Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明は、汚染された空気を輻射熱燃焼する中を通過させて無害化し、感染症の予防をする装置に関するものである。【解決手段】輻射熱燃焼空気清浄機は、発熱体をセラミックボードで組みファイバー系断熱材で覆い、発熱源として電気を使用し発熱体に繋げる。そして、高火度・高温域の中を汚染した空気を通過させることにより無害化する。【選択図】  図１
2005003338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  セラミックボード２に発熱体１の穴と通風穴６を設ける。
（ロ）  セラミックボード２に発熱体１を通し、電源４に繋げる。
（ハ）  輻射熱燃焼空気清浄機と冷却部１１までの空気流通管９の周囲を断熱材３で覆い、その上に保護材７を設ける。
（ニ）  この前か後ろに送風ファン５を設ける。
以上の如く構成された、輻射熱燃焼空気清浄機。
【請求項２】
複数のセラミックボード２の間に発熱体１を設けた、請求項１の輻射熱燃焼空気清浄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は細菌や有害な塵から人や動物・植物を守る為に、病院やビニールハウス等の限定された部屋の空気を、発熱体をセラミックボードで組みファイバー系材料で断熱した、高火度の輻射熱燃焼空気清浄機を通過させて部屋ごと殺菌および無害化するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、病院から出る医療器具や汚物が原因で病院関係者に感染症の恐れがあったにも関わらず、部屋の空気を清浄する手段として窓にフィルター等を付け薬品の力で殺菌しているが斑があったりして、あらゆる菌に対応できておらず大変危険であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって病院等には様々な菌が存在するが、白衣を着てマスクを付け手を消毒して病院に入っても動くうちに菌をまき散らしてしまい、一時的に薬品消毒しても外から病院へ、病院から外へ菌が持ち出されてしまう大変危険なことが繰り返されており、現実に院内感染は多くの人を苦しませ社会問題になっている。
本発明は患者や医師、看護士、獣医等の病院関係者を感染症から守るという強い要望に応えるために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の輻射熱燃焼空気清浄機は、従来の欠点を解決するために次のような構造としたものである。
（イ）  空気を遮断した滅菌室を設け、扉は２重１３に設ける。
（ロ）  滅菌室の壁に部屋の空気取り出し口８を設ける。
（ハ）  空気取り出し口８に空気流通管９を設ける。
（ニ）  空気流通管９の中または途中に輻射熱燃焼空気清浄機を設ける。
▲１▼  輻射熱燃焼空気清浄機の構造は図１のように、セラミックボード２に発熱体１の穴と通風穴６を設ける。
▲２▼  セラミックボード２の間に発熱体１を直列または並列に並べ繋げる。
▲３▼  セラミックボード２に発熱体１を通し、電源４に繋げる。
▲４▼  輻射熱燃焼空気清浄機と冷却部１１までの空気流通管９の周囲を断熱材３で覆い、その上に保護材７を設ける。
▲５▼  この前か後ろに、室内空気を引き出すファン５を設ける。
（ホ）  輻射熱燃焼空気清浄機の後に空気流通管９を冷却部１１の中で蛇行させるか又は何本かの細いパイプに分けて冷やす。
（ヘ）  滅菌室に空気取り入れ口１０を設け、空気流通管９を入れ取り付けた管の周りを密封する。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、滅菌室は窓や隙間を密封してドア開閉時にも室外に細菌が漏れないように二重扉とし、滅菌室から取り出した汚染された空気を輻射熱燃焼空気清浄機の中を輻射熱に巻き込ませるように通過させると、高火度・高温域にて一瞬のうちに全て処理され無害となる。
輻射熱燃焼空気清浄機の本体は、図１のように発熱体を必要な大きさ・本数にて使用できるため温度も自在に設定可能である。また、図２のように発熱体を並列に数多く使用し、セラミックボードを重ねて繋ぎ合わせることにより用途に合わせた形状に作れる。
輻射熱燃焼で処理された空気は、二酸化炭素も出ないので煙突等で直接外に出してもよいが、循環する場合は送風ファンで冷却部へ送り何本かの細い管の中を通して冷却水またはガスで冷やし、一定の温度にコントロールして空気取り入れ口から再びきれいな空気を室内に戻します。
【０００６】
【発明の効果】
気体や物質（全ての細菌、塵、ＮＤＸ、ＰＭ、ＣＯ、ダイオキシン等）を輻射熱燃焼空気清浄機の高火度・高温域を通過させると完全に無害化され、常時きれいな空気の状態となり病院の患者や医師、看護士等の関係者を感染症から守ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の輻射熱燃焼空気清浄機断面斜視図
【図２】本発明の輻射熱燃焼空気清浄機断面斜視図
【図３】本発明の滅菌室全体図
【符号の説明】
１は発熱体                          ８は空気取り出し口
２はセラミックボード                ９は空気流通管
３は断熱材                        １０は空気取り入れ口
４は電源                          １１は冷却部
５は送風ファン                    １２は放熱板
６は通風穴                        １３は二重扉
７は保護材
【図１】
2005003338.tif 000003
【図２】
2005003338.tif 000004
【図３】
2005003338.tif 000005
(57)【要約】｛課題｝  洋間用こたつ内の熱の脱出を防ぎ、保温効果を大にする簡易堀ごたつ材料を提供する。｛解決手段｝  二種類の板（２）（３）を二枚づつ四枚で四角形の枠（７）を形成する、簡易堀ごたつ材料。【選択図】  図２
2005003339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材質自由な板（２）と（３）二種類の四枚で、四角形の枠（７）を形成する簡易掘ごたつ材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
｛発明の属する技術分野｝
この発明は，洋間用こたつの熱を逃さないために足元を囲う、簡易堀ごたつ材料に関するものである。
【０００２】
｛従来の技術｝
従来、洋間用こたつの足元に囲いはなく、床まで届く長いこたつ掛けを掛けたり、椅子四個を合わせてこたつ内の熱が逃げるのを防いでいた。
【０００３】
｛発明が解決しようとする課題｝
そのために次のような問題点があった。
イ、長いこたつ掛けは床上で邪魔になる。
ロ、人がこたつ内に入ると、こたつ掛けが床のあたりで大きく開いて熱が逃げていた。熱を逃さないためには、こたつ掛けを常にきちんと整える必要がある。椅子四個を合わせて熱の脱出を防ぐ形のものは、常に椅子を揃えなければならず面倒だった。
本発明は、以上の問題点を解決するためなされたものである。
【０００４】
｛課題を解決するための手段｝
