(57)【要約】【課題】  利便性と効率性を高める。【解決手段】  供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムにおいて、前記各開閉装置は、前記開閉体の複数の動作状態のなかに、前記連動関係によってその動作状態への移行が制限される制限動作状態と、制限されない非制限動作状態がある場合、自開閉装置の開閉体が非制限動作状態となったときには所定の連動条件が満たされたか否かを検査し、その検査結果に応じて、他開閉装置の開閉体を、前記制限動作状態とさせる制限動作指示信号を送信する連動関係制御部を備える。【選択図】  図１
2005054411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムにおいて、
前記各開閉装置は、
前記開閉体の複数の動作状態のなかに、前記連動関係によってその動作状態への移行が制限される制限動作状態と、制限されない非制限動作状態がある場合、自開閉装置の開閉体が非制限動作状態となったときには所定の連動条件が満たされたか否かを検査し、その検査結果に応じて、他開閉装置の開閉体を、前記制限動作状態とさせる制限動作指示信号を送信する連動関係制御部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項２】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記各開閉装置は、
自開閉装置の開閉体が、前記非制限動作状態から制限動作状態に移行し、なおかつ、当該制限動作状態から非制限動作状態に移行したことを検出する動作履歴検出部を備え、
自開閉装置の開閉体が、前記非制限動作状態から制限動作状態に移行し、なおかつ、当該制限動作状態から非制限動作状態に移行したことを検出したとき、前記連動条件が満たされたものとして、当該動作履歴検出部が、前記連動関係制御部に、前記制限動作指示信号を送信させることを特徴とする開閉システム。
【請求項３】
請求項２の開閉システムにおいて、
前記他開閉装置は、
前記自開閉装置から受け取った制限動作指示信号に応じて、当該他開閉装置の開閉体が非制限動作状態から制限動作状態に移行したことを伝える第１の動作確認信号を自開閉装置へ送信する第１の動作確認応答部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項４】
請求項２の開閉システムにおいて、
前記他開閉装置は、
前記自開閉装置から受け取った制限動作指示信号に応じて、当該他開閉装置の開閉体が非制限動作状態から制限動作状態に移行し、なおかつ、当該制限動作状態から非制限動作状態に移行したことを伝える第２の動作確認信号を自開閉装置へ送信する第２の動作確認応答部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項５】
請求項３または４の開閉システムにおいて、
前記自開閉装置は、
所定の判定基準により、前記他開閉装置から第１または第２の動作確認信号が届いたか否かを判定する動作確認受信判定部と、
当該動作確認受信判定部が、前記第１または第２の動作確認信号が届かなかったと判定した場合、自開閉装置の開閉体を、非制限動作状態から制限動作状態に移行させる緊急対応部とを備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項６】
供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムの構成要素としての開閉装置において、
前記開閉体の複数の動作状態のなかに、前記連動関係によってその動作状態への移行が制限される制限動作状態と、制限されない非制限動作状態がある場合、自開閉装置の開閉体が非制限動作状態となったときには所定の連動条件が満たされたか否かを検査し、その検査結果に応じて、他開閉装置の開閉体を、前記制限動作状態とさせる制限動作指示信号を送信する連動関係制御部を備えたことを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項６の開閉装置において、
自開閉装置の開閉体が、前記非制限動作状態から制限動作状態に移行し、なおかつ、当該制限動作状態から非制限動作状態に移行したことを検出する動作履歴検出部を備え、
自開閉装置の開閉体が、前記非制限動作状態から制限動作状態に移行し、なおかつ、当該制限動作状態から非制限動作状態に移行したことを検出したとき、前記連動条件が満たされたものとして、当該動作履歴検出部が、前記連動関係制御部に、前記制限動作指示信号を送信させることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項６の開閉装置において、
前記開閉体の動作回数を表示出力するための動作回数表示部と、
前記開閉体の動作仕様を規定する１または複数の仕様項目に対応する設定変数を管理する変数管理部と、
所定の仕様項目呼出手順に応じて呼び出された各仕様項目に対応する設定変数を前記動作回数表示部に表示させ、表示中の設定変数に対し、所定の仕様項目設定手順に応じて設定された値を保存して、保存した値に応じた動作仕様を実現する設定対応部とを備えたことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などで、その動作を制御するシステムなどに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる開閉システムの構成要素としての開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
各々が独立に動作し得る２つのシャッター装置Ａ、Ｂから構成される複合シャッターシステムとしては、例えば、工場の内部を外気から遮断するために、一方のシャッター装置が開放している状態では他方のシャッター装置の開放を制限するインターロック機能を備えたものがある。
【０００４】
インターロック機能を持つこの複合シャッターシステムでは、一方のシャッター装置Ａが開放状態にある場合、他方のシャッター装置Ｂは閉鎖状態を維持するしかないから、２つのシャッター装置Ａ、Ｂがともに閉鎖状態にあるときが最もシャッター動作の自由度が高い状態であり、受け取ったシャッター動作指定信号に応じて、Ａ、Ｂいずれのシャッター装置も開動作を行うことが可能である。
【０００５】
ただし、２つのシャッター装置Ａ、Ｂが同時に開動作を行うと、工場内を外気から遮断することができなくなってしまうため、次のような簡単な一方向の通信によって外気の遮断状態を維持している。
【０００６】
すなわち、ともに閉鎖状態にある２つのシャッター装置Ａ、Ｂのうち、どちらかのシャッター装置（ここでは、Ａとする）が開動作を行うとき、所定の開動作通知信号を他方のシャッター装置（ここでは、Ｂ）に送信することにより、開動作の発生を通知する。当該開動作通知信号を受信した他方のシャッター装置Ｂでは、自身に対し開動作を指示するシャッター動作指定信号を受け取ったとしてもそれには従わず閉鎖状態を維持するから、外気の遮断を継続することができる。
【０００７】
下記の特許文献１に記載された技術も、このようなインターロック機能を備えた複合シャッターシステムに関連するものである。特許文献１の技術では、複合シャッターシステム内の複数のシャッター装置（前記Ａ、Ｂに対応）に異なる優先度を付与し、当該優先度に基づいた制御を行うことにより、複数のシャッター装置に対して開動作がほぼ同時に指示され、ほぼ同時に開動作通知信号が送信された場合に、複数のシャッター装置がともに開動作できなくなる矛盾を解消している。
【特許文献１】特開２００３−６４９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した２つのシャッター装置Ａ、Ｂで挟まれた空間（緩衝空間）を、ユーザが、ある方向に通り抜けようとする場合、まず最初のシャッター装置（ここでは、Ａとする）に開動作を行わせ（このとき、２つ目のシャッター装置Ｂは閉鎖状態にある）、ユーザが緩衝空間内に進入してから、その最初のシャッター装置Ａに閉動作を行わせ、さらにそのあと、２つ目のシャッター装置Ｂに開動作を行わせた上で、ユーザがその緩衝空間を通り抜けることになる。また、通り抜けたあと、必要に応じて、２つ目のシャッター装置Ｂに閉動作を行わせることになる。
【０００９】
しかしながら、このような動作を各シャッター装置Ａ、Ｂに行わせるには、前記ユーザが、シャッター装置ＡおよびＢに対して、有効にシャッター動作指定信号を送信することのできる携帯用リモコン送信機を常時、携帯するか、または、前記緩衝空間内にも、シャッター動作指定信号を送信することのできる固定操作部（固定的に設置されたリモコン送信機に相当）を設けること等が必要になる。緩衝空間内に固定操作部がなければ、上述した２つ目のシャッター装置Ｂに対し、開動作を指示することができない等の不都合が生じるからである。
【００１０】
しかしながら、携帯用リモコン送信機を常時携帯し頻繁に操作するのはユーザにとって不便である。
【００１１】
さらに、前記固定操作部を緩衝空間内に設けたとしても、ユーザにとっては、その固定操作部を操作する操作負担が発生し、固定操作部の分だけ、前記複合シャッターシステムを構成する構成要素の数が増大するなどの不利がある。
【００１２】
なお、携帯用リモコン送信機や固定操作部のかわりに、所定のセンサがユーザを検出したときに前記シャッター装置ＡまたはＢに対して自動的に前記シャッター動作指定信号を送信するセンサ付きリモコン送信機を、シャッター装置Ａの手前と、シャッター装置Ｂの手前など該当する位置に設置しておき、その設置位置までユーザが移動してきたことをセンサが検出したときに各シャッター装置に自動的に開動作を行わせること等も考えられるが、その場合でも、センサ付きリモコン送信機を、緩衝空間内に設置することにともなう構成要素数増大の問題が発生する。
【００１３】
また、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉システムおよび開閉装置にも共通している。
【００１４】
