場合には、受信した償還遅延承認結果登録３００５０を償還遅延承認結果通知３００６０として参加者システム（振出人）１１００に転送する。転送を受けた参加者システム（譲受人２）１１００は、受信した電子手形情報４０００と償還遅延承認結果を表示装置２１０１を用いて表示する。
【０１４９】
また償還遅延承認結果が「遅延後償還日変更依頼」の場合は、受信した償還遅延承認結果登録３００５０を遅延日程変更承認要求３１０１０として参加者システム（振出人）１１００に転送する（図２３）。参加者システム（振出人）１１００は遅延日程変更承認要求３１０１０を受信すると、表示装置２１０１を用いて、受信した電子手形情報４０００と「遅延後償還日変更依頼」に含まれる日付情報を表示する。次に参加者システム（振出人）１１００は、入力装置２１０２から償還遅延日程変更承認として、「承認」、「非承認」のいずれかの入力を受ける。次に参加者システム（振出人）１１００は、受信した電子手形情報４０００と入力を受けた償還遅延日程変更承認を償還遅延日程変更承認登録３１０２０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１５０】
電子手形管理システム１４００は、償還遅延日程変更承認登録３１０２０を受信すると、受信した償還遅延承認結果が「承認」であるかを判断する。「承認」である場合には、受信した電子手形情報４０００と合致する電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索し、検索した電子手形情報４０００の償還日４０８０を受信した「遅延後償還日変更依頼」に含まれる日付情報に変更した上で、手形ＤＢ１４０２に更新した電子手形情報４０００を書き戻す。次に電子手形管理システム１４００は、受信した償還遅延日程変更承認登録３１０２０を償還遅延日程変更承認結果通知３１０３０として参加者システム（譲受人２）１１００に転送する。参加者システム（譲受人２）１１００は、受信した電子手形情報４０００と「遅延後償還日変更依頼」に含まれる日付情報を表示装置２１０１を用いて表示する。
【０１５１】
以下、第９の実施形態についてまとめる。第９の実施形態では、償還時に振出人が、譲受人に対して償還の遅延を申請するためのメッセージの仲介機能、ならびに遅延交渉結果の登録機能を備えた電子手形管理システムを実現した。また上記機能に付随した電子手形管理システムの機能として、参加者に償還予定の電子手形の一覧を送付する機能、譲受人からの償還日変更を仲介する機能を実現した。
【０１５２】
次に第１０の実施形態として、バックアップラインにもとづき振出人が金融機関が資金の借り入れを行う際に、その借り入れの対価として電子手形を振り出す処理について述べる。この処理は大きくわけて、事前に金融機関が振出人に対していくらまで借り入れを認めるかを設定するバックアップラインの限度額を設定する処理フローと、実際に振出人がバックアップラインにもとづき借り入れを要求する処理フローから構成する。
【０１５３】
まずバックアップラインの限度額を設定するための処理フローについて述べる。バックアップラインの限度額の設定を行う際のシステム構成は図２４に示すように、参加者システム（振出人）１１００にバックアップライン限度額設定要求処理３２１１０を記憶し、電子手形管理システム１４００にバックアップライン限度額設定受付処理３２１２０を記憶し、金融機関システム１５００にバックアップライン限度額設定承認処理３２１３０を記憶して構成する。なおその他のＤＢの配置や接続形態については、図１で示す第１の実施形態と同じである。以降本処理フローにおいて、参加者システム（振出人）１１００の動作は、バックアップライン限度額設定要求処理３２１１０に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は、バックアップライン限度額設定受付処理３２１２０に示される手順に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は、バックアップライン限度額設定承認処理３２１３０に示される手順に従い動作するものとする。
【０１５４】
参加者システム（振出人）１１００は入力装置２１０２から参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０とバックアップライン限度額３１４０とバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０の入力を受ける。次に参加者システム（振出人）１１００は入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０とバックアップライン限度額３１４０とバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０をバックアップライン限度額設定要求３２０１０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１５５】
電子手形管理システム１４００は、バックアップライン限度額設定要求３２０１０を受信すると、受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。参加者情報３０００が見つかった場合には、受信したバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０で特定される金融機関システム１５００に対して、受信した参加者ＩＤ３０１０とバックアップライン限度額３１４０とをバックアップライン限度額承認要求３２０２０として転送する。
