(57)【要約】  【課題】匿名性を維持し、利用者の操作をできるだけ簡略化するとともに、事業者側にとっても既存のシステムを最大限利用した形で構築可能な非同期電子決済のサービス方法を提供すること。  【解決手段】受金者の端末からの、少なくとも当該受金者の端末の発番号と受金を希望する金額とを含む受金要請の連絡に対して、所定の連絡用ＩＤを含む情報を返送して回線を切断する第１のステップと、送金者の端末から、少なくとも当該送金者の端末の発番号と送金を希望する金額と所定の連絡用ＩＤを含む情報を受信したとき、この連絡用ＩＤと先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤとを比較し、前記両連絡用ＩＤが一致した場合に、前記送金者から受金者への送金が成立したものとして、前記送金者並びに受金者の残高情報を更新する第２のステップとを有する非同期電子決済のサービス方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受金者の端末からの、少なくとも当該受金者の端末の発番号と受金を希望する金額とを含む受金要請の連絡に対して、所定の連絡用ＩＤを含む情報を返送する、第１のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記受金者の端末との接続が可能なサーバ装置。
【請求項２】
送金者の端末から、少なくとも当該送金者の端末の発番号と送金を希望する金額と所定の連絡用ＩＤを含む情報を受信したとき、この連絡用ＩＤと先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤとを比較し、前記両連絡用ＩＤが一致した場合に、前記送金者から受金者への送金が成立したものとして、前記送金者並びに受金者の残高情報を更新する、第２のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記送金者の端末との接続が可能なサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の第１のステップの実現手段と、請求項２に記載の第２のステップの実現手段とを備え、前記受金者並びに送金者との接続が可能なサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ装置を介して、このサーバ装置との接続が可能な端末を有する受金者または送金者が、当該サーバ装置が前記受金者に付与した連絡用ＩＤにより対応付けされることを特徴とする、非同期電子決済のサービス方法。
【請求項５】
前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、一般の公衆回線を通して実現されることを特徴とする、請求項４に記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項６】
前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、インターネットを通して実現されることを特徴とする、請求項４に記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項７】
前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、無線通信網を通して実現されることを特徴とする、請求項４に記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて受金者が取得した連絡用ＩＤを含む情報を、送金者に通知するステップを有することを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項９】
前記第１のステップにおいて受金者が取得した連絡用ＩＤを含む情報を、送金者に通知するよう指示するステップを有することを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項１０】
前記第１のステップにおいて受金者が取得した連絡用ＩＤを含む情報を、送金者に通知するよう繰り返し指示するステップを有することを特徴とする、請求項９に記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項１１】
前記第１のステップにおいて受金者が取得した連絡用ＩＤを含む情報には、当該時点における当該受金者の残高情報を含むことを特徴とする、請求項４〜１０のいずれかに記載の非同期電子決済のサービス方法。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれかに記載のサーバ装置の機能を実現するための、コンピュータ制御用プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータ制御用プログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置およびこれを用いる非同期電子決済のサービス方法に関し、より具体的には、一般の公衆回線，インターネット，無線通信網等の各種の通信網を用いて、一般の固定電話，携帯電話等の通信端末から、特別なパスワードなどを用いずに高い匿名性の下で、ネットオークションやネット商店等との間で、非同期に電子決済を行うことを可能とするためのサービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信回線を利用して有料サービスを受けたり、携帯電話等を用いてインターネットに接続して有料コンテンツの閲覧などの有料サービスを受けるケースが増えてきているが、このような有料サービスを受けた場合には、クレジットカード等を用いる後払い決済を行う方法がとられていた。この場合には、利用者の個人情報等に基づいて、認証を行うことが通常であった。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、クレジットカードによる代金決済の際に、発信者番号通知機能を有する移動体通信端末から代金決済機関と交信し、暗証番号，サイン等により本人認証が行われた後、代金決済を行うというものであるが、この方法では、代金決済機関との交信の際に、どのような有料サービスを利用したか等の情報がすべて送信されるため、秘匿性に問題があった。
