(57)【要約】【課題】迷惑メールを撲滅することができる信頼性にすぐれた通信システムおよび通信方法を提供することにある。装置を提供する。【解決手段】証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有のクライアント証明書を発行局５で発行しておき、キャリア網１への電子メールの入力を発行済みのクライアント証明書の提示を条件に許容する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者端末を対象とした情報送受信を行う通信網と、
証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有の電子証明書を発行する手段と、
前記通信網への情報の入力を前記電子証明書の提示を条件に許容する手段と、を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
契約者端末を対象とした情報送受信を基地局を通して行う通信網と、
前記通信網と外部の通信手段とを接続するゲートウェイと、
前記通信網に設けられ、外部の通信手段から前記ゲートウェイを通して証明書の発行依頼を受けた際にその依頼者に固有の電子証明書を発行しその電子証明書を前記ゲートウェイを通して同依頼者に送る手段と、
前記ゲートウェイに設けられ、外部の通信手段から前記通信網への電子メールの入力を前記発行済みの電子証明書の添付を条件に許容する手段と、を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
契約者端末を対象とした情報送受信を行う通信網を備えたものにおいて、
証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有の電子証明書を発行するステップと、
前記通信網への情報の入力を前記電子証明書の提示を条件に許容するステップと、を備えたことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、契約者端末を対象とした情報送受信を行う通信網を備えた通信システムおよび通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
契約者端末を対象として電子メール等の情報送受信を行う通信網いわゆるキャリア網では、不特定者が発する大量の電子メールが契約者端末に一方的に送りつけられるいわゆる迷惑メール（スパムメールともいう）が急増し、大きな社会問題となっている。
【０００３】
この迷惑メールには送信業者が作成した大量の宛先不明メールも含まれており、あるキャリア網では一日に配信される約９．５億通の電子メールのうち、約８億通が迷惑メール（スパムメールともいう）であると推定されている。
【０００４】
このような大量の迷惑メールは、受信料金という形で契約者の負担になることはもちろん、キャリア網を運営する会社の通信設備（サーバ等）にも大きな負荷をかけ、他の電子メールの送信に遅れを生じる大きな要因となっている。
【０００５】
この迷惑メールの激増に対し、電話番号を使った電子メールアドレスから、送信業者が作成し難い任意の英数字を使った電子メールアドレスヘの変更が契約者に勧められている。また、大量の宛先不明メールを送信する業者に対しては、仮処分命令の申し立て等、法的処置も検討されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
英数字を使った電子メールアドレスへの変更が進んでから、一時的には、迷惑メールの減少が見られた。
しかしながら、英数字を様々に組合せて電子メールアドレスを自動作成するソフトが登場して、それを送信業者が使うようになってから、迷惑メールが再び増加する状況にある。
【０００７】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的とするところは、迷惑メールを撲滅することができる信頼性にすぐれた通信システムおよび通信方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の通信システムは、証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有の電子証明書を発行し、通信網への情報の入力を上記電子証明書の提示を条件に許容する。
【０００９】
請求項１に係る発明の通信システムは、契約者端末を対象とした情報送受信を行う通信網と、証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有の電子証明書を発行する手段と、上記通信網への情報の入力を上記電子証明書の提示を条件に許容する手段と、を備えている。
【００１０】
請求項２に係る発明の通信システムは、契約者端末を対象とした情報送受信を基地局を通して行う通信網と、この通信網と外部の通信手段とを接続するゲートウェイと、上記通信網に設けられ、外部の通信手段から上記ゲートウェイを通して証明書の発行依頼を受けた際にその依頼者に固有の電子証明書を発行しその電子証明書を上記ゲートウェイを通して同依頼者に送る手段と、上記ゲートウェイに設けられ、外部の通信手段から上記通信網への電子メールの入力を上記発行済みの電子証明書の添付を条件に許容する手段と、を備えている。
