(57)【要約】【課題】  消費者自身が自己の位置を知らせることなく、消費者の位置情報を取得するとともに、消費者が目的地に近づいたことを検出して、目的地の近くにある商店の商店情報を消費者の携帯機器に通知することを目的とする。【解決手段】  移動体５０は測位情報を受信して移動体の位置を計算して移動体の位置情報３を消費者位置管理センターサーバ１０に送信する無線機器５２を搭載し、移動体５０に乗車中の顧客８０は自己の携帯機器６０から目的地を通知する顧客の情報５を消費者位置管理センターサーバ１０に送信し、商店３０は商店情報を消費者位置管理センターサーバ１０に送信する。消費者位置管理センターサーバ１０は、商店情報配信部１７によって移動体の位置情報と顧客の目的地とを比較して移動体が目的地に近くなったことを判定すると、顧客の目的地の近くにある商店の商店情報から商店配信情報７を生成して顧客８０の携帯機器６０に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商店の位置を含む商店の情報を登録する商店情報登録部と、
顧客を目的地に運んでいる移動体の識別子と顧客の目的地とを顧客の携帯機器から受信して登録する顧客登録部と、
顧客を目的地に運んでいる移動体の無線機器から移動体の識別子と移動体の現在位置とを受信する移動体位置受信機器と、
上記移動体位置受信機器が受信した移動体の現在位置が上記顧客登録部に登録した目的地から所定の範囲になった場合に、商店の位置に基づいて上記目的地にある商店を上記商店情報登録部から検索するとともに、移動体の識別子に基づいて移動体で運ばれている顧客を顧客登録部から検索して、検索した顧客の携帯機器に対して、検索した商店の情報を送信する情報配信部と
を備えることを特徴とする顧客位置管理センターサーバ。
【請求項２】
商店情報登録部は、商店の情報として、商店の案内地図を登録し、
情報配信部は、商店の案内地図を顧客の携帯機器に送信することを特徴とする請求項１記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項３】
商店情報登録部は、商店の情報として、商店の広告情報を登録し、
情報配信部は、商店の広告情報を顧客の携帯機器に送信することを特徴とする請求項１記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項４】
商店情報登録部は、商店の情報として、商店の電子クーポンを登録し、
情報配信部は、商店の電子クーポンを顧客の携帯機器に送信することを特徴とする請求項１又は２又は３記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項５】
上記顧客位置管理センターサーバは、さらに、
顧客の商店利用状況を商店の電子機器から受信し、顧客の行動場所を登録する行動場所データベースを備えたことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項６】
上記顧客位置管理センターサーバは、さらに、
顧客の商店利用状況を商店の電子機器から受信し、受信した商店利用状況に応じて商店に対して課金する商店課金部を備えたことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項７】
上記顧客位置管理センターサーバは、さらに、
移動体に対して課金する移動体課金部を備えたことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項８】
商店に備えられて、商店の位置を含む商店の情報を送信するクライアント装置と、
顧客を目的地に運んでいる移動体に備えられて、移動体の識別子と移動体の現在位置とを送信する無線機器と、
上記顧客により携帯されて、顧客を目的地に運んでいる移動体の識別子と顧客の目的地とを有する顧客情報を送信する携帯機器と、
上記クライアント装置と上記無線機器と上記携帯機器とをそれぞれ、所定の通信網によって接続する顧客位置管理センターサーバと
を備えた顧客位置管理システムであって、
上記顧客位置管理システムは、上記クライアント装置から上記商店の情報を受信して登録する商店情報登録部と、
上記携帯機器から上記顧客情報を受信して登録する顧客登録部と、
上記無線機器から移動体の識別子と移動体の現在位置とを受信する移動体位置受信機器と、
上記移動体位置受信機器が受信した移動体の現在位置が上記顧客登録部に登録した目的地から所定の範囲になった場合に、商店の位置に基づいて上記目的地にある商店を上記商店情報登録部から検索するとともに、移動体の識別子に基づいて移動体で運ばれている顧客を顧客登録部から検索して、検索した顧客の携帯機器に対して、検索した商店の情報を送信する情報配信部とを備えた顧客位置管理センターサーバと
を備えたことを特徴とする顧客位置管理システム。
【請求項９】
上記移動体の現在位置は、測位情報を送信する機能を有する衛星から送信される測位情報を用いて上記移動体の無線機器により導出され、上記移動体の現在位置を移動体の無線機器から受信することを特徴とする請求項１記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項１０】
上記移動体の現在位置は、測位情報を送信する機能を有する衛星から送信される測位情報を用いて上記移動体の無線機器により導出され、上記移動体の現在位置を移動体の無線機器から受信することを特徴とする請求項８記載の顧客位置管理システム。
【請求項１１】
上記情報配信部は、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の識別子と、上記移動体位置受信機器により受信した移動体の識別子とを比較して、一致する場合に、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の現在位置を上記顧客の位置とすることを特徴とする請求項１又は９記載の顧客位置管理センターサーバ。
【請求項１２】
上記情報配信部は、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の識別子と、上記移動体位置受信機器により受信した移動体の識別子とを比較して、一致する場合に、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の現在位置を上記顧客の位置とすることを特徴とする請求項８又は１０記載の顧客位置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者である顧客の位置情報を元に、商店広告を顧客に送信する顧客位置管理センターサーバと顧客位置管理システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商店広告を顧客に紹介するシステムとして、顧客が携帯電話装置を用いて商店が開設しているホームページをアクセスして、商店のサービス内容やお勧め品やバーゲン等の情報を取得するものがある。このシステムでは、商店は顧客からのアクセスを待ち、積極的に広告提供を行える環境ではなかった。
【０００３】
また、ＮＴＴドコモ（「ＮＴＴ」は登録商標）が発売しているＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）機能つき携帯電話装置がある。この携帯電話装置の機能について、「日経エレクトロニクス  ２００３年５月１２日号」の１１４ページには、「ＧＰＳ機能つき携帯電話装置は、ＧＰＳ機能によって測位した位置情報を緊急時の位置確認や営業支援といった用途での利用を想定している。」との記載がある。
【０００４】
