(57)【要約】【課題】利用者の顔が正面とは異なる方向を向いている証明写真を、利用者に負担を強いることなく、容易に撮影する。【解決手段】証明写真撮影装置であって、利用者１００の顔画像を撮像する撮像部４０と、利用者１００から撮像部４０への方向に対して予め定められた角度だけ異なる方向を向くべき旨を、利用者に指示する方向指示部と、撮像部４０により撮像された顔画像を印刷して発行する発行部７０とを備える証明写真撮影装置１０を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の顔画像を撮像する撮像部と、
前記利用者から前記撮像部への方向に対して予め定められた角度だけ異なる方向を向くべき旨を、前記利用者に指示する方向指示部と、
前記撮像部により撮像された前記顔画像を印刷して発行する発行部と
を備える証明写真撮影装置。
【請求項２】
前記方向指示部は、前記利用者から前記撮像部への方向に対して水平方向に略１５度または略３０度だけ異なる方向を向くべき旨を、前記利用者に指示する請求項１に記載の証明写真撮影装置。
【請求項３】
前記方向指示部は、前記利用者から前記撮像部への方向に対して上方に略１０度から略２０度の間の角度だけ異なる方向を向くべき旨を、前記利用者に指示する請求項１に記載の証明写真撮影装置。
【請求項４】
前記方向指示部は、前記利用者から前記撮像部への方向とは異なる方向において、利用者に向けて設けられた鏡である請求項１に記載の証明写真撮影装置。
【請求項５】
前記方向指示部は、前記利用者から前記撮像部への方向とは異なる方向に向けて設けられた椅子である請求項１に記載の証明写真撮影装置。
【請求項６】
当該証明写真撮影装置の内部空間は、前記方向指示部により前記利用者に指示された、前記利用者が向くべき方向の正面に対して平行でない背面を有し、
前記撮像部は、前記背面に垂直な方向に、前記利用者の位置に向けて設けられる
請求項１に記載の証明写真撮影装置。
【請求項７】
前記内部空間は、少なくとも一部の水平方向における断面が台形であり、
前記台形の底辺の少なくとも一方にあたる、前記内部空間の壁面は、入口を含み、
前記台形の側辺の少なくとも一方にあたる、前記内部空間の壁面は、前記底辺の少なくとも一方にあたる前記壁面に対して鋭角に設けられており、
前記撮像部は、前記側辺の少なくとも一方にあたる前記壁面に垂直な方向に向けて設けられる
請求項６に記載の証明写真撮影装置。
【請求項８】
前記内部空間は、少なくとも一部の水平方向における断面が台形であり、
前記台形の底辺の少なくとも一方にあたる、前記内部空間の壁面は、入口を含み、
前記台形の側辺の少なくとも一方にあたる、前記内部空間の壁面は、前記底辺の少なくとも一方にあたる前記壁面に対して鋭角に設けられており、
前記方向指示部は、前記側辺の少なくとも一方にあたる前記壁面に対して垂直な方向を向くべき旨を、前記利用者に指示する
請求項６に記載の証明写真撮影装置。
【請求項９】
前記利用者から撮像部への方向に対して予め定められた角度だけ異なる方向を向くべき旨を、前記利用者に指示する方向指示段階と、
前記撮像部を用いて利用者の顔画像を撮像する撮像段階と、
前記撮像段階において撮像された前記顔画像を印刷して発行する発行段階と
を備える証明写真撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明写真撮影装置及び証明写真撮影方法に関する。特に本発明は、利用者の顔画像を撮像し、当該顔画像を印刷して証明写真として発行する証明写真撮影装置及び証明写真撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パスポートや免許証、社員証等に用いる証明写真を撮影する装置が、開発及び販売されている。
【０００３】
一方、近年、顔画像や指紋等のバイオメトリクス情報を用いた個人認証技術の研究開発が行われている。顔画像を用いた個人認証においては、例えば、顔画像から抽出された、眼、鼻、口等の特徴点の位置における個人差が利用される。ここで、高い精度で個人認証を行うためには、これらの特徴点が三次元の位置情報、つまり奥行き情報を含んでいることが好ましい。この場合、認証に用いる顔画像は、被写体の正面とは異なる方向から撮像されるべきである。
【０００４】
