(57)【要約】【課題】      溶融張力が上昇し、成形性が大幅に向上したα−オレフィン重合体組成物及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  （Ａ）温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体５０〜９９質量％と、（Ｂ）不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物に由来する酸を０．０５〜１質量％含有し、温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上の炭素数２〜２０の変性α−オレフィン重合体１〜５０質量％からなる樹脂成分１００質量部、及び（Ｃ）一般式（１）  ＸnＳｉＹm（ＯＲ）4-(n+m)・・・（１）〔式中、Ｘはカルボン酸又は酸無水物と反応しうる基を含有する置換基、Ｙは炭化水素基、水素原子又はハロゲン原子、Ｒは炭化水素基を示し、ｎは１〜３、ｍは０〜２の整数を示し、(ｎ＋ｍ)＝１〜３である。〕で表される有機ケイ素化合物０．０１〜１質量部を含有し、かつ温度１３０℃のパラキシレンに不溶な成分量が１〜１０質量％を満たすことを特徴とするα−オレフィン重合体組成物である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体５０〜９９質量％と、（Ｂ）不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物に由来する酸を０．０５〜１質量％含有し、温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上の炭素数２〜２０の変性α−オレフィン重合体１〜５０質量％からなる樹脂成分１００質量部、及び（Ｃ）一般式（１）
ＸnＳｉＹm（ＯＲ）4-(n+m)・・・（１）
〔式中、Ｘはカルボン酸又は酸無水物と反応しうる基を含有する置換基、Ｙは炭化水素基、水素原子又はハロゲン原子、Ｒは炭化水素基を示し、ｎは１〜３、ｍは０〜２の整数を示し、(ｎ＋ｍ)＝１〜３である。〕
で表される有機ケイ素化合物０．０１〜１質量部を含有し、かつ温度１３０℃のパラキシレンに不溶な成分量が１〜１０質量％を満たすことを特徴とするα−オレフィン重合体組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物モル数／（Ｂ）成分における不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物に由来する酸のモル数が２．０〜２０の範囲にあり、下記（ａ）を満たす請求項１に記載のα−オレフィン重合体組成物。
（ａ）ＭＦＲ（メルトフローレート［単位：ｇ／１０分］）から求めた溶融張力（ＭＴ）が式（２）の関係を満たす
ＭＴ＞７×（ＭＦＲ）-0.8・・・（２）
【請求項３】
（Ｃ）成分における一般式（１）のＸが、アミノ基、水酸基、エポキシ基及びイソシアネート基を含む置換基である請求項１又は２に記載のα-オレフィン重合体組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の酸変性α−オレフィン重合体が、更に下記の（ｂ）〜（ｄ）を満たす請求項１〜３のいずれかに記載のα‐オレフィン重合体組成物。
（ｂ）酸含有量とα−オレフィン重合体の鎖のモル比（β値）が０．５：１．０〜３．０：１．０
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が２．５以下
（ｄ）Ｍｗが1万以下の成分量が０．５質量％以下
【請求項５】
（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸及び／又はその無水物に由来する酸が、無水マレイン酸、無水イタコン酸、フマル酸又はイタコン酸である請求項１〜４のいずれかに記載のα−オレフィン重合体組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分がプロピレン重合体、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン系ランダム共重合体又は１−ブテン重合体である請求項１〜５のいずれかに記載のα−オレフィン重合体組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分が変性プロピレン重合体又は変性１−ブテン重合体である請求項１〜６のいずれかに記載の酸変性α−オレフィン重合体組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を一括混合し、溶融・混練反応させることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のα−オレフィン重合体組成物の製造方法。
【請求項９】
（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を予め溶融・混合した後、（Ｂ）成分を混合し、溶融・混練反応させる請求項８に記載のα−オレフィン重合体組成物の製造方法。
【請求項１０】
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を予め溶融・混合した後、（Ａ）成分を混合し、溶融・混練反応させる請求項８に記載のα−オレフィン重合体組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体、不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物変性α−オレフィン重合体及び有機ケイ素化合物を反応させて得られるα−オレフィン重合体組成物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡シートの製造にはポリスチレンが使用されてきたが、実用耐熱温度の低さや、耐油性が悪いという欠点がある。
一方、ポリプロピレンは、耐熱性、耐油性に優れ、軽量、安価で環境適応性が良好である等の特性を有するが、溶融張力が低いため発泡成形性に劣っており、発泡用シートへの利用が制限されている。
ポリプロピレンの溶融張力を向上させる目的で、（ｉ）ポリプロピレンの電子線架橋法（特許文献１及び２等）、（ii）オレフィン−非共役ジエン共重合体を用い架橋ポリオレフィンを形成させる方法（特許文献３、４及び５等）、（iii）ポリプロピレン中に超高分子量ポリエチレンを共存させる方法（特許文献６等）及び（iv）ポリプロピレンを過酸化物で処理する方法（特許文献７等）等の技術が開発されている。
しかし、（ｉ）の方法は、電子線架橋のための特殊な設備を必要とし、（ii）の方法は、工業的に生産されていない特殊な非共役ジエンが必要であり、ジエン導入量が多いとゲルが発生して発泡シートの外観悪化、熱成形等の二次加工性が悪くなるため、そのような欠点がない発泡シートを得るには、発泡条件を厳密に規制する必要がある。（iii）の方法は、特殊な予備重合工程が必要な点で汎用性が高いとは云えず、又、（iv）の方法は着色や臭いの問題が発生し易く、取扱いが厄介である。
また、アルコキシアミノシラン化合物等のシランカップリング剤と変性ポリオレフィンとの反応、及びその反応生成物により、発泡特性を向上させる技術が幾つか出願されている（特許文献８、９、１０及び１１等）。
しかし、特許文献９及び１０には、変性ポリオレフィンとアルコキシアミノシランの単純な組合せからなる組成物が開示されているが、このような組合せの場合、溶融張力が向上しないばかりか、完全にゲル化が進行する恐れがある。
特許文献８には、変性ポリオレフィンとシラン化合物を配合したものに、更に、未変性ポリオレフィンを配合する技術が開示されているが、高分子量の変性α−オレフィン重合体に関する開示や示唆はない。