また、カーナビを利用して商店の情報を取得するサービスについて、「日経エレクトロニクス  ２００２年１２月２日号」の１３６ページ〜１３７ページには、「ユーザが車内で発した音声による行き先情報を携帯電話の音声回線を使って音声認識エンジンを備えたセンター内のサーバに送る。サーバには全国２６万箇所の登録ポイントの情報があらかじめ記憶されていて、ユーザから送信された行き先情報を元に登録ポイントの中から対象となる目的地を検索する。検索は目的地の緯度情報・経度情報の他にレストランの詳細な情報も引き出す」との記載がある。
【０００５】
また、消費者の位置情報を元に、効果的な商品広告を行うものとして、「特開２００３−０６７６１５号公報」と、「特開２００２−２５９８１２号公報」と、「特開２００１−２２９２５８号公報」とがある。「特開２００３−０６７６１５号公報」に記載された発明は、電子クーポン情報をネットワークを介してクライアントに配信するサーバ装置を備え，少なくともサービス提供業者の位置情報、及びサービス提供時間及び／又はサービス有効期間を含む有用時間情報からなる電子クーポン情報を配信するものである。
【０００６】
また、「特開２００２−２５９８１２号公報」に記載された発明は、各種加盟店が配信時間を指定して商品広告を情報提供者に送り、情報提供者が携帯通信装置のアクセスにより得られたその位置情報と予め登録されている契約者の属性とに適合可能な商品広告を各種加盟店の中から選択し、上記配信時間に、上記携帯通信装置に通信網上で優先情報として送るものである。
【０００７】
また、「特開２００１−２２９２５８号公報」に記載された発明は、電子クーポンを用いて商品を販売する店舗と、公衆網を介してユーザ端末及び店舗と接続され、店舗から公衆網を介して電子クーポンの発行が要求された場合に、店舗に関する情報を用いて電子クーポンを作成し、ユーザ端末の位置情報を用いてユーザ端末に対して公衆網を介して電子クーポンを配布するサービスセンタとを有するものである。
【特許文献１】特開２００３−０６７６１５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９８１２号公報
【特許文献３】特開２００１−２２９２５８号公報
【非特許文献１】日経ＢＰ社発行、日経エレクトロニクス  ２００３年５月１２日号、ｐ．１１４
【非特許文献２】日経ＢＰ社発行、日経エレクトロニクス  ２００２年１２月２日号、ｐ．１３６〜ｐ．１３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の商店広告を顧客に紹介するシステムでは、顧客が商店の開設しているインターネット上のホームページをアクセスしないと、商店の広告情報を取得できなかった。すなわち、顧客に広告情報を取得してもらえるように商店側から顧客に対して積極的な働きかけができなかった。
【０００９】
また、カーナビと携帯電話装置を用いて商店情報を顧客に提供する場合では、商店情報を取得できる顧客は、携帯電話装置とカーナビを備えた車とを持っている顧客に限定され、利用者数が限られていた。また、顧客にとっては、カーナビは高価であるため、このようなサービスを利用するには費用の負担が重かった。
【００１０】
また、ＧＰＳ機能を備えた携帯電話装置を持たない顧客はこのようなサービスを受けることができず、また、ＧＰＳ機能つき携帯電話装置は高価であるため、そのような携帯電話装置を購入するには、顧客の負担が重かった。
【００１１】
また、上記した３つの公開公報に記載された発明は、顧客の携帯機器に備えられた位置を検出する機能によって自己の位置を自ら検出して、検出した位置を通知して電子クーポン情報等を取得するため、自己の位置を知らせたくない顧客にとっては利用しにくいものであった。
【００１２】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、顧客が自ら自己の位置を通知することなく、顧客の位置情報を受信して、受信した顧客の位置情報を元に、商店側から積極的に商店情報を顧客に提供するサービスを行うことを目的とする。
【００１３】
また、ＧＰＳ機能つき携帯電話装置等の位置情報を算出するための測位装置を持たない顧客でもサービスを受けることができ、また、測位装置の設置費用を顧客に負担させること無く実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するため、本発明に係る顧客位置管理センターサーバは、商店の位置を含む商店の情報を登録する商店情報登録部と、顧客を目的地に運んでいる移動体の識別子と顧客の目的地とを顧客の携帯機器から受信して登録する顧客登録部と、顧客を目的地に運んでいる移動体の無線機器から移動体の識別子と移動体の現在位置とを受信する移動体位置受信機器と、上記移動体位置受信機器が受信した移動体の現在位置が上記顧客登録部に登録した目的地から所定の範囲になった場合に、商店の位置に基づいて上記目的地にある商店を上記商店情報登録部から検索するとともに、移動体の識別子に基づいて移動体で運ばれている顧客を顧客登録部から検索して、検索した顧客の携帯機器に対して、検索した商店の情報を送信する情報配信部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記商店情報登録部は、商店の情報として、商店の案内地図を登録し、
情報配信部は、商店の案内地図を顧客の携帯機器に送信することを特徴とする。
【００１６】
上記商店情報登録部は、商店の情報として、商店の広告情報を登録し、
情報配信部は、商店の広告情報を顧客の携帯機器に送信することを特徴とする。
【００１７】
上記商店情報登録部は、商店の情報として、商店の電子クーポンを登録し、
情報配信部は、商店の電子クーポンを顧客の携帯機器に送信することを特徴とする。
【００１８】
上記顧客位置管理センターサーバは、さらに、
顧客の商店利用状況を商店の電子機器から受信し、顧客の行動場所を登録する行動場所データベースを備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記顧客位置管理センターサーバは、さらに、
顧客の商店利用状況を商店の電子機器から受信し、受信した商店利用状況に応じて商店に対して課金する商店課金部を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記顧客位置管理センターサーバは、さらに、
移動体に対して課金する移動体課金部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る顧客位置管理システムは、商店に備えられて、商店の位置を含む商店の情報を送信するクライアント装置と、
顧客を目的地に運んでいる移動体に備えられて、移動体の識別子と移動体の現在位置とを送信する無線機器と、
上記顧客により携帯されて、顧客を目的地に運んでいる移動体の識別子と顧客の目的地とを有する顧客情報を送信する携帯機器と、
上記クライアント装置と上記無線機器と上記携帯機器とをそれぞれ、所定の通信網によって接続する顧客位置管理センターサーバと
を備えた顧客位置管理システムであって、
上記顧客位置管理システムは、上記クライアント装置から上記商店の情報を受信して登録する商店情報登録部と、
上記携帯機器から上記顧客情報を受信して登録する顧客登録部と、
上記無線機器から移動体の識別子と移動体の現在位置とを受信する移動体位置受信機器と、
上記移動体位置受信機器が受信した移動体の現在位置が上記顧客登録部に登録した目的地から所定の範囲になった場合に、商店の位置に基づいて上記目的地にある商店を上記商店情報登録部から検索するとともに、移動体の識別子に基づいて移動体で運ばれている顧客を顧客登録部から検索して、検索した顧客の携帯機器に対して、検索した商店の情報を送信する情報配信部とを備えた顧客位置管理センターサーバと