本発明は、利便性が高く、効率的な開閉システムおよび開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムにおいて、前記各開閉装置は、前記開閉体の複数の動作状態のなかに、前記連動関係によってその動作状態への移行が制限される制限動作状態と、制限されない非制限動作状態がある場合、自開閉装置の開閉体が非制限動作状態となったときには所定の連動条件が満たされたか否かを検査し、その検査結果に応じて、他開閉装置の開閉体を、前記制限動作状態とさせる制限動作指示信号を送信する連動関係制御部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、第２の本発明では、供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムの構成要素としての開閉装置において、前記開閉体の複数の動作状態のなかに、前記連動関係によってその動作状態への移行が制限される制限動作状態と、制限されない非制限動作状態がある場合、自開閉装置の開閉体が非制限動作状態となったときには所定の連動条件が満たされたか否かを検査し、その検査結果に応じて、他開閉装置の開閉体を、前記制限動作状態とさせる制限動作指示信号を送信する連動関係制御部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上に説明したように、本発明によれば、利便性が高く、効率的な開閉システムおよび開閉装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉システムおよび開閉装置を、２つのシャッターを持つ複合シャッターシステム（遠隔操作システム（リモコンシステム））に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
一般に当該遠隔操作システムには、有線リモコンシステム、前記無線リモコンシステム、およびこれらを混合した混合システムがある。
【００２０】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものであり、無線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、無線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００２１】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、有線リモコンシステムが向いている。
【００２２】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。  
ただし本実施形態では、説明を簡潔にするために、当該複合シャッターシステムは、異なるリモコン送信機（または、センサ付きリモコン送信機）を用いてシャッター動作を指示することのできる別個のリモコン受信機を備えた無線リモコンシステムであるものとする。
【００２３】
なお、リモコン受信機とリモコン受信機のあいだの通信についても、有線通信、無線通信、有線通信と無線通信を混合したもの等を用いることが可能であるが、本実施形態では、有線通信を用いるものとする。
【００２４】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の複合シャッターシステム１０の全体構成例を図２に示す。
【００２５】
図２において、当該複合シャッターシステム１０は、後述するリモコン受信機１１Ａ，１１Ｂと、リモコン送信機１２Ａ，１２Ｂと、シャッター装置１４Ａ，１４Ｂと、バッファ空間１３、伝送路１５と、センサ付きリモコン送信機１６Ａ（、１６Ｂ）とを備えている。
【００２６】
このうちバッファ空間１３は上述した緩衝空間に当たり、壁面や床面および２つのシャッター装置１４Ａ，１４Ｂのシャッターカーテンで覆うことのできる緩衝用の空間である。図示の例では、バッファ空間１３の形状は、直方体であるが、これは直方体に限定する必要はない。例えば、「Ｌ」字型に曲がっているために一方から他方が見通せない（例えば、ユーザＵ１側からユーザＵ２側のシャッター１４Ｂのシャッターカーテンが見通せない）形態を取ることも有り得る。
【００２７】
このようなバッファ空間１３を設ける目的には様々なものが有り得、例えば、外気を遮断して、防塵、防虫、保冷、保温などの目的を達成するものであってよい。ユーザＵ１が位置するＳＡ側が（工場などの）内側であるとすると、反対にユーザＵ２が位置するＳＢ側が（工場などの）外側となる。必要な防塵、防虫、保冷、保温などの精度が高い場合には、シャッター装置１４Ａ，１４Ｂの替わりに、高い気密性を持つシャッターや開閉扉などが使用され得る。
【００２８】
また、例えば図５に示すように、工場８など同一の建造物の内部に、当該複合シャッターシステム１０と同じ複合シャッターシステム（これを、９とする）をもう１つ配置して、図５中に一点鎖線で示した経路ＲＴ１に沿って搬送することにより、加工材料や、その加工材料を利用して工場８の内部で行われる加工の結果物などを効率的に搬送することもできる。この場合、各複合シャッターシステム１０、９についてみると、一方通行の搬送が行われることになる。すなわち、複合シャッターシステム９については、工場８の外側から内側への一方通行の搬送（加工材料の搬送（搬入））が行われ、複合シャッターシステム１０については、工場８の内側から外側への一方通行の搬送（加工の結果物の搬送（搬出））が行われることになる。
【００２９】
このような形態で使用することが可能な複合シャッターシステム１０において、図２に示したシャッター装置１４Ａ，１４Ｂは、鉄などの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターとすることもできるが、ポリエステルなどの軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシートシャッター装置であってよい。シートシャッターでは、素材が軽量であるから、シャッター装置１４Ａ，１４Ｂの開閉動作の動力源となるトルクを供給するモータ（図示せず）の出力軸に作用し得る慣性モーメントが小さく、高速な開閉動作が容易に実現できる。一例として、当該モータは、例えばＡＣサーボモータであってよく、シャッター装置１４Ａに開動作（または閉動作）を行わせるとき、１秒間に３０００回転程度の速度で回転するものであってよい。
【００３０】
バッファ空間１３の両端に配置されている２つのシャッター装置１４Ａ，１４Ｂは、図示したシャッターカーテンのほかに当該モータなども含み、当該モータの出力軸の回転に応じてシャッターカーテンの開閉動作を行う部分である。
【００３１】
このモータの出力軸の回転は、リモコン受信機１１Ａ，１１Ｂに設けられているシャッター制御部６４（図１参照）によってコントロールされる。
【００３２】
シャッター装置１４Ａの開閉動作などを行うユーザＵ１は、携帯しているリモコン送信機１２Ａを操作することによって、所望のシャッター動作を行わせることもできる。この動作には、シャッター下端部１４ＡＤを矢印Ｄ１方向に移動させる閉動作、矢印Ｄ２方向に移動させる開動作のほか、移動中の下端部１４ＡＤをその位置で停止させる停止動作なども含まれる。ユーザＵ２とそのリモコン送信機１２Ｂ、およびシャッター装置１４Ｂの関係も、これと同様である。
【００３３】
ただし、シャッター装置１４Ａに対してシャッター動作を指示することのできるリモコン送信機は、リモコン送信機１２Ａに限る必要はなく、必要に応じて複数のリモコン送信機であってもかまわない。シャッター装置１４Ｂとリモコン送信機１２Ｂについても同様である。
【００３４】
なお、設定用の特殊なリモコン送信機（設定用リモコン送信機）を除き、一般的なリモコン送信機（通常リモコン送信機）は多くの場合、自身が対応（自身が後述するＩＤを登録している）１つのシャッター装置に対してのみ、シャッター動作を指示することができる。したがって、機器としての設定用リモコン送信機と通常リモコン送信機に差はない。
【００３５】
以下では、主として、リモコン送信機１２Ａ、１２Ｂは、この通常リモコン送信機であるものとして説明する。
【００３６】
当該リモコン送信機１２Ａは、例えば、図３に示すような外観を備えている。リモコン送信機１２Ｂの外観や大きさも、図３と同様であってよい。
【００３７】
当該リモコン送信機１２Ａは、携帯性に富み、ユーザＵ１の手の平に収まる程度にコンパクトなパームサイズの送信機である。このようにコンパクトな本体１２ＡＤ内にすべての機能を収容するため、当該リモコン送信機１２Ａの機能は極限まで節約する必要がある。
【００３８】
図３において、リモコン送信機１２Ａの本体１２ＡＤはその上面から突出したＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の３つの操作スイッチ５１〜５３を備えている。これら操作スイッチ５１〜５３は、所望の前記シャッター動作を行わせ得るシャッター操作スイッチである。
【００３９】
本実施形態では、当該シャッター操作スイッチ５１〜５３のうち、シャッター操作スイッチ５１は、シャッター１４Ａの開動作を行わせるための開動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５２はシャッター１４Ａの閉動作を行わせるための閉動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５３はシャッター１４Ａの開動作または閉動作を任意のタイミングで停止させるための停止スイッチであるものとする。
【００４０】
ただし、押し下げる操作スイッチの組合せを替えたり、押し下げ方を変えることによって、さらに多様なシャッター動作等を指示することも可能である。一例として、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば２秒以内）押すことによって、インターロック機能の有効化または無効化を指示することができるようにしてもよい。実際には、ユーザＵ１が、厳密に同時に押すことは困難であるため、最初に停止スイッチ５３を押し、停止スイッチ５３を押しつづけた状態で閉動作スイッチ５２を押すことになる。最初に、閉動作スイッチ５２を押してしまうと、シャッター１２Ａが閉動作を開始してしまうからである。
【００４１】
当該リモコン送信機１２Ａの内部構成例は図４に示す。もう一つのリモコン送信機１２Ｂの内部構成もこれと同じであってよい。
【００４２】
ただし、リモコン送信機１２Ａと１２Ｂは必ずしも同じ製造業者の製品である必要はない。リモコン送信機１２Ａとリモコン受信機１１Ａの機能は対応し、基本的に同じ製造業者の製品であることが必要であり、同様に、リモコン送信機１２Ｂとリモコン受信機１１Ｂの機能も対応し、基本的に同じ製造業者の製品であることが必要であるから、リモコン送信機１２Ａと１２Ｂが異なる製造業者の製品である場合には、リモコン受信機１１Ａと１１Ｂも異なる製造業者の製品であるのが普通である。
【００４３】
このようにリモコン受信機１１Ａと１１Ｂが異なる製造業者の製品である場合には、本実施形態に特徴的な後述する他開動作指示信号ＮＴ１２や応答信号ＮＴ２２を正常に送受するため、通信規格の標準化などが必要となる可能性がある。
