(57)【要約】【課題】この発明は、通常では再現が困難、または偽変造の判定が容易で、偽変造防止効果に優れた個人認証媒体を発行することができる。【解決手段】個人認証用として、文字列、顔画像、署名とともに顔淡画、小文字の文字列、蛍光署名が印刷され、顔淡画領域と文字列領域の一部が重なり、カラーによる署名印刷の直下に蛍光署名印刷がなされ、上記小文字の文字列が上記顔画像の印刷領域内に印刷されるようにしたものである。【選択図】      図３
2005319640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証用の文字列、顔画像、署名が印刷される個人認証媒体を発行する個人認証媒体発行装置において、
上記文字列印刷と少なくとも一部が一致する小文字の文字列による第１の特殊印刷画像と、
上記顔画像印刷と少なくとも一部が一致し、さらに上記顔画像の濃度よりも淡い濃度による第２の特殊印刷画像と、
上記署名印刷と少なくとも一部が一致し、蛍光インクの署名印刷による第３の特殊印刷画像とが、
上記個人認証媒体の受像面上に上記個人認証用の文字列、顔画像、署名とともに印刷され、かつそれぞれの画像があらかじめ決められた位置に印刷されることを特徴とする個人認証媒体発行装置。
【請求項２】
個人認証用の文字列、顔画像、署名が印刷される個人認証媒体を発行する個人認証媒体発行装置において、
上記文字列印刷と少なくとも一部が一致する小文字の文字列による第１の特殊印刷画像と、
上記顔画像印刷と少なくとも一部が一致し、さらに上記顔画像の濃度よりも淡い濃度による第２の特殊印刷画像と、
上記署名印刷と少なくとも一部が一致し、蛍光インクの署名印刷による第３の特殊印刷画像とが、
上記個人認証媒体の受像面上に上記個人認証用の文字列、顔画像、署名とともに印刷され、
上記個人認証用の文字列と第２の特殊印刷画像領域の一部が重なり、署名印刷の直下に第３の特殊印刷画像印刷がなされ、上記顔画像印刷領域内に第１の特殊印刷画像が印刷されることを特徴とする個人認証媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身分証明し予用のＩＤカードや通帳類等の個人認証媒体に対して個人認証用の顔画像等が印刷されて発行される個人認証媒体発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所持人の認証などに用いるセキュリティ用途の個人認証媒体において、その製造工程で地紋印刷などと同様に偽変造防止印刷が施されている。たとえば文字パターンや蛍光インクによる隠し柄の印刷などである。（特許文献１）
しかし上記偽変造防止印刷では、一旦偽変造の手段が確立されると、大量の偽変造通帳類が造られる可能性がある。
【０００３】
このため、通常では再現が困難、または偽変造の判定が容易な印刷手法を用い、さらに印刷内容をユニークな情報として、偽変造をより困難にすることを組み合わせることにより、より偽変造防止効果が得られるものが要望されている。
【特許文献１】実開平４−９８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、通常では再現が困難、または偽変造の判定が容易で、偽変造防止効果に優れた個人認証媒体を発行する個人認証媒体発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、個人認証用の文字列、顔画像、署名が印刷される個人認証媒体を発行する個人認証媒体発行装置において、上記文字列印刷と少なくとも一部が一致する小文字の文字列による第１の特殊印刷画像と、上記顔画像印刷と少なくとも一部が一致し、さらに上記顔画像の濃度よりも淡い濃度による第２の特殊印刷画像と、上記署名印刷と少なくとも一部が一致し、蛍光インクの署名印刷による第３の特殊印刷画像とが、上記個人認証媒体の受像面上に上記個人認証用の文字列、顔画像、署名とともに印刷され、かつそれぞれの画像があらかじめ決められた位置に印刷されるようにしたものである。
