(57)【要約】      （修正有）【課題】  住宅の環境履歴を蓄積することによって、客観的な中古住宅査定評価を実施する。【解決手段】  住宅内外の温度データを検出するための複数の温度センサが検出した温度データを受信して記録し、記録した温度データの送信を行う住宅環境情報一時保存装置１と、住宅環境情報一時保存装置１から受信した温度データを加工するモニタリングデータ管理装置３とを備え、温度センサは、温度センサ固定手段に少なくとも一つの温度センサは住宅外部に露出し、他の温度センサのうち少なくとも一つの温度センサは住宅内部に露出するように、互いに所定の間隔をおいて固定され、モニタリングデータ管理装置３は、温度データを受信する受信手段と、温度データを記憶する記憶手段と、温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手段と、加工した前記温度差情報を出力する出力手段とを備え、出力手段より出力された温度差情報を住宅の査定価格に反映させる。【選択図】図１
2005107797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるための住宅環境情報管理システムであって、
前記住宅内外の温度データを検出するための複数の温度センサと、複数の前記温度センサが検出した前記温度データを受信して記録し、記録した前記温度データの送信を行う住宅環境情報一時保存装置と、該住宅環境情報一時保存装置から受信した前記温度データを加工するモニタリングデータ管理装置と、を備え、
複数の前記温度センサのうち少なくとも一つの温度センサは住宅外部に露出し、他の前記温度センサのうち少なくとも一つの温度センサは住宅内部に露出するように、互いに所定の間隔をおいて温度センサ固定手段に固定され、
前記モニタリングデータ管理装置は、
前記温度データを受信する受信手段と、
中古住宅売買の際、蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手段と、
前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手段と、
加工した前記温度差情報を出力する出力手段と、を備え、
前記出力手段より出力された前記温度差情報を住宅の査定価格に反映させることを特徴とする住宅モニタリングシステム。
【請求項２】
前記温度センサ固定手段は、情報コンセントボックスであることを特徴とする請求項１に記載の住宅モニタリングシステム。
【請求項３】
住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるためのモニタリングデータ管理装置であって、
該モニタリングデータ管理装置の動作を規定したプログラムを格納する記憶装置と、
外部から情報を受け入れる入力装置と、
前記記憶装置又は／及び前記入力装置から受け取った情報を用いて演算し、演算した結果を前記記憶装置に渡す中央演算処理装置と、を備え、
温度センサ固定手段に互いに所定の間隔をおいて固定され、少なくとも一つは住宅外部に露出し、少なくとも一つは住宅内部に露出するよう配設された複数の温度センサからの信号を受信する住宅環境情報一時保存装置と接続され、
前記住宅環境情報一時保存装置から、前記温度データを受信する受信手段と、
中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手段と、
受信した前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手段と、
加工した前記温度差情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするモニタリングデータ管理装置。
【請求項４】
前記温度センサ固定手段は、情報コンセントボックスであることを特徴とする請求項３に記載のモニタリングデータ管理装置。
【請求項５】
住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるためのモニタリングデータ管理方法であって、
互いに所定の間隔をおいて温度センサ固定手段に固定され、少なくとも一つは住宅外部に露出し、少なくとも一つは住宅内部に露出するよう配設された複数の温度センサからの信号を受信する住宅環境情報一時保存装置が、
前記温度データを複数の前記温度センサより収集するデータ収集手順と、収集した前記温度データを記憶手段に登録する登録手順と、登録された前記温度データを送信するデータ送信手順と、を備え、
前記住宅環境情報一時保存装置から受信した前記温度データを加工し、加工した前記温度データを出力するモニタリングデータ管理装置が、送信された前記温度データを受信する受信手順と、中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手順と、受信した前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手順と、加工した前記温度差情報を出力する出力手順と、
を備えたことを特徴とするモニタリングデータ管理方法。
【請求項６】
前記温度センサ固定手段は、情報コンセントボックスであることを特徴とする請求項５に記載のモニタリングデータ管理方法。
【請求項７】
住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるモニタリングデータ管理装置に、
互いに所定の間隔をおいて温度センサ固定手段に固定され、少なくとも一つは住宅外部に露出し、少なくとも一つは住宅内部に露出するよう配設された複数の温度センサからの信号を受信する住宅環境情報一時保存装置より、前記温度データを収集するデータ収集手順と、中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手順と、収集した前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手順と、加工した前記温度差情報を出力する出力手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
複数の前記温度センサからの温度データを出力するケーブルは、
前記情報コンセントボックスに配設される情報を伝達するための情報伝達用ケーブルと一体としてケーブルカバーで被覆され、前記情報コンセントボックスから引き出されていることを特徴とする請求項２に記載の住宅モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅モニタリングシステム、モニタリングデータ管理装置、モニタリングデータ管理方法並びにモニタリングデータ管理プログラムに係り、特に住宅各所に設けられたセンサより住宅内外のデータを定期的に収集し、収集したデータを長期間蓄積し、当該蓄積したデータを加工して、中古住宅売買時に査定価格に反映させる情報として提供することが可能な住宅モニタリングシステム、モニタリングデータ管理装置、モニタリングデータ管理方法並びにモニタリングデータ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサ技術及びＩＴ技術の向上により、住宅内及び家電機器にセンサを設置し、センサから送信された情報を利用して、住宅の異常を検知したり、各種家電機器の中央集中管理を実施する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０７７４号公報（第３頁乃至第５頁、図２）
【０００４】
【特許文献２】特開２００３−１７４６８６号公報（第５頁乃至第６頁、図１）
【０００５】
特許文献１の住宅管理方法は、住宅に建物の環境変化を測定するセンサ群を設けて、住宅の経年変化や自然災害による住宅の構造変化を監視して、異常を発見するためのシステムである。特許文献１の住宅管理方法によると、建物にセンサ用光ファイバを設置して、センサの検出信号をホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータが受信した検出信号は、ホストコンピュータ内の監視部において、過去の検出信号と比較され、変化が著しければ、何らかの事故が発生したと判断して住宅の所有者等に警報を発する。
特許文献２の集中情報管理システムは、遠隔制御を活用してマルチメディア対応の多数の宅内情報機器を集中管理するためのシステムである。特許文献２の集中情報管理システムにおいては、温度センサ等のセンサからの測定値は、集中制御監視手段に送信される。
各種センサから受信した測定値は、基準値と比較処理されて各種家電機器の集中管理に利用される。例えば、温度センサから送信されてきた温度データは、温度基準値と比較されて、集中冷暖房システムの自動調整のために利用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の住宅管理方法においては、各センサが検出するデータは住宅に発生した異常を検知して警報を発するためのものであり、特許文献２の集中情報管理システムにおいては、各種センサが検出するデータは、家電機器等の集中管理を行うためのものである。そのため、各種センサが検出したデータは、住宅の耐久期間である数十年に渡って長期的に蓄積されるものではなく、住宅の査定価格に反映させるためのものではない。
【０００７】