【００４４】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図４において、リモコン送信機１２Ａは、ＩＤ格納部５０と、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、操作検出部５８と、操作応答部５９とを備え、前記操作スイッチ５１〜５３は、当該操作検出部５８に設けられている。
【００４５】
このうち無線送信部５４は、無線伝送路としての空間を介してリモコン受信機１１Ａの後述する無線受信部６１に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。当該無線信号ＷＬ１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００４６】
また、前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００４７】
リモコン送信機１２Ａの場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、ＩＤ登録操作などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００４８】
ここで、ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じであるためにリモコン受信機１１Ａが混同する可能性のあるリモコン送信機（例えば、リモコン送信機１２Ｂの使用周波数が１２Ａと同じであり、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間の距離が十分に遠くなければ、当該リモコン送信機１２Ｂがこれに該当し得る）を一義的に識別し、真に当該リモコン受信機１１Ａに対して無線送信することのできるユーザのリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１４Ａの動作等を行うために使用される識別子である。そのため、リモコン送信機１２Ａには無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該ＩＤを収容する証明機構（図示せず）が必要であり、リモコン受信機１１Ａには当該ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構（図示せず）が必要である。
【００４９】
なお、シートシャッターの場合、工場などの建物の内部で、ある部屋と別な部屋を仕切る壁に配置されることも多く、スラットシャッターなどに比べ機械的に脆弱であるためもともと防犯の機能などが弱い点を考慮すると、リモコン受信機１１Ａの受信範囲内に他のリモコン送信機（例えば、１２Ｂ）が存在せず、真にユーザＵ１の意図したとおりのシャッター動作を行い得る環境では、当該証明機構や検証機構を省略しても差し障りは少ないものと考えられる。
【００５０】
ただし本実施形態では、証明機能や検証機能は設けるものとする。その証明機能の一部をなすのが、前記ＩＤ格納部５０であり、検証機能の一部をなすのが、リモコン受信機側のＩＤ登録部７７（図１参照）である。
【００５１】
ＩＤ格納部５０は、当該リモコン送信機１２Ａに付与された前記ＩＤの値（ここでは、ＩＤ１とする）を格納する部分である。ＩＤ格納部５０に対するＩＤの格納は、例えば、リモコン送信機の製造工程などにおいて行われる。リモコン送信機に付与し、ＩＤ格納部５０に格納するＩＤはその性質上、いったん格納すれば、半永久的に変更されるものではないので、当該ＩＤ格納部５０は、ＲＯＭなどによって構成することができる。
【００５２】
もしも当該リモコン送信機１２Ａが上述した設定用リモコン送信機である場合には、当該ＩＤ１として例えば、すべてのリモコン受信機（例えば、１１Ａ、１１Ｂ）に必ずＩＤ登録されている特殊な値を用いるものであってもよい。セキュリティ性などに配慮して、そのような特殊な値のＩＤの存在を許さない場合には、ＩＤ１自体は通常の識別子とし、そのＩＤ１を、リモコン受信機１１ＡのＩＤ登録部７７とリモコン受信機１１ＢのＩＤ登録部の双方に登録しておくことにより、当該リモコン送信機１２Ａを前記設定用リモコン送信機として利用することができる。
【００５３】
ただし設定用リモコン送信機であるとしても、リモコン送信機１２Ａの送信電力は微弱なものであるため、無線信号ＷＬ１が有効に到達する距離（無線到達距離。この無線到達距離は、前記受信範囲に等しい。）は例えば数十メートル以内に限られており、周辺の電波環境などの諸条件によってはさらに短いものとなる。したがって、リモコン送信機１２Ａから送信した無線信号ＷＬ１が前記バッファ空間１３の反対側に位置するリモコン受信機（例えば、１１Ｂ）に到達し、当該無線信号ＷＬ１の内容に応じたシャッター動作をシャッター装置１４Ｂが実行するためには、リモコン受信機１１Ｂまでの距離が当該無線到達距離以内にあることが必要である。リモコン受信機１１Ｂまでの距離が無線到達距離より長い場合には、リモコン送信機１２Ａを携帯したユーザＵ１が移動してその距離を無線到達距離以内にしなければ、通信が成立するのに十分な品質の無線信号ＷＬ１を届けることができないため、リモコン受信機１１Ｂに前記シャッター動作を実行させることはできない。
【００５４】
前記送信処理部５５に送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２ＡのＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００５５】
機能が極限まで節約されたリモコン送信機１２Ａを操作するユーザＵ１にとって唯一の遠隔操作手段である上述した３つの操作スイッチ５１〜５３を設けた操作検出部５８は、各操作スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００５６】
手順記憶部５７は一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳをプロセッサ５６に供給する部分である。
【００５７】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に操作応答部５９に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００５８】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部５９は、ブザーなどの音響発生器であり、操作スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００５９】
例えば、パーソナルコンピュータなどでキーボードを操作する場合など、リモコン送信機１２Ａに比べるとはるかに大規模で豊富なユーザインタフェースを備えた環境ならば、あるキーの押し下げがマシンに認識されたか否かはビットマップディスプレイなどの画面表示を目視すること等によって容易に確認可能であるが、高度な携帯性が求められるリモコン送信機１２Ａは、前述した機能の節約の観点から、機能が極限まで切りつめられるので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここではリモコン送信機１２Ａ）に認識されたか否かを確認するかは、重要になる。
【００６０】
なおここでは、操作応答部５９の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ５１〜５３または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００６１】
図２の状態でユーザＵ１側に位置するシャッター装置１４Ａ、リモコン受信機１１Ａ、リモコン送信機１１Ａから構成されたシャッター操作システム１０Ａと、ユーザＵ２側に位置するシャッター装置１４Ｂ、リモコン受信機１１Ｂ、リモコン送信機１１Ｂから構成されたシャッター操作システム１０Ｂとは、本来、別個のシステムであるから、基本的にシャッター装置１４ＡのほうはユーザＵ１がリモコン送信機１１Ａを用いて指示した通りのシャッター動作を行い、シャッター装置１４ＢのほうはユーザＵ２がリモコン送信機１１Ｂを用いて指示した通りのシャッター動作を行う。
【００６２】
ただし本実施形態の場合、バッファ空間１３を利用して外気を遮断することが目的であるから、シャッター装置１４Ａと１４Ｂとが、同時に開動作を行うことは禁止しなければならない。
【００６３】
この禁止は、リモコン受信機１１Ａと１１Ｂのあいだで行われる自動作通知信号ＮＴ１１、他動作通知信号ＮＴ２１の通信に基づいて行われる。これら２つの動作通知信号ＮＴ１１，ＮＴ２１は、前記インターロック機能を実現するための基本的な信号である。
【００６４】
当該リモコン受信機１１Ａ（、１１Ｂ）のほうも、コンパクト性やコスト低減などの観点で、できるだけ機能を節約したほうが好ましいが、リモコン送信機１２Ａと異なり通常は固定的に配置されるものなので、機能の節約に対する要求水準はそれほど厳格ではない。したがって、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの機能の節約は、むしろコスト的な観点から求められる面が大きい。例えば、必要な処理能力の増大をもたらすリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間の双方向通信機能（ネゴシエーション機能）などは、搭載しないほうが有利である。
【００６５】
前記リモコン送信機１２Ａを携帯しているユーザＵ１はシャッター装置１４Ａの開閉動作などを指示する際、前記操作スイッチ５１〜５３を押すことによって、所望のシャッター動作を行わせるができるが、工場８などにおいて、図５に示した形態で用いる場合などには、当該リモコン送信機１２Ａの替わりに、センサ付きリモコン送信機１６Ａを用いたほうが便利なことも多い。例えば、工場などでは、２つのシャッター１４Ａ、１４Ｂを通り抜ける必要のあるユーザが多数にのぼることも少なくないが、この多数のユーザそれぞれに、リモコン送信機（１２Ａに対応）を携帯させると必要なリモコン送信機の数が多くなってしまうが、センサ付きリモコン送信機１６Ａを用いれば、その必要はなくなる。センサ付きリモコン送信機１６Ａを用いる場合、後述するように、シャッター装置１４Ａの近傍でリモコン送信機１２Ａの操作スイッチ５１を操作しなくてもよくなるため、利便性の向上につながる。
【００６６】
センサ付きリモコン送信機１６Ａは、リモコン受信機１１Ａからみた場合、リモコン送信機１２Ａと実質的に同じであり、機器の内部構造も、リモコン送信機１６Ａとほとんど同じである。
【００６７】
ただし、ユーザＵ１などを検出するためのセンサを搭載している点と、当該センサがユーザＵ１などを検出したときに自動的に無線信号ＷＬ１を送信する点（したがって、操作スイッチ５１〜５３などは持たない点）が、リモコン送信機１６Ａと相違するだけである。ここで、ユーザＵ１をセンサが検出したとき、当該センサ付きリモコン送信機が送信する無線信号ＷＬ１は、シャッターの開動作を指示するものである。
