(57)【要約】【課題】証明書を発行する機関以外の場所で証明書を印刷した場合に、その証明書の真正性を利用者が容易にかつより確実に判別することのできる証明書確認方法、証明書確認プログラム及び証明書を提供する。【解決手段】証明管理システム２０は、証明内容のデータからハッシュ値を生成して記録し、このハッシュ値を含んだ証明コードを生成する。証明管理システム２０は、証明コード及び証明内容のデータをプリンタ３０に送信する。プリンタ３０は、データをコピー防止透かしの入った用紙に印刷し、証明書Ｐを発行する。携帯電話端末４０は、証明書Ｐの証明コードのハッシュ値を読み取ると、証明管理システム２０に送信する。証明管理システム２０は、携帯電話端末４０からのハッシュ値と生成時に記録したハッシュ値とを比較して、証明書Ｐの真正についての情報を携帯電話端末４０に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書の発行を申請する申請用端末と、証明書に印刷された表示コードを読み取る確認用端末とにネットワークを介して接続され、前記証明書の発行する管理コンピュータを用いて、前記証明書を確認する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記申請用端末から受信した申請事項に基づいて証明内容を特定する特定段階と、
前記証明内容に関するデータを一方向関数に代入して圧縮値を算出し、この圧縮値を含んだ表示コードと前記証明内容とを印刷するための印刷データを生成し、証明書を発行する発行段階と、
前記証明書の発行履歴を記録する記録段階と、
前記証明書の表示コードを読み取った確認用端末から圧縮値のデータを受信した場合、この圧縮値と前記発行段階の圧縮値とを比較し、その結果に基づいて真正性を前記確認用端末に通知する通知段階と
を含むことを特徴とする証明書確認方法。
【請求項２】
前記通知段階は、前記証明内容の一部又は全部を前記確認用端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の証明書確認方法。
【請求項３】
前記発行段階は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様が付された印刷記録媒体に、前記表示コード及び前記証明内容を印刷して、前記証明書を発行することを特徴とする請求項１又は２に記載の証明書確認方法。
【請求項４】
前記発行段階は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様を、前記表示コード及び前記証明内容とともに印刷して、前記証明書を発行することを特徴とする請求項１又は２に記載の証明書確認方法。
【請求項５】
前記確認用端末は、携帯電話端末であり、
この携帯電話端末が、
前記表示コードを撮影する撮影段階と、
前記撮影した表示コードから前記表示コードに含まれるデータを取得する取得段階と、
前記取得段階で取得したデータを送信した前記管理コンピュータから、前記証明書の真正性に関するデータを受信し、表示する段階と
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の証明書確認方法。
【請求項６】
証明書の発行を申請する申請用端末と、証明書に印刷された表示コードを読み取る確認用端末とにネットワークを介して接続され、前記証明書の発行する管理コンピュータを用いて、前記証明書を確認するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記申請用端末から受信した申請事項に基づいて証明内容を特定する特定手段、
前記証明内容に関するデータを一方向関数に代入して圧縮値を算出し、この圧縮値を含んだ表示コードと前記証明内容とを印刷するための印刷データを生成し、証明書を発行する発行手段、
前記証明書の発行履歴を記録する記録手段、及び
前記証明書の表示コードを読み取った確認用端末から圧縮値のデータを受信した場合、この圧縮値と前記発行手段の圧縮値とを比較し、その結果に基づいて真正性を前記確認用端末に通知する通知手段
として機能させることを特徴とする証明書確認プログラム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記証明内容の一部又は全部を前記確認用端末に送信することを特徴
とする請求項６に記載の証明書確認プログラム。
【請求項８】
前記発行手段は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様が付された印刷記録媒体に、前記表示コード及び前記証明内容を印刷して、前記証明書を発行することを特徴とする請求項６又は７に記載の証明書確認プログラム。