【０１５６】
金融機関システム１５００は、バックアップライン限度額承認要求３２０２０を受けると、受信した参加者ＩＤ３０１０とバックアップライン限度額３１４０を表示装置２１０１を用いて表示する。次に金融機関システム１５００は、入力装置２１０２からバックアップライン限度額承認として、「承認」、「非承認」のいずれかの入力を受ける。次に金融機関システム１５００は、受信した参加者ＩＤ３０１０とバックアップライン限度額３１４０と入力を受けたバックアップライン限度額承認をバックアップライン限度額承認結果３２０３０として、電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１５７】
電子手形管理システム１４００は、バックアップライン限度額承認結果３２０３０を受信すると、受信したバックアップライン限度額承認が「承認」の場合は、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と同一の参加者ＩＤ３０１０を有する参加者情報３０００を検索する。次に検索した参加者情報３０００のバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０に、参加者システム（振出人）１１００から受信したバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０を記憶する。さらに次に電子手形管理システム１４００は、検索した参加者情報３０００のバックアップライン限度額３１４０に受信したバックアップライン限度額３１４０を記憶する。次に電子手形管理システム１４００は、受信したバックアップライン限度額承認結果３２０３０をバックアップライン限度額設定結果通知３２０４０として参加者システム（振出人）１１００に送信する。
【０１５８】
参加者システム（振出人）１１００はバックアップライン限度額設定結果通知３２０４０を受信すると、受信したバックアップライン限度額承認を表示装置２１０１を用いて表示する。
【０１５９】
次にバックアップラインにもとづき振出人が金融機関に対して借り入れを要求し、前記要求の対価として電子手形を振り出す処理フローについて図２５を用いて述べる。本処理フローは、参加者システム（振出人）１１００にバックアップライン借入依頼処理３３１１０を記憶し、電子手形管理システム１４００にバックアップライン借入受付処理３３１２０を記憶し、金融機関システム１５００にバックアップライン資金振替処理３３１３０を記憶して構成する。なおその他のＤＢの配置や接続形態については、図１で示す第１の実施形態と同じである。以降本処理フローにおいて、参加者システム（振出人）１１００の動作は、バックアップライン借入依頼処理３３１１０に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は、バックアップライン借入受付処理３３１２０に示される手順に従い動作するものとし、金融機関システム１５００の動作は、バックアップライン資金振替処理３３１３０に示される手順に従い動作するものとする。
【０１６０】
参加者システム（振出人）１１００は入力装置２１０２から参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と、残高計算日の入力を受ける。ここで残高計算日とは、任意の日を指定するデータであり、例えば明日といった指定を行う。参加者システム（振出人）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と残高計算日を、予測残高送信要求３３００５として送信する。
【０１６１】
電子手形管理システム１４００は、予測残高送信要求３３００５を受けると、参加者ＤＢ１４０１から受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。参加者情報３０００が見つかった場合には、検索した参加者情報３０００のバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０で特定される金融機関システム１５００に、受信した参加者ＩＤ３０１０を残高送信要求３３０１０として送信する。以下、本フローの説明において単に参加者情報３０００と記載した場合は、上記検索した参加者情報３０００を指すものとする。見つからなかった場合は処理を中止する。
【０１６２】
金融機関システム１５００は、残高送信要求３３０１０を受信すると、資金口座ＤＢ１５０１から、受信した参加者ＩＤ３０１０と同一の値を資金口座ＩＤ５０１０に有する資金口座情報５０００を検索する。次に金融機関システム１５００は、受信した参加者ＩＤ３０１０と検索した資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０とを残高通知３３０２０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１６３】