この発明は、個人認証用の文字列、顔画像、署名が印刷される個人認証媒体を発行する個人認証媒体発行装置において、上記文字列印刷と少なくとも一部が一致する小文字の文字列による第１の特殊印刷画像と、上記顔画像印刷と少なくとも一部が一致し、さらに上記顔画像の濃度よりも淡い濃度による第２の特殊印刷画像と、上記署名印刷と少なくとも一部が一致し、蛍光インクの署名印刷による第３の特殊印刷画像とが、上記個人認証媒体の受像面上に上記個人認証用の文字列、顔画像、署名とともに印刷され、上記個人認証用の文字列と第２の特殊印刷画像領域の一部が重なり、署名印刷の直下に第３の特殊印刷画像印刷がなされ、上記顔画像印刷領域内に第１の特殊印刷画像が印刷されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は、通常では再現が困難、または偽変造の判定が容易で、偽変造防止効果に優れた個人認証媒体を発行する個人認証媒体発行装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。  
図１、図２を用いてこの発明の個人認識媒体発行装置としての通帳類発行装置を説明する。
【０００８】
通帳類発行装置は、図１、図２に示すように、申請データ入力部１、偽変造防止処理部２、画像レイアウト処理部３から構成されるデータ入力端末４と、このデータ入力端末４からのデータに基づいて通帳（個人認識媒体）Ｔへの印刷を行う印刷装置５とにより構成されている。データ入力端末４は、主制御部１１、メモリ１２、インターフェース部１３、操作パネル１４、画像入力部１５によりハード的に構成されている。
図１は、所持人に関する情報のシステムへの取り込みから、印刷装置５へのデータの流れを模式的に示す。
【０００９】
まず、通帳類に印刷するテキスト情報と、所持人の顔写真データ、所持人の署名データを、申請データ入力部１に送る。テキスト情報には、所持人に関する情報として、所持人氏名である契約者名や、所持人毎に割り振られた番号である契約者番号、その他必要な生年月日や性別など必要な情報が含まれる。またテキスト情報には、発行者が必要な情報として、支店名や発行日、有効期限なども含まれる。なお、このテキスト情報は申請データ入力部１に、オペレータがキーボード等で入力しても良いし、ネットワーク等を通じて上位のコンピュータから流し込んでも良い。また、通帳類にもともと付与されている通帳固有情報などは、オペレータがキーボード等から入力してもよいし、印刷装置５に装備されたＯＣＲで通帳固有情報を読み取り、申請データ入力部２に送信しても良い。
【００１０】
次に申請データ入力部１から、偽変造防止印刷に用いるデータが偽変造防止処理部２に送られる。実施例では、通帳固有情報と契約者氏名のデータを用いて画像処理を行い、小文字印刷画像データを作成している。また所持人の署名データを用いて画像処理を行い、蛍光署名画像データを作成している。また所持人の顔写真データを用いて画像処理を行い、顔淡画画像データを作成している。
【００１１】
次に画像レイアウト処理部３では、テキスト情報、所持人署名データ、所持人顔写真データによる通常印刷の画像データに加えて、小文字印刷画像データ、蛍光署名画像データ、顔淡画画像データを合成、レイアウト処理等を行い、最終的に印刷装置５で印刷するイメージを形成する。
【００１２】
このとき、実施例では以下のレイアウトルールを適用している。
【００１３】
（１）顔淡画は、契約者名の右端１文字と顔淡画領域が重なるように、左右方向を移動させてレイアウトする。ただし、契約者名が長くて顔淡画が印刷可能エリアに入りきらない場合は、印刷可能エリアの最も右端を限度としてレイアウトする。
【００１４】
（２）蛍光署名は、有色の署名データの使用領域において最も下側の画素と、蛍光署名の使用領域において最も上側の画素が同じ高さ位置になるように移動させてレイアウトする。署名データは、所持人の署名のくせなどで、署名が可能な領域の全域を使って署名されない場合もあり、例えば上に寄った署名をする場合でも、蛍光署名を直下に配置されるようにレイアウト可能になる。
【００１５】