一般的に、中古住宅が売買される際には、不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士等により、売買の対象となる中古住宅の査定が行われている。
中古住宅の査定を行う際には、築年数、敷地面積、土地面積、間取り、住宅の状態、立地条件、近隣中古住宅の取引事情等が考慮される。
しかし、住宅の状態を検査する際には、壁紙の状態、屋根の状態、床の状態等、外観的に検査可能である項目は考慮されるが、外観的に検査不可能である項目に関しては考慮されないことが多い。
【０００８】
例えば、同程度の築年数の中古住宅であっても、住人の生活状態によって住宅の状態は異なる。
一例を挙げると、換気に留意している家と換気に留意していない家とでは、結露が発生する回数が異なり、外観的には相違が認められなくても、建物躯体内の老朽具合に相違が認められると考えられる。
同様に、過剰な暖房を好む家と温度調整に留意している家とでは、結露の発生回数が異なり、外観的には相違が認められなくても、建物躯体内の老朽具合に相違が認められると考えられる。
また、水漏れの発生回数、地震等により応力が加わった回数等の相違によっても同様のことが言える。
【０００９】
このような事情が考慮されないで中古住宅の査定が行われた場合、適正な査定が行われているとは考え難く、中古住宅の売主及び中古住宅の買主双方にとって不利益である。
そのため、中古住宅が置かれてきた状況の履歴を長期間に渡り蓄積し、これらの情報を考慮した査定を行うことができれば、正当な査定結果を得ることが可能となる。
また、買主にとっても、中古住宅購入の際に住宅の履歴情報を認識することが可能となるため、中古住宅購入時の不安が軽減される。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、住宅の環境履歴を蓄積することによって、客観的な中古住宅査定評価を実施することが可能な住宅モニタリングシステム、モニタリングデータ管理装置、モニタリングデータ管理方法並びにモニタリングデータ管理プログラムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、客観的な中古住宅査定評価を実施することによって、中古住宅の売主及び買主共に納得できる中古住宅取引を可能とし、中古住宅市場の活性化を図る住宅モニタリングシステム、モニタリングデータ管理装置、モニタリングデータ管理方法並びにモニタリングデータ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、請求項１に記載の住宅モニタリングシステムによれば、住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるための住宅環境情報管理システムであって、前記住宅内外の温度データを検出するための複数の温度センサと、複数の前記温度センサが検出した前記温度データを受信して記録し、記録した前記温度データの送信を行う住宅環境情報一時保存装置と、該住宅環境情報一時保存装置から受信した前記温度データを加工するモニタリングデータ管理装置と、を備え、複数の前記温度センサは、温度センサ固定手段に、少なくとも一つの温度センサは住宅外部に露出し、他の前記温度センサのうち、少なくとも一つの温度センサは住宅内部に露出するように、互いに所定の間隔をおいて固定され、前記モニタリングデータ管理装置は、前記温度データを受信する受信手段と、中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手段と、前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手段と、加工した前記温度差情報を出力する出力手段と、を備えることにより解決される。
【００１２】
このように構成されているため、住宅内外の温度データを収集し、モニタリングデータ管理装置に長期的に保存することが可能となる。
この温度データを利用すると、結露の発生要因を解析するための一助となるため、住人がその住宅でどのような生活をしていたのかを推認することが可能となる。
このため、モニタリングデータ管理装置に蓄積された情報を、住宅の査定価格に反映させることが可能となり、より適正な査定評価を行うことが可能となる。
例えば、温度データより結露が発生しやすい状態で生活を行っていたと推認された場合には、住宅躯体内の老朽化が進んでいると解析し、査定価格に反映させることが可能となる。
このため、住宅の売主・買主共に、適正な査定価格の利益を得ることが可能となり、中古住宅市場の活性化を図ることができる。
【００１３】
このとき、前記温度センサ固定手段は、情報コンセントボックスであると、住宅に温度センサを設置することが容易となり好適である。
住宅には通常、情報コンセントボックスが設置されているので、この情報コンセントボックスに温度センサを設置すれば、新たに温度センサを支持する部材を導入する必要がなくなる。
また、情報コンセントボックスから引き出されるケーブル類は、配線ボックスへと延びているため、配線ボックスに住宅環境情報一時保存装置を設置すれば、温度センサから延びているケーブルは、ケーブル類と共に配線ボックスへと導くことができるため、配置スペースの問題が生じない。
更に、情報コンセントボックスと温度センサを一体としてユニット化することにより、情報コンセントボックスを設置する際に同時に温度センサを配置することが可能となり、施工が容易になる。
また、ユニット化することにより大量生産が可能となり製造・施工コストを低減させることが可能となる。
【００１４】
更に、このとき、複数の前記温度センサからの温度データを出力するケーブルは、前記情報コンセントボックスに配設される情報を伝達するケーブルと一体としてケーブルカバーで被覆され、前記情報コンセントボックスから引き出されているので、複数のケーブルが一体となって、情報コンセントボックスから配線ボックスへと延びる。
このため、施工が容易となり、壁体内等でケーブルが煩雑に絡み合う等の問題が解消する。
【００１５】
さらに、前記解決課題は、請求項３に記載のモニタリングデータ管理装置によれば、住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるためのモニタリングデータ管理装置であって、該モニタリングデータ管理装置の動作を規定したプログラムを格納する記憶装置と、外部から情報を受け入れる入力装置と、前記記憶装置又は／及び前記入力装置から受け取った情報を用いて演算し、演算した結果を前記記憶装置に渡す中央演算処理装置と、を備え、温度センサ固定手段に互いに所定の間隔をおいて固定され、少なくとも一つは住宅外部に突出し、少なくとも一つは住宅内部に突出するよう配設された複数の温度センサからの信号を受信する住宅環境情報一時保存装置と接続され、前記住宅環境情報一時保存装置から、前記温度データを受信する受信手段と、中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手段と、受信した前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手段と、加工した前記温度差情報を出力する出力手段と、を備えることにより解決される。
このように、構成されているため、モニタリングデータ管理装置により、長期間にわたり蓄積された住宅内外の温度差情報を閲覧することが可能となり、住宅の査定評価に役立てることができる。
【００１６】
このとき、前記温度センサ固定手段は、情報コンセントボックスであると、住宅に温度センサを設置することが容易となり好適である。
このように構成されていることにより、上述のとおり配置スペースの問題の解消、施工の容易化、コストの低減を図ることができる。
【００１７】
また、前記解決課題は、請求項５に記載のモニタリングデータ管理方法によれば、住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるためのモニタリングデータ管理方法であって、温度センサ固定手段に互いに所定の間隔をおいて固定され、少なくとも一つは住宅外部に突出し、少なくとも一つは住宅内部に突出するよう配設された複数の温度センサからの信号を受信する住宅環境情報一時保存装置が、前記温度データを複数の前記温度センサより収集するデータ収集手順と、収集した前記温度データを記憶手段に登録する登録手順と、登録された前記温度データを送信するデータ送信手順と、を備え、前記住宅環境情報一時保存装置から受信した前記温度データを加工し、加工した前記温度データを出力するモニタリングデータ管理装置が、送信された前記温度データを受信する受信手順と、中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手順と、受信した前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手順と、加工した前記温度差情報を出力する出力手順と、を備えることにより解決される。
【００１８】
このように構成されていることにより、温度センサからの温度情報を確実に取得することができ、必要なときには、モニタリングデータ管理装置から、温度差情報を容易に閲覧することができる。
【００１９】
このとき、前記温度センサ固定手段は、情報コンセントボックスであると、住宅に温度センサを設置することが容易となり好適である。
このように構成されていることにより、上述のとおり配置スペースの問題の解消、施工の容易化、コストの低減を図ることができる。