【０００４】
これに対しては、特許文献２においては、身近にある電話機によって認証を取り、利用者の匿名性を保ちながら簡単に有料サービスを受けられるようにするシステムが提案されている。このシステムでは、予めシステムに登録を行ってある利用者がシステムにアクセスすると、システム側で個人認証を行い、認証が取れた場合に有料サービス等の提供を可能とするというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４５２６４号公報
【特許文献２】特開２０００−３７３２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に開示されている技術においても、利用者は、相手先の口座番号等を知る必要があり、匿名性が失われること、相手先の口座番号の入力，ＩＤまたはパスワードの入力等を行わなければならないため操作が煩雑であること、さらには、このパスワードを他人に知られると簡単に「なりすまし」されるので安全性が低いこと等、種々の問題点があった。
【０００７】
また、電子決済に係る事業者側にとっても、上述のように安全性が低いため、それに対して保険などでリスクヘッジをする必要があること、ＩＣカードを用いる等の安全性の高いシステムを導入しようとすると、導入コストおよびインフラの管理コストが増大するということ等がネックになって、簡単には導入できないこと等の問題点があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みたなされたものであり、その目的とするところは、前記従来技術に基づく問題点を解消し、匿名性を維持し、利用者の操作をできるだけ簡略化するとともに、事業者側にとっても既存のシステムを最大限利用した形で構築可能な非同期電子決済のサービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るサーバ装置は、受金者の端末からの、少なくとも当該受金者の端末の発番号と受金を希望する金額とを含む受金要請の連絡に対して、所定の連絡用ＩＤを含む情報を返送する、第１のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記受金者の端末との接続が可能なサーバ装置である。
【００１０】
また、本発明に係るサーバ装置は、送金者の端末から、少なくとも当該送金者の端末の発番号と送金を希望する金額と所定の連絡用ＩＤを含む情報を受信したとき、この連絡用ＩＤと先に受金者の端末から受信した連絡用ＩＤとを比較し、前記両連絡用ＩＤが一致した場合に、前記送金者から受金者への送金が成立したものとして、前記送金者並びに受金者の残高情報を更新する、第２のステップの実現手段を備えることを特徴とする、前記送金者の端末との接続が可能なサーバ装置である。
【００１１】
本発明に係るサーバ装置のもっとも好ましい形態は、前記第１のステップの実現手段と、前記第２のステップの実現手段とを備え、前記受金者並びに送金者との接続が可能なサーバ装置である。
【００１２】
一方、本発明に係る非同期電子決済のサービス方法は、上述のサーバ装置を介して、このサーバ装置との接続が可能な端末を有する受金者または送金者が、当該サーバ装置が前記受金者に付与した連絡用ＩＤにより対応付けされることを特徴とする、非同期電子決済のサービス方法である。
【００１３】
ここで、本発明に係る非同期電子決済のサービス方法においては、前記受金者または送金者とサーバ装置との接続は、一般の公衆回線、もしくはインターネットを通して実現されることが好ましく、また、前記接続は、有線もしくは無線のいずれにより行われてもよい。
【００１４】
また、本発明は、前述のサーバ装置の機能を実現するための、コンピュータ制御用プログラム、あるいは、このコンピュータ制御用プログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体としても商品化可能であり、本発明の権利範囲は、このようなプログラムもしくは記録媒体にも及ぶことはいうまでもない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、匿名性を維持し、利用者の操作をできるだけ簡略化するとともに、事業者側にとっても既存のシステムを最大限利用した形で構築可能な非同期電子決済のサービス方法を実現できるという顕著な効果を奏するものである。
【００１６】
より具体的には、本発明は、いわゆる認証用のパスワード，ＩＤなどを一切使用することなしに、匿名性を維持したままで送金・受金を行うことを可能とするとともに、このサービスを運営する事業者にとっても、既存のインフラを最大限に利用してサービスを提供できるようになるという、きわめて実用性に富んだ技術である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の一実施形態に係る非同期電子決済のサービス方法を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る非同期電子決済のサービス方法の詳細を説明するためのシーケンスチャートである。なお、以下の説明においては、動作シーケンスの順番を示すステップ番号を、例えばステップ１であれば、「Ｓ１」のように略記する。
【００１９】
ここでは、ネット商店を開いている利用者が、提供したサービスの代金の支払いを求める場合（これを、受金の要求という）を例にとって説明する。
上述の、ネット商店を開いている利用者（以下、これを受金者という）が、サービスを提供した利用者（以下、これを送金者という）に電子決済により利用代金の支払いを求める場合、図１のような操作を行う。
【００２０】
すなわち、受金者は、携帯電話から、本サービスを運営しているシステムのサーバ装置に対し、予め決められているその代金受け取り用（代金受け取りの操作開始用、の意）の電話番号（ここでは、＃３３３３とする）に電話をかけ（Ｓ１）、受金希望金額（取引金額、ここでは、８００円であるとする）を示す＃８００をプッシュボタン操作で通知する（Ｓ２）。なお、受金者を示す情報としては、受金者の携帯電話の番号が、その発番号通知機能により、システムのサーバ装置に通知されている（Ｓ１）。
