(57)【要約】【課題】  加工安定性と耐熱着色性のバランスに優れたポリオレフィン系樹脂組成物の提供。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、次の（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率が１／３〜１０／１の範囲であり、且つ（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が、それぞれ、上記（Ａ）の１００重量部当り０．００１〜１重量部の範囲であることを特徴とする。（Ｂ）同一分子内に、フォスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤（Ｃ）下式（Ｉ）等で示されるリン系酸化防止剤2005232361.tif 000028          （Ｉ）［式中、Ｒ8はアルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、アラルキル又はフェニルを、Ｇはアルキル、フェニル、アラルキルを、ｎは１〜３の整数を表す。但し、式（Ｉ）において２ｎ個のＲ８は互いに同一でもよく、異なってもよい。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、次の（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率が１／３〜１０／１の範囲であり、且つ、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が、それぞれ、上記（Ａ）の１００重量部当り０．００１〜１重量部の範囲であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
（Ｂ）  同一分子内に、ホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤
（Ｃ）  下式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物からなる群より選ばれる一つ以上のリン系酸化防止剤
2005232361.tif 000019
（Ｉ）
［式中、Ｒ8は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｇは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。該式（Ｉ）における２個のｎは互いに同一でも異なってもよい。式（Ｉ）において複数のＲ８は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
2005232361.tif 000020
（ＩＩ）
［式中、Ｒ10はメチル基を表す。ｑは０又は１を表す。該式（ＩＩ）において、ｑが複数である場合、該ｑは互いに同一でも異なってもよい。また、複数のＲ１０は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
2005232361.tif 000021
（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ11は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。該式（ＩＩＩ）において複数のｍは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ１１は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
2005232361.tif 000022
（ＩＶ）
［式中、Ｒ13は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｔは単結合、硫黄原子、−ＣＨＲ1６−で示される２価基を表し、Ｒ1６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｄは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基を表わす。ｒは０〜３の整数を表す。該式（ＩＶ）において、ｒが複数である場合は、ｒは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ13は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【請求項２】
同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤が、下式（Ｖ）で示される化合物である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
2005232361.tif 000023
（Ｖ）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基を表し、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。
Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7−基を表し、Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は式（Ｖ）においてホスファイト構造中の酸素原子に結合していることを表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
但し、Ｙがヒドロキシル基であるときは、Ｒ４及びＲ５の一方は炭素数３〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。また、式（Ｖ）における２個のＲ１は互いに同一でもよく、異なってもよい。さらに、式（Ｖ）における２個のＲ２は互いに同一でもよく、異なってもよい。そして、式（Ｖ）における２個のＲ３は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【請求項３】
さらに、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の１００重量部当り有機過酸化物（Ｄ）の０．０００１〜０．５重量部を含有する請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の１００重量部当り次の（Ｂ）及び（Ｃ）をそれぞれ０．００１〜１重量部の範囲で、且つ（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率が１／３〜１０／１の範囲となるように添加した後、加熱溶融混練することを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
（Ｂ）  同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤
（Ｃ）  下式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選ばれる一つ以上のリン系酸化防止剤
2005232361.tif 000024
（Ｉ）
［式中、Ｒ8は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｇは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。該式（Ｉ）における２個のｎは互いに同一でもよく、異なってもよい。式（Ｉ）において複数のＲ８は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
2005232361.tif 000025
（ＩＩ）