電子手形管理システム１４００は、残高通知３３０２０を受信すると、数値データである予測残高を作成しその値を、受信した資金口座残高５０２０の値で初期化する。次に電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２から、譲受人ＩＤ４０３０が受信した参加者ＩＤ３０１０と同一で、かつその償還日４０８０が参加者システム（振出人）１１００から受信した残高計算日以前の電子手形情報４０００を全て検索する。さらに電子手形管理システム１４００は、検索した全ての電子手形情報４０００の支払金額４０６０の合計を予測残高に加える。次に電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２から、振出人ＩＤ４０２０が受信した参加者ＩＤ３０１０と同一で、かつその償還日４０８０が参加者システム（振出人）１１００から受信した残高計算日以前の電子手形情報４０００を全て検索する。さらに電子手形管理システム１４００は、予測残高から検索した全ての電子手形情報４０００の支払金額４０６０の合計を引く。また電子手形管理システム１４００は、日付データである振出予定日を作成し、検索した全ての電子手形情報４０００の償還日４０８０の中で一番早い日を振出予定日に代入する。次に電子手形管理システム１４００は予想残高がマイナスの値かを判断し、予想残高がマイナスの値の場合には、振出人ＩＤ４０２０が受信した参加者ＩＤ３０１０で、譲受人ＩＤ４０３０が参加者情報３０００のバックアップライン提供金融機関ＩＤ３１３０で、支払金額４０６０が予想残高に−１を乗じた値で、振出日４０７０が振出予定日の電子手形情報４０００を生成する。また手形ＩＤ４０１０については、手形ＤＢ１４０２内に記憶されるどの手形情報４０００の手形ＩＤ４０１０と一致しない任意の値を代入する。次に電子手形管理システム１４００は、予測残高と、電子手形情報４０００を生成した場合には電子手形情報４０００とを、予測残高通知３３０３０として、参加者システム（振出人）１１００に送信する。
【０１６４】
参加者システム（振出人）１１００は、予測残高通知３３０３０を受信すると、受信した予測残高を表示装置２１０１を用いて表示する。ここで予測残高がプラスの値の場合は、参加者システム（振出人）１１００は処理を終了する。マイナスの値の場合は、参加者システム（振出人）１１００は、受信した電子手形情報４０００を表示装置２１０１を用いて表示する。次に参加者システム（振出人）１１００は、入力装置２１０２から、電子手形情報４０００の内容にもとづき電子手形を振り出すか否かを特定するためのデータの入力を受け、振り出さないとの入力を受けた場合は処理を中止する。振り出すとの入力を受けた場合は、さらに入力装置２１０２から、償還日４０８０の入力を受けて、受信した電子手形情報４０００の同項目に入力を受けた値を代入する。次に参加者システム（振出人）１１００は、受信した電子手形情報４０００を、バックアップラインによる手形振出要求３３０４０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１６５】
電子手形管理システム１４００は、バックアップラインによる手形振出要求３３０４０として電子手形情報４０００を受信すると、参加者情報３０００のバックアップライン利用額３１５０と受信した電子手形情報４０００の支払金額４０６０の合計が、参加者情報３０００のバックアップライン限度額３１４０よりも大きくなるか判断する。大きくなると判断した場合には、振出不可を意味するデータをバックアップラインによる手形振出結果３３０６０として参加者システム（振出人）１１００に送信する。大きくならない場合は処理を続行する。またここでバックアップライン限度額３１４０との比較は行わずに、電子手形情報４０００を金融機関システム１５００に送信し、金融機関システム１５００から電子手形の振り出し（金融機関システム１５００からするとバックアップラインによる貸付）を行ってよいかの確認を受信し、振り出しを行ってよい旨を受信した場合のみ処理を続行するようにしてもよい。次に電子手形管理システム１４００は、手形ＤＢ１４０２を検索し、振出人ＩＤ４０２０が受信した電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０と一致し、さらに償還日４０８０が受信した電子手形情報４０００の振出日４０７０と一致する電子手形情報４０００を全て検索する。次に電子手形管理システム１４００は、検索した全ての電子手形情報４０００の償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０に、受信した電子手形情報４０００の手形ＩＤ４０１０を代入する。さらに電子手形管理システム１４００は、受信した電子手形情報４０００をバックアップラインによる資金振替依頼３３０５０として、金融機関システム１５００に送信し、振出許可を意味するデータをバックアップラインによる手形振出結果３３０６０として参加者システム（振出人）１１００に送信する。
【０１６６】
金融機関システム１５００は、バックアップラインによる資金振替依頼３３０５０を受信すると、受信した電子手形情報４０００の振出日４０７０で指定された日に、受信した電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０と同一の値の資金口座ＩＤ５０１０を持つ資金口座情報５０００を検索する。次に金融機関システム１５００は、検索した資金口座情報５０００の資金口座残高５０２０に受信した支払金額４０６０の額を増額する。次に金融機関システム１５００は、電子手形管理システム１４００に、受信した電子手形情報４０００をバックアップラインによる資金振替完了通知３３０７０として送信する。