【００１１】
請求項３に係る発明の通信方法は、証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有の電子証明書を発行し、通信網への情報の入力を上記電子証明書の提示を条件に許容する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１において、１は通信網いわゆるキャリア網（モバイルネットワークともいう）で、無線通信事業者が運営し、契約者端末たとえば携帯電話器１０を対象とした情報送受信を行うもので、基地局２およびサーバ３を備えている。基地局２は、実際には、契約者数やキャリア網１の広さなどに応じた複数が分散配置されている。サーバ３には、電子証明書（以下、クライアント証明書という）の発行に関わる各種処理を実行する登録局４が設けられているとともに、クライアント証明書を発行する発行局５が設けられている。
【００１３】
このキャリア網１の入口に、ゲートウェイ６が設けられている。ゲートウェイ６は、キャリア網１と外部の通信手段たとえばインターネット２０とを接続するためのもので、独自の通信プロトコルを用いるキャリア網１とＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いるインターネット２０との間の情報伝送に際してプロトコル変換を行う。
【００１４】
このゲートウェイ６に、インターネット２０からキャリア網１への電子メールの入力を上記クライアント証明書の提示たとえば添付を条件に許容する手段として、アクセス制御局７が設けられている。
【００１５】
携帯電話器１０を含む全ての契約者端末にも、サーバ３および基地局２からの電子メールの受信を上記クライアント証明書の提示たとえば添付を条件に許容する手段が搭載されている。
【００１６】
つぎに、上記の構成の作用を参照しながら説明する。
キャリア網１の外から携帯電話１０への電子メール送信を望む者は、予め、パーソナルコンピュータ３０を操作してインターネット２０およびゲートウェイ６を通して登録局４のＷｅｂサイトにアクセスし、そのＷｅｂサイト上でクライアント証明書の発行依頼情報を入力する。
【００１７】
発行依頼情報として、住所・氏名・年齢・職業・会社名などの一般的な個人情報のほかに、信用のある公的機関等が認証した本人証明情報の入力が要求される。本人証明情報は、たとえば運転免許証や住民登録証の内容を暗号化した個人識別用の電子化情報である。
【００１８】
同じキャリア網１の他の携帯電話器１０に対する電子メール送信を望む者は、予め、携帯電話器１０を操作して基地局２を通して登録局４のＷｅｂサイトにアクセスし、そのＷｅｂサイト上でクライアント証明書の発行依頼情報を入力する。この入力に際しては、携帯電話器１０に装着されているＵＩＭ（ユーザー・アイデンティ・モジュール）から契約者識別情報が読出され、その契約者識別情報がいっしょに送信入力される。
【００１９】
発行依頼情報が入力されると、登録局４から発行局５に証明書発行指示が送られる。発行局５は、発行依頼情報の入力がキャリア網１の外からであれば、その発行依頼情報に付加されている本人証明情報が適正なものであるかどうかを内部メモリ５ａに予め登録されている解読情報に基づいて判定し、適正なものであれば依頼者に固有の電子証明書を当該キャリア網独自のクライアント証明書として発行する。発行されるクライアント証明書は、登録局４により、ゲートウェイ６およびインターネット２０を通して依頼者のパーソナルコンピュータ３０に送られ、そのパーソナルコンピュータ３０のハードディスクまたはメモリに登録されるとともに、ゲートウェイ６におけるアクセス制御局７のメモリに登録される。
【００２０】
また、発行局５は、発行依頼情報の入力がキャリア網１内の携帯電話器１０からであれば、その発行依頼情報に付加されている契約者識別情報が実際の契約者のものであるかどうかを内部の契約者データベース（ＤＢ）５ｂの参照により判定し、確かに契約者のものであればその契約者（依頼者）に固有の電子証明書を当該キャリア網独自のクライアント証明書として発行する。発行されるクライアント証明書は、登録局４により、基地局２を通して依頼者の携帯電話器１０に送られ、その携帯電話器１０のメモリに登録される。
【００２１】
一方、キャリア網１外のパーソナルコンピュータ３０からキャリア網１の携帯電話１０に向けて電子メールが送信されると、その電子メールに、パーソナルコンピュータ３０に予め登録されている登録済みクライアント証明書が添付される。また、携帯電話１０をローカル接続（ＵＳＢケーブルなど）でパーソナルコンピュータ３０に接続していた場合には、携帯電話１０に予め登録されている発行済みクライアント証明書が、パーソナルコンピュータ３０経由で送信される電子メールに添付される。こうして送信される電子メールは、インターネット２０を通してゲートウェイ６に到達する。