【請求項９】
前記発行手段は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様を、前記表示コード及び前記証明内容とともに印刷して、前記証明書を発行することを特徴とする請求項６又は７に記載の証明書確認プログラム。
【請求項１０】
証明内容と、この証明内容に関するデータを一方向関数に代入して算出された圧縮値を含む表示コードが印刷されていることを特徴とする証明書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば特定の機関から発行される証明書を確認する証明書確認方法、証明書確認プログラム及び証明書に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、証明書が本物かどうかの真正性の判断は、その証明書の押印されている印影によって行われることが多い。ところが、証明印を押す場合には、証明書の発行場所が限られてしまう。そこで、デジタル処理された印影画像を証明印として用いる場合もある。
【０００３】
しかし、近年の画像関連技術の発達により複写機の高画質化が行われている。このため、有価証券や証明書などの原本と、その複写物とを容易に区別することが困難になっている。更に、デジタル加工技術の発達により、印刷される文書や画像の変更が容易になっている。このため、有価証券や証明書などの偽造が容易に行われる可能性が高まっている。
【０００４】
そこで、有価証券や証明書などの偽造を防止するために種々の技術が発明されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１においては、基材に、目視し難い微細な穿孔を形状、配列方向を変えて形成している。
【特許文献１】特開２００２−２００８７２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばチケット等を容易に提供できるように、コンビニエンスストアで印刷して販売することがある。しかし、特許文献１に記載の技術のように、目視し難い微細な穿孔を形成する場合、特殊な印刷装置が必要になる。また、透かし入りの専用紙に印刷することもできるが、この場合も専用紙が必要になる。
【０００６】
一方、証明書を受け取った利用者も、その証明書が本物であるか否かが不安な場合がある。例えば、チケット発行機関以外からチケットを購入した場合には、利用者はチケットの真正性を容易に確認することができない。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされ、その目的は、証明書を発行する機関以外の場所で証明書を印刷した場合に、その証明書の真正性を利用者が容易にかつより確実に判別することのできる証明書確認方法、証明書確認プログラム及び証明書を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、証明書の発行を申請する申請用端末と、証明書に印刷された表示コードを読み取る確認用端末とにネットワークを介して接続され、前記証明書の発行する管理コンピュータを用いて、前記証明書を確認する方法であって、前記管理コンピュータが、前記申請用端末から受信した申請事項に基づいて証明内容を特定する特定段階と、前記証明内容に関するデータを一方向関数に代入して圧縮値を算出し、この圧縮値を含んだ表示コードと前記証明内容とを印刷するための印刷データを生成し、証明書を発行する発行段階と、前記証明書の発行履歴を記録する記録段階と、前記証明書の表示コードを読み取った確認用端末から圧縮値のデータを受信した場合、この圧縮値と前記発行段階の圧縮値とを比較し、その結果に基づいて真正性を前記確認用端末に通知する通知段階とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の証明書確認方法において、前記通知段階は、前記証明内容の一部又は全部を前記確認用端末に送信することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の証明書確認方法において、前記発行段階は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様が付された印刷記録媒体に、前記表示コード及び前記証明内容を印刷して、前記証明書を発行することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の証明書確認方法において、前記発行段階は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