(57)【要約】      （修正有）【課題】有価証券売買取引において、クリアリングシステム及びクリアリング方法を提供する。【解決手段】有価証券売買取引に係る清算を行うクリアリングシステムＳであって、情報格納手段と、情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、外部コンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段とを備え、情報格納手段には、非清算参加者２から取得した約定データと、前記統一清算機関から取得した、市場での取引データとが格納され、約定データを非清算参加者毎に分類し、非清算参加者別に清算チケットデータを作成する処理と、約定データを有価証券の種類別に分類し、売買価格及び売買数量を加減算して、統一清算機関向けに清算チケットデータを作成する処理と、清算チケットデータと市場での取引データを照合する処理と、清算チケットデータに基づき、振替指図データを送受信手段から決済機関へ送信する処理とを備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他社清算参加者側に設けられ、前記他社清算参加者と非清算参加者と統一清算機関と決済機関との間において、有価証券売買取引に係る清算を行うクリアリングシステムであって、
情報格納手段と、前記情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、外部コンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段と、を備え、
前記情報格納手段には、前記非清算参加者から取得した約定データと、
前記統一清算機関から取得した、市場での取引データと、が格納され、
前記演算手段により、前記約定データを非清算参加者毎に分類し、前記非清算参加者別に清算チケットデータを作成する処理と、
前記約定データを有価証券の種類別に分類し、分類された有価証券毎に売買価格及び売買数量を加減算して、前記統一清算機関向けに清算チケットデータを作成する処理と、
前記清算チケットデータと前記市場での取引データを照合する処理と、
前記清算チケットデータに基づき、振替指図データを作成する処理と、
前記振替指図データを前記送受信手段から前記決済機関へ送信する処理と、を備えたことを特徴とするクリアリングシステム。
【請求項２】
前記クリアリングシステムは、ネットワークから約定データを取得する約定データ取得サーバ、前記有価証券の属性情報及び移動情報を有する有価証券情報サーバ、時価担保額，担保差入人情報，掛目情報を含む情報を有する担保情報サーバ、前記クリアリングシステムと前記決済機関とを相互接続する接続サーバ、前記クリアリングシステムの会計処理を行う会計処理サーバ、のいずれか一つまたは二つ以上の組合せに接続されたことを特徴とする請求項１記載のクリアリングシステム。
【請求項３】
前記演算手段は、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する処理を行うことを特徴とする請求項１記載のクリアリングシステム。
【請求項４】
前記市場データ格納部にはフェイルデータが格納され、前記演算手段は前記フェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越すことを特徴とする請求項１記載のクリアリングシステム。
【請求項５】
前記クリアリングシステムは、非清算参加者の端末，統一清算機関のシステム，決済機関のシステム，のそれぞれと、インターネットを含む通信回線網で接続されたことを特徴とする請求項１記載のクリアリングシステム。
【請求項６】
他社清算参加者側に設けられた、情報格納手段と、前記情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、外部コンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段とを用い、
前記他社清算参加者と、非清算参加者と、統一清算機関と、決済機関との間において、有価証券売買取引に関する清算を行うクリアリング方法であって、
前記非清算参加者から送付された約定データを前記情報格納手段に記憶する工程と、
前記演算手段が前記約定データを非清算参加者毎に分類し、前記非清算参加者別に清算チケットデータを作成する工程と、
前記演算手段が前記約定データを有価証券の種類別に分類し、分類された有価証券毎に売買価格及び売買数量を加減算して、前記統一清算機関向けに清算チケットデータを作成する工程と、
前記清算チケットデータを前記情報格納手段に記憶する工程と、
前記統一清算機関から送付された市場での取引データを前記情報格納手段に記憶する工程と、
前記情報格納手段から抽出された清算チケットデータと前記市場での取引データを前記演算手段が照合する工程と、
前記清算チケットデータに基づいて振替指図データを作成する工程と、
前記振替指図データを前記送受信手段から前記決済機関へ送信する工程と、
を備えたことを特徴とするクリアリング方法。
【請求項７】
前記演算手段が、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する工程を備えたことを特徴とする請求項６記載のクリアリング方法。
【請求項８】
前記振替指図データを前記決済機関に送付する工程では、前記演算手段が前記振替指図データに関するフェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越す工程と、がなされることを特徴とする請求項６記載のクリアリング方法。
【請求項９】
前記振替指図データに関するフェイルデータに基づいて、前記送受信部から外部コンピュータにフェイルカバー情報を送出する工程を備えたことを特徴とする請求項８記載のクリアリング方法。
【請求項１０】
他社清算参加者側に設けられ、前記他社清算参加者と非清算参加者と統一清算機関と決済機関との間において、有価証券売買取引に係る清算を行うクリアリング業務支援装置であって、
前記非清算参加者から収集した約定データと、前記統一清算機関から取得した市場での取引データと、が入力される入力手段と、
前記約定データを非清算参加者毎に分類し、前記非清算参加者毎に作成された非清算参加者別の清算チケットデータを作成する処理と、
前記約定データを有価証券の種類別に分類し、分類された有価証券毎に売買価格及び売買数量を加減算して、前記統一清算機関向けに作成された統一清算機関向けの清算チケットデータを作成する処理と、
前記清算チケットデータと前記市場での取引データとを照合する処理と、
前記清算チケットデータに基づいて振替指図データを生成する処理と、を行う演算手段と、
前記約定データと、前記市場での取引データと、前記清算チケットデータと、前記振替指図データと、を格納する情報記憶手段と、
前記制御部での処理結果を出力する出力手段と、
通信回線網に接続され、前記振替指図データを前記決済機関に送信する送受信手段と、を備えたことを特徴とするクリアリング業務支援装置。
【請求項１１】
前記クリアリング業務支援装置は、ネットワークから約定データを取得する約定データ取得サーバ、前記有価証券の属性情報及び移動情報を有する有価証券情報サーバ、時価担保額，担保差入人情報，掛目情報を含む情報を有する担保情報サーバ、前記クリアリングシステムと前記決済機関とを相互接続する接続サーバ、前記クリアリングシステムの会計処理を行う会計処理サーバ、のいずれか一つまたは二つ以上の組合せに接続されたことを特徴とする請求項１０記載のクリアリング業務支援装置。
【請求項１２】
前記演算手段は、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する処理を行うことを特徴とする請求項１０記載のクリアリング業務支援装置。
【請求項１３】
前記演算手段は、前記振替指図データに関するフェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越すことを特徴とする請求項１０記載のクリアリング業務支援装置。
【請求項１４】
前記送受信手段から、前記フェイルデータに基づくフェイルカバー情報が外部コンピュータに送信されることを特徴とする請求項１３記載のクリアリング業務支援装置。
【請求項１５】
前記他社清算参加者と非清算参加者と統一清算機関と決済機関との間において、有価証券売買取引に関する清算処理を行う業務支援プログラムであって、
情報格納手段と、前記情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、他のコンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段とを備えた他社清算参加者側のコンピュータに設けられ、
前記送受信手段を介して、前記非清算参加者から約定データを受信する処理と、
前記演算手段において、前記約定データに基づいてネッティングを行い、清算チケットデータを作成する処理と、
前記送受信手段を介して、前記統一清算機関から市場での取引データを受信する処理と、
前記演算手段において、前記清算チケットデータと、前記市場での取引データとを照合する処理と、
前記演算手段において、前記清算チケットデータに基づいて振替指図データを作成する処理と、
前記振替指図データを前記送受信手段から前記決済機関に送付する処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするクリアリング業務支援プログラム。
【請求項１６】
前記演算手段において、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する処理を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載のクリアリング業務支援プログラム。
【請求項１７】
前記約定データに基づいてネッティングを行い、清算チケットデータを作成する処理では、前記非清算参加者別に、受け取り資金及び有価証券と、支払い資金及び有価証券とを相殺し、差額分を算出する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載のクリアリング業務支援プログラム。
【請求項１８】
前記約定データに基づいてネッティングを行い、清算チケットデータを作成する処理では、有価証券の種類別に、受け取り資金及び有価証券と、支払い資金及び有価証券とを相殺し、差額分を算出する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載のクリアリング業務支援プログラム。
【請求項１９】
前記演算手段において、前記市場データ格納部に格納されたフェイルデータを参照し、該フェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに、前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越すことを特徴とする請求項１５記載のクリアリング業務支援プログラム。
【請求項２０】
前記振替指図データを前記決済機関に送付する処理の後に、前記決済機関から振替を確認するデータを受信し、前記振替を確認するデータに基づいてエラーを確認する処理と、前記振替を確認するデータに基づいて振替済み案件を削除する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載のクリアリング業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価証券売買取引に関するクリアリングシステム、有価証券売買取引に関するクリアリング方法、有価証券売買取引に関するクリアリング業務支援装置並びに有価証券売買取引に関するクリアリング業務支援プログラムに係り、特に、有価証券売買について他社の清算を請け負うことを可能とする、有価証券売買取引に関するクリアリングシステム、有価証券売買取引に関するクリアリング方法、有価証券売買取引に関するクリアリング業務支援装置並びに有価証券売買取引に関するクリアリング業務支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式や債券などの有価証券の売買を行う組織として、日本には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の５つの証券取引所と、店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ）がある。
