(57)【要約】【課題】  電波の送受信に適した長さのループアンテナを備えたタイヤ空気圧センサを提供すること。【解決手段】  タイヤ空気圧センサ２は、車両のタイヤの空気圧を検出する圧力センサ２１と、この圧力センサ２１で検出した検出結果を送信する送信手段とを少なくとも備とを備えている。タイヤ空気圧センサ２は、タイヤを保持するホイールＷの中央部に設置された筐体２７に収容され、前記送信手段は、その筐体２７に内装されたループアンテナ（センサ側アンテナ２５）を有する。【選択図】      図２
2005164356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤの空気圧を検出する圧力センサと、当該圧力センサで検出した検出結果を送信する送信手段とを少なくとも備えるタイヤ空気圧センサであって、
当該タイヤ空気圧センサが、前記タイヤを保持するホイールの中央部に設置された筐体に収容され、
前記送信手段が、前記筐体に内装されたループアンテナを有することを特徴とするタイヤ空気圧センサ。
【請求項２】
前記ループアンテナは、前記筐体の外周部寄りに、かつ車外側寄りに配設されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力センサによって検出した車両のタイヤの空気圧情報を車体側アンテナに送信するためのセンサ側送信手段を備えたタイヤ空気圧センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの空気圧の低下を検出するシステムとしては、例えば、タイヤの空気圧の低下を運転者に認識させるために、４輪にそれぞれ設置された圧力センサによって検出したタイヤの空気圧の低下情報をセンサ側アンテナから電波で車体側アンテナに送信してタイヤの空気圧を監視する無線方式（直接方式）のタイヤ空気圧監視装置が知られている。
このようなタイヤ空気圧監視装置に使用されている圧力センサは、ホイールのリムの外面または内面にタイヤバルブと一体に設置されている。その圧力センサは、無線方式であることから電波を送信、または送受信するためのセンサ側アンテナが内蔵されている。
【０００３】
センサ側アンテナとしては、一般に、タイヤバルブに取り付けられるねじに内設したコイルをセンサ側アンテナとしたもの（特許文献１）と、タイヤバルブ自体をセンサ側アンテナとしたもの（特許文献２）と、圧力センサに内設された電子基板をセンサ側アンテナとしたもの（特許文献２）と、圧力センサの蓋部にインサート成形されたケーシングアンテナからなるもの（特許文献２）とが知られている。
【０００４】
センサ側アンテナの長さは、波長に合わせて、波長（λ）の整数倍の値、または波長（λ）を２の倍数で除した値にすることが好ましく、長いほどゲインを大きくすることができる。タイヤ空気圧監視装置では、一般に周波数が３００〜４００ＭＨＺで、波長（λ）が約１００ｃｍの電波が使用されている。このため、センサ側アンテナの長さは、５０ｃｍ（λ／２）や２５ｃｍ（λ／４）・・・・にすることが好ましい。
【特許文献１】特開平１１−１８０１１７号公報（段落番号０００９、００１０、図１、図２）
【特許文献２】特開２００３−１６５３１５号公報（段落番号００３５〜００３９、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来のセンサ側アンテナは、リムに設置されたバルブ一体のタイヤ空気圧センサに内設されていることにより、タイヤ空気圧センサの大きさが制限されるため、充分な長さを確保することができなかった。
そのため、従来のセンサ側アンテアは、約１２．５ｃｍ（λ／８）〜約６．２５ｃｍ（λ／１６）程度の長さのものが多く、電波の送受信感度が悪いものであった。
【０００６】
この問題点を解消すべく特許文献２では、センサ側アンテナを長くするために、タイヤバルブ自体からなるアンテナと、電子基板からなるアンテナと、タイヤ空気圧センサの蓋部にインサート成形されたケーシングアンテナとを連設してセンサ側アンテナを形成している。
しかしながら、このような３種類のアンテナを接続して長くしたとしてもセンサ側アンテナの長さは、波長の１／４程度（約２５ｃｍ）の長さにしかすることができない。
このような、特許文献２におけるタイヤ空気圧センサにおいては、タイヤバルブ、電子基板及び蓋部にアンテナが設置されていることにより、部品点数や組み付け工数などが増加すると共に、タイヤ空気圧センサの内部構造が複雑化するという問題点がある。
【０００７】
また、ホイールはスチールやアルミニウム合金によって形成され、タイヤにはスチールワイヤが内設されている。そして、タイヤ空気圧センサは、ホイールのリムに配置されていることにより、車両が走行すると、タイヤ空気圧センサの外周部に配置されたホイール及びタイヤのスチールワイヤが磁気を発生し、この磁気が、タイヤ空気圧センサから送受信される電波を遮ることがあった。