様を、前記表示コード及び前記証明内容とともに印刷して、前記証明書を発行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の証明書確認方法において、前記確認用端末は、携帯電話端末であり、この携帯電話端末が、前記表示コードを撮影する撮影段階と、前記撮影した表示コードから前記表示コードに含まれるデータを取得する取得段階と、前記取得段階で取得したデータを送信した前記管理コンピュータから、前記証明書の真正性に関するデータを受信し、表示する段階とを含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、証明書の発行を申請する申請用端末と、証明書に印刷された表示コードを読み取る確認用端末とにネットワークを介して接続され、前記証明書の発行する管理コンピュータを用いて、前記証明書を確認するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記申請用端末から受信した申請事項に基づいて証明内容を特定する特定手段、前記証明内容に関するデータを一方向関数に代入して圧縮値を算出し、この圧縮値を含んだ表示コードと前記証明内容とを印刷するための印刷データを生成し、証明書を発行する発行手段、前記証明書の発行履歴を記録する記録手段、及び前記証明書の表示コードを読み取った確認用端末から圧縮値のデータを受信した場合、この圧縮値と前記発行手段の圧縮値とを比較し、その結果に基づいて真正性を前記確認用端末に通知する通知手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の証明書確認プログラムにおいて、前記通知手段は、前記証明内容の一部又は全部を前記確認用端末に送信することを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の証明書確認プログラムにおいて、前記発行手段は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様が付された印刷記録媒体に、前記表示コード及び前記証明内容を印刷して、前記証明書を発行することを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項６又は７に記載の証明書確認プログラムにおいて、前記発行手段は、前記証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様を、前記表示コード及び前記証明内容とともに印刷して、前記証明書を発行することを要旨とする。
請求項１０に記載の発明は、証明内容と、この証明内容に関するデータを一方向関数に代入して算出された圧縮値を含む表示コードが印刷されていることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、申請端末からの申請事項に基づいて証明内容を特定する。管理コンピュータは、証明内容に関するデータを一方向関数に代入して算出した圧縮値を記憶し、その圧縮値を含んだ表示コードを印刷して証明書を発行する。管理コンピュータは、発行した証明書の表示コードを読み取った確認用端末から受信した圧縮値と、記憶した圧縮値とを比較した結果、両者が一致する場合には確認用端末に証明書が真正であることを確認用端末に通知する。このため、管理コンピュー
タは、確認用端末から受信した圧縮値に基づいて証明書の真正性を判断し、その判断結果を確認用端末に通知することができる。従って、利用者は、容易に証明書が真正であるか否かを確認することができる。
【００１６】
請求項２又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータは、証明書によって証明した証明内容の一部又は全部を確認用端末に送信する。このため、利用者端末から受信した内容と、表示コードが付与された証明書によって証明される内容とを比較することにより、証明書の真正性をより確実に確認することができる。
【００１７】
請求項３又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様が付された印刷記録媒体に、表示コードや証明内容を印刷する。このため、証明書が複写された場合には文字や模様が浮き出る。従って、利用者は原本でないことを容易に判別することができる。
【００１８】
