(57)【要約】【課題】緊急呼び出し機関からの呼び返しに応答し易くする。【解決手段】移動通信を行う携帯電話端末（１０１）において、緊急呼び出し機関に対応した電話番号である緊急呼番号を保持する番号保持部（１７）と、発信履歴を記録する記録部（１６）と、前記記録部における最新の発信履歴の電話番号を前記番号保持部の所定の緊急呼番号と比較する番号比較部（１８ｂ）と、前記番号比較部による前記比較の結果、比較対象の前記電話番号が前記所定の緊急呼番号に対応する場合、当該緊急呼番号と異なる電話番号を用いた発信を所定期間実行しない発信規制を行う発信規制部（１８ｃ）とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信を行う携帯電話端末からの発信を当該端末において制御する方法であって、
前記携帯電話端末は、発信後、該発信に使用した電話番号が所定の緊急呼び出し機関に対応した所定の緊急呼番号に対応するか否かを判定し、前記使用した電話番号が前記所定の緊急呼番号に対応する場合、当該所定の緊急呼番号と異なる電話番号を用いた発信を所定期間実行しない発信規制を行うことを特徴とする発信制御方法。
【請求項２】
予め複数の緊急呼番号のそれぞれを所定の通信エリアに対応付けて記憶し、緊急呼番号に関する前記判定に先立って前記携帯電話端末が存在する通信エリアを無線基地局からの情報に基づき判別し、該判別した通信エリアに対応する緊急呼番号を前記所定の緊急呼番号として用いることを特徴とする請求項１記載の発信制御方法。
【請求項３】
前記発信規制の所定期間中、前記携帯電話端末における数字キーおよび電源キーを除く所定キーの押下により、前記所定の緊急機関への再発信を行うことを特徴とする請求項１に記載の発信制御方法。
【請求項４】
前記発信規制を行うとき、該発信規制を行う旨をユーザに報知することを特徴とする請求項１に記載の発信制御方法。
【請求項５】
前記発信規制中に前記所定の緊急呼番号と異なる電話番号による発信要求を受けたとき、発信規制中のため当該発信番号による発信を行わない旨をユーザに報知することを特徴とする請求項１記載の発信制御方法。
【請求項６】
前記携帯電話端末が存在する通信エリアを無線基地局からの情報を用いて監視し、前記発信規制中に当該通信エリアの圏外へ移動しようとすることを前記情報に基づき検知したとき、ユーザに対し圏外へ移動しないように報知することを特徴とする請求項１に記載の発信制御方法。
【請求項７】
移動通信を行う携帯電話端末であって、
緊急呼び出し機関に対応した電話番号である緊急呼番号を保持する番号保持部と、
発信履歴を記録する記録部と、
前記記録部における最新の発信履歴の電話番号を前記番号保持部の所定の緊急呼番号と比較する番号比較部と、
前記番号比較部による前記比較の結果、比較対象の前記電話番号が前記所定の緊急呼番号に対応する場合、当該緊急呼番号と異なる電話番号を用いた発信を所定期間実行しない発信規制を行う発信規制部とを備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項８】
さらに、前記発信規制部による発信規制の期間を計時し当該期間の満了を前記発信規制部に通知するタイマー部を備え、
前記発信制御部は、前記タイマー部から期間の満了を通知されたとき発信規制を解除することを特徴とする請求項７記載の携帯電話端末。
【請求項９】
前記番号記憶部は、緊急呼番号を所定の通信エリアに対応付けて記憶することを特徴とする請求項７記載の携帯電話端末。
【請求項１０】
さらに、無線基地局からの情報に基づき現在の通信エリアを判定するエリア判定部を備え、
前記番号比較部は、前記番号記憶部の緊急呼番号のうち、前記エリア判定部により判定された通信エリアに対応する緊急呼番号を前記所定の緊急呼番号として用いることを特徴とする請求項９記載の携帯電話端末。
【請求項１１】
さらに、ユーザに向けてメッセージを報知するための報知部を備え、
前記報知部は、発信規制の開始時、該発信規制を行う旨をユーザに報知することを特徴とする請求項７に記載の携帯電話端末。
【請求項１２】
前記報知部は、発信規制中に前記所定の緊急呼番号と異なる電話番号による発信要求があったとき、発信規制中のため当該発信番号による発信を行わない旨をユーザに報知することを特徴とする請求項１１記載の携帯電話端末。
【請求項１３】
前記エリア判定部は、無線基地局からの前記情報に基づき前記発信規制中に当該通信エリアの圏外への移動を検知する手段を有し、