【００６８】
また、リモコン送信機１２Ａには携帯性が必要であるのに対し、センサ付きリモコン送信機１６Ａには携帯性は必要ないため、センサ付きリモコン送信機１６Ａとリモコン受信機１１Ａのあいだは有線伝送路で接続することができる。したがって、無線通信（無線信号ＷＬ１）ではなく、当該有線伝送路（図示せず）による有線通信によって、シャッターの開動作を指示するようにすることも可能である。一般的に、有線通信のほうが無線通信よりも、周辺環境からのノイズの影響を受けにくく、伝送誤りの発生頻度が低いため、通信の信頼性が高い。
【００６９】
センサ付きリモコン送信機１６Ａのためのセンサは、ユーザＵ１（あるいは、工場８を搬送される前記加工材料や、加工の結果物など）が、その位置まで移動してきたことを検出することができるものであればどのようなものであってもよいが、一例として、光を利用した光センサを用いることができる。光センサの場合、例えば、光照射器（図示せず）から照射された光ＯＰ１がユーザＵ１や加工材料などで遮られることを検出する透過型の光センサや、光照射器から照射された光がユーザＵ１や加工材料などに当たって反射されることを検出する反射型の光センサなどが使用可能である。
【００７０】
このようなセンサ付きリモコン送信機１６Ａ、１６Ｂを用いれば、ユーザＵ１などがセンサ付きリモコン送信機（例えば、１６Ａ）の前まで移動するだけで、自動的にシャッター（例えば、１４Ａ）の開動作が行われる。ただし上述したインターロック機能により、２つのシャッター１４Ａ、１４Ｂが同時に開放状態となることは禁止されるため、ユーザＵ１などがバッファ空間１３を例えば通過方向ＰＤ１に沿って通り抜けるためには、いったん開動作したシャッター（例えば、１４Ａ）を閉動作させる仕組みが必要になる。
【００７１】
その仕組みとしては、例えば、図２に示す位置ＦＡ、ＦＢに、前記１６Ａ、１６Ｂと同様なセンサ付きリモコン送信機を配置し、このセンサ付きリモコン送信機がユーザＵ１などを検出したときにシャッター装置（例えば、１４Ａ）に閉動作を行わせるように構成すること等も考えられる。ただし、工場８などで加工材料を加工する場合などには、加工材料が工場８へ搬入されるときにも、反対に加工の結果物が工場８から搬出されるときにも、加工材料や結果物は、ほぼ一定の速度で移動することとなるため、開動作したシャッター（例えば、１４Ａ）が一定の時間で自動的に閉動作する動作を繰り返す仕組みとすることが簡便である。
【００７２】
この仕組みの場合、通過方向ＰＤ１に沿った一方通行を前提とするなら、センサ付きリモコン送信機１６Ａだけがあればよく、位置ＦＡ、ＦＢのセンサ付きリモコン送信機や、センサ付きリモコン送信機１６Ｂを省略できるため、有利である。
【００７３】
本実施形態の複合シャッターシステム１０は、このように、開動作したシャッター（例えば、１４Ａ）が一定の時間で自動的に閉動作する動作を繰り返す仕組みを採用するものであるが、前記インターロック機能との関連に配慮しながら、複合シャッターシステム１０を構成する装置の数をできるだけ低減するため、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂのあいだで、他開動作指示信号ＮＴ１２（および応答信号ＮＴ２２）を通信する。この他開動作指示信号ＮＴ１２は、他のリモコン受信機（１１Ａからみると、１１Ｂ）に開動作を指示する信号である。
【００７４】
当該リモコン受信機１１Ａの内部構成例は、図１に示す通りである。リモコン受信機１１Ｂの内部構成例も基本的に図１と同じであってよいが、ここでは、図１には主としてリモコン受信機１１Ａを示したものとして説明を進める。このリモコン受信機１１Ａを自リモコン受信機とすると、伝送路１５を介してこのリモコン受信機１１Ａに対向しているリモコン受信機１１Ｂは、他リモコン受信機となる。
【００７５】
もっとも、前記通過方向ＰＤ１に沿ってユーザＵ１などがバッファ空間１３を通り抜け、その反対方向ＰＤ２に沿って通り抜けることはない、上述した一方通行を前提とすると、自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの役割には相違がある。
【００７６】
すなわち、先にユーザＵ１などが通過するシャッター装置１４Ａ側に配置されている自リモコン受信機１４Ａは、シャッター装置１４Ａが開動作し、完全開放状態となったあとに閉動作を行い、完全閉鎖状態となったときに、前記他開動作指示信号ＮＴ１２を送信する役割を持つ。これに対し、後でユーザＵ１などが通過するシャッター装置１４Ｂ側に配置されている他リモコン受信機１４Ｂは、伝送路１５を介して受信した当該他開動作指示信号ＮＴ１２に応じて、シャッター装置１４Ａが開動作し、完全開放状態となったあとに閉動作を行い、完全閉鎖状態となったときに、前記応答信号ＮＴ２２を送信する役割を持つ。この応答信号ＮＴ２２を自リモコン受信機１１Ａが受信することによって、一連の動作の系列からなる１つの単位動作が正常に終了することになる。
【００７７】
シャッター１４Ａおよび１４Ｂがともに完全閉鎖している状態を初期状態とすると、シャッター１４Ａが開動作（ＯＰ１１）してから閉動作（ＯＰ１２）し、（次に他開動作指示信号ＮＴ１２を送信して）、（このＮＴ１２に応じて）シャッター１４Ｂが開動作（ＯＰ２１）してから閉動作（ＯＰ２２）する（閉動作後に応答信号ＮＴ２２を送信する）までが、この単位動作である。
【００７８】
なお、応答信号ＮＴ２２をシャッター装置１４Ｂ側の他リモコン受信機１１Ｂが送信するタイミングは、シャッター１４Ｂの閉動作ＯＰ２２後ではなく、当該閉動作のまえであってもよい。例えば、シャッター１４Ｂが前記他開動作指示信号ＮＴ１２に応じて所定の高さ（有効開動作位置）まで開動作を実行したとき（この有効開動作位置は、ユーザＵ１などが通過するのに十分な高さの開口の開放に対応するシャッターの位置）に応答信号ＮＴ２２を送信するようにしてもよい。ここで、シャッター１４Ｂの閉動作ＯＰ２２後を第１の送信タイミングと呼び、シャッター１４Ｂが他開動作指示信号ＮＴ１２に応じて、前記有効開動作位置まで開動作を実行したとき（このタイミングは、開動作ＯＰ２１の途中であってよい）を第２の送信タイミングと呼ぶものとする。
【００７９】
第１、第２いずれの送信タイミングで送信するかによって、応答信号ＮＴ２２の意味は変わる。
【００８０】
第１の送信タイミングで送信した応答信号ＮＴ２２には、１つの単位動作が終了し、新たな単位動作を開始可能であることを自リモコン受信機１１Ａに伝える意味がある。これはまた、他リモコン受信機１１Ｂ側でシャッター１４Ｂが一度、開放されたことを伝えるものでもあるから、ユーザＵ１などが、すでにバッファ空間１３内に存在しなくなった可能性が高いことを、自リモコン受信機１１Ａに伝える意味もある。
【００８１】
これに対し、第２の送信タイミングで送信した応答信号ＮＴ２２には、ユーザＵ１などが通過するのに十分な高さの開口の開放が行われ、ユーザＵ１などがバッファ空間１３から出ることができるようになったことを自リモコン受信機１１Ａに伝える意味がある。
【００８２】
なお、前記他動作通知信号ＮＴ２１によって他リモコン受信機１１Ｂが開動作を開始したことは自リモコン受信機１１Ａに伝えられるが、それだけでは、その開動作によって開放される開口の高さがユーザＵ１などが通り抜けるのに十分なものである保証はないから、第２の送信タイミングで応答信号ＮＴ２２を送信する利点がある。
【００８３】
有効開動作位置の具体例には様々なものがあり得るが、一例として、高さ１メートル程度の位置を有効開動作位置としてもよい。前記モータから供給されるエンコーダパルスの数の形で、この高さ１メートルを記憶しておけば、プロセッサ６３は、前記モータから供給されるエンコーダパルスの数をカウントし、カウント結果を記憶しているパルス数と比較することによって、当該有効開動作位置に達したことを認識することができる。
【００８４】
以上の説明からも明らかなように、他リモコン受信機１１Ｂが行うシャッター１４Ｂの開動作ＯＰ２１は、受信した他開動作指示信号ＮＴ１２に応じて行うものであるから、上述したように、２つ目の前記センサ付きリモコン送信機１６Ｂは省略可能となる。また、各シャッター１４Ａ、１４Ｂの閉動作ＯＰ１２，ＯＰ２２は、各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂが自動的に行うものであるから、位置ＦＡ、ＦＢにセンサ付きリモコン送信機を配置する必要もない。
【００８５】
（Ａ−１−２）リモコン受信機の内部構成
図１において、当該リモコン受信機１１Ａは、無線受信部６１と、受信処理部６２と、プロセッサ６３と、シャッター制御部６４と、入力部６５と、出力部６６と、有効開動作フラグ６７と、自動作情報フラグ６８と、指示情報フラグ６９と、他動作情報フラグ７０と、完全閉鎖状態判定部７１と、応答送信部７２と、応答受信判定部７３と、カウンタ表示部７４と、設定保存部７５と、設定処理部７６と、ＩＤ登録部７７とを備えている。
【００８６】
このうち無線受信部６１は、受信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備え、リモコン送信機１２Ａから送信される無線信号ＷＬ１を、空間（前記無線伝送路）を介して受信する部分で、受信した無線信号に対応した受信信号ＷＳを出力する。前記送信信号ＷＳに対応した信号である当該受信信号ＷＳは所定の信号線を介して受信処理部５２に供給される。
【００８７】
受信処理部５２は、受け取った受信信号ＷＳに対して復調処理、復号処理などの必要な処理を施して受信処理信号ＲＰを生成し、出力する部分である。
【００８８】
受信処理信号ＲＰは、前記送信処理信号ＲＰに対応した信号で、シャッターの開動作、閉動作または停止動作などのシャッター動作を指定するシャッター動作指定信号として機能し得るが、必要に応じて、当該リモコン送信機の製造、組み立てを行う工場から出荷されるときなどに当該リモコン送信機１２Ａに割り当てられたＩＤの登録を指示する信号などとしても機能する。
【００８９】
シャッター制御部６４は、プロセッサ６３から受け取る開閉制御信号ＣＳに対応したシャッター制御信号ＣＣを前記モータに供給し、ユーザ（例えばＵ１）の望むシャッター動作や、前記センサ付きリモコン送信機１６Ａから自リモコン受信機１１Ａに供給された信号に応じたシャッター動作を実現する部分である。当該シャッター制御部６４は、必要に応じて、リモコン受信機１１Ａの一部としてではなく、リモコン受信機１１Ａの外部に設けるようにしてもよい。
【００９０】