洋間用こたつテーブル（１）のサイズに合わせた長さ（Ａ）（Ｂ）と椅子の座部までの高さ以下の幅（Ｃ）を持つ板（２）（３）は、それぞれ二枚つづ四枚を形状自由な接合具により四角形の枠（７）に形成する。
本発明は、以上の構成よりなる簡易堀ごたつ材料である。
【０００５】
｛発明の実施の形態｝
以下、本発明の実施の形態を説明する。
洋間用こたつテーブル（１）の縦幅（Ａ）と同程度か長めの寸法と椅子（５）の座部までの高さ（Ｄ）より低い寸法の幅（Ｃ）を持つ板（２）を二枚と、洋間用こたつテーブル（１）の横幅（Ｂ）と同程度か長めの寸法と椅子（５）の座部までの高さ（Ｄ）より低い寸法の幅（Ｃ）を持つ板（３）を二枚の合計四枚に接合具を用意する。接合具や接合方式は自由で、以下のようなものが考えられる。
イ、洋間用こたつテーブル（１）の脚部（４）に、板（２）を二枚と、板（３）を二枚の合計四枚を釘やネジなどで固定し、簡易堀ごたつを完成させるもの。
ロ、枠（７）の直角部分の接合には市販のＬ字金具（Ｅ）を表裏ともに使って固定し、簡易堀ごたつを完成させるもの。
ハ、太い直角棒（６）を直角部分に置き、それに板（２）（３）の端を合わせて釘やネジなどで固定し、簡易堀ごたつを完成させるもの。なお、この直角棒の上部に穴（Ｆ）を設けてもよい。
ニ、板（２）（３）の一端には凹部（Ｇ）を設け、対する板の一端トップには凸部（Ｈ）を設けて両者をはめ込み、簡易堀ごたつを完成させるもの。
ホ、または洋間用こたつテーブル（１）の脚部（４）には凹部（Ｇ）を設け、板の端には凸部（Ｈ）を設けて両者を接合し、簡易堀ごたつを完成させるもの。
ヘ、或いは、カーテンレールとカーテン吊り具のような凹凸式金具を洋間用こたつテーブル（１）の脚部（４）と、板（２）（３）に相対して設け、両者を接合して簡易堀ごたつを完成させるもの。
ト、または、板（２）と（３）に、上記ヘ、のような凹凸の金具を相対して取りつけ、両者を接合して簡易堀ごたつを完成させるものなど。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明の使用は、洋間用こたつの脚部（４）に直接接合し、または別個に完成させて、洋間用こたつテーブル（１）の真下に置く。簡易堀ごたつの高さ（Ｃ）が椅子の座部までの高さ（Ｄ）より低いため、椅子に掛けたまま簡単に足が入る。上から下りるこたつ熱を簡易堀ごたつが取り囲み、熱の逃げ道を塞ぐ。人の出入りでこたつ掛けが動いても足元の熱は逃げず、保温効果は大である。なお、板（２）（３）の内側となる部分に綿入り布を張ったり、こたつ内に座布団を敷くと保温効果はいっそう高まる。
また上記実施の形態ハ、の直角棒（６）を使う場合は、既存の和室用こたつの脚部の底面にも穴をあけ、直角棒上部の穴（Ｆ）との間に棒を通すと、和室用のこたつを洋間用こたつに変更出来る。
【０００６】
｛発明の効果｝
本発明の使用により、洋間用こたつの足元の保温を保ち経済的である。こたつ掛けは簡易堀ごたつが半分隠れる程度の長さで十分であり、床上で邪魔になることもない。なお上記の実施の形態のニ、ホ、ヘ、ト、のように凹凸式で完成させた簡易堀ごたつは、不要時には取りはずすと板四枚になり、収納が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】洋間用こたつの正面図と平面図
【図２】本発明の材料、板の平面図と、椅子側面図
【図３】本発明で成る、四角形の枠（簡易堀ごたつ）斜視図
【図４】イ、本発明の接合方式一例、脚部に取りつけた場合の斜視図
【図５】本発明の直角部分の接合方式いろいろ
ロ、Ｌ字金具での接合、拡大平面図
ハ、直角棒での接合、拡大平面図
ニ、凹凸式で接合の一例、拡大平面図
【図６】本発明の使用可能状態を示す斜視図
１、洋間用こたつテーブル
２、板
３、板
４、洋間用こたつの脚部
５、椅子
６、直角棒
７、枠（簡易堀ごたつ）
Ａ、洋間用こたつテーブルの縦幅
Ｂ、洋間用こたつテーブルの横幅
Ｃ、椅子の座部までの高さ以下の幅
Ｄ、椅子の座部までの高さ
Ｅ、Ｌ字金具
Ｆ、穴
Ｇ、凹部
Ｈ、凸部
【図１】
2005003339.tif 000003
【図２】
2005003339.tif 000004
【図３】
2005003339.tif 000005
【図４】
2005003339.tif 000006
【図５】
2005003339.tif 000007
【図６】
2005003339.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、輪状体の切欠部の一面に凹部を設け、この凹部内にネジ体のネジ頭を対応させ、ネジ頭がクランプ外径内に位置させることを目的とする。【解決手段】本発明によるクランプ止めネジ構造は、輪状体（１）の切欠部（５）に凹部（３０）を設け、ネジ体（８）のネジ頭（８Ａ）の外周（８Ａａ）の一部を凹部（３０）内に対応させ、前記外周（８Ａａ）を輪状体（１）のクランプ外径（１Ａ）の内側に位置させた構成である。【選択図】        図１
2005003016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ケ所の非連続部（４）を有する輪状体（１）と、前記非連続部（４）に螺入され前記非連続部（４）を締結するためのネジ体（８）と、前記輪状体（１）の周面に形成され前記ネジ体（８）のネジ頭（８Ａ）が回転自在に位置する切欠部（５）と、前記切欠部（５）の一面に形成され前記ネジ頭（８Ａ）が回転自在に位置する凹部（３０）とを備え、前記ネジ頭（８Ａ）の外周（８Ａａ）の一部が前記凹部（３０）内に位置することにより、前記外周（８Ａａ）は前記輪状体（１）のクランプ外径（１Ａ）から外方に突出しないように位置していることを特徴とするクランプ止めネジ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クランプ止めネジ構造に関し、特に、輪状体の非連続部の近傍に形成した切欠部の凹部に、締結用のネジ体のネジ頭の一部を位置させることにより、ネジ頭が輪状体のクランプ外径から外方に突出しないようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のクランプ止めネジ構造としては、社内製作であるため、その構造を示す文献名等は開示していないが、図４及び図５の構成が採用されている。
すなわち、図４及び図５において符号１で示されるものはクランプ２を形成する輪状体であり、この輪状体１の１８０度の対向位置には、スリット状の切欠溝３及び切断状の所定幅Ｗの非連続部４が形成されている。
【０００３】
前記非連続部４の近傍位置には切欠部５が形成され、この切欠部５から非連続部４に連通する貫通孔６が形成され、前記非連続部４の端面４ａには前記貫通孔６と対応してネジ孔７が形成されている。
【０００４】