また、特許文献１１には、カルボン酸変性ポリマーと、アルコキシシリル基を有するアミン化合物とカルボニル化合物の反応生成物を有機溶剤に溶解し、熱可塑性樹脂を添加する一液型架橋組成物が開示されている。
しかし、この組成物は一液型のものであり、通常は固体である本発明の組成物とは異なる。
更に、特許文献１２には、カルボン酸無水物をグラフト又は共重合したゴム又は熱可塑性樹脂を、アミノシランと反応させて得られるシラン硬化熱可塑性エラストマー組成物であって、ゲル含有量が１０〜５０質量％の組成物が開示されている。
しかし、好適なゲル含有量が１０質量％未満である本発明のα−オレフィン重合体組成物とは本質的に異なるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１２１７０４号公報
【特許文献２】特開平２−６９５３３号公報
【特許文献３】特開平５−１９４６５９号公報
【特許文献４】特開平７−２０６９２８号公報
【特許文献５】特開平８−９２３１７号公報
【特許文献６】特開２０００−１７１２４号公報
【特許文献７】特開平７−１３８４２２号公報
【特許文献８】特開昭５９―１８４２７２号公報
【特許文献９】特表平１―５０１９４９号公報
【特許文献１０】特開平５―１１２６９４号公報
【特許文献１１】特開２００１―２２６５３５号公報
【特許文献１２】特表２００２−５１８５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる現状に鑑み、溶融張力が上昇し、成形性が大幅に向上したα−オレフィン重合体組成物及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、汎用的な設備のみを使用し、有機ケイ素化合物と分子量が高い酸変性α-オレフィン重合体との反応（溶融張力発現成分の形成）を、α-オレフィン重合体中で行い、ゲルの生成を制御することにより、溶融張力が上昇し、成形性が大幅に向上したα-オレフィン重合体組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、
１．（Ａ）温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体５０〜９９質量％と、（Ｂ）不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物に由来する酸を０．０５〜１質量％含有し、温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上の炭素数２〜２０の変性α−オレフィン重合体１〜５０質量％からなる樹脂成分１００質量部、及び（Ｃ）一般式（１）
ＸnＳｉＹm（ＯＲ）4-(n+m)・・・（１）
〔式中、Ｘはカルボン酸又は酸無水物と反応しうる基を含有する置換基、Ｙは炭化水素基、水素原子又はハロゲン原子、Ｒは炭化水素基を示し、ｎは１〜３、ｍは０〜２の整数を示し、(ｎ＋ｍ)＝１〜３である。〕
で表される有機ケイ素化合物０．０１〜１質量部を含有し、かつ温度１３０℃のパラキシレンに不溶な成分量が１〜１０質量％を満たすことを特徴とするα−オレフィン重合体組成物、
２．（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物モル数／（Ｂ）成分における不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物に由来する酸のモル数が２．０〜２０の範囲にあり、下記（ａ）を満たす上記１に記載のα−オレフィン重合体組成物、
（ａ）ＭＦＲ（メルトフローレート［単位：ｇ／１０分］）から求めた溶融張力（ＭＴ）が式（２）の関係を満たす
ＭＴ＞７×（ＭＦＲ）-0.8・・・（２）
３．（Ｃ）成分における一般式（１）のＸが、アミノ基、水酸基、エポキシ基及びイソシアネート基を含む置換基である上記１又は２に記載のα-オレフィン重合体組成物、
４．（Ｂ）成分の酸変性α−オレフィン重合体が、更に下記の（ｂ）〜（ｄ）を満たす上記１〜３のいずれかに記載のα‐オレフィン重合体組成物、
（ｂ）酸含有量とα−オレフィン重合体の鎖のモル比（β値）が０．５：１．０〜３．０：１．０
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が２．５以下
（ｄ）Ｍｗが1万以下の成分量が０．５質量％以下
５．（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸及び／又はその無水物に由来する酸が、無水マレイン酸、無水イタコン酸、フマル酸又はイタコン酸である上記１〜４のいずれかに記載のα−オレフィン重合体組成物、
６．（Ａ）成分がプロピレン重合体、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン系ランダム共重合体又は１−ブテン重合体である上記１〜５のいずれかに記載のα−オレフィン重合体組成物、
７．（Ｂ）成分が変性プロピレン重合体又は変性１−ブテン重合体である上記１〜６のいずれかに記載の酸変性α−オレフィン重合体組成物、
８．（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を一括混合し、溶融・混練反応させることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載のα−オレフィン重合体組成物の製造方法、
９．（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を予め溶融・混合した後、（Ｂ）成分を混合し、溶融・混練反応させる上記８に記載のα−オレフィン重合体組成物の製造方法、
１０．（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を予め溶融・混合した後、（Ａ）成分を混合し、溶融・混練反応させる上記８に記載のα−オレフィン重合体組成物の製造方法
に関するものである。
【発明の効果】
【０００７】
汎用的な設備のみを使用し、有機ケイ素化合物と分子量が高い酸変性α-オレフィン重合体との反応（溶融張力発現成分の形成）を、α-オレフィン重合体中で行い、ゲルの生成を制御することにより、溶融張力が上昇し、成形性が大幅に向上したα-オレフィン重合体組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳述する。
本発明の（Ａ）成分である炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン重合体、プロピレンブロック系共重合体、１−ブテン重合体、１−ブテン系共重合体及び炭素数５〜２０の高級α―オレフィン重合体などが挙げられる。
好ましくは、プロピレン重合体、プロピレン系ブロック共重合体及び１−ブテン重合体などである。
α−オレフィンの炭素数が２０以下であると、実用性のある高分子量体の製造が可能で、且つ物性に悪影響（ベタツキなど）を及ぼす低分子量成分の含有量が増加せず好都合である。
α−オレフィン重合体の分子量としては、温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７〜５ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜３．５ｄｌ／ｇである。
極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上であると、α−オレフィン重合体組成物の曲げ弾性率、曲げ強度及びアイゾット衝撃強度などの機械物性が上昇し、５ｄｌ／ｇを以下であると成形性が向上する。
また、α−オレフィン重合体の形状としては、パウダー状又はフレーク状が好ましい。
このような形状のα‐オレフィン重合体を使用することにより、（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物がα−オレフィン重合体組成物中に容易に高分散可能となる。