【０１６７】
電子手形管理システム１４００は、バックアップラインによる資金振替完了通知３３０７０を受信すると、受信した電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２に登録する。これにより電子手形情報４０００で表される電子手形の効力が有効になるものとする。
【０１６８】
参加者システム（振出人）１１００は、バックアップラインによる手形振出結果３３０６０を受信すると、受信したバックアップラインによる手形振出結果３３０６０を表示装置２１０１を用いて表示する。
【０１６９】
また本実施形態における電子手形管理システム１４００による償還は、第１の実施形態において償還抽出処理（１）１４０６により行われていたのとは異なり、図３３に示す償還抽出処理（２）５０１００により行うものとする。償還抽出処理（２）５０１００と償還抽出処理（１）の違いは以下の点である。償還抽出処理（２）５０１００では、償還を行う電子手形情報４０００に対して金融機関システムに対して決済を依頼する前に、償還を行う電子手形情報４０００の償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０に値が代入されているかを判断する。値が代入されていない場合は、そのまま決済依頼を行う。値が代入されている場合は、償還時振出待ち手形ＩＤ４０９０と同一の手形ＩＤ４０１０を持つ手形情報４０００が手形ＤＢ１４０２に登録されているかを判断する。登録されている場合はそのまま決済依頼を行う。登録されていない場合は、決済依頼は行わない。また本実施形態においては、電子手形管理システム１４００は、一日に償還抽出処理（２）５０１００を繰り返し実行するものとする。
【０１７０】
以上第１０の実施形態についてまとめる。第１０の実施形態では、償還時に振出人の資金が不足し金融機関に借り入れ（バックアップライン）を申請するためのメッセージの仲介機能ならびに借り入れの対価となる電子手形の振出機能を備えた電子手形管理システムを実現した。また本実施形態では、バックアップラインの限度額を設定し、前記限度額内で借り入れを方式、また振出人の借入申請ごとに金融機関が承認を行う方式の２通りを示した。さらには上記機能に付随した電子手形管理システムの機能として、不足金額の予測ならびに事前登録したバックアップライン設定情報から、借入の対価として振り出される電子手形の雛形を自動生成する機能、振出人においてバックアップラインによる借入と電子手形の償還が同一日に起こる場合には借入を先行して行うようにする順序制御機能を実現した。
【０１７１】
次に第１１の実施形態として、電子手形を表示するための処理について述べる。
【０１７２】
電子手形を表示するためのシステム構成は、図２８に示すように、参加者システム１１００あるいは金融機関１５００に電子手形表示処理３６０１０を記録し、電子手形管理システム１４００に電子手形情報・参加者情報送信処理３６０２０と制限情報３６０３０とを記録して構成する。制限情報３６０３０は、電子手形管理システム１４００が、後述の処理フローにおいて、参加者システム１１００あるいは金融機関１５００に参加者情報３０００を送信する際に、参加者情報３０００のどの項目を送信するかを制限するデータである。またその構造は、図２９に示すように、参加者情報３０００のいくつかの項目が抜粋されたデータである。なおその他のＤＢの配置や接続形態については、図１で示す第１の実施形態と同じである。電子手形の表示は、電子手形表示処理３６０１０および電子手形情報・参加者情報送信処理３６０２０によってなされる処理フローにより実現するものとする。また電子手形の表示は、参加者システム１１００における振出や譲渡、金融機関１５００における割引やバックアップライン設定などの全ての業務において電子手形の内容を表示する必要がある場合に随時行われるものとする。図２８の例においては、参加者システム（譲受人２）１１００において電子手形を表示する場合の例について述べる。以降本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は、電子手形表示処理３６０１０に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は、電子手形情報・参加者情報送信処理３６０２０に示される手順に従い動作するものとする。
【０１７３】
参加者システム（振出人）１１００は入力装置２１０２から参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と、手形ＩＤ４０１０の入力を受ける。次に参加者システム（振出人）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と、手形ＩＤ４０１０を表示情報送信要求３６１１０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１７４】