前記切欠部５の貫通孔６に挿入されたネジ体８のネジ頭８Ａは、この貫通孔６の入口に当接し、このネジ体８の先端は前記ネジ孔７内に螺入されていることにより、この輪状体１の非連続部４が締付けられ、この輪状体１内の図示しない管体等のクランプが行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のクランプ止めネジ構造は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、切欠部に位置するネジ頭の外周８Ａａが輪状体のクランプ外径１Ａよりも外側へ突出するため、このクランプの近傍に配設しなければならない部材は、その設置条件が制約を受けることになっていた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、輪状体の非連続部の近傍に形成した切欠部の凹部に、締結用のネジ体のネジ頭の一部を位置させることにより、ネジ頭が輪状体のクランプ外径から外方に突出しないようにしたクランプ止めネジ構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるクランプ止めネジ構造は、１ケ所の非連続部を有する輪状体と、前記非連続部に螺入され前記非連続部を締結するためのネジ体と、前記輪状体の周面に形成され前記ネジ体のネジ頭が回転自在に位置する切欠部と、前記切欠部の一面に形成され前記ネジ頭が回転自在に位置する凹部とを備え、前記ネジ頭の外周の一部が前記凹部内に位置することにより、前記外周は前記輪状体のクランプ外径から外方に突出しないように位置している構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるクランプ止めネジ構造の好適な実施の形態について説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものはクランプ２を形成する輪状体であり、この輪状体１の１８０度の対向位置には、スリット状の切欠溝３及び切断状の所定幅Ｗの非連続部４が形成されている。
【０００９】
前記非連続部４の近傍位置には切欠部５が形成され、この切欠部５から非連続部４に連通する貫通孔６が形成され、前記非連続部４の端面４ａには前記貫通孔６と対応してネジ孔７が形成されている。
【００１０】
前記切欠部５の貫通孔６に挿入されたネジ体８のネジ頭８Ａは、この貫通孔６の入口にも当接し、このネジ体８の先端は前記ネジ孔７内に螺入されていることにより、この輪状体１の非連続部４が締付けられ、この輪状体１内の図示しない管体等のクランプが行われる構成である。
【００１１】
前記切欠部５の前記ネジ頭８Ａの外周８Ａａが対応する一面には、この外周８Ａａに接触しないように逃げるための凹部３０が形成され、このネジ体８の取付位置は従来よりも内方へオフセットされた状態に位置している。
従って、このネジ体８のネジ頭８Ａを回転自在及び固定した場合でも、その外周８Ａａは輪状体１のクランプ外径１Ａから外側に突出しないように、内側に配設されている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるクランプ止めネジ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、切欠部の一面に形成された凹部内にネジ体のネジ頭の外周が回転自在に位置しているため、ネジ体全体を内側へオフセット配置することができ、ネジ頭の外周を輪状体のクランプ外径の内側に配置し、他の部材の配置を容易化し、省スペースに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるクランプ止めネジ構造を示す構成図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図２の要部を示す拡大図である。
【図４】従来構成を示す構成図である。
【図５】図４の右側面図である。
【符号の説明】
１    輪状体
１Ａ    クランプ外径
４    非連続部
５    切欠部
８    ネジ体
８Ａ    ネジ頭
８Ａａ    外周
３０    凹部
【図１】
2005003016.tif 000003
【図２】
2005003016.tif 000004
【図３】
2005003016.tif 000005
【図４】
2005003016.tif 000006
【図５】
2005003016.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】輪状クランプの内面の切欠部を円曲面とし、たわみ強度を向上させる。【解決手段】軸結合構造は、すり割軸3の外周を輪状クランプ1によって締付ける場合に、この輪状クランプ1の内面にエンドミル加工で形成した、円曲面又は半円形よりなる切欠部5を形成することことにより、加工性および強度の向上を図った。【選択図】        図１
2005003017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すり割軸（３）の外周を輪状クランプ（１）によって締付けるようにした軸結合構造において、
前記輪状クランプ（１）の内面に円曲面からなる切欠部（５）を形成したことを特徴とする軸結合構造。
【請求項２】
前記切欠部（５）は、エンドミル加工で形成されていることを特徴とする請求項１記載の軸結合構造。
【請求項３】
前記切欠部（５）は、半円形よりなることを特徴とする請求項１又は２記載の軸結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸結合構造に関し、特に、輪状クランプの内面に円曲面からなる切欠部を形成することにより、加工性及び強度の向上を得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の軸結合構造としては、社内製作であるため、その構造を示す文献等は示していないが、図２から図５で示される構成が採用されていた。
すなわち、図２から図４において符号１で示されるものは輪状クランプであり、この輪状クランプ１は、図３及び図４のように、モータ等の回転機２のすり割軸３（周知の筒状をなし１個又は複数のスリットで割れた状態の軸）の外周に装着されている。
【０００３】
前記クランプ１の内面４には、１ケ所の溝状の切欠部５が形成され、この切欠部５とは１８０度位置が異なる対向位置には、切欠状の非連続部６が形成されており、この非連続部６を貫通するようにその外周の段部７を介して螺入されたネジ８によって輪状クランプ１の締結ができるように構成されている。
【０００４】
従って、前記すり割軸３内に挿入された軸（図示せず）に対して、前記ネジ８を締付けることにより、すり割軸３と前記軸とを一体状に結合することができる。
また、図５に示される構成は、図２の輪状クランプ１の他の形態を示すもので、一対の非連続部６によって二体に分割した構成である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の軸結合構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、図２の輪状クランプの場合、切欠部を形成するためにグラインダ加工が必要であり、径が大きいクランプは加工が難しく、ワイヤーカットを用いると可能であるが大幅なコストアップとなっていた。また、溝は内面に角が形成されるため、締付時に応力集中が発生し、破断が発生しやすくなっていた。