請求項４又は９に記載の発明によれば、証明書が複写された場合に文字又は模様が表示される複写防止模様とともに、表示コードや証明内容を印刷する。このため、特殊な印刷記録媒体を用いなくても、複写された場合には文字や模様が浮き出る証明書にすることができる。従って、利用者は原本でないことを容易に判別することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、確認用端末は携帯電話端末である。このため、利用者は、携帯電話端末を用いて容易に証明書の真正性を確認することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、証明内容に関するデータを一方向関数に代入して算出された圧縮値を含む表示コードが証明書に印刷されている。このため、証明書の表示コードに基づいて、真正性を容易に判断することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、証明書を発行する機関以外の場所においても証明書を印刷することができるので、利用者は証明書を容易に入手することができる。更に、この場合においても、発行された証明書の真正性を利用者が容易にかつより確実に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態では、例えば市役所などの公的機関から証明書Ｐを取得する場合を想定する。具体的には、利用者は、証明書Ｐの請求を自宅のコンピュータ端末１０から行い、コンビニエンスストアなどにおいて証明書Ｐを取得する場合を想定する。また、本実施形態では、証明書Ｐの真正性を確認するための確認用端末として携帯電話端末４０を用いる。
【００２２】
図１に示すように、利用者の自宅には、コンピュータ端末１０が設置されている。このコンピュータ端末１０は、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備えている。ディスプレイには、証明書の申請のための申請画面や受付完了通知などのメールが表示される。キーボード及びマウスは、申請画面に必要事項を入力するために用いられる。また、コンピュータ端末１０は、ネットワークとしてのインターネットＩを介して、証明書Ｐの発行を行う証明管理システム２０に接続されている。そして、コンピュータ端末１０は、証明管理システム２０とデータの送受信を行うことができる。
【００２３】
本実施形態では、市役所が、証明管理システム２０を管理している。この証明管理システム２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（特定段階、発行段階、記録段階、及び通知段階等を含む処理）を行う。そして、このための証明書確認プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、特定手段、発行手段、記録手段、及び通知手段等とし
て機能する。
【００２４】
管理コンピュータ２１は、図示しない台帳管理システムに接続されている。台帳管理システムは、その役所の住民である利用者の住所や納税などに関するデータを管理している。このため、管理コンピュータ２１は、台帳管理システムから証明書を作成するために必要なデータを取得する。
【００２５】
更に、管理コンピュータ２１は、発行データ記憶部２２及び証明データ記憶部２３に接続されている。
図２に示すように、発行データ記憶部２２には、発行データ２２０が記録されている。この発行データ２２０は、申請に応じて証明書を発行したときに記録される。発行データ２２０は、発行識別子、発行履歴としての作成日時、証明識別子、圧縮値としてのハッシュ値及び発行場所に関するデータを含む。
【００２６】
発行識別子データ領域には、発行する証明書を特定するための発行識別子に関するデータが記録される。
作成日時データ領域には、証明書を作成した日時に関するデータが記録される。
【００２７】
証明識別子データ領域には、証明する内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ハッシュ値データ領域には、証明内容に基づいて生成されたハッシュ値に関するデータが記録される。本実施形態では、具体的には、後述する証明データ記憶部２３に記録された証明データ２３０に含まれる証明内容データを、ハッシュ関数に代入して得られる値を用いる。
【００２８】
発行場所データ領域には、証明書を発行する場所、すなわち利用者が証明書を受け取る場所に関するデータが記録される。
図３に示すように、証明データ記憶部２３には、発行した証明書の内容に関する証明データ２３０が記録されている。証明データ２３０は、所定の内容の証明書を最初に発行するときに記録される。この証明データ２３０は、証明識別子及び証明内容に関するデータが記録される。
【００２９】
証明識別子データ領域には、証明する内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。この証明識別子を介して、発行データ２２０と証明データ２３０とが関連付けられている。