電子手形管理システム１４００は、表示情報送信要求３６１１０を受信すると、受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。参加者情報３０００が見つかった場合には、受信した手形ＩＤ４０１０と同一の手形ＩＤ４０１０を有する電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索する。電子手形情報４０００が検索できなかった場合は処理を中止する。本処理フローの説明において、以下単に電子手形情報４０００と記載した場合は、上記検索を行った電子手形情報４０００をさすものとする。次に電子手形管理システム１４００は、受信した参加者ＩＤ３０１０が電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０、譲受人ＩＤ４０３０、裏書人ＩＤ４０４０のいずれかと一致するかを判断する。本判断は、電子手形４０００の取引になんらかの形で関与している参加者のみに電子手形の内容を呈示するための制限である。また本処理フローの説明において、電子手形情報４０００に裏書人ＩＤ４０４０が複数ふくまれる場合については、各処理ステップでの処理は全ての裏書人ＩＤ４０４０に対して行うものとする。前記判断において、いずれとも一致しない場合は処理を中止する。いずれかと一致する場合には以下処理を続行する。次に電子手形管理システム１４００は、振出人ＩＤ４０２０、譲受人ＩＤ４０３０、裏書人ＩＤ４０４０と同一の参加者ＩＤ３０１０を有する参加者情報３０００を参加者ＤＢ１４０１から検索する。次に検索した各々の参加者情報３０００に含まれる項目の中から、制限情報３６０３０に含まれる項目のみを抽出する。ここで抽出された各々の振出人、裏書人、譲受人の参加者情報３０００を、それぞれ振出人制限情報、裏書人制限情報、譲受人制限情報と呼ぶこととする。次に電子手形管理システム１４００は、電子手形情報４０００と振出人制限情報、裏書人制限情報、譲受人制限情報を表示情報３６１２０として、参加者システム（譲受人２）１１００に送信する。
【０１７５】
参加者システム（譲受人２）１１００は表示情報３６１２０を受信すると、図２６に示すように実際の手形の表書に該当する表書情報３４１００と裏書に該当する裏書情報３４２００を表示装置２１０１を用いて表示する。表書情報３４１００および裏書情報３４２００には、電子手形情報４０００の手形ＩＤ４０１０、支払金額４０６０、償還日４０８０、振出人制限情報の金融機関口座３０５０を表示する。また振出人制限情報の参加者名３０３０を振出人名３４１２０とし、裏書人制限情報の参加者名３０３０を裏書人名３４１３０とし、譲受人制限情報の参加者名３０３０を譲受人名３４２２０として表示する。さらに、振出人名３４１２０と共に「上記金額をあなたまたはあなたの指図人へ支払います。」という意味の文言３４１１０もあわせて表示する。また裏書人名３４１３０と共に、「表記金額を下記被裏書人またはその指図人に支払い下さい。」という文言３４２１０もあわせて表示する。なお図２６では実際に手形の表記にならい表示例を示したが、その他電子手形情報４０００に含まれる情報を適宜表示しても良い。次に参加者システム（譲受人２）１１００は、入力装置２１０２から、例えば参加者名３０３０、振出人名、裏書人名３４１３０をマウスのクリックなどで指定する等の、振出人制限情報、裏書人制限情報、譲受人制限情報の表示要求を受けた場合には、表示装置２１０１を用いて、図２７に示す参加者制限情報３５１００として、振出人制限情報、裏書人制限情報、譲受人制限情報の全ての項目を表示する。
【０１７６】
以下第１１の実施形態についてまとめる。第１１の実施形態では、実際の手形の表記と類似し電子手形を表示する仕組を実現した。また電子手形の表示画面から、電子手形の振出人、裏書人、譲受人の企業情報ならびに信用情報が表示できる仕組を実現した。
【０１７７】
次に第１２の実施形態として、電子手形の振出人・裏書人・譲受人の信用情報ならびに前記信用情報の変化の表示機能を備えた電子手形の一覧を表示するための処理について述べる。電子手形の一覧を表示するためのシステム構成は、図３０に示すように、参加者システム１１００あるいは金融機関１５００に電子手形一覧表示処理３８０１０を記録し、電子手形管理システム１４００に電子手形一覧情報送信処理３８０２０と制限情報３６０３０とを記録して構成する。制限情報３６０３０は、第１１の実施形態と同じ機能ならびに役割を持つ。なおその他のＤＢの配置や接続形態については、図１で示す第１の実施形態と同じである。電子手形の一覧の表示は、電子手形一覧表示処理３８０１０および電子手形一覧情報送信処理３８０２０によってなされる処理フローにより実現するものとする。また電子手形の一覧の表示は、参加者システム１１００における振出や譲渡、金融機関１５００における割引やバックアップライン設定などの全ての業務において電子手形の一覧を表示する必要がある場合に随時行われるものとする。図３０の例においては、参加者システム（譲受人２）１１００において電子手形の一覧を表示する場合の例について述べる。以降本処理フローにおいて、参加者システム（譲受人２）１１００の動作は、電子手形一覧表示処理３８０１０に示される手順に従い動作するものとし、電子手形管理システム１４００の動作は、電子手形一覧情報送信処理３８０２０に示される手順に従い動作するものとする。
【０１７８】