また、図５の形態の場合には、輪状クランプが完全に二体に別れるため、部品点数の増加だけでなく、取付時の作業性も悪くなっていた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、輪状クランプの内面に円曲面からなる切欠部を形成することにより、加工性及び強度の向上を得るようにした軸結合構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による軸結合構造は、すり割軸の外周を輪状クランプによって締付けるようにした軸結合構造において、前記輪状クランプの内面に円曲面からなる切欠部を形成した構成であり、また、前記切欠部は、エンドミル加工で形成されている構成であり、また、前記切欠部は、半円形よりなる構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による軸結合構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。また。図３及び図４に示す回転機２との構成については、従来と同一のため、図３及び図４の構成を援用するものとする。
図１において符号１で示されるものは輪状クランプであり、この輪状クランプ１の内面４には切欠部５が形成されている。
【０００９】
前記切欠部５は、従来のように角を有する形状ではなく、半円形（他の形状も可）等のアール面を有する円曲面にて形成されている。
従って、この切欠部５は、周知のエンドミルで加工すると最も簡単かつ高精度に形成でき、輪状クランプ１をクランプした時のたわみ時の損傷を防ぎ、かつ、曲げに耐えることができやすく形成されている。
【００１０】
前記輪状クランプ１の前記切欠部５と対向する位置には、切断状の非連続部６が形成され、この非連続部６を貫通するように、その外周の段部７に螺入されたネジ８が設けられている。
【００１１】
従って、前述の図１に示される輪状クランプ１を図３のすり割軸３に装着して図示しない軸をすり割軸３内に挿入した後に、前記輪状クランプ１のネジ８を締付けることによってすり割軸３と前記軸とを結合することができる。
尚、前述の締付けの場合、前記切欠部５が円曲面で形成されているため、クランプのたわみが容易で、加工性、強度も十分である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による軸結合構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、輪状クランプの内面に形成された切欠部が円曲面で形成されているため、輪状クランプを締付けた場合のたわみが容易で、かつ、従来のような破損等を避けることができる。
また、前述の効果により、その加工性も容易で、強度も十分に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による軸結合構造の輪状クランプを示す正面図である。
【図２】従来の輪状クランプを示す正面図である。
【図３】従来の軸結合構造を示す正面図である。
【図４】図３の一部断面付き右側面図である。
【図５】図２の他の従来形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１    クランプ
３    すり割軸
５    切欠部
【図１】
2005003017.tif 000003
【図２】
2005003017.tif 000004
【図３】
2005003017.tif 000005
【図４】
2005003017.tif 000006
【図５】
2005003017.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、歯車軸に設けられるプッシュナットの爪を金属板の穴に係合させ、歯車軸の回転を防止することを目的とする。【解決手段】本発明によるゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造は、歯車軸（５）に設けたプッシュナット（６）の爪（２０）を金属板（２）の爪挿入穴（２１）に挿入することにより歯車軸（５）の回り止めを完全に行う構成である。【選択図】        図５
2005003015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板（２）に形成された軸用穴（３）に歯車軸（５）を挿入し、固定手段を介して前記歯車軸（５）を前記金属板（２）に固定すると共に前記歯車軸（５）に歯車（４）を回転自在に有するようにしたゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造において、
前記固定手段はプッシュナット（６）よりなり、前記プッシュナット（６）の周縁に突出して形成された爪（２０）と、前記金属板（２）の前記軸用穴（３）の近傍に形成された爪挿入穴（２１）とを有し、前記歯車軸（５）が係合した前記プッシュナット（６）の爪（２０）は前記爪挿入穴（２１）内に挿入されて前記歯車軸（５）の回転止めがなされていることを特徴とするゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造に関し、特に、歯車軸に設けたプッシュナットに一体形成された爪を金属板の爪挿入穴に挿入して係合することにより、歯車軸を金属板に簡単かつ確実に固定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造としては、社内で製作されていた構成だけであるため、その構成を示す特許文献等は開示していないが、図６で示される構成が採用されていた。
【０００３】
すなわち、図６において符号１で示されるものはゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造であり、この歯車軸固定構造１の断面コ字型に形成されケースをなすための金属板２に形成された軸用穴３には、歯車４を回転自在に有する歯車軸５が挿入して設けられている。
【０００４】
前記金属板２の外側には、前記歯車軸５に嵌入された周知の固定手段としてのプッシュナット６が係合して設けられており、このプッシュナット６の周囲には、このプッシュナット６を金属板２に固定するための接着剤等からなるネジロック剤７が付着され、このネジロック剤７によってプッシュナット６と歯車軸５は金属板２と一体状に結合されて歯車軸５の回転止めが完全になされている。
【０００５】
前記プッシュナット６が設けられていない側の前記歯車軸５の他端には、Ｅリング８が装着されていることにより、歯車軸５と金属板２との一体接続がなされている。
尚、前記プッシュナット６は、全体形状が傘形をなし、このプッシュナット６の穴６ａに歯車軸５を嵌入し、このプッシュナット６の端部６ｂが金属板２の表面に接合することにより摩擦結合し、歯車軸５は金属板２に対して完全に固定配設されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、プッシュナットのみでは固定力が十分ではないため、ネジロック剤で固めなければならず、このネジロック剤の作業上のバラツキ、温度に対する信頼性の問題、さらには、衝撃に対する強度が十分ではない等の問題が存在していた。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、歯車軸に設けたプッシュナットに一体形成された爪を金属板の爪挿入穴に挿入して係合することにより、歯車軸を金属板に簡単かつ確実に固定するようにしたゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造は、金属板に形成された軸用穴に歯車軸を挿入し、固定手段を介して前記歯車軸を前記金属板に固定すると共に前記歯車軸に歯車を回転自在に有するようにしたゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造において、前記固定手段はプッシュナットよりなり、前記プッシュナットの周縁に突出して形成された爪と、前記金属板の前記軸用穴の近傍に形成された爪挿入穴とを有し、前記歯車軸が係合した前記プッシュナットの爪は前記爪挿入穴内に挿入されて前記歯車軸の回転止めがなされている構成である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものはゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造であり、この歯車軸固定構造１の断面コ字型に形成されケースをなすための金属板２に形成された軸用穴３には、他の歯車４ａと噛合する歯車４を回転自在に有する歯車軸５が挿入して設けられている。
