(57)【要約】【課題】  磁石装置および磁気共鳴イメ−ジング装置において、傾斜磁場コイルの振動を抑制する。また、傾斜磁場コイルの振動の主磁石への伝播を抑制する。【解決手段】  第１の主磁石１及び第２の主磁石３によって生じる均一静磁場の空間８を確保する空間７を第１のクライオスタット部２と第２のクライオスタット部４との間に形成する連結柱部５、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル２１１、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル２１２、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを前記空間内で連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えた磁石装置。【選択図】図３
2005185786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主磁石を内蔵する第１のクライオスタット部、第２の主磁石を内蔵する第２のクライオスタット部、前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部とに跨って延在し前記第１の主磁石及び前記第２の主磁石によって生じる均一静磁場の空間を確保する空間を前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部との間に形成する連結柱部、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを前記空間内で連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えた磁石装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁石装置において、前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルと前記支持部とは、何れも前記第１のクライオスタット部及び前記第２のクライオスタット部の何れとも非接触であることを特徴とする磁石装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁石装置において、前記支持部が、前記連結柱部の近傍に当該連結柱部と離間して配設されていることを特徴とする磁石装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁石装置において、前記支持部が、前記連結柱部の前記第１及び第２の主磁石の周方向両側から前記第１及び第２の主磁石の径方向に延在する複数の支持腕部を有し、当該複数の支持腕部が前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを支持することを特徴とする磁石装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁石装置において、前記支持部が、前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとの間の距離を調整する調整機構部を備えていることを特徴とする磁石装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載の磁石装置を備えた磁気共鳴イメ−ジング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体の画像診断に利用されるＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置（通称「磁気共鳴イメ−ジング装置」）に使用される磁石装置、および磁気共鳴イメ−ジング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁石装置を使用している磁気共鳴イメ−ジング装置においては、超電導コイル等の主磁石を内蔵するクライオスタットの形状により大別して円筒形と、一対のクライオスタット間に球状の均一静磁場空間領域を形成する対向形とがあり、近年では、被検者に対する開放性や診断関係者の被検者へのアクセスの利便性の観点等で優れた対向形が主流になりつつある。この対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置における球状の均一静磁場空間領域の磁場の強さは、一般的には６０００〜１００００ガウス前後であり、その許容誤差は通常は数ｐｐｍである。尚、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置の大きさや重さは、例えば、高さ３ｍ前後、平面における最大奥行長２ｍ前後、重さ４０トン前後である。
【０００３】
前述のような対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置においては、一対のクライオスタットを垂直方向に配設した垂直形が主流であり、その事例として、例えば特開２００２−５２００４号公報（特許文献１）に記載のものがある。また、この特許文献１にも記載されているように、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置においては、前記均一静磁場空間領域における均一静磁場を任意の傾斜磁場とするための一対の傾斜磁場コイルを備えている。一対の傾斜磁場コイルは、各々その重さが２００ｋｇ前後あり、また何れも数百アンペアのパルス電流が供給され、通電中は振動すると共に振動音を発生する。
【０００４】
この振動対策として、前記特許文献１においては、例えば、その図１、図２及びその説明で具体的に示されているように、主磁石を内蔵する上下一対の真空容器に前記傾斜磁場コイルの振動が直接伝播されないように、上側の傾斜磁場コイルは、上側の真空容器の中央穴を貫通する支持体に結合され、上側の支持体は、主磁石を内蔵する上下一対の真空容器を支持する２本の連通管の各上端に結合されている。同様に、下側の傾斜磁場コイルは、下側の真空容器の中央穴を貫通する支持体に結合され、下側の支持体は、前記２本の連通管の各下端に結合されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５２００４号公報（図１、図２及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の磁気共鳴イメ−ジング装置においては、前述のように、上側の傾斜磁場コイルは、上側の真空容器の中央穴を貫通する支持体に結合され、上側の支持体は、主磁石を内蔵する上下一対の真空容器を支持する２本の連通管の各上端に結合され、同様に、下側の傾斜磁場コイルは、下側の真空容器の中央穴を貫通する支持体に結合され、下側の支持体は、前記２本の連通管の各下端に結合されているので、支持体は、その規模が構造上大きくなり、また、重さ２００ｋｇ前後の傾斜磁場コイルの振動に耐え得る堅牢性が必要であり、更には、前記上下一対の真空容器を支持する２本の連通管は、規模が構造上大きな支持体の自重及び重さ２００ｋｇ前後の傾斜磁場コイルの振動をも受ける必要があり、極めて大きな堅牢性が要求され、ひいては連通管も大型化し、前記均一静磁場空間領域周りの診断領域の開放性の低下にも繋がる等の影響が生じる。