【００２０】
更に、前記解決課題は、請求項７に記載の発明によれば、住宅の温度データを蓄積し、住宅供給業者が中古住宅売買時に前記住宅の査定に用いる住宅内外の温度データを記録及び出力し、前記温度データを前記住宅の査定に用いるモニタリングデータ管理装置に、
温度センサ固定手段に互いに所定の間隔をおいて固定され、少なくとも一つは住宅外部に突出し、少なくとも一つは住宅内部に突出するよう配設された複数の温度センサからの信号を受信する住宅環境情報一時保存装置より、前記温度データを収集するデータ収集手順と、中古住宅売買時に蓄積した情報を提示するために、前記温度データを記憶する記憶手順と、収集した前記温度データに基づいて温度差情報を作成する加工手順と、加工した前記温度差情報を出力する出力手順とを実行させるプログラムにより解決される。
このように構成されているため、住宅供給業者は、住宅の査定を行う際に、温度情報を閲覧することができ、査定価格に温度情報データを反映させ、より適正な査定評価を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、住宅内に設置した各種センサによって、住宅の環境を反映する各種環境情報データを検出し、各種センサが検出した各種データは、住宅環境情報一時保存装置に蓄積される。
また、住宅環境情報一時保存装置に蓄積されたデータは、定期的に、住宅供給業者等が管理するモニタリングデータ管理装置に送信され、蓄積される。
特に、室内温度と外気温度を計測して、温度差情報履歴を提示することが可能であるため、この温度差情報履歴により、住人がどのように住宅を利用していたのかを解析することが可能となる。
【００２２】
例えば、冬季に室内温度と外気温度の差が顕著な場合には、過剰な暖房を行っていた可能性が高く、継続的に結露が発生していたことを推認する情報の一つとなる。
このように、本発明によるシステムを利用すれば、温度履歴等の住宅の環境情報履歴を蓄積することが可能となるので、住宅を中古販売する場合の査定価格にこの環境情報履歴を反映させることが可能となる。
【００２３】
また、中古住宅の査定に本システムにおける環境情報履歴を反映させることが可能となるため、外観上認識できない情報を査定に盛込むことができ、中古住宅の資産価値を向上させることが可能となる。よって、住宅を丁寧に使用してきた住人にとっては、自己の住宅が客観的な査定を受けることが可能となるため有利である。
【００２４】
更に、中古住宅の買主にとっても、客観的に査定された住宅を購入することができ、住宅の環境情報履歴を閲覧することもできるため、住宅購入時の不安が軽減される。
このように、本システムを利用すると、中古住宅の売主及び買主双方にとって有利な情報が提供されるため、安心して中古住宅を売買することが可能となり、中古住宅市場が活性化される。
【００２５】
また、住宅を建築する際に、センサ類をユニット化して組込むことができるため、専門業者による施工の不要であり、大量生産が可能となる。このため、施工費用等のコストを軽減することが可能となる。
【００２６】
更に、住宅環境情報一時保存装置は顧客の住宅側に設置されており、住宅環境情報一時保存装置に備えられたデータは、住宅供給業者が所有するモニタリングデータ管理装置へダウンロードされ、蓄積されるため、客観的な情報の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する構成、部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で各種改変することができるものである。
【００２８】
なお、本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末すべてを含む意味である。例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話、ウェアラブルコンピュータ、電子ペーパー等をも含む。
また、住宅供給業者２とは、住宅の建築、販売、管理等を行う者であり、一般的な住宅メーカーを含む。
【００２９】
本実施形態は、住宅内外に設置された温度センサ２１、湿度センサ２２、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）センサ２６より出力された住宅環境情報データ（以下単に「データ」と記す）を定期的に記憶し、記憶されたデータを、データ送信指令を受けて出力する住宅環境情報一時保存装置としてのデータロガー１から定期的に各種データを受信して、各種データの加工、蓄積、表示を行うモニタリングデータ管理装置３に関するものである。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る住宅モニタリングシステムの構成図である。
住宅モニタリングシステムは、温度センサ２１、湿度センサ２２、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５、ＶＯＣセンサ２６、モニタリングデータ管理装置３、配線ボックス４１、データロガー１、を主要構成とする。
図１のデータロガー１は、住宅一戸につき一つ設置されるものである。各種センサ２１乃至２６は、必要に応じて複数設置されていてもよい。
【００３１】
温度センサ２１は、住宅内外の温度を測定するためのもので、公知の非接触式温度センサが用いられている。
非接触式センサは、公知の放射温度計等であり、赤外線や赤外線の光量子を測定する。
しかし、温度センサ２１は、非接触式温度計に限られるものではなく、接触式温度計を使用してもよい。
本実施形態においては、温度センサ２１は、室内温度センサ２１ａ、壁内温度センサ２１ｂ、外気温度センサ２１ｃの３個の温度センサで構成される。
室内温度センサ２１ａ、壁内温度センサ２１ｂ、外気温度センサ２１ｃは、情報コンセントボックス１２０に取付けられ、情報コンセントボック１２０と共に住宅内の適所に配設される。配設場所は、特に限定されず、通常の住宅に配設される公知の情報コンセントボックスの配設場所と同様である。
室内温度センサ２１ａ、壁内温度センサ２１ｂ、外気温度センサ２１ｃの詳細な設置方法は、後述する。
【００３２】
湿度センサ２２は、住宅内の湿度を測定するためのもので、公知のインピーダンス変化型湿度センサが用いられている。
この湿度センサ２２は、湿度の変化によるセンサ材料の電気伝導率変化に伴う抵抗値変化を検出することにより湿度を測定するものである。
しかし、湿度センサはインピーダンス変化型湿度センサに限られるものではなく、静電容量変化型湿度センサ等の他の公知の湿度センサを使用してもよい。
湿度センサ２２は、温度センサ２１が設置されている情報コンセントボックス付近に設置される。
【００３３】
結露センサ２３は、住宅内の結露の発生を検知するためのもので、公知の電気抵抗式結露センサが用いられている。
しかし、結露センサは、電気抵抗式結露センサに限られるものではなく、水晶振動子式結露センサ、光学式結露センサ等の他の公知の結露センサを使用してもよい。
結露センサ２３は、住宅内の、窓付近、ベランダ付近、外界との境界となっている壁面等、結露の発生確率が高い場所に設置される。
【００３４】
水漏れセンサ２４は、住宅内に水漏れが発生したことを検知するためのもので、公知の電極線式水漏れセンサが使用されている。
水漏れセンサ２４は、配水管下部等の水漏れが発生する確率が高い場所に設置される。
【００３５】
震度センサ２５は、住宅に地震による応力が加わったことを検知するためのものであり、公知の非サイズモ系機械式震度センサが用いられている。
しかし、震度センサは、非サイズモ系機械式振動センサに限られるものではなく、公知の非サイズモ系電気式震度センサ、公知のサイズモ系機械式震度センサ、公知のサイズモ系電気式震度センサ等の震度センサ等を使用してもよい。
震度センサ２５は、住宅の基礎部分等、生活振動ができる限り反映されることのない場所に設置される。
【００３６】
ＶＯＣセンサ２６は、空気中に浮遊する揮発性有機化学物質を測定するためのものであり、公知の超高感度熱線型半導体式ＶＯＣセンサが使用されている。
ＶＯＣ（ｖｏｌａｔａｉｌ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）とは、揮発性有機化学物質のことであり、シックハウス症候群の原因となる物質であると考えられている。
揮発性有機化学物質とは、明確な定義はないが、一般にＷＨＯによる沸点に基づく分類で、沸点約５０℃から約２６０℃の有機物質を指す。
【００３７】
ＶＯＣとは、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、クロロホルム、エチルベンゼン等の物質であり、シックハウス症候群の原因物質であると考えられている物質は、約７０種類存在するといわれている。これらの物質は、樹脂製品、接着剤・粘着剤、塗料・インキ、香料・芳香剤、合成繊維、合成皮革、防カビ剤、木材保存剤、洗浄剤・漂白剤、可塑剤、防虫剤・殺虫剤・防蟻剤等に含まれる。
しかし、ＶＯＣセンサは、超高感度熱線型半導体式ＶＯＣセンサに限られるものではなく、公知の高分子薄膜式ＶＯＣセンサ等を使用してもよい。
本実施形態においては、ＶＯＣとしてホルムアルデヒド濃度を検出し蓄積する構成とした。
ＶＯＣセンサ２６は、住宅内壁面下部に設置される。
【００３８】
モニタリングデータ管理装置３は、公知のコンピュータであり、データの受信、加工、蓄積、出力を行い、住宅供給業者２に設置される。