【００３０】
証明内容データ領域には、証明書の内容に関するデータが記録される。例えば、証明書Ｐが「課税証明書」の場合には、証明対象の課税者の住所、氏名、その人の１年間の総所得金額、給与支払額及び税額などのデータが記録される。
【００３１】
また、図１に示すように、証明管理システム２０の管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介してプリンタ３０に接続されている。このプリンタ３０は、例えばコンビニエンスストアや郵便局に設置されている。プリンタ３０は、証明管理システム２０から送信されたデータに基づいて証明書Ｐを印刷する。
【００３２】
一方、証明書Ｐの真正性を確認するために用いられる携帯電話端末４０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（撮影段階、取得段階、及び前記証明書の真正性に関するデータを受信し、表示する段階等を含む処理）を行う。
【００３３】
また、携帯電話端末４０は、表示部４１と、セレクタボタン４２、ダイヤル番号ボタン
４３及び機能切替ボタン４４を備えている。表示部４１には、２次元コード読取完了の通知内容や証明書の内容などが表示される。
【００３４】
セレクタボタン４２は、ポインタ移動機能とクリック機能とを有する。このセレクタボタン４２を用いて方向指示を行うことによりポインタを移動させることができ、セレクタボタン４２を押すことにより、ポインタが示している項目を選択することができる。そして、選択した項目に対して、ダイヤル番号ボタン４３を用いて文字等を入力することができる。
【００３５】
機能切替ボタン４４は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行うためのメールモード、ウェブページの表示を行うためのブラウザモード、そして２次元コードをスキャンし読み込む処理を行う２次元コード読取モードを有する。各モード（例えば、電話モード）から他のモード（例えば、２次元コード読取モード）に切り替える場合には、機能切替ボタン４４を用いる。
【００３６】
次に、証明書Ｐを用いた証明処理について述べる。この証明処理を説明するにあたって、まず証明書Ｐの発行処理について、図４及び図６を参照して説明する。この発行処理は、申請処理及び印刷処理の順に説明する。
【００３７】
（申請処理）
利用者（申請者）は、まず、コンピュータ端末１０を証明管理システム２０に接続する。このとき、証明管理システム２０は、コンピュータ端末１０に対して発行する証明書を特定するための申請画面データをコンピュータ端末１０に送信する。コンピュータ端末１０は、受信した申請画面データに基づいて、申請画面をディスプレイに表示する。
【００３８】
申請画面には、申請に必要な事項、例えば、取得する証明書の種類、証明の内容、申請者氏名及び証明書Ｐを受け取る場所などの事項を入力する欄が含まれる。利用者は、キーボード及びマウスを用いて、各入力欄に必要な申請事項を記入する。本実施形態では、平成１５年度の課税証明書を申請する場合を想定する。そして、入力が完了すると、コンピュータ端末１０は、入力された申請事項に関するデータを証明管理システム２０に送信する。
【００３９】
管理コンピュータ２１は、申請事項を受信すると、証明書を発行するために必要な申請項目のすべてに記入があるか否かを検査する。そして、検査が完了した場合、管理コンピュータ２１は、発行する証明内容に関するデータを、台帳管理システムから取得する。具体的には、管理コンピュータ２１は、コンピュータ端末１０から受信した証明対象者の氏名、対象者の平成１４年度の総所得金額、給与支払額及び税額に関するデータを台帳管理システムから取得する。
【００４０】
次に、管理コンピュータ２１は、申請に必要な事項を受信すると、証明書Ｐを発行するための各種データを発行データ記憶部２２及び証明データ記憶部２３に記憶する。
具体的には、取得した証明内容のデータを証明データ記憶部２３に記憶する。このとき、管理コンピュータ２１は、証明識別子を付与し、この証明識別子データを証明データ記憶部２３に記憶する。
【００４１】
次に、管理コンピュータ２１は、ハッシュ値を生成する。このハッシュ値は、証明内容のデータを一方向関数であるハッシュ関数に代入して圧縮したときに得られる圧縮値である。そして、管理コンピュータ２１は、生成したハッシュ値を発行データ記憶部２２に記録する。このとき、管理コンピュータ２１は、発行データ２２０の発行識別子を付与して、この発行識別子データを発行データ記憶部２２に記録する。更に、管理コンピュータ２