【０００７】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、傾斜磁場コイルの振動の影響を抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る磁石装置は、第１の主磁石を内蔵する第１のクライオスタット部、第２の主磁石を内蔵する第２のクライオスタット部、前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部とに跨って延在し前記第１の主磁石及び前記第２の主磁石によって生じる均一静磁場の空間を確保する空間を前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部との間に形成する連結柱部、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを前記空間内で連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、第１の主磁石を内蔵する第１のクライオスタット部、第２の主磁石を内蔵する第２のクライオスタット部、前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部とに跨って延在し前記第１の主磁石及び前記第２の主磁石によって生じる均一静磁場の空間を確保する空間を前記第１のクライオスタット部と前記第２のクライオスタット部との間に形成する連結柱部、前記第１のクライオスタット部の外部に前記第１の主磁石に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル、前記第２のクライオスタット部の外部に前記第２の主磁石に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイルとにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル、及び前記第１の傾斜磁場コイルと前記第２の傾斜磁場コイルとを前記空間内で連結し前記第１の傾斜磁場コイル及び前記第２の傾斜磁場コイルを共に支持する支持部を備えているので、前記第１の傾斜磁場コイルの振動と前記第２の傾斜磁場コイルの振動とが支持部でキャンセルされ、前記第１の傾斜磁場コイルの振動と前記第２の傾斜磁場コイルの振動による各部への影響を抑制できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図８により説明する。図１は対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置全体の主要部の構成の一例を示す平面図、図２は図１のII−II線における断面を矢印方向に見た縦断側面図、図３は図２のIII−III線における断面を矢印方向に見た横断平面図、図４は傾斜磁場コイルの支持部と傾斜磁場コイルとの関係を示す平面図、図５は傾斜磁場コイルの支持部と傾斜磁場コイルとの関係を示す側面図、図６は傾斜磁場コイルの支持部と傾斜磁場コイルとの関係を示す正面図、図７は支持部の傾斜磁場コイル位置調整機構部を拡大図で示す拡大平面図、図８は支持部の傾斜磁場コイル位置調整機構部を拡大図で示す拡大側面図である。尚、各図中、同一符号は同一部分を示す。
【００１１】
先ず、この発明の実施の形態１の全体の構造及び機能について説明する。
【００１２】
図１〜図５において、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置は、超電導コイル主磁石等の環状の第１の主磁石１を内蔵し外観が円柱状の第１のクライオスタット部２と、超電導コイル主磁石等の環状の第２の主磁石３を内蔵し外観が円柱状の第２のクライオスタット部４と、前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とに跨って延在し前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とを各クライオスタット部２，４の外周部において連結するほぼ矩形の１本の連結柱部５とから構成されている。
【００１３】
前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とは、それらの前記環状の第１及び第２の主磁石１，３の各中心６が図示のように同軸状になるように配設され、両者の対向面間には所定の空間７が、前記連結柱部５により保持されている。尚、前記空間７に、被検者の画像診断に必要な球状の均一静磁場空間領域８が存在する。又、前記空間７に、被検者を載せる被検者用ベッド７１が、矢印イ（図１参照）あるいは矢印ロ（図１参照）の方向に挿入される。
【００１４】
前記第１のクライオスタット部２は、周知のように、非磁性金属製の真空容器部２０１と、この真空容器部２０１内に当該真空容器部２０１の器壁から離間して配設されたヘリウム（Ｈｅ）容器などの冷媒容器（図示省略）と、この冷媒容器（図示省略）と前記真空容器部２０１との間に当該冷媒容器（図示省略）および真空容器部２０１から離間して配設され前記真空容器部２０１から前記冷媒容器（図示省略）への輻射熱を遮る熱シ−ルド（図示省略）とから、主として構成されている。尚、前記冷媒容器（図示省略）内に前記第１の主磁石１が内蔵されている。
【００１５】
前記真空容器部２０１は、前記同軸６を中心線とする非磁性の円筒部2011と、この円筒部2011の両端に設けられた円板状の非磁性の端壁部2012，2013と、前記円筒部2011を囲繞し前記両端壁部2012，2013の各周面間に跨って延在している非磁性の周壁部2014とで構成されている。
【００１６】
尚、前記空間７側の前記端壁部2013には、前記空間７側にその中心が前記球状の均一静磁場空間領域８の中心と同軸６状となる円形凹み20131を形成する底壁部201311及び周壁部201312が設けられている。つまり、換言すれば、前記空間７側の前記端壁部2013を、その外周部近傍が前記空間７側に突出した構造とし、当該突出した円形壁部2015に連なる前記各周壁部2014，201312と当該円形壁部2015とにより前記真空容器部２０１の内側にド−ナツ状の凹み2016が形成されている。このド−ナツ状凹み2016内に、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵の前記第１の主磁石１が配設されている。
【００１７】
前記第１のクライオスタット部２内には、前記第１の主磁石１と前記円筒部2011との間に、前記円形凹み20131の底壁部201311に対向して環状の第１の調整磁石９１が配設されている。換言すれば、前記第１の調整磁石９１は、前記円筒部2011を囲繞し、前記第１の主磁石１に囲繞されており、その中心線は前記中心線６と同軸状である。尚、前記第１の調整磁石９１としては、例えば、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイルが使用される。
【００１８】
又、前記第１のクライオスタット部２内には、前記同軸６と同軸状をなす環状の外域磁場打消磁石１０，１１が設けられている。これら外域磁場打消磁石１０，１１としては、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された主磁石、或は前記冷媒容器（図示省略）外の前記真空容器部２０１内に設けられた非主磁石が使用されている。又、前記外域磁場打消磁石１０は、前記真空容器部２０１の前記周壁部2014に近接して設けられ、前記外域磁場打消磁石１１は、前記外域磁場打消磁石１０より前記円筒部2011寄りに設けられている。
【００１９】
前記第２のクライオスタット部４は、周知のように、非磁性金属製の真空容器部４０１と、この真空容器部４０１内に当該真空容器部４０１の器壁から離間して配設されたヘリウム（Ｈｅ）容器などの冷媒容器（図示省略）と、この冷媒容器（図示省略）と前記真空容器部４０１との間に当該冷媒容器（図示省略）および真空容器部４０１から離間して配設され前記真空容器部４０１から前記冷媒容器（図示省略）への輻射熱を遮る熱シ−ルド（図示省略）とから、主として構成されている。尚、前記冷媒容器（図示省略）内に超電導コイル等の前記第２の主磁石３が内蔵されている。