［式中、Ｒ10はメチル基を表す。ｑは０又は１を表す。該式（ＩＩ）において、ｑが複数である場合、該ｑは互いに同一でも異なってもよい。また、複数のＲ１０は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
2005232361.tif 000026
（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ11は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。該式（ＩＩＩ）において複数のｍは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ１１は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
2005232361.tif 000027
（ＩＶ）
［式中、Ｒ13は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｔは単結合、硫黄原子、−ＣＨＲ1６−で示される２価基を表し、Ｒ1６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｄは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基を表わす。ｒは０〜３の整数を表す。該式（ＩＶ）において、ｒが複数である場合は、ｒは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ13は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【請求項５】
さらに、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の１００重量部当り有機過酸化物（Ｄ）の０．０００１〜０．５重量部を添加して加熱溶融混練する請求項４に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリオレフィン、同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤及びリン系酸化防止剤を加熱溶融混練して得たポリオレフィン系組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２２４９３号公報（段落番号００９６を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂は、外観、機械的性質、耐薬品性、包装適性等が優れているため、包装材料、不織布材料、容器材料、自動車材料、家電材料等幅広く用いられている。一般に、ポリオレフィン系樹脂は、通常１５０℃〜３００℃の温度領域で押出し機等を用いて加熱溶融混練によりペレットにし、さらに用途に応じて各種製品に成形される。
特許文献１には、ポリプロピレン、同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤及びリン系酸化防止剤を加熱溶融混練して得たポリオレフィン系組成物の加工時の流動特性が安定である（以下、「加工安定性」に優れるという）ことが記載されている。
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は、加工安定性ばかりでなく、加工時の色相安定性の更なる改良が求められている（以下、「耐熱着色性」に優れるという）。
このように、加工安定性と耐熱着色性のバランスに優れたポリオレフィン系樹脂組成物求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤及び該酸化防止剤とは構造が異なるリン系酸化防止剤を特定の重量比率で配合したポリオレフィン系樹脂組成物を用いると、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明の（イ）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、次の（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率が１／３〜１０／１の範囲であり、且つ、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が、それぞれ、上記（Ａ）の１００重量部当り０．００１〜１重量部の範囲であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物を提供するものである。
（Ｂ）  同一分子内に、ホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤
（Ｃ）  下式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物からなる群より選ばれる一つ以上のリン系酸化防止剤
【０００７】
2005232361.tif 000002
（Ｉ）
［式中、Ｒ8は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｇは炭素数1〜８のアルキル基、フェニル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。該式（Ｉ）における２個のｎは互いに同一でも異なってもよい。式（Ｉ）において複数のＲ８は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【０００８】
2005232361.tif 000003
（ＩＩ）
［式中、Ｒ10はメチル基を表し、ｑは０又は１を表す。該式（ＩＩ）において、ｑが複数である場合、該ｑは互いに同一でも異なってもよい。また、複数のＲ１０は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【０００９】
2005232361.tif 000004
（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ11は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。該式（ＩＩＩ）において複数のｍは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ１１は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００１０】
2005232361.tif 000005
（ＩＶ）
［式中、Ｒ13は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｔは単結合、硫黄原子、−ＣＨＲ1６−で示される２価基を表し、Ｒ1６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｄは炭素数1〜８のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基を表わす。ｒは０〜３の整数を表す。該式（ＩＶ）において、ｒが複数である場合は、ｒは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ13は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００１１】
また、本発明の（ロ）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の１００重量部当り次の（Ｂ）及び（Ｃ）をそれぞれ０．００１〜１重量部の範囲で、且つ（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率が１／３〜１０／１の範囲となるように添加した後、加熱溶融混練することを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を提供するものである。
