(57)【要約】【課題】  低コストで２回線対応機能を有する電話システムを提供する。【解決手段】  外部の複数の電話回線３０を介して通信する電話システムは、複数の電話回線のそれぞれを接続する親機ＰＡとＰＢと、複数端末間を通信可能に接続するためのケーブル６０とを備えて、親機のそれぞれは、複数の電話回線３０を介した通信を行うための２回線対応機能部６２Ａまたは６２Ｂと、自己に接続された電話回線３０を介して通信を行うための１回線対応機能部６１Ａまたは６１Ｂとを含む。外部からの操作に応じて、２回線対応機能部と１回線対応機能部のいずれか一方が選択的に能動化される。したがって、外部から操作するだけで、親機はそれ単体で、自己に接続された電話回線３０を介して通信を行う１回線対応モデルとしても、または複数の電話回線３０を介した通信を行う複数回線対応モデルとしても機能することが可能となる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の複数の電話回線を介して通信する電話システムであって、
前記複数の電話回線のそれぞれを接続する複数の端末と、
前記複数端末間を通信可能に接続するための通信経路とを備えて、
前記複数端末のそれぞれは、
前記通信経路を用いて前記複数の電話回線を介した通信を行うための複数回線対応部と、
前記通信経路を用いず自己に接続された前記電話回線を介して通信を行うための１回線対応部とを含み、
外部からの操作に応じて、前記複数回線対応部と前記１回線対応部のいずれか一方が選択的に能動化されることを特徴とする、電話システム。
【請求項２】
前記複数端末それぞれは付加機能部をさらに含み、
前記複数回線対応部が能動化された状態において、前記複数電話回線を介して前記付加機能部の複数の使用要求が着信した場合には、前記複数使用要求のそれぞれは前記複数端末のそれぞれにおいて前記付加機能部を用いて処理されることを特徴とする、請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記複数端末それぞれを親機として、前記複数端末と無線通信する１つ以上の子機をさらに備える、請求項１または２に記載の電話システム。
【請求項４】
前記複数回線対応部は、前記子機から回線接続要求を受信したとき、前記複数電話回線のいずれかと該子機とを通信可能に接続することを特徴とする、請求項３に記載の電話システム。
【請求項５】
前記回線接続要求は回線を指定する情報を含み、
前記複数端末それぞれの前記複数回線対応部は、
受信した前記回線接続要求の前記回線指定情報により、該複数回線対応部を含む前記端末に接続された前記電話回線が指定されるときは、該電話回線と該子機とを通信可能に接続することを特徴とする、請求項４に記載の電話システム。
【請求項６】
前記複数端末それぞれ、および前記子機それぞれは通信時の認証のために用いられる識別子が割当てされて、共通の識別子を有する機器間での通信が許可されることを特徴とする、請求項３から５のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項７】
前記複数端末において前記複数回線対応部が能動化されたとき、前記複数端末の全ておよび前記子機の全ては共通の前記識別子が割当てられることを特徴とする、請求項６に記載の電話システム。
【請求項８】
前記複数端末のそれぞれは、前記１回線対応部が能動化されているときは異なる前記識別子が割当てられることを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項９】
前記複数端末それぞれにおいて前記複数回線対応部が能動化されたとき、前記複数端末のいずれか１つがマスタに指定されて他の端末はスレーブに指定され、
前記端末はさらに、
前記マスタに指定されたときは自己に割当されていた前記識別子を送信するマスタ識別子送信手段と、
前記スレーブに指定されたときは前記マスタ識別子送信手段から受信した前記識別子を示すように自己に割当されていた元の前記識別子を更新するスレーブ識別子更新手段とを含む、請求項６から８のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項１０】
前記端末はさらに、
前記スレーブに指定されたときは前記マスタ識別子送信手段から受信した前記識別子を、自己に割当されていた元の前記識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機に対して送信するスレーブ識別子送信手段を含み、
前記子機は、
前記スレーブ識別子送信手段により送信された前記識別子を受信して、受信した前記識別子を示すように自己に割当されていた元の前記識別子を更新する子機識別子更新手段を含む、請求項９に記載の電話システム。
【請求項１１】
前記端末はさらに、
前記スレーブに指定された後に前記１回線対応部が前記複数回線対応部に代替して能動化されたとき、自己に割当されていた前記識別子を元に戻す識別子戻し手段を含む、請求項９または１０に記載の電話システム。
【請求項１２】
前記マスタに指定された前記端末の前記複数回線対応部は、前記子機から未使用の回線についての未使用回線接続要求を受信したとき、
前記複数の電話回線のうちから検出した未使用の電話回線と該子機とを通信可能に接続することを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項１３】
前記未使用回線接続要求は、選択すべき回線を指示する選択回線指示情報を含み、
前記マスタに指定された前記端末の前記複数回線対応部は、未使用の電話回線が２つ以上あると検出した場合に、前記子機から受信した前記未使用回線接続要求の前記選択回線指示情報に基づき選択した電話回線と該子機とを通信可能に接続することを特徴とする、請求項１２に記載の電話システム。
【請求項１４】
前記マスタに指定された前記端末の前記複数回線対応部は、前記スレーブに指定された前記端末それぞれから該端末に接続された前記電話回線が使用中か否かの通知を受信することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の電話システム。
【請求項１５】
前記子機それぞれは、自己を識別するための自機データと送信元および送信先の前記子機を特定するための機器データとを記憶する記憶手段を含む、請求項９から１４のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項１６】
前記子機が前記電話システムに新規に登録されるとき、前記マスタに指定された前記端末は前記子機に前記自機データを割当てるためのコマンドを送信することを特徴とする、請求項１５に記載の電話システム。
【請求項１７】
前記子機が前記電話システムに新規に登録されるとき、前記マスタに指定された前記端末は前記子機に前記共通の識別子を割当てるためのコマンドを送信することを特徴とする、請求項９から１６のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項１８】
前記複数回線対応部が能動化されたとき、前記複数端末のいずれか１つがマスタに指定されて他の端末はスレーブに指定され、
前記端末はさらに、
前記マスタに指定されたときは自己に割当されていた前記識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機の前記自機データを送信する第１マスタ側自機データ送信手段と、
前記スレーブに指定されたときは前記第１マスタ側自機データ送信手段から受信した前記自機データを、自己に割当されていた元の前記識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機に送信する第１スレーブ側自機データ送信手段とを含み、
前記子機は、
前記第１スレーブ側自機データ送信手段から受信した前記自機データを含むように前記記憶手段の前記機器データを更新する第１機器データ更新手段を含む、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項１９】
前記第１スレーブ側自機データ送信手段は、
前記第１マスタ側自機データ送信手段から受信した前記自機データと、自己に割当されていた元の前記識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機の自機データとを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果が異なる前記子機に同一の前記自機データが重複して割当てされたことを示すときは、前記自機データの重複を解消する重複解消手段とを有する、請求項１８に記載の電話システム。
【請求項２０】
前記複数回線対応部が能動化されたとき、前記複数端末のいずれか１つがマスタに指定されて他の端末はスレーブに指定され、
前記端末はさらに、
前記スレーブに指定されたときは自己に割当されていた元の前記識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機の前記自機データを送信する第２スレーブ側自機データ送信手段と、
前記マスタに指定されたときは前記第２スレーブ側自機データ送信手段から受信した前記自機データを、自己に割当されていた前記識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機に送信する第２マスタ側自機データ送信手段とを含み、
前記子機は、
前記第２マスタ側自機データ送信手段から受信した前記自機データを含むように前記記憶手段の前記機器データを更新する第２機器データ更新手段を含む、請求項１５から１９のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項２１】
前記付加機能部の種類と数は前記複数端末のそれぞれにおいて異なることを特徴とする、請求項２に記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電話システムに関し、特に、システム外部の装置と通信するための回線を複数本接続してこれら回線を介した通信を制御するための機能（複数回線対応機能という）を有する電話システムに関する。