【００２２】
ゲートウェイ６では、アクセス制御局７により、受けた電子メールにクライアント証明書が添付されているかどうか、添付されていればその添付されているクライアント証明書が当該キャリア網１の発行局５で発行された適正のものであるか否か、それぞれ判定される。
【００２３】
電子メールにクライアント証明書が添付されていない場合、その電子メールは迷惑メールであるとの判断の下に図２のように入力拒否される。クライアントが添付されていても、そのクライアント証明書が当該キャリア網１の発行局５で発行された適正のものでない場合には、同様に、迷惑メールとして入力拒否される。
【００２４】
電子メールに適正なクライアント証明書が添付されていれば、キャリア網１への電子メールの入力が許容される。こうして入力される電子メールは、サーバ３に一時保管され、サーバ３から基地局２を通して送信対象の携帯電話器１０に取込まれる。この電子メールの取込みについても、クライアント証明書の添付が入力条件となる。
【００２５】
キャリア網１の携帯電話器１０から同キャリア網１の携帯電話１０に向けて電子メールが送信されると、その電子メールに、携帯電話器１０に予め登録されている発行済みクライアント証明書が添付される。こうして送信される電子メールは、サーバ３に一時保管され、サーバ３から基地局２を通して送信対象の携帯電話器１０に取込まれる。この取込みに際し、携帯電話器１０では、サーバ３内の電子メールにクライアント証明書が添付されているかどうか、判定される。
【００２６】
電子メールにクライアント証明書が添付されていない場合、その電子メールは迷惑メールであるとの判断の下に図２のように入力拒否される。クライアントが添付されていれも、そのクライアント証明書が当該キャリア網１の発行局５で発行された適正のものでない場合には、同様に、迷惑メールとして入力拒否される。
【００２７】
電子メールに適正なクライアント証明書が添付されていれば、基地局２から携帯電話器１０への電子メールの取込みが許容される。
【００２８】
以上のように、証明書の発行依頼に応じてその依頼者に固有のクライアント証明書を発行しておき、キャリア網１への電子メールの入力を発行済みのクライアント証明書の添付を条件に許容することにより、通信業者などが発する大量の迷惑メールをゲートウェイ６で排除して撲滅することができる。
【００２９】
通信業者がクライアント証明書の発行を適正に受けた上で迷惑メールを発することも考えられるが、通信業者にとっては、クライアント証明書の発行を受ける時点で身元が割れ、罰則規定の適用を受けてしまう可能性があることから、自ずと迷惑メールを配信する可能性が希薄となる。
【００３０】
通信業者がキャリア網１の契約者となり、クライアント証明書の発行を適正に受けた上で携帯電話器１０から迷惑メールを配信する可能性もあるが、通信業者にとっては、クライアント証明書の発行を受ける時点で身元が割れ、罰則規定の適用を受けてしまう可能性があることから、自ずと迷惑メールを配信する可能性が希薄となる。
【００３１】
このようにして、迷惑メールを撲滅できることにより、契約者に迷惑がかからなくなることはもちろん、サーバ３にかかる負荷が大幅に軽減される。この負荷軽減により、善意の電子メールを遅れなく迅速に送信することができる。
【００３２】
本発明の特徴的な事項について、以下に追記しておく。
契約者端末を対象とした情報送受信を基地局を通して行う通信網と、
前記通信網と外部の通信手段とを接続するゲートウェイと、
前記通信網に設けられ、外部の通信手段から前記ゲートウェイを通して証明書発行依頼を受けた際にその依頼者に固有の電子証明書を発行しその電子証明書を前記ゲートウェイを通して同依頼者に送る手段と、
前記通信網に設けられ、前記契約者端末から前記基地局を通して証明書発行依頼を受けた際にその依頼者に固有の電子証明書を発行しその電子証明書を前記基地局を通して同依頼者の契約者端末に送る手段と、
前記ゲートウェイに設けられ、外部の通信手段から前記通信網への電子メールの入力を前記発行済みの電子証明書の添付を条件に許容する手段と、
前記端末に設けられ、前記基地局からの電子メールの受信を前記発行済みの電子証明書の添付を条件に許容する手段と、  を備えたことを特徴とする通信システム。
【００３３】
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、迷惑メールを撲滅することができる信頼性にすぐれた通信システムおよび通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態における迷惑メールの排除を説明するための図。
【符号の説明】
１…キャリア網（通信網）、２…基地局局、３…サーバ、４…登録局、５…発行局、６…ゲートウェイ、７…アクセス制御局、１０…携帯電話器（携帯端末）、２０…インターネット、３０…パーソナルコンピュータ
【図１】
2005050011.tif 000003
【図２】
2005050011.tif 000004