１は、台帳管理システムからデータを取得して発行データを作成した作成日時と、申請者が希望した発行場所とに関するデータを、発行データ記憶部２２に記録する。
【００４２】
その後、管理コンピュータ２１は、コンピュータ端末１０に対して、申請が受理された旨の通知を行う。この通知において、発行データ記憶部２２に記録された発行識別子のデータを送信する。利用者は、コンピュータ端末１０を介して、自分が申請した証明書Ｐの発行識別子のデータを取得する。以上により、申請処理を終了する。
【００４３】
（印刷処理）
次に、証明書の印刷処理を説明する。ここでは、利用者（申請者）は、自分が指定した証明書Ｐの発行場所（ここでは、コンビニエンスストア）に出向き、証明書Ｐの発行を受ける。
【００４４】
具体的には、まず、プリンタ３０は、印刷データの要求を証明管理システム２０に対して行う（ステップＳ１−１）。このとき、プリンタ３０は、利用者により入力された発行識別子データを証明管理システム２０に送信する。
【００４５】
証明管理システム２０は、印刷データを生成する（ステップＳ１−２）。この印刷データの生成において、管理コンピュータ２１は、まず証明コードデータを生成する。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した発行識別子に基づいて、発行データ２２０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定した発行データ２２０の発行識別子、ハッシュ値及び作成日時に関するデータと、証明管理システム２０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に関するデータとを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得したこれらのデータを含む証明コードデータを生成する。なお、本実施形態では、この証明コードは２次元コードである。
【００４６】
次に、管理コンピュータ２１は、透かし合成画像データを生成する。この画像データは、役所のシンボルである「花」の画像データと、作成日時の文字列データとが加算されたものである。
【００４７】
そして、管理コンピュータ２１は、印刷データを生成してプリンタ３０に送信する（ステップＳ１−３）。この印刷データには、証明内容のデータ、その内容の証明を行った役所名のデータ、証明コードデータ及び透かし合成画像データが含まれる。
【００４８】
受信した印刷データを受信したプリンタ３０は、証明書Ｐを印刷する（ステップＳ１−４）。これにより、例えば、図６に示す証明書Ｐが印刷される。この証明書Ｐには、証明内容、役所名、表示コードとしての証明コード１０１、作成日時が組み込まれた「花」の画像が含まれる。なお、本実施形態では、複写防止模様としてのコピー防止透かしの入った用紙に印刷を行う。この用紙をコピーした場合、「写し」という文字が浮き出ることになる。そして、この文字は、証明コード１０１が印刷された位置に重なって表示される。以上により、印刷処理を終了し、利用者（申請者）は証明書を取得する。
【００４９】
（証明書Ｐの照合処理）
次に、証明書Ｐの真正を確かめる照合処理について、図５及び図７を参照して説明する。例えば、申請者自身が証明書Ｐの真正を確かめる場合や、証明書Ｐを受け取った他の利用者が確かめる場合がある。
【００５０】
まず、証明書Ｐの真正を確かめる場合には、携帯電話端末４０を用いて証明コード１０１を読み取る（ステップＳ２−１）。具体的には、利用者は、携帯電話端末４０の機能切替ボタン４４を押して２次元コード読取モードに切り替える。そして、図７の取得画面５
００に示すように証明コード１０１の全体を表示部４１に表示させた状態で、携帯電話端末４０のセレクタボタン４２を押す。これにより、携帯電話端末４０は、証明コード１０１を撮影する。
【００５１】
次に、携帯電話端末４０は、撮影した証明コード１０１を変換する（ステップＳ２−２）。具体的には、携帯電話端末４０は、証明コード１０１を変換して、これに含まれる発行識別子、ハッシュ値、作成日時及びＵＲＬに関するデータを取得する。このとき、携帯電話端末４０は、図７の情報取得画面６００を表示部４１に表示する。この情報取得画面６００には、取得した発行識別子、ＵＲＬ及び送信ボタン６０５が含まれる。また、情報取得画面６００には、送信ボタン６０５の送信を促すメッセージが含まれる。
【００５２】
ここで、利用者は、表示されたＵＲＬが証明書を発行する市役所のものであることを確認した上、セレクタボタン４２により送信ボタン６０５を押す。これにより、携帯電話端末４０は、証明管理システム２０に対して照合データを送信する（ステップＳ２−３）。このとき、携帯電話端末４０は、証明コード１０１から取得したＵＲＬのデータに基づいて証明管理システム２０の接続を行う。また、送信される照合データには、証明コード１０１に含まれた発行識別子、ハッシュ値、作成日時に関するデータが含まれる。