【０００２】
適用される電話システムはデジタルの信号を送受信するシステムであっても、アナログの信号を送受信するシステムのいずれであってもよい。
【背景技術】
【０００３】
単体で２回線対応機能（回線を２本接続してこれら回線を介した通信を制御するための機能）を備えたコードレス電話システムおよびＦＡＸ（ファクシミリの略）端末が提供されている。これらは、親機内に２つのＲＦ（Radio Frequency）通信モジュールを持つことで、別個の複数子機による２回線同時通信を達成している。コードレス電話システムとは、外部の回線への接続装置（親機）と電話機（子機）との間を無線で通信可能にしたシステムをいう。
【０００４】
従来の２回線対応機能を有した親機は資源としてＦＡＸ機能を有するものもあるが、あくまでその資源は該親機にただ１つであるから、一方回線に対して該ＦＡＸ機能が動作している状況で、他方回線からＦＡＸ機能の呼出要求があったとしても、この要求に応答することは不可能であった。その結果、ＦＡＸ機能の呼出要求に関して排他的処理をせざるを得なかった。
【０００５】
同様に、留守録機能（電話がかかると自動的に作動し、メッセージを記録したり伝言したりする機能）についても２回線に対して同時に留守録を可能とするコードレス電話機も提案されている。これは留守録機能を司る異なる２個のユニットを親機に搭載することで達成されている。そのため、親機の単価は高かった。
【０００６】
また、異なる２つの通信ネットワークを統合するためのシステムの運用技術も提案されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０８８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の２回線対応機能を有した親機は、２つのＲＦ通信モジュールを備えているので単価は高く経済的でなかった。また、２回線対応機能を有した端末（親機）自体の需要はあまり大きくないので、端末を２回線対応専用モデルとして開発した場合、開発費用に対する原価償却が困難であった。
【０００８】
また、１回線対応機能（回線を１本接続して該回線を介した通信を制御するための機能）を有した親機と比べて、製品レパートリ自体が少なく、ユーザの選択肢は限られていた。また、１回線対応機能の端末であった場合、ユーザが必要とする種類の資源（ＦＡＸ機能、留守録機能など）を備える親機が提供されない場合がある。
【０００９】
また、１回線対応機能のコードレス電話セットＡ（親機Ａと子機群Ａの構成）をLine（回線）1に、１回線対応機能のコードレス電話セットＢ（親機Ｂと子機群Ｂの構成）をLine2に、ただ単にそれぞれ接続した場合には以下のような制限がある。
【００１０】
まず、Line1と2のうちの一方に呼出要求があった場合、Line1を介した呼出要求であれば、親機Ａと子機群Ａしか呼出し音が鳴動せず、電話セットＢを呼出すことは不可能であった。逆にLine2を介した呼出要求があった場合は、親機Ｂと子機群Ｂしか呼出し音が鳴動せず、電話セットＡを呼出すことは不可能であった。
【００１１】
また、Line1と2のうちの一方が使用中の場合、たとえばLine1が使用中でLine2が空き（未使用）の状態であっても、電話セットＡの端末（親機Ａまたは子機群Ａ）はLine2を用いた通信をすることはできない。また、Line2が使用中でLine1が空きの状態であっても、電話セットＢの端末（親機Ｂまたは子機群Ｂ）からLine1を用いた通信をすることはできない。
【００１２】
また、通話転送機能／ＩＮＴＥＲＣＯＭ（内部通話）機能に関して、電話セットＡの端末から電話セットＢの端末へのＩＮＴＥＲＣＯＭによる呼出しおよび通話転送をすることはできないし、電話セットＢの端末から電話セットＡの端末へのＩＮＴＥＲＣＯＭによる呼出しおよび通話転送をすることはできない。
【００１３】
また、親機がＦＡＸ機能や留守録機能などの資源をそれぞれ単体で搭載する場合、Line1と2の両方から同時に同一資源に対する使用要求があっても、資源自体は１つしかないので、片方の要求にしか応じることができない。たとえば、Line1でＦＡＸ通信中にLine2からのＦＡＸ通信を目的とした呼出要求が到着した場合、Line2に対する応答はLine1のＦＡＸ通信が終了するまで待機させられることになる。また、このような状態を回避するには同じ種類の資源を２つずつ準備すればよいが、親機ＡとＢそれぞれについての単価は高くならざるおえない。
【００１４】
それゆえにこの発明の目的は、低コストで複数回線対応機能を有する電話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明のある局面に従う外部の複数の電話回線を介して通信する電話システムは、複数の電話回線のそれぞれを接続する複数の端末と、複数端末間を通信可能に接続するための通信経路とを備えて、複数端末のそれぞれは、通信経路を用いて複数の電話回線を介した通信を行うための複数回線対応部と、通信経路を用いず自己に接続された電話回線を介して通信を行うための１回線対応部とを含み、外部からの操作に応じて、複数回線対応部と１回線対応部のいずれか一方が選択的に能動化される。
【００１６】
したがって、外部から操作するだけで、端末はそれ単体で、自己に接続された電話回線を介して通信を行う１回線対応モデルとしても、または複数の電話回線を介した通信を行う複数回線対応モデルとしても機能することが可能となる。
【００１７】
それゆえに、複数回線対応モデルの端末を独立して開発しなくてもよくなって、端末自体の単価が高くなるのを回避できる。また、１回線対応機能しか必要としないユーザは端末を１台用いることで、また複数回線対応機能を必要とするユーザは複数台の端末を用いることで、簡単にその要求を満たすことができる。
【００１８】
好ましくは、複数端末それぞれは付加機能部をさらに含み、複数回線対応部が能動化された状態において、複数電話回線を介して付加機能部の複数の使用要求が着信した場合には、複数使用要求のそれぞれは複数端末のそれぞれにおいて付加機能部を用いて処理される。
【００１９】
したがって、複数電話回線を介して付加機能部に対する複数の使用要求が着信した場合でも、使用要求のそれぞれは各端末において、その付加機能部により個々に処理できる。
【００２０】
それゆえに、付加機能部に対する使用要求が競合した場合であっても、いずれの使用要求も待たされることなく速やかに処理することができる。
【００２１】
好ましくは、複数端末それぞれを親機として、複数端末と無線通信する１つ以上の子機をさらに備える。
【００２２】
したがって、上述の電話システムでは複数電話回線を介して複数の通話要求が着信した場合でも、通話要求のそれぞれは各端末に無線通信により接続された複数の子機において処理できる。
【００２３】
好ましくは、複数回線対応部は、子機から回線接続要求を受信したとき、複数電話回線のいずれかと該子機とを通信可能に接続する。
【００２４】
したがって、子機から電話回線に対する回線接続要求が送信されると、複数回線対応部により複数電話回線のいずれかが該子機と通信可能に接続される。それゆえに、複数の電話回線が接続されているとしても子機は接続すべき電話回線を指定せずとも外部のいずれかの電話回線を介して通信できる。
【００２５】
好ましくは、上述の回線接続要求は回線を指定する情報を含み、複数端末それぞれの複数回線対応部は、受信した回線接続要求の回線指定情報により、該複数回線対応部を含む端末に接続された電話回線が指定されるときは、該電話回線と該子機とを通信可能に接続する。
【００２６】
したがって、子機から電話回線に対する回線接続要求が送信されると、複数回線対応部により複数電話回線のうち指定された電話回線が該子機と通信可能に接続される。それゆえに、子機は複数の電話回線のうちから通信のために使用すべき電話回線を指定できる。
【００２７】
好ましくは、複数端末それぞれ、および子機それぞれは通信時の認証のために用いられる識別子が割当てされて、共通の識別子を有する機器間での通信が許可される。
【００２８】
したがって、共通の識別子を有する機器（端末または子機）同士の通信のみが許可されて、電話システム外部の共通の識別子を有さない機器との通信は許可されない。それゆえに異なる電話セット間の混信を回避できる。
【００２９】
好ましくは、複数端末において複数回線対応部が能動化されたとき、複数端末の全ておよび子機の全ては共通の識別子が割当てられる。
【００３０】
したがって、複数端末の全ておよび子機の全ては１回線対応部が能動化されていたときは共通の識別子を持たないが、１回線対応部に代わって複数回線対応部が能動化された時点で複数端末の全ておよび子機の全ては共通の識別子を持つようになる。
【００３１】
好ましくは、複数端末のそれぞれは、１回線対応部が能動化されているときは異なる識別子が割当てられる。
【００３２】
したがって電話システムは１回線対応部が能動化された１台の端末を含む場合には、該電話システム間では異なる識別子が割当てるから、電話システム間の混信を回避できる。
【００３３】
好ましくは、複数端末それぞれにおいて複数回線対応部が能動化されたとき、複数端末のいずれか１つがマスタに指定されて他の端末はスレーブに指定される。そして、端末はさらに、マスタに指定されたときは自己に割当されていた識別子を送信するマスタ識別子送信手段と、スレーブに指定されたときはマスタ識別子送信手段から受信した識別子を示すように自己に割当されていた元の識別子を更新するスレーブ識別子更新手段とを含む。
【００３４】
したがって、複数端末それぞれにおいて複数回線対応部が能動化されたときは、手動設定しなくてもマスタ識別子送信手段とスレーブ識別子更新手段により、複数端末の全ての識別子をマスタに指定された端末の識別子で共通化できる。
【００３５】
好ましくは、端末はさらに、スレーブに指定されたときはマスタ識別子送信手段から受信した識別子を、自己に割当されていた元の識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機に対して送信するスレーブ識別子送信手段を含む。そして子機は、スレーブ識別子送信手段により送信された識別子を受信して、受信した識別子を示すように自己に割当されていた元の識別子を更新する子機識別子更新手段を含む。