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記移動体の現在位置は、測位情報を送信する機能を有する衛星から送信される測位情報を用いて上記移動体の無線機器により導出され、上記移動体の現在位置を移動体の無線機器から受信することを特徴とする。
【００２３】
上記移動体の現在位置は、測位情報を送信する機能を有する衛星から送信される測位情報を用いて上記移動体の無線機器により導出され、上記移動体の現在位置を移動体の無線機器から受信することを特徴とする。
【００２４】
上記情報配信部は、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の識別子と、上記移動体位置受信機器により受信した移動体の識別子とを比較して、一致する場合に、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の現在位置を上記顧客の位置とすることを特徴とする。
【００２５】
上記情報配信部は、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の識別子と、上記移動体位置受信機器により受信した移動体の識別子とを比較して、一致する場合に、上記顧客登録部により受信して登録した移動体の現在位置を上記顧客の位置とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明の顧客位置管理センターサーバは、顧客自身が自己の位置を知らせることなく、顧客の位置情報を取得するとともに、顧客が目的地に近づいたことを検出して、目的地の近くにある商店の商店情報を顧客の携帯機器に通知できるので、自己の位置を自ら通知したくない顧客にとって利用しやすい効果がある。
【００２７】
また、移動体に乗車中の顧客は、自身で目的地の近くにある商店に関する情報を検索することなく、目的地に到着する前に目的地の近くにある商店の情報を自動的に受信して確認できるので、目的地に到着するまでの時間を有効に使用できる。さらに、目的地に到着した後も、すぐに所定の商店へ移動できるので、時間を有効に活用できる効果がある。
【００２８】
また、移動体の運行会社は、自社の移動体に乗車することによって乗客に商店の情報を提供できるので、商店の情報を提供していない他の移動体の運行会社に対して乗客に提供するサービスにおいて差別化を図れる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
実施の形態１．
この実施の形態では、移動体の位置情報と移動体に乗車している顧客の目的地情報とを管理するとともに、商店情報を記憶し、移動体が顧客の目的地へ近づいたことと、目的地の近辺の商店情報を顧客に通知するサーバを設置した消費者位置管理センターについて一例を説明する。
【００３０】
図１は、この実施の形態の消費者位置管理システムの構成を示す図である。図１において、消費者位置管理システム（消費者位置管理システムは、顧客位置管理システムに相当する）は、消費者位置管理センターに備えられた消費者位置管理センターサーバ１０（消費者位置管理センターサーバ１０は、顧客位置管理センターサーバに相当する）と、消費者位置管理センターサーバ１０に商店の情報１を登録する商店３０，３１にそれぞれ備えられた図示しないクライアントと、測位情報を送信するＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）衛星群９００と、例えばタクシーやバス等の乗客を乗せて目的地まで移動するとともに、ＧＰＳ衛星群より測位情報を受信して自己の現在位置を算出する移動体の無線機器５２を搭載した移動体５０と、移動体５０に乗車した顧客８０に携帯され、消費者位置管理センターサーバ１０に顧客の目的地を通知する携帯機器６０とにより構成する。ＧＰＳ衛星群９００としたのは、１機以上の静止衛星や１機以上のＧＰＳ衛星や１機以上の準天頂衛星等の測位情報を送信する機能を有する人工衛星により移動体の測位を行うためである。
【００３１】
消費者位置管理センターサーバ１０は、アンテナ１９と位置受信部１１（位置受信部１１は移動体位置受信機器に相当する）とにより移動体の無線機器５２から移動体の位置情報３を受信する。受信した移動体の位置情報３は、位置受信部１１で移動体位置情報４に編集され位置集計部１２により記憶される。商店情報登録部１３は、商店３０、商店３１ごとの商店の情報１を受信或いは入力して商店情報２に編集して商店情報記憶部１４に記憶する。アンテナ２０と顧客登録部１５は、顧客８０の携帯機器６０から顧客の情報５を受信する。受信した顧客の情報５は、顧客登録部１５で顧客情報６に編集されて顧客情報記憶部１６により記憶される。情報検索部１８は、顧客情報６と移動体位置情報４とにより移動体５０が顧客の目的地から所定の距離の範囲内になったか否かを確認して、目的地から所定の距離の範囲内になった場合は、商店情報配信部１７からアンテナ２０を介して携帯機器６０に対して目的地に近づいたことを通知する。さらに、情報検索部１８は、顧客情報６と商店情報２とから顧客８０の目的地から所定の距離の範囲内にある商店を検索して、検索した商店の商店情報２を商店情報配信部１７に渡し、商店情報配信部１７は商店情報２を商店配信情報７に編集して、商店情報配信部１７はアンテナ２０を介して携帯機器６０に対して商店配信情報７を送信する。
【００３２】
移動体の無線機器５２は、ＧＰＳ衛星群９００から測位情報をアンテナ５１を介して受信して、ＧＰＳ位置検出部５３により受信した測位情報を元に移動体の現在位置を検出する。位置情報加工部５４は、ＧＰＳ位置検出部５３が検出した移動体の現在位置を消費者位置管理センター用に加工して移動体の位置情報３を生成する。送信部２４は加工された移動体の位置情報３をアンテナ５５を介して送信する。移動体の無線機器５２は、アンテナ５１，５５と、ＧＰＳ位置検出部５３と、位置情報加工部５４と、送信部２４とを備える。
【００３３】
移動体５０は、目標４０，４１とを停留所とする。
【００３４】
次に、処理のタイミング等について説明する。
【００３５】
商店情報登録部１３への商店の情報１の登録は、随時行うか、商店の開店前や閉店後の営業時間外に行うか、あらかじめ契約で定めた日時に行うものとする。また、ＧＰＳ位置検出部５３は、随時例えば１秒おきに測位情報を受信する。また、顧客登録部１５は随時顧客の情報５を受信する。また、図１には移動体の無線機器５２を搭載した移動体５０を１つ図示していたが、実際には複数の移動体にそれぞれ移動体の無線機器５２が搭載されることになる。このため、各移動体５０は、識別子によって区別する。識別子は、例えば移動体５０がバスやタクシーであれば運転席の後ろの上部等の乗客の確認しやすい位置に提示されているものとし、文字と記号とを組み合わせたものとする。また、バスやタクシー等の運行会社を識別したり、車の種類（バスやタクシー）を識別できるように識別子を設定することも可能である。
【００３６】
次に、図１に示した消費者位置管理システムで用いる情報の内容を説明する。
図２は、携帯機器６０の一例を示す図である。図２において、携帯機器６０は、送信受信部６２によりアンテナ６１を介して顧客の情報５を送信し、商店配信情報７を受信する。入力部６４は例えば文字や数字や記号を入力できる複数のキーを備え、顧客はキーを操作することによって顧客の情報５を入力する。入力された顧客の情報５は、送信受信部６２へ渡り、アンテナ６１を介して送信される。表示部６３は、送信受信部６２より商店配信情報７を受け取り解析して表示する。
【００３７】