【０００３】
有価証券市場での取引状況について図１に示す。図示されているように、顧客が有価証券を売買するとき、一般的には、証券業者を通して行う。証券業者のうち証券取引所の会員になっている業者（取引参加者）は、有価証券市場に直接発注を行う。一方、会員になっていない業者（非取引参加者）は、会員になっている業者を通じて発注を行う。
【０００４】
各市場で行われた売買について、従来では、それぞれの市場で清算業務が行われていた。しかし、より効率化を図るために、上記市場での有価証券等の売買については、株式会社日本証券クリアリング機構（以下、「統一清算機関」という）において一元的に清算業務を行うことになった。
【０００５】
そして、一元的に清算業務を行う仕組みに対応して、参加者制度が開始されることになった。参加者制度とは、証券会社等が清算機関の参加者となり、清算業務を行う制度である。
【０００６】
清算参加者としては、自社が市場において行った売買（顧客からの委託分を含む）のみの清算を行える「自社清算参加者」と、他社が市場において行った売買（自身が市場において行った売買の清算も含む）の清算を行える「他社清算参加者」とがある。市場参加者が清算参加者とならない場合には、市場で行う売買の清算については、他社清算参加者に委託して行うことになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
清算業務の主なものとしては、売買取引の債務引受、ネッティング、決済照合、振替指図があげられる。従来より、有価証券の売買処理や決済処理については、コンピュータやネットワークを利用して、処理を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−４９８７７号公報（第５頁−第７頁）
【特許文献２】
特開２００２−３５８４１４号公報（第４頁−第７頁）
【０００９】
上記のように、有価証券の売買や決済に関して、効率的に処理を行うためのシステムが提案されてきている。しかし、市場での有価証券等の売買に伴う決済に関して、債務引受、ネッティング、決済照合、振替指図などの清算処理を一元的に行うシステムについては未だ提案されていない。
【００１０】
本発明の目的は、全国証券取引所及び店頭市場の有価証券等売買取引に係る清算業務が一箇所に集約される仕組みにおいて、他社の清算を請け負う他社清算参加者が行う業務に必要なクリアリングシステム及びクリアリング方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記クリアリングシステム及びクリアリング方法を実現するための、クリアリング業務支援装置並びにクリアリング業務支援プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明のクリアリングシステムによれば、他社清算参加者側に設けられ、前記他社清算参加者と非清算参加者と統一清算機関と決済機関との間において、有価証券売買取引に係る清算を行うクリアリングシステムであって、情報格納手段と、前記情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、外部コンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段と、を備え、前記情報格納手段には、前記非清算参加者から取得した約定データと、前記統一清算機関から取得した、市場での取引データと、が格納され、前記演算手段により、前記約定データを非清算参加者毎に分類し、前記非清算参加者別に清算チケットデータを作成する処理と、前記約定データを有価証券の種類別に分類し、分類された有価証券毎に売買価格及び売買数量を加減算して、前記統一清算機関向けに清算チケットデータを作成する処理と、前記清算チケットデータと前記市場での取引データを照合する処理と、前記清算チケットデータに基づき、振替指図データを作成する処理と、前記振替指図データを前記送受信手段から前記決済機関へ送信する処理と、を備えたことにより解決される。
【００１２】
このように、本発明のクリアリングシステムによれば、全国の証券取引所及び店頭市場の現物売買取引に係る清算業務が、統一清算機関に集約されるにあたり、他社の清算を請け負う他社清算参加者が行う清算業務を支援し、他社清算参加者は清算業務を確実且つ効率的に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明のクリアリングシステムでは、約定データの受入、ネッティングによる清算チケットデータの作成、統一清算機関側のデータとの照合、振替指図データの作成、振替指図データの決済機関への送付、という一連の清算業務を行うことが可能である。
また、本発明のクリアリングシステムは、種々のサーバに接続され、各サーバに情報収集処理や送受信処理を分担させたり、各サーバの有する情報を活用することにより、業務の効率化を図るように構成されている。すなわち、前記クリアリングシステムは、ネットワークから約定データを取得する約定データ取得サーバ、前記有価証券の属性情報及び移動情報を有する有価証券情報サーバ、時価担保額，担保差入人情報，掛目情報を含む情報を有する担保情報サーバ、前記クリアリングシステムと前記決済機関とを相互接続する接続サーバ、前記クリアリングシステムの会計処理を行う会計処理サーバ、のいずれか一つまたは二つ以上の組合せに接続されている。
【００１４】
さらに、前記演算手段が、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する処理を行い、有価証券等売買取引に係る統一清算機関からの有価証券受入に支障がないように構成されている。
【００１５】
また、前記市場データ格納部にはフェイルデータが格納され、前記演算手段は前記フェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越す。このように、本例のクリアリングシステムは、フェイル発生に対応した構成とされているので、清算システム全体に混乱を与えることがなく好適である。
【００１６】
なお、前記クリアリングシステムは、非清算参加者の端末，統一清算機関のシステム，決済機関のシステム，のそれぞれと、インターネットを含む通信回線網で接続される。
【００１７】
本発明のクリアリング方法は、他社清算参加者側に設けられた、情報格納手段と、前記情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、外部コンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段とを用い、前記他社清算参加者と、非清算参加者と、統一清算機関と、決済機関との間において、有価証券売買取引に関する清算を行うクリアリング方法であって、前記非清算参加者から送付された約定データを前記情報格納手段に記憶する工程と、前記演算手段が前記約定データを非清算参加者毎に分類し、前記非清算参加者別に清算チケットデータを作成する工程と、前記演算手段が前記約定データを有価証券の種類別に分類し、分類された有価証券毎に売買価格及び売買数量を加減算して、前記統一清算機関向けに清算チケットデータを作成する工程と、前記清算チケットデータを前記情報格納手段に記憶する工程と、前記統一清算機関から送付された市場での取引データを前記情報格納手段に記憶する工程と、前記情報格納手段から抽出された清算チケットデータと前記市場での取引データを前記演算手段が照合する工程と、前記清算チケットデータに基づいて振替指図データを作成する工程と、前記振替指図データを前記送受信手段から前記決済機関へ送信する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明のクリアリング方法は、前記演算手段が、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する工程を備えている。
【００１９】
また、前記振替指図データを前記決済機関に送付する工程では、前記演算手段が前記振替指図データに関するフェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越す工程と、がなされる。そして、前記振替指図データに関するフェイルデータに基づいて、前記送受信部から外部コンピュータにフェイルカバー情報を送出する工程を備えている。
【００２０】
本発明のクリアリング業務支援装置は、他社清算参加者側に設けられ、前記他社清算参加者と非清算参加者と統一清算機関と決済機関との間において、有価証券売買取引に係る清算を行うクリアリング業務支援装置であって、前記非清算参加者から収集した約定データと、前記統一清算機関から取得した市場での取引データと、が入力される入力手段と、前記約定データを非清算参加者毎に分類し、前記非清算参加者毎に作成された非清算参加者別の清算チケットデータを作成する処理と、前記約定データを有価証券の種類別に分類し、分類された有価証券毎に売買価格及び売買数量を加減算して、前記統一清算機関向けに作成された統一清算機関向けの清算チケットデータを作成する処理と、前記清算チケットデータと前記市場での取引データとを照合する処理と、前記清算チケットデータに基づいて振替指図データを生成する処理と、を行う演算手段と、前記約定データと、前記市場での取引データと、前記清算チケットデータと、前記振替指図データと、を格納する情報記憶手段と、前記制御部での処理結果を出力する出力手段と、通信回線網に接続され、前記振替指図データを前記決済機関に送信する送受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
前記クリアリング業務支援装置は、他のサーバと連携することにより、情報収集や情報の送受信を効率的に行うように構成されている。すなわち、前記クリアリング業務支援装置は、ネットワークから約定データを取得する約定データ取得サーバ、前記有価証券の属性情報及び移動情報を有する有価証券情報サーバ、時価担保額，担保差入人情報，掛目情報を含む情報を有する担保情報サーバ、前記クリアリングシステムと前記決済機関とを相互接続する接続サーバ、前記クリアリングシステムの会計処理を行う会計処理サーバ、のいずれか一つまたは二つ以上の組合せに接続されたことを特徴とする。
【００２２】
前記演算手段は、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する処理を行う。
また、前記演算手段は、前記振替指図データに関するフェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越す。そして、前記送受信手段から、前記フェイルデータに基づくフェイルカバー情報が外部コンピュータに送信される。
【００２３】
本発明のクリアリング業務支援プログラムは、前記他社清算参加者と非清算参加者と統一清算機関と決済機関との間において、有価証券売買取引に関する清算処理を行う業務支援プログラムであって、情報格納手段と、前記情報格納手段の情報に基づいて演算を行う演算手段と、他のコンピュータとの間で情報の送受信を行う送受信手段とを備えた他社清算参加者側のコンピュータに設けられ、前記送受信手段を介して、前記非清算参加者から約定データを受信する処理と、前記演算手段において、前記約定データに基づいてネッティングを行い、清算チケットデータを作成する処理と、前記送受信手段を介して、前記統一清算機関から市場での取引データを受信する処理と、前記演算手段において、前記清算チケットデータと、前記市場での取引データとを照合する処理と、前記演算手段において、前記清算チケットデータに基づいて振替指図データを作成する処理と、前記振替指図データを前記送受信手段から前記決済機関に送付する処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、クリアリング業務支援プログラムは、前記演算手段において、前記非清算参加者から前記他社清算参加者を経由し前記統一清算機関へ差し入れられる担保額を算出する処理を、前記コンピュータに実行させる。また、前記約定データに基づいてネッティングを行い、清算チケットデータを作成する処理では、前記非清算参加者別に、受け取り資金及び有価証券と、支払い資金及び有価証券とを相殺し、差額分を算出する処理を前記コンピュータに実行させる。