特に、表面積の高いパウダー状α−オレフィン重合体が好ましい。
その表面積としては、通常０．０１〜５ｍ2／ｇ程度、好ましくは０．０５〜２ｍ2／ｇである。
フレーク状のα−オレフィン重合体の平均粒径としては、通常５０〜２０００μｍ程度であり、好しくは２００〜１５００μｍである。
平均粒径が５０μｍ未満であると、溶融・混練時のα−オレフィン重合体の供給が目詰まり等が原因で不安定になり易く、２０００μｍを超えると、α−オレフィン重合体中への有機ケイ素化合物の分散が十分にできず、且つα−オレフィンの供給が不安定になるおそれがある。
また、嵩比重は、通常０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3程度であり、好ましくは０．３〜０．５５ｇ／ｃｍ3である。
嵩比重が０．２ｇ／ｃｍ3未満であると、溶融・混練時のα−オレフィン重合体の供給量が低下し、生産性の低下を引き起こし易くなり、０．６ｇ／ｃｍ3を超えると特に問題点はないが、このような嵩比重の高いα−オレフィン重合体の生産には特別な製造条件が必要となり、コスト上昇につながる。
α−オレフィン重合体の形状がペレット状であるときは、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を一括混練しても十分性能が発現するが、予めα−オレフィン重合体と（Ｃ）成分を混練し、有機ケイ素化合物を十分に高分散させた後、（Ｂ）成分を混合し、溶融・混練することが好ましい。
【０００９】
本発明のα−オレフィン重合体組成物に、剛性や耐熱性を求める場合は、α−オレフィン重合体のＤＳＣで測定した融点が１４５〜１７５℃で、そのホモ部のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を９０モル％以上とすることが好ましい。
本発明のα−オレフィン重合体組成物に、柔軟性や触感の良さ、場合によっては更に耐熱性を求める場合は、そのホモ部のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を９０モル％未満とすることが好ましい。
このようなα−オレフィン重合体の例としては、ホモ部を１〜２０質量％含む、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（α−オレフィンの炭素数は３〜２０、例えば、出光石油化学社製、ＰＥＲ）やホモ部の［ｍｍｍｍ］／［１−ｒｒｒｒ］が２０〜６０モル％であるホモ又はブロックポリプロピレン（α−オレフィンの炭素数は３〜２０、例えば、出光石油化学社製、ＴＰＯ）、エチレン・α−オレフィン共重合エラストマー（α−オレフィンの炭素数は３〜２０）、結晶相にポリプロピレン又はポリエチレン、軟質相にエチレン・α−オレフィン共重合エラストマーを持つ、オレフィン系ＴＰＥ（例えば、住友化学社製ＴＰＥ、三井化学社製ミラストマー、ＪＳＲ社製サーモラン）が挙げられる。
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］とは、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等の“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）”で提案された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより測定されるプロピレン重合体分子中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率を意味する。
また、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定におけるピークの帰属決定法は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等の“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）”で提案された帰属に従った。
【００１０】
本発明の（Ｂ）成分の炭素数２〜２０の酸変性α-オレフィン重合体としては、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン重合体、プロピレン系共重合体、１−ブテン重合体、１−ブテン系重合体又は炭素数５〜２０の高級α−オレフィン重合体などの、不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物による変性体が挙げられる。
α−オレフィン重合体としては、プロピレン重合体、プロピレン系共重合体、１−ブテン重合体又は１−ブテン系重合体が好ましい。
α−オレフィンの炭素数が２０以下であると、実用性のある高分子量体の製造が可能で、且つ物性に悪影響（ベタツキなど）を及ぼす低分子量成分の含有量が増加せず好都合である。
酸変性α−オレフィン重合体の分子量としては、温度１３５℃、テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上、好ましくは、０．７〜５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは、０．８〜３ｄｌ／ｇである。
極限粘度［η］が０．７ｄｌ/ｇ以上であると、α−オレフィン重合体組成物の溶融張力発現に有効な成分が効率的に生成し、５ｄｌ/ｇ以下であると、（Ａ）成分のα−オレフィン重合体との混合が良好で、ゲル分の副生が起こり難い。
【００１１】
ここで、溶融張力発現に有効な成分としては、酸変性α−オレフィン重合体と有機ケイ素化合物の反応、及び引き続き起こると考えられる水架橋反応により生成するα−オレフィンの高分子量重合体や長鎖分枝構造又は星型構造を有するα−オレフィン重合体が考えられる。
不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物の含有量は、０．０５〜１質量％、好ましくは、０．０５〜０．８質量％である。
含有量が、０．０５質量％以上であると、（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物との反応による上記溶融張力発現成分が生成し易く、１質量％未満であると、（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物との反応により、溶融張力発現成分ではない、三次元網目構造体（ゲル成分）が副生し難い。
酸変性プロピレン系樹脂の添加量としては、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に基づき１〜５０質量％、好ましくは、１〜４０質量％である。
添加量が、１質量％以上であると、溶融張力向上発現成分の生成量が増加し、十分な効果が発現し、５０質量％以下になると、溶融張力向上発現成分の他に副生すると考えらる三次元網目構造体の量が減少し，成形不良、得られる発泡体の外観不良等を引き起こし難くなる。
また、酸変性プロピレン系樹脂の組成物中に占める割合が高くなりコストアップとなる。
【００１２】
本発明の（Ｂ）成分の酸変性α−オレフィン重合体は、更に下記の（ｂ）〜（ｄ）を満たすことが好ましい。
（ｂ）酸含有量とプロピレン系樹脂の鎖のモル比（β値）が０．５：１．０〜３．０：１．０、より好ましくは０．８：１．０〜２．０：１．０である。
β値が０．５以上であると溶融張力の向上を十分に図ることができ、３．０以下であるると、ゲル成分が増大せず、成形不良及び外観不良等の問題を引き起こすことがない。