【００５３】
証明管理システム２０は、照合を行う（ステップＳ２−４）。具体的には、証明管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した発行識別子を有する発行データ２２０を検索する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出した発行データ２２０の作成日時と、受信した作成日時とが一致しているかを照合する。両者の作成日時が一致していた場合、管理コンピュータ２１は、抽出した発行データ２２０のハッシュ値と、受信したハッシュ値とを比較する。比較した結果、発行データ２２０のハッシュ値と受信したハッシュ値とが一致した場合には、管理コンピュータ２１は、その発行データ２２０の証明識別子に基づいて証明データ２３０の証明内容データを取得する。
【００５４】
そして、管理コンピュータ２１は、証明内容データを携帯電話端末４０に送信する（ステップＳ２−５）。この証明内容データには、発行した証明書Ｐにおいて証明した証明項目及びその証明対象者に関するデータが含まれる。
【００５５】
携帯電話端末４０は、受信した証明内容データに基づいて、証明した内容を図７の照合結果画面７００として表示する（ステップＳ２−６）。照合結果画面７００には、発行した証明書Ｐにおいて証明した証明項目及びその証明対象者に関する簡略化された情報が表示される。そして、この証明内容と証明書Ｐの内容とを比較することにより、証明内容を確認することができる。
【００５６】
更に、照合結果画面７００には、終了ボタン７０５が含まれている。そして、利用者は、証明内容の確認を終了した場合、終了ボタン７０５を押す。以上により、証明書Ｐの真正を確かめる照合処理が終了する。
【００５７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、証明管理システム２０は、証明書Ｐを発行するときに、証明書Ｐにおいて証明する内容に基づいて生成されたハッシュ値を発行データ記憶部２２に記録する。証明管理システム２０は、生成したハッシュ値を含む証明コード１０１をプリンタ３０に印刷させる。携帯電話端末４０は、証明書Ｐに印刷された証明コード１０１を読み取って、証明コード１０１に含まれたハッシュ値を証明管理システム２０に送信する。証明管理システム２０は、携帯電話端末４０から受信したハッシュ値と、生成したときに発行データ記憶部２２に記録したハッシュ値とを比較し、証明書Ｐの真正性を判断する。証明管理システム２０は、真正性についての情報をハッシュ値を含むデータを送信した携帯電話
端末４０に送信する。携帯電話端末４０は、真正性についての情報を表示して利用者に提示する。このため、利用者は、携帯電話端末４０に表示された情報に基づいて、証明書Ｐの真正性について容易に確かめることができる。
【００５８】
・本実施形態では、証明書Ｐの真正を確認するためにハッシュ値を証明管理システム２０に送信する。ハッシュ値は、桁数の大きいユニークな数値であるため、適当な数値が入力されても該当する可能性が非常に小さい。また、ハッシュ値は、証明内容が少しでも変更されると、大きく異なる値になる。このため、容易に証明書Ｐの真正を確認することができる。
【００５９】
・本実施形態では、証明コード１０１を読み取った後、携帯電話端末４０に接続する前に、証明を行う証明管理システム２０のＵＲＬ先を表示部４１に表示する。このため、利用者は、接続先を確認することができる。
【００６０】
・本実施形態では、携帯電話端末４０は、証明書Ｐにより証明した内容の項目についての情報を証明管理システム２０から受信する。このため、照合結果画面７００の内容と証明書Ｐの内容とを比較することにより、証明内容をより確実に確認することができる。
【００６１】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、発行した証明書Ｐにおいて証明した証明項目及びその証明対象者に関するデータが含まれる証明内容データを携帯電話端末４０に送信する（ステップＳ２−５）。そして、携帯電話端末４０の表示部４１に照合結果画面７００を表示させる。この照合結果画面７００には、証明書Ｐにおいて証明した証明項目及びその証明対象者に関する簡略化された情報が表示される。すなわち、照合結果画面７００における詳細な住所や詳細金額などは表示されない。このため、証明書Ｐを有さないが証明コード１０１の情報を取得した者に対して、証明内容の漏洩を抑制することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、公的機関の市役所が発行した証明書Ｐについて説明した。これに限らず、例えば、チケット販売会社が発行する観劇のチケットなどや保険会社が発行する源泉徴収の支払証に適用してもよい。