モニタリングデータ管理装置３の簡略構成とデータロガー１との接続状態を図２に示す。
モニタリングデータ管理装置３は、ＣＰＵ３２、ＨＤＤ３３、ＲＡＭ３４、ＲＯＭ３５、通信装置３６、記憶媒体装置３７、不図示のキーボード及び表示装置等を備える。
このモニタリングデータ管理装置３は、インターネット回線１８を介してデータロガー１と接続され、データロガー１に蓄積されたデータは、毎月１日午前０時にモニタリングデータ管理装置３へダウンロードされる。
ただし、送信タイミングは毎月１回と限られるものではなく、データロガー１のデータ蓄積能力に応じて適宜変更することが可能である。
【００３９】
モニタリングデータ管理装置３のＲＯＭ３５には、モニタリングデータ管理プログラムが格納されている。
このモニタリングデータ管理プログラムは、データロガー１よりダウンロードしたデータを加工、蓄積、表示するためのものである。
通信装置３６は、インターネット回線１８を介してデータの送受信を行うためのものである。
なお、本実施形態においては、情報通信網としてインターネット回線１８を利用したが、ＬＡＮ、ＷＡＮによりモニタリングデータ管理装置３とデータロガー１を接続したプライベートの情報通信網、専用線による通信、その他の公衆情報通信網によるものであってもよい。
【００４０】
配線ボックス４１は、公知の配線ボックスであり、住宅の室内の一箇所に設置されている。なお、配線ボックス４１は、プライバシー保護のため施錠可能となっている。
図１の配線ボックス４１は、配線ボックス４１の蓋を開けた状態を模式的に示している。
【００４１】
データロガー１は、公知のデータロガーであり、住宅内外に設置された各種センサから出力されるデータを定期的に収集して記憶し、データ送信指令を受けて、記憶したデータを出力する。データロガー１は、配線ボックス４１の予備空間に配設される。
なお、このデータロガー１が特許請求の範囲の住宅環境情報一時保存装置に相当する。
データロガー１の構成とモニタリングデータ管理装置３との接続状態を図２に示す。
データロガー１は、データの演算・制御を行う中央演算処理装置としてのＣＰＵ１１、記憶装置であるメモリ１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、温度センサ２１、湿度センサ２２、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５、ＶＯＣセンサ２６との間のインターフェイスであるセンサインターフェイス１５、インターネット回線１８を介してデータを送受信するための通信装置１６を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行し、各機能構成群の動作管理や各信号の入出力制御など、所定の処理を実行するための中枢的役割を担うものである。
メモリ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４は、記憶装置である。
メモリ１２には、各データが記憶される。
例えば、メモリ１２には、センサインターフェイス１５を通じて温度センサ２１、湿度センサ２２、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５、ＶＯＣセンサ２６から受信した各データが蓄積される。
本実施形態では、少なくとも過去１ヶ月分のデータが格納可能なメモリ１２が搭載されたデータロガー１が使用されている。
【００４３】
ＲＯＭ１３には、データロガー１が実行する各種のプログラムが格納されている。
ＲＡＭ１４には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００４４】
センサインターフェイス１５は、温度センサ２１、湿度センサ２２、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５、ＶＯＣセンサ２６との間のインターフェイスである。
データロガー１は、接続端子１ａに接続したケーブルによって、公知のパーソナルコンピュータであるコンピュータ３１と接続することが可能である。コンピュータ３１では、データロガー１に蓄積されたデータをモニターすることが可能である。住宅に不具合が生じた場合には、コンピュータ３１をデータロガー１に接続することにより、データロガー１に蓄積されたデータを閲覧することが可能であり、住宅管理及び査定価格算出に利用される。
【００４５】
次に、本実施形態のデータロガー１を用いて、ある住宅の住宅環境情報を示すデータを収集する動作と、モニタリングデータ管理装置３を用いて、データロガー１が収集したデータを受信して、受信したデータを加工・蓄積・表示させる動作、について説明する。
【００４６】
（データロガー１がデータを収集・送信する動作、及びテーブル構成について）
本実施形態のデータロガー１は、温度センサ２１、湿度センサ２２、ＶＯＣセンサ２６からのデータ、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５からの検知信号を常時受信する。
ＣＰＵ１１は、午前０時より１０分毎に温度センサ２１、湿度センサ２２、ＶＯＣセンサ２６から受信しているデータを規定する数値信号に変換して、メモリ１４の住宅環境情報テーブル３００に記録する。
【００４７】
同様に、ＣＰＵ１１は、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５より検出信号を受信している場合には、後述する住宅環境情報テーブル３００に「１」を記録し、検出信号を受信していない場合には「０」を記録する。
このようにして、データロガー１のメモリ１２には、温度センサ２１、湿度センサ２２、結露センサ２３、水漏れセンサ２４、震度センサ２５、ＶＯＣセンサ２６から送信される住宅環境情報に関するデータが１０分毎に記録される。
【００４８】
メモリ１２の住宅環境情報テーブル３００を図３に示す。
年月日３０１には、データ収集日が記録され、時間３０２には、データ収集時間が記録される。本実施形態では各センサからの情報は１０分毎に記録される。
温度Ａ３０３には室内温度センサ２１ａからのデータ、温度Ｂ３０４には壁内温度センサ２１ｂからのデータ、温度Ｃ３０５には外気温度センサ２１ｃからのデータが記録される。
【００４９】
湿度３０６には湿度センサ２２からのデータが記録される。
結露３０７には結露センサ２３からのデータが記録される。
結露３０７には、結露センサ２３が結露を検出した場合には「１」が、結露センサ２３が結露を検出していない場合には「０」が記録される。
水漏れ３０８には、水漏れセンサ２４からのデータが記憶される。
水漏れ３０８には、水漏れセンサ２４が水漏れを検出した場合には「１」が、水漏れセンサ２４が水漏れを検出していない場合には「０」が記録される。
【００５０】
震度３０９には、震度センサ２５からのデータが記憶される。
震度３０９には、震度センサ２５が振動を検出した場合には「１」が、震度センサ２５が振動を検出していない場合には「０」が記録される。
しかし、本実施形態においては「０」か「１」を記録する構成としたが、振動の程度を８段階式の「震度」として表示するよう構成しても良い。
ＶＯＣ濃度３１０には、ＶＯＣセンサ２６からのデータが記録される。
【００５１】
例えば、２００３年９月３０日の午前０時２０分の時点では、室内温度２５．５℃、壁内温度１８．６℃、外気温度１７．５℃、湿度５０％、結露が発生、水漏れなし、振動無し、ＶＯＣ濃度０．０７ｐｐｍ、であったことが記憶されている。
これらのテーブル３００に記憶された情報は、モニタリングデータ管理装置３からのデータ送信指令を受けて、モニタリングデータ管理装置３へ送信される。
【００５２】
（モニタリングデータ管理装置３を用いて、データロガー１が収集したデータを受信して、受信したデータを加工・蓄積・表示させる動作、及びテーブル構成について）
データロガー１とモニタリングデータ管理装置３は、インターネット回線１８を介して接続されている。
毎月１日午前０時になると、モニタリングデータ管理装置３は、データロガー１へデータ送信指令を送信する。
データロガー１は、このデータ送信指令を受信すると、記憶しているデータをモニタリングデータ管理装置３へ送信する。この送信されたデータは、一定の加工を施され、モニタリングデータ管理装置３のＨＤＤ３３内モニタリングテーブル４００に記録される。
【００５３】
まず、ＨＤＤ３３のモニタリングデータテーブル４００の構成を図４に示す。
年月日４０１には、データ収集日が記録される。
時間４０２には、各データを加工した時間帯が記録される。
【００５４】
温度Ａ４０３には室内温度センサ２１ａからのデータ、温度Ｂ４０４には壁内温度センサ２１ｂからのデータ、温度Ｃ４０５には外気温度センサ２１ｃからのデータの各時間平均値が記録される。
本実施形態では各温度センサから１０分毎に集められたデータが１時間分平均されて記憶される。すなわち、各時間０分、１０分、２０分、３０分、４０分、５０分に収集された６点の温度データの平均値が記憶されることとなる。
【００５５】
湿度４０６には湿度センサ２２からのデータの各時間の平均値が記録される。平均値の算出・記憶方法は温度Ａ４０３、温度Ｂ４０４、温度Ｃ４０５と同様である。
結露４０７には結露センサ２３が各時間内に作動したか否かが、記憶される。本実施形態では、該当する時間帯に、結露センサ２３が作動していた場合には、結露データに「１」を、結露センサ２３が作動しなかった場合には、結露データに「０」を記憶する。