【００３６】
したがって、複数端末それぞれにおいて複数回線対応部が能動化されたときは、手動設定しなくてもマスタ識別子送信手段とスレーブ識別子送信手段と子機識別子更新手段により、各スレーブに指定の端末全ての子機の識別子をマスタに指定された端末の識別子で共通化できる。この結果、マスタおよびスレーブのそれぞれに指定された端末ならびに全ての端末の子機について共通した識別子、すなわちマスタの端末に割当の識別子を割当ることができる。
【００３７】
好ましくは、端末はさらに、スレーブに指定された後に１回線対応部が複数回線対応部に代替して能動化されたとき、自己に割当されていた識別子を元に戻す識別子戻し手段を含む。
【００３８】
したがって、複数回線対応部に代わって１回線対応部が能動化されたときは、スレーブに指定されていた端末はその識別子を元の識別子、すなわちマスタの端末に割当の識別子で共通化される前の識別子に戻すことができる。それゆえに、複数回線対応部と１回線対応部との間で能動化される対象が切替えされたとしても、識別子の手動設定は不要となる。
【００３９】
好ましくは、マスタに指定された端末の複数回線対応部は、子機から未使用の回線についての未使用回線接続要求を受信したとき、複数の電話回線のうちから検出した未使用の電話回線と該子機とを通信可能に接続する。
【００４０】
したがって、マスタに指定された端末が子機から未使用回線接続要求を受信して、検出した未使用の電話回線と該子機とを通信可能に接続するよう動作するから、スレーブに指定の端末は該動作から解放されて他の処理に専念できる。
【００４１】
好ましくは、未使用回線接続要求は、選択すべき回線を指示する選択回線指示情報を含み、マスタに指定された端末の前記複数回線対応部は、未使用の電話回線が２つ以上あると検出した場合に、子機から受信した未使用回線接続要求の選択回線指示情報に基づき選択した電話回線と該子機とを通信可能に接続する。
【００４２】
したがって、マスタに指定された端末が子機から未使用回線接続要求を受信したとき、検出した未使用の電話回線が２つ以上あったとしても、該未使用回線接続要求の選択回線指示情報に基づき該子機に接続すべき電話回線を選択できる。
【００４３】
好ましくは、マスタに指定された端末の複数回線対応部は、スレーブに指定された端末それぞれから該端末に接続された電話回線が使用中か否かの通知を受信する。
【００４４】
したがって、マスタに指定された端末が子機から未使用回線接続要求を受信したとき、スレーブに指定された端末それぞれから受信した電話回線が使用中か否かの通知に基づき、該未使用回線接続要求に応じるための未使用の電話回線があるか否かを検出できる。また、選択回線指示情報が示す電話回線が未使用であるか否かを検出できる。
【００４５】
好ましくは、子機それぞれは、自己を識別するための自機データと送信元および送信先の子機を特定するための機器データとを記憶する記憶手段を含む。
【００４６】
したがって、子機は所望の他の子機と通信するときは、送信元を自機データで特定し、送信先を機器データで特定しながら、所望する子機との間で通信することができる。
【００４７】
好ましくは、子機が電話システムに新規に登録されるとき、マスタに指定された端末は子機に自機データを割当てるためのコマンドを送信する。
【００４８】
したがって複数回線対応部が能動化された状態の電話システムに、新規に子機が登録されるときは、該子機にはマスタの端末から自機データが送信されて割当てられる。
【００４９】
それゆえに、電話システムに子機を新規に追加する場合でも、該子機の自機データを手動によらず自動で割当ることができる。
【００５０】
好ましくは、子機が電話システムに新規に登録されるとき、マスタに指定された端末は子機に共通の識別子を割当てるためのコマンドを送信する。
【００５１】
したがって複数回線対応部が能動化された状態の電話システムに、新規に子機が登録されるときは、該子機には共通の識別子が送信されて割当てられる。
【００５２】
それゆえに、電話システムに子機を新規に追加する場合でも、該子機の識別子を手動によらず自動で割当ることができる。
【００５３】
好ましくは、複数回線対応部が能動化されたとき、複数端末のいずれか１つがマスタに指定されて他の端末はスレーブに指定される。端末はさらに、マスタに指定されたときは自己に割当されていた識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機の自機データを送信する第１マスタ側自機データ送信手段と、スレーブに指定されたときは第１マスタ側自機データ送信手段から受信した自機データを、自己に割当されていた元の識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機に送信する第１スレーブ側自機データ送信手段とを含む。子機は、第１スレーブ側自機データ送信手段から受信した自機データを含むように記憶手段の機器データを更新する第１機器データ更新手段を含む。
【００５４】
したがって、複数回線対応部が能動化されたときは、マスタの端末の各子機の自機データは、第１マスタ側自機データ送信手段と第１スレーブ側自機データ送信手段により、スレーブの端末の各子機に配信されて、これら各子機では第１機器データ更新手段により、記憶手段の機器データがマスタの端末の各子機の自機データを含むように更新される。
【００５５】
それゆえに、複数回線対応部が能動化されたときは、スレーブの端末の各子機は記憶手段の更新後の機器データを参照することによりマスタの端末およびスレーブの端末の子機全ての自機データを確認することができる。
【００５６】
好ましくは、第１スレーブ側自機データ送信手段は、第１マスタ側自機データ送信手段から受信した自機データと、自己に割当されていた元の識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機の自機データとを比較する比較手段と、比較手段の比較結果が異なる子機に同一の自機データが重複して割当てされたことを示すときは、自機データの重複を解消する重複解消手段とを有する。
【００５７】
したがって、複数回線対応部が能動化されたときには、異なる子機同士に同一の自機データが重複して割当られている場合には、重複解消手段により該重複が解消される。それゆえに、該重複に因る通信の混乱を未然に防止できる。
【００５８】
好ましくは、複数回線対応部が能動化されたとき、複数端末のいずれか１つがマスタに指定されて他の端末はスレーブに指定される。端末はさらに、スレーブに指定されたときは自己に割当されていた元の識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機の自機データを送信する第２スレーブ側自機データ送信手段と、マスタに指定されたときは第２スレーブ側自機データ送信手段から受信した自機データを、自己に割当されていた識別子と共通の識別子が割当された１つ以上の子機に送信する第２マスタ側自機データ送信手段とを含む。子機は、第２マスタ側自機データ送信手段から受信した自機データを含むように記憶手段の機器データを更新する第２機器データ更新手段を含む。
【００５９】
したがって、複数回線対応部が能動化されたときは、スレーブの端末の各子機の自機データは、第２スレーブ側自機データ送信手段と第２マスタ側自機データ送信手段により、マスタの端末の各子機に配信されて、これら各子機では第２機器データ更新手段により、記憶手段の機器データがスレーブの端末の各子機の自機データを含むように更新される。
【００６０】
それゆえに、複数回線対応部が能動化されたときは、マスタの端末の各子機は記憶手段の更新後の機器データを参照することによりマスタの端末およびスレーブの端末の子機全ての自機データを確認することができる。
【００６１】
好ましくは、付加機能部の種類と数は複数端末のそれぞれにおいて異なる。したがって、複数台の端末に同じ種類の付加機能部を搭載した電話システムを構築すれば、複数回線に同時に同一種類の付加機能部への使用要求が着信した場合であっても、いずれの要求も待たせること無く各端末の付加機能部で並行して処理できる。
【００６２】
また、端末毎に異なる種類の付加機能部を有することにより使用要求される付加機能部についての種類の制限をなくしたり、要求される種類の付加機能部がないために該使用要求に対して拒否応答する事態も防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、この発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
各実施の形態に係る１つのデジタルコードレス電話セット（以下、単に電話セットと呼ぶ）は１台の親機と該親機とＩＮＴＥＲＣＯＭによる通信を行なう１つ以上の子機とからなる。該親機は、物理的に異なる２つの回線を介して外部の装置と通信することのできる２回線対応機能と、１つの回線を介して外部装置と通信することのできる１回線対応機能とを有する。電話セットは２回線設定モードを経て他の電話セットが通信可能に接続されると、２回線対応機能による通信を行ない、２回線設定モードが解除されると他の電話セットの通信接続状態が解除されて１回線対応機能による通信を行なうように切替わる。
【００６５】
図１（Ａ）と（Ｂ）には２回線設定モードが解除された状態の電話セットがそれぞれ示される。図１（Ａ）の電話セットは、親機ＰＡおよび該親機ＰＡと通信する１つ以上の子機からなる子機群ＣＡを有し、図１（Ｂ）の電話セットは親機ＰＢおよび該親機ＰＢと通信する１つ以上の子機からなる子機群ＣＢを有する。
【００６６】
子機群ＣＡは４つの子機Ａ１〜Ａ４を含み、子機群ＣＢは４つ子機Ｂ１〜Ｂ４を含む。各子機群に含まれる子機の数は４つに限定されない。
【００６７】
親機ＰＡは、外部の装置と通信するための外部のＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）のライン３０と親機ＰＡを通信接続するためのラインジャック４０Ａ、電話回路４１Ａ、コネクタ４２Ａ、親機ＰＡに付加された各種機能を有する付加機能部４５Ａ、ＲＦ通信ユニット３９Ａ、アンテナ４９Ａ、ＲＦモジュール５０Ａ、システム情報記憶エリア５４Ａおよびシステム情報待避エリア５５Ａを備える。