前記受信処理部６２から受信処理信号ＲＰを受け取るプロセッサ６３は、当該リモコン受信機１１ＡのＣＰＵとして機能する部分である。さらに当該プロセッサ６３は、伝送路１５を介して対向する他リモコン受信機１１Ｂから入力部６５に送信されてくる他動作通知信号ＮＴ２１または応答信号ＮＴ２２を信号Ｎ２として受け取る機能も備えている。
【００９１】
これによりプロセッサ６３は、受信処理信号ＲＰ、他動作通知信号ＮＴ２１、応答信号ＮＴ２２に応じた動作を行うことが可能となる。
【００９２】
自リモコン受信機１１Ａのプロセッサ６３に前記信号Ｎ２を供給する入力部６５は、他リモコン受信機１１Ｂの出力部（図１の出力部６６に相当する構成要素）と前記伝送路１５を介して接続されている。当該伝送路１５には、無線伝送路を用いることも可能であるが、ここでは有線伝送路を使用するものとする。
【００９３】
具体的には、当該有線伝送路１５は、例えば、ツイストペアケーブル（より対線）や同軸ケーブルなどを用いて構成することができる。自リモコン受信機１１Ａから他リモコン受信機１１Ｂに向かう方向の信号伝送と、反対に他リモコン受信機１１Ｂから自リモコン受信機１１Ａに向かう方向の信号伝送は、同一の信号線を用いてもかまわないが、本実施形態では各方向に伝送される信号ＮＴ２１またはＮＴ２２と、信号ＮＴ１１またはＮＴ１２の衝突による通信品質の劣化の発生頻度を低減するために、別個の信号線を用いるものとする。
【００９４】
ただし、伝送路１５内の信号線のみを別個にしても、プロセッサ６３など、各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ内の各資源が１つずつしか存在しない場合には、各リモコン受信機の内部で、やはり衝突が発生する可能性がある。例えば、プロセッサ６３のような資源は、同時には１つの処理しか実行することができないからである。例えば、自動作通知信号ＮＴ１１を送信するための処理を実行している途中で、他動作通知信号ＮＴ２１が受信された場合には、１つのプロセッサ６３で、双方の信号ＮＴ１１，ＮＴ２１のための処理を正常に行うことは困難である。
【００９５】
もっとも、本実施形態の場合、伝送路１５上を伝送される信号ＮＴ１１，ＮＴ１２，ＮＴ２１，ＮＴ２２は、開動作を行うか否か等を示すもので、極めてわずかの情報量しか持たないからその時間幅は狭く（プロセッサ６３などがその処理のために要する時間も短く）、確率的にこのような衝突が発生することは極めて希であり、同一の信号線を利用したり、各リモコン受信機内の各資源が１つずつしか存在しない場合でも、衝突に起因する問題が生じることはほとんどないものと考えられる。
【００９６】
なお、本実施形態では、自リモコン送信機１１Ａから他リモコン受信機１１Ｂへ送信する信号にはＮＴ１１とＮＴ１２の２つがあるが、図１に示した通り、自リモコン受信機１１Ａ内に１つのプロセッサ６３だけしか存在しないシングルプロセッサ構成を取る場合、信号ＮＴ１１とＮＴ１２が同時に送信されて伝送路１５上で衝突すること等はあり得ないため、伝送路１５内で、信号ＮＴ１１を送信するための信号線と、信号ＮＴ１２を送信するための信号線を物理的に分けておく必要性は低い。ただし、もし必要ならば、これらの信号線を物理的に分けてもよいことは当然である。
【００９７】
プロセッサ６３は入力部６５から他動作通知信号ＮＴ２１に由来する信号Ｎ２を受け取ると、Ｎ２の内容に応じて、他動作情報フラグ７０に書き込みを行う。また、前記応答信号ＮＴ２２に由来する信号Ｎ２を受け取ると、上述したように、１つの単位動作が正常に終了したことを認識したり、ユーザＵ１などがバッファ空間１３から出ることができるようになったことを認識したりする。このときいずれの認識を得るかは、上述したように、他リモコン受信機１１Ｂ側でいずれのタイミングで当該応答信号ＮＴ２２を送信したかに依存して変わる。
【００９８】
本実施形態の各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂは、インターロック機能の有効状態において、少なくとも双方のシャッター装置１４Ａと１４Ｂがともに開放状態となることを防止できる程度、および、連携して前記単位動作を実現できる程度には、相互に相手の動作状態を認識している必要がある。そのため、他動作通知信号ＮＴ２１には、最低限２通りの状態が必要であると考えられる。すなわち、これから開動作を開始することを示す開動作開始状態と、現在シャッターが完全閉鎖中であることを示す閉鎖状態の２通りである。他動作通知信号ＮＴ２１に、３通り以上の状態を持たせるようにすることも可能であるが、本実施形態では、機能の節約の観点から、他動作通知信号ＮＴ２１の状態は２通りとする。
【００９９】
２通りとする以上、開動作開始状態の他動作通知信号ＮＴ２１を受け取ったときには、次に閉鎖状態の他動作通知信号ＮＴ２１を受け取るまで、相手のリモコン受信機（１１Ａにとっては１１Ｂ）側のシャッター装置は開放状態（疑似開放状態）にあるものとみなすことが必要になる。他動作通知信号ＮＴ２１が２通りであれば、他動作通知信号ＮＴ２１に由来する信号Ｎ２も２通りである。また、自動作通知信号ＮＴ１１も、自リモコン受信機１１Ａが送信する点を除けば、この他動作通知信号ＮＴ２１と同じであるから、前記閉鎖状態と疑似開放状態の２通りの状態がある。
【０１００】
次に、出力部６６は、すでに述べた他リモコン受信機１１Ｂ側の出力部と同様な機能を持ち、前記他動作通知信号ＮＴ２１に対応する自動作通知信号ＮＴ１１と、他開動作指示信号ＮＴ１２を出力する部分である。
【０１０１】
上述したように、自他のリモコン受信機１１Ａと１１Ｂの役割には相違があるため、自リモコン受信機１１Ａは、前記閉動作ＯＰ１２の実行後に他開動作指示信号ＮＴ１２を送信する機能を持つ必要があるが、他リモコン受信機１１Ｂにはこの機能は必要ない。また、反対に、他リモコン受信機１１Ｂは、前記第１の送信タイミングまたは第２の送信タイミングに、前記応答信号ＮＴ２２を送信する機能を持つ必要があるが、自リモコン送信機１１Ａには、この機能を持つ必要はない。
【０１０２】
ただし製造された段階では、リモコン受信機製品が、自リモコン受信機として用いられるか、他リモコン受信機として用いられるかが決まっていないことが多いので、１つのリモコン受信機（例えば、自リモコン受信機１１Ａ）に双方の機能を搭載しておく必要がある。また必要に応じて、製造段階で、自リモコン受信機としての機能のみを持つリモコン受信機製品と、他リモコン受信機としての機能だけを持つリモコン受信機製品を分けて製造するようにしてもよいことは当然である。
【０１０３】
なお、双方の機能を搭載した場合には、運用時に、自リモコン受信機として運用するのか、他リモコン受信機として運用するのかを、リモコン受信機に認識させることが必要になる可能性もあるが、本実施形態の場合、センサ付きリモコン送信機１６Ａまたはリモコン送信機１２Ａから無線信号ＷＬ１などを用いて開動作を指示されるほうが自リモコン受信機であり、伝送路１５経由で他開動作指示信号ＮＴ１２を用いて開動作を指示されるのが、他リモコン受信機であるので、リモコン受信機製品が自動認識することが可能である。
【０１０４】
伝送路１５を介して、出力部６６や入力部６５が他リモコン受信機１１Ｂとやり取りする信号ＮＴ１１，ＮＴ１２，ＮＴ２１，ＮＴ２２のうち、他動作通知信号ＮＴ２１は他リモコン受信機１１Ｂ側のシャッター装置１４Ｂの動作状態を示している。また、自動作通知信号ＮＴ１は自リモコン受信機１１Ａ側のシャッター装置１４Ａの動作状態を示している。したがって、当該自動作通知信号ＮＴ１およびその基礎となる信号Ｎ１の状態は、開動作開始と閉動作状態（完全閉鎖状態）の２通りである。
【０１０５】
例えば、前記プロセッサ６３がシャッター装置１４Ａの開動作を指示する受信処理信号ＲＰ（無線信号ＷＬ１）を受け取った場合、所定の条件が揃えば、当該出力部６５に開動作開始状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信する信号Ｎ１を供給するとともに、シャッター制御部６４にシャッターの開動作を実行させる開閉制御信号ＣＳを供給することになる。この条件が揃うか否かを含め、シャッター装置１４Ａの動作はすべて、自動作情報フラグ６８，他動作情報フラグ７０、応答受信判定部７３、ＩＤ登録部７７などの記憶内容に応じて決まる。
【０１０６】
当該指示情報フラグ６９は、プロセッサ６３がシャッター装置１４Ａのシャッター動作を指示する受信処理信号ＲＰ（無線信号ＷＬ１）を受け取った場合、その指示内容に応じた指示情報ＣＤを書き込むためのフラグである。この指示情報ＣＤは、前記センサ付きリモコン送信機１６Ａまたはリモコン送信機１２Ａから供給された信号（例えば、ＷＬ１）に応じた内容となる。
【０１０７】
また、自動作情報フラグ６８は、自リモコン受信機１１Ａが自身の側の自シャッター装置１４Ａの動作情報である自動作情報ＥＳ１を書き込むためのフラグである。この自動作情報ＥＳ１には、完全閉鎖状態、完全閉鎖状態以外の停止状態または動作中の２通りであってよい。
【０１０８】
次に、他動作情報フラグ７０は、他リモコン受信機１１Ｂから受け取った他動作通知信号ＮＴ２の内容に応じて、他リモコン受信機１１Ｂ側の他シャッター装置１４Ｂの動作情報である他動作情報ＥＳ２を書き込むためのフラグである。この他動作情報ＥＳ２は、入力部６５を介して受信した他動作通知信号ＮＴ２をもとに生成されるものなので、当該他動作通知信号ＮＴ２の状態が２通りである本実施形態では、当該他動作情報ＥＳ２も２通りとなる。すなわち、これから開動作を開始することを示す開動作開始状態（疑似開放状態）と、現在シャッターが完全閉鎖状態にあることを示す閉鎖状態である。
【０１０９】
また、有効開動作フラグ６７は、このリモコン受信機１１Ａが、他リモコン受信機として機能するときに必要となる構成要素で、自身側に配置されているシャッター（ここでは、１４Ａ）が、上述した有効開動作位置まで移動したとき、格納している情報（有効開動作情報）ＭＶ１の値が、それを示す値に変更される。
【０１１０】
図１や図５の構成を前提とした場合、この有効開動作フラグ６７は、他リモコン受信機１１Ｂ側でのみ有効に機能するものなので、ここでは、他リモコン受信機１１Ｂを例に説明する。他リモコン受信機１１Ｂを例に取る以上、シャッターも１４Ａではなく、１４Ｂである。
【０１１１】
実際のシャッター装置では、ユーザＵ１が肉眼で見たとき、例えば開動作を行ったことが分からないほどわずかにシャッター１４Ｂが移動しただけでも、シャッター装置１４Ｂ内部の処理としては開動作を実行したと認識される可能性があるが、ユーザＵ１などがバッファ空間１３に閉じ込められることを防止するには、ユーザＵ１などが通過するのに十分な高さの開口が開放されているか否かが重要なので、他リモコン受信機１１Ｂ側のプロセッサ６３は、開動作を行うシャッター１４Ｂの高さが前記有効開動作位置に達したときに、この有効開動作フラグ６７に、有効開動作情報ＭＶ１の値を変更する。