【００１０】
前記金属板２の外側には、前記歯車軸５に嵌入された周知の固定手段としてのプッシュナット６が係合して設けられており、このプッシュナット６の周縁の一部には突出して一体に形成された爪２０が形成されている。
【００１１】
前記爪２０は、前記金属板２の前記軸用穴３の近傍に形成された爪挿入穴２１内に挿入されていることにより、このプッシュナット６の歯車軸５に対する連れ回りが防止され、金属板２と歯車軸５はこのプッシュナット６によって完全に固定されている。
【００１２】
前記プッシュナット６が設けられていない側の前記歯車軸５の他端には、Ｅリング８が装着されていることにより、歯車軸５と金属板２との一体接続がなされている。尚、前記爪２０は１個に限らず、その回転止め強度に応じて複数とし、爪挿入穴２１も複数とすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によるゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、歯車軸に設けたプッシュナットの爪を金属板の爪挿入穴に挿入しているため、歯車軸の固定が完全に行われ、この歯車軸に回転自在に設けられた歯車との連れ回りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるゲーム用モータユニットの歯車軸固定構造の要部を示す断面図である。
【図２】図１の要部の側面図である。
【図３】図１のプッシュナットを示す側面図である。
【図４】図３のプッシュナットの断面図である。
【図５】本発明による歯車軸固定構造を示す断面図である。
【図６】従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
２    金属板
３    軸用穴
４    歯車
５    歯車軸
６    プッシュナット
２０    爪
２１    爪挿入穴
【図１】
2005003015.tif 000003
【図２】
2005003015.tif 000004
【図３】
2005003015.tif 000005
【図４】
2005003015.tif 000006
【図５】
2005003015.tif 000007
【図６】
2005003015.tif 000008
(57)【要約】【課題】気象情報等測定装置の動作時間を測定に必要な時間に限定して設定し得るようにすることを目的とする。【解決手段】気象情報等に応じた機器の作動時間制御システム用気象情報等測定装置であって、全体を制御する制御部１と、温度センサ２−１、湿度センサ２−２、気圧センサ２−３、雨センサ２−４等の気象情報等測定部２と、アンテナ４を備えた通信部３と、タイマ６を有し、装置全体に電力を供給する電源部５と、電源部５からの電力の供給を所定時間のみ行なうように、タイマのオン・オフ動作時間を設定するタイマ動作時刻設定部７とを備える。【選択図】        図１
2005003491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報等に応じた機器の作動時間制御システム用気象情報等測定装置であって、
該気象情報等測定装置は、全体を制御する制御部と、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、雨センサ等の気象情報等測定部と、アンテナを備えた通信部（気象情報等送信部）と、タイマを有し、装置全体に電力を供給する電源部と、電源部からの電力の供給を所定時間のみ行なうように、タイマのオン・オフ動作時刻を設定するタイマ動作時刻設定部を備える、
ことを特徴とする気象情報等測定装置。
【請求項２】
上記測定部の測定対象が、交通情報又は環境情報であることを特徴とする請求項１に記載の気象情報等測定装置。
【請求項３】
上記通信部が送受信機能を備え、上記タイマの動作時刻設定部を無線及び／又は有線を介して外部から設定操作し得るようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の気象情報等測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外に設置される気象情報等に応じた機器の作動時間制御システム用気象情報等測定装置に関し、特に気象情報等を測定する時間を限定して、電源電池の消耗を少なくするようにした気象情報等測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の屋外に設置される気象情報等測定装置は常時動作しており、電源電池の消耗を少なくすることは考慮されていなかった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２０１５３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため電源電池の消耗が多く、消耗した電池をしばしば交換する必要があり、交換に手間を要していた。
本発明は、このような問題点に鑑み、気象情報等測定装置の動作時間を測定に必要な時間に限定して設定し得るようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の気象情報等に応じた機器の作動時間制御システム用気象情報等測定装置は、全体を制御する制御部１と、温度センサ２−１、湿度センサ２−２、気圧センサ２−３、雨センサ２−４等の測定部２、アンテナ４を備えた通信部（気象情報等送信部）３と、タイマ６を有し、装置全体に電力を供給する電源部５と、電源部５からの電力の供給を所定時間のみ行なうように、タイマのオン・オフ動作時刻を設定するタイマ動作時刻設定部７を備えることを特徴とする。
【０００６】
また上記測定部２の測定対象が、交通情報又は環境情報であることを特徴とする。
【０００７】
また上記通信部３が送受信機能を備え、上記タイマ６の動作時刻設定部７を無線及び／又は有線を介して外部から設定操作し得るようにしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は本発明の気象情報測定装置の機能的構成のブロック図である。
図１において、１は全体を制御する制御部、２は気象情報測定部で、温度センサ２−１、湿度センサ２−２、気圧センサ２−３、雨センサ２−４等から成る。