【００６８】
ライン３０とつながるラインジャック４０Ａは、電話回路４１Ａに接続されている。電話回路４１Ａは、ライン３０に設定された通信回線の接続／解放、ダイヤル、呼出要求に対する呼出し音の鳴動などの基本的な電話機能をつかさどる。電話回路４１ＡはＲＦモジュール５０Ａに接続されており、ＲＦモジュール５０Ａは、ＲＦ通信ユニット３９Ａおよびアンテナ４９Ａを介して子機群ＣＡの各子機と無線で通信するための機能を有する。
【００６９】
親機ＰＡのＲＦモジュール５０Ａとそれに接続される子機群ＣＡの子機Ａ１〜Ａ４は共通のシステムＩＤを有している。システムＩＤは通信時の認証のために用いられる識別子である。具体的には、通信時にはシステムＩＤが照合される。照合の結果、共通のシステムＩＤを有する子機と親機間、または子機と子機間、または親機と親機間での通信が許可される。
【００７０】
親機ＰＡはシステム情報記憶エリア５４ＡにシステムＩＤを格納し必要に応じて該システムＩＤをシステム情報待避エリア５５Ａに待避して格納する。また、親機ＰＡは該親機ＰＡに接続される各子機を一意に特定するための子機番号の子機データ５６Ａ、自己を一意に特定するための識別子である自機データ５７Ａ、他の親機の自機データを示す他親機データ５８Ａ、１回線対応機能部６１Ａおよび２回線対応機能部６２Ａを内部メモリに格納している。ここでは、１回線対応機能部６１Ａおよび２回線対応機能部６２Ａは実行可能なプログラム・データとして準備されるが、専用の回路として準備されても良い。２回線対応機能部６２Ａは後述のMasterとして動作するためのMaster機能部６３ＡおよびSlaveとして動作するためのSlave機能部６４Ａを有する。１回線対応機能部６１Ａおよび２回線対応機能部６２Ａは外部からの操作により指定される動作モードに応じて選択的に一方機能が能動化される。
【００７１】
この内部メモリには２回線モードが設定される場合には通信可能に接続された他の親機の自機データ５７を指す他親機データ５８Ａが格納される。該内部メモリ、システム情報記憶エリア５４Ａおよびシステム情報待避エリア５５Ａのための記憶装置は、書換え可能であり、かつ停電時も記憶されたデータが消去されないような種類の記憶装置である。
【００７２】
付加機能部４５Ａはスピーカホーンや受話器を有する電話機能部４６Ａ、ＦＡＸ機能部４７Ａおよび留守録機能部４８Ａなどを備えるが、備える付加機能の種類や数これらに特定されない。ＦＡＸ機能部４７Ａは、ライン３０を介して受信したファクシミリデータを印字出力したり、ファクシミリデータを電話回路４１Ａを介してライン３０へ送出する機能を有する。留守録機能部４８Ａは図示のない記録媒体を有し、そこに不在時にライン３０から受信した音声情報またはデータなどを書込み蓄積する機能を有する。留守録機能部４８Ａは、所定の操作がされることによってそこに記憶された音声情報またはデータを読出して再生し出力する機能を有する。電話機能部４６Ａは、ライン３０を介した外部装置との通話または子機との通話、または他の親機との通話のための機能を有する。
【００７３】
図１（Ｂ）に示される親機ＰＢは、ライン３０を接続するためのラインジャック４０Ｂ、電話回路４１Ｂ、コネクタ４２Ｂ、付加機能部４５Ｂ、ＲＦ通信ユニット３９Ｂ、アンテナ４９Ｂ、ＲＦモジュール５０Ｂ、システム情報記憶エリア５４Ｂおよびシステム情報待避エリア５５Ｂを備える。付加機能部４５Ｂは電話機能部４６Ｂ、ＦＡＸ機能部４７Ｂおよび留守録機能部４８Ｂを有する。ＲＦモジュール５０Ｂの内部メモリには子機データ５６Ｂ、自機データ５７Ｂ、他親機データ５８Ｂ、１回線対応機能部６１Ｂおよび２回線対応機能部６２Ｂを格納する。２回線対応機能部６２Ｂは後述のMasterとして動作するためのMaster機能部６３ＢおよびSlaveとして動作するためのSlave機能部６４Ｂを有する。
【００７４】
親機ＰＢのこれら各部の機能は、親機ＰＡの対応の部分と同様の機能を有するので説明は省略する。
【００７５】
注意する点は、一方の電話セットの親機ＰＡと子機群ＣＡの各子機に共通して割当てられたシステムＩＤ（＝xxxxxx）と他方の電話セットである親機ＰＢおよび子機群ＣＢの各子機に共通して割当てられたシステムＩＤ（＝YYYYYY）とは、異なる点である。親機毎のシステムＩＤは該親機の工場出荷時にシステム情報記憶エリア５４Ａ（または５４Ｂ）に書込まれる。また自機データ５７Ａ（または５７Ｂ）は異なる親機であっても共通の固定値が、たとえば“１”（または“０”）が、工場出荷時などに格納されている。
【００７６】
図１（Ａ）と（Ｂ）の各電話セットでは、１回線対応機能が有効とされており、かつ各電話セットに割当てられたシステムＩＤは異なるので、親機ＰＡおよびその子機群ＣＡは、親機ＰＢおよびその子機群ＣＢを呼出すことも、これらから呼出されることもできない。同様に親機ＰＢおよびその子機群ＣＢは、親機ＰＡおよびその子機群ＣＡを呼出すことも、これらから呼出されることもできない。
【００７７】
図２には、２回線設定モードにおけるシステム構成が示される。図２では、図１（Ａ）の親機ＰＡと図１（Ｂ）の親機ＰＢとは専用通信のためのケーブル６０を用いてコネクタ４２Ａと４２Ｂを介して通信可能に接続されている。ここでは両親機間の通信経路はケーブル６０にて接続されるとしているが無線にて接続されるようにしてもよい。ケーブル６０はＲＳ２３２ＣやＰＣＭバスなどに従い双方向でコマンドの送受信ができるようなものであればよい。また該通信経路は２回線設定モードを経て２回線対応機能が能動化されているときは活性化（ケーブル６０がコネクタ４２Ａと４２Ｂ間に通信可能なように接続）されるが、１回線対応機能が能動化されて図１（Ａ）と（Ｂ）の状態となるときは不活性化（ケーブル６０のコネクタ４２Ａと４２Ｂ間から切り離されて通信不可能な状態）とされる。
【００７８】
２回線設定モードにおいては、親機ＰＡとＰＢ、ならびに子機群ＣＡおよびＣＢの各子機は同一のシステムＩＤを有する。子機群ＣＡと子機群ＣＢは共通のシステムＩＤを有した子機群ＣＣを構成する。図２の状態においては親機ＰＡと親機ＰＢは２回線対応機能が有効に設定されている。２回線対応機能が設定された親機ＰＡと親機ＰＢにはライン３０がそれぞれ接続されており、図２では、説明を簡単にするために親機ＰＡに接続されたライン３０をLine1と称し、親機ＰＢに接続されたライン３０をLine2と称する。
【００７９】
図２では２回線対応機能が有効に設定された親機ＰＡと親機ＰＢを備える端末ＰＰが提供される。端末ＰＰは、１台で２回線に対応した機能を有する。つまり、同時にLine1とLine2で通信を達成するために、Line1とLine2にそれぞれ接続された２つの電話回路４１Ａと４１Ｂおよび２つのＲＦモジュール５０Ａと５０Ｂを有する。この２つのＲＦモジュールは、本実施の形態ではLine1側に接続されたほうが通信に関する主導権を有するので、この方をMasterと呼び、Line2側に接続されて通信に関しMaster側に対して従属的に動作する方をSlaveと称する。MasterとSlaveは共通のシステムＩＤを有するのでMasterからもSlaveからも子機群ＣＣの各子機を呼出すことができる。また、Masterとslaveの両方ともに子機群ＣＣから送信されるコマンドを検知することができる。
【００８０】
これにより、MasterがLine1を使用した外線通話に使用されている状態であっても、子機群ＣＣのいずれかの子機からの回線接続要求に対してはSlaveが応じてLine2を使用することができる。つまり、各子機は自動的に空いている回線を使用できる。また、各子機は回線を選択して発呼することもできる。
【００８１】
Line1を指定して発呼した場合はMasterが、Line2を指定して発呼した場合はSlaveがそれぞれ回線接続要求に応じる。着信する呼出しに関してもどちらの回線からの呼出しにも応じることができる。両方の回線に同時に呼出しが着信した場合も、選択操作を介して希望する方の呼出しに応じることができる。
【００８２】
ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を介して、Masterに接続された回線をLine1、Slaveに接続された回線をLine2として表示し、呼出しの着信時にはどちらの回線からの呼出しであるかを表示する。また、Line1とLine2でベルの鳴動周波数やメロディを別にすることで、ユーザはどちらの回線からの呼出しであるかを聞き分けることができる。
【００８３】
図２の構成では、端末ＰＰは付加機能部４５Ａと４５Ｂという２つの不可機能部を備えるので、その分コストの上昇は避けられない。このコスト上昇を回避するために、端末ＰＰにおいて付加機能部を１つのみ設けるようにしてもよい。このように設けた場合には次のような制限がある。つまり、ＦＡＸ機能部がLine1を介したＦＡＸ通信のために使用中の場合に、Line2にＦＡＸによる呼出しの着信があっても、Line1のＦＡＸ通信が終了しＦＡＸ機能部が解放されるまで、Line2のＦＡＸ通信は開始することができないという制限が生じる。これは留守録機能についても同様である。したがって、コストと該制限とを比較して設ける付加機能部の数を決めることが望ましい。
【００８４】
図２の２回線設定モードにおいては、端末ＰＰの親機ＰＡはMasterに親機ＰＢはSlaveにそれぞれ設定されて、Masterの親機ＰＡのシステムＩＤを子機群ＣＣの各子機および親機ＰＢが共有して有する。
【００８５】
図２の構成においては、親機ＰＡおよび親機ＰＢならびに子機群ＣＣの各子機は、互いに呼出すことも呼出されることも可能となる。これにより、１台の端末ＰＰで２回線（Line1とLine2）に対応した端末と同等の環境が確立できる。この環境においては、元の子機群ＣＡの各子機と元の子機群ＣＢの各子機との間のＩＮＴＥＲＣＯＭ通話や通話転送が可能となる。
【００８６】
元の子機群ＣＡから親機ＰＢを第２の親機としてＩＮＴＥＲＣＯＭ通話や通話転送が可能となる。また元の子機群ＣＢの各子機から親機ＰＡを第２の親機としてＩＮＴＥＲＣＯＭ通話や通話転送が可能となる。また元の子機群ＣＡの各子機からLine2を使用しての発呼、Line2からの呼出への応答が可能となる。また元の子機群ＣＢの各子機からLine1を使用しての発呼およびLine1からの呼出への応答が可能となる。