【００５６】
水漏れ４０８には、水漏れセンサ２４が各時間内に作動したか否かが記憶される。記憶内容に関しては、結露センサと同様である。
震度４０９には、震度センサ２５が作動したか否かが記憶される。記憶内容に関しては、結露センサと同様である。
ＶＯＣ濃度３１０には、ＶＯＣセンサ２６からのデータの各時間の平均値が記録される。平均値の算出・記憶方法は温度Ａ４０３、温度Ｂ４０４、温度Ｃ４０５と同様である。
【００５７】
例えば、２００３年９月３０日の午前０時から午前１時の時間帯では、平均室内温度２０．３℃、平均壁内温度１９．５℃、平均外気温度１８．２℃、平均湿度４０．２％、結露が発生なし、水漏れ発生なし、振動検出なし、平均ＶＯＣ濃度０．０５ｐｐｍ、であったことが記憶されている。
ただし、データ記憶方法はこれに限られることはなく、データを加工せずに全て記憶しても良いし、２時間分、１日分、１週間分というようにデータを平均する期間を変更してもよい。
【００５８】
次に、モニタリングデータ管理装置３に表示される画面構成について説明する。
住宅供給業者等がモニタリングデータ管理プログラムを立ち上げると、表示画面に図５に示すモニタリングデータ管理プログラムの初期画面５００が表示される。
初期画面５００は、モニタリングデータを表示する期間を指定するための画面である。
初期画面５００には、期間指定欄５０１、決定ボタン５０２、メインメニュー５０８が表示されている。
メインメニュー５０８は、前頁ボタン５０３、次頁ボタン５０４、印刷ボタン５０５、戻るボタン５０６、終了ボタン５０７で構成されている。
【００５９】
期間指定欄５０１は、モニタリングデータを表示する期間を表示する期間を指定する欄である。この期間指定欄５０１にモニタリングデータを表示させようとする期間を入力し、決定ボタン５０２を選択すると、図６の選択画面６００が表示される。
【００６０】
メインメニュー５０８の、前頁ボタン５０３は、表示すべきグラフ又は表が複数ページ存在する場合に、現在表示されているページの１ページ前のページを表示させるためのボタンである。
次頁ボタン５０４は、表示すべきグラフ又は表が複数ページ存在する場合に、現在表示されているページの１ページ後のページを表示させるためのボタンである。
印刷ボタン５０５は、モニタリングデータ管理装置３に接続されたプリンター等から表示されている画面をプリントアウトするためのボタンである。
戻るボタン５０６は、画面を前画面に戻すためのボタンであり、終了ボタン５０７は、モニタリングデータ管理プログラムを終了させるためのボタンである。
【００６１】
メインメニュー５０８を構成する各ボタン５０３乃至５０７は、選択不可能な状態である場合には、画面上では表示色が薄く表示されている。
例えば、初期画面５００には、前ページ及び次ページが存在せず、戻るべき前画面も存在しないので、前頁ボタン５０３、次頁ボタン５０４、戻るボタン５０６は薄い色で表示され、選択することができないようになっている。
【００６２】
図６の選択画面６００は、表示させたいグラフ又は表を選択するための画面である。
選択画面６００には、温度・湿度・結露グラフボタン６０１、ＶＯＣ濃度グラフボタン６０２、結露・水漏れ・震度検出回数表ボタン６０３、メインメニュー５０８が表示されている。
温度・湿度・結露グラフボタン６０１は、１年分の温度データ、湿度データ、結露データのグラフを表示するためのボタンである。
ＶＯＣ濃度グラフボタン６０２は、１年分のＶＯＣ濃度グラフを表示するためのボタンである。
結露・水漏れ・震度検出回数表ボタン６０３は、結露、水漏れ、震度が検出された回数の一覧表を表示するためのボタンである。
メインメニュー５０８を構成する各ボタンは、前述と同様である。
選択画面６００では、前ページ及び次ページが存在しないので、前頁ボタン５０３及び次頁ボタン５０４は、薄い色で表示され、選択することができないようになっている。
【００６３】
選択画面６００で、温度・湿度・結露グラフボタン６０１を選択すると、画面には図７の温度・湿度・結露グラフ画面７００が表示される。
温度・湿度・結露グラフ画面７００には、温度・湿度・結露グラフ７０１、メインメニュー５０８が表示されている。
【００６４】
温度・湿度・結露グラフ７０１には、湿度折れ線７０５、室内温度折れ線７０２、壁体内温度折れ線７０３、外気温度折れ線７０４、が表示されており、横軸に示す各月の平均データ値がグラフ上にプロットされている。
縦軸は２軸あり、左側縦軸７０６には温度が、右側縦軸７０７には湿度が目盛られている。
よって、湿度折れ線７０５のデータを読む場合には、右側縦軸７０７の目盛を読み、室内温度折れ線７０２、壁体内温度折れ線７０３、外気温度折れ線７０４のデータを読む場合には、左側縦軸７０６の目盛を読む。
各データは、黒色のマーク（中空丸印、中空三角印、黒丸、バツ）でプロットされるが、結露が、例えば１ヶ月に１０回以上検出された場合には、その月の各データの表示マークの色を、赤色に変えて表示する。
このように構成されていることで、各温度データ、湿度データ、結露発生状況を一画面で認識することができる。
【００６５】
メインメニュー５０８を構成する各ボタンは、前述と同様である。
温度・湿度・結露グラフ画面７００では、前ページ及び次ページが存在しない場合には、前頁ボタン５０３及び次頁ボタン５０４は、薄い色で表示され、選択することができないようになっている。
前頁ボタン５０３が選択可能な場合に、前頁ボタン５０３を選択すると、前年度の温度・湿度・結露グラフが表示される。
次頁ボタン５０４が選択可能な場合に、次頁ボタン５０４を選択すると、次年度の温度・湿度・結露グラフが表示される。
【００６６】
本実施形態では、温度及び湿度の平均データ値を１ヶ月分毎にプロットする構成としたが、温度及び湿度の平均データ値をプロットする間隔はこれに限られるものではなく、２ヶ月毎、１年毎等、どのような間隔であっても良い。
また、本実施形態では、一画面に１年分のグラフを表示する構成としたが、一画面に表示する期間はこれに限られるものではなく、２年分、１０年分等、どのような期間分を表示しても良い。
【００６７】
この温度・湿度・結露グラフを参照すれば、結露発生の要因を解析する情報の一つとなる。
結露とは、物体表面で湿度が１００％以上になったとき、水蒸気が凝集する現象である。
住宅においては、一般的に、暖房等の影響で室内温度が高くなり外気温との温度差が大きくなった場合に、室外と室内の境界に存在する窓や壁等に水滴が発生する。これは、窓や壁等で、室内の暖かい空気が急激に冷却され、空気の飽和水蒸気量が急激に減少するために起こるものである。
また、冬季の夜間等の外気温が低いときに、高気密性の住宅を長時間閉め切っていた場合にも、住宅内部の住人が発散する水蒸気により室内が高湿度となるために結露が発生する場合がある。
【００６８】
よって、例えば、特定の月に室内温度と外気温との温度差が一定値を超えた状態が数年間継続すれば、結露が発生したのは、その季節における住人の部屋の使用方法に問題があったことを推認する情報の一つとなり得る。
【００６９】
このように、本実施形態の温度・湿度・結露グラフを作成することにより、結露が多発した季節の外気温、壁内温度、室内温度、湿度を認識でき、結露の発生した要因を解析することが可能となるものである。
また、壁内温度を外気温及び室内温度と比較することによって、住宅の気密性を推認する情報となる。
【００７０】
選択画面６００で、ＶＯＣ濃度グラフボタン６０２を選択すると、画面には図８のＶＯＣ濃度グラフ画面８００が表示される。
ＶＯＣ濃度グラフ画面８００には、ＶＯＣ濃度グラフ８０１、メインメニュー５０８が表示されている。
ＶＯＣ濃度グラフ８０１は、ホルムアルデヒド濃度折れ線８０２、ホルムアルデヒド基準値線８０３、が表示されており、横軸に示す各月の平均データ値がプロットされている。
【００７１】
縦軸にはＶＯＣ濃度が目盛られおり、ホルムアルデヒド濃度折れ線８０２のデータを読む場合には、縦軸の目盛を読む。
ホルムアルデヒド基準線８０３は、ホルムアルデヒド濃度が、０．０８ｐｐｍの値に設定されている。この値は、厚生労働省が定めるホルムアルデヒドの室内濃度基準値である。
データは、黒色のマークでプロットされるが、各月のホルムアルデヒド濃度の平均データ値がホルムアルデヒド基準線を越えて検出された場合には、ホルムアルデヒド基準線を越えた月のデータ表示マークの色を赤色に変えて表示する。
このように構成されていることで、ホルムアルデヒド濃度の月間推移を認識することができる。
【００７２】
メインメニュー５０８を構成する各ボタンは、前述と同様である。
ＶＯＣ濃度グラフ画面８００では、前ページ及び次ページが存在しない場合には、前頁ボタン５０３及び次頁ボタン５０４は、薄い色で表示され、選択することができないようになっている。
前頁ボタン５０３が選択可能な場合に、前頁ボタン５０３を選択すると、前年度のＶＯＣ濃度グラフが表示される。
次頁ボタン５０４が選択可能な場合に、次頁ボタン５０４を選択すると、次年度のＶＯＣ濃度グラフが表示される。
【００７３】
本実施形態では、ＶＯＣ濃度の平均データ値を１ヶ月分毎にプロットする構成としたが、ＶＯＣ濃度の平均データ値をプロットする間隔はこれに限られるものではなく、２ヶ月毎、１年毎等、どのような間隔であっても良い。
また、本実施形態では、一画面に１年分のグラフを表示する構成としたが、一画面に表示する期間はこれに限られるものではなく、２年分、１０年分等、どのような期間分を表示しても良い。