【００２０】
前記真空容器部４０１は、前記同軸６を中心線とする非磁性の円筒部4011と、この円筒部4011の両端に設けられた円板状の非磁性の端壁部4012，4013と、前記円筒部4011を囲繞し前記両端壁部4012，4013の各周面間に跨って延在している周壁部4014とで構成されている。
【００２１】
尚、前記空間７側の前記端壁部4013には、前記空間７側にその中心が前記球状の均一静磁場空間領域８の中心と同軸６状となる円形凹み40131を形成する底壁部401311及び周壁部401312が設けられている。つまり、換言すれば、前記空間７側の前記端壁部4013を、その外周部近傍を前記空間７側に突出した形状とし、当該突出した円形壁部4015に連なる前記各周壁部4014，401312と当該円形壁部4015とにより前記真空容器部４０１の内側にド−ナツ状の凹み4016が形成されている。このド−ナツ状凹み4016内に、前記真空容器部４０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵の前記第２の主磁石３が配設されている。
【００２２】
前記第２のクライオスタット部４内には、前記第２の主磁石３と前記円筒部4011との間に、前記円形凹み40131の底壁部401311に対向して環状の第２の調整磁石９２が配設されている。換言すれば、前記第２の調整磁石９２は、前記円筒部4011を囲繞し、前記第２の主磁石３に囲繞されており、その中心線は前記中心線６と同軸状である。尚、前記第２の調整磁石９２としては、例えば前記真空容器部４０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイルが使用される。
【００２３】
又、前記第２のクライオスタット部４内には、前記同軸６と同軸状をなす環状の外域磁場打消磁石１２，１３が設けられている。これら外域磁場打消磁石１２，１３としては、前記真空容器部４０１内の前記冷媒容器（図示省略）内に内蔵された超電導コイル、或は前記冷媒容器（図示省略）外の前記真空容器部４０１内に設けられた非主磁石が使用されている。又、前記外域磁場打消磁石１２は、前記真空容器部４０１の前記周壁部4014に近接して設けられ、前記外域磁場打消磁石１３は、前記外域磁場打消磁石１２より前記円筒部4011寄りに設けられている。換言すれば、前記外域磁場打消磁石１３は、前記円筒部4011を囲繞し、前記外域磁場打消磁石１２に囲繞されている。
【００２４】
前記連結柱部５は、非磁性の支持骨部５０１と、この支持骨部５０１を内蔵する非磁性の外壁部５０２とから構成されており、前記第１及び第２の主磁石１，３間の相互吸引力による荷重や前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の各部の荷重などを受るものである。
【００２５】
前記支持骨部５０１は、非磁性の前部支柱部5011と、非磁性の後部支柱部5012と、非磁性の端部支柱部5013,5014とで構成されている。又、前記前部支柱部5011と、前記後部支柱部5012と、前記端部支柱部5013,5014とは溶接などにより一体化されている。又、この支持骨部５０１と前記外壁部５０２とは溶接などにより一体化されている。
【００２６】
前記外壁部５０２は、非磁性の前壁部5021と、非磁性の後壁部5022と、非磁性の端壁部5023,5024と、非磁性の上壁部5025と、非磁性の底壁部5026とで構成されている。又、前記前壁部5021と、前記後壁部5022と、前記端壁部5023,5024、前記上壁部5025と、前記底壁部5026とは溶接などにより一体化されている。更に又、この外壁部５０２と前記支持骨部５０１とは溶接などにより一体化され、１つの構造体となっている。尚、１つの構造体となっている連結柱部５を前記第１及び第２のクライオスタット部２，４の周方向に複数個連結してそれら複数個の連結柱部を１つの構造体としてもよい。つまり、連結柱部５は実質的に１つの構造体とすればよい。このように前記連結柱部５を実質的に１つの構造体とすれば、前述の特許文献１に記載のような相互に離間した２つの連結柱部を設けてある場合に比べ、磁気共鳴イメ−ジング装置を据え付ける部屋内における当該磁気共鳴イメ−ジング装置の配置の自由度が向上する。
【００２７】
尚、前記連結柱部５は、その前記外壁部５０２は内部が真空の真空容器となっており、後述の冷媒連通管１８及び電線挿通管１８１（図３参照）を内蔵し、前記外壁部５０２から当該冷媒連通管１８への輻射熱を遮る熱シ−ルド５０３（図３参照）も内蔵している。又、前記連結柱部５の前記上壁部5025には、冷凍機１４および非磁性の冷媒注入口部１５が設けられている。
【００２８】
前記冷凍機１４は、その動力源は電動機であり、前記上壁部5025の上側つまり外側に位置し、前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内の冷媒を冷却して前記冷媒容器（図示省略）内へ連通路１６を介して戻すと共に、前記真空容器部２０１内の前記熱シ−ルド（図示省略）を、前記真空容器部２０１の温度と前記冷媒容器（図示省略）の温度との中間の温度まで冷却するために設けられている。又、冷凍機１４は、前記冷媒容器（図示省略）内の液冷媒2017の液面20171より高い位置に配設されている。従って、前記冷媒容器（図示省略）内の冷媒が液化ヘリウム（Ｈｅ）の場合、つまり前記冷媒容器（図示省略）内の前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３が液化ヘリウム（Ｈｅ）により極低温に冷却される主磁石の場合には、前記冷凍機１４は、前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内のヘリウム（Ｈｅ）ガスを冷却することによって液化したヘリウム（Ｈｅ）は、自重により前記連通路１６内に入り、当該連通路１６内に入った液化ヘリウムは、自重により前記冷媒容器（図示省略）内へ戻る。尚、この冷凍機１４は、その重量は２０ｋｇ前後あり、定期的な保守点検時には、前記上壁部5025から取り外される。
【００２９】
前記冷媒注入口部１５は、前記上壁部5025の上側つまり外側に位置し、前記真空容器部２０１内の前記冷媒容器（図示省略）内へ連通路１７を介して注入するために設けられている。前記冷媒容器（図示省略）内の液冷媒が液化ヘリウム（Ｈｅ）の場合、つまり前記冷媒容器（図示省略）内の前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３が主磁石の場合には、前記冷媒注入口部１５から前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内へ液化ヘリウム（Ｈｅ）が注入される。又、前記冷媒注入口部１５は、前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）内の冷媒ガスを抜き出す場合にも使用される。
【００３０】
尚、前記第１のクライオスタット部２の前記真空容器部２０１内における前記冷媒容器（図示省略）と第２のクライオスタット部４の前記真空容器部４０１内における前記冷媒容器（図示省略）とは冷媒連通管１８を介して連通されており、前記第１のクライオスタット部２の前記冷媒容器（図示省略）内の液冷媒は前記第２のクライオスタット部４の前記冷媒容器（図示省略）内へ前記連通管１８を介して供給される。尚、前記冷媒が液化ヘリウム（Ｈｅ）の場合は、当該液冷媒はその自重により前記第１のクライオスタット部２の前記冷媒容器（図示省略）内から前記第２のクライオスタット部４の前記冷媒容器（図示省略）内へ入っていく。