【００８７】
（機器のブロック構成）
図３には親機Ｐのブロック構成が示されて、図４には子機Ｃのブロック構成が示される。図１（Ａ）と（Ｂ）および図２に示した親機ＰＡと親機ＰＢは図３に示すのと同様のブロック構成を有し、子機群ＣＡ、ＣＢおよびＣＣに属する各子機も図４に示された子機Ｃと同様のブロック構成を有する。
【００８８】
図３を参照して、親機Ｐは、ＰＳＴＮに対応のライン３０を接続するラインジャック４０、電話回路４１、専用通信ケーブル用コネクタ４２、ＬＣＤ４３、キーボード４４、付加機能部４５、ＲＯＭ（Read Only Memory）５５、ＡＣ（Alternating Current）電源５６、ＲＦ通信ユニット３９およびアンテナ４９を有する。
【００８９】
ＲＦモジュール５０はワンチップマイコンからなり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）５２および不揮発性ＲＡＭ５３を有する。不揮発性ＲＡＭには、システム情報記憶エリア５４Ａ（５４Ｂ）、システム情報待避エリア５５Ａ（５５Ｂ）が設けられる。子機データ５６Ａ（５６Ｂ）、自機データ５７Ａ（５７Ｂ）および他親機データ５８Ａ（５８Ｂ）も不揮発性ＲＡＭ５３に格納される。
【００９０】
専用通信ケーブル用コネクタ４２はコネクタ４２Ａと４２Ｂに対応する。ラインジャック４０はラインジャック４０Ａと４０Ｂに対応する。電話回路４１は電話回路４１Ａと４１Ｂに対応する。付加機能部４５は付加機能部４５Ａと４５Ｂに対応する。付加機能部４５は電話機能部４６Ａ（４６Ｂ）に対応する電話機能部４６、ＦＡＸ機能部４７Ａ（４７Ｂ）に対応するＦＡＸ機能部４７および留守録機能部４８Ａ（４８Ｂ）に対応する。ＲＦ通信ユニット３９はＲＦ通信ユニット３９Ａ（３９Ｂ）に対応する。アンテナ４９はアンテナ４９Ａ（４９Ｂ）に対応する。
【００９１】
キーボード４４は、外部からユーザに操作されてモードの切換などの所定の指示および電話番号を含む各種情報を入力するために設けられる。ＬＣＤ４３は、着信があった旨の報知などの各種情報を表示するために設けられる。
【００９２】
図４を参照して、子機Ｃは、ＬＣＤ１０、キーボード１１、マイク１２、スピーカ１３、ブザー１４、ＲＯＭ１５、電池１６、アンテナ１８を接続するＲＦ通信ユニット１７およびワンチップマイコンであるＲＦモジュール１９を備える。子機Ｃの構成は従来のそれと同じである。
【００９３】
ＲＦモジュール１９はＣＰＵ２０、作業用ＲＡＭ２１、不揮発性ＲＡＭ２２を有する。不揮発性ＲＡＭ２２には、該子機Ｃを一意に特定（識別）するためのデータである自機番号データ２２Ａ、システムＩＤ２２Ｂ、自己と同一のシステムＩＤがあてられた親機の自機データ５７Ａまたは５７Ｂを示す親機データ２２Ｃおよび自己と同一のシステムＩＤがあてられた他の子機の自機番号データ２２Ａを示す他子機データ２２Ｄが格納される。
【００９４】
キーボード１１は外部からユーザにより操作されて電話番号などの各種情報を入力するために操作される。ＬＣＤ１０は、着信があった旨の情報を含む各種の情報を表示するために設けられる。マイク１２およびスピーカ１３は通話のために設けられる。ブザー１４は、着信があったことを報知するための呼出し音を鳴動させるためなど、各種情報を音で報知するために設けられる。
【００９５】
図５には、本実施の形態で機器間で送受信されるパケット７０の構成が示される。親機ＰのＲＦ通信ユニット３９はＣＰＵ５１から、および子機のＲＦ通信ユニット１７はＣＰＵ２０から、それぞれ与えられるパケット７０を送信可能に変調してアンテナ４９または１８を介して送信する。また、アンテナ４９または１８を介して受信したパケット７０を復調してＣＰＵ５１または２０で処理可能なデータにして出力する。
【００９６】
パケット７０は、図５に示すように、システムＩＤ７１を格納するためのフィールドＦ１、該パケット７０の発信元の機器を一意に特定するための発信元データ７２を格納するフィールドＦ２、該パケット７０の送信先（宛先）の機器を一意に特定するための送信先データ７３を格納するフィールドＦ３、コマンドや該コマンドを実行するためのデータなどの各種情報であるコマンド情報７４を格納するためのフィールドＦ４を有する。
【００９７】
発信元データ７２は、送信元が子機であれば該子機の自機番号データ２２Ａであり、親機であれば該親機の自機データ５７Ａ（または５７Ｂ）である。また、送信先データ７３は送信先が子機であれば該子機の自機番号データ２２Ａであり、親機であれば該親機の自機データ５７Ａ（または５７Ｂ）である。送信元の子機は送信先データを親機データ２２Ｃまたは子機データ２２Ｄに基づいて決定できる。送信元の親機は送信先データを子機データ５６Ａ（または５６Ｂ）に基づいて決定できる。
【００９８】
（２回線設定モードでの回線制御手順）
次に、図２の２回線設定モード時の通信制御について説明する。
【００９９】
２回線設定モードにより構築された２回線システムのコードレスデジタル電話システムにおいては、親機として親機ＰＡとＰＢの２つを、回線Line1とLine2の２つをそれぞれ使用できる。
【０１００】
上述のようにMasterを「親機ＰＡ」、これに接続された回線をLine1とし、Slaveを「親機ＰＢ」、これに接続された回線をLine2とする。子機群ＣＣの各子機では２回線設定モード移行後は、親機を呼出す際、親機ＰＡと親機ＰＢどちらを呼出すかを指定する操作が必要となる。
【０１０１】
また、接続する回線についても、各子機では使用可能なLine1とLine2のどちら回線を使用するかの選択方法を指定するための操作がされる。選択方法としては、所望のLineを指定する方法(以下、MANUALという)と、空いている方を自動選択する方法(以下、AUTOという)を提供する。
【０１０２】
AUTOが指定された場合においては、両方の回線が空いているとき、または両方の回線が使用中であるときには「優先回線設定」に従うものとする。「優先回線設定」とは、Line1とLine2のどちら回線を使用するかを機器側の操作により予め設定しておくことをいう。
【０１０３】
これらの操作をここでは「２回線専用操作」と称し、２回線専用操作は図１（Ａ）と（Ｂ）に示すような１回線システムの環境では不要であり禁止されている。２回線専用操作は、ユーザがキーボード１１を用いて実施する。また、２回線専用操作により設定された内容は不揮発性ＲＡＭ２２に格納される。
【０１０４】
次に、Masterの親機ＰＡとSlaveの親機ＰＢはそれまで自身に従属していた各子機に対して、上述の２回線専用操作を有効にする為、「２回線システム=Enable」の情報をフィールドＦ４に格納したパケット７０を配信する。各子機は該パケット７０を受信すると、受信パケット７０のフィールドＦ４の情報に従い、２回線専用操作により設定された内容に基づいた通信動作が実行可能な状態に設定される。
【０１０５】
以後、それまで、別の親機に従属していた子機間での呼出し、ＩＮＴＥＲＣＯＭ、通話転送が可能となる。また、２つの親機を選択して呼出し、２つの回線を選択的に使用することが可能となる。そして、どちらの親機からも呼出され、どちらの回線からの呼出しに対してもブザー１４を用いた呼出し音が鳴動するようになる。各子機においては、呼出された時は、Line1とLine2どちらからの呼出しかを明示する。たとえば、ブザー１４の鳴動の音色を変えたり、メロディの違いで区別させたり、ＬＣＤ１０を介して呼出しのLine名を示したり、図示のないＬＥＤランプでLine1とLine2の別を示したり、ＬＣＤ１０のバックライトの明滅をしてLine1とLine2の別を示すなどである。
【０１０６】
後述の混信を避けるための規則に従ってMasterとSlaveが動作することにより、１つの筐体に２基のＲＦ通信ユニット３９を有する端末ＰＰを設けたとしても、従来から提供されている２回線対応端末と同様のシステムを構築することができる。
【０１０７】
従来から提供されていた２回線対応端末では、留守録機能、ＦＡＸ機能を司る資源はそれぞれ１つである構成が一般的であるから、２回線（Line1とLine2）を介して同時に同一資源を用いる要求を受信した場合には、一方の要求には応じられるが、他方の要求は一方の要求を処理中には該処理が終了するまで待たなければならない。図２の端末ＰＰでは、２台の親機それぞれが付加機能部４５で、これら資源を個々に備えることができるので、いずれの要求も待たせること無く同時に並行して処理できる。
【０１０８】
また、メーカがこの仕様に準拠した親機のラインアップを揃えることで、ユーザは様々な組合せで、希望する２回線システムの端末ＰＰを構築できる。たとえば、コードレス子機付きＦＡＸ機能を有する親機ＰＡとコードレス子機付き留守録電話機能を有する親機ＰＢを備える端末ＰＰ、またはコードレス子機付き熱転写ＦＡＸ機能を有する親機ＰＡとコードレス子機付きレーザＦＡＸ機能を有する親機ＰＢを有する端末ＰＰなどである。
【０１０９】
（混信を避ける為の制御）
図２の２回線設定モードでは、同じシステムＩＤを有する親機ＰＡとＰＢが２台存在するので、混信を回避するための何らかの制御が必要となる。この制御はMaster機能部６３Ａまたは６３Ｂ、およびSlave機能部６４Ａまたは６４Ｂにより実行される。
【０１１０】
上述のように２回線モード設定後は、基本的にMaster側（親機ＰＡ側）がシステムを管理し、Slave（親機ＰＢ）はLine2への着信時、発呼時にLine2が指定されたとき、およびLine1使用中(=Masterがビジー状態)のみ応答動作する。Masterがビジー状態であることは、親機ＰＡからビジー状態であることがケーブル６０を介して通知されることにより認識する。
【０１１１】
Slaveの親機ＰＢのＣＰＵ５１は、これらに該当する状況を認識しないときは、子機とMaster（親機ＰＡ）間でパケット７０を介して送受信されるフィールドＦ４のコマンド情報７４を監視はするが、該コマンド情報７４に対する応答は返さないものとする。
【０１１２】