図３は、この実施の形態の移動体と目的地との関係、及び、目的地と商店の位置との関係を説明する図である。図３において、例えば目標４１が顧客の目的地である場合に、情報検索部１８は目標４１を中心とする半径がｂである円７０の内側にある商店の情報を検索する。半径ｂの大きさは設定可能であるものとし、消費者位置管理センターサーバ１０の情報検索部１８によりアクセス可能な図示しないメモリに記憶されているものとする。また、半径ｂの大きさは商店ごとに異なるように設定することが可能であるものとする。図３によれば、情報検索部１８が検索する商店の情報は、円７０の内側にある「商店Ａ」、「商店Ｂ」、「商店Ｃ」のそれぞれの商店の情報である。
【００３８】
また、情報検索部１８は目標４１を中心とする半径がｃである円の内側に移動体５０がある場合であって、現在の移動体５０の位置が直前から３つ前の移動体５０の位置よりも目標４１に近い場合に、移動体５０が目標４１へ近くなったことを判定して、アンテナ２０より顧客の携帯機器６０に対して目標４１へ近づいたことを通知する。半径ｃの大きさは、消費者位置管理センターサーバ１０の情報検索部１８によりアクセス可能な図示しないメモリに記憶されているものとする。また、半径ｃの大きさは顧客からの指定によって顧客ごとに異なる値を設定することが可能であるものとする。顧客ごとに異なる「ｂ」の値を設定する場合は、顧客の情報５に「ｂ」の値を含めて設定するようにする。また、半径ｃと半径ｂとは同じ値であってもかまわない。また、半径ｃ＞半径ｂや、半径ｃ＜半径ｂであってもかまわない。
【００３９】
図４は、この実施の形態の移動体の位置情報３の一例を示す図である。移動体の位置情報３は、移動体識別子３０１と移動体の現在位置３０２とを有する。移動体識別子３０１は、移動体５０に搭載された移動体の無線機器５２の備える図示しないメモリに記憶されているものとする。移動体識別子３０１は、例えば移動体５０を運行する会社及び会社の保有する車両を区別するための情報とにより構成する。移動体の現在位置３０２は、例えば移動体５０の緯度情報と経度情報と測位を行った日時情報とにより構成する。移動体の位置情報３は、無線通信によって移動体の無線機器５２から消費者位置管理センターサーバ１０に送信される。送信の手順や情報の形式は従来からある無線通信と同様であるものとする。
【００４０】
ＧＰＳ位置検出部５３は、ＧＰＳ衛星群９００より受信した測位情報を元に上記した移動体５０の緯度情報と経度情報とを算出し、緯度情報と経度情報とに測位を行った（或いは測位情報を受信した）日時情報を付加して移動体の現在位置３０２を生成する。位置情報加工部５４は移動体識別子３０１を記憶したメモリをアクセスして移動体識別子３０１を取得し、移動体識別子３０１を移動体の現在位置３０２に付加して、移動体の位置情報３に加工する。
【００４１】
図５は、この実施の形態の商店の情報１の一例を示す図である。図５において、商店の情報１は、商店の位置１０１と商店の案内図を示す地図情報１０２と商店が顧客に提供したい広告情報１０３と提示すると代金の割り引きを受けることができる電子クーポン１０４とを有する。商店の情報１は、例えば商店のある緯度情報や経度情報の他に、商店の最寄駅名や、最寄停留所名や、商店がビルに入っている場合はフロアー番号等を指定してもかまわない。商店３０や商店３１はそれぞれ、消費者位置管理センターと以下の契約を交わし、商店に関する情報であって、顧客に提供したい情報を商店の情報１として消費者位置管理センターサーバ１０へ登録する。登録は、無線或いは有線で情報を送信する。或いは、商店情報を記憶装置に記憶させ、その記憶装置を消費者位置管理センターへ郵送したり持参したりして、消費者位置管理センターで記憶装置に記憶した商店の情報１を商店情報登録部１３に読み取らせてもかまわない。
（商店と消費者位置管理センターとの契約の一例）
・  消費者位置管理センターは消費者位置管理センターサーバにより商店の情報を商店から受信して登録する
・  消費者位置管理センターは消費者位置管理センターサーバにより移動体に搭載した無線機器から移動体の現在位置を受信して集計する
・  消費者位置管理センターは消費者位置管理センターサーバにより移動体に乗車している顧客の携帯機器から顧客の情報（顧客の目的地）を受信して登録する
・  消費者位置管理センターは消費者位置管理センターサーバにより顧客の目的地に移動体が近づいてきたら、その旨顧客の携帯機器を用いて顧客に通知し、さらに、目的地に近い商店の情報を顧客の携帯機器を用いて顧客へ提供する
また、商店３０や３１は移動体５０の運行する会社とも以下の契約を交わし、乗客である顧客の携帯機器を用いて顧客が向かう目的地に近い商店の情報を提供するサービスを行う
（商店と移動体を運行する会社との契約の一例）
・  移動体の現在位置を算出して消費者位置管理センターの消費者位置管理センターサーバへ送信する無線機器を移動体の運行会社へ提供する
・  移動体識別子を車内に表示する
・  商店が移動体の乗客である顧客へ提供するサービスの内容の案内を車内に表示する
商店は上記した内容の契約を移動体の運行会社と消費者位置管理センターとそれぞれ交わすことにより、自己の商店に近い場所まで来る顧客に対して商店の宣伝を積極的に行える。また、移動体の運行会社は乗客へのサービスを充実して他の運行会社との差別化を行うことができる。
【００４２】
図６は、この実施の形態の顧客の情報５の一例を示す図である。図６において、顧客の情報５は、顧客の携帯機器の番号情報（携帯電話装置の電話番号）５０１と、顧客を運ぶ移動体、すなわち顧客８０が乗車している移動体５０の識別子５０２と、顧客が向かおうとしている目的地を示す目的地情報５０３とを有する。顧客の情報５は、顧客８０が目的地の近くにある商店の情報を調べたい場合に、携帯機器６０の入力部６４から入力されて消費者位置管理センターサーバ１０に送信されるものである。すなわち、顧客の情報５を送信しない顧客は、消費者位置管理センターサーバ１０から商店に関する情報である商店配信情報７を受信することはできない。
【００４３】
識別子５０２は、移動体５０の車内に顧客が確認しやすいように表示されているので、顧客８０は車内に表示されている識別子を確認しながら携帯機器６０の入力部６４から入力する。
【００４４】
顧客の目的地情報５０３は、消費者位置管理センターサーバ１０において、顧客の目的地を特定できるものであれば、移動体５０の運行経路上の停留所の名称を入力したり停留所の位置を緯度情報と経度情報とにより入力してもかまわない。或いは、目的地の住所や目的地の位置を緯度情報と経度情報とにより入力してもかまわない。
【００４５】
また、顧客の情報５は、消費者位置管理センターサーバ１０において受信することができる形式であって、その内容を解析できる形式であり、従来の携帯電話装置から情報を送信する場合の送信手順と情報の形式に準ずるものとする。例えばメールとして顧客の情報５を送信する。メールとして送信する場合、消費者位置管理センターサーバのあて先を示す情報の指定が必要となる。このため、移動体の車内には移動体の識別子とともに顧客の情報５のあて先を表示する。
【００４６】
図７は、この実施の形態の商店配信情報７の一例を示す図である。図７において、商店配信情報７は商店配信情報のあて先である顧客の携帯機器の番号情報７０１と、顧客が携帯機器から階層化したメニュー形式で商店の種別ごとに（商店の種別とは、例えば、レストランや本屋や宝飾店等の商店の提供するサービスの種類を指す）商店情報を確認できるようにするためのメニュー情報７０２と、商店種別７０３〜商店種別７０４と商店情報７０５〜商店情報７０６とを有している。メニュー階層は、最上位の層に商店の種別があって、その下の層に商店があって、最下位の層に各商店が顧客に提供する情報がある。メニュー情報７０２の商店種別１〜ｎは後続の商店種別７０３〜商店種別７０４それぞれに対応する。ここでは１〜ｎ種類の商店の種別があり、商店種別７０３〜商店種別７０４のそれぞれの記憶位置を示す先頭アドレスがメニュー情報７０２の商店種別１〜ｎに設定されている。また、商店種別７０３〜商店種別７０４それぞれには、商店種別に属する１つ以上の商店について後続の商店情報７０５〜商店情報７０６にリンクするための商店情報７０５〜商店情報７０６の記憶位置を示す先頭アドレスが設定されている。