参加者システム（振出人）１１００は入力装置２１０２から参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０の入力を受ける。次に参加者システム（振出人）１１００は、入力を受けた参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を一覧情報送信要求３８１１０として電子手形管理システム１４００に送信する。
【０１７９】
電子手形管理システム１４００は、一覧情報送信要求３８１１０を受信すると、受信した参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０と合致する参加者ＩＤ３０１０と参加者パスワード３０２０を持つ参加者情報３０００を検索する。合致する参加者情報３０００が検索できなかった場合は処理を中止する。参加者情報３０００が見つかった場合には、受信した参加者ＩＤ３０１０と同一の値を、振出人ＩＤ４０２０、譲受人ＩＤ４０３０、裏書人ＩＤ４０４０のいずれかに持つ全ての電子手形情報４０００を手形ＤＢ１４０２から検索する。電子手形情報４０００が検索できなかった場合は処理を中止する。次に電子手形管理システム１４００は、検索した電子手形情報４０００の各々に対して、振出人ＩＤ４０２０、譲受人ＩＤ４０３０、裏書人ＩＤ４０４０と同一の参加者ＩＤ３０１０を有する参加者情報３０００をすべて参加者ＤＢ１４０１から検索する。次に検索した各々の参加者情報３０００に含まれる項目の中から、制限情報３６０３０に含まれる項目のみを抽出し、参加者制限情報３５１００とする。ここで抽出処理についてまとめると、受信した参加者ＩＤ３０１０により特定される参加者が参加者（Ａ）だとして、手形ＤＢ１４０２から参加者（Ａ）に関する電子手形情報４０００として、電子手形（あ）（振出人：参加者（Ａ）、裏書人：参加者（Ｂ）、譲受人：参加者Ｃ）と、電子手形（い）（振出人：参加者（Ｄ）、譲受人：参加者（Ａ））が検索されたとする。この場合は、参加者（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の参加者制限情報３５１００が作られる。次に電子手形管理システム１４００は、検索した全ての電子手形情報４０００と作成した全ての参加者制限情報３５１００を一覧情報３８１２０として参加者システム（譲受人２）１１００に対して送信する。
【０１８０】
参加者システム（譲受人２）１１００は、一覧情報３８１２０を受信すると、受信した一覧情報３８１２０を、図３１に示す一覧画面３９０００として表示する。一覧画面３９０００は、受信した各々の電子手形情報４０００に対して情報を表示する個別電子手形表示３９５００を受信した電子手形情報４０００の数だけ表示した一覧表である。個別電子手形表示３９５００は表示項目として、支払金額４０６０、償還日４０８０、振出人情報欄３９０１０、裏書人情報欄３９０２０、譲受人情報欄３９０３０、最高信用度３９０４０をもつ。ここで裏書人情報欄３９０２０は、電子手形情報４０００の裏書人４０４０が増えた場合はそれに合わせて増えるものとする。また裏書人情報欄３９０２０が増えた場合において、各々を識別するために裏書人情報欄（Ｎ）３９０２０と表記するものとする。個別電子手形表示３９５００の支払金額４０６０および償還日４０８０は、個別電子手形表示３９５００が表示対象とする電子手形情報４０００（以下、本表示画面の説明において単に電子手形情報４０００と記す）の、同一項目を表示したものである。振出人情報欄３９０１０は、電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０で特定される参加者の情報であり、振出人名３４１２０、信用度３１００、信用度変化情報３９２１０の３つの情報から構成する。振出人情報欄３９０１０の振出人名３４１２０は、電子手形情報４０００の振出人ＩＤ４０２０と同一の値を参加者ＩＤ３０１０を有する参加者制限情報３５１００（振出人制限情報と呼ぶ）の参加者名３０３０である。振出人情報欄３９０１０の信用度３１００は、振出人制限情報の信用度３１００である。信用度変化情報３９２１０は、直近において、振出人の信用度がどのように変化をしたかを表すデータであり、「上昇した」、「下降した」、「不渡りを出した」、「変化なし」（無表示）の４つの値のいずれかとなる。図３１においては、「上昇した」は円の中に上向きの矢印、「下降した」は円の中に下向きの矢印、「不渡りを出した」は円の中に「不渡」の文字で表されている。信用度変化情報３９２１０の表示方法は、振出人制限情報の不渡り発生日３０９０が、現在からある一定の期間をさかのぼった範囲（例えば一ヶ月など）におさまる場合は「不渡りを出した」とする。また前記条件が不成立で、振出人制限情報の信用度変更日３１２０が、同じく現在からある一定の期間をさかのぼった範囲におさまる場合、振出人制限情報の旧信用度３１１０の値が、振出人制限情報の信用度３１００よりも高い場合には、「下降した」とし、逆に低い場合には「上昇した」とする。前記「不渡りを出した」、「上昇した」、「下降した」以外の場合は「変化なし」とし何も表示しない。個別電子手形表示３９５００の裏書人情報欄３９０２０の表示方法は、振出人情報欄３９０１０の表示方法と、表示対象が電子手形情報４０００の裏書人ＩＤ４０４０と同一の値を参加者ＩＤ３０１０を有する参加者制限情報３５１００（裏書人制限情報と呼ぶ）に対して行う点を除き同じである。