混信を避ける為、ある子機が親機呼出し操作、もしくは、外線接続操作を行った場合、Master/Slaveは以下の取決めに従い動作するものとする。以下、「優先回線設定」はLine1に設定されているものとする。
【０１１３】
１）  待機状態：
Master：  Autoが指定された子機からのコマンド情報７４、およびManualでLine1（親機1（親機ＰＡ））が指定された子機からのコマンド情報７４を監視する。また、子機間ＩＮＴＥＲＣＯＭ等、子機間の通信でも、Baseが介在する方式においては、Masterがそれを制御する。
Slave：  ManualでLine2（親機2（親機ＰＢ））が指定された子機からのコマンド情報７４を監視する。
【０１１４】
２）  子機で回線接続の操作が行われ、回線接続要求のコマンド情報７４を発信した場合：
2-1)  回線接続要求のコマンド情報７４がManualでLine1が指定されていることを示すとき
ａ．Line1とLine2ともに空き状態：
Master：呼出している子機に、無線応答で許可を与え、該子機にLine1を介した通信が可能となるようにLine1を接続する。
Slave： コマンド情報７４を監視しているが、応答せず。
ｂ．Line1使用中／Line2は空き状態：
Master：Line1の使用を続行する。無線で子機に拒否応答。
Slave：コマンド情報７４を監視しているが応答せず。
ｃ．Line2使用中／Line1は空き状態：
Master：呼出している子機に無線応答で許可を与え、該子機にLine1を介した通信が可能となるようにLine1を接続する。
Slave： Line2の使用は続行する。コマンド情報７４を監視しているが応答せず。
ｄ．Line1とLine2の両方使用中の状態：
Master：Line1の使用は続行する。無線で子機に拒否応答。
Slave： Line2の使用は続行する。コマンド情報７４を監視しているが応答せず。
【０１１５】
2-2)  回線接続要求のコマンド情報７４がManualでLine2が指定されていることを示すとき
ｅ．Line1とLine2ともに空き状態：
Master：コマンドを監視しているが応答せず。
Slave：呼出している子機に、無線応答で許可を与え、該子機にLine2を介した通信が可能となるようにLine2を接続する。
ｆ．Line1使用中／Line2は空き状態：
Master：Line1の使用は続行する。コマンド情報７４を監視しているが応答せず。
Slave：呼出している子機に、無線応答で許可を与え、該子機にLine2を介した通信が可能となるようにLine2を接続する。
ｇ．Line2使用中／Line1は空き状態：
Master：コマンド情報７４を監視しているが応答せず。
Slave： Line2の使用は続行する。無線で子機に拒否応答する。
ｈ．Line1とLine2両方使用中の状態：
Master：Line1の使用は続行する。コマンド情報７４を監視しているが応答せず。
Slave： Line2の使用は続行する。無線で子機に拒否応答する。
【０１１６】
2-3)  回線接続要求のコマンド情報７４がAuto設定であることと、優先回線設定の情報を示すとき
ｉ．Line1とLine2ともに空き状態：
優先回線設定の情報がLine1優先を指示するとき=上記ａ．の態様と同じ。
優先回線設定の情報がLine2優先を指示するとき=上記ｅ．の態様と同じ。この場合には、MasterはSlaveからLine2が空きであることの通知を受信しているので、MasterはSlaveに対して要求元の子機の自機番号データ２２ＡとともにLine2の回線接続要求があったことを通知する。これにより、Slaveは上記ｅ．の状態と同様に動作する。
ｊ．Line1使用中／Line2は空き状態：
上記ｆ．の態様と同じ。この場合には、MasterはSlaveにビジー状態であることを通知すると、MasterはSlaveからLine2が空きであることの通知を受信するので、MasterはLine2が空き状態であることを検知する。この検知に応じてSlaveに対して要求元の子機の自機番号データ２２ＡとともにLine2の回線接続要求があったことを通知する。その結果、Slaveは上記f．の状態と同様に動作する。
ｋ．Line2使用中／Line1は空き状態：
上記ｃ．の態様と同じ。
ｌ．Line1とLine2両方使用中の状態：
優先回線設定の情報がLine1優先を指示するとき=上記ｄ．の態様と同じ。
優先回線設定の情報がLine2優先を指示するとき=上記ｈ．の態様と同じ。この場合には、MasterはSlaveに対して要求元の子機の自機番号データ２２ＡとともにLine2の回線接続要求があったことを通知する。これにより、Slaveは上記ｈ．の状態と同様に動作する。
【０１１７】
３）Line1に呼出しの着信があった場合：
Masterは各子機にLine1から呼出しが着信したことを示すコマンド情報７４を含むパケット７０を各子機に送信するので、各子機では受信した該パケット７０のコマンド情報７４に基づいてブザー１４の鳴動を開始させる。SlaveもLine1から呼出しが着信したことを示すコマンドをMasterから受信し、該受信コマンドに基づき「Line1に呼出しが着信した」ことを明示（音声／表示）しながら、他の子機と同様に電話機能部４６Ｂによりベルなどの鳴動を開始する。応答操作（例：TALKキー押下）を行った端末（子機）から、Masterに対して回線接続コマンドが発信される。
【０１１８】
４）Line2に呼出しの着信があった場合：
Slaveは各子機にLine2から呼出しが着信したことを示すコマンド情報７４を有するパケット７０を各子機に送信するので、各子機では該パケット７０を受信して、そのコマンド情報７４に基づきブザー１４の鳴動を開始させる。MasterもLine2から呼出しが着信したことを示すコマンドをSlaveから受信し、受信した該コマンドに基づき「Line2に呼出しが着信した」ことを明示（音声／表示）しながら、他の子機と同様に電話機能部４６Ｂによりベルなどの鳴動を開始する。応答操作（例：TALKキー押下）を行った端末（子機）から、Slaveへ回線接続コマンドが発信される。
【０１１９】
５）Line1とline2同時に呼出しの着信があった場合：
上記３）と４）の態様に従う動作が行われる。
【０１２０】
各子機、Master(=親機ＰＡ)、Slave(=親機ＰＢ)は、表示、音声等から両方の回線に呼出しが着信している状況であることを知る。各子機ではキーボード１１を介してどちらの回線の呼出しに応じるかの選択操作を含む応答操作がなされる。該応答操作を行った子機から、Line1を選択した場合はMasterへ、Line2を選択した場合はSlaveへ、それぞれ回線接続コマンドのコマンド情報７４を格納したパケット７０が発信される。
【０１２１】
６）資源の使用要求が競合した場合
Line1でＦＡＸ通信している間にLine2に呼出しが着信した場合にLine2について回線接続すると、相手がＦＡＸ通信を要求していることを検知した状態、すなわち資源（ＦＡＸ機能部４７）の使用要求が競合した状態では、以下のように動作する。なお、ＦＡＸ通信を要求していることは該呼出しがＦＡＸ送信を目的としていることを示す信号、例えばCNG信号がLine2を介して受信されることにより検出される。CNG信号は0.5secの1100Hzと2secの休止の繰返しパターンの信号であり、ＦＡＸ通信の要求元である機器が、親機ＰＢからＦＡＸ受信信号を用いた応答を受信するまでの期間、送信される。
【０１２２】
使用要求が競合したこのような場合、従来の単なる２回線を接続した端末（Line1とLine2に独立したＦＡＸ機能部を持つ端末以外の端末）では、ＦＡＸ機能を有していても該ＦＡＸ機能は１つしかないので、Line1のＦＡＸ通信が終了するまで、Line2のＦＡＸ通信は待機状態に設定される。
【０１２３】
これに対して、本実施の形態の２回線設定モードを経た図２の端末ＰＰは、ＦＡＸ機能部４７Ａを有するMasterとＦＡＸ機能部４７Ｂを有するSlaveを備えるので、Line2に着信したＦＡＸ通信の要求に対しても、待ち無しで該要求を受付けてＦＡＸ通信を開始することができる。これは、留守録機能の場合でも同様である。
【０１２４】
つまり、従来の単なる２回線を接続した端末（Line1とLine2に独立した留守録機能部を持つ端末以外の端末）では、留守録機能を有していても該留守録機能は１つしかないので、Line1の通話が通信が終了するまで、Line2の通話は待機状態に設定される。
【０１２５】
これに対して、本実施の形態の２回線設定モードを経た図２の端末ＰＰは、留守録機能部４８Ａを有するMasterと留守録機能部４８Ｂを有するSlaveを備えるので、Line2に着信した通話の要求に対しても、待ち無しで該要求を受付けてメッセージ録音を開始することができる。
【０１２６】
この様に、端末ＰＰにより、２回線について同時に同一の機能部（資源）を使用する要求が発生しても、要求を待たすことの無いシステムを構築できる。
【０１２７】
（実施の形態１）
次に、図１（Ａ）と（Ｂ）のように１回線対応機能で動作していた電話セットを図２のような２回線対応機能で動作させるためのプロセスについて説明する。
【０１２８】
図６には本実施の形態１に係る２回線設定モード時の処理フローチャートが示される。まず、図１（Ａ）と図１（Ｂ）の親機ＰＡと親機ＰＢはコネクタ４２Ａと４２Ｂを介しケーブル６０にて接続される（図２参照）。その後、親機ＰＡと親機ＰＢのそれぞれは、キーボード４４を介したユーザの操作により、２回線設定モードに移行するよう指示される。以降、各親機において以下の処理が実行される。
【０１２９】
ＣＰＵ５１は、２回線設定モードに移行の指示を入力すると２回線設定モードに移行する（ステップＳ（以下、単にＳと略す）１０）。そして、他方の親機からケーブル６０を経由してコマンドを受信するまで待機する（ステップＳ１１）。
【０１３０】
このとき、Masterとして機能させたい側の親機は、ユーザのキーボード４４の操作により、Masterに設定するための選択操作が行なわれている。ここでは、親機ＰＡはユーザ操作によりMasterに選択されたと想定する。
【０１３１】