【００３１】
前記第１のクライオスタット部２の前記円形凹み20131における前記底壁部201311には、その前記球状の均一静磁場空間領域８側の面に、円板状のシム取付部材１９１が取り付けられている。この円板状のシム取付部材１９１は、前記球状の均一静磁場空間領域８の中心と同軸６状に配設されている。又、このシム取付部材１９１の前記均一静磁場空間領域８側の面には多数のシム取付穴1911（図３参照）が配設されており、この多数のシム取付穴1911のうちの必要な位置のシム取付穴には、磁性片からなるシム（ｓｈｉｍ）（以下、「第１のシム」と呼称する）19111が着脱可能に螺着されている。
【００３２】
前記円形凹み20131における前記周壁部201312の内周面（前記球状の均一静磁場空間領域８側の面）に、当該周壁部201312の中心線方向に延在（即ち、当該周壁部201312の中心線と平行に延在）する多数のシム（以下、「第２のシム」と呼称する）２０２が、当該周壁部201312の全周に亘って必要な間隔で、当該周壁部201312に着脱可能に取り付けられている。
【００３３】
前記第２のクライオスタット部４の前記円形凹み40131における前記底壁部401311には、その前記球状の均一静磁場空間領域８側の面に、円板状のシム取付部材１９２が取り付けられている。この円板状のシム取付部材１９２は、前記球状の均一静磁場空間領域８の中心と同軸６状に配設されている。又、このシム取付部材１９２には、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム取付部材１９１と同様に、その前記均一静磁場空間領域８側の面には多数のシム取付穴（図示省略）が設けられており、この多数のシム取付穴のうちの必要な位置のシム取付穴には、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム19111と同様に、磁性片からなるシム（以下、「第３のシム」と呼称する）（図示省略）が着脱可能に螺着されている。
【００３４】
前記円形凹み40131における前記周壁部401312の内周面（前記球状の均一静磁場空間領域８側の面）に、当該周壁部401312の中心線方向に延在（即ち、当該周壁部401312の中心線と平行に延在）する多数のシム（以下、「第４のシム」と呼称する）２０３が、当該周壁部401312の全周に亘って必要な間隔で、当該周壁部401312に着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
前記第１のクライオスタット部２の前記円形凹み20131には、前記シム取付部材１９１、前記第１のシム19111、及び前記第２のシム２０２と所定の空隙ｇを介して第１の傾斜磁場コイル２１１が設けられている。この第１の傾斜磁場コイル２１１は、通常はＸ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとを絶縁材料で一体化して構成され、又、前記底壁部201311に隣接する前記熱シ−ルド（図示省略）に前記Ｘ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとによる磁界によって生じる渦電流を抑制するシ−ルドコイルを前記底壁部201311側に有している場合もある。
【００３６】
尚、前記所定の空隙ｇとは、前記第１の傾斜磁場コイル２１１に所定の数百アンペアのパルス電流が供給された際に生じる当該第１の傾斜磁場コイル２１１の振動によって、当該第１の傾斜磁場コイル２１１が、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム取付部材１９１、前記第１のシム19111、前記第２のシム２０２等の各部材に接触しないように確保してある空隙である。
【００３７】
又、前記第１の傾斜磁場コイル２１１は、前記第１のクライオスタット部２、前記第２のクライオスタット部４、および前記連結柱部５とは非接触の後述の支持部２４により、前記第２のクライオスタット部４および前記連結柱部５と同様に据付フロア２２に支承されている。なお、後述の支持部２４は、前記第２のクライオスタット部４とは非接触状態で前記連結柱部５の前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４との間の部分に取り付けることも可能である。
【００３８】
前記第１の傾斜磁場コイル２１１の前記均一静磁場空間領域８側には、当該均一静磁場空間領域８に対応して第１の高周波コイル（ＲＦコイルとも言われる）２３１が配設されている。
【００３９】
前記第２のクライオスタット部４の前記円形凹み40131には、前記シム取付部材１９２、前記第３のシム（図示省略）、及び前記第４のシム２０３と所定の空隙ｇを介して第２の傾斜磁場コイル２１２が設けられている。この第２の傾斜磁場コイル２１２は、通常はＸ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとを絶縁材料で一体化して構成され、又、前記底壁部401311に隣接する前記熱シ−ルド（図示省略）に前記Ｘ軸傾斜磁場コイルとＹ軸傾斜磁場コイルとＺ軸傾斜磁場コイルとによる磁界によって生じる渦電流を抑制するシ−ルドコイルを前記底壁部401311側に有している場合もある。
【００４０】
尚、前記所定の空隙ｇとは、前記第２の傾斜磁場コイル２１２に所定の数百アンペアのパルス電流が供給された際に生じる当該第２の傾斜磁場コイル２１２の振動によって、当該第２の傾斜磁場コイル２１２が、前記第２のクライオスタット部４側の前記シム取付部材１９２、前記第３のシム（図示省略）、前記第４のシム２０３等の各部材に接触しないように確保してある空隙である。
【００４１】
又、前記第２の傾斜磁場コイル２１２は、後述の非磁性の支持部２４により、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と連結され、当該支持部２４により、前記第２のクライオスタット部４および前記連結柱部５と同様に据付フロア２２に支承されている。
【００４２】
前記第２の傾斜磁場コイル２１２の前記均一静磁場空間領域８側には、当該均一静磁場空間領域８に対応して第２の高周波コイル（ＲＦコイルとも言われる）２３２が配設されている。
【００４３】
前記支持部２４は、前記第１第２の主磁石１，３の周方向に所定の間隔を隔てて平行に延在する第１の側壁部２４１及び第２の側壁部２４２と、これら第１の側壁部２４１及び第２の側壁部２４２を、それらの前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２から遠い側の端部で結合する後壁部２４３とから構成されている。
【００４４】
前記第１の側壁部２４１は、前記据付フロア２２上に載置される第１の脚部2411と、この第１の脚部2411の上端から前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の方向に延在する第１の腕部2412とで構成されている。前記第１の脚部2411の外側面には、前記第２のクライオスタット部４の外周面に沿って延在し前記据付フロア２２上に載置される第１の補助足部2413が一体に取り付けられている。また、前記第１の腕部2412の前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２側の先端部には、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の径方向に延在する第１の連結部2414が設けられている。この第１の連結部2414は、換言すれば、前記第１の腕部2412の前記先端部から内側へ所定の角度を成して傾斜している。