（３）小文字印刷は、通帳固有情報のテキストデータをあるルールに沿った計算結果に基づいて、小文字印刷の位置を顔印刷エリアの中で移動する。ここでは、上側の左・中央・右、下側の左・中央・右の６ヶ所を用い、計算結果で６ヶ所のいずれかの位置を割り当てる。
【００１６】
通帳の真偽判定を行なう一つの手段として、通帳固有情報を隠された計算方法によって処理して小文字印刷位置を求めることで、通帳固有情報とのマッチングを調べることが可能となる。
【００１７】
上記実施例では以上のレイアウトルールを用いているが、この他のレイアウトルールを用いても良い。例えば小文字印刷を顔写真人物の顔と首下の境界を小文字印刷エリアの上端として配置するルールや、顔淡画は有色の契約者署名の右端特定距離だけ重なるように配置するルールなどが考えられる。
【００１８】
出来上がった印刷イメージは印刷装置５に送信されて、通帳類に印刷情報として再現される。
【００１９】
次に、偽変造防止データが印刷された通帳類（個人認証媒体）について、図３、図４を用いて説明する。
【００２０】
すなわち、通帳類Ｔの表紙の裏側には、通帳発行個人情報２２と、小文字印刷２３と、通常濃度の契約者の顔画像２４と、顔画像２４よりも淡い色合いの契約者の顔画像（顔淡画印刷）２５と、蛍光署名印刷２６と、セキュリィ番号と通帳固有番号のバーコード情報２７と数字列２８が印刷され、その見開きの対向領域には、通帳類Ｔが未使用の状態で通帳固有番号２１が印刷されている。
【００２１】
通帳発行個人情報２２は、金融機関名、支店名、契約番号、契約者名、契約者署名により構成されている。
【００２２】
上記小文字印刷２３としては、所持人に関する情報、通帳シリアル番号等の通帳固有の情報を含んだ小文字印刷を施す。小文字とは、通常人間の目視では文字の認識が困難な程度以下の文字サイズを指し、認識時には拡大鏡などの装置を必要とする文字である。
【００２３】
日常環境で目視を行う有色インク文字では、縦横０．５ｍｍ以下程度のフォント、望ましくは縦横０．３ｍｍ以下程度のフォントである。図３に、有色インクによる小文字印刷の例を示す。この場合は所持人の顔印刷エリアに重なった位置に配置され、通帳固有情報と所持人氏名が記載されている。フォントとしては、通常用いられる文字部分を有色インクで印刷する他に、文字の周辺部分を有色インクとして文字部分を中抜きする中抜き文字にしても良い。
【００２４】
ここでは有色インクによる小文字の例を示したが、日常環境では見えずに紫外線照明により可視化される蛍光インクによる小文字でも良い。この場合、蛍光インク自体が発光するために像がぼやけて見えるため、小文字のサイズは縦横０．３ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲のフォントが適している。
【００２５】
なお、実施例の印刷装置５はＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、黒（ブラック）、蛍光のインクリボンを用いるカラー印刷装置であり、有色インクを用いた小文字は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒を用いてフルカラーで形成可能であるが、印刷装置５のドット重ね精度が極端に厳しく求められるため、ここでは黒もしくは、Ｍ、Ｃ、のいずれかの単色印刷とする。通帳類表面の色にもよるが、一般的な白又は淡色を基調とした表面へのＹ印刷は見にくいため、実施しない。なお、いずれのインクを採用する場合でも、階調画像印刷に対応したインクであることが望ましい。
【００２６】
また、小文字を認識するために拡大して通帳類をチェックするため、真偽判別を行う担当者は必然的に、印刷装置５で付与されたドット形状も同時にチェックすることになる。ここでは顔料系の溶融インクとサーマルヘッドを用いた熱転写印刷方式を用いているが、この場合は略円形のドット形状が規則正しく並んで構成されている。しかし例えばインクジェット方式の場合はドット形状が形状、配列共に不規則であり、その違いは一目瞭然である。このような熱転写印刷方式の特徴を生かした真偽判別を同時に行うことが可能になる。
【００２７】