親機ＰＡについて説明する。親機ＰＡのＣＰＵ５１は、他の親機からコマンドを受信すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、自己はMasterに選択されているか否かを判定する（Ｓ１２）。Masterに選択されていた親機ＰＡは、他の親機ＰＢに対してSlave指定コマンドとともに自己のシステムＩＤと自己の子機データ５６Ａを親機ＰＢへケーブル６０を経由して送信し（Ｓ１３）、その後、制御フラグＦを１にセットする（Ｓ１３ａ）。そして、親機ＰＡはケーブル６０を経由して親機ＰＢからSlave指定コマンドなどを受信するか否か判定する（Ｓ１４）。ここでは親機ＰＡはMasterに指定されているためにSlave指定コマンドを受信することはないから、次に、親機ＰＢからスレーブ設定が正常に完了したことを示すレスポンスを受信するか否かを判定する（Ｓ１６）。
【０１３２】
Slave設定完了レスポンスを親機ＰＢから受信すると（Ｓ１６でＹＥＳ）、親機ＰＡは該レスポンスとともに受信した子機データ５６Ｂを用いて自己の子機データ５６Ａを更新するとともに、自己に従属している子機Ａ１〜Ａ４のそれぞれに該子機データ５６Ａを配信するので、各子機では他子機データ２２Ｄが配信された子機データ５６Ａを用いて更新される（Ｓ１６ａ）。この結果、親機ＰＡの子機データ５６Ａは子機群ＣＣの各子機の重複していない自機番号データ２２Ａを示すことになり、子機Ａ１〜Ａ４のそれぞれの他子機データ２２Ｄは子機群ＣＣの自己を除く他の子機についての自機番号データ２２Ａを示すことになる。その後は、２回線設定が正常に終了したとして、一連の処理を終了する。
【０１３３】
所定時間待ってもSlave設定完了レスポンスを受信できないときは（Ｓ１６でＮＯ）、制御フラグＦが１であるか否かを判定する（Ｓ１７）。ここで、制御フラグＦは２回線設定モード処理のための一時変数であって、Master側の親機においては他の親機に対してスレーブ指定コマンドを送信完了したか否かを１または０で示し、Slave側の親機においてはスレーブ部設定処理が完了してスレーブ設定完了レスポンスを他の親機に対して送信したか否かを１または０で示す。
【０１３４】
制御フラグＦが１でなければ（Ｓ１７でＮＯ）、エラー処理が行われて（Ｓ１８）、一連の処理を終了する。制御フラグＦが１であれば（Ｓ１７でＹＥＳ）、Masterの親機ＰＡでは、先に送信したSlave指定コマンドに対するスレーブ設定完了レスポンスを受信できたので、一連の処理を終了する。これにより、親機ＰＡでは１回線対応機能部６１Ａに代わってMaster機能部６３Ａが有効となって、該Master機能部６３Ａに従う動作が開始可能な状態となる。
【０１３５】
一方、親機ＰＢでは以下のように処理が行われる。まず、親機ＰＡと同様にしてモード設定されて（Ｓ１０）、他の親機ＰＡからコマンドを受信する（Ｓ１１でＹＥＳ）。親機ＰＢはMasterに選択されていないので（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ１３とＳ１３ａの処理をスキップして、親機ＰＡからケーブル６０を経由してSlave指定コマンドなどを受信するか否かを判定する（Ｓ１４）。判定結果、Slave指定コマンドなどを受信すると（Ｓ１４でＹＥＳ）、後述する図７のSlave設定処理が行なわれる（Ｓ１５）が、所定時間待っても受信できなければ（Ｓ１４でＮＯ）、一連の処理を終了するか、所定のエラー処理を行う。
【０１３６】
Slave設定処理を実行後、親機ＰＢのＣＰＵ５１はSlave設定完了レスポンスを受信するか否かを判定する（Ｓ１６）。親機ＰＢはSlave設定完了レスポンスを受信することはないので、制御フラグＦが１であるか否かを判定する（Ｓ１７）。制御フラグＦが１でなければ（Ｓ１７でＮＯ）、所定のエラー処理（Ｓ１８）を行ない処理を終了する。
【０１３７】
制御フラグＦが１であれば（Ｓ１７でＹＥＳ）、親機ＰＢにおいて正常に２回線設定モードの処理が実行されたとして、一連の処理を終了する。これにより、親機ＰＢでは１回線対応機能部６１Ｂに代わってSalve機能部６４Ｂが有効となって、該Slave機能部６４Ｂに従う動作が開始可能な状態となる。
【０１３８】
ここで、図６のSlave設定処理（Ｓ１５）の手順について図７を参照して説明する。
【０１３９】
親機ＰＢにおけるSlave設定処理では、まずＣＰＵ５１は制御フラグＦに０を設定する（Ｓ２０）。そして、親機ＰＢは自機がSlaveに割当てられたことを知るので、今後、新しいシステムＩＤを使うべきことを確認する。元のシステムＩＤは２回線モードを解除した場合に再び使用しなければならないので、親機ＰＢのＣＰＵ５１は、システムＩＤ記憶エリア５４Ｂから読み出したシステムＩＤを読出してシステムＩＤ待避エリア５５Ａに格納する（待避させる）。そして、親機ＰＡから受信したシステムＩＤをシステムＩＤ記憶エリア５４Ａに格納する（Ｓ２１）。
【０１４０】
その後、自己の子機データ５６Ｂと親機ＰＡから受信した子機データ５６Ａとを比較する（Ｓ２２）。この比較では、自機に従属している各子機の自機番号データ２２Ａと親機ＰＢに従属している各子機の自機番号データ２２Ａとの間に重複がないか否かをチェックする。重複があった場合は（Ｓ２３でＮＯ）、重複していた子機の自機番号データ２２Ａを空いている番号を示すように変更することで重複を解消し（Ｓ２４）、Ｓ２５の処理に移行する。
【０１４１】
一方、重複がなければ（Ｓ２３でＹＥＳ）、自己の子機データ５６Ｂを受信した子機データ５６Ａを用いて更新する（Ｓ２５）。該更新により自機の子機データ５６Ｂは子機群ＣＢの各子機の自機番号データ２２Ａと子機群ＣＡの各子機の子機データ２２Ａとを含むこことなる。また、Ｓ２４で重複が解消されている場合には、重複が解消された結果の各子機データ２２Ａと各子機データ２２Ｂとを指示するように更新される。
【０１４２】
その後、親機ＰＢは自己に従属している各子機Ｂ１〜Ｂ４に対して、更新後の子機データ５６ＢとシステムＩＤ記憶エリア５４Ｂから読出した新しいシステムＩＤと、これらを用いた対応データを更新するよう指示するコマンドを、コマンド情報７４として格納したパケット７０を配信する。また、このとき重複があった自機番号データ２２Ａを有する子機は、コマンド情報７４として、重複が解消された結果あてられた新しい子機の番号（自機番号データ２２Ａ）を設定するのを指示するコマンドを設定したパケット７０が配信される（Ｓ２６）。これらのパケット７０のフィールドＦ１のシステムＩＤとしては、システム情報待避エリア５５Ｂに格納されている元のシステムＩＤが用いられる。
【０１４３】
一方、親機ＰＢに従属していた各子機は、親機ＰＢからＳ２６で配信されたパケット７０を受信すると（Ｓ３１でＹＥＳ）、受信したパケット７０の送信先データ７３が自己の自機番号データ２２Ａに一致するなら、該受信パケット７０を処理するが、一致しなければ、該受信パケット７０を廃棄する。受信したパケット７０を処理する子機は、受信パケット７０のフィールドＦ４のシステムＩＤと子機データ５６Ｂを用いて、自己のシステムＩＤデータ２２Ｂと他子機データ２２Ｄを書換える（Ｓ３２）。また、このとき、子機番号の重複があった子機は、新しい子機の番号（自機番号データ２２Ａ）の設定を指示するコマンドを格納したパケット７０を受信するので、受信したパケット７０のコマンド情報７４を用いて、自己の自機番号データ２２Ａを更新する（Ｓ３２）。
【０１４４】
データ更新が終了すると、ＣＰＵ２０はＲＦ通信ユニット１７を介して親機ＰＢに対してデータ更新が完了したことを通知するためにＡＣＫ（Acknowledge）をフィールドＦ４に格納したパケット７０を送信する。このＡＣＫを格納したパケット７０のシステムＩＤ７１も元のシステムＩＤ２２Ｂが用いられる（Ｓ３３）。
【０１４５】
親機ＰＢのＣＰＵ５１は、各子機からＡＣＫを格納したパケット７０を受信すると（Ｓ２７でＹＥＳ）、全部の子機について送信が完了したか否かを判定する（Ｓ２８）。送信完了していなければＳ２６の処理に戻り、次の子機に対してパケット７０を配信し、以降の処理を繰返すが、すべての子機についてＡＣＫを受信した結果、送信完了したことを判定すると（Ｓ２８でＹＥＳ）、更新後の子機データ５６Ｂを含むSlave設定完了レスポンスを親機ＰＡに送信する（Ｓ２９）。その後、Slave設定処理が正常に終了したことを示すために制御フラグＦを１に更新する（Ｓ３０）。そして、元の処理（図６）に戻る。
【０１４６】
ここでは親機ＰＡをMasterとしたが、親機ＰＡおよびＰＢのそれぞれは、MasterおよびSlaveのいずれでにも設定することが可能である。
【０１４７】
また、ここではマスタ側に割当てされていたシステムＩＤを共有するようにしたが、マスタの親機ＰＡでシステムＩＤを新規に作成して、これを共有するようにしてもよい。
【０１４８】
（実施の形態２）
実施の形態１の２回線設定モードにより２回線対応機能部６２Ａ（６２Ｂ）のMaster機能部６３Ａ（６３Ｂ）またはSlave機能部６４Ａ（６４Ｂ）が有効化された親機について、２回線設定モードを解除して、元の１回線対応機能部６１Ａ（６１Ｂ）を有効化するための設定解除モードについて図８の手順を参照して説明する。
【０１４９】
図２に示すように、親機ＰＡがMasterとして親機ＰＢがSlaveとして機能していた２回線設定モードを経た環境があると想定する。この２回線設定モードの環境を解除するには、以下の処理が行われる。
【０１５０】
まずMaster側の親機ＰＡにおいては以下のようである。まず、ユーザがキーボード４４を操作して２回線設定モード解除を指示する（Ｓ４０）。親機ＰＡのＣＰＵ５１は、この指示を入力したことに基づいてケーブル６０を介して、親機ＰＢに対して２回線設定モードの解除を指示するコマンドを送信する（Ｓ４１）。
【０１５１】
その後、親機ＰＡの内部では、２回線対応機能部６２ＡのMaster機能部６３Ａに代わって１回線対応機能部６１Ａが有効化されて、以降は１回線対応機能部６１Ａに従う動作が行われる（Ｓ４２）。
【０１５２】
一方の親機ＰＢでは、ケーブル６０を介して親機ＰＡから２回線設定モード解除コマンドを受信すると（Ｓ４５でＹＥＳ）、２回線対応機能部６２ＢのSlave機能部６４Ｂに代わって１回線対応機能部６１Ｂを有効化する（Ｓ４６）。そして、システム情報待避エリア５５Ｂから元のシステムＩＤを読出し、システム情報記憶エリア５４Ｂに格納する（Ｓ４７）。これにより通信の認証に用いられるシステムＩＤは元に戻る。