【００２５】
さらに、クリアリング業務支援プログラムは、前記約定データに基づいてネッティングを行い、清算チケットデータを作成する処理では、有価証券の種類別に、受け取り資金及び有価証券と、支払い資金及び有価証券とを相殺し、差額分を算出する処理を前記コンピュータに実行させる。
【００２６】
また、クリアリング業務支援プログラムは、前記演算手段において、前記市場データ格納部に格納されたフェイルデータを参照し、該フェイルデータに基づいて、前記振替指図データの送信を取り消すとともに、前記振替指図データに係る決済を翌日決済に繰り越す処理をコンピュータに実行させる。
【００２７】
また、クリアリング業務支援プログラムは、前記振替指図データを前記決済機関に送付する処理の後に、前記決済機関から振替を確認するデータを受信し、前記振替を確認するデータに基づいてエラーを確認する処理と、前記振替を確認するデータに基づいて振替済み案件を削除する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する処理ステップ、装置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２９】
図１乃至図３２は本発明の一実施の形態例を示すものであり、図１は参加者制度の概要を示す説明図、図２はクリアリングシステムの概要を示す説明図、図３はクリアリングシステムの概要を示すブロック図、図４はクリアリングシステムのハード構成を示す説明図、図５は全体のハード構成を示す説明図、図６は約定データの明細を示す説明図、図７は清算チケットデータの明細を示す説明図、図８及び図９はクリアリングシステムによる処理を示す説明図、図１０は資金決済予定データの明細を示す説明図、図１１はクリアリングシステムによる前日処理を示す説明図、図１２はクリアリングシステムによる当日処理を示す説明図である。
【００３０】
また、図１３乃至図１７は出力帳票の請求画面及び出力帳票を示す説明図、図１８及び図１９はクリアリング会計システムを示す説明図、図２０は担保管理システムとの情報のやり取りを示す説明図、図２１は保管振替機関のシステムとの情報のやり取りを示す説明図、図２２は資金決済銀行との情報のやり取りを示す説明図、図２３は保管振替機関のシステムとの他の情報のやり取りを示す説明図、図２４乃至図３２はクリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【００３１】
（１）参加者制度の概要
先ずはじめに、図１に基づいて、参加者制度の概要を示す。従来からある「取引参加者制度」は、有価証券の売買を行うための制度であり、証券会社等が取引参加者として有価証券市場での証券取引を行っている。取引参加者は、取引参加者になっていない非参加者に代わって、証券の取引を行う。
【００３２】
統一清算機関における「清算参加者制度」は、有価証券売買の清算を行うための制度であり、証券会社等が清算参加者として清算処理を行うものである。清算参加者には、自社清算参加者と他社清算参加者とがあり、他社清算参加者は自社分の清算処理だけでなく、他社分についての清算も行う。本例は、この他社清算参加者側に設けられたクリアリングシステムに関するものである。
【００３３】
（２）クリアリングシステムの構成
図２乃至図５に、本例のクリアリングシステムＳの構成を示す。本例のクリアリングシステムＳは、他社清算参加者１の側に設けられ、インターネット等のネットワークにより、非清算参加者２の端末２ａと、統一清算機関３のシステム３ａと、決済機関４のシステム４ｂ〜４ｆと、にそれぞれ接続されて構成されている。なお、インターネットを利用する場合は、ハッカー対策、ウィルス対策より、クリアリングシステムＳとこれら外部コンピュータとの間に、ファイアーウォールを設けるのが好ましい。
【００３４】
クリアリングシステムＳは、非清算参加者２から受け取った約定データに基づいて、有価証券の売買に関する清算業務を行う。約定データは、非清算参加者２が、投資家等の顧客５に代わって証券取引を行い、約定となった取引に関するデータである。なお、他社清算参加者１が売買取引を行っている場合は、他社清算参加者１による約定を含めて清算業務を行う。清算業務とは、決済に先立って、決済される証券の金額と資金額とを確定させるものである。本例のクリアリングシステムＳは、清算業務として、約定データ受入、ネッティング、リコンサイル、振替指図の処理をそれぞれ行う。
【００３５】
すなわち、非清算参加者２は、市場での取引は行うことができるが、清算業務については行うことができない。このため、非清算参加者２は他社清算参加者１に清算業務を委託する。他社清算参加者１は、非清算参加者２から委託された他社清算分と、自社分がある場合は自社分についても清算業務を行うものである。
【００３６】
図３は、市場と、他社清算参加者１、非清算参加者２、統一清算機関３、決済機関４の関係と、情報の流れを示す説明図である。図３では、決済機関の例として保管振替機構４ａが示されている。図示されているように、市場で取引された全ての約定データは、統一清算機関３に集められる。統一清算機関３では、これらの約定データについて、債務引受、ネッティング、決済照合、振替指図を行い、各決済機関４において決済を行う。他社清算参加者１は、非清算参加者２が行った取引の約定データを受け取り、この約定データについて、ネッティング、振替指図データの作成を行い、各決済機関４において決済を行う。このとき、各決済機関４では、他社清算参加者１の口座と、統一清算機関３の口座との間で振替が行われる。さらに、他社清算参加者１は、それぞれの非清算参加者２、または非清算参加者２の顧客との間で清算を行う。
【００３７】
なお、本例における他社清算参加者１は、企業間商取引ネットワークに接続されている「Ｓｗｉｆｔサーバ３１」、証券会社のネットワークシステムに接続されている「証券システムサーバ３２」、銘柄情報を保有すると共に、保管振替機関４ａとの間で情報のやり取りを行う「証券保管受渡システムサーバ３３」、担保に関する情報を保有する「担保管理システムサーバ３４」、他社清算参加者１の会計処理を行う「全社会計システムサーバ３５」を備えている。本例のクリアリングシステムＳは、これらのサーバの有する情報を利用したり、これらのサーバに情報送受信を行わせたりして、クリアリング業務を効率的に行うように構成されている。
【００３８】
クリアリングシステムＳは、ワークステーションサーバ等のコンピュータによって構成されており、図４に示すように、約定データ等の情報が入力される入力部１１と、各種情報を記憶する情報記録手段としての記憶部１２と、各種情報に基づいて演算処理を行う演算手段としての制御部１３と、制御部１３での演算結果を出力する出力部１４と、他のコンピュータとの通信を行う送受信手段としての送受信部１５と、を備えている。なお、クリアリングシステムＳは、一台のコンピュータから構成されていても良いが、複数台のコンピュータから成る構成としても良い。
【００３９】
図５に示すように、他社清算参加者１のクリアリングシステムＳだけでなく、非清算参加者２、統一清算機関３、外部サーバ、決済機関４も、それぞれコンピュータシステムを備えており、それぞれ固有の情報を所有している。他社清算参加者１、非清算参加者２、統一清算機関３、外部サーバ、決済機関４は、通信回線網を介して情報の送受信を行っている。
【００４０】
クリアリングシステムＳの記憶部１２には、クリアリング業務に必要な各種データが登録されている。本例のクリアリングシステムＳは、クリアリング業務に必要なデータとして、ａ．約定データ、ｂ．約定データに基づいて作成される清算チケットデータ、ｃ．照合用データ、ｄ．振替指図データを備えている。さらに、クリアリングシステムＳは、ｅ．フェイルデータ、ｆ．その他管理データ、の各データをそれぞれ備えている。
【００４１】
ａ．約定データ
約定データは、上場株式（含む店頭銘柄），上場転換社債，国債、その他上場商品（優先出資証券、上場投信、不動産投信）等の有価証券について、売買が成立した案件のデータであり、銘柄情報、取引数、金額に関する情報が含まれている。約定データは、約定日または約定日の翌日に、クリアリングシステムＳに清算業務を委託している非清算参加者２から送付され、クリアリングシステム側で各社毎に分類されて格納される。
【００４２】
約定データは、クリアリングシステムの入力部１１または送受信部１５から入力される。入力部１１は、キーボード、マウス、スキャナー、情報読取装置等からなる。約定データは、キーボード、マウスを使用して手入力されたり、スキャナーにより紙情報を読み取って入力される。
【００４３】
或いは、約定データは、情報読取装置を介して、ディスク等の記録媒体に格納された情報や、他のコンピュータのハードディスクに格納された情報を読み取ったり、送受信部１５を介して、他のコンピュータから送信された情報や、ＦＡＸにより送信された情報を受信することにより、クリアリングシステムＳに入力される。情報通信網を介して約定データが入力された場合は、送信ファイルを証跡として送受信履歴に格納する構成とすると良い。
【００４４】
なお、多くの金融機関が加盟しているＳｗｉｆｔ（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用して、約定データの送受信を行っても良い。Ｓｗｉｆｔは、決済データを交換する企業間商取引ネットワークである。他社清算参加者１は、この企業間商取引ネットワークに接続されたＳｗｉｆｔサーバ３１を有している。このＳｗｉｆｔサーバ３１に、企業間商取引ネットワークを介して、非清算参加者２から約定データが入力される。入力された約定データは、モニターやプリンタ等の出力部１４に出力され、確認される。このように、約定データが入力され、確認された時点で、クリアリングシステムＳによる債務引受処理がなされたものとなる。
【００４５】
なお、取得された約定データについて、証券保管振替制度を運用する機関（以下「保管振替機関４ａ」という）に設けられた決済照合システム４ｂを利用し、約定データと清算チケットデータの照合を行うようにしても良い。この場合の、クリアリングシステムＳと決済照合システム４ｂとの接続対応を図２４に示す。
【００４６】
図２３に示されているように、クリアリングシステムＳと決済照合システム４ｂとの間では、所定の電文が受渡しされ、約定データの照合と、清算チケットデータの照合が行われる。なお、電文の処理を行うために、クリアリングシステムＳには、インターフェース機能が設けられる。また、決済照合システム４ｂ側は、保管受渡システム３３を介して電文のやり取りを行う。決済照合システム４ｂでは、クリアリングシステムＳから送付された約定データ及び清算チケットデータにについて相手データを検索し、両データのマッチングを行う。約定データと清算チケットデータの照合が行われた後は、保管振替機関４ａに設けられた振替システム４ｃへ、振替指図データが送信される。振替システム４ｃでは、保管振替機関４ａに設けられた口座間の振替によって、有価証券の受渡処理が行われる。上記構成により、清算業務に関する約定入力から振替指図までの処理を、クリアリングシステムＳと保管振替機関４ａとの、一対一で行うことができ、処理の効率性を向上することが可能となる。
【００４７】
図６は、非清算参加者２から送付された約定データの具体例を示すものである。図６の例では、東ブローカー、西ブローカー、南ブローカー、北ブローカーが非清算参加者２であり、他社清算参加者１に清算業務を委託している。
【００４８】
図６の例について説明すると、東ブローカーは、市場内で、「株Ａを２０００株／４０万円で買う」取引、「株Ａを１０００株／２０万円で売る」取引、「株Ｂを１０００株／３０万円で買う」取引、「転換社債Ａを１億円で売る」取引をそれぞれ行っている。
【００４９】
西ブローカーは、市場内で、「株Ｂを２０００株／６０万円で売る」取引、「国債Ａを４億円で買う」取引、「国債Ａを１億円売る」取引、「国債Ｂを２億円売る」取引をそれぞれ行っている。
【００５０】
南ブローカーは、森銀行との相対取引で、「社債Ａを３億円売る」取引、「社債Ｂを２億円買う」取引をそれぞれ行っている。
北ブローカーは、市場内で、「山信託から株Ａを２０００株／４０万円で買う」取引、「川生命に株Ａを１０００株／２０万円で売る」取引、「川生命から株Ｂを１０００株／３０万円で買う」取引、「川生命に転換社債Ａを１億円で売る」取引をそれぞれ行っている。なお、北ブローカーの取引に関する清算は、対顧客清算とされている。
【００５１】