【００４７】
商店配信情報７は、無線によって携帯機器６０に送信される。送信手順や情報の形式は従来からある所定のホームページの情報を携帯機器に送信するものに準ずるものとする。
【００４８】
図８〜図１０は、この実施の形態の携帯機器６０の表示部６３に表示される商店配信情報７の一例を示す図である。図８〜図１０の表示例は携帯機器６０が図７の商店配信情報７を受信して加工した結果、表示されるものである。上記したようにここでは、顧客が携帯機器から階層化したメニュー形式で商店の種別ごとに商店情報を確認できる。図８は最上位の層に対応するメニュー画面の表示例であって、商店種別ボタン６３ａ〜６３ｆはそれぞれ、レストランや本屋等の商店種別に対応している。図８の商店種別ボタン６３ａを押すと、商店種別がレストランに属する商店が一覧で表示される（一覧表示の例は図示していない）。レストランに属する１つ以上の商店の一覧から「商店Ａ」を選択すると図９に示す表示がされる。「商店Ａ」では顧客に電子クーポンと本日のお勧めメニューとお店までの案内図を情報ボタン６３ｇ，６３ｉ，６３ｊに対応させて提供している。図９で情報ボタン６３ｊを選択すると、図１０に示す目標４１から「商店Ａ」までの経路を示す地図情報が表示される。顧客８０は、この地図情報を確認して目標４１から「商店Ａ」まで道に迷うことなく行くことができる。さらに、図９に示したように、「商店Ａ」は電子クーポンを発行しているので、「商店Ａ」で食事をする際には電子クーポンを提示して食事料金の割引などのサービスを受けることが可能となる。
【００４９】
図１１は、この実施の形態の商店が商店配信情報７を利用した顧客８０から顧客情報９を収集する一例を示す図である。
【００５０】
図１２は、顧客情報９の一例を示す図である。
【００５１】
図１３は、商店Ａが収集した顧客情報をクーポン利用情報７４として保管しておく場合の一例を示す図である。
【００５２】
例えば、商店Ａは顧客８０が電子クーポンを利用する際に顧客８０の携帯機器６０から顧客情報９を送信してもらいこれをクライアント７２で受信する。クライアント７２は受信した顧客情報９をクーポン利用情報７４として顧客ごとに管理する。クライアント７２が受信する顧客情報９は、例えば図１２に示すように、電子クーポン９０１と顧客の携帯機器の番号情報９０２と顧客の性別・年齢情報９０３とを有する。顧客情報９は、メールによってクライアント７２へ送信されてもいいし、赤外線によって送信されてもかまわない。携帯機器とパーソナルコンピュータとの間で従来から行われている通信手順と情報の形式とに準じて、携帯機器６０とクライアント７２とは通信を行う。
【００５３】
クライアント７２は、受信した顧客情報９を元にクライアント７２が備えアクセス可能な図示しない記憶部に記憶されたクーポン利用情報７４を更新する。クーポン利用情報７４は、顧客の携帯機器の番号情報７４０と顧客の性別・年齢情報７４２とクーポンを利用した合計回数を示す利用回数７４３とクーポンの利用日時と利用した電子クーポンとを対応させて記憶する利用日時・クーポン７４４とを有する。ここでは、クーポン利用情報７４は、顧客の携帯機器の番号情報７４０をキーとしてクーポンを利用した顧客毎の利用状況を管理する。このように管理することによって、例えば、利用回数７４３が一定数を超えたとき粗品を進呈したり、食事の料金をさらに割り引いたり等のサービスを容易に行うことができる。クーポン利用情報７４の全顧客の利用日時から利用日別の利用時間別に利用度を分析することによって、今後の事業計画に役立つ。
【００５４】
次に、消費者位置管理システムを構成する移動体の無線機器５２と携帯機器６０と商店３０と消費者位置管理センターサーバ１０それぞれの動作を説明する。
【００５５】
図１４は、商店の情報１の登録工程のフローチャートである。商店の情報１の登録処理は商店情報登録部１３が行う。はじめに、Ｓ１では商店３０に設置されているクライアント７２から商店の情報１が送信され（或いは、商店の情報１を記憶した記録媒体が消費者位置管理センターへ持ち込まれる）、Ｓ２で商店情報登録部１３がこれを受信する（記録媒体が持ち込まれた場合には、人の手によって記録媒体に記憶されている商店の情報１を商店情報登録部１３により読み取る作業が行われる）。続いてＳ３で、商店情報登録部１３が商店の情報１を編集して商店情報２を生成し、生成した商店情報２を商店情報記憶部１４に登録する。
【００５６】
商店の情報１の内容は上記図５に示した。また、商店３０と消費者位置管理センターサーバ１０間の通信回線や通信を行うタイミング、通信手順、情報の形式は、図５の説明の際に記載したとおりである。商店情報記憶部１４に登録される商店情報２は商店の情報１と同様の内容を有するが消費者位置管理センターサーバ１０によって管理しやすいように、例えば商店の位置によって地域別に管理できるように登録したり、商店の位置１０１に緯度情報や経度情報の他に最寄り駅や最寄の停留所、最寄の幹線道路名、ビル内のフロアー番号等を商店情報登録部１３によって付加する編集を行ってもかまわない。
【００５７】
以上の工程が商店情報登録部による商店情報の登録処理である。
【００５８】
図１５は、顧客の情報５の登録工程のフローチャートである。顧客の情報５の登録処理は、顧客登録部１５が行う。はじめに、Ｓ１０で移動体５０に乗車している顧客８０が、目的地の近くにある商店情報を確認したいと考えた場合に、自己の携帯機器６０から顧客の情報５を入力して消費者位置管理センターサーバ１０に対して送信する。次に、Ｓ１１で顧客登録部１５はアンテナ２０を介して顧客の情報５を受信する。続いて、Ｓ１２で顧客登録部１５は受信した顧客の情報５を編集して顧客情報６を生成し、顧客情報６を顧客情報記憶部１６に登録する。
【００５９】
顧客の情報５の内容は上記図６に示した。また、携帯機器６０と消費者位置管理センターサーバ１０間の通信回線や通信手順、情報の形式は、図６の説明の際に記載したとおりである。顧客情報記憶部１６に登録する顧客情報６は顧客の情報５と同様の内容を有するが、消費者位置管理センターサーバ１０で管理をしやすいように、例えば受信日時を付加する編集を顧客登録部１５が行ってもかまわない。また、顧客情報記憶部１６には受信した順に登録を行ったり、複数の移動体運行会社から顧客情報が送られてくるような場合には、移動体の識別子別に顧客情報を管理できるように登録を行ってもかまわない。
【００６０】
以上の工程が顧客登録部による顧客情報の登録処理である。
【００６１】
図１６は、移動体の位置情報を集計する工程のフローチャートである。はじめに、Ｓ２０で移動体５０に搭載された無線機器５２がＧＰＳ衛星群９００からアンテナ５１によって移動体５０の測位情報を受信する。次に、Ｓ２１でＧＰＳ位置検出部５３が受信した測位情報を元に自己の現在位置を算出し、位置情報加工部５４が算出した現在位置に移動体の識別子を付加して、移動体の位置情報３に加工する。移動体の位置情報３は、送信部２４からアンテナ５５を介して消費者位置管理センターサーバ１０へ送信される。続いて、Ｓ２２で位置受信部１１はアンテナ１９を介して移動体の位置情報３を受信する。Ｓ２３で、位置受信部１１は、受信した移動体の位置情報３を編集して移動体位置情報４を生成して、位置集計部１２に登録する。