【０１５３】
以上の手順を経て２回線設定モードが解除されると各子機については次の操作がなされる。２回線設定モードの下で使用していた子機群ＣＣの各子機は親機ＰＡのシステムＩＤを共有しているので、すべての子機が親機ＰＡに従属した状態である。そこで、ユーザは子機群ＣＣの中から、親機ＰＡおよび親機ＰＢにそれぞれ従属させる子機を選択し、その後、ユーザは子機のそれぞれについて重複のないように自機番号データ２２Ａと従属すべき親機と共通のシステムＩＤ２２Ｂをキーボード１１から入力するので、ＣＰＵ５１は入力された自機番号データ２２ＡとシステムＩＤ２２Ｂを不揮発性メモリ２２に格納する。その後、ユーザは各親機のキーボード４４を操作して、該親機に従属している全ての子機の自機番号データ２２Ａを入力するので、ＣＰＵ５１は入力された自機番号データ２２Ａを子機データ５６Ａ（５６Ｂ）として登録する。その後、ユーザはケーブル６０を外す。
【０１５４】
これにより図１（Ａ）と（Ｂ）の状態に戻ることになる。
【０１５５】
（実施の形態３）
本実施の形態３では図２の２回線設定モードにおける子機の新規登録の手順を図９の手順に従い説明する。
【０１５６】
まず、親機ＰＡおよび親機ＰＢのそれぞれと新規登録されるべき子機と子機群ＣＣの各子機とはキーボード４４または１１を操作することによるユーザの指示を介して“子機登録モード”に設定される（Ｓ６０、Ｓ７０、Ｓ８０）。
【０１５７】
Master側の親機ＰＡにおいては子機の番号指定のモード（マニュアル／自動）の別をキーボード４４を介してユーザにより指定される。マニュアルは新規登録される子機に対して任意の子機番号（自機番号データ２２Ａ）を指定することを言い、自動は、空いている番号のうち若い番号から順に新規登録される子機に子機番号（自機番号データ２２Ａ）として自動的に割当てることを言う。
【０１５８】
Master側の親機ＰＡにおいてキーボード４４をユーザが操作して子機番号が入力されると（Ｓ６１）、ＣＰＵ５１は、システム情報記憶エリア５４Ａから読出したシステムＩＤと入力された子機番号とをコマンド情報７４として格納したパケット７０を子機に対して送信する（Ｓ６２）。このときのパケット７０の送信に使用される無線のチャネル（＝周波数）は子機登録のための所定チャネルで行なわれる。所定チャネルを特定する情報は予め親機のメモリに工場出荷時に格納されており、所定チャネルは同じシステムＩＤであれば共通の所定チャネルが割当てされて、所定チャネルはシステムＩＤ毎に異なる。
【０１５９】
新規の子機は、パケット７０を規定時間内にＲＦ通信ユニット１７を介して受取ると（Ｓ７１でＹＥＳ）、それを作業用ＲＡＭ２１に一旦格納し、正しく受領できたことを通知するためにＡＣＫを格納したパケット７０を送信元の親機に対して返信し（Ｓ７２）、ＣＰＵ２０は、作業用ＲＡＭ２１に一旦格納したシステムＩＤと子機番号とをシステムＩＤ２２Ｂおよび自機番号データ２２Ａとして不揮発性ＲＡＭ２２に格納する。
【０１６０】
親機ＰＡはＡＣＫを格納したパケット７０を新規登録の子機から受信すると（Ｓ６３でＹＥＳ）、自己の子機データ５６Ａを新たに追加された子機の子機番号を用いて更新する（Ｓ６４）。
【０１６１】
そして、更新後の子機データ５６Ａを他方の親機ＰＢに通知するために、更新された子機データを含む子機データ更新のコマンドを親機ＰＢに対してケーブル６０を経由して通知し、子機群ＣＣの各子機に対しても更新された子機データ５６Ａと他子機データ２２Ｄを更新するように指示するコマンドを格納したパケット７０を送信する（Ｓ６５）。
【０１６２】
親機ＰＢにおいては、子機データ更新の通知を受信すると（Ｓ８１でＹＥＳ）、自己の子機データ５６Ｂを、受信した更新後の子機データ５６Ａを用いて更新し、各子機でも親機ＰＡから受信したパケット７０の内容に従い他子機データ２２Ａを更新する（Ｓ８２）。この結果、親機ＰＡの子機データ５６Ａと親機ＰＢの子機データ５６Ｂと新規登録された子機を含む全ての子機の他子機データ２２Ｄは、新規登録された子機の自機番号データ２２Ａを含むように更新される。
【０１６３】
以上の処理が終了後、各親機および各子機は待機状態へと移行する。
【０１６４】
なお、新規登録される子機の自機番号データ２２Ａは親機ＰＡで決めるようにしているがこれに特定されない。たとえば、新規子機のキーボード１１を介してユーザが入力した子機番号を親機ＰＡに送信して、親機ＰＡは受信した子機番号と子機データ５６Ａを比較して、比較結果、既存の子機の当てられた自機番号データ２２Ａと重複しないことを判定すれば、親機ＰＡから新規子機に対して‘承認’のコマンドを送信して、該子機番号を新規子機の自機番号データ２２Ａとして登録するようにしてもよい。
【０１６５】
（さらなる他の実施の形態）
上述の各実施の形態はデジタルコードレス電話セットを例示しているが、適用可能な機器は電話セットだけに限定されず、各種のデジタルコードレス端末機に適用できる。デジタルコードレス端末機に本実施の形態に係る機能を搭載した場合、ハードウェアの変更としては端末機間をケーブル６０を介して接続するコネクタ４２を取り付けるだけであり、その他はソフトウェアの対応で処理することができるから、安価に機能を達成できる。
【０１６６】
また、図２では２回線を接続する構成としたが３回線以上を接続する構成にしてもよい。この場合には親機Ｐには２つ以上の他の親機を接続できるようにコネクタ４２が改良されるであろう。
【０１６７】
また、各実施の形態では親機ＰＡまたはＰＢまたは端末ＰＰには１つ以上の子機が従属しているが、これらそれぞれに従属する子機の数は０台であってもよい。この場合には、各親機の電話機能部４６Ａ（または４６Ｂ）を用いた通話がされる。
【０１６８】
ここでは２回線設定モードによりシステムＩＤは全ての親機と全ての子機について共通化するように１回線対応機能のためのシステムＩＤと２回線対応機能のためのシステムＩＤを用いた更新が行われるが、２回線設定モードによるシステムＩＤの共通化は省略することも可能である。この場合には、各子機および各親機の通信相手の機器（子機または親機）に対応したシステムＩＤを用いて呼出しなどの通信を行うことになる。
【０１６９】
（各実施の形態による効果）
以上説明した実施の形態によれば、図１（Ａ）または図１（Ｂ）に示す１回線に対応のデジタルコードレス電話セットとして販売はするが、該電話セットの親機について拡張機能としての２回線設定モードのための２回線対応機能部６２Ａ（または６２Ｂ）を備えるようにしている。従来、２回線対応機能は専用製品でしか提供されていなかったので、２回線対応デジタルコードレス電話システムを容易に、安価に提供できる。
【０１７０】
また、上述した各実施の形態の電話セットでは、既存の１回線のデジタルコードレス電話セットに、ＲＦモジュール５０の改良とケーブル６０を接続するコネクタを付けるだけの簡単な機能追加により、２回線対応の電話セットにすることができる。
【０１７１】
また、１回線対応の親機の付加機能部４５が有する機能部の種類を増やし、また各親機毎に付加される機能部の種類を異ならせる。これにより、２回線対応システムを望むユーザは、要求する種類と数の機能部を得られるように親機同士を組合わせることで、簡単に該要求を満たす２回線システムを提供できる。
【０１７２】
２回線システムを１つの筐体に組み込んだ機器では、従来は、２回線に対し留守録機能やＦＡＸ機能がそれぞれ１つしか搭載されておらず、２回線に同時にそれらに対する要求が着信した場合、一方の要求について機能部を用いた処理が実行されて、他方の要求は該処理の実行が終了するまで待機させられることになる。これに対して本実施の形態では、独立した２台の機器（親機）を用いる為、２台の親機両方にこれら機能部を搭載した機種を選べば、２回線に同時に同一種類の機能部への要求が着信した場合であっても、いずれの要求も待たせること無く両要求を並行して処理できる。
【０１７３】
たとえば、２回線対応機能部６２Ａ（または６２Ｂ）を持つ親機を１台のみ使用していたユーザが、オフィスに接続する回線をもう１回線増やし、２回線システムの導入を図った場合、もう１台の２回線対応機能部６２Ａ（または６２Ｂ）を持つ親機を購入することで、既存の機器を破棄せずに有効に利用できる。
【０１７４】
このように、２回線対応モデルの電話セットを独立して開発しなくてもよくなって、１回線システムを必要としないユーザと、２回線システムを必要とするユーザの両方の需要を１つの電話セットで満たすことができる。
【０１７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】（Ａ）と（Ｂ）は各実施の形態に係るデジタルコードレス電話セットの構成図である。
【図２】図１（Ａ）と（Ｂ）の２つの親機が接続された状態を示す図である。
【図３】各実施の形態に係る親機のブロック図である。
【図４】各実施の形態に係る子機のブロック図である。
【図５】各実施の形態に係る通信用のパケットの構成図である。
【図６】実施の形態１に係る２回線設定モード時の処理フローチャートである。
【図７】実施の形態１に係るSlave設定処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る２回線設定モードを解除する処理フローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る子機登録モード時の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
ＰＡ，ＰＢ，Ｐ  親機、ＣＡ，ＣＢ，ＣＣ  子機群、Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ  子機、１９，５０，５０Ａ，５０Ｂ  ＲＦモジュール、５４Ａ，５４Ｂ  システム情報記憶エリア、５５Ａ，５５Ｂ  システム情報待避エリア、４５，４５Ａ，４５Ｂ  付加機能部、５６Ａ，５６Ｂ  子機データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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