また個別電子手形表示３９５００の譲受人情報欄３９０３０の表示方法も、振出人情報欄３９０１０の表示方法と、表示対象が電子手形情報４０００の譲受人ＩＤ４０３０と同一の値を参加者ＩＤ３０１０を有する参加者制限情報３５１００（裏書人制限情報と呼ぶ）に対して行う点を除き同じである。個別電子手形表示３９５００の最高信用度３９０４０は、電子手形情報４０００の振出人制限情報、裏書人制限情報の信用度３１００の中で最も高い信用度の値である。これは本明細書において、譲受人は、振出人が電子手形の償還を行えない場合には、裏書人に対して支払いを要求できると仮定しているため、電子手形の信用度は振出人、裏書人の中で最も高い信用力を持つものの信用力に一致するためである。また個別電子手形表示３９５００は、最高信用度３９０４０の高い順あるいは低い順に並び替えて表示する。なお振出人情報欄３９０１０には、電子手形情報４０００、振出人制限情報、裏書人制限情報、譲受人制限情報の含まれる他の項目を含んでも良い。
【０１８１】
また参加者システム（譲受人２）１１００は、入力システム２１０２から、表示形式を変更する依頼を受けると、受信した一覧情報３８１２０を、図３２に示す一覧画面（２）４００００として表示する。一覧画面（２）４００００は、受信した各々の電子手形情報４０００に対して情報を表示する個別電子手形表示（２）４０５００を受信した電子手形情報４０００の数だけ表示した一覧表である。個別電子手形表示（２）４０５００は表示項目として、分類４００１０、支払金額４０６０、償還日４０８０、振出人情報欄３９０１０、所在地３０７０、業種コード３０６０を持つ。個別電子手形表示（２）４０５００の支払金額４０６０、償還日４０８０、振出人情報欄３９０１０は、個別電子手形表示３９５００の同項目と同じ方法で表示を行う。個別電子手形表示（２）４０５００の所在地３０７０と業種コード３０６０は、個別電子手形表示（２）４０５００が表示対象とする電子手形情報４０００の振出人限定情報の同項目である。また分類４００１０は、個別電子手形表示（２）４０５００の所在地３０７０に同一の値を有する個別電子手形表示（２）４０５００に対して同一の値を割り振ったものである。なおここでまた分類４００１０は、個別電子手形表示（２）４０５００の業種コード３０６０に同一の値を有する個別電子手形表示（２）４０５００に対して同一の値を割り振ってもよい。個別電子手形表示（２）４０５００の表示順序は分類４００１０により順序を並び替えるものとする。
【０１８２】
以上第１２の実施形態についてまとめる。第１２の実施形態においては、電子手形の情報を表示する際に、振出人、裏書人、譲受人の信用度ならびに前記信用度の変化をあわせて表示する仕組を実現した。また振出人、裏書人の信用度から電子手形の信用度を計算し、前記電子手形自身の信用度を表示する仕組を実現した。また電子手形の振出人の業種・所在地で電子手形を分類して表示する仕組を実現した。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】発明の全体図を示した図である。
【図２】参加者システム（振出人）の構造を示した図である。
【図３】参加者情報の構造を示した図である。
【図４】電子手形情報の構造を示した図である。
【図５】資金口座情報の構造を示した図である。
【図６】履歴情報の構造を示した図である。
【図７】振出の処理フローを示した図（その１）である。
【図８】譲渡の処理フローを示した図（その１）である。
【図９】候補組選択画面を示した図である。
【図１０】候補組決定画面を示した図である。
【図１１】譲渡の処理フローを示した図（その２）である。
【図１２】候補選択画面を示した図である。
【図１３】候補決定画面を示した図である。
【図１４】譲渡の処理フローを示した図（その３）である。
【図１５】信用別係数情報を示した図である。
【図１６】譲渡の処理フローを示した図（その４）である。
【図１７】金額決定画面を示した図である。
【図１８】割引の処理フローを示した図（その１）である。
【図１９】割引の処理フローを示した図（その２）である。
【図２０】割引手形決定画面を示した図である。
【図２１】割引の処理フローを示した図（その３）である。
【図２２】償還の遅延を依頼するための処理フローを示した図（その１）である。
【図２３】償還の遅延を依頼するための処理フローを示した図（その２）である。
【図２４】バックアップラインの限度額の処理フローを示した図である。
【図２５】バックアップラインに基づく借入の処理フローを示した図である。
【図２６】電子手形の表示画面を示した図である。
【図２７】参加者制限情報の構造を示した図である。
【図２８】電子手形を表示するための処理フローを示した図である。
【図２９】制限情報の構造を示した図である。
【図３０】電子手形の一覧を表示するための処理フローを示した図である。
【図３１】一覧画面を示した図である。
【図３２】一覧画面（２）を示した図である。