ここで、β値とは、数平均分子量Ｍｎ［ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法］より算出したα−オレフィン重合体の鎖数（ａモル／ｇ）と酸含有量（ｂモル／ｇ）の比率を意味し、この値（ｂ／ａ）が１の場合、α−オレフィン重合体の鎖１本当たり１分子の不飽和カルボン酸が付加したことになる。
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以下
Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下であると、酸変性α−オレフィン重合体の分子量の均一性が上昇する（分子量の異なる成分が混在しない）ため、有機シラン化合物との反応で生成する溶融張力向上成分が均一となり、安定した溶融張力向上効果（発泡特性向上効果）が発現する。
（ｄ）Ｍｗが１万以下の成分量が、０．５質量％以下
０．５質量％以下であると、組成物中の低分子量成分量が増加せず、表面粗れ及びベタツキが発生しない。
【００１３】
変性に使用される不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びナジック酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸及び無水ナジック酸等が挙げられる。
好ましい酸又は酸無水物としては、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸及びフマル酸等が挙げられ、特に、好ましくは、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸が挙げられる。
不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物の使用量としては、α−オレフィン重合体１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部程度、好ましくは０．２〜２質量部が良い。
酸の使用量が０．１質量部未満であると、不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物の付加量が少なく、β値が０．５未満となることがある。
１０質量部を超えると、臭気の原因となる未反応の不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物が増加する。
【００１４】
前記酸変性α−オレフィン重合体の製造には、通常、ラジカル開始剤が使用される。
ラジカル開始剤としては、例えば、ブチルペルオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルアセテート、ｔ−ブチルペルジエチルアセテート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペル−ｓｅｃ−オクトエート、ｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ラウロイルペルオキシド、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ペルオキシベンエート）へキシン−３、１,３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１,４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）へキシン−３、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，４，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシバレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサハイドロフタレート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシアゼレート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルヘキソエート、ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピルカービネート、サクシニックアシッドペルオキシド及びビニルトリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）シラン等が挙げられる。
好ましいラジカル開始剤としては、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）へキシン−３、ジクミルペルオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン及び２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）へキサン等が挙げられる。
【００１５】
ラジカル開始剤の使用量としては、α−オレフィン重合体１００質量部に対して、通常０．００１〜１質量部程度、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
０．００１質量部未満であると、不飽和カルボン酸及び／又はその無水物の付加量が少なく、酸変性α−オレフィン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０を超えることがある。
１質量部を超えると、酸変性α−オレフィン重合体の極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ未満となり、分子量１万以下の成分量が０．５質量％を超えて生成する場合がある。
【００１６】
前記酸変性α−オレフィン重合体の製造法としては、例えば、α−オレフィン重合体、ラジカル開始剤、不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物を配合し、溶融・混練する方法が挙げられる。
本発明の酸変性α−オレフィン重合体には、本発明の効果を損なわない範囲において、イルガノックス１０１０［テトラキス（メチレン−3−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン］、イルガフォス１６８［トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト]等及び後記するような酸化防止剤、ステアリン酸カルシウム等の中和剤など、通常の添加剤を更に加えることができる。
溶融・混練温度としては、一般に、１７０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃である。
溶融・混練（滞留）時間としては、１０秒〜１２０秒程度である。
溶融・混練時には、不活性ガス雰囲気下におくことが好ましい。
場合により、スチームを添加したり、減圧下揮発分を除去してもよい。
混練機としては、単軸押出機、二軸押出機等が使用される。
二軸押出機としては、２０ｍｍφラボプラストミル、３２ｍｍφラボテックス（日本製鋼所製二軸押出機）、３５ｍｍφＴＥＭ（東芝機械製二軸押出機）等が挙げられる。
溶融・混練した酸変性α−オレフィン重合体は、その後、次の（ｉ）の処理、（ii）の処理、あるいは（ｉ）の処理後（ii）の処理を行なっても良い。
この処理により、未反応の不飽和カルボン酸又は酸無水物の含量を低減することができる。
（ｉ）アセトンやメチルエチルケトン等のジアルキルケトンと、ヘキサン、ヘプタン、デカリン等の脂肪族又脂環式炭化水素の混合溶媒中で接触処理する。
（ii）メタノール等のアルコール、アセトンやメチルエチルケトン等のジアルキルケトン又はアルコールとジアルキルケトンとの混合溶媒中で接触処理する。
【００１７】
本発明のα−オレフィン重合体組成物の（Ｃ）成分は、一般式（１）
ＸnＳｉＹm（ＯＲ）4-(n+m)      （１）