３は測定した気象情報をアンテナ４を介して送信する通信部、５は本装置の各部に電力を供給するタイマ６を有する電源部、７はタイマ６のオン・オフ時間を設定するタイマ動作時刻設定部で、設定された時間内だけ、装置の各部に電力を供給する。
【０００９】
設定する時間としては、ある程度の幅を持たせて、例えば、気象情報を必要とする時刻を午前６時とすると、午前５時にオン、午前７時にオフとする。
なお気圧を測定する場合には、気圧の変化を計測するために、望ましくはオン時刻をもっと早めにした（例えば、午前０時）方が良い。この場合は、電源投入時に測定した気圧を記憶しておく記憶部を設ける必要がある。
【００１０】
そして上記設定した時間内に本装置が動作して気象情報を測定して、各センサにより測定された温度、湿度、気圧、雨等の気象情報は通信部３からアンテナ４を介して送信され、気象情報に応じた機器の作動時間制御システム（例えば、気象情報に応じて動作する目覚し時計）の受信部により受信されて、該制御システムの気象情報データとして利用される。
【００１１】
上記のように本装置はタイマ動作時刻設定部７により設定された時間内だけ電力が供給されて動作するので、無駄に電源電池の電力を消費することがなく、電池を長持ちすることができ、電池交換の回数を減らすことができる。
【００１２】
測定する情報としては、気象情報に限らず、対応する検知手段を用いることにより、交通情報、環境情報等を測定することができ、測定した情報を利用する制御システムに送信して、該制御システムにおいて適宜利用することができる。
【００１３】
なお通信部に送受信機能を持たせておき、タイマ６のオン・オフ時間の設定を、上記のようにタイマ動作時刻設定部７そのものにおいて行なわないで、外部から無線及び／又は有線を介して行なっても良い。
また測定した情報を送信するのに、無線を介してではなく、有線を介して行なっても良い。また両方を兼ねさせて、いずれかで行なっても良い。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば必要な時間だけ気象情報測定装置を動作させるようにしたので、電源電池の消耗を少なくして、電池を長持ちさせることができ、これにより電池交換の回数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の気象情報測定装置の機能的構成のブロック図。
【符号の説明】
１  制御部
２  気象情報測定部
２−１  温度センサ
２−２  湿度センサ
２−３  気圧センサ
２−４  雨センサ
３  通信部
４  アンテナ
５  電源部
６  タイマ
７  タイマ動作時刻設定部
【図１】
2005003491.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンクリート供試体によるコンクリート圧縮強度試験等を行う際には同じ現場あるいは同じ現場の同じ場所でコンクリートを採取して作成したコンクリート供試体を封緘養生したものを複数個用意して、この複数のコンクリート供試体を試験に供することが必要であり、正確な試験結果を得るためには、この複数個のコンクリート供試体をできるだけ同じ条件で封緘養生することが望ましいが、従来は１つ１つのコンクリート供試体を別々の容器で別々に封緘養生していたので、複数のコンクリート供試体間に圧縮強度等の特性のばらつきが出やすく、正確な試験結果が得られない場合があるといった課題があった。【解決手段】本発明に係るコンクリート供試体の養生容器は、コンクリート供試体２を個別に収納する収納部３を複数備え、各収納部３間を空気流通通路４で繋いだ。【選択図】        図２
2005003417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート供試体を個別に収納する収納部を複数備え、各収納部間を空気流通通路で繋いだことを特徴とするコンクリート供試体の養生容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリートの圧縮強度試験等を行うためのコンクリート供試体を封緘養生（あるいは水中養生）するための養生容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば封緘養生（コンクリートからの水分の逸散がない状態で行うコンクリート供試体の養生）を行うための封緘養生容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２６３８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１によるコンクリート供試体の封緘養生容器はコンクリート供試体を１個だけ収納するものである。しかし、コンクリート供試体によるコンクリート圧縮強度試験等を行う際には同じ現場あるいは同じ現場の同じ場所でコンクリートを採取して作成したコンクリート供試体を封緘養生したものを複数個用意して、この複数のコンクリート供試体を試験に供することが必要である。正確な試験結果を得るためには、この複数個のコンクリート供試体をできるだけ同じ条件で封緘養生することが望ましいが、特許文献１のように１つ１つのコンクリート供試体を別々の容器で別々に封緘養生する場合はこの複数のコンクリート供試体間に圧縮強度等の特性のばらつきが出やすく、正確な試験結果が得られない場合があるといった課題があった。
本発明は、同じ現場や同じ現場の同じ場所でコンクリートを採取して作成し養生する複数のコンクリート供試体間の特性ばらつきを少なくできる養生容器を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコンクリート供試体の養生容器は、コンクリート供試体を個別に収納する収納部を複数備え、各収納部間を空気流通通路で繋いだので、各収納部内に収納されるコンクリート供試体を同じ条件で養生できることになり、同じ現場や同じ現場の同じ場所で採取して作成し養生する複数のコンクリート供試体間の特性ばらつきを少なくできる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は実施の形態による封緘養生容器の平面図、図２は封緘養生容器の縦断面（図２の破断線の左側（図１のＡ−Ａ断面に相当））及び正面図（図２の破断線の右側）であり、各図に示すように、封緘養生容器１は円柱状に形成されたコンクリート供試体２をそれぞれ収納する収納部３が横に並ぶように３つ設けられ、隣り合う収納部３，３間が互いに空気流通通路４で繋がれている。即ち、隣り合う収納部３，３間を繋ぐ空気流通通路４を備える。収納部３は上部開放下部閉塞の円筒容器本体５とこの円筒容器本体５内にコンクリート供試体２を入れた後にこの円筒容器本体５の上部に取り付けられる蓋６とにより構成される。３つ円筒容器本体５はそれぞれ上下の連結部７，８で互いに連結されており、上記空気流通通路４は上の連結部７及び下の連結部８内にそれぞれ形成されている（従って、図の封緘養生容器１では４つの空気流通通路４を備える）。円筒容器本体５の上部外周にはねじ部９ａが形成され、蓋６の内周にもねじ部９ｂが形成されているので、これらねじ部９ａ，９ｂを介して円筒容器本体５の上部に蓋６がねじ締結される。尚、円筒容器本体５の上部外周のねじ部９ａの下には鍔１０が設けられ、この鍔１０上にパッキン材１１が取り付けられている。従って、３つ円筒容器本体５内にコンクリート供試体２を入れた後にそれぞれの円筒容器本体５に蓋６が締結された時に蓋６の下端６ａがパッキン材１１に圧接して密封状態に封止される。尚、収納部３の大きさは、若干の余裕をもってコンクリート供試体２が収納できる大きさに形成されている。また、この実施の形態による３連の封緘養生容器１は例えばポリプロピレン等の樹脂で一体成形により形成すればよい。