そこで、成蹊大学工学部の高橋悠、森島繁生らによって、顔画像による個人認証を、特徴点の奥行き情報を用いて行う場合における、本人と他人とを最も容易に識別可能である被写体の顔の向きについての研究がなされている。
現時点で先行技術文献の存在を認識していないので、先行技術文献に関する記載を省略する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の証明写真撮影装置は、被写体が正面を向いた証明写真を撮影するためのものであり、正面とは異なる方向を向いた写真を、適切な構図で撮影することは困難であった。そのため、従来の証明写真撮影装置により撮影された証明写真を利用して個人認証を行う場合に、当該証明写真から個人を特定するための十分な情報を抽出することができず、高い精度での個人認証が必要とされる用途には利用できていなかった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することができる証明写真撮影装置及び証明写真撮影方法を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、証明写真撮影装置であって、利用者の顔画像を撮像する撮像部と、利用者から撮像部への方向に対して予め定められた角度だけ異なる方向を向くべき旨を、利用者に指示する方向指示部と、撮像部により撮像された顔画像を印刷して発行する発行部とを備える。方向指示部は、利用者から撮像部への方向に対して水平方向に略１５度または略３０度だけ異なる方向を向くべき旨を、利用者に指示してよい。方向指示部は、利用者から撮像部への方向に対して上方に略１０度から略２０度の間の角度だけ異なる方向を向くべき旨を、利用者に指示してよい。方向指示部は、利用者から撮像部への方向とは異なる方向において、利用者に向けて設けられた鏡であってよい。方向指示部は、利用者から撮像部への方向とは異なる方向に向けて設けられた椅子であってよい。
【０００８】
当該証明写真撮影装置の内部空間は、方向指示部により利用者に指示された、利用者が向くべき方向の正面に対して平行でない背面を有し、撮像部は、背面に垂直な方向に、利用者の位置に向けて設けられてよい。内部空間は、少なくとも一部の水平方向における断面が台形であり、台形の底辺の少なくとも一方にあたる、内部空間の壁面は、入口を含み、台形の側辺の少なくとも一方にあたる、内部空間の壁面は、底辺の少なくとも一方にあたる壁面に対して鋭角に設けられており、撮像部は、側辺の少なくとも一方にあたる壁面に垂直な方向に向けて設けられてよい。内部空間は、少なくとも一部の水平方向における断面が台形であり、台形の底辺の少なくとも一方にあたる、内部空間の壁面は、入口を含み、台形の側辺の少なくとも一方にあたる、内部空間の壁面は、底辺の少なくとも一方にあたる壁面に対して鋭角に設けられており、方向指示部は、側辺の少なくとも一方にあたる壁面に対して垂直な方向を向くべき旨を、利用者に指示してよい。
【０００９】
また、本発明の第２の形態においては、証明写真撮影方法であって、利用者から撮像部への方向に対して予め定められた角度だけ異なる方向を向くべき旨を、利用者に指示する方向指示段階と、撮像部を用いて利用者の顔画像を撮像する撮像段階と、撮像段階において撮像された顔画像を印刷して発行する発行段階とを備える。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者の顔が正面とは異なる方向を向いている証明写真を、利用者に負担を強いることなく、容易に撮影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
まず、図１及び図２を用いて、顔画像を用いて個人認証を行う場合の、最も容易に人物を識別することができる顔の向きについて説明する。以下の説明においては、多様な方向から撮像された二次元顔画像を、顔における特徴点の三次元位置を示す三次元テンプレートと比較した場合に、顔画像の被写体である人物の三次元テンプレートによる比較結果と、他の人物の三次元テンプレートによる比較結果とに、最も大きな差異が認められた顔画像を検出する。そして、検出された顔画像における被写体の顔が向いている方向を、個人認証を行う上で最も容易に認証を行うことができる顔の向きとして求める。
【００１４】