【図３３】第１０の実施形態において電子手形の償還を実現するためのシステム構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１１００…参加者システム、１４００…電子手形管理システム、１５００…金融機関システム、１６００…ネットワーク、３０００…参加者情報、３０３０…参加者名、３０５０…金融機関口座、３１００…信用度、４０００…電子手形情報、４０１０…手形ＩＤ、４０６０…支払金額、４０８０…償還日、５０００…資金口座情報、６１００…履歴情報、７００１…手形振出通知、７００２…手形振出確認、７００３…手形振出承認、８００１…所有手形一覧要求、８００２…所有手形一覧、８００３…譲渡手形組候補、８００５…譲渡手形組、８００６…譲渡結果通知、９０００…候補組選択画面、９００６…譲渡組候補、１００００…候補組決定画面、１０００７…選択チェックボックス、１０００８…ＯＫボタン、１１００１…所有手形一覧要求、１１００２…所有手形一覧、１１００３…譲渡手形候補、１１００４…譲渡手形候補、１１００５…譲渡手形選択結果、１１００６…譲渡手形選択結果、１１００７…譲渡手形選択結果承認、１１００８…譲渡結果通知、１２０００…候補選択画面、１２００６…候補選択画面、１２００８…譲渡先選択ボックス、１３０００…候補決定画面、１３００６…選択チェックボックス、１４００１…譲渡金額、１４００２…譲渡手形候補、１４００３…譲渡手形承認、１４００５…譲渡手形承認、１４００６…譲渡結果通知、１５０００…信用別係数情報、１５１００…信用別係数、１６００１…所有手形一覧要求、１６００２…所有手形一覧、１６００３…譲渡手形候補、１６００４…譲渡手形候補、１６００５…推定金額、１６００６…推定金額、１６００７…譲渡承認、１６０１０…差額決済依頼、１６０１１…譲渡結果通知、１７０００…金額決定画面、１７００４…金額、１７００５…転送先、１８００１…所有手形一覧要求、１８００２…所有手形一覧、１８００３…割引手形候補、１８００４…割引手形候補、１８００５…合計支払金額、１８００６…合計支払金額、１８００７…支払金額承認、１８００８…支払金額承認、１９００１…所有手形一覧要求、１９００２…所有手形一覧、１９００３…割引手形候補、１９００４…割引手形候補、１９００５…支払金額一覧、１９００６…支払金額一覧、１９００７…割引手形選択、１９００８…割引手形選択、２００００…割引手形決定画面、２０００７…選択ボックス、２１００１…金額通知、２１００２…手形・金額通知、２１００３…割引候補手形一覧、２１００４…割引候補手形一覧、２１００５…割引承認、２１００６…割引承認、３００１０…手形一覧送信要求、３００２０…電子手形一覧、３００３０…償還遅延要求、３００４０…償還遅延承認要求、３００５０…償還遅延承認結果登録、３００６０…償還遅延承認結果通知、３１０１０…遅延日程変更承認要求、３１０２０…償還遅延日程変更承認登録、３１０３０…償還遅延日程変更承認結果通知、３２０１０…バックアップライン限度額設定要求、３２０２０…バックアップライン限度額承認要求、３２０３０…バックアップライン限度額承認結果、３２０４０…バックアップライン限度額設定結果通知、３３００５…予測残高送信要求、３３０１０…残高送信要求、３３０２０…残高通知、３３０３０…予測残高通知、３３０４０…手形振出要求、３３０５０…資金振替依頼、３３０６０…手形振出結果、３３０７０…資金振替完了通知、３４１００…表書情報、３４１２０…振出人名、３４１３０…裏書人名、３４２００…裏書情報、３５１００…参加者制限情報、３６１１０…表示情報送信要求、３６１２０…表示情報、３６０３０…制限情報、３８１１０…一覧情報送信要求、３８１２０…一覧情報、３９０００…一覧画面、３９２１０…信用度変化情報、３９５００…個別電子手形表示、４００００…一覧画面（２）、４０５００…個別電子手形表示（２）
【図１】
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【図２】
2005050375.tif 000004
【図３】
2005050375.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005050375.tif 000010
【図９】
2005050375.tif 000011
【図１０】
2005050375.tif 000012
【図１１】
2005050375.tif 000013
【図１２】
2005050375.tif 000014
【図１３】
2005050375.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005050375.tif 000017
【図１６】
2005050375.tif 000018
【図１７】
2005050375.tif 000019
【図１８】
2005050375.tif 000020
【図１９】
2005050375.tif 000021
【図２０】
2005050375.tif 000022
【図２１】
2005050375.tif 000023
【図２２】
2005050375.tif 000024
【図２３】
2005050375.tif 000025
【図２４】
2005050375.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2005050375.tif 000028
【図２７】
2005050375.tif 000029
【図２８】
2005050375.tif 000030
【図２９】
2005050375.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2005050375.tif 000033
【図３２】
2005050375.tif 000034
【図３３】
2005050375.tif 000035