〔式中、Ｘはカルボン酸又は酸無水物と反応しうる基を含有する置換基、Ｙは炭化水素基、水素原子又はハロゲン原子、Ｒは炭化水素基を示し、ｎは１〜３、ｍは０〜２の整数を示し、（ｎ＋ｍ）＝１〜３である。〕
で表される有機ケイ素化合物である。
Ｘとしては、アミノ基、水酸基、エポキシ基又はイソシアネート基を含む置換基が好ましく、アミノ基を含む置換基が特に好ましい。
Ｒとしては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、（ｎ＋ｍ）は１〜２が好ましい。
【００１８】
有機ケイ素化合物の具体例としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、ｍ−アミノフェニルトリメトキシシラン、ｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン、３−（１−アミノプロポキシ）−３，３−ジメチル−１−プロペニルトリメトキシシラン、メチルトリス（２−アミノエトキシ）シラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）ジエトキシメチルシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、３−シクロへキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ベンジルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリエトキシラン、３−アミノプロピルジイソプロピルエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−（Ｎ−アリルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、アリルアミノトリメチルシラン、Ｎ−３−（アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アミン、ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−スチリルメチル−２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン塩酸塩、（３−トリメトキシシリルプロピル）ジエチレントリアミン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）イソチオウロニウムクロライド、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ−ｎ−ブチルアンモニウムクロライド、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、２−アミノエチルアミノメチルベンジロキシジメチルシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル)−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル)アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（ｍ−アミノフェノキシ)プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル)−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４−ヒドロキシブチルアミド、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）グルコンアミド、ヒドロキシメチルトリエトキシシラン、トリ−ｔ−ブトキシシラノール、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（トリエトキシシリルプロピル）−Ｏ−ポリエチレンオキシドウレタン、３，４−エポキシブチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）ジメチルエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）メチルジエトキシシラン、（���−グリシドキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−チオシアネートプロピルトリエトキシシラン、Ｏ−（ビニロキシエチル）−Ｎ−（トリエトキシシリルプロピル）ウレタン、ユレイドプロピルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルー３−ピペラジノプロピルシラン、３−ピペラジノプロピルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリエトキシシラン等が挙げられる。
【００１９】
有機ケイ素化合物（Ｃ）の含有量としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して０．０１〜１質量部、好ましくは、０．０５〜１質量部である。
含有量が０．０１質量部以上であると、α−オレフィン重合体組成物の溶融張力が向上し、１質量部以下であると、添加量に比例して溶融張力の改善が認められる。
【００２０】
本発明のα−オレフィン重合体組成物は、（Ａ）成分のα−オレフィン重合体５０〜９９質量％及び（Ｂ）成分の酸変性α−オレフィン重合体１〜５０質量％からなる樹脂成分１００質量部及び（Ｃ）成分の有機ケイ素化合物０．０１〜１質量部を、特に（Ｂ）成分、（Ｃ）成分に関して有機ケイ素化合物モル数／不飽和カルボン酸由来のモル数＝２．０〜２０の範囲で接触させて得ることができる。
尚、α−オレフィン重合体組成物は、温度１３０℃のパラキシレンに不溶な成分量（Ｇ値）が１〜１０質量％の範囲である。
また、本発明のα−オレフィン重合体組成物は、更に（ａ）の条件を満たす組成物である。
（ａ）α−オレフィン重合体組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）と溶融張力（ＭＴ）が、
ＭＴ＞７×（ＭＦＲ）-0.8        （２）
ここで、ＭＴは、長さ８ｍｍ、直径２．０９５ｍｍのオリフィスを用い、樹脂温度２３０℃、引取速度３．１ｍ／分で測定した（単位 ｇ）。
ＭＦＲは、長さ８ｍｍ、直径２．０９５ｍｍのオリフィスを用い、樹脂温度２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定した（ＪＩＳ−Ｋ７２１０準拠，単位 ｇ／１０分）。
ＭＴは、好ましくは１〜３０ｇである。
【００２１】
一般的に、直鎖状α−オレフィン重合体のＭＴとＭＦＲ間には、
ＭＴ＝２．４４７２×（ＭＦＲ）-0.8という関係が成り立っている。
これに対して、本願発明の式（２）は、重合体が直鎖状α−オレフィン重合体に対して、２．８倍以上のＭＴを有する場合に、溶融張力向上による諸物性が十分に発現できる場合として、
ＭＴ＝２．８×〔２．４４７２×（ＭＦＲ）-0.8〕＝６．９×（ＭＦＲ）-0.8
即ち、ＭＴ＞７×（ＭＦＲ）-0.8が導き出せる（図１参照）
式（２）は、α−オレフィン重合体組成物の溶融張力向上による諸物性が十分に発現できる溶融張力レベルを意味し、成形加工性、主としてブロー成形や熱成形のドローダウン性、ピンチオフ特性及び発泡特性と相関があり、フィルム成形時の高速成形性の指標にもなる。
式（２）を満たすようにするには、製造条件をかえて、前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の少なくとも一方の配合量を増やせばよい。
ゲル成分量の指標として、温度１３０℃のパラキシレンに不溶な成分量を採用した。