【００６２】
移動体の位置情報３の内容は上記図６に示した。また、商店３０と消費者位置管理センターサーバ１０間の通信回線や通信を行うタイミング、通信手順、情報の形式は、図５の説明の際に記載したとおりである。
【００６３】
移動体位置情報４は、移動体の位置情報３と同様の内容を有するが、消費者位置管理センターサーバ１０で管理しやすいように、受信日時を付加する編集を位置受信部１１が行ってもかまわない。また、複数の移動体運行会社の移動体から位置情報が送られてくる場合には、運行会社ごとに位置情報を管理できるように登録を行ってもかまわない。
【００６４】
以上の工程が商店情報登録部による商店情報の登録処理である。
【００６５】
図１７は、顧客への商店配信情報を送信する工程のフローチャートである。はじめに、Ｓ３０で商店情報配信部１７は移動体の位置情報３を受信したか否かを検出する。移動体の位置情報の受信を検出した場合は（Ｓ３０，ＹＥＳ）、Ｓ３２へ分岐する。移動体の位置情報の受信を検出しなかった場合は（Ｓ３０，ＮＯ）、Ｓ３１で顧客の情報５を受信したか否かを検出する。顧客の情報５を受信した場合は（Ｓ３１，ＹＥＳ）、Ｓ３２へ分岐する。顧客の情報５の受信を検出しなかった場合は（Ｓ３１，ＮＯ）、Ｓ３０へ分岐する。
【００６６】
Ｓ３２では、商店情報配信部１７の情報検索部１８が顧客情報記憶部１６に登録されている顧客情報６の目的地と位置集計部１２に集計されている移動体位置情報４とを比較する。このとき、移動体位置情報４は、顧客情報６の移動体識別子と一致する移動体識別子の位置情報であって、顧客情報の受信日時よりも新しい受信日時であって、最新の受信日時の移動体位置情報を比較に用いる。比較した結果、図３のように目標４１を中心とする半径ｃの円７６内に移動体がある場合であって、目標４１に移動体が近づいている場合に、目的地に近づいていることを顧客８０の携帯機器６０に通知する（Ｓ３３）。通知は商店情報配信部１７からアンテナ２０を介して行われる。通知の方法は、携帯機器のブザーを鳴らす指示を商店情報配信部１７から送信する方法や、文字を表示する指示を商店情報配信部１７から送信する方法等がある。
【００６７】
また、移動体が目標４１へ近づいているか否かを判定する方法として、最新の移動体の位置情報と最新よりの１つ〜３つ前の移動体の位置情報とを用いて判定する方法がある。移動体が目的地に近づいていない場合には（Ｓ３２，ＮＯ）、Ｓ３０へ分岐する。
【００６８】
次に、Ｓ３４で情報検索部１８は、顧客情報６の目的地の近くにある商店を商店情報記憶部１４に登録された商店情報２から検索する。検索は目的地と商店情報２の商店の位置とを比較して、商店の位置が図３のように目的地を中心とする半径ｂの円７０内にあるか否かを判定して行う。半径ｂの円７０内にある商店は１つとは限らないので、１つ検索できても検索を続ける。このとき、商店情報記憶部１４に商店情報が商店の位置に基づいて地区別に記憶され管理されていると、半径ｂの円７０内にある商店を検索しやすい。半径ｂの円７０内に商店がある商店情報を検索できた場合には（Ｓ３４，ＹＥＳ）、商店情報配信部１７が商店情報２を商店配信情報７に編集し、アンテナ２０を介して顧客情報６の携帯機器の番号情報あてに商店配信情報７を送信する（Ｓ３５）。半径ｂの円７０内にある商店を検索できなかった場合は（Ｓ３４，ＮＯ）、Ｓ３０へ分岐する。上記したように、顧客へ商品配信情報を送信する処理のタイミングは、Ｓ３０とＳ３１の処理をトリガーとしている。すなわち、商店情報配信部１７は、位置情報の受信と顧客情報の受信とのいずれか一方を検知すると動作を開始する。
【００６９】
以上が顧客への商店配信情報を送信する工程の処理である。
【００７０】
以上の処理によって、商店配信情報を受信した顧客８０は、移動体５０に乗車しながら目的地に到着する前に目的地の近くにある商店の情報を確認できる。このため、目的地に到着するまでの時間を有効に使用できる。さらに、目的地に到着した後も、すぐに所定の商店へ移動できるので、時間を有効に活用できる。
【００７１】
また、同じ種別の商店が複数ある場合には、それら複数の商店の情報を比較検討できる。
【００７２】
また、移動体の位置は無線機器が消費者位置管理センターサーバへ送信するので、自己の位置を直接知らせたくない顧客であっても、商店の情報を取得することができる。
【００７３】
また、移動体の運行会社は、自社の移動体に乗車した顧客に商店の情報を提供できるので、商店の情報を提供していない他の移動体の運行会社と比較して乗客に提供するサービスを充実できる。
【００７４】
また、商店は自己の広告を乗客に通知して集客率を上げることができる代わりに、移動体に無線機器を設置する費用を負担するビジネスを展開できる。また、消費者位置管理センターサーバを設置することによって、複数の商店、広域の商店、複数の移動体の運行会社、広域を運行する移動体を対象に、商店の情報を通知するビジネスを展開できる。
【００７５】
また、顧客は商店の情報として商店の案内地図を確認できるので、始めての商店であっても迷わずに到着でき、時間を有効に活用できる。
【００７６】
また、商店は案内地図を顧客に確認してもらえるので、商店の場所がわからないことによって集客の機会を失うことを防止できる。
【００７７】
また、顧客は商店の情報として商店の広告情報を確認できるので、同じ種別の商店が複数ある場合には広告情報を比較して、商店を選ぶことができる。
【００７８】
また、商店は広告情報を新聞や雑誌、テレビコマーシャル等の従来の広告の提示方法の他にも広告を提示できる機会が増える。また、目的地の近くに商店があるので、来店を予定していなかったが広告情報を確認して来店する顧客を獲得できる。
【００７９】
また、例えば商品の割引やプレゼントの引換券として使用する電子クーポンを顧客が受け取ることによって、顧客は電子クーポンを使用して、商品の割引を受けたり、プレゼントを貰うサービスを受けられる。
【００８０】
また、商店は電子クーポンを配布していない他の商店に対して差別化でき、その結果、集客率を上げることができる。
【００８１】
実施の形態２．
この実施の形態２では、商店が電子クーポンを使用した顧客の顧客情報を消費者位置管理センターサーバ１０に登録して、顧客の行動情報を蓄積することについて説明する。
【００８２】
図１８は、この実施の形態の消費者位置管理システムの構成を示す図である。図１８において、商店３０，３１のそれぞれのクライアント７２から、電子クーポンを利用した顧客の商店利用情報９０が消費者位置管理センターサーバ１０へ送信される。消費者位置管理センターサーバ１０では、顧客の商店利用情報登録部９１が商店利用情報９０を受信して、商店利用情報記憶部９２に登録する。配信条件記憶部９５は、定期配信情報９４を送信する対象顧客を決定するための条件を記憶する。商店情報定期配信部９３は、商店利用情報記憶部９２に登録されている商店利用情報９０の中から配信条件記憶部９５に記憶された配信条件を満足するものを検索し、検索した商店利用情報９０に対応する顧客８０の携帯機器６０に定期配信情報９４を送信する。配信条件記憶部９５は、配信条件として、例えばクーポンの利用回数を記憶し、１０回と記憶されていた場合には、商店情報定期配信部９３は利用回数が１０回以上の顧客を検索する。また、定期配信情報９４として、実施の形態１の図１の商店情報記憶部１４に登録された商店情報を使用するか、新たに、定期配信用の商店情報を登録し、それを配信してもかまわない。
【００８３】
図１８中で図１と同じ番号を付した要素は、図１と同様の要素であるため、説明を省略する。
【００８４】