【００６３】
○上記実施形態においては、証明書Ｐの真正性を確認する確認用端末として携帯電話端末４０を用いた。確認用端末は、これに限らず、例えば、コードリーダ機能を有するスキャナ、コードリーダを接続したコンピュータや通信機能及びコードリーダ機能を有する複合機であってもよい。前者の場合には、コンピュータが、コードリーダ機能により証明コード１０１を読み取り、この読み取った証明コード１０１に基づく照合データを証明管理システム２０に送信して、その照合結果を取得する。後者の場合には、複合機が、証明コード１０１を読み取り、この読み取った証明コード１０１に基づく照合データを証明管理システム２０に送信して、その照合結果を取得する。これにより、利用者は多様な端末を用いて真正性を確認することができる。
【００６４】
○上記実施形態においては、携帯電話端末４０が証明コード１０１を読み取った後、利用者により送信ボタンが押されたときに、証明管理システム２０にハッシュ値を送信して証明書Ｐの真正性を確認した。これに代えて、携帯電話端末４０が証明コード１０１を読み取ると、自動的に証明管理システム２０に真正性を確認するようにしてもよい。具体的には、携帯電話端末４０は、証明コード１０１の読み取りによりハッシュ値とＵＲＬのアドレスを取得すると、取得したアドレスの証明管理システム２０にハッシュ値を送信する。証明管理システム２０は、受信したハッシュ値に基づいて真正性を確認して、そのハッシュ値を送信した携帯電話端末４０に真正性の情報を送信する。これにより、携帯電話端
末４０は、証明コード１０１を読み取ることにより証明管理システム２０から証明書Ｐの真正性の情報を自動的に受信することができる。
【００６５】
○上記実施形態では、証明コード１０１に証明管理システム２０のＵＲＬを含ませた。これに代えて、証明コード１０１に証明管理システム２０のＵＲＬを含ませないようにしてもよい。この場合には、利用者は、証明書Ｐを発行した機関（上記実施形態では市役所）のＵＲＬを入力する。そして、携帯電話端末４０は、入力したＵＲＬにアクセスし、証明コード１０１に含まれていたハッシュ値などのデータを送信して、証明書Ｐの真正性を確認してもよい。この場合、証明書Ｐを証明する機関に利用者が直接アクセスするので、証明先の機関の成り済ましを抑制することができる。
【００６６】
○上記実施形態では、証明管理システム２０は、証明コード１０１に基づいて照合すると、コンピュータ端末１０に対して市役所が証明した証明項目を送信した。そして、コンピュータ端末１０は、その証明項目を照合結果画面７００として表示部４１に表示した。これに代えて、証明管理システム２０は、照合した結果の真正性のみをコンピュータ端末１０に送信し、コンピュータ端末１０は、その照合結果のみを表示してもよい。また、証明書Ｐにより証明した内容を携帯電話端末４０に送信してもよい。
【００６７】
○上記実施形態では、印刷媒体としてコピー防止透かしの入った用紙を用いた。これに限らず、透かしの入っていない用紙を用いてもよい。このとき、表示コード及び証明内容を用紙に印刷する場合に、コピー防止透かしとなるような画像又は文字を一緒に印刷してもよい。具体的には、例えば、肉眼では認識され難いが複写するとはっきり表示される画像や文字を印刷する。なお、発行する証明書Ｐは、用紙に限らず、用紙以外の他の印刷記録媒体に印刷してもよい。
【００６８】
○上記実施形態では、一方向関数としてハッシュ関数を用いた。これに代えて、他の一方向関数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】発行データ記憶部に記憶されたデータの構成図。
【図３】証明データ記憶部に記録されたデータの構成図。
【図４】発行処理における処理手順を示す流れ図。
【図５】照合処理における処理手順を示す流れ図。
【図６】証明書を説明する説明図。
【図７】照合処理において携帯電話端末に表示される画面の説明図。
【符号の説明】
【００７０】
Ｉ…ネットワークとしてのインターネット、Ｐ…証明書、１０…申請用端末としてのコンピュータ端末、２１…管理コンピュータ、４０…携帯電話端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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