【００１２】
（Ｂ）  同一分子内に、ホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤
（Ｃ）  下式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物からなる群より選ばれる一つ以上のリン系酸化防止剤
【００１３】
2005232361.tif 000006
（Ｉ）
［式中、Ｒ8は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｇは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。該式（Ｉ）における２個のｎは互いに同一でもよく、異なってもよい。式（Ｉ）において複数のＲ８は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００１４】
2005232361.tif 000007
（ＩＩ）
［式中、Ｒ10はメチル基を表し、ｑは０又は１を表す。該式（ＩＩ）において、複数のｑは互いに同一でも異なってもよい。また、複数のＲ１０は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００１５】
2005232361.tif 000008
（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ11は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。該式（ＩＩＩ）において複数のｍは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ１１は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００１６】
2005232361.tif 000009
（ＩＶ）
［式中、Ｒ13は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｔは単結合、硫黄原子、−ＣＨＲ1６−で示される２価基を表し、Ｒ1６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｄは炭素数1〜８のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基を表わす。ｒは０〜３の整数を表す。該式（ＩＶ）において、ｒが複数である場合は、ｒは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ13は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【発明の効果】
【００１７】
本発明の（イ）によれば、外観等が優れた商品価値の高いポリオレフィン系成形物が得られる。
また、本発明の（ロ）によれば、加工安定性と耐熱着色性のバランスに優れたポリオレフィン系樹脂組成物得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の（イ）及び（ロ）において使用されるポリオレフィン系樹脂としては、例えば次の樹脂の単独又は混合物が挙げられる。
（１）高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤ−ＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、（２）ポリプロピレン、（３）メチルペンテンポリマー、（４）ＥＥＡ（エチレン／アクリル酸エチル共重合）樹脂、（５）エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、（６）エチレン／プロピレン共重合体、（７）エチレン／ＭＭＡ（メチルメタクリレート）共重合体、及び（８）環状ポリオレフィン等。
【００１９】
本発明の（イ）及び(ロ)におけるポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、ホモ−ポリプロピレン［以下、Ａ１という］、ブロック共重合により得たポリプロピレン（コポリマー）やランダム共重合により得たポリプロピレン（コポリマー、ターポリマー）等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、例えば、ラジカル重合によって得られたものでもよく、周期律表のＩＶｂ族、Ｖｂ族、ＶＩｂ族又はＶＩＩＩ族の金属を含有する触媒を用いる重合法により製造されたものでもよい。かかる金属を含有する触媒としては、一つ以上の配位子、例えばπ結合又はσ結合によって配位する酸化物、ハロゲン化合物、アルコレート、エステル、アリール等を有する金属錯体であってもよく、これらの錯体はそのままであっても、塩化マグネシウム、塩化チタン、アルミナ、酸化ケイ素等の基材に担持されていてもよい。
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒、フィリップス触媒等を用いて製造されたものが好ましく使用される。
【００２０】
本発明において、同一分子内に、ホスファイト構造とヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤としては、例えば、下式（Ｖ）で示される化合物が好ましい。
【００２１】
2005232361.tif 000010
（Ｖ）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基を表し、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7−基を表し、Ｒ7は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は式（Ｖ）においてホスファイト構造中の酸素原子に結合していることを表す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
但し、Ｙがヒドロキシル基であるときは、Ｒ４及びＲ５の一方は炭素数３〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。また、式（Ｖ）における２個のＲ１は互いに同一でも異なってもよい。さらに、式（Ｖ）における２個のＲ２は互いに同一でも異なってもよい。そして、式（Ｖ）における２個のＲ３は互いに同一でも異なってもよい。］
【００２２】
本発明において、式（Ｖ）で示される化合物におけるＲ１及びＲ２は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましく、Ｒ４はｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基又は２−エチルヘキシル基であることが好ましく、Ｒ５は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
また、二価基Ｘは、単結合、硫黄原子又はメチレン基であることが好ましい。
二価基Ａは、プロピレン基、＊−ＣＯ−基又は＊−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２基であることが好ましい。＊はカルボニルがホスファイト構造中の酸素原子と結合していることを表す。
Ｙはヒドロキシル基であることが好ましく、Ｚは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましい。
【００２３】
本発明において、特に好ましい式（Ｖ）で示される化合物としては、以下のものが挙げられる。