【０１１２】
有効開動作情報ＭＶ１の値には、シャッター１４Ｂの高さが前記有効開動作位置に達したことを示す値と、そうではないことを示す値の２通りがある。当該他リモコン受信機１１Ｂのプロセッサ６３は、必要なときにいつでも、当該有効開動作フラグ６７を参照して、有効開動作情報ＭＶ１の値を確認することができる。
【０１１３】
そして、ＭＶ１がシャッター１４Ｂの高さが前記有効開動作位置に達したことを示す値である場合、この確認に基づいて、前記第２の送信タイミングの応答信号ＮＴ２２を送信することができる。ユーザＵ１などからみた場合、有効開動作フラグ６７に対する有効開動作情報ＭＶ１の値の変更と、前記第２の送信タイミングの応答信号ＮＴ２２の送信は、ほぼ同時に行われ得る。
【０１１４】
閉動作により、シャッター１４Ｂの高さが前記有効開動作位置より低くなったとき、または、０になったとき（すなわち、シャッター１４Ｂが完全閉鎖状態となったとき）に、有効開動作情報ＭＶ１の値は、もとの値に戻される。
【０１１５】
応答送信部７２も、当該有効開動作フラグ６７と同様、他リモコン受信機１１Ｂ側でのみ有効に機能する部分である。
【０１１６】
すなわち、当該応答送信部７２は、前記第１の送信タイミングまたは第２の送信タイミングに達したことを検出し、その検出時に、前記出力部６６から応答信号ＮＴ２２を出力させるために機能する部分である。
【０１１７】
これら有効開動作フラグ６７および応答送信部７２以外の構成要素は、自リモコン送信機１１Ａ側で有効であるので、説明を、自リモコン受信機１１Ａに戻す。
【０１１８】
構成要素６１〜７６のうち他リモコン受信機１１Ｂ側でのみ有効なものは構成要素６７と７２であり、自リモコン受信機１１Ａ側でのみ有効なものは構成要素７１と７３である。その他の構成要素は、自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂで有効である。
【０１１９】
自リモコン受信機１１Ａ側で有効な完全閉鎖状態判定部７１は、前記単位動作を実行中のシャッター１４Ａが、閉動作ＯＰ１２を完了したことを判定する部分である。この判定に基づいて、前記他開動作指示信号ＮＴ１２が出力され、他リモコン受信機１１Ｂ側でシャッター１４Ｂが開動作ＯＰ２１を開始することになる。
【０１２０】
応答受信判定部７３は、所定の受信判定基準に基づいて、前記応答信号ＮＴ２２が受信されたか否かを判定し、その判定結果ＤＡ１を記憶する部分である。
【０１２１】
多くの場合、前記第１の送信タイミングまたは第２の送信タイミングに、他リモコン受信機１１Ｂから、正常に応答信号ＮＴ２２が送信され、自リモコン受信機１１Ａに正常に受信されることが期待できるが、他リモコン受信機１１Ｂ側に障害が発生したケースなどでは応答信号ＮＴ２２の送信自体が行われない可能性もある。この場合には当然、自リモコン受信機１１Ａ側では応答信号ＮＴ２２を受信することができない。
【０１２２】
また、応答信号ＮＴ２２の送信自体は正常に行われても、伝送誤りの発生などに起因して、自リモコン受信機１１Ａ側で応答信号ＮＴ２２が受信できないことがある。上述したように、本実施形態では、ネゴシエーション機能などを搭載しない簡略な構成を取るため、応答信号ＮＴ２２の伝送誤りを検出し、その検出結果に応じて応答信号ＮＴ２２の再送を要求すること（誤り制御（再送制御））等は行わない。誤り制御を行わない以上、ノイズなどに起因する伝送誤りで物理的に壊れた応答信号ＮＴ２２が受信されたとしても、応答信号ＮＴ２２がまったく受信できなかことと、ほぼ等しい。
【０１２３】
応答受信判定部７３が用いる受信判定基準には様々なものがあり得るが、例えば、前記他開動作指示信号ＮＴ１２を送信してから所定の時間（例えば、１０秒程度）が経過しても有効な応答信号ＮＴ２２が受信できない場合には、応答信号ＮＴ２２が受信できなかったものと判定するようにしてもよい。当該応答受信判定部７３が、応答信号ＮＴ２２が受信できなかったことを示す判定結果ＤＡ１を出した場合、自リモコン受信機１１Ａのプロセッサ６３は、シャッター１４Ａを開動作させる。
【０１２４】
この開動作の前、シャッター１４Ａは、前記閉動作ＯＰ１２によって完全閉鎖状態にあったが、この開動作によって少なくともシャッター１４Ａは開放されるため、ユーザＵ１などがバッファ空間１３に閉じ込められることを防止することができる。
【０１２５】
応答信号ＮＴ２２が受信できない原因が他リモコン受信機１１Ｂ側の障害ではなく、ノイズの影響などによって伝送路１５上で生じた伝送誤りである場合、判定結果ＤＡ１に基づく開動作により２つのシャッター１４Ａおよび１４Ｂがともに開放状態となって外気を遮断できなくなる可能性もあるが、ここでは、ユーザＵ１などがバッファ空間１３に閉じ込められることを防止できる効果のほうを重視している。
【０１２６】
異常時に、シャッター１４Ａおよび１４Ｂがともに完全閉鎖状態で停止してしまうと、ユーザＵ１などがバッファ空間１３に閉じ込められる可能性があることと比較すると、本実施形態は、いわゆるフェールセーフ機構の一種であるとみることができる。シャッター１４Ａおよび１４Ｂがともに完全閉鎖状態で停止するより、ともに開放状態で停止するほうが、ユーザＵ１などにとって、より不利益が少ないといえるからである。
【０１２７】
前記プロセッサ６３に接続されているカウンタ表示部７４は、シャッター１４Ａの開閉動作の回数などを表示出力する部分である。具体的には、例えば、７セグメント表示デバイス（一例としては、７セグメントＬＥＤ）などを７個配列した、７桁程度の表示装置であってよい。メンテナンスの時期などをユーザＵ１に知らせたり、シャッター装置１４Ａの動作の正常性をユーザＵ１に知らせるため、このような開閉動作回数の表示を行う必要がある。
【０１２８】
ところで、本実施形態では、このカウンタ表示部７４の機能を活用してシャッター装置１４Ａの動作仕様を規定する仕様項目の設定を行う。この仕様項目には、単にシャッター装置１４Ａだけでなく、シャッター装置１４Ａとその周辺装置（例えば、前記センサ付きリモコン送信機１６Ａなど）の連携動作の仕様に関する仕様項目も含まれる。この周辺装置とシャッター装置１４Ａのあいだには、必要に応じて、所定のインタフェース回路が介在する。
【０１２９】
仕様項目の設定では、周辺装置の種類や、シャッター装置１４Ａや周辺装置が設置されている環境などに依存じて、多様な設定を施す必要があるが、その一方で、複合シャッターシステム１０は限られたユーザインタフェースしか持たないため、機能を節約しながら効率的に仕様項目の設定を行う必要がある。
【０１３０】
仕様項目の例としては、例えば、降雪の多い地域にシャッター装置１４Ａを設置するとき、前記センサ付きリモコン送信機１６Ａを屋外に設置するものとすると、前記透過型の光センサが降る雪に反応してユーザＵ１などが現れたものと誤検出しないように、光が所定時間（遮光時間）以上連続して遮られたときにはじめて、ユーザＵ１などを検出したものとみなすように設定することがあげられる。
【０１３１】
また、危険物を取り扱う工場などでは、シャッター１４Ａが動作する前に必ず警告音を発するブザー（図示せず）を鳴動させるように設定したり、動作が指示されてから所定の時間が経過してからシャッター１４Ａが動作するように設定したりすることもある。
【０１３２】
従来は、制御盤上などに、多くのディップスイッチを配列し、各ディップスイッチの切り替えによって仕様項目の設定を行っていた。しかしながらこのような構成では、基本的に仕様項目の数に応じたディップスイッチが必要であるため、求められる設定が多様化するにしたがい、必要なディップスイッチの数も増大し制御盤が大規模化してしまう問題があった。
【０１３３】
そこで、本実施形態では、ディップスイッチの替わりにソフトウエア的な変数（パラメータ）を用いる構成とした。
【０１３４】
１つの変数に１つの仕様項目が対応するものとすると、仕様項目を設定するたびに、その変数を呼び出し、カウンタ表示部７４上には呼び出した変数に対応した表示を行う。そしてこの表示が行われている間に設定した値は、その変数（その仕様項目）に対する設定値として処理するというものである。
【０１３５】
前記設定処理部７６が、このような変数を呼び出してカウンタ表示部７４に表示させたり、表示中に設定された値をその変数に対する設定値として処理したりする機能を持つ部分である。所望の変数の呼び出しは、前記操作スイッチ５１〜５３を組み合わせて押す操作を繰り返すこと等によって行うことが可能である。もし必要ならば、前記リモコン送信機１２Ａより操作スイッチの数が多い、設定に好都合な固定操作部やリモコン送信機を用意するようにしてもよい。
【０１３６】
いずれにしても、設定のために使用できるユーザインタフェースは、ビットマップディスプレイ、マウス、キーボードなどを備えたパーソナルコンピュータなどと比較すると、極めて限定されたものとなるため、呼び出しのために操作スイッチ５１〜５３などを用いて実行する呼び出し手順はかなり複雑なものとなる可能性がある。呼び出し手順の詳細など設定に必要な各種規則は、マニュアルなどに文書化しておくとよい。また、カウンタ表示部７４上に表示された文字や数字がいずれの変数（いずれの仕様項目）に対応するものであるかも、文書化して配布するとよい。
【０１３７】
ここでは一例として、カウンタ表示部７４上に、図８に示す「ＥＰＨ−０８６」と表示されたものとする。
【０１３８】
この場合、「ＥＰＨ」はリモコン受信機１１Ａ内で各変数を一意に識別するための変数の名称（変数名）であり、「０８６」は、この変数ＥＰＨに対して、ユーザＵ１が設定した値を示すものである。また、記号「−」は、変数への値の代入を示す演算子である。もし可能ならば、代入を示す記号として「＝」などを使用してもよいが、７セグメントＬＥＤでは「＝」を表示することが困難であるため、「−」で代用している。また、変数名に替えて、変数名に対応する数字などを表示させてもよいことは当然である。
【０１３９】
シャッター装置１４Ａのユーザや保守者などは、前記文書を見ながら該当する手順を実行して所望の設定を行うことになる。そして、各変数に設定された値は、その仕様項目の値として、設定保存部７５に保存される。
【０１４０】
このような構成であれば、ディップスイッチを必要としないため、仕様項目が増えても、制御盤が大規模化することはない。また、仕様項目が変更されたり、増加したりしても、ハードウエア的な変更は必要なく、ソフトウエアを入れ替えるだけで柔軟に対応することができる。
【０１４１】
なお、前記ＩＤ登録部７７は、前記ＩＤ登録操作に応じて、上述したＩＤの登録（ＩＤの記憶）を行う部分である。
【０１４２】