上記蛍光署名印刷２６は、通帳類には所持人の自署した署名データを有色で印刷するが、この他に、申請データ入力部１に取り込まれた署名データを用いて蛍光署名印刷に適した画像処理を行い、蛍光インク（特に無色家蛍光インク、つまり通常の可視光下では肉眼で確認し難いようなインク）で印刷を行う。有色の署名印刷と蛍光署名印刷を比較することで、偽変造のチェックを行うことが可能となる。
【００２８】
蛍光署名のサイズは、有色署名とほぼ等しいことが望ましいが、印刷スペースを考慮してサイズを縮小することも可能である。
【００２９】
上記顔淡画印刷２５は、顔画像２４が所持人の顔写真を有色インクでカラー印刷したのに対して、申請データ入力部１に取り込まれた顔写真データを用いて、写真の色合いを薄くした淡画を印刷したものである。この淡画は目視で明らかに基本となる顔画像２４の印刷よりも淡い色合いであることが特徴である。
【００３０】
淡画の印刷方法には以下の方法がある。
【００３１】
（１）基本となるカラー画像データのまま、印刷ドットを間引くことで淡い画像にする。
【００３２】
（２）基本となるカラー画像データのまま、印刷画像の階調を低階調側に圧縮することで淡い画像にする。
【００３３】
（３）上記（１）と（２）を組み合わせる。
【００３４】
（４）基本となるカラー画像データを単色データに変換後、上記（１）〜（３）の処理を施す。
【００３５】
顔淡画印刷２５の印刷サイズは、顔画像２４の印刷とほぼ等しいことが望ましいが、印刷スペースを考慮してサイズを縮小することも可能である。また印刷スペースの観点から、有色の顔画像２４の印刷から一部領域を切り抜いたりする印刷領域の変形も有効である。特に最も真偽判定に有効な顔の目、鼻、口を中心とした領域に切り抜くことで、不要な背景などを削除することが可能となる。
【００３６】
また、顔淡画印刷２５は他のテキスト印刷と重なっても、低濃度であるためにテキスト印刷の目視認識に影響が少なく、顔淡画印刷２５の配置を比較的自由にすることが可能である。
【００３７】
図５に、印刷装置５で印刷された通帳類Ｔの層構成を示す。
【００３８】
通帳類Ｔの表面に、通帳類側から
・印刷装置５で印刷されたインク層
Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒、蛍光の各インクが画像を形成している。
【００３９】
・透明ホログラムを形成するエンボス形成部
ホログラムの効果を発生する回折格子がエンボスされる部分。上側の透明樹脂層にエンボスされ、表面（下側）に金属材料や無機材料の蒸着が施されることで、ホログラムの視覚効果を得る。特にここでは、透明ホログラムと呼ばれ、インク層の情報が目視可能となるホログラムを用いる。
【００４０】
・透明樹脂層
ホログラムのエンボスを施された、透明の樹脂層。
【００４１】
が含まれている。
【００４２】
図６に、透明ホログラムに付与された絵柄と偽変造防止データの位置関係を示す。
【００４３】
透明ホログラムの特徴として、エンボス形成部に凹凸をつけない場合はほぼ透明となり、通帳類に転写した後も下側の印刷インクの見え方に影響を及ぼさない。通常はエンボス形成部に凹凸を作ることで、ホログラム特有の回折光による絵柄が見えるようになる。
【００４４】
ここで実施例の通帳類Ｔでは、下側にホログラム絵柄のない領域を設けることにより、ここに印刷された文字やバーコードは、光学式読取装置による読み取り時に、ホログラムの影響を受けない。
【００４５】
他方上記の偽変造防止印刷は、光学式読取装置による読み取りを必要としないこと、またホログラムの特徴を生かした偽変造防止効果を合わせ持つことが望ましいことから、ホログラムの絵柄のあるエリアに配置する。
【００４６】
次に、図７、図１を用いて通帳類Ｔの印刷装置５を説明する。
【００４７】
オペレータが通帳類Ｔを１冊ずつ印刷するページを開いて、装置内に挿入する方式の通帳類印刷機において、通帳類の挿入と排出が同じ搬送路部分（冊子挿入排出口）１４０で行なわれる印刷装置である。
【００４８】
この実施例では、印刷方法は中間転写印刷方式である。
【００４９】
印刷装置５の概略動作は以下に示すものである。
【００５０】