まず、複数の人物のそれぞれに対し、レンジファインダ等を用いて、当該人物の顔の三次元形状を示すワイヤーフレームモデルが取得されると共に、別途撮像された当該人物の顔画像をワイヤーフレームモデルにマッピングすることにより、人物毎の三次元モデルが生成される。続いて、生成された三次元モデルにおいて、人物毎の差異を顕著に示す複数の特徴点が抽出される。続いて、それぞれの三次元モデルから特徴点のみを抽出することによって、三次元テンプレートが生成される。続いて、認証を行うべき人物の二次元画像として、当該人物の三次元モデルを複数の方向から投影した画像が生成される。こうすることにより、別途、複数の撮像方向から顔画像を撮像する場合に比べて、撮像方向がより厳密に制御された顔画像を取得することができる。続いて、二次元画像における複数の特徴点が抽出される。
【００１５】
続いて、各人物の三次元テンプレートを平面に投影した場合の、投影面における特徴点の位置の集合と、二次元画像における特徴点の位置の集合との距離が、認識における誤差として検出される。そして、三次元テンプレートの投影方向を順次変化させつつ、誤差の検出を行い、人物毎の最小の誤差を検出する。通常、二次元画像に対応する人物の三次元テンプレートを用いた場合の誤差に比べて、他の人物の三次元テンプレートを用いた場合の誤差は、それぞれの人物における特徴点の三次元位置の差異の大きさに応じて、より大きな値として検出される。しかし、例えば正面から投影した場合の様に、二次元画像の投影方向によっては、人物毎の特徴点の三次元位置の差異が十分に二次元画像に反映されない場合があり、こういった場合は、何れの人物の三次元テンプレートを用いても誤差に大きな差が検出されない。ここで、二次元画像に対応する人物とは異なる人物の三次元テンプレートを用いた場合の誤差の最小値と、二次元画像に対応する人物の三次元テンプレートを用いた場合の誤差との比率が、認識の容易性を示す指標として算出される。通常、算出された比率は１より大きくなり、より大きいほど、認識が容易であることを示す。
【００１６】
図１は、二次元画像の投影方向を水平方向に順次変化させた場合の、認証の容易性の変化の一例を示す。本図において、横軸は、正面を０度とした場合の顔の向き、即ち二次元画像を生成する場合の投影方向を示す。また、縦軸は、それぞれの顔の向きにおいて算出された誤差の比率を示す。本図において明らかなように、顔の向きが１５度である場合と、３０度である場合とにおいて、比率が極大値を示している。つまり、利用者の顔が、正面に対して水平方向に１５度または３０度傾いた方向を向いている顔画像を用いる場合に、最も容易に個人認証を行うことができる。また、顔の向きが１２度から３５度強の範囲において、比較的高い比率が示されている。つまり、利用者の顔が、正面に対して水平方向に１２度から３５度強の範囲で傾いた方向を向いている顔画像を用いることにより、より容易に個人認証を行うことができる。
【００１７】
図２は、二次元画像の投影方向を垂直方向に順次変化させた場合の、認証の容易性の変化の一例を示す。本図において、横軸は、正面を０度とした場合の顔の向き、即ち二次元画像を生成する場合の投影方向を示す。ここで、顔の向きが正数である場合、三次元モデルに対して下方向から投影したことを示す。本図において明らかなように、顔の方向が１０度から２０度の範囲において、高い比率が示されている。つまり、利用者の顔が、正面に対して上方に１０度から２０度の範囲で傾いた方向を向いている顔画像を用いることにより、容易に個人認証を行うことができる。
【００１８】
以上によれば、顔の三次元形状の特徴を示す特徴点の位置に基づいて個人認証を行う場合に、利用者の顔が、前述した方向または前述した範囲の方向を向いている顔画像を用いることにより、容易に個人認証を行うことができる。これは、利用者の顔がそれらの方向を向いている顔画像を用いることにより、より高い精度で本人と他人とを区別する本人認証を行うことができるということに他ならない。
また、以上においては、二次元画像を三次元テンプレートと比較した場合の認証の容易性が示されているが、略同一の方向から撮像された２つの二次元画像における特徴点の位置を比較する場合においても、利用者の顔が同様の方向を向いている顔画像を用いることにより、高い精度で個人認証を行うことができることは言うまでもない。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０の構成の一例を示す。証明写真撮影装置１０は、例えばパスポートや免許証、社員証等に用いることのできる証明写真を撮影する。本実施形態に係る証明写真撮影装置１０は、例えば、所謂スピード写真撮影装置であってよい。