【００４５】
前記第１の側壁部２４２は、前記据付フロア２２上に載置される第２の脚部2421と、この第２の脚部2421の上端から前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の方向に延在する第２の腕部2422とで構成されている。前記第２の脚部2421の外側面には、前記第２のクライオスタット部４の外周面に沿って延在し前記据付フロア２２上に載置される第２の補助足部2423が一体に取り付けられている。また、前記第２の腕部2422の前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２側の先端部には、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の径方向に延在する第２の連結部2424が設けられている。この第２の連結部2424は、換言すれば、前記第２の腕部2422の前記先端部から内側へ所定の角度を成して傾斜している。
【００４６】
前記第１の傾斜磁場コイル２１１は、前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424の前記第１のクライオスタット部２側の面に螺着等により堅固に装着されている。前記第２の傾斜磁場コイル２１２は、前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424の前記第２のクライオスタット部４側の面に螺着等により堅固に装着されている。換言すれば、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２とは、前記支持部２４の複数個の連結部2414，2424により連結されている。つまり、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２とは前記支持部２４により連結されている。
【００４７】
前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２が通電されると、それらの発生磁場の方向の関係で、当該第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２は相互に吸引し合うか、相互に反発し合う。また、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の前記パルス電流に依存する各振動は同期している。従って、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の相互吸引，及び相互反発の何れも、前記第１及び第２の連結部2414，2424を介してキャンセルされる。即ち、前記支持部２４は、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の振動を殆ど受けることなく、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の自重を支えれば足りる。
【００４８】
又、前記連結柱部５との間には、前記第１の側壁部２４１、前記第１の脚部2411、前記第１の腕部2412、前記第１の連結部2414、前記第１の側壁部２４２、前記第２の脚部2421、前記第２の腕部2422、及び前記第２の連結部2424の全域に亘って空隙Ｇが存在している。即ち、前記第１の側壁部２４１、前記第１の脚部2411、前記第１の腕部2412、前記第１の連結部2414、前記第１の側壁部２４２、前記第２の脚部2421、前記第２の腕部2422、及び前記第２の連結部2424と、前記連結柱部５とは非接触である。つまり、前記支持部２４と前記連結柱部５とは非接触である。
【００４９】
なお、図に明示してないが、前記第１の側壁部２４１、前記第１の脚部2411、前記第１の腕部2412、前記第１の連結部2414、前記第１の側壁部２４２、前記第２の脚部2421、前記第２の腕部2422、及び前記第２の連結部2424は、前記第１及び第２のクライオスタット部２，４とも非接触である。つまり、前記支持部２４は、前記第１及び第２のクライオスタット部２，４とも非接触である。尚、前記第１の腕部2412及び前記第２の腕部2422が前記第１及び第２のクライオスタット部２，４と非接触となるように、前記第１の腕部2412及び前記第２の腕部2422の前記第１及び第２の環状主磁石１，３の前記中心線６の方向の実質的長さは、前記第１及び第２のクライオスタット部２，４間の前記中心線６の方向の距離より短くしてある。
【００５０】
また、前記支持部２４の前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424は前述のように、前記第１及び第２の環状主磁石１，３の径方向に延在しているので、換言すれば前記第１の連結部2414及び第２の連結部2424は前述のように内側へ傾斜しているので、図４に図示のように、前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424の各先端部間の距離W1は、当該第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424の各根元部間の距離W2より短い。
【００５１】
ここで、前記第１の連結部2414及び第２の連結部2424は、図４に一点鎖線で示すように、前記第１の腕部2412及び前記第２の腕部2422から傾斜せずに直線状に延在させても前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２を支持できるが、図４に一点鎖線のハッチングで示す空間ニは、診断関係者が被検者にアクセスできない空間となるが、前述のように、前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424を前記第１及び第２の環状主磁石１，３の径方向に延在させれば、換言すると前記第１の連結部2414及び第２の連結部2424を内側へ傾斜させれば、前記一点鎖線のハッチングで示す空間ニは診断関係者が被検者にアクセスできる空間となるので、図４に一点鎖線で示すように前記第１の腕部2412及び前記第２の腕部2422から傾斜せずに直線状に延在させた場合に比べ、開放性が向上する。
【００５２】
又、前記支持部２４は、前記第１の連結部2414及び第２の連結部2424を介して、前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２の位置を所定位置へ調整、設定する機構部を有している。その具体的構造を、図７及び図８により説明する。
【００５３】
前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２は、前記第１及び第２の主磁石１，３の径方向、即ち図７における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向、及び前記第１及び第２の主磁石１，３の中心線６の方向、即ち図８における矢印Ｚ方向に所定位置への位置調整、設定をする必要がある。
【００５４】