以上の構成要素のうち、フラグ６７，６８，６９，７０については、当該複合シャッターシステム１０の運用時（電源供給時）にだけ機能すればよいので、通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を使用することができるが、設定保存部７５やＩＤ登録部７７については、電源が供給されないときにも記憶内容を維持して電源供給再開時に備える必要がある。このため、設定保存部７５やＩＤ登録部７７は、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Electrical  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）などの書き込み可能なＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を使用するとよい。厳密な制御を行うためには、前記有効開動作フラグ６７や応答受信判定部７３も、ＥＥＰＲＯＭなどで構成することが望ましい。
【０１４３】
ただし、必要に応じて、磁気的記憶手段や、十分な電源バックアップ機構を備えたＲＡＭなどで当該ＲＯＭを置換することが可能である。一般に、メモリ自体の価格は、ＥＥＰＲＯＭのほうがＲＡＭよりも高価であるが、バックアップ用の電力消費などの点を考慮すると、運用コストはＲＡＭのほうが高くなる可能性が高い。実際の実装にあたっては、これらの点を考慮して、有利なものを選定すればよい。
【０１４４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図６と図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４５】
図６は、前記単位動作を実現するための動作を示すフローチャートで、Ｓ１０〜Ｓ２０の各ステップから構成されている。また、図７は、前記仕様項目を設定する際の動作を示すフローチャートで、Ｓ３０〜Ｓ３６の各ステップから構成されている。
【０１４６】
なお、図６は、応答信号ＮＴ２２を送信するタイミングとして、上述した第１の送信タイミングを採用している。
【０１４７】
（Ａ−２）実施形態の動作
まず図６を用いて単位動作を実現するための動作について説明する。
【０１４８】
（Ａ−２−１）単位動作のための動作
前提として、前記インターロック機能は有効な状態にあり、シャッター１４Ａおよび１４Ｂがともに完全閉鎖している状態から処理がはじまるものとする。
【０１４９】
このとき、例えば、前記センサ付きリモコン送信機１６Ａが前記工場８の内部からシャッター１４Ａに近づいてきたユーザＵ１などを検出すると、自動的に、開動作を指示する信号（例えば、ＷＬ１）をリモコン受信機１１Ａに送信する。この信号をリモコン受信機１１Ａが受信して開動作指示を検知すると（Ｓ１０）、シャッター１４Ａを開動作ＯＰ１１させ（Ｓ１１）、次に自動的にモータを反転させて閉動作ＯＰ１２させる（Ｓ１２）。また、インターロック機能が有効であるため、ステップＳ１１の開動作ＯＰ１１を開始する際、自リモコン受信機１１Ａは、前記疑似開放状態の自動作通知信号ＮＴ１１を送信し、他リモコン受信機１１Ｂがシャッター１４Ｂを開動作することを禁止する。したがってこのとき、例えば、ユーザＵ２などが他リモコン受信機１１Ｂに開動作を指示してもその開動作が実行されることはない。
【０１５０】
開動作ＯＰ１１から閉動作ＯＰ１２に転じる反転の実行タイミングには様々なものがあり得るが、ユーザＵ１などが通過するのに十分な高さの開口が、通過に十分な時間だけ開放されることが条件となる。この高さや時間も、ユーザＵ１などの要望に応じて、予め設定しておくことができる。この設定にも、前記変数ＥＰＨなどを利用できることは当然である。
【０１５１】
ステップＳ１２の閉動作ＯＰ１２が完了してシャッター１４Ａが完全閉鎖状態となると、自リモコン受信機１１Ａが、前記他開動作指示信号ＮＴ１２を送信する（Ｓ１３）。送信された他開動作指示信号ＮＴ１２は、伝送路１５を介して他リモコン受信機１１Ｂに受信される（Ｓ１４）。
【０１５２】
なお、自リモコン受信機１１Ａが他開動作指示信号ＮＴ１２を送信するタイミングは、外気の遮断のためには、上述したようにシャッター１４Ａが完全閉鎖状態となったときとすることが望ましいが、必要に応じて、完全閉鎖状態にいたる前（閉動作ＯＰ１２の途中）に送信するようにしてもよい。ユーザＵ１などの移動する速度に比べて、シャッター１４Ａと１４Ｂの距離が短い場合などには、このようなタイミングとしなければ、バッファ空間１３のなかでユーザＵ１が立ち止まってシャッター１４Ｂの開放を待たなければならなくなる可能性があるからである。
【０１５３】
また、インターロック機能が有効であるため、この他開動作指示信号ＮＴ１２を送信するとき、自リモコン受信機１１Ａは、前記閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１１も送信することとなるが、この自動作通知信号ＮＴ１１の送信は省略してもよい。
【０１５４】
閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１１は、そのとき以降、もしもユーザＵ２などから開動作を指示されれば、他リモコン受信機１１Ｂが開動作を行ってもよいことを伝えるための信号であるが、他開動作指示信号ＮＴ１２は、ユーザＵ２などからの開動作指示の有無にかかわらず、強制的に他リモコン受信機１１Ｂに開動作を行わせる信号であるため、他開動作指示信号ＮＴ１２を送信する場合には、閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１１を送信する必要性がほとんどないからである。
【０１５５】
ステップＳ１４で他開動作指示信号ＮＴ１２を受信すると、他リモコン受信機１１Ｂは、シャッター１４Ｂを開動作ＯＰ２１させ（Ｓ１５）、次に自動的にモータを反転させて閉動作ＯＰ２２させる（Ｓ１６）。このステップＳ１５は前記ステップＳ１１に対応し、ステップＳ１６は前記ステップＳ１２に対応する。
【０１５６】
したがって、開動作ＯＰ２１，閉動作ＯＰ２２に関しても、ユーザＵ１などが通過するのに十分な高さの開口が、通過に十分な時間だけ開放されるように、前記変数ＥＰＨなどを利用して、予め設定しておくことができる。この設定値は、自リモコン受信機１１Ａと同じであってもよいが、異なるものであってもよい。
【０１５７】
伝送路１５で接続されてはいても、自他のリモコン受信機１１Ａと１１Ｂは別個の装置であり、設定は別個に行う必要があるため、その設定で別個の設定値を設定すれば、自他のリモコン受信機１１Ａと１１Ｂの動作仕様は異なるものとなる。もし必要ならば、伝送路１５を介して、自他のリモコン受信機１１Ａと１１Ｂが同じ内容の設定値を共有できるようにしてもよい。
【０１５８】
また、開動作ＯＰ２１を、他開動作指示信号ＮＴ１２を受信したあと直ちに実行するか、所定の遅延時間が経過したあとで実行するかも、変数ＥＰＨなどを用いた設定によって決めることができる。一方のシャッター装置（例えば、１４Ａ）からすると、他方のシャッター装置（例えば、１４Ｂ）は、上述した周辺装置の一種であるとみることができる。
【０１５９】
図６は、応答信号ＮＴ２２を送信するタイミングとして、上述した第１の送信タイミングを採用しているため、他リモコン受信機１１Ｂは、前記ステップＳ１６の閉動作ＯＰ２２の完了後に、応答信号ＮＴ２２を送信している（Ｓ１７）。
【０１６０】
自リモコン受信機１１Ａ内では、前記ステップＳ１３で他開動作指示信号ＮＴ１２を送信したあと、その送信から、上述した１０秒以内に、応答信号ＮＴ２２を受信できるか否かを前記応答受信判定部７３が検査している（Ｓ１８）。
【０１６１】
なお、他開動作指示信号ＮＴ１２を送信した以上、応答信号ＮＴ２２が受信できるまではシャッター１４Ｂは開放されているとみなければならないから、前記疑似開放状態の他動作通知信号ＮＴ２１を受信した場合と同様、自リモコン受信機１１Ａは、センサ付きリモコン送信機１６Ａなどから新たな開動作指示が届いたとしてもそれには応じない。これはインターロック機能にしたがった処理である。
【０１６２】
応答信号ＮＴ２２が１０秒以内に受信されれば、当該ステップＳ１８はＹＥＳ側に分岐し、自リモコン受信機１１Ａは、前記単位動作の完了を認識する（Ｓ１９）。この認識により、自リモコン受信機１１Ａは、前記センサ付きリモコン送信機１６Ａなどから届く新たな開動作指示（ＷＬ１など）に応じることができる状態となる。したがって、実際に新たなユーザや加工の結果物などがセンサ付きリモコン送信機１６Ａの前に移動してきてセンサに検出されると、再び、同じ単位動作が繰り返されることになる。
【０１６３】
ただし希には、自リモコン受信機１１Ａ内の応答受信判定部７２が、前記１０秒以内に応答信号ＮＴ２２が受信できなかったと判定することがある。この場合、前記ステップＳ１８はＮＯ側に分岐するので、自リモコン受信機１１Ａは、シャッター１４Ａを開動作して、異常終了処理を行う（Ｓ２０）。
【０１６４】
この開動作は上述したように、ユーザＵ１などがバッファ空間１３に閉じ込められることを防止するための処理であるが、前記インターロック機能には反する処理となる。
【０１６５】
このようなケースは希にしか発生しないものであるが、他リモコン受信機１１Ｂ側で障害が発生しているか、ノイズの影響が異常に高まっているか、あるいは、伝送路１５が物理的に切断されていか等の原因によって発生し得る。いずれにしても、このような状態を放置することは好ましくないので、ブザーや警告ランプの点滅などの方法で警報を発して、原因の究明や解消を促すようにするとよい。このような警報を発することも、異常終了処理の一部に含まれ得る。
【０１６６】
なお、前記ステップＳ１０の開動作指示は、ユーザＵ１などを検出したセンサ付きリモコン送信機１６Ａから自動的に送信されたものであったが、これをユーザＵ１がその手で前記リモコン送信機１２Ａの操作スイッチ５１を操作することによって送信される無線信号ＷＬ１に置き換えてもよいことは当然である。
【０１６７】
この場合、ユーザＵ１の操作負担はわずかに発生するが、最初の１つのリモコン受信機１１Ａに開動作を指示するだけで、自他２つのリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂに、一連の前記単位動作を実行させ、シャッター１４Ａ、１４Ｂを含むバッファ空間１３を通り抜けることができるので、操作負担は少なく、処理も効率的である。またその場合には、センサ付きリモコン送信機１６Ａを省略できる利点もある。
【０１６８】
以上の説明では、前記通過方向ＰＤ１に沿った一方通行を前提に説明したが、本実施形態の複合シャッターシステム１０が、ＰＤ１とは反対の通過方向ＰＤ２にも自動的に対応することが可能なことは上述した通りである。
【０１６９】