（１）オペレータはデータ入力制御部４に、これから作成する通帳類の所持人データや顔写真画像、署名画像、通帳類の種別情報等を入力しておく。
【００５１】
（２）オペレータは、印刷装置５またはデータ入力制御部４が通帳類取り込み可能の表示を示した後、通帳類Ｔを１冊ずつ印刷するページを開いて、印刷装置５に挿入する。
【００５２】
（３）通帳類Ｔを印刷装置５内部に搬送し、印刷装置制御部に送られてくる印刷データに基づいて、通帳発行個人情報２２、小文字印刷２３、通常濃度の契約者の顔画像２４、顔画像２４よりも淡い色合いの契約者の顔画像（顔淡画印刷）２５と、蛍光署名印刷２６と、セキュリィ番号と通帳固有番号のバーコード情報２７と数字列２８の印刷・転写を行なう。
【００５３】
（４）印刷装置５は通帳類Ｔを排出する。本実施例の場合、排出口１４０は挿入口１４０と兼用である。
【００５４】
印刷装置５は図７に示すように、機能的に印刷手段としての情報印刷部（以下、印刷部という）１１６と、転写手段としてのオーバーコート転写部（以下、転写部という）１１７とを有して構成されている。
【００５５】
印刷部１１６としては熱溶融転写印刷方式のものが採用されている。即ち、印刷ヘッドとしてのサーマルヘッド１１９とプラテンローラ１２０に挟まれるように溶融インクリボン１２２と中間転写材としての中間転写リボン２１とを配置している。サーマルヘッド１１９が、溶融インクリボン１２２と中間転写リボン１２１とを介してプラテンローラ１２０に圧接されることにより中間転写リボン１２１の表面に情報等が印刷される。
【００５６】
この熱溶融転写方式の特徴としては、画像耐久性が高いこと、インク材料に機能性材料を適用することが比較的容易なこと（例えば無色蛍光顔料、アルミ蒸着薄膜）などがあり、偽造防止を目的とする印刷物に適している。
【００５７】
溶融インクリボン１２２のベースフィルム厚やインク層厚は、印刷ドット再現性に極めて重要なパラメータであり、インクリボン総厚としては３〜２５μｍであり、望ましくは４〜１０μｍである。
【００５８】
一方、中間転写リボン１２１の後述するベースフィルムの厚さや、受像兼接着層の厚さは、接着性や膜切れ特性に影響を与えるパラメータであり、中間転写リボン１２１の層厚は、１０〜１００μｍであり、望ましくは２５〜５０μｍである。
【００５９】
プラテンローラ１２０は硬質のゴム材料を表面に用いたローラで、ゴム硬度が上がるほどに微小ドットの再現性が向上するが、一方では最適なプラテンローラ１２０とサーマルヘッド１１９の位置関係を得ることが難しくなる。このため、硬度は７５°以上、望ましくは８０〜９５°である。また、研磨したゴム表面の表面粗さも、表面平滑性が上がるほどに微小ドットの再現性が向上する。このため、表面粗さは中心線平均粗さＲａで１μｍ以下、望ましくは０．５μｍ程度であることが要求される。
【００６０】
中間転写リボン１２１を搬送する駆動力は、一般的にプラテンローラ１２０に駆動機構を設けることが多いが、上記の硬度と平滑性から中間転写リボン１２１とプラテンローラ１２０の摩擦係数が上がらず、また安定しない。
【００６１】
このため、プラテンローラ１２０の下流（ヒートローラ側）直近に別途リボン駆動ローラ１２３を設ける。リボン駆動ローラ１２３は硬度３０〜６０度のローラを用い、中間転写リボン１２１はリボン駆動ローラ１２３に対して出来るだけ巻付き角が大きいほうが良い。実施例では９０°から１３０°の巻き付き角をえられるようにテンショナ１２４を配置する。
【００６２】
テンショナ１２４には図示しないバネ機構が設けられ、限られた可動範囲内で中間転写リボン１２１にテンションを与えて、リボン駆動ローラ１２３と中間転写リボン１２１が常に適切に接触する状態を作り出す。
【００６３】
リボン駆動ローラ１２３の駆動は５相ステッピングモータ、タイミングベルト、プーリによる減速機構の組み合わせにより、正確に搬送が行われる。また、サーマルヘッド１１９はニアエッジ、またはコーナエッジタイプのヘッドを用い、熱時剥離による印刷を行うことが望ましい。
【００６４】