ｂ．清算チケットデータ
クリアリングシステムＳでは、上記約定データに基づいて、清算チケットデータが作成される。清算チケットデータは、非清算参加者２それぞれから取得した約定データを、システム内でネッティングし、その結果として得られるデータである。ネッティングとは、証券決済の金額（未決済残高）を削減するために行うものであり、受け取り資金及び有価証券と、支払い資金及び有価証券とを相殺し、差額分を決済する方法を言うものである。
【００５２】
清算チケットデータの具体例を図７に示す。図７の清算チケットデータは、図６の約定データに基づいて作成されたものである。図示されているように、清算チケットデータは、システム内のネッティング処理により、マーケットサイド清算と、対顧客・市場外取引清算のそれぞれについて作成される。
【００５３】
ｂ−１．マーケットサイド清算
マーケットサイド清算として、非清算参加者向けの清算と、統一清算機関向けの清算のそれぞれについて、清算チケットデータが作成される。非清算参加者向けの清算では、それぞれの非清算参加者毎に、市場内取引に関する清算チケットデータが作成される。なお、東ブローカー及び西ブローカーは、対統一清算機関３との清算についてはクリアリングシステムＳに委託しているが、投資家等の顧客５との清算については、ブローカー自身が行うものである。
【００５４】
東ブローカーについては、次の清算チケットデータが作成される。
株Ａについての相殺の結果、東ブローカーは、売った株数よりも買った株数の方が多くなっている。このため、クリアリングシステムＳから東ブローカーには、株Ａについて１０００株が渡され、代金として東ブローカーから２０万円を受け取ることになる。
【００５５】
株Ｂについての相殺の結果、東ブローカーは、売った株数よりも買った株数の方が多くなっている。このため、クリアリングシステムＳから東ブローカーには、株Ｂについて１０００株が渡され、代金として東ブローカーから３０万円を受け取ることになる。
【００５６】
転換社債Ａについての相殺の結果、東ブローカーは、１億円を売ったことになっている。このため、クリアリングシステムＳには東ブローカーから、１億円分の転換社債Ａが受け入れられ、東ブローカーに１億円が支払われることになる。
【００５７】
西ブローカーについては、次の清算チケットデータが作成される。
株Ｂについての相殺の結果、西ブローカーは、買った株数よりも売った株数の方が多くなっている。このため、クリアリングシステムＳには西ブローカーから、株Ｂについて２０００株が受け入れられ、西ブローカーに６０万円が支払われることになる。
【００５８】
国債Ａについての相殺の結果、西ブローカーは、３億円分を買ったことになっている。このため、クリアリングシステムＳから西ブローカーには、３億円分の国債Ａが渡され、代金として西ブローカーから３億円を受け取ることになる。
【００５９】
国債Ｂについては、西ブローカーは、２億円を売ったことになっている。このため、クリアリングシステムＳには西ブローカーから、２億円分の国債Ｂが受け入れられ、西ブローカーに２億円が支払われることになる。
【００６０】
北ブローカーは、市場内取引を行っているが、投資家等の顧客５との清算については、北ブローカー中抜きで、クリアリングシステムＳと投資家等の顧客５との間で直接行われる。
【００６１】
このように、クリアリングシステムＳと北ブローカーとの間での清算は行われないものであるが、統一清算機関３との清算については、北ブローカーが扱った取引についても上記東ブローカーや西ブローカーと同様に行われるため、北ブローカーについてもブローカー毎の清算額を算出する。
【００６２】
株Ａについて相殺すると、北ブローカーは、売った株数よりも買った株数の方が多くなっている。このため、北ブローカーには、株Ａについて１０００株が渡され、北ブローカー側から２０万円を受け取る計算になる。
【００６３】
株Ｂについては、北ブローカーは、売った株数よりも買った株数の方が多くなっている。このため、北ブローカーには、株Ｂについて１０００株が渡され、北ブローカー側から３０万円を受け取る計算になる。
【００６４】
転換社債Ａについては、北ブローカーは、１億円を売ったことになっている。このため、北ブローカーから、１億円分の転換社債Ａが受け入れられ、北ブローカー側に１億円が支払われる計算になる。
【００６５】
ｂ−２．対統一清算機関清算
対統一清算機関清算では、銘柄別に全ての取引を相殺する計算が行われる。
株Ａについては、東ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．１）と、北ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．７）より、クリアリングシステム全体として、株Ａを２０００株買ったことになっている。このため、統一清算機関３との清算において、株ＡについてクリアリングシステムＳが２０００株を受け取り、代金として統一清算機関３へ４０万円を支払うことになる（図７のＮｏ．１０）。
【００６６】
株Ｂについては、東ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．２）と、西ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．４）と、北ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．８）で相殺される。
【００６７】
転換社債Ａについては、東ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．３）と、北ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．９）より、クリアリングシステム全体として、転換社債Ａを２億円売ったことになっている。このため、統一清算機関３との清算において、クリアリングシステムＳから転換社債Ａについて２億円分を渡し、統一清算機関３から２億円を受け取ることになる。
【００６８】
国債Ａについては、西ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．５）より、クリアリングシステム全体として、国債Ａを３億円買ったことになっている。このため、統一清算機関３との清算において、国債Ａについて３億円分を受け取り、統一清算機関３へ３億円を支払うことになる。
【００６９】
国債Ｂについては、西ブローカーの取扱分（図７のＮｏ．６）より、クリアリングシステム全体として、国債Ｂを２億円売ったことになっている。このため、統一清算機関３との清算において、国債Ｂについて２億円分を渡し、統一清算機関３から２億円を受け取ることになる。
【００７０】
ｂ−３．対顧客・市場外取引清算
市場外取引清算を行うために、次の計算を行う。市場外取引については、統一清算機関３は介在せず、クリアリングシステムＳと、非清算参加者２（ブローカー）と、投資家等の顧客５と、の間で清算が行われる。
【００７１】
南ブローカーは森銀行へ社債Ａを３億円売っている。クリアリングシステムＳの、対南ブローカーへの清算については、南ブローカーに３億円支払い、南ブローカーから社債Ａについて３億円分を受け取る。対森銀行への清算については、森銀行から３億円を受け取り、社債Ａについて３億円分を渡す。
【００７２】
南ブローカーは森銀行から社債Ｂを２億円買っている。クリアリングシステムの、対森銀行への清算については、森銀行へ２億円を支払い、社債Ｂについて２億円分を受け取る。対南ブローカーへの清算については、南ブローカーから２億円を受け取り、南ブローカーへ社債Ｂについて２億円分を渡す。
【００７３】
次に、北ブローカーが取り扱った取引について、対顧客清算を行う処理について説明する。北ブローカーの顧客である山信託は、北ブローカーを介して、株Ａを２０００株買った。このため、クリアリングシステムＳから山信託へは、株Ａについて２０００株が渡され、山信託から支払額として４０万円を受け取ることになる。
【００７４】
川生命は、北ブローカーを介して、株Ａを１０００株売った。このため、クリアリングシステムＳから川生命へは、株Ａの売上額として２０万円が支払われ、川生命から株Ａ１０００株を受け取ることになる。
【００７５】
川生命は、北ブローカーを介して、株Ｂを１０００株買った。このため、クリアリングシステムＳから川生命へは、株Ｂについて１０００株が渡され、川生命から支払額として３０万円を受け取ることになる。
【００７６】
川生命は、北ブローカーを介して、転換社債Ａを１億円分売った。このため、クリアリングシステムＳから川生命へは、転換社債Ａの売上額として１億円が支払われ、川生命から転換社債Ａについて１億円分を受け取ることになる。
【００７７】
ｃ．照合用データ
本例のクリアリングシステムＳでは、上記のように、非清算参加者２から取得した約定データに基づいて清算チケットデータを作成するが、この作成された清算チケットデータに誤りが無いかどうか、市場での取引データと照合してチェックする。照合用データは、統一清算機関３から統一清算機関用ＷＡＮサーバ３６を介して取得される。
【００７８】
クリアリングシステムＳで作成された清算チケットデータと、市場での取引データとの照合処理を、本例ではリコンサイル処理といい、このリコンサイル処理ついては、「（４）クリアリングシステムによる清算業務処理」でより詳しく説明する。
【００７９】
ｄ．振替指図データ
決済機関への指図については、統一清算機関３から行う場合と、清算参加者が行う場合とがあり、清算参加者が行う決済指図について、振替指図データが作成される。
【００８０】
本例のクリアリングシステムＳは、株・転換社債の決済を行う保管振替機関４ａの振替システム４ｃ、国債の決済を行う国債決済機関の振替システム４ｄ、公社債の決済を行う公社債決済機関の振替システム４ｅ、資金決済を行う資金決済銀行の振替システム４ｆとそれぞれ接続されており、各決済機関への振替指図データが作成される。
【００８１】
ｅ．フェイルデータ
フェイルとは、決済日が経過したにもかかわらず、証券または資金の準備ができず、証券の受け渡しができない状態のことである。フェイルデータについては、統一清算機関側から通知されるものと、クリアリングシステム側で清算を行ったときに発生したものとがあり、それぞれがクリアリングシステムＳの記憶部１２に記憶される。
【００８２】
ｆ．その他管理データ
その他管理データとして、本例のクリアリングシステムＳには、非清算参加者管理情報と、銘柄管理情報と、その他マスター管理情報、が格納されている。非清算参加者管理情報記憶部には、非清算参加者の基本情報、清算量、手数料、清算基金額を示すデータが記憶されている。非清算参加者の基本情報としては、名称、住所、取引銀行名等の情報が記憶されている。
【００８３】
銘柄管理情報は、株券及び債券の銘柄属性を維持管理するものである。銘柄管理情報は、クリアリングシステムＳを取り巻くシステムの一つである、証券保管受渡システムサーバ３３に保有されており、この証券保管受渡システムサーバ３３から情報を取得する。なお、証券保管受渡システムサーバ３３に保有されている情報を利用するのではなく、別途銘柄管理情報を形成する構成としても良い。
【００８４】
銘柄管理情報として、具体的には、取扱商品全ての銘柄名称と各銘柄を示すコードの対応情報や、各銘柄の終値情報、各銘柄の移動情報が格納されている。各銘柄の終値情報は、担保が証券で差し入れられた場合、その担保価値を計算する場合や、株券及び債券の残高の時価評価をするために用いられる。移動情報は、決済の動きを表す情報であり、株券や債券の売買について、いつ、誰が、どの銘柄を、どれだけ、いくらで売った（または買った）等を示す情報である。これらの情報は、必要に応じて、株券及び債券の銘柄属性情報として参照される。なお、証券保管受渡システムサーバ３３に保有されている情報を利用するのではなく、クリアリングシステムＳ側で各情報を保有する構成としても良い。
【００８５】
その他マスター管理情報は、銘柄以外の各種マスターについて、登録・維持管理するものである。その他マスター管理情報として、非清算参加者２の口座情報を含むアカウントマスター情報、他社清算参加者自身または非清算参加者２の決済銀行の情報を含む金融機関情報、休祭日や営業日などの情報を含むカレンダー情報、等が記憶されている。
【００８６】
清算や決済は、通常は予め決められた決済機関及び口座で行われる。このため、その他マスター管理情報に、清算情報及び決済情報として、他社清算参加者１、非清算参加者２、その他顧客５の口座や、有価証券の種類毎にどの決済機関で決済が行われるか等の情報を格納しておくと良い。