６−[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ]−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン（以下、Ｂ１という）、
６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン、
６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【００２４】
また、本発明においては、式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物からなる群より選ばれる一つ以上のリン系酸化防止剤が併用される。
【００２５】
2005232361.tif 000011
（Ｉ）
［式中、Ｒ8は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｇは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。該式（Ｉ）において２個のｎは互いに同一でもよく、異なってもよい。式（Ｉ）において複数のＲ８は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００２６】
2005232361.tif 000012
（ＩＩ）
［式中、Ｒ10はメチル基を表し、ｑは０又は１を表す。該式（ＩＩ）において、ｑが複数である場合、該ｑは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ１０は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００２７】
2005232361.tif 000013
（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ11は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、ｍは１〜３の整数を表す。該式（ＩＩＩ）において複数のｍは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ１１は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００２８】
2005232361.tif 000014
（ＩＶ）
［式中、Ｒ13は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｔは単結合、硫黄原子、−ＣＨＲ1６−で示される２価基を表し、Ｒ1６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｄは炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基を表わす。ｒは０〜３の整数を表す。該式（ＩＶ）において、ｒが複数である場合は、ｒは互いに同一でもよく、異なってもよい。また、複数のＲ1３は互いに同一でもよく、異なってもよい。］
【００２９】
上記のリン系酸化防止剤のうち、好ましい化合物を以下に例示する。
ビス  （２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ペンタエリスリチル  ジフォスファイト（以下、Ｃ１という）、
テトラキス（２，４−ジ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト（以下、Ｃ２という）、
ビス  （２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）  ペンタエリスリチル  ジフォスファイト（以下、Ｃ３という）、
ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチル  フォスファイト（以下、Ｃ４という）、
テトラキス（２，４−ジ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト（以下、Ｃ５という）、
ビス  （２，４−ジ−クミルフェニル）  ペンタエリスリチル  ジフォスファイト（以下、Ｃ６という）、
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（２−エチルヘキシロキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン（以下、Ｃ７という）。
【００３０】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を製造するに際しては、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り、次の（Ｂ）及び（Ｃ）をそれぞれ０．００１〜１重量部の範囲で、且つ（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率が１／３〜１０／１の範囲となるように添加した後、加熱溶融混練する。
上記の（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ、単一の酸化防止剤でもよく、混合物としての酸化防止剤でもよい。
酸化防止剤（Ｂ）の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り０．０１〜０．５重量部の範囲がより好ましく、０．０５〜０．２重量部の範囲が特に好ましい。
また、酸化防止剤（Ｃ）の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部当り０．０１〜０．５重量部の範囲がより好ましく、０．０５〜０．２重量部の範囲が特に好ましい。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂の１００重量部当り、酸化防止剤（Ｂ）の添加量が０．００１重量部未満では、得られる樹脂組成物の加工安定性及び／又は耐熱着色性が十分ではない。また、ポリオレフィン系樹脂の１００重量部当り、酸化防止剤（Ｃ）の添加量が０．００１重量部未満では、得られる樹脂組成物の加工安定性及び／又は耐熱着色性が十分ではない。
一方、ポリオレフィン系樹脂の１００重量部当り、酸化防止剤（Ｂ）の添加量が１重量部を超えても添加量に見合う加工安定性及び／又は耐熱着色性の改良効果がなく、経済的には不利である。
【００３２】
そして、酸化防止剤（Ｃ）に対する酸化防止剤（Ｂ）の重量比率が１／３より少ない場合と、上記の重量比率が１０／１より多い場合は、加工安定性と耐熱着色性のバランスが必ずしも良好ではない。
上記の（Ｃ）に対する（Ｂ）の重量比率は、加工安定性と耐熱着色性のバランスに特に優れることから、１／２〜５／１の範囲が好ましい。
【００３３】
本発明においては、上記のポリオレフィン系樹脂、酸化防止剤（Ｂ）及びリン系酸化防止剤（Ｃ）以外に、必要に応じて、有機過酸化物、上記の（Ｂ）及び（Ｃ）以外の酸化防止剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤や顔料等を添加してもよい。
【００３４】
特に、ポリオレフィン系樹脂の流動特性を好ましい範囲に調整する目的で、有機過酸化物（Ｄ）を添加することが好ましい。
上記の有機過酸化物としては、例えば、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類や過酸化カーボネート類が挙げられる。
過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンや３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキシノナン等が挙げられる。