前記エリア判定部が前記発信規制中に圏外へ移動しようとすることを検知したとき、前記報知部は、ユーザに対し圏外へ移動しないように報知することを特徴とする請求項１２記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信を行う携帯電話端末からの発信の可否を当該端末において制御する方法に関し、特に、警察署や消防署のような緊急呼び出し機関からの呼び返しを考慮した発信制御方法および該方法を実施するための携帯電話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
緊急呼び出し機関への発信通話後に、その発信者や場所などの確認のため、当該機関から発信者へ折り返し電話連絡を行う、いわゆる呼び返しが行われることがある。従来、このような呼び返しに対処するための携帯電話端末として、例えば、後述の特許文献１に開示された技術がある。文献１の電話機は、発信の電話番号が緊急機関に該当する場合、その通話後、たとえ利用者が電源をオフにしようとしても、呼び返しに対処すべく電源をオフできないように設定するスイッチ機構を備えるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３２６５０号公報（第２−３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電話機の電源が強制的にオン状態に置かれても、例えば、緊急連絡後に自宅へ発信する、あるいは、発信者の都合により通信圏外へ移動すること等が考えられる。そのような場合、当該電話機に呼び返しが試みられても、発信者が迅速に応答できないことから、緊急機関による対応が遅れる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、携帯電話端末による緊急連絡後に、当該端末において緊急機関からの呼び返しに応答し易くする発信制御方法および該方法を実施するための携帯電話端末を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る発信制御方法は、移動通信を行う携帯電話端末からの発信を当該端末において制御する方法であって、前記携帯電話端末は、発信後、該発信に使用した電話番号が所定の緊急呼び出し機関に対応した所定の緊急呼番号に対応するか否かを判定し、前記使用した電話番号が前記所定の緊急呼番号に対応する場合、当該所定の緊急呼番号と異なる電話番号を用いた発信を所定期間実行しない発信規制を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る携帯電話端末は、移動通信を行う携帯電話端末であって、緊急呼び出し機関に対応した電話番号である緊急呼番号を保持する番号保持部と、発信履歴を記録する記録部と、前記記録部における最新の発信履歴の電話番号を前記番号保持部の所定の緊急呼番号と比較する番号比較部と、前記番号比較部による前記比較の結果、比較対象の前記電話番号が前記所定の緊急呼番号に対応する場合、当該緊急呼番号と異なる電話番号を用いた発信を所定期間実行しない発信規制を行う発信規制部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る発信制御方法を実施するための携帯電話端末の実施形態を示すブロック図である。本実施形態の携帯電話端末１０１は、音声を出力する音声出力部１０、メッセージ画面を表示する表示部１１、数字キーおよび電源キーを含むキー操作部１２および無線通信のための電波を送受信するためのアンテナ部１３を備える。これらの構成部分を含む携帯電話端末１０１の外観は、例えば図２に示すように、端末本体の上部にアンテナ部１３を備え、また、本体の操作面上方に音声出力部１０、その下方に表示部１１、そして操作面下部に、数字キーおよび電源キーを含むキー操作部１２を備える。
【０００９】
また、携帯電話端末１０１は、図１に示すように、音声出力部１０からの音声出力および表示部１１への画面表示によりユーザにメッセージを報知するための報知部１４と、アンテナ部１３を用いて無線通信を行う無線部１５と、当該携帯電話端末１０１の発着信の履歴を記録する記録部であるメモリ１６と、警察署や消防署のような緊急呼び出し機関の電話番号である緊急呼番号および加入者情報等を保持する番号保持部であるＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）１７と、後述する発信規制を含む携帯電話端末１０１の動作制御を行う制御部１８と、前記発信規制の期間を計時するタイマー部１９とを備える。