【００８７】
（３）クリアリングシステムを取り巻くシステム
本例のクリアリングシステムＳは、前記したように、他社清算参加者１が有する他のサーバ及びシステムと連携しながら、清算業務を行う。本例のクリアリングシステムを取り巻く主なサーバ及びシステムとしては、「Ｓｗｉｆｔサーバ３１」、「証券システムサーバ３２」、「証券保管受渡システムサーバ３３」、「担保管理システムサーバ３４」、「全社会計システムサーバ３５」がある。さらに、他社清算参加者１側には、統一清算機関３と接続された統一清算機関用ＷＡＮサーバ３６、通信回線網を介して情報のやり取りを行う送受信サーバ３７、ネットワークの相互接続を行うゲートウェイサーバ３８、公社債決済機関との間で決済情報の送受信を行う公社債決済端末３９、資金決済銀行との間で決済情報の送受信を行う資金決済銀行端末４０、貸株機関との間で情報の送受信を行う貸株機関端末４１とを備えている。クリアリングシステムＳは、これらのサーバや端末において、ファイル受渡や電文の送受信を行い、必要な情報の受渡を行ったり、これらのサーバや端末を介して、統一清算機関３や決済機関４と情報のやり取りを行う。なお、ファイルの受渡は、例えばＦＴＰやＨＵＬＦＴ等、所定のファイル形式で行われる。
【００８８】
Ｓｗｉｆｔサーバ３１は、企業間商取引ネットワークに接続されており、株券や債券の売買が成立したとき、約定データが、このＳｗｉｆｔサーバ３１に送信され収集されるように構成されている。
【００８９】
非清算参加者２は、他社清算参加者１側に設けられたＳｗｉｆｔサーバ３１との間で、電文によるメッセージをやり取りし、Ｓｗｉｆｔサーバ３１に各非清算参加者２の証券取引に関する情報が蓄積されていく。クリアリングシステムＳは、Ｓｗｉｆｔサーバ３１との間で電文をやり取りし、必要なデータを取得する。なお、電文でのやり取りを行う場合、クリアリングシステムＳでは、電文編集、受信電文の分解・固定型化（フォーマット、コード化）等の処理も合わせて行う。
【００９０】
証券システムサーバ３２は、各証券会社をつなぐネットワークに接続されているサーバであり、株券や債券の売買が成立したときに、約定データ等の、証券取引の基本的なデータが入力されるものである。
【００９１】
保管受渡システムサーバ３３は、銘柄管理情報を有している。銘柄管理情報としては、前記したように、株券及び債券の銘柄と各銘柄を示すコードの対応情報、及び、各銘柄の終値情報、売買による移動情報が格納されている。また、保管受渡システム３３は、決済機関の一つである保管振替機関４ａとクリアリングシステムＳとを接続する、ゲートウェイサーバとしての機能も有するものである。保管受渡システム３３は、保管振替機関４ａとクリアリングシステムＳとに入って、クリアリングシステムＳ側から送出された振替又は照合に関する情報を受け取り、この情報を保管振替機関４ａへ送出する。保管受渡システム３３は、保管振替機構４ａのシステムと直結されており、これにより、情報の秘匿性を確保すると共に、迅速に振替又は照合に関する情報を送付することが可能である。
【００９２】
担保管理システムサーバ３４は、清算業務に関連して差し入れられた担保の管理を行う。清算業務では、通常、債務の不履行に備えて、取引に応じた証拠金（担保）が徴収される。担保管理システムサーバ３４では、取引担保金、権利保全金、清算基金、前日取引担保金、発行日取引売買証拠金、について管理している。さらに、担保管理システムサーバ３４は、時価担保額や差入人の情報、代用掛目に関する情報を保有している。
【００９３】
図２０は、担保管理システムサーバ３４とクリアリングシステムＳとの関係を示す説明図である。図示されているように、担保管理システムサーバ３４は、日経時価ファイル１０１を受信し、これに基づいて、銘柄テーブル１０２、時価単価テーブル１０３を更新する。また、担保受領、返却、差入れ、回収等の担保移動があった場合、担保残高テーブル１０４にこれを登録する。
【００９４】
担保管理システムサーバ３４が保有する銘柄情報、各銘柄に対応する時価単価情報、担保移動情報は、クリアリングシステムＳへ送付される。クリアリングシステムＳでは、これらの情報に基づいて、担保掛目区分と対応する掛目率の登録，変更，削除を行い、担保掛目区分テーブル１０５に登録する。
【００９５】
また、担保掛目決定表１０６の登録，変更，削除を行う。担保掛目決定表１０６は、株券、債券、投信、現金の各種銘柄属性に基づいて、担保掛目コードを決定するためのものである。
【００９６】
担保掛目が決定されたら、前日付けの時価残及び担保価値残を、担保残高テーブル１０７に書き込む処理を行う。さらに、翌日決済のために必要な、前日差入れ担保額を計算して、担保残高テーブル１０７に書き込む処理を行う。
【００９７】
担保残高照会では、銘柄別に担保の時価残と、担保価値残が照会できるように構成されている。また、取引先別に、所要額と過不足が照会できるように構成されている。さらに、時価を指定して、担保時価残と、担保価値額を再計算できるように構成されている。
【００９８】
（４）クリアリングシステムによる清算業務処理
クリアリングシステムＳは、非清算参加者、統一清算機関３、決済機関４との間に入って清算業務を行う。以下、図２，図３，図８，図１１に基づいて、クリアリングシステムＳによる清算業務の処理の流れ（主に決済日前日までの処理）について説明する。なお、清算に伴う作業範囲は、それぞれの非清算参加者２との取り決めにより、全行程、決済照合以降、清算のみ、など各非清算参加者２の要望に応じた範囲で行う。
【００９９】
クリアリングシステムＳが行う主な処理としては、約定データ入力処理（処理１）、清算チケットデータ作成処理（処理２）、リコンサイル処理（処理３）、清算業務締め処理（処理４）、決済処理（処理５）である。また、上記処理に伴い、前日振替帳票ファイル作成処理（処理６）、前日振替指図データ送付処理（処理７）、ネットデビット計算処理を含む担保管理処理（処理８）が行われる。
【０１００】
上記各処理は、クリアリングシステムＳが有する情報を使用して、クリアリングシステムＳを取り巻く各関係機関及び各システムと連携することにより行われる。なお、各処理はクリアリングシステムＳの制御部１３により行われる。
【０１０１】
●約定データ入力処理
クリアリングシステムＳには、有価証券について、売買が成立した案件のデータである約定データが入力される。約定データが確認された時点で、クリアリングシステムＳによる債務引受処理がなされたものとなる。クリアリングシステムＳは、入力された約定データを定型化して記憶部１２に記録するとともに、約定明細に基づいて、清算チケットデータの作成処理、リコンサイル処理、業務締め処理、決済指示処理、を行う。
【０１０２】
●清算チケットデータの作成処理
清算チケットデータの作成処理では、非清算参加者別の清算チケットデータと、統一清算機関３との清算に使用するための清算チケットデータと、が作成される。非清算参加者別の清算チケットデータは、入力された約定データを、有価証券の種別（株・転換社債、国債、公社債等）に仕訳し、さらに銘柄別、非清算参加者別にネッティングすることにより作成される。
【０１０３】
また、統一清算機関向けの清算チケットデータは、上記非清算参加者側の清算チケットデータを、銘柄別にネッティングすることにより形成される。清算チケットデータ作成後は、清算チケットデータはモニターやプリンタ等の出力部に出力され、確認処理がなされる。このとき、必要に応じて、清算チケットの内容について、変更または削除が行われる。
【０１０４】
なお、全ての非清算参加者２からの約定データが入力済みになった時点、すなわち夜間に、清算チケットデータを自動的に作成する構成とすれば、全ての約定データについて、翌日までに清算チケットデータを作成することが可能となり好適である。
【０１０５】
●リコンサイル処理
清算チケットデータが作成されたとき、統一清算機関３から取得したリコンサイルデータとの照合が行われる。この処理をリコンサイル処理という。リコンサイル処理により、非清算参加者側から得た約定データに基づいて作成された清算チケットデータが、統一清算機関側のデータと一致しているか否かが確認される。
【０１０６】
リコンサイルデータは、統一清算機関３から情報通信網及び統一清算機関用ＷＡＮサーバ３６を介してファイル受信され、クリアリングシステムＳに取り込まれる。リコンサイルデータとして、具体的には、銘柄別決済処理明細データ、ＤＶＰ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｖｅｒｓｕｓ  Ｐａｙｍｅｎｔ；資金と証券の同時決済）清算値段データが取得される。さらに、総括清算表データ、国債受渡処理明細データ、フェイル情報通知データが取得される。
【０１０７】
銘柄別決済処理明細データは、決済日前々日のデータとして、リコンサイル用に取得されるデータである。このデータは、約定，貸借取引および品貸取引の合計情報（約定数量、約定代金、約定経過利子など）を収録している。また、決済日前日のデータとして、当該決済に係る銘柄について合計情報を収録している。
【０１０８】
ＤＶＰ清算値段データは、決済日向けネットデビット計算用に取得されるデータであり、株券等ＤＶＰ決済に使用する清算値段や、売買単価当たりの経過利子が収録されている。
【０１０９】
総括清算表データは、決済日の前日に、対統一清算機関向け決済金額のリコンサイル用に取得される。国債受渡処理明細データは、決済日の前々日または前日に、対統一清算機関向け国債受渡数量のリコンサイル用に取得される。さらに、フェイル情報通知データは、清算チケットへのフェイル自動登録を行うために取得される。
【０１１０】
上記リコンサイルデータと清算チケットデータとを照合し、非清算参加者２から収集した約定データに基づいて作成された清算チケットデータの情報が、統一清算機関側で取得した情報に合致しているか否かが判定される。このとき、非清算参加者別に作成された清算チケットデータについては、予定段階でのリコンサイルデータを用いて照合を行う。また、統一清算機関向けに作成された清算チケットデータについては、確定段階でのリコンサイルデータを用いて照合を行う。
【０１１１】
なお、上記リコンサイルについて、清算チケットデータが作成された段階で既にリコンサイルデータが取得されている場合には、清算チケットデータが作成され次第、連動して照合が行われるようにすると好適である。
【０１１２】
●清算業務締め処理
清算業務締め処理は、清算内容について業務締めを行う処理である。ここでは、翌営業日が決済日である清算チケットデータを決済ずみとする処理が行われる。、また、フェイルが発生した場合は、繰越処理を行う。すなわち、決済日にフェイルとなったものについては、翌日に繰り越して、翌日決済を行う。
【０１１３】
●前日振替帳票ファイル作成処理
前日振替帳票ファイル作成処理では、清算チケットデータに基づいて、決済機関４へ振替を請求するファイルが作成される。この処理では、決済機関４へ依頼する内容が確定される。このとき、保管振替機関４ａへ送付されるファイルは、保管受渡システム３３を介して送付される。
【０１１４】
●決済処理（前日振替指図データ送付処理）
決済処理では、振替決済制度を利用して決済処理が行われる。図９にクリアリングシステムＳの決済処理について示す。決済処理では、株・転換社債の決済に関して、株・転換社債の振替予定作成処理、保管振替機関４ａの振替システム４ｂへの前日振替請求処理、振替帳票ファイル処理、株・転換社債決済処理が行われる。
【０１１５】
また、国債の決済に関して、国債決済予定作成処理、国債決済処理が行われる。
さらに、資金決済に関して、資金決済予定作成処理、資金決済処理が行われる。
また、その他現物決済に関して、その他現物決済予定作成処理、その他現物決済処理が行われる。
【０１１６】
●株及び転換社債決済
株及び転換社債の決済については、保管振替機関４ａの振替システム４ｃとの間で行われる。図２２は、クリアリングシステムＳと保管振替機関４ａの振替システム４ｃとの接続対応概要を示すものである。図示されているように、クリアリングシステムＳと保管振替機関４ａの振替システム４ｃとの間では、決済日前日には、クリアリングシステムＳから保管振替機関４ａの振替システム４ｃへ前日振替指図ファイル１０８が送付され、保管振替機関４ａの振替システム４ｃからクリアリングシステムＳへは振替帳票ファイル１０９が送付される。