過酸化ジアシル類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドやデカノイルパーオキサイド等が挙げられる。
過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルネオヘプタネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートやジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジテート等が挙げられる。
過酸化カーボネート類としては、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジセチルパーオキシジカーボネートやジミリスチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
有機過酸化物としては、過酸化アルキル類が好ましくい。特に好ましい過酸化アルキル類を以下に例示する。
２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン［以下、Ｄ１という］、
１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、
３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４−７−トリパーオキシノナン。
【００３５】
本発明において有機過酸化物（Ｄ）を添加する場合の添加量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の１００重量部当り、通常は０．０００１〜０．５重量部の範囲であり、好ましくは０．０００５〜０．３重量部の範囲であり、特に好ましくは０．００１〜０．１重量部の範囲である。
一般に有機過酸化物を添加したポリオレフィン系樹脂は、有機過酸化物を添加しないポリオレフィン系樹脂に比べて、加工安定性や耐熱着色性が劣る傾向がある。しかしながら、本発明においては、意外にもポリオレフィン系樹脂に有機過酸化物（Ｄ）を添加しても、加工安定性や耐熱着色性の改良効果が大きく、且つ、加工安定性と耐熱着色性のバランスが良好である。
本発明の（イ）及び（ロ）において、有機過酸化物は、そのまま添加してもよく、ポリオレフィン系樹脂のパウダーに含浸させて得たマスターバッチの含浸パウダーをさらにポリオレフィン系樹脂で希釈してもよい。上記の含浸パウダーにおける有機過酸化物の含浸量は、特に限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲が好ましい。
【００３６】
本発明（ロ）の製造方法において、用いる装置等は限定されるものではない。
例えば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、酸化防止剤（Ｂ）、リン系酸化防止剤（Ｃ）、必要に応じて使用される上記（Ｂ）及び（Ｃ）以外の酸化防止剤、有機過酸化物（Ｄ）、アンチブロッキング剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤や顔料等を、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー又はスーパーミキサーのような混合機で予め均一に混合した後、単軸押し出し機や多軸の押し出し機で加熱下に溶融混練造粒する方法や；上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、上述した（Ｂ）及び（Ｃ）以外の酸化防止剤、（Ｄ）、アンチブロッキング剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤並びに顔料等を、ニーダーやバンバリーミキサー等で溶融混練した後、押し出し機を用いて造粒する方法等が挙げられる。このようにして得られた造粒物は、目的に応じて、製膜機でフィルムに加工されたり、紡糸機でファイバーに紡糸されたり、射出成形機で成形物に加工される。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例等により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００３８】
実施例１の樹脂組成物の調製
ポリプロピレンホモポリマー（ＭＩは２０）１００重量部に対し、ステアリン酸カルシウムの０．０５重量部、Ｂ１（段落番号００２３記載）の０．１重量部及びＣ１（段落番号００２９記載）の０．１重量部をドライブレンドした。この混合物を３０ｍｍφの単軸押し出し機で２５０℃の設定温度で加熱溶融混練してペレットを調製した（以下、該ペレットをコンパウンドペレットという）。
次に、得られたコンパウンドペレットを、上記と同じ３０ｍｍφの単軸押し出し機を用い２７０℃の設定温度に変更した以外は同じ条件でさらに４回繰り返して押し出した。その後、上記のコンパウンドペレット、及び、４回繰り返し押し出して得たペレットを、それぞれ射出成型機によりポリプロピレンシート（４０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍ）に成型した。
【００３９】
加工安定性（ΔＭＩ）及び耐熱着色性（ΔＹＩ）は、以下の方法で評価した。
なお、ＭＩはメルトインデックスを表し、ＹＩはイエローネスインデックスを表す。
【００４０】
上記のΔＭＩは、コンパウンドペレットをさらに加熱溶融混練による押出しを４回繰り返して行い、４回目の押出しにより得た樹脂組成物のＭＩの測定値（ＭＩ４）と各種添加剤をドライブレンドし押し出し機により加熱溶融混練りして得た樹脂組成物（コンパウンドペレット）のＭＩの測定値（ＭＩＣ）との差を求めた。ＭＩの測定条件は、温度が２３０℃、荷重が２．１６ｋｇである。
上記のΔＹＩは、上述した４回目の押出しにより得た樹脂組成物から射出成型で得たシートのＹＩの測定値（ＹＩ４）とコンパウンドペレットを射出成型により成型したシートのＹＩの測定値（ＹＩＣ）との差を求めた。
【００４１】
実施例１〜９及び比較例１〜３
前記実施例１の樹脂組成物の調製に準じて、実施例２〜９及び比較例１〜３のコンパウンドペレット及びシートを作製した。
なお、比較例１で用いた酸化防止剤「ＡＯ１」はペンタエリスリチル  テトラキス（３−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）であり、比較例２及び５で用いた酸化防止剤「ＡＯ２」はトリス（２，４−ジ−ブチルフェニル）ホスファイトである。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
【表２】
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【００４４】
実施例１０〜１２及び比較例４〜６
実施例１０は、有機過酸化物として段落番号００３４記載のＤ１を８重量％含有するポリプロピレンホモポリマーを０．２５重量部添加したポリプロピレンホモポリマー［添加後のポリマー中のＤ１濃度は０．０２重量％］を用いた以外は、実施例１に準じてコンパウンドペレット及びシートを得た。
また、実施例１１、実施例１２、及び、比較例４〜６は、実施例１０に準じてコンパウンドペレット及びシートを得た。
【００４５】
【表３】
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【００４６】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明（イ）のポリオレフィン系樹脂組成物は、包装材料、不織布材料、自動車材料、家電材料等に利用可能である。
本発明の（ロ）によれば、加工安定性及び耐熱着色性のバランスに優れたポリオレフィン系樹脂組成物が得られる。