【００２１】
システムのサーバ装置は、自装置に接続されている一時記憶のためのデータベース（一時ＤＢ）に、上述の受金者の携帯電話の番号と取引金額を記録し、受金者に対し、当該取引を特定することが可能な情報（これを、以下、セッションＩＤという）を伝達する。なお、この伝達は、例えば「１２３４５」というような数字列により、音声で伝達する。また、サーバ装置は、このセッションＩＤを、上記一時ＤＢにも記録しておく。伝達後、サーバ装置側から、回線接続を切断する（以上、Ｓ３）。
【００２２】
なお、上記セッションＩＤに加えて、当該受金者に関する取引口座の情報（口座番号，残高の情報等）を、受金者宛に伝達するようにしてもよい。この伝達についても、外部への漏洩を防止するため、音声による伝達を行うことが望ましい、
【００２３】
上述のセッションＩＤを受け取った受金者は、このセッションＩＤと当該取引の取引金額（ここでは、８００円としている）を、任意の方法で、送金者に伝達する。この場合の伝達方法としては、電話（携帯電話を含む），ファクシミリ，電子メール，郵便等、各種の方法が線立つ可能である。
この後、送金者がこれに応答するまでは、処理は待機状態となる。
【００２４】
送金者が、上述の、受金者からの情報伝達により、送金の意思を決定した場合には、送金者は、携帯電話から、前述のサーバ装置に対し、予め決められているその代金支払い用（代金支払いの操作開始用、の意）の電話番号（ここでは、＃１１１１とする）に電話をかけ（Ｓ１１）、送金希望金額（取引金額、ここでは、前述の８００円）を示す＃８００と受金者から伝達されたセッションＩＤ（ここでは、１２３４５）をプッシュボタン操作で通知する（Ｓ１２）。なお、送金者を示す情報としては、送金者の携帯電話の番号が、その発番号通知機能により、サーバ装置に通知されている（Ｓ１３）。
【００２５】
この通知を受信したサーバ装置は、送金者から伝達されたセッションＩＤ（ここでは、１２３４５）と送金金額（受金者口座への入金額）の組み合わせが正しいか否かを、前述の一時ＤＢに記憶されている内容との比較によりチェックする（Ｓ２１）。この比較は、前記一時ＤＢを参照して、当該セッションＩＤ該当する受金者を探し出し、さらに取引金額が一致しているか否かをチェックするという手順により行うことができる。
【００２６】
上述のチェックの結果、送金者と受金者の情報が一致すれば、送金者と受金者の口座の残高情報を管理するＤＢである残高ＤＢの中の、受金者の残高を８００円増やし、送金者の残高を８００円減らすことで両者間での送金を実行する（Ｓ２２）。これらの一連の処理が終了した時点で、サーバ装置側から、回線接続を切断する（Ｓ１４）。
【００２７】
以上の動作により、受金者，送金者は、いずれもサーバ装置から、パスワードやＩＤの入力などの面倒な操作を行うようにといった指示を受けることなしに、送金・受金を実行することができた。このような代金決済は、従来はなかった新しい形態である。
【００２８】
なお、上記実施形態においては、受金者・送金者がともに、携帯電話（これらは、発信者番号通知機能を有するものである）を使う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信者番号通知機能を有するものであれば、固定電話や、情報処理端末（固定型，移動型は問わない）を用いても実現可能である。
【００２９】
図２では、上述の受金者または送金者に相当するユーザから、サーバ装置に対して、口座の残高確認を行う場合の動作を説明する。これは、受金者にとっては入金の確認を行うため、送金者にとっては、送金が正しく実行されたか否かの確認を行うために、必要な機能である。
【００３０】
ユーザは、携帯電話から、前述のサーバ装置に対し、予め決められているその残高照会用の電話番号（ここでは、＃５５５５とする）に電話をかける（Ｓ４１）。ここでも、発信者の電話番号が、サーバ装置に伝達される。サーバ装置内にある決済事業者は、これに対応して、発信者情報に対応したユーザの残高情報を検索し（Ｓ３１）、その結果を、例えば「残高は、１２５１円です」というように、音声でユーザに回答する（Ｓ４２）。この回答を了承したユーザは、回線接続を切断して終了する（Ｓ４３）。
【００３１】
なお、上記実施形態においては、本発明をネット商店から有料サービスを受けた送金者と、サービスを提供した受金者との間の代金決済を行う場合を例に挙げたが、本発明はこれ以外にも、グループ間での飲食代金の徴収・支払いなど、身近な代金決済にも応用可能な、手軽で秘匿性の高い優れた方法といえる。
【００３２】
本発明の決済サービス方法によれば、以下の効果が得られる。
ユーザ側は、送金者・受金者とも共有する情報がセッションＩＤと金額のみなので、匿名で取引を行うことができる。発番（発信者番号）情報を用いて認証するので、パスワードやＩＤなどユーザが覚えておくべき情報がない。また、発番情報を用いて認証するので、なりすますためには携帯電話を改造するレベルの技術的知識が必要となり、パスワード認証に比較して格段に安全性が向上している。
【００３３】
電子決済事業者の側では、パスワード認証よりも安全性が高いのでその分のリスクヘッジコストを削減できる。携帯電話会社が保守運営する携帯電話システムを利用し、さらにその費用はユーザが負担しているのでサーバ以外のインフラコストがほぼ不要である。
【００３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更を行ってもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る非同期電子決済のサービス方法の詳細を説明するためのシーケンスチャートである。
【図２】本実施形態に付随的に用いられる取引口座の残高照会方法を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
Ｓ１〜Ｓ３４  動作ステップ
【図１】
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【図２】
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