【０１１７】
また、決済日当日には、クリアリングシステムＳから保管振替機関４ａの振替システム４ｃへ、振替指図一時停止解除データ１１０が送付され、保管振替機関４ａの振替システム４ｃからクリアリングシステムＳへは、受付済通知、処理済通知、振替済通知１１１が送付される。これら受付済通知、処理済通知、振替済通知１１１は、クリアリングシステムＳの側で、当日処理結果１１２として保管される。
【０１１８】
なお、上記ファイルはＦＴＰやＨＵＬＦＴ等の所定の形式で送受信される。また、振替一時停止解除などの指示は、電文（メッセージキュー）に変換されて送受信される。
【０１１９】
図９に示すように、保管振替機関４ａの振替システム４ｃには、株及び転換社債に関する振替指図データが送付される。振替指図を行う場合、先ず予定データが作成される。予定データは、清算チケットデータに基づいて、決済日の前々日の時点で作成される。図７の清算チケットデータのうち、保管振替機関４ａの振替システム４ｃに入庫が指図されるものは、市場に売られた株・転換社債であり、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．１２、Ｎｏ．２０、Ｎｏ．２２が該当する。
【０１２０】
また、保管振替機関４ａの振替システム４ｃに出庫が指図されるものは、市場から買われた株・転換社債であり、図７の清算チケットデータのうち、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．１９、Ｎｏ．２１が該当する。なお、株ＡについてネッティングしたデータがＮｏ．１０である。Ｎｏ．１０の振替指図データは、統一清算機関３に向けて、株Ａについて２０００株を出庫し、代金として４０万円を受け取ることを指図するデータである。
【０１２１】
決済日前日には、振替指図データが確定され、保管振替機関４ａの振替システム４ｃへ送付される。決済日前日に送付される振替指図データには、前日振替指示データと、一時停止解除を指示された振替が含まれる。前日振替請求ファイルの送信は、前日振替請求ファイルの作成に連動して行われる。なお、決済日前日の時点で、受渡証券や資金が準備できていない場合は、一時停止付きで振替指図データを送付する。
【０１２２】
例えば、東ブローカー及び北ブローカーで買った株Ａと株Ｂについて、売り主側で証券の準備ができておらず、統一清算機関側からフェイルになりそうであるとの通知を受けたとする。この場合は、株Ａと株Ｂの振替指図データを送付するときに、統一清算機関３及び各ブローカーへ向けて一時停止付指図を送付する。なお、決済日当日に、証券の入りが確認された段階で、一時停止解除が保管振替機関４ａの振替システム４ｃに指示される。
【０１２３】
後述の当日処理でも説明するが、決済機関からは、決済日当日の朝に、前日の振替結果が送付される。さらに、決済日当日に送付した振替指図データについては、当日中に、振替結果が送付される。決済機関からの振替状況を示すデータ（振替帳票ファイル）から振替結果を確認し、振替が終了した件については、振替予定表に消し込み記入する処理を行う。
【０１２４】
さらに、本券出庫すべきものがある場合は、その旨を保管振替機関４ａの振替システム４ｃ宛に通知する。また、監視銘柄について、登録及び削除する。監視銘柄とは、クリアリングシステムＳが注意して振替を行う銘柄であり、フェイルが発生した銘柄や、自動振替しない銘柄が含まれる。監視銘柄については、一時停止付きで指図し、自動解除は行わないようにする。
【０１２５】
●国債決済
国債についての決済は、国債決済機関で行われる。なお、本例では、図２に示すように、クリアリングシステムＳと国債決済機関のシステム４ｄとの間に、国債決済委託機関のシステム４ｇが介在している構成が示されている。
【０１２６】
図８の清算チケットデータのうち、国債決済機関のシステム４ｄ（国債決済委託機関のシステム４ｇ）に入庫が指図されるものは、市場に売られた国債であり、図７の清算チケットデータのうち、Ｎｏ．６の国債Ｂが該当する。また、国債決済機関のシステム４ｄ（国債決済委託機関のシステム４ｇ）に出庫が指図されるものは、市場から買われた国債であり、図７の清算チケットデータのうち、Ｎｏ．５の国債Ａが該当する。
【０１２７】
図７の清算チケットデータのうち、Ｎｏ．１３及びＮｏ．１４は、統一清算機関３向けの指示であり、国債Ｂについては出庫すること、国債Ａについては入庫することが指図される。
【０１２８】
なお、本例では、国債決済について、決済委託機関のシステム４ｇに手続きを委託しているため、国債決済操作票を作成して決済委託機関のシステム４ｇに送付する処理を行う。決済が終了したら、決済委託機関のシステム４ｇから受領した決済結果を確認し、振替予定表から終了したものを消し込む処理を行う。
【０１２９】
●公社債決済
公社債についての決済は、公社債決済機関のシステム４ｅにおいて行われる。公社債決済機関は、公社債の受け渡し及び決済について、オンラインネットワークにより電子的処理で行う。
【０１３０】
図７の清算チケットデータのうち、公社債決済機関のシステム４ｅに入庫が指図されるものは、図７の清算チケットデータのうち、Ｎｏ．１６の社債Ｂ（森銀行が南ブローカーへ売った取引）及びＮｏ．１７の社債Ａ（南ブローカーが森銀行へ売った取引）が該当する。また、公社債決済機関のシステムに出庫が指図されるものは、図７の清算チケットデータのうち、Ｎｏ．１５の社債Ａ（森銀行が南ブローカーから買った取引）及びＮｏ．１８の社債Ｂ（南ブローカーが森銀行から買った取引）が該当する。
【０１３１】
●その他現物取引決済
上記した取引の他、株・転換社債の本券による取引、一般の上場事業債など、その他現物取引があった場合は、上記した取引と同様に入出庫予定を作成し、該当する決済機関へ決済依頼を行う。
【０１３２】
●資金決済
資金決済は、資金決済銀行に設けられた口座間で行われる。資金決済を行うに際し、資金決済予定が作成される。図７の清算チケットデータに基づいて、図１０に示す資金決済予定が作成される。なお、国債及び公社債はＤＶＰ清算とされているため、図１０に示す資金決済予定には、国債及び公社債分の決済分は含まれていない。資金決済は、ネッティングされた清算チケットデータに関して行われる。資金決済予定は、決済日の前々日の時点での取引に基づいて作成される。前日決済指図については決済日の前日夜間に行い、当日の決済については、決済日当日に指図を行う。なお、フェイルが発生した場合は、決済日の前日の時点で、資金決済予定を再作成する。
【０１３３】
図２２に、クリアリングシステムＳと、非清算参加者２（ブローカー）と、資金決済銀行との関係を示す。クリアリングシステムＳから非清算参加者２への出金は、証券等の振替の履行を確認して、決済日の朝一で行われる。その後、１３：００までに、非清算参加者２からクリアリングシステムＳへの入金が行われる。次いで、クリアリングシステムＳと統一清算機関３との資金決済が行われる。なお、送金コストを軽減するため、遠隔地の非清算参加者２については、清算用に預かり口座１１３を設け、資金清算を預かり口座１１３で行うようにすると好適である。この場合、非清算参加者別の残高の分別管理が必要となる。
【０１３４】
資金決済銀行のシステム４ｆからは、決済日当日の朝に、前日の振替結果が送付される。さらに、決済日当日に送付した振替指図データについては、当日中に、振替結果が送付される。資金決済結果の確認は、決済銀行端末４０を使用して確認し、資金決済予定表から資金決済指示を消し込む。
【０１３５】
●ネットデビット計算処理
ネットデビット計算処理では、予定受払有価証券価値と、差入担保価値から、担保の過不足を求める計算が行われる。クリアリング業務は、自己残を持つことなく行われる業務である。すなわち、証券の清算は、受入証券をもって支払証券にあてることにより行われる。このため、統一清算機関３からの有価証券受入に支障がないよう、制度に見合う十分な有価証券担保を差し入れることが必要となる。
【０１３６】
担保計算については、統一清算機関３の支払可能有価証券価値を予測する計算と、統一清算機関３向けに差し入れる担保額を求める計算と、非清算参加者２（ブローカー）が追加しなければならない担保額を求める計算と、が行われる。この計算結果で、担保不足とみなされた非清算参加者２については、担保不足顧客テーブルに記録される。
【０１３７】
統一清算機関３の、決済日前日までの支払可能有価証券価値を求める式は次の通りである。
受入済有価証券価値＋受入担保価値＝支払可能有価証券価値
【０１３８】
また、決済日当日における、統一清算機関３の支払可能有価証券価値を求める式は次の通りである。
日中受入有価証券価値＋追加差入現金担保＝日中支払可能有価証券価値
【０１３９】
統一清算機関３向けに差し入れる担保額を求める計算は、決済日前日の夜間に行われる。この計算では、統一清算機関３から受入予定の証券価値と、統一清算機関３へ支払い予定の証券価値及び差入れ担保価値を比較し、担保の不足額が算出される。ここでは、当日に証券引渡が全完了すると想定し、差入担保と受入予定証券より必要現金担保額を算定する。
【０１４０】
支払予定有価証券価値＋差入担保価値−受入予定有価証券価値＝要追加差入現金担保額
【０１４１】
非清算参加者２が追加しなければならない担保額を求める計算では、当日に証券受入が全完了すると想定し、受入担保と極度額、および支払予定証券より必要現金担保額を算定する。
【０１４２】
受入予定有価証券価値＋（受入担保価値＋支払可能極度額）−支払予定有価証券価値＝要追加受入現金担保
【０１４３】
なお、支払可能極度額とは、それぞれの非清算参加者２が支払可能な限度額を言うものであり、非清算参加者毎にその額は異なるものである。支払可能極度額については、それぞれ顧客マスターに登録されている。
【０１４４】
なお、システム処理としては、有価証券の価値計算は次のように行う。
清算対象物を清算チケットデータより収集し、銘柄別に下記価値計算の上、対統一清算機関、非清算参加者別に支払可能額や担保額の計算を行う。
有価証券数量×前日清算値＝有価証券価値
有価証券数量：清算チケットデータより銘柄別に取得する。
前日清算値：統一清算機関提供の清算値。
【０１４５】
担保価値計算は次のように行う。
時価担保額については、担保管理システムサーバ３４より取得する。そして、対統一清算機関、非清算参加者別に支払可能額や担保額の計算を行う。
時価担保額×代用掛目×数量＝担保価値
【０１４６】
なお、時価担保額、代用掛目については、本例では、担保管理システムサーバ３４に格納されている情報を利用する。代用掛目は、統一清算機関３と非清算参加者２とで同一の掛目を使用するものとする。
【０１４７】
なお、担保過不足の判断については、人手により行っても良いが、担保過不足の判断を継続的に蓄積しておき、蓄積されたデータに基づいて、自動的に担保過不足判断ができる構成とすると好適である。
【０１４８】
●担保管理処理
担保管理処理では、保有担保の入出庫・管理、および、保有担保現在額を把握する。担保の入出庫と担保管理および保有担保現在額の把握は、担保管理システムサーバ３４に委ねる。
【０１４９】
（５）クリアリングシステムによる当日処理
ここまで、主にクリアリングシステムＳが、決済日前日までに行う処理について説明した。次に、図２，図３，図１２に基づいて、クリアリングシステムが決済当日に行う処理について説明する。決済当日に行われる主な処理として、振替帳票ファイル取込処理（処理９）、当日振替指図データ作成処理（処理１０）、当日振替指図データ送付処理（処理１１）、フェイルカバー処理（処理１２）、清算報告処理（処理１３）、清算引受明細書（処理１４）、法定帳簿作成処理（処理１５）がある。
【０１５０】
●振替帳票ファイル取込処理
決済当日は、予め決められた時間（本例では朝６時）に保管振替機関４ａの振替システム４ｃから振替帳票ファイルが自動で取り込まれる（処理９−１）。振替帳票ファイルには、処理明細レコード、エラーデータ、口座残高レコード等の情報が含まれている。
【０１５１】
振替帳票ファイルには、決済日前日に入った確定データが格納されている。振替帳票ファイルのデータから、受け渡し可能な有価証券の数量を銘柄別に作成する（処理９−２）。そして、前日に振替指図を行った帳票ファイルと対応させる（処理９−３）。そして、前日に振替指図を行った件について、受け渡し可能な有価証券の数量を記録する（処理９−４）。
【０１５２】