【００２０】
本実施形態に係る証明写真撮影装置１０は、利用者の顔が正面とは異なる方向を向いている証明写真を、利用者に負担を強いることなく、容易に撮影することを目的とする。
【００２１】
図１において説明した様に、最も高い精度で本人認証を行うことができる顔画像は、被写体が正面に対して水平方向に略１５度または略３０度傾いた方向を向いている顔画像である。そこで、本例においては、証明写真撮影装置１０が、利用者の顔が正面に対して水平方向に略１５度または略３０度傾いた方向を向いている証明写真を撮影する場合の、証明写真撮影装置１０の構成について説明する。
【００２２】
本図は、証明写真撮影装置１０の内部を上方から俯瞰した図であり、ＡＢＣＤを頂点とする領域は、証明写真撮影装置１０の内部空間２０を表す。証明写真撮影装置１０は、入口３０、撮像部４０、椅子５０、鏡６０、及び発行部７０を備える。内部空間２０は、所望の証明写真を撮影する場合に利用者が向くべき方向の正面に対して、平行でない背面を有する。具体的には、内部空間２０は、少なくとも一部の水平方向における断面が台形である。ここで、内部空間２０の断面は、厳密に台形の形状である必要はなく、大凡台形の形状であればよい。
【００２３】
内部空間２０の、台形の底辺ＢＣにあたる壁面は、入口３０を含む。入口３０は、例えばドアやカーテン等によって遮光されてよい。利用者１００は、入口３０から内部空間２０に進入し、顔画像を撮像させる。撮像部４０は、例えばデジタルスチルカメラであり、利用者の顔画像を撮像する。ここで、顔画像とは、利用者の顔が含まれている画像のことであり、顔のみが含まれている画像に限定されず、たとえばバストアップ画像等の、他の部分を含む画像であってもよい。
【００２４】
証明写真撮影装置１０は、利用者の顔が正面に対して水平方向に傾いた顔画像を撮像部４０に撮像させるべく、利用者１００に、利用者１００から撮像部４０への方向に対して水平方向に予め定められた角度θだけ異なる方向を向くべき旨を指示する。ここで、予め定められた角度θとは、例えば略１５度または略３０度である。
【００２５】
具体的には、証明写真撮影装置１０は、利用者１００から撮像部４０への方向とは異なる方向に向けて設けられた椅子５０により、向くべき方向を利用者に指示する。ここで、椅子５０は、例えば、背もたれを撮像部４０への方向とは異なる方向に向けて設けることにより、向くべき方向を利用者１００に指示する。また、椅子５０は、例えば、利用者１００が足を置くべき位置、または足の方向を利用者１００に指示することにより、向くべき方向を指示してもよい。具体的には、椅子５０は、利用者１００が撮像部４０の方向を向いて着席した場合に足が置かれる位置とは異なる位置に、例えば台座に窪みを付ける等して足を置くべき旨を指示することにより、向くべき方向を利用者に指示する。椅子５０は、本発明における方向指示部の一例である。
【００２６】
また、具体的には、証明写真撮影装置１０は、利用者１００から撮像部４０への方向とは異なる方向において、利用者１００に向けて設けられた鏡６０により、向くべき方向を利用者１００に指示する。つまり、利用者１００は、鏡６０に自身の像が映るべく、鏡６０に正対することにより、利用者１００から撮像部４０への方向とは異なる方向を向く。鏡６０は、本発明における方向指示部の一例である。また、証明写真撮影装置１０は、鏡６０に代えて、ＣＲＴディスプレイやＬＣＤパネル等の表示装置を備えていてもよい。この場合も、利用者１００は、表示装置に正対することにより、利用者１００から撮像部４０への方向とは異なる方向を向く。
以上のようにして、証明写真撮影装置１０は、利用者１００に、内部空間２０の断面である台形の底辺ＡＤ及びＢＣに平行な方向を向かせる。
【００２７】