この調整、設定は、特に、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第１のクライオスタット部２側との間、及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２と前記第２のクライオスタット部４側との間に前述の空隙ｇが存在する構造の磁石装置とした場合、換言すれば前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２を前記第１のクライオスタット部２側及び前記第２のクライオスタット部４側から浮かせて配設する構造の磁石装置とした場合には、前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２を前記第１のクライオスタット部２側及び前記第２のクライオスタット部４側に固定する磁石装置のような前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２の物理的な位置決め要素が前記第１のクライオスタット部２側及び前記第２のクライオスタット部４側に無い為に重要である。
【００５５】
この発明の実施の形態１においては、図７及び図８に図示してあるように、前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２を個別に前記矢印Ｘ，Ｙ，Ｚの方向に所定位置への位置調整、設定をできるように、前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２の対向方向、即ち中心線６の方向に、前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424を２分割して個別に可移動な第１の傾斜磁場コイル２１１用の連結部2414ａ，2424ａ及び第２の傾斜磁場コイル２１２用の連結部2414ｂ（図の関係で図示されていない），2424ｂを設けてある。
【００５６】
同様に、前記第１の腕部2412及び前記第２の腕部2422も前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２の対向方向、即ち、中心線６の方向に、２分割して個別に可移動な第１の傾斜磁場コイル２１１用の腕部2412ａ，2422ａ及び第２の傾斜磁場コイル２１２用の腕部2412ｂ（図の関係で図示されていない），2422ｂを設けてある。
【００５７】
更に、前記個別に可移動な前記第１の傾斜磁場コイル２１１用の連結部2414ａ，2424ａ及び第２の傾斜磁場コイル２１２用の連結部2414ｂ，2424ｂ、及び前記個別に可移動な前記第１の傾斜磁場コイル２１１用の腕部2412ａ，2422ａ及び第２の傾斜磁場コイル２１２用の腕部2412ｂ，2422ｂが、前記矢印Ｘ，Ｙ，Ｚと同方向の図示の矢印ｘ，ｙ，ｚの方向に夫々ガイドされながら移動できるように、各々の調整ア−ム部及び前記第１及び第２脚部2411，2421に図示のように貫通長孔244111，244121（図の関係で図示されていない），244211，244221，245111，245121（図の関係で図示されていない），245211，245221，246111，246121（図の関係で図示されていない），246211，246221が設けられ、これら各貫通長孔を対をなして貫通した調整後固定ボルト24411，24421，24511，24521，24611，24621が設けられている。
【００５８】
前記個別に可移動な前記第１の傾斜磁場コイル２１１用の連結部2414ａ，2424ａ及び第２の傾斜磁場コイル２１２用の連結部2414ｂ，2424ｂ、及び前記個別に可移動な前記第１の傾斜磁場コイル２１１用の腕部2412ａ，2422ａ及び第２の傾斜磁場コイル２１２用の腕部2412ｂ，2422ｂ、貫通長孔244111，244121，244211，244221，245111，245121，245211，245221，246111，246121，246211，246221、及び調整後固定ボルト24411，24421，24511，24521，24611，24621により調整機構部２５が構成されている。
【００５９】
前述のように構成された調整機構部２５を前記支持部２４に設けてあるので、前記第１の傾斜磁場コイル２１１用の連結部2414ａ，2424ａに装着された前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２用の連結部2414ｂ，2424ｂに装着された前記第２の傾斜磁場コイル２１２は、それら相互間の前記矢印Ｚ方向の対向距離の所定長への調整、設定、及びそれらの中心の前記第１及び第２の主磁石１，３の中心６と同軸状にする為の前記矢印Ｘ，Ｙ方向の位置調整、設定、等を正確に行うことができ、又、これらの諸調整を終えた後、前記調整後固定ボルト24411，24421，24511，24521，24611，24621により前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２を前記支持部２４に堅固に固定でき、ひいては、所望の傾斜磁場の形成を実現できる。
【００６０】
次に、前述の第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２以外の前記各磁石や各コイルの機能、および前記各磁石や各コイル、シムの相対的機能について説明する。
【００６１】
前記第１のクライオスタット部２側の前記第１の主磁石１および前記第２のクライオスタット部４側の前記第２の主磁石３は、両者で、前記球状均一静磁場空間領域８およびその近傍に図示矢印で示すような前記第１のクライオスタット部２から前記第２のクライオスタット部４へ向かう均一静磁場を発生する。
【００６２】
前記第１のクライオスタット部２側の前記第１の調整磁石９、前記第２のクライオスタット部４側の前記第２の調整磁石１０、前記第１のクライオスタット部２側の前記シム取付部材１９１に取り付けられた第１のシム19111（図３参照）、前記第２のクライオスタット部４側の前記シム取付部材１９２に取り付けられた第３のシム（図示省略）、前記第１のクライオスタット部２側の前記第２のシム２０２、および前記第２のクライオスタット部４側の前記第４のシム２０３は、それらにより、前記球状均一静磁場空間領域８における前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３による均一静磁場の均一度を、前記許容誤差の数ｐｐｍまで上げるものである。
【００６３】
前記第１のクライオスタット部２側の前記外域磁場打消磁石１０，１１、および前記第２のクライオスタット部４側の前記外域磁場打消磁石１２，１３は、前記連結柱部５の上部（前記冷凍機１４が在る部分）、前記球状均一静磁場空間領域８より遠い側、および前記連結柱部５の各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３の外域磁場（図２に点線矢印131Oで示してある磁場）を打ち消す方向に磁場（図２に、前記点線矢印と逆方向の一点鎖線1113で示してある磁場（前記外域磁場と逆方向の磁場））を発生し、前記連結柱部５の前記各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３の外域磁場（図２に点線矢印で示してある磁場）の強さを、前記冷凍機１４の電動機の特性低下や寿命低下を来たさない或は軽減する強さまで抑制するものである。
【００６４】
尚、前記連結柱部５の各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、当該連結柱部５をその前記延在方向（矢印ハの方向）に見た投影面上、即ち当該連結柱部５の前記延在方向の投影面上、に存在する。
【００６５】
尚、前記外域磁場打消磁石１０〜１３を設けることにより、前記球状均一静磁場空間領域８における前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３による磁場の強さは若干低減するので、前記第１の主磁石１および前記第２の主磁石３にる磁場の強さは、前記外域磁場打消磁石１０〜１３を設けない場合に比べて大きくして前記球状均一静磁場空間領域８における磁場の強さを所定の強さにしてある。
【００６６】