【００１０】
本実施形態の番号保持部であるＵＳＩＭ１７は、携帯電話端末１０１本体への着脱が可能な、いわゆるＵＳＩＭカードに対応するものである。ＵＳＩＭカードは、従来知られているように、演算機能と、ユーザに関する情報および国内外の電話番号リスト等を記憶するメモリ機能とを有するＩＣチップが搭載されたカード形式の情報処理媒体であり、このカードの着脱により、当該カードの情報を複数の端末間で移行させることができる。本発明の番号保持部としては、このＵＳＩＭカードを適用することに替えて、前記メモリ１６における所定の記憶領域を適用することができる。
【００１１】
また、ＵＳＩＭ１７では、それぞれの緊急呼番号が異なる国別のような所定の通信エリア別に緊急呼番号が保持されている。例えば、通信エリアが「日本」には、「１１０」、「１１８」および「１１９」が対応付けられ、「イギリス」には「９９９」および「１１２」が対応付けられ、「アメリカ」および「カナダ」には、「９１１」が対応付けられている。
【００１２】
携帯電話端末１０１の制御部１８は、図１に示すように、当該端末１０１が存在する通信エリアを判定するエリア判定部１８ａと、ＵＳＩＭ１７の緊急呼番号をメモリ１６の最新の発信履歴の電話番号と比較する番号比較部１８ｂと、比較対象の電話番号が緊急呼番号に対応する場合、緊急呼番号以外の電話番号による発信を所定期間実行しない発信規制を行う発信規制部１８ｃとを備える。これらの各構成部分は、制御部１８の機能的な要素を示すものであり、具体的には、例えば、制御部１８として動作するＣＰＵが、メモリ１６のような記憶機構に格納されている所定の制御プログラムを実行することにより、これらの機能が実現される。
【００１３】
本発明における発信規制とは、消防署や警察署のような緊急呼び出し機関への発信後、携帯電話端末１０１を当該機関からの呼び返しに応答可能にすべく実行されるものであり、この発信規制中は、緊急呼番号以外の番号による発信要求を行っても、所定期間は発信できないように制御される。
【００１４】
携帯電話端末１０１の動作を図３のフローチャートに沿って説明する。携帯電話端末１０１の制御部１８は、ユーザから発信要求を受けたとき（ステップＳ１）、現在、発信規制中であるか否かを判断する（ステップＳ２）。発信規制中である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、番号比較部１８ｂは、当該発信要求の電話番号がＵＳＩＭ１７の緊急呼番号に対応するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００１５】
番号比較部１８ｂでの判定により、発信要求の電話番号が緊急呼番号でないとされたとき（ステップＳ３：Ｎｏ）、報知部１４は、現在は緊急連絡後の呼び返しに対処するため、緊急呼以外の発信はできない旨を示す画面を表示部１１にＰＯＰＵＰ表示させる（ステップＳ４）。これにより、発信規制中であることを意識しないユーザが、自宅や会社などへの発信ができずに混乱を招くことを回避できる。
【００１６】
また、前記発信要求が緊急呼番号である場合、すなわち発信規制中に緊急呼要求があった場合は（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、発信規制部１８ｃは、いったん発信規制を解除する（ステップＳ５）。そして、当該緊急呼番号による発信および通話が終了したとき（ステップＳ６）、発信規制部１８ｃは、当該緊急呼番号に関する後述の緊急呼処理の要否を判定する（ステップＳ７）。この判定の手順については後に詳しく述べるが、緊急呼処理とは、緊急呼番号による発信後に発信規制を開始させる処理を指し、緊急呼処理を行わないと判定されたとき（ステップＳ７：Ｎｏ）、発信規制は行われず、携帯電話端末１０１から任意の発信が可能な状態となる。
【００１７】
他方、緊急呼処理を行うときは（ステップＳ８）、報知部１４が、これから発信規制が開始されるため所定期間は緊急呼以外の発信ができなくなる旨を表示部１１に表示させる（ステップＳ９）。これにより、所定期間は自宅などへの発信ができないことを予めユーザに意識させることができる。このような発信規制により、緊急連絡後に携帯電話端末１０１が通話中となることを防止でき、緊急機関からの呼び返しに応答しやすくなる。しかも、すべての発信が規制されることなく、緊急呼番号であれば発信できるので、必要に応じて、他の緊急機関との通話が可能となる。