この成分量が１質量％以上であると、溶融張力向上発現成分の生成量が上昇し、十分な効果が発現し、１０質量％以下であると、溶融張力向上発現成分の他に副生すると考えられる三次元網目構造体の量が増大せず，成形不良、得られる発泡体の外観不良等を引き起こし難くなる。
Ｇ値が小さすぎる場合は、（Ｂ）成分量を増やして、（Ｂ）／（Ｃ）比を上げればよく、Ｇ値が大きすぎる場合は、（Ｂ）成分量を減らして、（Ｂ）／（Ｃ）比を下げればよい。
温度１３０℃のパラキシレンに不溶な成分量の測定方法としては、後記する方法が挙げられる。
【００２２】
α−オレフィン重合体組成物を得る方法としては、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合して溶融・混練するか、又は溶液中で反応させる方法が挙げられ、経済性や生産効率を考慮すると溶融・混練法が好ましい。
溶融・混練法の条件としては、例えば、下記の条件が挙げられる。
溶融・混練温度としては、通常８０〜３５０℃程度、好ましくは、１７０〜２５０℃である。
溶融・混練時間としては、通常１秒〜６時間程度、好ましくは、３０秒〜３時間である。
混練機としては、単軸押出機、二軸押出機等が使用される。
二軸押出機としては、２０ｍｍφラボプラストミル、３２ｍｍφラボテックス（日本製鋼所製二軸押出機）及び３５ｍｍφＴＥＭ（東芝機械製二軸押出機）等が挙げられる。
尚、溶融・混練法の場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、押出機前半部から投入し、溶融・混練してもよいが、更には、押出機前半部か、別の押出機で（Ａ）α−オレフィン重合体と（Ｃ）有機ケイ素化合物を溶融・混練して、十分に（Ｃ）有機ケイ素化合物を（Ａ）α−オレフィン重合体中に分散させた後、押出機後半部か、他の押出機で（Ｂ）酸変性α−オレフィン重合体と合せて溶融・混練してもよい。
この方法は、ゲル成分が発生し難いメリットがある。
また、押出機前半部か、別の押出機で（Ｂ）酸変性α−オレフィン重合体と（Ｃ）有機ケイ素化合物を溶融・混練して、十分に２成分を混合反応させた後、押出機後半部か、他の押出機で（Ａ）α−オレフィン重合体と合せて溶融・混練してもよい。
この方法は、反応場が高濃度であるため、より溶融張力を向上することができるメリットがある。
更に、ゲル発生を抑えて溶融・混練できる場合は、マスターバッチとして利用できるため、任意の溶融張力を持つα−オレフィン重合体組成物を得やすくなるというメリットがある。
【００２３】
α−オレフィン重合体組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、種々の酸化防止剤を配合することができる。
酸化防止剤としては、フェノール系、イオウ系及びリン系の酸化防止剤が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのモノフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのビスフェノール系酸化防止剤、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓｅｃ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロールなどの高分子型フェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【００２４】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノあるいはジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシー９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。
【００２５】
酸化防止剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量に対して、１００〜１００００質量ｐｐｍの範囲が好ましい。
好ましくは、１０００〜５０００質量ｐｐｍである。
１００質量ｐｐｍ未満では、ＭＦＲやＭＴが安定しない可能性があり、１００００質量ｐｐｍを超える量を配合しても、コストに見合う効果が得られない。
酸化防止剤は、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の両方を配合することが好ましい。
ステアリン酸カルシウム等の中和剤等、通常の添加剤を更に加えることができる。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明を実施例及び比較例により、更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２７】
本発明の物性測定は、下記の方法に従った。
［物性測定法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定法
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎにて測定した。
プロピレン樹脂組成物の場合、長さ８ｍｍ、直径２．０９５ｍｍのオリフィスを使用した。
（２）溶融張力（ＭＴ）の測定法
東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｃを使用し、測定温度２３０℃、引取り速度３．１ｍ／分にて測定した。
プロピレン樹脂組成物の場合、長さ８ｍｍ、直径２．０９５ｍｍのオリフィスを使用した。
【００２８】
（３）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により算出した。
Ｍｗが１万以下の成分量も、このＧＰＣ法により測定した。
ＧＰＣ測定装置
カラム：ＴＯＳＯＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０℃測定条件
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
温度：１４５℃
流速：１．０ミリリットル
試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量：１６０マイクロリットル
検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２９】
（４）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、下記の装置及び条件にて測定した。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／３ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００３０】
（５）酸変性α−オレフィン重合体の酸含有量の測定
酸変性α−オレフィン重合体をフィルム成形し、それを用いてフーリエ変換赤外吸収スペクトルを測定することにより算出した。
【００３１】
（６）温度１３０℃パラキシレン不溶部量（Ｇ値）の測定方法
１Ｌの丸底フラスコに、α−オレフィン重合体組成物１ｇ、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）２５０ｍｇ、パラキシレン５００ｍｌを加え、１３０℃で３時間攪拌した。
得られたパラキシレン溶液を迅速に４００メッシュのステンレス製金網で濾過し、その後金網を９０℃で４時間真空乾燥し、秤量して、金網を通過しなかった成分の質量を求め、１３０℃パラキシレン不溶部量とした。
【００３２】
（７）極限粘度：１３５℃、テトラリン中で測定した。
（８）重合パウダーの平均粒径：メッシュの異なる篩を用いて分級し、５０％質量部分の粒径を平均粒径とした。
（９）重合パウダーの嵩比重：ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定した。