転写部１１７は通帳類搬送路１１３を介して対向配置されるヒートローラ１３５とバックアップローラ１３６を備えている。ヒートローラ１３５はＤＣサーボモータ若しくはステッピングモータにより正確に一定速度で駆動可能になっており、回転自在なバックアップローラ１３６との間にはコイルバネ１３７で発生された圧力が付与されるようになっている。
【００６５】
図８（ａ）〜（ｃ）は中間転写リボン１２１の構成を示す断面図である。
【００６６】
図８（ａ）に示す中間転写リボン１２１は、基材としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）リボン１２６の表面に、透明樹脂によるホログラム形成層と金属化合物の蒸着層による透明ホログラム層１２８、受像層兼接着層としてのポリエステル系樹脂１２９を積層したものである。
【００６７】
また、図８（ｂ）に示す中間転写リボン１２１は、基材としてのＰＥＴフィルム１２６の表面に、剥離層としてのフェノキシ系樹脂１２７、透明樹脂によるホログラム形成層と金属化合物の蒸着層による透明ホログラム層１２８、受像層兼接着層としてのポリエステル系樹脂１２９を積層したものである。
【００６８】
さらに、図８（ｃ）に示す中間転写リボン１２１は、基材としてのＰＥＴフィルム１２６の表面に、剥離層としてのフェノキシ系樹脂１２７、保護層３０、透明樹脂によるホログラム形成層と金属化合物の蒸着層による透明ホログラム層１２８、受像層兼接着層としてのポリエステル系樹脂１２９を積層したものである。
【００６９】
印刷装置５には、図１に示すように、全体を制御する装置制御部５８が設けられ、この装置制御部５８には、中間転写画像処理部５９、ヒータ温度制御部６０、通帳類搬送制御部６１、画像形成制御部６２が配設されている。
【００７０】
上記した中間転写画像処理部５９にはサーマルヘッド１１９の印字動作を制御するヘッド制御部６３が接続されている。
【００７１】
ヒータ温度制御部６０にはヒートローラ１３５のヒータ１３５ａが接続されている。通帳類搬送制御部６１には通帳類搬送機構６１ａ、通帳類取込機構６１ｂが接続されている。
【００７２】
画像形成制御部６２には転写リボン搬送機構６４、サーマルヘッド１１９を移動させるヘッド移動機構６５、ヒートローラ１３５を回転させる回転機構６６が接続されている。
【００７３】
次に、上記したように構成される印刷装置５の動作について説明する。
【００７４】
まず、図７に示す冊子挿入排出口１４０に通帳類Ｔを挿入する。
【００７５】
一方、このときには、送出側リール１３２から中間転写リボン１２１が繰り出され、そのホログラム位置を示すマークがセンサ１３３によって検知される。このマーク検知結果を用いて中間転写リボン２１が印刷開始位置に制御される。
【００７６】
ついで、中間転写リボン１２１の所定の位置に通帳発行個人情報２２と、小文字印刷２３と、通常濃度の契約者の顔画像２４と、顔画像２４よりも淡い色合いの契約者の顔画像（顔淡画印刷）２５と、蛍光署名印刷２６と、セキュリィ番号と通帳固有番号のバーコード情報２７と数字列２８等がサーマルヘッド１１９により印刷される。印刷される情報は後述するようにＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の三原色のインクに加えて黒インクの４色重ね合せによるカラー印刷である。これら複数色の重ね合わせ印刷は、中間転写リボン１２１がサーマルヘッド１１９を色数と同じ回数往復することで、重ね合わせ印刷が行われる。また、印刷される情報は、反転画像であるという特徴がある。
【００７７】
このようにセキュリティ情報が印刷された中間転写リボン１２１は順方向（ヒートローラ１３５の方向）に巻き取られ、経路途中の転写部マーク検知センサ１３９によって中間転写リボン１２１の位置が把握される。この把握結果に基づいて転写開始位置まで中間転写リボン１２１が送られる。
【００７８】
また、このとき通帳類Ｔは、転写されるページが開かれた状態で取り込まれて、ヒートローラ１３５に対して決められた位置に搬送される。転写されるページは、表紙見返しページでも、他の中紙ページでもかまわない。
【００７９】