【００１８】
ここで、図４に示すフローチャートに沿って、緊急呼処理に関する手順を説明する。前記した緊急呼番号による通話が終了したとき（図３：ステップＳ６）、無線部１５により現在のセル情報、すなわち携帯電話端末１０１が交信する無線基地局の情報を確認し、このセル情報に基づき、制御部１８のエリア判定部１８ａが、対応する通信エリアを判定する（ステップＳ３１）。そして、制御部１８は、判定された通信エリアに対応した緊急呼番号をＵＳＩＭ１７から検出する。例えば、判定された通信エリアが日本であった場合、緊急呼番号として、「１１０」、「１１８」および「１１９」が検出される。
【００１９】
番号比較部１８ｂは、メモリ１６の最新の発信履歴、すなわち前記ステップＳ６（図３）での発信番号を参照し、この発信番号と、前記「日本」の緊急呼番号とを比較する（ステップＳ３２）。その結果、最新の発信番号が、例えば「９１１」のように、「日本」の緊急呼番号と異なる場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、発信規制を行うことなく処理を終了する。これは、日本において「９１１」を発信したことを指すが、実際には、「９１１」発信では日本の緊急機関へ繋がらないことから、呼び返しを受けることはない。よって、発信規制は行われない。
【００２０】
また、最新の発信番号が、「１１０」のように日本の緊急呼番号に対応する場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、発信規制部１８ｃが発信規制を開始すると共に、制御部１８が後述の特別キー機能を有効にする（ステップＳ３３）。そして、制御部１８は、発信規制を行うべき所定期間を計時するために、所定値をタイマー部１９にセットしてこれを起動させる（ステップＳ３４）。その後、所定期間が経過したとき、タイマー部１９が発信規制部１８ｃに期間の満了を通知すると、発信規制部１８ｃは、発信規制を解除する。このとき、制御部１８は、特別キー機能を無効にする（ステップＳ３５）。
【００２１】
なお、上述の手順では、通信エリアが日本である例を説明したが、アメリカあるいはイギリス等、日本以外の国が現状の通信エリアとなる場合は、当該発信国に対応した緊急呼番号を用いて、上述と同様な手順に沿った処理を行う（ステップＳ３６）。よって、例えば、アメリカでの緊急連絡時に、誤って、日本の「１１０」を発信した場合であっても、この番号は「アメリカ」の緊急呼番号に対応しないことから、当該発信後に発信規制が行われることはない。
【００２２】
前記ステップＳ３３における特別キーとは、携帯電話端末１０１のキー操作部１２における数字キーおよび電源キーを除く、例えば「＊」、「＃」あるいは「応答」のようなキーを指し、特別キー機能が有効である間は、当該キーの押下により、前記緊急呼番号による再発信を行うよう予め設定する。これにより、ユーザの発信手順が簡略化されるため、例えば、電波異常により不用意に通話が切断されたときや、容態の急変により同じ緊急機関へ再度連絡したい場合等においても、手際よく迅速に再発信することができる。
【００２３】
特別キー機能に関する動作を、図５に示すフローチャートに沿って説明する。制御部１８は、上述のような所定のキーが押下されたとき、現時点で特別キー機能が有効であるか否かを確認する（ステップＳ４１）。特別キー機能が有効であるとき（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、制御部１８は、メモリ１６から最新の発信履歴を読み出し（ステップＳ４２）、読み出した緊急呼番号の発信要求を行う（ステップＳ４３）。この要求を受けた無線部１５は、当該緊急呼番号による発信処理を行う（ステップＳ４４）。また、特別キー機能が有効でない場合は（ステップＳ４１：Ｎｏ）、所定のキーが押下されたとき、通常のキー操作に対応した制御を行う（ステップＳ４５）。
【００２４】
携帯電話端末１０１が発信規制中でないときに緊急呼番号による発信要求を受けたとき（図３：ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、その発信・通話後（ステップＳ１１）、制御部１８は、図４に沿って説明した上述の緊急呼処理を行うか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、緊急呼処理を行うとの判定により、発信規制を開始するときは（ステップＳ１３）、その旨をユーザに報知する前記ステップＳ８での画面と同様のものを表示部１１に表示する（ステップＳ１４）。なお、発信規制中でないときに緊急呼番号以外の発信要求を受けたときは（ステップＳ１０：Ｎｏ）、通常の発信処理を行う（ステップＳ１５）。