（１０）β値：前記した方法により測定した。
【００３３】
製造例１
（Ｂ）成分の合成
ＭＦＲが０．５ｇ／１０分（［η］：３．０ｄｌ／ｇ）のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ１００Ｍ（商品名）、出光石油化学（株）製〕３ｋｇに無水マレイン酸３０ｇ、及びパーヘキシン２５Ｂ／４０〔日本油脂株式会社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、不活性固体４０％希釈品〕３ｇを、ドライブレンドし、３２ｍｍφラボテックス二軸押出機で溶融・混練した。
得られたペレット状サンプル１ｋｇに、アセトン２５００ｍｌ／ヘプタン２５００ｍｌの混合溶媒を加え、８５℃で２時間加熱攪拌した（耐圧容器で実施）。
上記操作終了後、金網でペレットを回収した後、５０００ｍｌのアセトン中に１５時間浸漬した。
その後、金網でペレットを回収し、風乾後、８０℃で６時間真空乾燥した。
以下に、無水マレイン酸変性プロピレン重合体（酸変性ＰＰ−１）の特性を示す。
ａ．無水マレイン酸含有率：０．１３質量％
ｂ．極限粘度［η］：１．３７ｄｌ／ｇ
ｃ．β値：０．８５
ｄ．Ｍｗ／Ｍｎ：２．９１
ｅ．Ｍｗが1万以下の成分量（ＬＰ量）：０．２質量％
【００３４】
製造例２
ＭＦＲが０．５ｇ／１０分（［η］：３．０ｄｌ／ｇ）のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ１００Ｍ（商品名）、出光石油化学（株）製〕３ｋｇに無水マレイン酸６０ｇ、及びパーヘキシン２５Ｂ／４０〔日本油脂株式会社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、不活性固体４０％希釈品〕１５ｇを、ドライブレンドし、３２ｍｍφラボテックス二軸押出機で溶融・混練した。
得られたペレット状サンプル１ｋｇに、アセトン２５００ｍｌ／ヘプタン２５００ｍｌの混合溶媒を加え、８５℃で２時間加熱攪拌した（耐圧容器で実施）。
上記操作終了後、金網でペレットを回収した後、５０００ｍｌのアセトン中に１５時間浸漬した。
その後、金網でペレットを回収し、風乾後、８０℃で６時間真空乾燥した。
以下に、無水マレイン酸変性プロピレン重合体（酸変性ＰＰ−２）の特性を示す。
ａ．無水マレイン酸含有率：０．４７質量％
ｂ．極限粘度［η］：０．７２ｄｌ／ｇ
ｃ．β値：１．９６
ｄ．Ｍｗ／Ｍｎ：２．３１
ｅ．Ｍｗが1万以下の成分量：０．４質量％
【００３５】
製造例３
ＭＦＲが０．５ｇ／１０分（［η］：３．０ｄｌ／ｇ）のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ１００Ｍ（商品名）、出光石油化学（株）製〕３ｋｇに無水マレイン酸３０ｇ、及びパーヘキシン２５Ｂ／４０〔日本油脂株式会社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、不活性固体40％希釈品〕１．２ｇを、ドライブレンドし、３２ｍｍφラボテックス二軸押出機で溶融・混練した。
得られたペレット状サンプル１ｋＫｇに、アセトン２５００ｍｌ／ヘプタン２５００ｍｌの混合溶媒を加え、８５℃で２時間加熱攪拌した（耐圧容器で実施）。
上記操作終了後、金網でペレットを回収した後、５０００ｍｌのアセトン中に１５時間浸漬した。
その後、金網でペレットを回収し、風乾後、８０℃で６時間真空乾燥した。
以下に、無水マレイン酸変性プロピレン重合体（酸変性ＰＰ−３）の特性を示す。
ａ．無水マレイン酸含有率：０．０５７質量％
ｂ．極限粘度［η］：１．９８ｄｌ／ｇ
ｃ．β値：０．８３
ｄ．Ｍｗ／Ｍｎ：２．４８
ｅ．Ｍｗが1万以下の成分量：０．２質量％
【００３６】
実施例１
ＭＦＲが０．５ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９３モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ１００Ｍ（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．７ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を１５g、製造例２で合成した酸変性ＰＰ−２を３００ｇ、添加剤としてイルガノックス１０１０〔商品名、フェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、テトラキス（メチレン−3−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン〕を４．５ｇ、イルガフォス１６８〔商品名、リン系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト〕を３．０ｇ、ステアリン酸カルシウムを１．５ｇ加え、十分に混合した。
このパウダー混合物を３２ｍｍの二軸押出機を用い、１８０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００３７】
実施例２
溶融・混練の温度を変更した以外は、実施例１と同様にプロピレン重合体組成物を調製した。結果を表１に示す。
【００３８】
実施例３
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９０モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ７００（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．７ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を１５ｇ、製造例２で合成した酸変性ＰＰ−２を３００ｇ、添加剤としてイルガノックス１０１０〔商品名、フェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン〕を４．５ｇ、イルガフォス１６８〔商品名、リン系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト〕を３．０ｇ、ステアリン酸カルシウムを１．５ｇ加え、十分に混合した。
このパウダー混合物を３２ｍｍの二軸押出機を用い、２１０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００３９】
実施例４
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９２モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｆ７０４ＮＰ（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．７ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を１５ｇを加え、十分に混合した後、３２ｍｍの二軸押出機を用い、２１０℃で溶融・混練した。
得られたシラン化合物含有プロピレン重合体組成物に、製造例２で合成した酸変性ＰＰ−２を３００ｇ加え、ペレットをブレンド後、３２ｍｍの二軸押出機を用い、２１０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン系重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００４０】
実施例５