又、前記連結柱部５は、その前記支持骨部５０１及び前記外壁部５０２の何れも非磁性としてあるが、これら支持骨部５０１及び外壁部５０２の少なくとも一を磁性にした場合は、当該磁性の支持骨部５０１及び外壁部５０２の少なくとも一に前記第１の主磁石１及び前記第２の主磁石３による磁場が集中するので、前記各部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等、所謂前記連結柱部５の前記延在方向の投影面における磁場が強くなるので、その場合は、前記第１及び第２の主磁石１，３の前記外域磁場を打ち消す方向に磁場を発生する前記外域磁場打消磁石１０，１１，１２，１３の発生磁場を、前記支持骨部５０１及び前記外壁部５０２の何れもが非磁性の場合に比べて大きくする必要があり、その分、前記第１の主磁石１及び前記第２の主磁石３による磁場の強さを更に強くして前記球状均一静磁場空間領域８における磁場の強さを所定の強さにする必要がある。
【００６７】
なお、前記第２のクライオスタット部４内の前述の各コイル３，１２，１３，９２への通電は、前記前記連結柱部５に内蔵の前記電線挿通管１８１（図３参照）の中の電線（図示省略）により行われる。
【００６８】
この発明の実施の形態は、前述のように、第１の主磁石１を内蔵する第１のクライオスタット部２と、第２の主磁石３を内蔵する第２のクライオスタット部４と、前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４とに跨って延在し前記第１の主磁石１及び前記第２の主磁石３によって生じる均一静磁場の空間８を確保する空間７を前記第１のクライオスタット部２と前記第２のクライオスタット部４との間に形成する連結柱部５と、前記第１のクライオスタット部２の外部に前記第１の主磁石１に対応して配設された第１の傾斜磁場コイル２１１と、前記第２のクライオスタット部４の外部に前記第２の主磁石３に対応して配設され前記第１の傾斜磁場コイル２１１とにより前記均一静磁場を任意の傾斜磁場とする第２の傾斜磁場コイル２１２と、及び前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２とを前記空間７内で連結し前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２を共に支持する支持部２４とを備えているので、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の相互吸引，及び相互反発の何れも、支持部２４を介してキャンセルされ、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の振動による前記第１及び第２のクライオスタット部２，４への影響や振動音を顕著に抑制でき、又、前記支持部２４は、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の振動を殆ど受けることなく、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の自重を支えれば足り、大規模な堅固な支持部とする必要は無い。
【００６９】
更に、この発明の実施の形態においては、前述のように、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２と前記支持部２４とは、何れも前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４の何れとも非接触にしてあるので、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の振動の前記第１及び第２のクライオスタット部２，４への伝播は皆無に近くなる。
【００７０】
又、この発明の実施の形態においては、前述のように、前記支持部２４が、前記連結柱部５の近傍に当該連結柱部５と離間して配設されているので、前記連結柱部５が前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４間の前記空間７の開放性を殆ど低下させること無く、又、当該連結柱部５を介して前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の振動が前記第１及び第２のクライオスタット部２，４へ伝播されることも無い。
【００７１】
又、この発明の実施の形態においては、前述のように、前記支持部２４が、前記連結柱部５の前記第１及び第２の主磁石１，３の周方向両側から前記第１及び第２の主磁石１，３の径方向に延在する複数の支持腕部2414，2424を有し、当該複数の支持腕部2414，2424が前記第１の傾斜磁場コイル２１１及び前記第２の傾斜磁場コイル２１２を支持する構成としたので、当該支持腕部2414，2424を設けない場合に比べ、前記第１のクライオスタット部２及び前記第２のクライオスタット部４間の前記空間７の開放性が向上する。
【００７２】
又、この発明の実施の形態においては、前述のように、前記支持部２４が、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２との間の距離を所定長へ調整、設定する調整機構部２５を備えているので、当該第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の、相互間の対向距離の所定長への調整、設定、及びそれらの中心の前記第１及び第２の主磁石１，３の中心６と同軸状にする為の所定位置への位置調整、設定、等を正確に行うことができる。
【００７３】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図９により、前述のこの発明の実施の形態１と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図９は前記連結柱部５と前記支持部２４との関係の他の事例示す平面図である。なお、図９において前記図１〜図８と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００７４】
この発明の実施の形態２は、図９に示すように、連結柱部５の前記第１及び第２の主磁石１，３寄りの前記壁面50211を、前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424の各先端面と、前記中心線６を中心とする同一円弧上に配したもので、図９に一点鎖線で示す前述のこの発明の実施の形態１における前記壁面50211の位置に比べ、前記壁面50211が前記中心線６寄りなっている分だけ、前記連結柱部５の支持有効面積が一点鎖線のハッチング領域ホだけ増えるので、前記連結柱部５の支持能力が向上する。また、前述のこの発明の実施の形態１のような前記第１の連結部2414及び前記第２の連結部2424と前記連結柱部５との前記第１及び第２の主磁石１，３の径方向の凹凸が無くなり、被検者の恐怖感を惹起しない。
【００７５】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図１０により、前述のこの発明の実施の形態１及び２と異なる点について主体的に説明し、その他の説明は割愛する。図１０は前記連結柱部５と前記支持部２４との関係の他の事例示す平面図である。なお、図１０において前記図１〜図９と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００７６】