【０００７】
よって、同じ現場や同じ現場の同じ場所でコンクリートを採取して作成した３つのコンクリート供試体２を実施の形態による３連の封緘養生容器１の３つの収納部３内にそれぞれ収納して決められた日数（通常２８日以上）だけ放置して３つのコンクリート供試体２の封緘養生を行う。この際、３つの収納部３間には空気流通通路４を介して空気が行き交うので、３つのコンクリート供試体２を同じ条件で封緘養生できることになり、同じ現場や同じ現場の同じ場所で採取して作成され封緘養生された３つのコンクリート供試体２間の特性ばらつきを少なくできる。また、３本１セットでコンクリート供試体２を封緘養生できるので、コンクリート供試体２の取り違えや紛失を防止できる。
【０００８】
また、実施の形態では、円筒容器本体５の高さをコンクリート供試体２の高さより低くしている。これによりコンクリート供試体２の取出しを容易にできる。また、蓋６の上面の中央には円凸部１２を形成し、下の連結部８における収納部３の下方に相当する裏面１３には上記円凸部１２がはまり込む凹部１４が形成されているので、封緘養生容器１を安定に積み重ねることができる。また、上の連結部７の両端の下面１５に持ち手用の凹部１６を設けているので、封緘養生容器１の持ち運びが容易となる。また、コンクリート供試体２の表面には現場名などの情報が書かれるが、封緘養生容器１の全部あるいは一部を透明あるいは半透明の材料で形成することにより、収納部３に収納したコンクリート供試体２の表面の情報を識別できるようになる。また、円筒容器本体５の底内部中央に隆起部１７を形成したので、コンクリート供試体２を円筒容器本体５内に収納する際にコンクリート供試体２の縁部の破損を防止できる。
【０００９】
尚、上記では、円筒容器本体５の高さをコンクリート供試体２の高さより低くしたが、円筒容器本体５の高さをコンクリート供試体２の高さより高くすれば、コンクリート供試体２の水中養生容器としても使用可能となる。
また、上記では、３連の封緘養生容器１を例にして説明したが、３つに限らず、複数の収納部３を備え、各収納部間を空気流通通路４で繋いだ養生容器であればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による養生容器の平面図。
【図２】実施の形態による養生容器の縦断面及び正面図。
【符号の説明】
１  封緘養生容器、２  コンクリート供試体、３  収納部、４  空気流通通路。
【図１】
2005003417.tif 000003
【図２】
2005003417.tif 000004
(57)【要約】【課題】地盤の電気的特性のひとつである分極特性のうち周波数効果について、ボーリング孔軸方向と孔軸に直交する方向の距離に応じて求める。【解決手段】１個の通電電極と通電点からの距離がそれぞれ異なった複数の電位測定電極を備えた電極ケーブルをボーリング孔内に挿入し、複数の周波数で同時に通電するための通電装置と、電位測定電極間のインピーダンスを周波数ごとに測定するインピーダンス計測装置とによって構成される電気検層装置によって、ボーリング孔軸方向の定まった距離間隔をもって、通電点からの距離の異なった複数の周波数におけるインピーダンスデータを得、地盤の比抵抗と周波数効果（ＦＥまたはＰＦＥ）を、インバージョンによりボーリング孔軸方向と孔軸に直交する方向の距離に応じて算出する。【選択図】図１
2005003657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーリング孔内に挿入する、１個の通電電極と複数の電位測定電極を備えた電極ケーブルと、１Ｈｚから１０００Ｈｚの範囲で最大周波数と最小周波数の比が１００以上になるように選択された３周波数以上の周波数で同時に通電するための通電装置および複数の電位測定電極間のインピーダンスを周波数ごとに測定する計測装置によって構成される電気検層装置。
【請求項２】
ボーリング孔軸方向の定まった距離間隔をもって、通電点からの距離がそれぞれ異なった複数の電位測定電極間で測定された、複数の周波数におけるインピーダンスデータを用いて、ボーリング孔周辺の比抵抗と周波数効果（ＦＥまたはＰＦＥ）を、ボーリング孔軸方向の距離と孔軸に直交する方向の距離に応じて算出する解析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボーリング孔を用いて地盤の電気的特性を計測するための電気検層法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気検層法は地盤の電気的特性のうち比抵抗を計測するものであり、周波数効果を計測するものはない。従来の方法では、ボーリング孔壁から遠い、掘削の影響を受けていない部分における周波数効果を測定する方法がない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地盤の電気的特性のひとつである分極特性のうち周波数効果を、ボーリング孔軸方向の距離と、孔軸に直交する方向の距離に応じて求める。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ボーリング孔内に挿入する、１個の通電電極と複数の電位測定電極を備えた電極ケーブルと、１Ｈｚから１０００Ｈｚの範囲で最大周波数と最小周波数の比が１００以上になるように選択された３周波数以上の周波数で同時に通電するための通電装置および複数の電位測定電極間のインピーダンスを周波数ごとに測定する計測装置によって構成される電気検層装置による。
ボーリング孔軸方向の定まった距離間隔をもって、通電点からの距離がそれぞれ異なった複数の電位測定電極間で測定された、複数の周波数におけるインピーダンスデータを用いて、ボーリング孔周辺の比抵抗と周波数効果（ＦＥまたはＰＦＥ）を、ボーリング孔軸方向の距離と孔軸に直交する方向の距離に応じて算出する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１については、電極ケーブルは従来から３個の電位測定電極が備えられた電極ケーブルが存在するため実現可能である。電極は無分極性電極である必要があるが、既に鉛塩化鉛電極などの無分極性電極が使用されており実現可能である。通電装置は、複数の発振器と増幅器および実効電流値が一定になるようなフィードバック回路により実現可能である。インピーダンス計測装置は多チャンネルのスペクトルアナライザと演算装置により実現可能である。
請求項２については、軸対称モデルに基づいた有限要素法と最小二乗法などによるインバージョン手法によってそれぞれの周波数におけるインピーダンス構造を求めることは比抵抗のインバージョン手法によって既に実現可能である。ボーリング孔壁からの距離に応じた、それぞれの周波数におけるインピーダンスが得られれば周波数効果は容易に計算できる。
【０００６】
【発明の効果】