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９０モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ７００（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．５５ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を２２ｇ、製造例２で合成した酸変性ＰＰ−２を４５０ｇ、添加剤としてイルガノックス１０１０〔商品名、フェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン］を４．５ｇ、イルガフォス１６８〔商品名。リン系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト〕を３．０ｇ、ステアリン酸カルシウムを１．５ｇ加え、十分に混合した。
このパウダー混合物を３２ｍｍの二軸押出機を用い、２１０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００４１】
実施例６
ＭＦＲが３０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９４モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｊ３０００ＧＰ（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．７ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を１５ｇを加え、十分に混合した後、３２ｍｍの二軸押出機を用い、２１０℃で溶融・混練した。
得られたシラン化合物含有プロピレン重合体組成物に、製造例２で合成した酸変性ＰＰ−２を３００ｇ加え、ペレットをブレンド後、３２ｍｍの二軸押出機を用い、２１０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン系重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００４２】
実施例７
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９０モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ７００（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．８５ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を０．９ｇ、製造例１で合成した酸変性ＰＰ−１を１５０ｇ、添加剤としてイルガノックス１０１０〔商品名、フェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−4’ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン〕を４．５ｇ、イルガフォス１６８〔商品名、リン系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト〕を３．０ｇ、ステアリン酸カルシウムを１．５ｇ加え、十分に混合した。
このパウダー混合物を３２ｍｍの二軸押出機を用い、２３０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００４３】
実施例８〜９
実施例７において、ＡＰＴＥＳの量を変更した以外は、実施例７と同様にプロピレン系重合体組成物を得た。結果を表１に示す。
【００４４】
実施例１０
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分、［ｍｍｍｍ］が９０モル％のポリプロピレンパウダー〔ホモポリプロピレン、Ｈ７００（商品名）、出光石油化学（株）製〕２．８５ｋｇに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）を０．８ｇ、製造例３で合成した酸変性ＰＰ−３を１５０ｇ、添加剤としてイルガノックス１０１０〔商品名、フェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、テトラキス（メチレンー３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン〕を4.5G、イルガフォス１６８〔商品名、リン系酸化防止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト〕を３．０ｇ、ステアリン酸カルシウムを１．５ｇ加え、十分に混合した。
このパウダー混合物を３２ｍｍの二軸押出機を用い、２３０℃で溶融・混練した。
得られたプロピレン重合体組成物の物性値を表１に示す。
【００４５】
実施例１１
実施例１０において、ＡＰＴＥＳの量を変更した以外は、実施例１０と同様にプロピレン系重合体組成物を得た。
結果を表１に示す。
【００４６】
実施例１２
実施例３において、（Ａ）成分をＭＦＲが７．０ｇ／１０分、ブロックポリプロピレンパウダー〔Ｂ７８０、出光石油化学（株）製〕に変更した以外は、実施例３と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００４７】
実施例１３
実施例３において、（Ａ）成分をＭＦＲが７．０ｇ／１０分、ランダムポリプロピレンパウダー〔Ｒ７２０、出光石油化学（株）製〕に変更した以外は、実施例３と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００４８】
比較例１
（Ｃ）成分を使用しなかった以外は、実施例３と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００４９】
比較例２
（Ｂ）成分を使用しなかった以外は、実施例３と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００５０】
比較例３
（Ｂ）成分の量を変更した以外は、実施例３と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００５１】
比較例４
実施例３において、酸変性ＰＰ−２の代わりに、酸含有率：４．２質量％、極限粘度［η］：０．２０ｄｌ／ｇ、β値：２．１０、Ｍｗ／Ｍｎ：４．１の無水マレイン酸変性プロピレン重合体〔三洋化成社製、ユーメックス１０１０（商品名）（酸変性ＰＰ−４）〕を用いた以外は、実施例１と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００５２】
比較例５
実施例３において、酸変性ＰＰ−２の代わりに、酸含有率：４．１重量％、極限粘度［η］：０．５６ｄｌ／ｇ、β値：１１．６、Ｍｗ／Ｍｎ：２．６の無水マレイン酸変性プロピレン重合体〔東洋合成社製、東洋タック（商品名）（酸変性ＰＰ−５）〕を用いた以外は、実施例１と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００５３】
比較例６
実施例３において、酸量とＡＰＴＥＳのモル比を変更した以外は、実施例３と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００５４】
比較例７
実施例７において、酸量とＡＰＴＥＳのモル比を変更した以外は、実施例７と同様にプロピレン系重合体組成物を調製した。
結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2005232326.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ＭＴ＝２．４４７２×（ＭＦＲ）-0.8及びＭＴ＞７×（ＭＦＲ）-0.8と本発明の実施例との関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００５７】
◆  実施例
【図１】
2005232326.tif 000003