すなわち、センサ付きリモコン送信機１６Ａまたはリモコン送信機１２Ａから無線信号ＷＬ１などを用いて開動作を指示されるほうが自リモコン受信機であり、伝送路１５経由で他開動作指示信号ＮＴ１２を用いて開動作を指示されるのが、他リモコン受信機であることが分かるので、各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂはその都度、自リモコン受信機として動作するべきか、他リモコン受信機として動作するべきかを自動的に認識することが可能である。
【０１７０】
次に、図７を用いて、前記仕様項目を設定する際の動作について説明する。ここでは、前記自リモコン受信機１１Ａに対する設定を例に説明する。他リモコン受信機１１Ｂに対する設定も、これと同様である。
【０１７１】
（Ａ−２−１）仕様項目設定動作
図７において、初期状態では、前記カウンタ表示部７４は、シャッター１４Ａの動作回数を表示している（Ｓ３０）。
【０１７２】
この状態で、設定者（例えば、ユーザＵ１）が、例えば、前記文書を参照しながらリモコン送信機１２Ａなどを利用して所望の変数（所望の仕様項目）を呼び出すための上述した呼び出し手順を実行すると、自リモコン受信機１１Ａがそれを検知し（Ｓ３１）、検知した呼び出し手順に応じた変数名を、前記カウンタ表示部７４に表示させる（Ｓ３２）。
【０１７３】
このときは、変数名として例えば前記「ＥＰＨ」が表示されているだけであり、設定値（図８の例では「０８６」）は、所定の初期値（例えば、「０００」）か、またはデフォルト値（例えば、「０５５」）が表示される。このとき、初期値やデフォルト値は点滅表示させること等により、その値の変更を待ち受ける状態にあることをユーザＵ１に伝えるようにしてもよい（Ｓ３３）。
【０１７４】
当該ユーザＵ１が前記文書を参照しながらリモコン送信機１２Ａなどを操作することにより設定手順を実行すると、例えば、図８の例では３桁の設定値を１桁ずつ変化させ確定して行くことができる（Ｓ３４）。このような設定手順を１桁ずつ繰り返すことにより、所望の設定値（ここでは、「０８６」）を、当該変数ＥＥＨの設定値として設定することができる。
【０１７５】
この「０８６」の数字（あるいは、各桁）が何を意味するかについても、前記文書を参照することによって、ユーザＵ１に分かるようにしておく。一例として、「０８６」がそのまま数字としての意味を持つ場合、例えば、前記雪とユーザＵ１などを識別するための前記遮光時間を、１００分の１秒単位で示したものであってもよい。この場合、０．８６秒以上連続して遮光されたときにはじめて、ユーザＵ１などを検出したと判断することになる。
【０１７６】
３桁すべての値が確定し、ユーザＵ１が所定の確定操作を行うと、自リモコン受信機１１Ａ内の前記設定処理部７６がその旨を検知し（Ｓ３５）、その設定値をその変数（ここでは、ＥＰＨ）に対する設定値として、前記設定保存部７５に保存させる（Ｓ３６）。
【０１７７】
この保存により、それ以降の動作では、自リモコン受信機１１Ａは当該変数ＥＰＨに対応する仕様項目に関して、当該設定値（「０８６」）に対応する動作を実行するようになる。
【０１７８】
また、ステップＳ３６の保存の実行後、カウンタ表示部７４の表示内容は、シャッター１４Ａの動作回数に戻る（Ｓ３０）。このとき、シャッターの動作回数として、ステップＳ３１実行前のものを表示するために、動作回数の情報を、所定の記憶領域に保存しておくとよい。
【０１７９】
なお、変数に対する設定を行うたびにステップＳ３０に戻らず、複数の変数に対する設定を連続的に行えるようにしたほうが設定作業を効率化できる場合もあるので、前記設定手順または呼び出し手順のなかに、そのための手順も用意しておくとよい。
【０１８０】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、ユーザ（Ｕ１）は高々１回、シャッター装置（１４Ａ）に開動作を指示するだけで、２つのシャッター装置（１４Ａ、１４Ｂ）に、前記単位動作を実行させてバッファ空間（１３）を通り抜けることができるため、操作負担が少なく利便性が高い。
【０１８１】
また、本実施形態では、少ない場合には、１つのセンサ付きリモコン送信機（１６Ａ）を設置するだけでよいので、複合シャッターシステム（１０）を構成する構成要素の数が少なく効率的である。
【０１８２】
さらに本実施形態で、前記応答信号（ＮＴ２２）が受信できない場合には、自リモコン受信機（１１Ａ）がシャッター（１４Ａ）を開動作させるため、最悪の場合でも、ユーザ（Ｕ１）などがバッファ空間に閉じ込められることがなく、フェールセーフ機構を実現することができる。
【０１８３】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０１８４】
また、上記実施形態では、連動関係として、シャッターの開閉に関する動作の連動関係を所定のものに保持する構成であったが、必要ならば、シャッターの開閉以外の動作に関する連動関係を保持するようにしてもよい。
【０１８５】
さらに、上記実施形態では、いずれか一方のシャッターが閉鎖状態であることが当該連動関係を保持するための条件であったが、このような条件は保持すべき連動関係の内容から必然的に決まるものである。
【０１８６】
また、上記実施形態では、外気の遮断を目的とするため、２つのシャッター装置が同時に開放されることを防ぐ必要があったが、目的によっては、２つのシャッター装置が同時に閉鎖されることを防ぐ必要が生じることも考えられる。本発明はそのようなケースにも適用可能である。その場合、上記実施形態での説明における開放や開動作を閉鎖や閉動作に読み替えるとともに、閉鎖や閉動作を開放や開動作と読み替えること等が必要となる。
【０１８７】
この場合にはまた、他リモコン受信機１１Ｂに開動作を指示する前記他開動作指示信号ＮＴ１２は、他リモコン受信機１１Ｂに閉動作を指示する他閉動作指示信号に置換され得る。
【０１８８】
さらに、前記開閉動作とは、開方向のみ、閉方向のみ、または開閉両方向の移動動作を意味する。また、「閉」は開口部が存在するような場合にはこれを閉鎖する方向への移動を意味する概念であり、繰り出し、スライド移動、展張等を含む開閉体の前進を意味し、「開」は開口部が存在するような場合にはこれを開放する方向への移動を意味する概念であり、巻取り、収縮、折り畳み等を含む開閉体の後退を意味する。
【０１８９】
また、上記実施形態では、リモコン送信機に搭載する機能をできるだけ少なくし、できるだけ多くの機能をリモコン受信機側に配分する構成を取ったが、必要ならば、リモコン受信機が搭載している機能の一部をリモコン送信機側に搭載する構成を採用することもできる。
【０１９０】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１９１】
上記実施形態にかかわらず、いわゆるＴＳ（test and set）命令などの不可分命令を活用することによって、前記衝突の発生を防止することが可能である。
【０１９２】
また、前記カウンタ表示部７４で用いた７セグメント表示デバイスは、７セグメント以外の方法で、文字、数字、記号などを表示するデバイスに置換することも可能である。
【０１９３】
なお、上記実施形態においては主として、シートシャッターについて本発明を適用したが、本発明はシートシャッター以外にも、ガレージ用シャッターや窓用シャッターなど各種のシャッターに適用することも可能である。
【０１９４】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１９５】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機（リモコン受信機１１）へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１９６】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１９７】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号やインターロック機能の切替を指示する信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１９８】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「完全開放状態」、「完全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０１９９】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０２００】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０２０１】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】実施形態に係る複合シャッターシステムのリモコン受信機の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る複合シャッターシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】実施形態に係る複合シャッターシステムを複数用いる使用形態の一例を示す概略図である。
【図６】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態で使用するカウンタ表示部の外観構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２０３】
９，１０…複合シャッターシステム、１１Ａ、１１Ｂ…リモコン受信機、１２Ａ、１２Ｂ…リモコン送信機、１３…バッファ空間、１４Ａ、１４Ｂ…シャッター装置、１５…有線伝送路、５７…手順記憶部、５８…操作検出部、５１〜５３…操作スイッチ、５６，６３…プロセッサ、５９…操作応答部、６１…無線受信部、６２…受信処理部、６４…シャッター制御部、６５…入力部、６６…出力部、６７…有効開動作フラグ、６８…自動作情報フラグ、６９…指示情報フラグ、７０…他動作情報フラグ、７１…完全閉鎖状態判定部、７２…応答送信部、７３…応答受信判定部、７４…カウンタ表示部、７５…設定保存部、７６…設定処理部、ＮＴ１１…自動作通知信号、ＮＴ１２…他開動作指示信号、ＮＴ２１…他動作通知信号、ＮＴ２２…応答信号、ＥＰＨ…変数名。
【図１】
2005054411.tif 000003
【図２】
2005054411.tif 000004
【図３】
2005054411.tif 000005
【図４】
2005054411.tif 000006
【図５】
2005054411.tif 000007
【図６】
2005054411.tif 000008
【図７】
2005054411.tif 000009
【図８】
2005054411.tif 000010