図１９は、この実施の形態の商店利用情報９０の一例を示す図である。図１９において、商店利用情報９０は商店を識別する商店識別子と、顧客の商店利用情報とを有する。顧客の商店利用情報は１人の顧客による１回の電子クーポンの使用につき１つ生成されるものとする。顧客の商店利用情報は、利用顧客の携帯機器の番号情報と顧客の性別・年齢情報と電子クーポンの利用日時を有する。商店利用情報９０が送信されるタイミングは、電子クーポンの使用の都度送信するか、閉店時にその日の電子クーポン使用分を一括して送信するか、週単位や月単位に一括して送信するかいずれでもかまわない。また、通信回線や通信の方法や情報の形式は従来のサーバとクライアント間で情報を収集する方式に準ずるものとする。
【００８５】
図２０、図２１は、商店利用情報記憶部９２に記憶した商店利用情報の一例である。図２０の商店利用情報記憶部９２は、商店識別子とその商店識別子の商店で電子クーポンを利用した利用顧客の商店利用情報とを有する。顧客の商店利用情報は利用顧客の携帯機器の番号情報と顧客の性別・年齢情報と利用回数と１〜ｎの利用日時を有する。すなわち、商店識別子ごとに顧客の商店利用情報を記憶し、商店識別子順に並べることによって、所定の商店で顧客毎に電子クーポンが利用される頻度を分析する場合に便利である。
【００８６】
図２１の商店利用情報記憶部９２は、利用顧客の携帯機器の番号情報とその番号情報の携帯機器の所有者である顧客の性別・年齢情報とその顧客が電子クーポンを利用した商店の商店別に利用情報とを有する。商店別の利用情報は、電子クーポンを利用した商店の識別子とその識別子の商店で顧客が電子クーポンを利用した利用回数と１〜ｎの利用日時とを有する。すなわち、顧客の携帯機器の番号情報ごとに顧客が電子クーポンを使用した商店について利用情報を記憶し、携帯機器の番号情報順に並べることによって、所定の顧客が利用する商店とその利用頻度を分析して、顧客の行動場所を特定する場合に便利である。
【００８７】
顧客の商店利用情報登録部９１は、受信した商店利用情報９０を商店利用情報記憶部９２に登録する商店利用情報の形式に合わせて加工して、商店利用情報記憶部９２に登録する。
【００８８】
図２２は、この実施の形態の商店情報を定期配信する工程のフローチャートである。図２２において、はじめにＳ４０では、商店情報定期配信部９３が商店利用情報記憶部９２に登録されている商店利用情報の中から配信条件記憶部９５に登録されている配信条件と一致する商店利用情報を検索する。検索した結果、一致する商店利用情報があれば（Ｓ４０，ＹＥＳ）、その商店利用情報から商店識別子を取得し、取得した商店識別子に対応する商店情報を商店情報記憶部１４から取得し、取得した商店情報を加工して定期配信情報９４を生成する。商店情報定期配信部９３は生成した定期配信情報をアンテナ２０を介して顧客の携帯機器にあてて送信する（Ｓ４１）。顧客の携帯機器の番号情報は、配信条件と一致する商店利用情報が有しているので、商店利用情報から携帯機器の番号情報を取得して定期配信情報９４のあて先を指定できる。検索した結果、一致する商店利用情報がなければ（Ｓ４０，ＮＯ）、終了する。Ｓ４０において、一致する商店利用情報は一件とは限らないので、商店利用情報記憶部９２に登録されている全情報についてＳ４０，Ｓ４１の処理を行う。
【００８９】
このように電子クーポンの使用の累積によっても、顧客の移動体への乗車の有無にかかわらず、商店情報を定期配信情報９４として顧客へ送信することが可能となる。
【００９０】
また、定期配信情報９４を生成する元となる情報は、商店配信情報７を生成する元となる情報と同じ情報であった。しかし、得意顧客に対して得意顧客用の特別の商店情報を用意することも可能である。
【００９１】
また、電子クーポンの利用回数によって異なる内容の定期配信情報９４を生成してもかまわない。この場合、利用回数に応じて元となる情報を変更する。
【００９２】
また、商店ごとの配信条件を設定できるようにすると、商店独自の基準で配信情報を送信するか否かを判定できる。
【００９３】
また、一度定期配信情報を送信した携帯機器については、利用回数をクリアしない限り、毎回図２２の処理を行い、定期配信情報９４が顧客８０の携帯機器６０に送信され、顧客によっては鬱陶しく感じる場合もある。この場合は、定期配信情報９４を送信した顧客については、例えば定期配信情報９４の送信から１月以上の期間を経過してから２回目の定期配信情報９４を送信することも可能である。
【００９４】
また、商店利用情報は、定期配信情報の送信を行うために使用するだけでなく、顧客の良く利用する商店を分析したり、顧客の利用頻度を商店別に分析したりするために用いることも可能である。すなわち、商店利用情報記憶部は、顧客の行動場所を登録する行動場所データベースと考えることも可能である。また、分析した結果は、消費者位置管理センターサーバから商店に送信する。商店は分析結果を受信して、その分析結果を将来の事業計画に役立てることができる。
【００９５】
以上のように消費者位置管理センターサーバは、顧客の電子クーポンの利用頻度に基づいて、定期配信情報を顧客へ送信できるので、消費者位置管理センターの新たなビジネスとして展開できる。
【００９６】
実施の形態３．
この実施の形態では、消費者位置管理センターサーバから商店に対して課金を行う一例を説明する。
【００９７】
図２３は、この実施の形態の消費者位置管理システムの一例を示す図である。図２３において、消費者位置管理センターサーバ１０は、課金部９６によって商店利用情報記憶部９２に記憶された商店利用情報を用いて、商店ごとの消費者位置管理センターサーバの利用状況に応じた請求金額を計算し、商店に対して課金を行う。課金部９６は、課金条件を記憶する課金条件記憶部９８を備え、商店ごとの利用状況に応じた請求金額を計算する際、課金条件に一致する商店利用情報を商店利用情報記憶部９２から取得する。課金部９６は、計算した請求金額を含む請求情報９７を生成し、対応する商店へあてて請求情報９７を送る。請求情報９７は、通信回線を介して消費者位置管理センターサーバ１０から商店に備えられたクライアント７２へ送信するか、或いは、紙に印刷した請求情報を郵送で商店に送ってもいずれでもかまわない。また、課金部９６による課金処理の実行は、日単位、週単位、月単位等の所定の単位で行うものとする。また、商店ごとに経理の締め日が異なることが考えられるため、商店の締め日に合わせて課金処理を実行するようにしてもかまわない。また、商店毎の請求金額を保存する請求額記憶部を課金部９６に備えるようにして、例えば計算は日単位で行い計算の都度請求額記憶部に記憶させ、請求額記憶部に記憶した１月分の請求金額を合計して、１月分をまとめた請求情報を生成してもかまわない。商店ごとの請求金額を計算する期間や計算の対象とするクーポンの利用日時に関する情報は、課金条件記憶部９８に記憶させる。
【００９８】
また、図２３には、「バス会社Ａ」、「バス会社Ｂ」に対しても請求情報９７を送るように図示した。商店は、消費者位置管理センターサーバを利用して集客を行うので、集客の効果に対する対価を消費者位置管理センターへ利用料として支払うことが考えられるが、バス会社も商店情報を受けることができるというメリットを乗客である顧客が受けることによって、乗車率が上がるという効果の発生が見込まれるので、バス会社も乗客数の伸びに対する対価を消費者位置管理センターへ利用料として支払うようにしてもかまわない。
【００９９】
図２３に図示した構成要素のうち、図１及び図１８と同じ符号を付したものは、図１及び図１８の構成要素と同じであるため、説明を省略する。
【０１００】
図２４は、請求情報９７の一例を示す図である。図２４において、請求情報９７は、請求先と、請求処理の計算期間と、請求額と、利用顧客数と情報配信数とを有する。
【０１０１】