【００２５】
ところで、携帯電話端末１０１のエリア判定部１８ａは、無線部１５が定期的に取得する上述のセル情報に基づき、当該端末１０１が存在する通信エリアを監視している。そして、セル情報を受信できないとき、当該端末１０１が通信エリアの圏外に移動したと認識する。このような圏外への移動が緊急連絡後にあった場合、たとえ緊急機関が呼び返しを行っても、携帯電話端末１０１で着信されないことから、ユーザはこの呼び返しに応答することができない。本実施形態において、このような事態を防止するための手順を、図６のフローチャートに沿って説明する。
【００２６】
エリア判定部１８ａが通信エリアを監視中に圏外付近へ移動したことを検知すると（ステップＳ５１）、制御部１８は、タイマー部１９の動作状況を参照し、現時点が発信規制中であるか否かを確認する（ステップＳ５２）。携帯電話端末１０１が圏外付近へ移動したことは、例えば、無線部１５にてセル情報を受信し難くなったことにより判断することができる。
【００２７】
制御部１８は、タイマー部１９が動作中である場合、現時点で発信規制が行われていると判断する（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）。その場合、制御部１８は、報知部１４を通じて、ユーザに圏外へ移動しないように促す画面を表示部１１に表示させると共に、音声出力部１０から所定の警告音を発生させる（ステップＳ５３）。これにより、ユーザに対し、呼び返しに応答させるべく、通信エリア内に留まらせることを意識させることができる。その後、ユーザが、通信感度の良好な通信エリア内に戻ったとき、前記画面を消去すると共に、警告音を停止させる（ステップＳ５５）。
【００２８】
また、上述の画面表示および警告音の鳴動後、あるいは、発信規制されていないときに、無線部１５がセル情報を受信できなくなったとき、すなわち、ユーザが圏外へ移動してしまったときは（ステップＳ５４：Ｙｅｓ、ステップＳ５２：Ｎｏ）、一般的な手順に沿って、表示部１１に圏外表示を行う（ステップＳ５６、Ｓ５８）。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係る発信制御方法によれば、所定の緊急呼番号による発信があったとき、当該番号と異なる電話番号による発信を所定期間行わないような発信規制を行うことから、緊急呼び出し機関からの呼び返しに応答し易くなる。しかも、発信規制中においては、前記緊急呼番号への発信は許容されることから、緊急事態に対し柔軟に対処することができる。
【００３０】
また、本発明に係る携帯電話端末によれば、移動通信による緊急連絡を行う際に、上記発信制御方法を実施することができ、上述と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯電話端末の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による実施形態の携帯電話端末の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明による実施形態の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明による実施形態における緊急呼処理に関するフローチャートである。
【図５】本発明による実施形態における特別キー機能に関するフローチャートである。
【図６】本発明による実施形態における圏外移動時に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  携帯電話端末
１０  音声出力部
１１  表示部
１２  キー操作部
１３  アンテナ部
１４  報知部
１５  無線部
１６  メモリ
１７  ＵＳＩＭ
１８  制御部
１８ａ  エリア判定部
１８ｂ  番号比較部
１８ｃ  発信規制部
１９  タイマー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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