【００７４】
更に、本実施形態においては、ＶＯＣとしてホルムアルデヒドを検出する構成としたが、ＶＯＣの種類としてはこれに限られるものではなく、一般にＶＯＣと称呼されるどの物質を選択してもよいし、複数の物質をグラフに併せて表示してもよい。また、ＶＯＣと称呼される物質の総和を表示するように構成してもよい。
【００７５】
一般的に、ホルムアルデヒド濃度は、０．１０ｐｐｍ以上で臭気を感じ、０．２５ｐｐｍ以上であると呼吸にわずかな抵抗を感じ、０．５０ｐｐｍ以上では、目や喉に刺激を感じるといわれている。
通常、ホルムアルデヒドは、壁紙、接着剤、塗料等の建材、家具類に多量含まれるが、揮発性物質であるため、時間経過と共に、徐々に室内拡散濃度は低下する。また、十分な換気を行うことによりホルムアルデヒドの室内拡散濃度の減少速度は速くなる。
【００７６】
よって、本実施形態のＶＯＣ濃度グラフを作成することにより、ホルムアルデヒド濃度の推移を認識することが可能となる。
例えば、数ヶ月でホルムアルデヒド濃度が基準値より大幅に低下したような場合は、住人による換気が十分に行われと考えられ、数年経過してもホルムアルデヒド濃度が低下せず、基準値を超過しているような場合には、住人の生活の仕方、住宅の建材等に何らかの原因があると考えられる。
また、ある時点で急激にホルムアルデヒド濃度が上昇したような場合には、住人がリフォーム等を行い、その際にホルムアルデヒド含量の高い建材等を使用した可能性が考えられる。
【００７７】
選択画面６００で、結露・水漏れ・震度検出回数表ボタン６０３を選択すると、画面には図９の結露・水漏れ・震度検出回数表画面９００が表示される。
結露・水漏れ・震度検出回数表画面９００には、結露・水漏れ・震度検出回数表９０１、メインメニュー５０８が表示されている。
結露・水漏れ・震度検出回数表９０１には、結露、水漏れ、震度の総発生回数と各月の発生回数が表示される。
この発生回数は、モニタリングデータテーブル４００で「１」が記録された回数を各項目毎に集計した回数である。
表示年度欄９０２には、作表対象年度が記載されている。
【００７８】
結露・水漏れ・震度検出回数表９０１には、結露９０３、水漏れ９０４、震度９０５の項目が表示され、各項目毎１年分の発生総回数９０６及び各月毎の発生回数が表示される。
例えば、図９の例によれば、２００２年度は、結露が総計２０回発生し、２００２年１月には、結露が５回、水漏れ０回、震度１回が検出されたことがわかる。
【００７９】
メインメニュー５０８を構成する各ボタンは、前述と同様である。
結露・水漏れ・震度検出回数表画面９００では、前ページ及び次ページが存在しない場合には、前頁ボタン５０３及び次頁ボタン５０４は、薄い色で表示され、選択することができないようになっている。
前頁ボタン５０３が選択可能な場合に、前頁ボタン５０３を選択すると、前ページの結露・水漏れ・震度検出回数表９０１が表示される。
次頁ボタン５０４が選択可能な場合に、次頁ボタン５０４を選択すると、次ページの結露・水漏れ・震度検出回数表９０１が表示される。
【００８０】
次に、モニタリングデータ管理装置３の処理を示す。
図１０は、データロガー１よりモニタリングデータ管理装置３へデータをダウンロードして、モニタリングデータテーブル４００に記憶させるまでの処理を示すフローチャートであり、図１１は、モニタリングデータ管理装置３で各データのグラフ又は表を表示させるまでの処理を示すフローチャートである。
図１０、図１１のフローチャートの処理は、モニタリングデータ管理装置３のＣＰＵ３２で制御されている。
各月の１日午前０時０分であることをＣＰＵ３２が認識することにより一連の処理はスタートする。
【００８１】
処理がスタートすると、ステップＳ１０１でデータロガー１へデータ送信指令信号が送信される（ステップＳ１０１）。データロガー１は、このデータ送信指令信号を受信すると、蓄積されている各データをモニタリングデータ管理装置３へ送信する。
次いで、ステップＳ１０２で、データロガー１から送信されてくるデータのダウンロードが終了したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
ダウンロードが終了していないと判断した場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０３で所定時間、例えば１分が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
ステップＳ１０３で所定時間、例えば１分が経過していないと判断した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０２に戻り、ダウンロードが終了したかどうかを再度判断する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
ステップＳ１０３で所定時間、例えば１分が経過したと判断した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４で警告を発して、処理は終了する。
所定時間、例えば１分が経過したにもかかわらず、ダウンロードが終了ないということは、ダウンロードを開始して十分な時間が経過しているにも係らずダウンロードが終了しない場合であり、何らかの異常が発生している可能性が高いため警告を発し、処理を終了することとしたものである。
この警告は、モニタリングデータ管理装置３の画面にエラー表示を行ってもよいし、ブザー等を鳴らして行ってもよい。
【００８４】
ステップＳ１０２でダウンロードが終了したと判断した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５で１時間毎に各データの平均値を演算する（ステップＳ１０５）。
次いで、ステップＳ１０６で演算値であるデータ平均値をモニタリングデータテーブル４００に記憶する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
図１１は、モニタリングデータ管理装置３で各データのグラフ又は表を表示させるまでの処理を示すフローチャートである。
モニタリングデータ管理プログラムが立ち上り、初期画面５００の期間指定欄５０１に指定期間が入力され、決定ボタン５０２が選択されると、一連の処理がスタートする。
処理がスタートすると、ステップＳ１１１で選択画面６００が表示される（ステップＳ１１１）。
【００８６】
次いで、ステップＳ１１２で温度・湿度・結露グラフボタン６０１が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
温度・湿度・結露グラフボタン６０１が選択されたと判断した場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１３で温度・湿度・結露グラフ７０１の作成・表示を行い（ステップＳ１１３）、処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ１１２で温度・湿度・結露グラフボタン６０１が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１４でＶＯＣ濃度グラフボタン６０２が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１４）。
ＶＯＣ濃度グラフボタン６０２が選択されたと判断した場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１５でＶＯＣ濃度グラフ８０１の作成・表示を行い（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ１１４でＶＯＣ濃度グラフボタン６０２が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１１６で結露・水漏れ・震度発生回数表ボタン６０３が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１６）。
結露・水漏れ・震度発生回数表ボタン６０３が選択されたと判断した場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１７で結露・水漏れ・震度発生回数表９０１の作成・表示を行い（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【００８９】
ステップ１１６で結露・水漏れ・震度発生回数表ボタン６０３が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、ステップＳ１１８で戻るボタン５０６が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１８）。
ステップＳ１１８で戻るボタン５０６が選択されたと判断した場合（ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１９で初期画面５００を表示して（ステップＳ１１９）処理を終了する。
ステップＳ１１８で戻るボタン５０６が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１８：Ｎｏ）、ステップＳ１２０で終了ボタン５０７が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