このように互いに位置決めされた中間転写リボン１２１と通帳類Ｔの該当ベージは、円周の一部が切り欠かれた形状のヒートローラ１３５の回転と共に重ね合わされ、搬送と共に加圧加熱される。その後、図９に示すように通帳類Ｔに対して６０°〜１１０°の角度をもって転写リボンベース１２６が引き上げられて、種々の情報と受像兼接着層１２９、ホログラム層１２８の転写が完了し、図３に示すように通帳発行個人情報２２と、小文字印刷２３と、通常濃度の契約者の顔画像２４と、顔画像２４よりも淡い色合いの契約者の顔画像（顔淡画印刷）２５と、蛍光署名印刷２６と、セキュリィ番号と通帳固有番号のバーコード情報２７と数字列２８が転写印刷される。印刷・転写が完了した通帳類Ｔは、冊子挿入排出口１４０から排出される。
【００８０】
上記したように、通帳類の真偽判定を目的とした特殊印刷として、通帳毎に異なる特殊印刷を行なう事で、偽変造防止効果が高まる。
【００８１】
すなわち、通常の目視認識可能な印刷であるテキスト印刷、顔印刷、署名印刷を行い、これとは別に同じまたは一部が一致した情報を持つ特殊印刷として小文字印刷、顔淡画印刷、蛍光署名印刷を行なう事で、特殊印刷の特徴のみで真偽を確認することに加えて、他の情報との比較でも真偽を確認することが可能になる。
【００８２】
さらに、ホログラムの絵柄エリアに上記特殊印刷を重ねることで、偽変造防止効果を更に高めることが可能になる。
【００８３】
この発明は、通帳類への印刷において、
・印刷対象の表面とホログラム層を含むオーバーコートの間に印刷インクが存在すること、
・通常状態で目視可能なテキスト印刷が存在し、この他に同じかもしくは一部の情報を含みテキスト印刷との一致を比較可能な、小文字印刷が含まれていること、
・通常状態で目視可能な顔画像印刷が存在し、この他に同じ画像を低濃度に処理して元画像との比較により同一な人物であることを比較可能な、顔淡画が含まれていること、
・通常状態で目視可能で、顔画像の人物の署名形状を示す印刷が存在し、この他に同じ画像を蛍光印刷用に処理して元画像との比較により同一の署名であることを比較可能な、蛍光署名が含まれていること、
を特徴とする。
【００８４】
さらに、上記内容に加えて、
・テキスト印刷と小文字印刷が同一ページに存在すること
・顔画像と顔淡画が同一ページに存在すること
・署名と蛍光署名が同一ページに存在すること
・ホログラムの絵柄エリアと、ホログラムの絵柄がなく光学読み取り装置で読み取られる情報が印刷されたエリアが同一ページに中に存在し、小文字印刷と顔淡画は絵柄エリアに存在すること
を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態である通帳類印刷装置を概略的に示す構成図。
【図２】本発明の一実施の形態である通帳類印刷装置を概略的に示すブロック構成図。
【図３】印刷装置で用いられる通帳類を開いた状態で示す平面図。
【図４】印刷装置で用いられる通帳類を開いた状態で示す平面図。
【図５】印刷装置で印刷された通帳類を示す平面図。
【図６】透明ホログラムに付与された絵柄と偽変造防止データの位置関係を示す図。
【図７】印刷装置を概略的に示す構成図。
【図８】印刷装置で用いられる転写リボンを示すもので、（ａ）はその第１の例、（ｂ）はその第２の例、（ｃ）はその第３の例を示す構成図。
【図９】印刷装置の転写動作の一部を拡大して示す図。
【符号の説明】
【００８６】
２２…通帳発行個人情報、２３…小文字印刷、２４…契約者の顔画像、２５…顔淡画印刷、２６…蛍光署名印刷、１２１…中間転写リボン（中間転写体）、１２９…受像層、１１６…印刷部（印刷手段）、Ｔ…通帳類（被転写体）、１１７…転写部（転写手段）。
【図１】
2005319640.tif 000003
【図２】
2005319640.tif 000004
【図３】
2005319640.tif 000005
【図４】
2005319640.tif 000006
【図５】
2005319640.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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