請求先は、例えば商店のメールアドレスであり、請求処理の計算期間は請求金額の計算時に対象とした商店利用情報の利用日である。請求額は商店に請求する金額であり、利用顧客数は請求金額の根拠となる電子クーポンを利用した顧客数であり、情報配信数は、電子クーポンの利用状況に応じて顧客に送信した商店情報の送信数であって、請求金額の根拠となる。
【０１０２】
ここでは、請求情報９７を図２４のように構成したが、これに限らず商店で必要とする情報を含めることができる。
【０１０３】
図２５は、この実施の形態の請求情報を生成して送信する工程のフローチャートである。ここでは、課金条件記憶部９８に請求金額の計算期間を「計算開始年月日〜計算終了年月日」として指定する情報が記憶されているものとして、工程を説明する。また、商店利用情報記憶部９２には図２０に示した形式の商店利用情報が記憶されているものとする。図２５において、課金部２６は、商店利用情報記憶部９２に記憶されている商店利用情報の中から利用日時が課金条件記憶部９８に記憶された計算期間に含まれるものをカウントする（Ｓ５０）。次に、カウント数に応じて請求金額を計算して、請求情報９７を生成して、商店やバス会社に請求情報９７を送る（Ｓ５１）。Ｓ５０，Ｓ５１の処理は商店毎に実行する。また、図２０の商店利用情報は、商店毎の顧客毎に利用日時を管理しているので、同じ商店について複数の顧客の利用回数をカウントして、カウントした顧客毎の利用回数を合計して、請求金額の根拠となる利用回数を計算する。
【０１０４】
以上のように、消費者位置管理センターサーバは、商店利用状況に応じて商店に対して課金を行うので、消費者位置管理センターサーバを運営する事業者は、収益を得ることが可能となり、ビジネスとして展開できる。
【０１０５】
また、消費者位置管理センターサーバは、商店利用状況に応じて移動体を運行する会社に対して課金を行うので、消費者位置管理センターサーバを運営する事業者は、収益を得ることが可能となり、ビジネスとして展開できる。
【０１０６】
以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。
【０１０７】
また、実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【０１０８】
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、記録媒体に記録される。記録媒体は、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いても構わない。
【０１０９】
上記プログラムは、コンピュータにロードされ、プロセッサの制御に基づいて実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施の形態１の消費者位置管理システムの構成を示す図である。
【図２】携帯機器６０の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１の移動体と目的地との関係、及び、目的地と商店の位置との関係を説明する図である。
【図４】実施の形態１の移動体の位置情報３の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１の商店の情報１の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１の顧客の情報５の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１の商店配信情報７の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１の携帯機器６０の表示部６３に表示される商店配信情報７の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１の携帯機器６０の表示部６３に表示される商店配信情報７の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１の携帯機器６０の表示部６３に表示される商店配信情報７の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１の商店が商店配信情報７を利用した顧客８０から顧客情報９を収集する一例を示す図である。
【図１２】顧客情報９の一例を示す図である。
【図１３】商店Ａが収集した顧客情報をクーポン利用情報７４として保管しておく場合の一例を示す図である。
【図１４】商店の情報１の登録工程のフローチャート図である。
【図１５】顧客の情報５の登録工程のフローチャート図である。
【図１６】移動体の位置情報を集計する工程のフローチャート図である。
【図１７】顧客への商店配信情報を送信する工程のフローチャート図である。
【図１８】実施の形態２の消費者位置管理システムの構成を示す図である。
【図１９】実施の形態２の商店利用情報９０の一例を示す図である。
【図２０】商店利用情報記憶部９２に記憶した商店利用情報の一例を示す図である。
【図２１】商店利用情報記憶部９２に記憶した商店利用情報の一例を示す図である。
【図２２】実施の形態２の商店情報を定期配信する工程のフローチャート図である。
【図２３】実施の形態３の消費者位置管理システムの一例を示す図である。
【図２４】請求情報９７の一例を示す図である。
【図２５】実施の形態３の請求情報を生成して送信する工程のフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  商店の情報、２  商店情報、３  移動体の位置情報、４  移動体位置情報、５  顧客の情報、６  顧客情報、７  商店配信情報、９  顧客情報、１０  消費者位置管理センターサーバ、１１  位置受信部、１２  位置集計部、１３  商店情報登録部、１４  商店情報記憶部、１５  顧客登録部、１６  顧客情報記憶部、１７  商店情報配信部、１８  情報検索部、１９，２０，５１，５５，６１  アンテナ、２４  送信部、３０，３１  商店、４０，４１  目標、５０  移動体、５２  無線機器、５３  ＧＰＳ位置検出部、５４  位置情報加工部、６０  携帯機器、６２  送信受信部、６３  表示部、６４  入力部、６３ａ〜６３ｆ  商店種別ボタン、６３ｇ〜６３ｊ  情報ボタン、７０，７６  円、７２  クライアント、９０  商店利用情報、９１  顧客の商店利用情報登録部、９２  商店利用情報記憶部、９３  商店情報定期配信部、９４  定期配信情報、９５  配信条件記憶部、９６  課金部、９７  請求情報、９８  課金条件記憶部、１０１  商店の位置、１０２  地図情報、１０３  広告情報、１０４  電子クーポン、３０１  移動体識別子、３０２  移動体の現在位置、５０１，７０１  携帯機器の番号情報、５０２  移動体の識別子、５０３  目的地情報、７０２  メニュー情報、７０３，７０４  商店種別、７０５，７０６  商店情報、７０５ａ  地図情報、７０５ｂ  広告情報、７０５ｃ  電子クーポン、７４０  携帯機器の番号情報、７４２  顧客の性別・年齢情報、７４３  利用回数、７４４  利用日時・クーポン、９００  ＧＰＳ衛星群、９０１  電子クーポン、９０２  携帯機器の番号情報、９０３  顧客の性別・年齢情報。
【図１】
2005107827.tif 000003
【図２】
2005107827.tif 000004
【図３】
2005107827.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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