一方、内部空間２０における、台形の側辺ＣＤにあたる壁面は、底辺ＢＣにあたる壁面に対して鋭角に設けられている。また、撮像部４０は、側辺ＣＤにあたる内部空間２０の壁面に対して垂直な方向に、利用者１００に向けて設けられている。ここで、撮像部４０は、利用者の顔と略同一の高さに設けられてよい。これにより、撮像部４０は、利用者の顔が、正面から水平方向に角度θだけ傾いた顔画像を撮像することができる。また、撮像部４０が側辺ＣＤにあたる壁面に対して垂直な方向を向いていることにより、撮像部４０が撮像する範囲において、利用者の背面を単一の壁面により構成させることができるので、斜め方向から利用者１００を撮像した場合であっても、壁面の交わる部分が証明写真に写ることを防止することができる。また、台形の底辺ＢＣにあたる壁面に入口３０が設けられていることにより、入口３０における遮光が完全でなくとも、撮像部４０による撮像において、入口３０から入射した外光が撮像部４０に直接入射するという問題を減らすことができ、より品質の高い証明写真を撮影することができる。
【００２８】
そして、撮像部４０は、撮像した画像データを発行部７０に出力する。発行部７０は、撮像部４０により撮像された画像データを印刷して、例えば証明写真撮影装置１０の壁面に設けられた取り出し口から排出することにより、証明写真を利用者に発行する。
【００２９】
本例においては、角度θを略１５度または略３０度としたが、これに代えて、１２度から３５度の間の角度といった様に、図１において、他の角度に比べてより高い誤差の比率を示す角度としてもよい。この場合も、証明写真撮影装置１０は、高い精度での個人認証に利用することができる証明写真を撮像することができる。
【００３０】
本実施形態に係る証明写真撮影装置１０によれば、精度の高い個人認証に利用可能な、利用者の顔が正面から水平方向に傾いた証明写真を撮影することができる。また、この場合、利用者の顔の傾きが略１５度または略３０度となるべく証明写真を撮影することにより、当該証明写真を利用して、より精度の高い個人認証を行うことができる。また、利用者の顔が、正面から傾いた方向を向いている写真を撮影する際に、椅子５０や鏡６０を用いて、利用者が向くべき方向を指示することにより、利用者に負担を強いることなく、また利用者にとってごく自然に、所望の証明写真を容易に撮影することができる。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０の構成の他の例を示す。図３においては、利用者１００の視線方向が、証明写真撮影装置１０の内部空間２０の断面である台形における底辺ＡＤまたはＢＣと平行である場合について説明したが、本図においては、撮像部４０の撮像方向が、台形における底辺ＡＤまたはＢＣと平行である場合について説明する。なお、本図に示した部材においては、図３との相違点のみ説明し、それ以外の点は、図３と同一であるため説明を省略する。
【００３２】
本図においては、内部空間２０の水平方向における断面である台形の側辺ＡＢは、底辺ＢＣに対して鋭角に設けられている。そして、証明写真撮影装置１０は、側辺ＡＢにあたる内部空間２０の壁面に対して垂直な方向を向くべき旨を、椅子５０及び鏡６０を用いて、利用者１００に指示する。一方、撮像部４０は、台形の底辺ＡＤ及びＢＣにあたる壁面に対して平行な方向、即ち、側辺ＣＤにあたる壁面に対して垂直な方向に向けて、利用者を撮像するべく設けられている。これにより、撮像部４０は、利用者の顔が、正面から水平方向に角度θだけ傾いた顔画像を撮像することができる。
【００３３】
図３及び図４においては、証明写真撮影装置１０は、利用者の顔が正面に対して水平方向に傾いた方向を向いている証明写真を撮影したが、これに代えて、証明写真撮影装置１０は、利用者の顔が垂直方向に傾いた方向を向いている証明写真を撮影してもよい。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０の構成の更なる他の例を示す。図２において説明した様に、最も高い精度で本人認証を行うことができる顔画像は、被写体が正面に対して上方に略１０度から略２０度の間の角度だけ傾いた方向を向いている顔画像である。そこで、本例においては、証明写真撮影装置１０が、利用者の顔が正面に対して上方に略１０度から略２０度の間の角度だけ傾いた方向を向いている証明写真を撮影する場合の、証明写真撮影装置１０の構成について説明する。
【００３５】
本図は、証明写真撮影装置１０の内部を横から見た図であり、ＡＢＣＤを頂点とする領域は、証明写真撮影装置１０の内部空間２０を表す。証明写真撮影装置１０は、撮像部４０、椅子５０、及び鏡６０を備える。また、証明写真撮影装置１０は、図示しない入口３０及び発行部７０を備える。なお、本図に示した部材、及び図示しない入口３０及び発行部７０においては、図３との相違点のみ説明し、それ以外の点は図３と同一であるため、説明を省略する。