この発明の実施の形態２は、図１０に示すように、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の外周に沿って湾曲する橋絡連結部24124を、前記第１の連結部2414と前記第２の連結部2424とに跨って設けたもので、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２を、前記第１及び第２の連結部2414，2424と当該橋絡連結部24124とで前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２とを連結するようにしてあるので、前記第１の傾斜磁場コイル２１１と前記第２の傾斜磁場コイル２１２とを連結する面積が前記橋絡連結部24124分だけ増え、前記第１及び第２の傾斜磁場コイル２１１，２１２の振動が、前述のこの発明の実施の形態１及び２に比べ、更に抑制出来る。
【００７７】
又、前記橋絡連結部24124は、図１０に一点鎖線で示すように直線状にしても前記振動抑制機能を呈するが、実線で示してあるように、前述のように湾曲した形状とした場合は、一点鎖線のハッチングで示す領域ヘが空間となり、前述の開放性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、対向形の磁気共鳴イメ−ジング装置全体の主要部の構成の一例を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１のII−II線における断面を矢印方向に見た縦断側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、図２のIII−III線における断面を矢印方向に見た横断平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、傾斜磁場コイルの支持部と傾斜磁場コイルとの関係を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、傾斜磁場コイルの支持部と傾斜磁場コイルとの関係を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、傾斜磁場コイルの支持部と傾斜磁場コイルとの関係を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示す図で、支持部の傾斜磁場コイル位置調整機構部を拡大図で示す拡大平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示す図で、支持部の傾斜磁場コイル位置調整機構部を拡大図で示す拡大側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２を示す図で、連結柱部と支持部との関係の他の事例示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３を示す図で、連結柱部と支持部との関係の他の事例示す平面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    第１の主磁石、
２    第１のクライオスタット部、
２０１    真空容器部、
2011    円筒部、
2012    端壁部、
2013    端壁部、
20131    円形凹み、
201311    底壁部、
201312    周壁部、
2014    端壁部、
2015    円形壁部、
2016    ド−ナツ状凹み、
2017    液冷媒、
20171    液冷媒の液面、
３    第２の主磁石、
４    第２のクライオスタット部、
４０１    真空容器部、
4011    円筒部、
4012    端壁部、
4013    端壁部、
40131    円形凹み、
401311    底壁部、
401312    周壁部、
4014    周壁部、
4015    円形壁部、
4016    ド−ナツ状凹み、
５    連結柱部、
５０１    支持骨部、
5011    前部支柱部、
5012    後部支柱部、
5013    端部支柱部、
5014    端部支柱部、
50151    傾斜部、
50161    傾斜部、
50152    湾曲部、
50162    湾曲部、
５０２    外壁部、
5021    前壁部、
50211    壁面、
5022    後壁部、
5023    端壁部、
5024    端壁部、
5025    上壁部、
5026    底壁部、
50271    傾斜部、
50272    曲部、
50273    曲部、
50274    湾曲部、
50281    傾斜部、
50282    曲部、
50283    曲部、
50284    湾曲部、
５０３    熱シ−ルド、
６    中心（中心線）、
７    空間、
７１    被検者用ベッド、
８    均一静磁場空間領域、
９１    第１の調整磁石、
９２    第２の調整磁石、
１０    外域磁場打消磁石、
１１    外域磁場打消磁石、
１２    外域磁場打消磁石、
１３    外域磁場打消磁石、
１４    冷凍機、
１５    冷媒注入口部、
１６    連通路、
１７    連通路、
１８    冷媒連通管、
１８１    電線挿通管、
１９１    シム取付部材、
1911    シム取付穴
19111    第１のシム、
１９２    シム取付部材、
２０２    第２のシム、
２０３    第４のシム、
２１１    第１の傾斜磁場コイル、
２１２    第２の傾斜磁場コイル、
２２    据付フロア、
２３１    第１の高周波コイル、
２３２    第２の高周波コイル、
２４    支持部、
２４１    第１の側壁部、
2411    第１の脚部、
2412    第１の腕部、
2412ａ    第１の傾斜磁場コイル２１１用の腕部、
2412ｂ    第２の傾斜磁場コイル２１２用の腕部、
24124    橋絡連結部、
2413    第１の補助足部、
2414    第１の連結部、
2414ａ    第１の傾斜磁場コイル２１１用の連結部、
2414ｂ    第２の傾斜磁場コイル２１２用の連結部、
２４２    第２の側壁部、
2421    第２の脚部、
2422    第２の腕部、
2422ａ    第１の傾斜磁場コイル２１１用の腕部、
2422ｂ    第２の傾斜磁場コイル２１２用の腕部、
2423    第２の補助足部、
2424    第２の連結部、
2424ａ    第１の傾斜磁場コイル２１１用の連結部、
2424ｂ    第２の傾斜磁場コイル２１２用の連結部、
２４３    後壁部、
24411    調整後固定ボルト、
244111    貫通長孔、
24421    調整後固定ボルト、
244211    貫通長孔、
244221    貫通長孔、
24511    調整後固定ボルト、
245111    貫通長孔、
24521    調整後固定ボルト、
245211    貫通長孔、
245221    貫通長孔、
24611    調整後固定ボルト、
246111    貫通長孔、
2462    調整後固定ボルト、
246211    貫通長孔、
246221    貫通長孔、
２５    調整機構部、
ニ    空間、
ホ    空間、
ヘ    空間。
【図１】
2005185786.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005185786.tif 000007
【図６】
2005185786.tif 000008
【図７】
2005185786.tif 000009
【図８】
2005185786.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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