なお、保管振替機関４ａからエラーデータが送付された場合には、その内容が参照され、どの振替案件についてエラーが発生しているのかが確認される。エラーデータは、振替先相手が不明である場合や、コードが相違する場合等に送付される。さらに、クリアリングシステムの口座残高が表示される。
【０１５３】
●当日振替指図データ作成処理・当日振替指図データ送付処理
受け渡し可能な有価証券の数量が把握でき、フェイルのおそれが解消されたことが確認された件については、一時停止が解除され、当日振替指図が作成される。そして、当日振替決済が行われる。その後、保管振替機関４ａの振替システム４ｃから通知された振替状況を示すデータから、当日振替指図結果が更新される。
【０１５４】
また、当日振替決済が行われることが決定されたときには、証券受渡予定表の作成、取引記録簿の作成、資金決済の予定表が作成され、資金決済情報に基づいて、資金決済銀行で処理される。さらに、国債受渡予定表を作成し、国債決済委託機関に送付する処理を行う。
【０１５５】
決済当日のＤＶＰ決済時限は１３時であり、フェイルが発生した場合は、統一清算機関３からフェイル情報通知が送付される。フェイル通知を受けた場合、クリアリングシステムＳは次述するフェイルカバー処理を行う。
【０１５６】
●清算引受明細書作成処理
決済当日の業務終了後には、統一清算機関３から清算引受明細データが送付される。この清算引受明細データは自動取込されて、クリアリングシステム側に記録される。清算引受明細データを使用して、清算引受明細書（受渡計算書）が作成される。
【０１５７】
●フェイルカバー処理
次に、決済日当日に、フェイルが発生した場合のフェイルカバー処理について説明する。フェイル発生は、統一清算機関３から送付されるフェイル情報通知により把握することができる。フェイルカバー処理では、振替状況を監視し、フェイル発生が確実と思われる場合には、貸株機関より借株してフェイルカバーする。また、フェイルカバーの原因となっていた振替が実行されたことを確認した場合には、貸株機関への借株返却を行う。
【０１５８】
先ず、振替予定が記載された振替予定表をチェックし、振替状況の監視によりフェイルカバーの必要性を判断し、必要なら借株申込書を作成する。振替予定表にフェイルカバー内容が記入される。フェイルが解消した場合には、返却のための貸株機関のシステム４ｈへの振替の一時停止を保管振替機関４ａの振替システム４ｃにおいて解除する。このとき、他社清算参加者１側の振替予定表にフェイルカバー解消について記入される。
【０１５９】
なお、フェイルが発生してしまった場合には、フェイル情報を清算チケットデータに反映するとともに、関係顧客にその旨を通知する。また、一定期間経過しても、被フェイルポジションが解消されない場合には、バイイン請求の受渡処理が行われる。
●清算報告
清算報告処理では、顧客である非清算参加者２へ清算結果を報告する処理がなされる。清算報告処理は、決済日の夜間または翌営業日に行われる。清算報告書の作成は、清算チケットから非清算参加者別に表計算ソフト上に情報表示し、清算報告書を作成する。清算報告書は、オンライン又はオフラインでそれぞれの非清算参加者２に送付される。
【０１６０】
●法定帳簿作成処理
法定帳簿作成処理では、法定帳簿として、取引記録簿、注文伝票、取引日記帳が作成される。清算報告書は、オンライン又はオフラインでそれぞれの非清算参加者２に送付される。
【０１６１】
上記清算報告書及び法定帳簿をオンラインで送付する場合は、ユーザＩＤ及びパスワードを利用して非清算参加者２の認証を行い、認証後にファイルを送信する。また、送信後は、送信ファイルを証跡として送受信履歴に格納する。
【０１６２】
図１３乃至図１７は、法定帳簿の出力請求画面と、出力された法定帳簿の一例を示すものである。図１４及び図１５は、取引記録簿を示すものである。取引記録簿は、他社清算参加者用と、非清算参加者用とがあり、図１３に示す表示画面より、どちらの取引記録簿を表示するか選択することができる。図１４は、他社清算参加者用の取引記録簿であり、銘柄別に、約定日，受渡月日，取引先への払数量，取引先からの受数量，受渡金額，受渡相手方等の情報が示される。
【０１６３】
図１５は、非清算参加者用の取引記録簿であり、銘柄別に、約定日，受渡年月，増加数量，減少数量，受渡金額等の情報が示されている。
【０１６４】
図１７は、取引日記帳を示すものである。取引日記帳は、図１６に示す表示画面より、受渡日と清算相手を選択して出力することが可能である。取引日記帳は、約定日の翌日には出力可能であり、前もって約定の確認を取ることが可能となる。取引日記帳には、図１７に示すように、銘柄名，決算月，数量，単価，約定金額，約定日等の情報が示されている。
【０１６５】
なお、合計欄の４日目、５日目とは、約定日から受渡日までの日数を意味するものである。通常は、４日目合計と、４日目＋５日目合計とは同じであるが、決算日等で受渡日がずれた場合に、５日目受渡が発生する。
【０１６６】
（６）クリアリングシステムにおける会計処理
以下、クリアリングシステムにおける会計処理について説明する。
会計処理では、他社清算参加者１が行った業務について、収支計算を行う処理と、各会計帳票を作成する処理が行われる。クリアリング業務から得られる収益は、主として非清算参加者へ請求する手数料である。
図１８は、クリアリング会計システムの全体図を示す説明図である。クリアリング会計システムでは、主に、元帳更新処理、起票入力処理、全社会計接続処理、未収手数料一覧表作成処理、照会処理、決算処理、資金決済伝票出力処理が行われる。
【０１６７】
元帳更新処理は、業務締め時に一括処理される。ここでは、銘柄元帳に、当日の移動合計と残高が記録される。また、フェイルが原因で停留している証券や資金の勘定起票を行う。さらに、勘定元帳に当日の移動と残高を記録する。
【０１６８】
起票入力では、Ｔバーのイメージで、勘定仕訳が入力される。ここでは、クリアリング業務対象の全勘定の起票入力が可能である。受入手数料や支払手数料については、受払予定日と計上年月を指定して入力する。受入手数料（未収手数料）は、請求書ファイルから自動起票される。なお、起票入力が行われた後は、勘定移動を更新し、必要であれば、銘柄元帳を更新する。
【０１６９】
クリアリングシステムで使用する勘定科目としては、資産の部については、当座預金、有価証券引渡未了勘定、未収手数料その他、仮払消費税等、取引先勘定等の勘定科目が使用される。負債の部については、仮受消費税等、有価証券等受入未了勘定等の勘定科目が使用される。
【０１７０】
また、利益には、クリアリング手数料、受取利息（立替金利息）等が含まれる。さらに、損失には、支払手数料その他（課税）等が含まれる。
【０１７１】
全社会計接続では、クリアリング会計システムで行われた処理結果を、全社会計システムサーバ３５に送付する処理が行われる。なお、未収手数料がある場合は、未収手数料一覧表を作成する。
【０１７２】
図１９は、クリアリング会計システムにおける手数料システムを示す説明図である。この手数料システムでは、非清算参加者２がクリアリングシステムに清算業務を委託した場合の手数料を計算したり、請求書の発行処理を行うものである。
【０１７３】
手数料システムでは、決済当日の夜に統一清算機関３から送付される清算引受明細データに基づいて、所定の計算式に基づいて、非清算参加者毎の手数料が算出される。
【０１７４】
計算根拠の詳細と、計算結果については、手数料計算結果テーブルに格納し、受入手数料計算表を作成する。この受入手数料計算表により、手数料額や、計算根拠を知りたい場合、すぐに参照することが可能となる。
【０１７５】
また、算出された手数料に基づいて、各非清算参加者２へ請求書が作成される。これらの請求は、この時点では未収手数料であるため、未収手数料計上の勘定起票を行う。
【０１７６】
照会処理では、銘柄元帳、勘定元帳、勘定移動が画面上に表示され、これにより、残高や移動を照会することが可能となる。
決算処理では、残高を翌日（翌期）に繰り越す処理が行われる。
さらに、資金決済伝票出力処理では、対顧客及び対統一清算機関との資金決済の勘定移動伝票を出力する。
【０１７７】
次に、本例のクリアリングシステムＳにおけるプログラム処理について説明する。
プログラムは、記憶装置に記録されている。プログラムは、コンピュータをクリアリングシステムＳとして機能させるためのものであり、クリアリングシステムＳを構成するコンピュータの制御部によって読み取られ、図２４〜図３２の処理Ａ〜処理Ｆ２を行わせる。
【０１７８】
処理Ａは、約定データ入力時の処理を示すものである。
約定データが受け入れられると（ステップＳ１）、受け入れられたデータは、クライアント別に分類されて格納される（ステップＳ２）。そして、約定入力内容の確認のために、入力データが表示され（ステップＳ３）、処理を終了する。
【０１７９】
処理Ｂは、清算チケットの作成処理を示すものである。
先ず、処理Ａで受け入れられた約定データについて、仕訳処理を行う（ステップＳ１１）。仕訳処理では、約定データは、株、転換社債、国債、公社債、その他に分類される。
【０１８０】
次いで、ネッティング処理が行われる。ネッティング処理では、非清算参加者毎に清算チケットデータを作成する処理と、証券の銘柄別に清算チケットデータを作成する処理が行われる。すなわち、ステップＳ１２で、非清算参加者毎に約定データを分類する処理を行う。そして、ステップＳ１３で、それぞれの非清算参加者について、有価証券の銘柄毎に、資金の支払額または受取額、有価証券の払出数と受取数を算出する。このようにして、非清算参加者毎の清算チケットデータが作成される（ステップＳ１４）。
ステップＳ１５では、有価証券の銘柄毎に約定データを分類する処理を行う。そして、ステップＳ１６で、各銘柄毎に、資金の支払額または受取額、有価証券の払出数と受取数を算出する。このようにして、統一清算機関向けの清算チケットデータが作成される（ステップＳ１７）。
【０１８１】
ネッティング処理により清算チケットデータが作成されると、清算チケットデータは記録部へ格納され（ステップＳ１８）、処理が終了する。なお、清算チケットデータの作成順は、上記に限らず、統一清算機関向けの清算チケットデータを先に作成しても良く、或いは、非清算参加者向けの清算チケットデータと、砥一清算機関向けの清算チケットデータを同時に作成するようにしても良い。
【０１８２】
処理Ｃは、リコンサイル処理を示すものである。
ここでは、処理Ｂで作成された清算チケットデータと、統一清算機関３から受け入れた取引データとを照合し、清算チケットデータが合っているか否かを判定する処理が行われる。
【０１８３】
先ず、統一清算機関３からリコンサイルデータが取得される（ステップＳ２１）。リコンサイルデータはファイル受信され、送受信サーバの操作により、クリアリングシステムＳに取り込まれる。
【０１８４】
次に、非清算参加者別に、決済日の前々日に作成された予定段階の清算チケットデータと、リコンサイルデータとを照合する（ステップＳ２２）。次いで、予定段階の清算チケットデータとリコンサイルデータとが一致するか否かが判定される（ステップＳ２３）。一致する場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）は、ステップＳ２４に進む。一致しない場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）は、ステップＳ２６に進み、検証及び修正を行った後、ステップＳ２２〜ステップＳ２３の処理を繰り返す。
【０１８５】
さらに、決済日の前日に、統一清算機関向けに作成された確定段階の清算チケットデータと、リコンサイルデータとを照合する（ステップＳ２４）。次いで、確定段階の清算チケットデータとリコンサイルデータとが一致するか否かが判定される（ステップＳ２５）。一致する場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）は、処理を終了する。一致しない場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）は、ステップＳ２６に進み、検証及び修正を行った後、ステップＳ２４〜ステップＳ２５の処理を繰り返す。
【０１８６】
処理Ｄは、業務締め処理を示すものである。
先ず、翌営業日が決済日の清算チケットデータがあるか否かが判定される（ステップＳ３１）。翌日が決済日の清算チケットデータがない場合は（ステップＳ３１；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１８７】