【００９０】
終了ボタン５０７が選択されたと判断した場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、処理は終了する。
終了ボタン５０７が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、処理はステップＳ１１２に戻り、再度、温度・湿度・結露グラフボタン６０１が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００９１】
ステップＳ１１３で作成される温度・湿度・結露グラフ、ステップＳ１１５で作成されるＶＯＣ濃度グラフ、ステップＳ１１７で作成される結露・水漏れ・震度発生回数表は、住宅売却時に、住宅供給業者がその住宅の査定価格を算出する際に利用されるものである。
【００９２】
住宅には、戸建住宅、マンション及びアパート等の集合住宅等が考えられるが、それらの住宅が中古市場に流通する際の査定価格は一定の算出方法により決定される。
【００９３】
マンション等の集合住宅を売却する際には、一般的に下記のような方法で査定価格が算出される。
まず、データベースに、予め販売事例のある中古マンションの物件名、所在地、専有面積、築年数、取引価格、販売単価、取引年月のデータと共に、査定の条件格差を比較するために格差値のデータを登録しておく。
条件格差の比較データの格差値としては次のように設定する。尚、下記２乃至１４の格差値については「１．交通」の格差値に準じてプラス、０又はマイナスの格差値を設定しておくものとする。
【００９４】
１．交通、最寄りの電車駅又はバス停までの徒歩時間（１０分→０、９分以下→＋１．５／分、１１分以上→−１．５／分）、最寄りの電車駅までのバス乗車時間（１０分→−１０、９分以下→＋１／分、１１分以上→−１／分）
２．周辺環境（優劣）、３．土地の権利（権利内容別）、４．築年数（築後経過年数）、５．建物外観（外観仕上げ方法）、６．間取り（優劣）、７．収納（優劣）、８．階層  （階層別）、９．開口の方位（角部屋、中部屋別窓の向き）、１０．日照・通風の阻害度（程度別）、１１．バルコニーの広さ（面積別）、１２．管理員の形態（常勤、通勤、巡回、なし）、１３．共用部の管理（優劣）、１４．設備等（トランクルーム付き、オートロック、駐車場付、専用庭）の各項目の格差値をマンションの売却事例物件毎に入力しておく。
【００９５】
売却マンションの査定にあたっては査定マンションについて上記１乃至１４の各項目の格差値を評価する。
そして、１００に事例マンションの格差値の合計ｘ０を加えた値を事例マンションの評価点ｙ０（ｙ０＝１００＋ｘ０）とし、１００に査定マンションの格差値の合計ｘ１を加えた値を査定マンションの評価点ｙ１（ｙ１＝１００＋ｘ１）とし、事例マンションの単価に査定マンションの評価点と事例マンションの評価点の比（ｙ１／ｙ０）と、査定マンションの専有面積との積算値を査定価格とする。
【００９６】
また、戸建住宅の場合には、土地の査定と建物の査定を別個に実施し、土地の査定額と建物の査定額を合計したものが、戸建住宅の一次査定価格とされる。
土地に関しては、通常その地域の相場の坪単価に、売却しようとする戸建住宅に付随した土地の坪数を乗じて算出される。
土地単価が坪α万円で売却予定の土地がβ坪であったとすると、土地の査定額は、（α×β万円）となる。
【００９７】
建物に関しては、次のような算出方法で査定額が計算される。
まず、売却予定の住宅の「再調達価格」を算出する。
「再調達価格」は、当初の新築建物と同一の建物を現時点で新築した場合の価格であり、「新築時取得価格」を物価変動率により加味補正して算出するものである。
【００９８】
具体的には、物価変動率としては「契約年別建築費倍率」を用いる。
「契約年別建築費倍率」とは、住宅の経年に伴う老朽化を加味して新築時の価格を補正し、現在の建物価格を算出するための係数である。この係数は過去に売買された中古住宅価格より統計的に算出されたものである。
「再調達価格」は、その住宅を新築した際の価格である「新築時取得価格」と「契約年別建築費倍率」とを掛算して算出される。
【００９９】
更に前記「再調達価格」を減価償却する方法としては、「現価率」で補正して、「建物基本現価」を算出する。
「現価率」は、１−（（1×０．９）÷流通耐用年数×築年数）で算出される。
このように算出された「再調達価格」と「現価率」を乗じて（「再調達価格」×「現価率」）、「建物基本原価（当初新築部分）」が算出される。
尚、当該建物において増築している場合には、当該建物を新築した時点で増築部分を増築したものと仮定して、同様の算出方法で「増築部価格」を算出する。
【０１００】
更に前記「増築部価格」を、実際に増築した時点からの減価償却すなわち「増築部現価率」で補正して、「増築部基本現価」を算出する。
「増築部現価率」は、１−（（1×０．９）÷流通耐用年数×増築後年数）で算出される。
このように算出された「増築部価格」と「増築部現価率」を乗じて（「増築部価格」×「増築部現価率」）、「増築部基本原価」が算出される。
【０１０１】
この場合、建物全体の「建物基本原価」は、当初の新築部分の建物基本現価と増築部基本現価とを合算した数値となる（「建物基本現価」＝「建物基本原価（当初新築部分）」＋「増築部基本原価」）。
尚、複数回に亘って増築した場合には、同様に計算する。
【０１０２】
ここで個別不動産の「建物基本原価」に建物の履歴要素を加味補正するため、「調整率」（「間取り調整率」、「リフォーム調整率」、「ロングライフ可変率」（間取り変更・増築の自由度））と「調整価格」（「リフレッシュ調整」（建物属性ファイルに記録された履歴情報から屋根・外壁等の劣化を評価して算出した減価額））等が挙げられる。
【０１０３】
実際のシステムでは、時代の趨勢等に依って、要素の項目やその評価点付けを改訂して、実情に合致するシステムとして運営することになる。「間取り調整率」の算出では、収納面積率、通風、採光、動線計画、地域性、時代性、シルバーケア等の評価項目を評価する。
【０１０４】
間取り調整率を算出するための照合基準（各評価項目と評価点設定）は、例えば、収納面積については、収納面積合計を延床面積で割算した収納面積率に対応する点数がその評価点(標準的な７％〜８％を評価点０に設定、以下同様)になる。
【０１０５】
同様に収納面積以外の要素についても、評価点を得て、各評価点を合算して「評価合計」を算出する。更に「評価合計」に１００を加算し、それを１００で割算して「間取り調整率」(小数表示)が算出される（（評価合計＋１００）÷１００）。
【０１０６】
同様に、「リフォーム調整率」、「ロングライフ可変率」についても、同様にそれぞれの照合基準に照合して、それらの数値(小数表示)を得る。
最後に、前記「建物基本原価」に「調整率」を掛け算し、更に「調整価格」（「リフレッシュ調整価格」）を引き算して、売却の「想定建物価格」を算定する。
「調整価格」とは、建物の屋根防水、外壁仕上げの劣化状態、屋根・外壁のリフォーム工事の実施状況、等を点数制で評価したものであり、項目毎に減価額が定められ、該当する項目があれば「建物基本原価」より減額する。例えば、「屋根が防水加工されていない場合には、５０万円減額」等が定められている。
【０１０７】
以上、一般的には、戸建住宅の査定価格は、このように算出した「土地価格」と「想定建物価格」を合計することにより算出される。
【０１０８】
しかし、このように算出された査定価格には、例えば、室内温度と外気温度の温度差履歴や結露発生回数等の、住宅環境情報履歴が加味されていない。
よって、査定員が外部から目視したり、設計資料を参照することにより把握できる項目は査定価格に反映されているが、住宅躯体内の劣化の可能性まで十分に考慮されているとは考えにくい。
例えば、結露の発生回数が多い住宅であれば、躯体内部が劣化している可能性が高いことが考えられ、壁の色を頻繁に塗り替えた住宅であれば、外観上は美しいが、ＶＯＣ濃度が高く、子供やお年寄りを家族に含む家庭には不向きであることが考えられる。
【０１０９】
しかし、本システムによれば、住宅を査定する際に、これらの情報を加味することが可能となる。
住宅情報データには、減額基準が設けられており、これらの減額総額が、一般的な住宅査定額から減額される。
査定額への反映方法の一例を下記に示す。
結露発生回数が、全データ収集回数の７５％を超えていた場合には、躯体内の老朽化の可能性を加味して、一般的な査定額の２％を減額、全データ収集回数の５０％〜７５％の場合には一般的な査定額の１％を減額、全データ収集回数の２５％〜５０％の場合には一般的な査定額の０．５％を減額、それ以下であれば減額なしとして査定評価に反映される。
同様にＶＯＣ濃度は、基準値超過回数が全データ収集回数の７５％を超えていた場合には、躯体内の老朽化の可能性を加味して、一般的な査定額の２％を減額、全データ収集回数の５０％〜７５％の場合には一般的な査定額の１％を減額、全データ収集回数の２５％〜５０％の場合には一般的な査定額の０．５％を減額、それ以下であれば減額なしとして査定評価に反映される。
また、水漏れ回数及び震度検出回数は、全データ収集回数の３０％を超えていた場合には、躯体への影響を加味して、一般的な査定額の３％を減額、全データ収集回数の２０％〜３０％の場合には一般的な査定額の２％を減額、全データ収集回数の１０％〜２０％の場合には一般的な査定額の１％を減額、それ以下であれば減額なしとして査定評価に反映される。