地盤の電気的特性のうちコンデンサー成分である分極特性は、地盤を構成する鉱物の化学組成や含まれる地下水の水質および地下水と岩石鉱物が接している表面積の情報を反映しているため、地盤の分極特性を計測することは、金属鉱床探査、環境調査、地盤の透水性調査に応用することができる。ボーリング孔を用いて地盤の分極特性を計測する検層法としては、矩形波あるいは交替直流を通電して通電遮断時の放電現象を測定することにより充電率を測定するＩＰ検層法がある。従来のＩＰ検層法は時間領域の測定であり、測定に時間を要すること、電磁誘導現象との分離ができないこと、微小な電圧を測定するためノイズに弱いことの欠点がある。充電率と周波数効果とは、周波数範囲が十分に広い場合には等価な関係にあり、本発明によれば、短時間で信頼性のある地盤の分極特性を計測することができる。
従来のＩＰ検層法では、ボーリング孔壁からの距離に応じた分極特性を求めることはできないため、従来の方法で得られる分極特性は、ボーリング掘削の影響を受けた孔壁近傍の平均的な分極特性であって自然状態の地盤の正しい分極特性ではない。本発明によれば、ボーリング掘削の影響を受けた部分と受けていない部分における分極特性を分離することができるため、地盤の正しい分極特性を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１における計測システムの構成図である。
【図２】請求項２における解析方法のプローチャートである。
【図１】
2005003657.tif 000003
【図２】
2005003657.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦が小さく、だれにでも簡単に組みたてられる時計の脱進機を提供する。【解決手段】内向きに歯Ａ２、歯Ｂ３、歯Ｃ４のついたガンギ車１の内側に、２つの回転する棒５、６を設け、棒５、６の間に振り子８のついたストッパー７を設置する。ぜんまいなどでガンギ車１が回転すると、歯Ａ２，歯Ｂ３、歯Ｃ４、棒５、６とストッパー７および振り子８の作動により、ガンギ車１は振り子８のリズムに合わせて一定の速さで回転する。【選択図】  図１
2005003660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内向きに歯のついたガンギ車の内側に、２つの回転する棒を設け、その間にストッパーを設けた時計の脱進機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は、時計の針の回転を一定にするための、調速機につかわれる脱進機に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来のアンクルを用いた脱進機は、ガンギ車と、アンクルの先の接点が、擦り合うように作動し、脱進していた。そのため、非常に激しい摩擦が発生していた。また、それは、その組み立てに、非常に細かい微調整が必要なため、その製造には、高度な技術を持つ職人の多くの手間が必要であった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
従来の脱進機より、摩擦を小さく、又、だれにでも簡単に、組み立てができるようにと、この発明は、なされたものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
内向きに歯Ａ（２）、歯Ｂ（３）、歯Ｃ（４）のついたガンギ車（１）の内側に回転する棒ａ（５）と回転する棒ｂ（６）を設置し、その間に振り子（８）のついたストッパー（７）を設置する。回転する棒ａ（５）、回転する棒ｂ（６）は、それぞれ、回転することができ、ストッパー（７）は、左右に少しだけ動くことができるようにする。ストッパーは、右上と左下に突起がついている。
【０００５】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）内向きに歯Ａ（２）、歯Ｂ（３）、歯Ｃ（４）のついたガンギ車（１）の内側に回転する棒ａ（５）、回転する棒ｂ（６）を設置する。
（ロ）２つの回転する棒（５）、（６）の間に、振り子（８）のついたストッパー（７）を設置する。
（ハ）２つの回転する棒は、それぞれ回転するようにしておき、ストッパー（７）は、左右に少しだけ動くようにしておく。ストッパーには、右上と左下に突起をつける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、ぜんまいなどで、左向きに、ガンギ車（１）を回転させようとする力を加える。
すると、ガンギ車（１）は回転し、歯Ａ（２）が回転する棒ａ（５）にぶつかり、回転する棒ａ（５）は左に回転し、その下部がストッパー（７）にあたり、ストッパー（７）は右に少し動く。このとき振り子（８）は、右に振れるエネルギーを得、右に振れる。また、同時にストッパー（７）の左下は、回転する棒ｂ（６）にぶつかり、回転する棒（６）は、右向きに回転する。
そのあと、ストッパー（７）に、歯Ｂ（３）がぶつかり、ガンギ車（１）の回転は止められる。このとき、振り子（８）は右に振れている。
そのあと、振り子（８）が右に振り切り、再び左に振れ、その中間の位置を過ぎたとき、ストッパー（７）を左に引っぱり、ストッパー（７）は左に動く。するとストッパー（７）は歯Ｂ（３）を止めていたのを解除し、再びガンギ回（１）は、左に回転する。
そのあと、歯Ｃ（４）が回転する棒ｂ（６）にぶつかる。
回転する棒は、左向きに回転し、ストッパー（７）の左下にぶつかり、ストッパー（７）は、左に動く。このとき、振り子（８）はさらに、振れるエネルギーを得る。また同時に、ストッパー（７）の右上が回転する棒ａ（５）にぶつかり、回転する棒ａは、右に回転する。
そのあと、ストッパー（７）に歯Ａ（２）がぶつかり、ガンギ車（１）の回転は止められる。このとき、振り子（８）は、左に振れている。
そのあと、振り子（８）が左に振り切り、再び右に振れ、その中間の位置を過ぎたとき、ストッパー（７）を右に引っぱり、ストッパー（７）は右に動く。すると、ストッパー（７）は歯Ａ（２）を止めていたのを解除し、再びガンギ車（１）は回転し始める。
そのあと、歯Ｂ（３）は回転する棒ａ（５）にぶつかり、ストッパー（７）は右に動く。と、これらの動きが繰り返され、ガンギ車（１）は、振り子（８）のリズムに合わせ、一定のはやさで回転する。
【０００６】
［本発明の効果］
本発明を使用することにより、従来のものより、摩擦が小さく、なおかつ、だれにでも単簡に、組み立てのできる時計をつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を正面から見た図である。
【図２】ストッパーが右に動いたとき、本発明を正面から見た図である。
【図３】振り子が右から左に振れ、中間位置をすぎたとき、本発明を正面から見た図である。
【図４】ストッパーが左に動いたとき、本発明を正面から見た図である。
【図５】振り子が左から右に振れ、中間位置をすぎたとき、本発明を正面から見た図である。
【符号の説明】
１  ガンギ車
２  歯Ａ
３  歯Ｂ
４  歯Ｃ
５  回転する棒ａ
６  回転する棒ｂ
７  ストッパー
８  振り子
【図１】
2005003660.tif 000003
【図２】
2005003660.tif 000004
【図３】
2005003660.tif 000005
【図４】
2005003660.tif 000006
【図５】
2005003660.tif 000007