翌日が決済日の清算チケットデータがある場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、その清算チケットデータについては決済ずみであるものとして処理し（ステップＳ３２）、締めを行う。次いで、翌日決済の清算内容について、フェイルが発生している件があるか否かが判定される（ステップＳ３３）。フェイルが発生した案件がない場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、処理を終了する。フェイルが発生した案件がある場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、フェイルの繰越処理を行い（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【０１８８】
次に、決済処理について説明する。
処理Ｅ１は株及び転換社債の決済処理を示すものである。
先ず、株・転換社債の振替予定作成が行われる（ステップＳ４１）。振替予定作成処理では、清算チケットデータに基づき、保管振替機関４ａの振替システム４ｃに対して入庫または出庫が指図されるもの、それぞれに分けて作成される。
【０１８９】
次いで、保管振替機関４ａの振替システム４ｃへ、前日振替請求が送付される（ステップＳ４２）。受渡日当日の朝には、保管振替機関４ａの振替システム４ｃから、振替帳票ファイルが送信され、この振替帳票ファイルを受信する処理がなされる（ステップＳ４３）。振替帳票ファイルが受信されたら、エラーデータが送付されたか否かが判定される（ステップＳ４４）。
【０１９０】
エラーデータが送付された場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、エラーの原因が確認される（ステップＳ４５）。エラーデータが送付されなかった場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ステップＳ４６に進む。
【０１９１】
さらに、必要に応じて、クリアリングシステムの口座残高が表示される（ステップＳ４６）。ステップＳ４７では、振替結果が確認され、振替予定表から振替済み案件が削除される（ステップＳ４７）。
【０１９２】
次に、ステップＳ４７での削除の内容により、一時停止付きで振替指図が出ていたものについて、一時停止解除できるものがあるか否かが判定される（ステップＳ４８）。例えば、フェイルのおそれがあるため一時停止になっていた件があった場合、振替帳票ファイルから振替済みの案件が削除され、後に残ったデータを参照して、フェイルを回避できることが確認された場合などに、一時停止が解除される。一時停止解除できるものがある場合（ステップＳ４８；Ｙｅｓ）、振替の一時停止が解除される（ステップＳ４９）。
【０１９３】
一時停止解除できるものがない場合（ステップＳ４８；Ｎｏ）、次のステップに進む。次いで、本券出庫すべきものがあるか否かが判定される（ステップＳ５０）。本券出庫すべきものがある場合（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、本券を管理している管理部へ、出庫通知が送出される（ステップＳ５１）。
【０１９４】
処理Ｄ２は国債の決済処理を示すものである。
先ず、国債の振替予定作成が行われる（ステップＳ６１）。振替予定作成処理では、清算チケットデータに基づき、国債決済機関に対して入庫または出庫が指図されるもの、それぞれに分けて作成される。
【０１９５】
次いで、国債の決済委託機関のシステム４ｄへ、振替請求が送付される（ステップＳ６２）。受渡日当日の朝には、国債の決済委託機関のシステム４ｄから、振替結果ファイルが送信され、この振替結果ファイルを受信する処理がなされる（ステップＳ６３）。ステップＳ６４では、振替結果が確認され、振替予定表から振替済み案件が削除される（ステップＳ６４）。
【０１９６】
処理Ｄ３は資金の決済処理を示すものである。
先ず、資金の振替予定作成が行われる（ステップＳ７１）。振替予定作成処理では、清算チケットデータに基づき、資金決済銀行に対して入金または出金を指図するデータが作成される。
【０１９７】
次いで、資金決済銀行のシステム４ｆへ、振替請求が送付される（ステップＳ７２）。振替請求は、それぞれの非清算参加者２との資金決済については、予定段階（決済日の前々日）の振替請求が送付され、統一清算機関との資金決済については、確定段階（決済日の前日）での振替請求が送付される。
【０１９８】
決済日当日の朝には、資金決済銀行のシステム４ｆから、振替結果ファイルが送信され、この振替結果ファイルを受信する処理がなされる（ステップＳ７３）。ステップＳ７４では、振替結果が確認され、振替予定表から振替済み案件が削除される（ステップＳ７４）。
【０１９９】
処理Ｆ１はフェイルカバー処理を示すものである。
先ず、振替予定表がチェックされ（ステップＳ８１）、フェイルの発生可能性があるかどうかが判定される（ステップＳ８２）。フェイルの発生可能性がある場合（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、振替の一時停止処理を行う（ステップＳ８３）。フェイルの発生可能性がない場合（ステップＳ８２；Ｎｏ）、ステップＳ８４に進む。
【０２００】
決済日当日に、決済機関４から送付された振替結果の確認処理がなされ（ステップＳ８４）、決済の一時停止を解除して良いものがあるか否かが判定される（ステップＳ８５）。決済の一時停止を解除するものがある場合（ステップＳ８５；Ｙｅｓ）、一時停止解除処理を行う（ステップＳ８６）、一時停止解除するものがない場合（ステップＳ８５；Ｎｏ）、ステップＳ８７に進む。
【０２０１】
ステップＳ８７では、決済日当日にフェイルが発生しているか否かが判定される（ステップＳ８７）。フェイルが発生している場合（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、借株の申込書が作成される（ステップＳ８８）。そして、借株申込書が貸株機関のシステム４ｈへ送付される（ステップＳ８９）。フェイルが発生していない場合（ステップＳ８７；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０２０２】
処理Ｆ２は、フェイルが発生してしまった場合の処理を示すものである。
先ず、フェイルが発生したことが確認されると（ステップＳ９１）、フェイル情報を清算チケットデータに反映させる（ステップＳ９２）。そして、関係顧客に通知する処理を行う（ステップＳ９３）。
【０２０３】
なお、上記実施例では、クリアリングシステムＳが、非清算参加者２の約定データについて清算業務を行う構成を示したが、他社清算参加者自身が証券取引業務を行っている場合は、自社の約定データについても清算業務を行うこととなる。
【０２０４】
すなわち、本発明は、次の態様を含むものである。
○前記約定データ記憶部には、前記他社清算参加者が取引を行った約定データが格納されることを特徴とする請求項１記載のクリアリングシステム。
○  前記記憶部は、前記他社清算参加者が取引を行った約定データを記憶することを特徴とする請求項１５記載のクリアリング業務支援装置。
【０２０５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、有価証券売買取引に関して、他社の清算を請け負う他社清算参加者が、他システムとのネットワークを利用して、効率的に清算処理を行うことが可能となる。
【０２０６】
すなわち、本発明のクリアリングシステムでは、約定データの受入、ネッティングによる清算チケットデータの作成、統一清算機関側のデータとの照合、振替指図データの作成、振替指図データの決済機関への送付、という一連の清算業務を行うことが可能であり、クリアリング業務について一箇所でトータルに処理することが可能である。したがって、情報管理やシステムメンテナンスを容易且つ確実に行うことが可能である。
【０２０７】
また、本発明のクリアリングシステムは、企業間ネットワークに接続されたサーバや、有価証券の属性情報、担保情報等を有するサーバに接続されており、これらのサーバに情報収集処理や送受信処理を分担させたり、各サーバの有する情報を活用し、クリアリング業務の効率化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】参加者制度の概要を示す説明図を示す概念図である。
【図２】クリアリングシステムの概要を示す説明図である。
【図３】クリアリングシステムの概要を示すブロック図である。
【図４】クリアリングシステムのハード構成を示す説明図である。
【図５】全体のハード構成を示す説明図である。
【図６】約定データの明細を示す説明図である。
【図７】清算チケットデータの明細を示す説明図である。
【図８】クリアリングシステムによる処理を示す説明図である。
【図９】クリアリングシステムによる処理を示す説明図である。
【図１０】資金決済予定データの明細を示す説明図である。
【図１１】クリアリングシステムによる前日処理を示す説明図である。
【図１２】クリアリングシステムによる当日処理を示す説明図である。
【図１３】出力帳票の請求画面を示す説明図である。
【図１４】出力帳票の一例を示す説明図である。
【図１５】出力帳票の一例を示す説明図である。
【図１６】出力帳票の請求画面を示す説明図である。
【図１７】出力帳票の一例を示す説明図である。
【図１８】クリアリング会計システムを示す説明図である。
【図１９】クリアリング会計システムを示す説明図である。
【図２０】担保管理システムサーバとの情報のやり取りを示す説明図である。
【図２１】保管振替機関の振替システムとの情報のやり取りを示す説明図である。
【図２２】資金決済銀行との情報のやり取りを示す説明図である。
【図２３】保管振替機関の振替システムとの他の情報のやり取りを示す説明図である。
【図２４】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図２５】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図２６】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図２７】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図２８】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図２９】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図３０】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図３１】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【図３２】クリアリングシステムにおけるプログラムの処理手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１  他社清算参加者
２  非清算参加者
２ａ  非清算参加者の端末
３  統一清算機関
３ａ  統一清算機関のシステム
４  決済機関
４ａ  保管振替機関
４ｂ  決済照合システム
４ｃ  振替システム
４ｄ  国債決済機関のシステム
４ｅ  公社債決済機関のシステム
４ｆ  資金決済銀行のシステム
４ｇ  国債決済委託機関のシステム
４ｈ  貸株機関のシステム
５  顧客
１１  入力部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  出力部
１５  送受信部
３１  Ｓｗｉｆｔシステム
３２  証券システムサーバ
３３  証券保管受渡システムサーバ
３４  担保管理システムサーバ
３５  全社会計システムサーバ
３６  統一清算機関用ＷＡＮサーバ
３７  送受信サーバ
３８  ゲートウエイサーバ
３９  公社債決済端末
４０  資金決済銀行端末
４１  貸株機関端末
Ｓ  クリアリングシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005050026.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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