このように、本システムにより、査定額に新たな住宅環境履歴情報を加味することが可能となるため、より適正な住宅の査定評価が可能となり、中古住宅市場の活性化を図ることが可能となる。
【０１１０】
次に、本実施形態に用いられる、温度センサの設置状態を説明する。
図１２は、情報コンセントボックス１２０の設置状態の説明図であり、図１４は情報コンセントボックス１２０の斜視図である。
なお、図１２においては、説明のため温度センサからの出力ケーブルを点線で記載しているが、他のケーブル類は図示を省略してある。
本実施形態に係る情報コンセントボックス１２０は、コンセントプレート１２１、本体１２２、温度センサ支持体１２３、を主要構成とし、コンセントプレート１２１には室内温度センサ２１ａ、本体１２２には壁内温度センサ２１ｂ、温度センサ支持体１２３には外気温度センサ２１ｃが設置される。
【０１１１】
コンセントプレート１２１は、樹脂製の板体であり、公知のコンセントププレートからなる。
コンセントプレート１２１には、図示しない電話回線用及びＬＡＮケーブル接続用のモジュラージャック取付孔、室内温度センサ取付孔が形成されている。
コンセントプレート１２１の室内温度センサ取付孔には、室内温度センサ２１ａが配設される。室内温度センサ２１ａは、コンセントプレート１２１の室内側の面にセンサ部を露出させた状態で配設される。
【０１１２】
本体１２２は、コンセントプレート１２２側に開口面を有する筺体であり、壁内温度センサ取付孔が形成されている。本体１２２は、内部にモジュラージャック及びケーブル類が収納されている。
本体１２２の外壁側の面１２２ａには、温度センサ配設用の取付孔が形成されており、この取付孔に壁内温度センサ２１ｂが配設される。壁内温度センサ２１ｂは、本体１２２の外壁側の面１２２ａにセンサ部を露出させた状態で配設される。
また、外壁Ｗａ側の面１２２ａの中央部付近には、温度センサ２１ｃの出力ケーブルである室外温度ケーブル１２４ｃを本体１２２内に引き込むための引き込み孔１２２ｂが形成されている。
【０１１３】
温度センサ支持体１２３は、中空の円筒体である。
温度センサ支持体１２３の一端は、引き込み孔１２２ｂを覆う状態で、外壁Ｗａ側の面１２２ａに固定される。すなわち、温度センサ支持体１２３の中空部と引き込み孔１２２ｂは連通した状態となるため、室外温度ケーブル１２４ｃは、温度センサ支持体１２３の中空部から、引き込み孔１２２ｂを貫通して本体１２２内部に引き込まれる。
また、他端である室外端部１２３ａは、外壁Ｗａに設けられた取付孔より露出している。
なお、温度センサ支持体１２３は、温度センサ固定手段に相当する。
外気温度センサ２１ｃは、室外端部１２３ａよりセンサ部を露出させた状態で、温度センサ支持体１２３の中空部内壁に固定されている。
【０１１４】
室内温度センサ２１ａ及びモジュラージャックが取付けられたコンセントプレート１２１は、壁内温度センサ２１ｂと、外気温度センサ２１ｃを固定した温度センサ支持体１０３が取付けられた本体１２２の開口面を覆った状態で固定され、内壁Ｗｂに設けられた配設口にコンセントプレート１２１が室内に露出する状態で設置される。
【０１１５】
温度センサ支持体１２３は、住宅供給業者が供給する住宅の壁厚さに適合するよう複数の種類が設けられるものである。住宅供給業者が供給する住宅の壁厚は規格化されている場合が多いため、温度センサを配設した情報コンセントボックス１２０はユニット化し、大量生産することが可能である。このため、生産コストの軽減及び施工の容易化を図ることができる。
【０１１６】
次に、情報コンセントボックス１２０から引き出されるケーブル１２４を説明する。
図１３は、情報コンセントボックス１２０から突出するケーブル１２４の断面図である。
図１３に示すように、室内温度センサ２１ａの室内温度ケーブル１２４ａ、壁内温度センサ２１ｂの壁体内温度ケーブル１２４ｂ、室外温度センサ２１ｃの室外温度ケーブル１２４ｃ、電話線１２４ｄ、ＬＡＮケーブル１２４ｅは、ケーブルカバー１２４ｆで纏められ、一本のケーブル１２４として情報コンセントボックス１２０から引き出されている。
【０１１７】
本システムは、例えば、住宅供給業者２が、自社の住宅を購入した顧客に対するアフターサービスとして利用することが考えられる。
本システムを利用して、住宅の環境情報履歴を長期間蓄積し、住宅売買時に蓄積した情報を加工して提示することにより、住宅査定時にこれらの情報を参照することが可能となる。このように、本システムを使用することにより、より適正で客観性の高い住宅査定を行うことが可能となり、住宅の資産価値を高め、中古住宅市場の活性化を図ることが可能となる。
このことは、自社製品の価値を高めるとともに、宣伝効果を向上させることにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅モニタリングシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータロガーとモニタリングデータ管理装置の結合状態の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るデータロガーのテーブル構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置のテーブル構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置の初期画面である。
【図６】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置の選択画面である。
【図７】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置の温度・湿度・結露グラフ表示画面である。
【図８】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置のＶＯＣ濃度グラフ表示画面である。
【図９】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置の結露・水漏れ・震度検出回数表表示画面である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置により実行される処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るモニタリングデータ管理装置により実行される処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報コンセントボックスの設置状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報コンセントボックスから突出するケーブルの断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報コンセントボックスの斜視図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  データロガー
１ａ  接続端子
２  住宅供給業者
３  モニタリングデータ管理装置
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  ＲＡＭ
１４  ＲＯＭ
１５  センサインターフェイス
１６  ＰＣインターフェイス
２１  温度センサ
２１ａ  室内温度センサ
２１ｂ  壁内温度センサ
２１ｃ  外気温度センサ
２２  湿度センサ
２３  結露センサ
２４  水漏れセンサ
２５  震度センサ
２６  ＶＯＣセンサ
３１  コンピュータ
３２  ＣＰＵ
３３  ＨＤＤ
３４  ＲＡＭ
３５  ＲＯＭ
４１  配線ボックス
１２０  情報コンセントボックス
１２１  コンセントプレート
１２２  本体
１２３  温度センサ支持体
１２４  ケーブル
１２４ａ  室内温度ケーブル
１２４ｂ  壁内温度ケーブル
１２４ｃ  外気温度ケーブル
１２４ｄ  電話線
１２４ｅ  ＬＡＮケーブル
１２４ｆ  ケーブルカバー
３００  住宅環境情報テーブル
４００  モニタリングデータテーブル
５００  初期画面
６００  選択画面
７００  温度・湿度・結露グラフ画面
７０１  温度・湿度・結露グラフ
８００  ＶＯＣ濃度画面
８０１  ＶＯＣ濃度グラフ
９００  結露・水漏れ・震度検出回数表画面
９０１  結露・水漏れ・震度検出回数表
Ｗａ  外壁
Ｗｂ  内壁
【図１】
2005107797.tif 000003
【図２】
2005107797.tif 000004
【図３】
2005107797.tif 000005
【図４】
2005107797.tif 000006
【図５】
2005107797.tif 000007
【図６】
2005107797.tif 000008
【図７】
2005107797.tif 000009
【図８】
2005107797.tif 000010
【図９】
2005107797.tif 000011
【図１０】
2005107797.tif 000012
【図１１】
2005107797.tif 000013
【図１２】
2005107797.tif 000014
【図１３】
2005107797.tif 000015
【図１４】
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