【００３６】
証明写真撮影装置１０は、利用者の顔が正面に対して上方に傾いた顔画像を撮像部４０に撮像させるべく、利用者１００に、利用者１００から撮像部４０への方向に対して上方に予め定められた角度θだけ異なる方向を向くべき旨を指示する。ここで、予め定められた角度θとは、例えば、略１０度から略２０度の間の角度である。具体的には、証明写真撮影装置１０は、椅子５０及び鏡６０を用いて、利用者１００に水平方向を向かせる。一方、撮像部４０は、利用者の顔の位置より下方に、水平方向に対して角度θだけ上方に向けて設けられている。ここで、撮像部４０は、更に、撮像方向と利用者の視線方向とが同一平面上に存在するべく設けられてよい。これにより、撮像部４０は、利用者の顔が、正面から上方に角度θだけ傾いた画像を撮像することができる。
【００３７】
本実施形態に係る証明写真撮影装置１０によれば、精度の高い個人認証に利用可能な、利用者の顔が正面から上方に傾いた証明写真を撮影することができる。また、この場合、利用者の顔の傾きが略１０度から略２０度の間の角度となるべく証明写真を撮影することにより、当該証明写真を利用して、より精度の高い個人認証を行うことができる。
【００３８】
なお、図３から図５にかけて、利用者の顔が、正面に対して水平方向ないしは上方に傾いた証明写真を撮影したが、これらの構成を組み合わせた構成、例えば図３及び図５の構成を組み合わせた構成を用いることにより、利用者から見て右斜め下等の多様な位置から撮像した顔画像を用いて証明写真を撮影できることは言うまでもなく、また、これらの証明写真を用いることによっても、精度の高い個人認証が可能であることは言うまでもない。
【００３９】
図６は、本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、証明写真撮影装置１０は、利用者１００から撮像部４０に対して予め定められた角度だけ異なる方向を向くべき旨を、利用者に指示する（Ｓ１０００）。続いて、撮像部４０は、利用者の顔画像を撮像する（Ｓ１０１０）。そして、発行部７０は、撮像部４０により撮像された画像を印刷して、利用者に発行する（Ｓ１０２０）。ここで、証明写真撮影装置１０は、撮像部４０により撮像された顔画像を、発行部７０により印刷して発行するのに代えて、ハードディスク等の磁気記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＣＤ−Ｒ等の光学記録媒体等に記録してもよく、また、ネットワークを介してサーバー装置等の外部の装置に送信してもよい。また、証明写真撮影装置１０は、予め複数の顔画像が格納された顔画像データベースを更に備え、撮像部４０により撮像された顔画像を当該顔画像データベースに格納されている複数の顔画像のそれぞれと比較することにより、利用者の個人認証を行ってもよい。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】二次元画像の投影方向を水平方向に順次変化させた場合の、認証の容易性の変化の一例を示す図である。
【図２】二次元画像の投影方向を垂直方向に順次変化させた場合の、認証の容易性の変化の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０の構成の他の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０の構成の更なる他の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る証明写真撮影装置１０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  証明写真撮影装置、２０  内部空間、３０  入口、４０  撮像部、５０  椅子、６０  鏡、７０  発行部、１００  利用者
【図１】
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【図２】
2005274956.tif 000004
【図３】
2005274956.tif 000005
【図４】
2005274956.tif 000006
【図５】
2005274956.tif 000007
【図６】
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