【０００８】
その他には、タイヤ空気圧センサにセンサ側アンテナを備えたものとして、コード状のセンサ側アンテナをタイヤ空気圧センサの外側に引き出したものもある。この場合、センサ側アンテナは、所望とする長さが確保できても、ホイールの形状によってはコード状のセンサ側アンテナをホイールなどにしっかりと固定することができないという問題点があった。
このようなコード状のセンサ側アンテナやバルブをセンサ側アンテナとして使用するタイヤ空気圧センサでは、センサ側アンテナがセンサ本体から剥き出しになった状態で配置されていることにより、雨や泥水に濡れると電力が低下するため、送信精度が低下するという問題点があった。
【０００９】
従来は、この問題点を解消し、微弱な送信電波を確実に送信するための一般的な手段として、タイヤ空気圧センサの送信電力を上げることが行われている。
しかしながら、タイヤ空気圧センサの送信電力を上げた場合は、電池の消耗や電池を交換する期間が短くなる。そして、電池はタイヤ空気圧センサに内蔵されているため、電池の交換に手間がかかるという問題点があった。
なお、電波法では、無線出力を規制しており、タイヤ空気圧センサの送信電力を上げて送信精度を良好にするのには限度がある。
【００１０】
そこで、本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の課題は、電波の送受信に適した長さのループアンテナを備えたタイヤ空気圧センサを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のタイヤ空気圧センサは、車両のタイヤの空気圧を検出する圧力センサと、当該圧力センサで検出した検出結果を送信する送信手段とを少なくとも備えるタイヤ空気圧センサであって、当該タイヤ空気圧センサが、前記タイヤを保持するホイールの中央部に設置された筐体に収容され、前記送信手段が、前記筐体に内装されたループアンテナを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、タイヤ空気センサは、ホイールの中央部に設置することにより、筐体の占有スペースを広くすることが可能となるため、筐体を従来のタイヤ空気圧センサの筐体と比較して大型化することができる。その筐体に設けた送信手段が、ループアンテナを有することにより、このループアンテナの長さを所望の長さにして、電波の送受信感度を向上させることが可能となる。また、タイヤ空気圧センサは、ホイールの中央部に設置されることにより、ループアンテナがタイヤから離れた位置に配置されるため、スチールタイヤのスチールワイヤによる磁気の影響を受けないようにすることができる。
【００１３】
請求項２に記載のタイヤ空気圧センサは、前記請求項１に記載のタイヤ空気圧センサであって、前記ループアンテナは、前記筐体の外周部寄りに、かつ車外側寄りに配設されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ループアンテナは、筐体の外周部寄りに配設することにより、ループアンテナの長さを長くして、電波の送受信感度を向上させることができる。
また、ループアンテナは、筐体の車外側寄りに配設したことにより、ループアンテナがホイールの車外側に寄った位置に配設されるため、電波の障害物となるものがなく、電波の送受信感度を向上させることができる。これにより、ループアンテナは、タイヤ空気圧監視装置以外の車外に設置されたノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）用のアンテナや他車との通信用のアンテナなどとしても利用できるようになる。
【００１５】
なお、前記タイヤ空気圧センサの筐体は、筒状に形成することが好ましい。
筐体は、ホイールの中央部に設置することにより、筒状に形成することが可能となる。そして、筐体は、筒状に形成することにより、ループアンテナを筐体の筒状部分に沿って環状に配線したアンテナや、ループアンテナを波長（λ）に合わせて波長（λ）のλ／２やλ／４などの長さに形成して複数回渦巻き状に巻回した感度が良好なアンテナにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るタイヤ空気圧センサによれば、タイヤ空気センサがホイールの中央部に設置された筐体に収容され、送信手段がその筐体に内装されたループアンテナを有することにより、筐体の占有スペースを広くして大型化することができるため、ループアンテナの長さを適宜に長くして、電波の送受信感度を向上させることが可能となる。また、タイヤ空気圧センサは、ホイールの中央部に設置されることにより、ループアンテナがタイヤから離れた位置に配置されるため、スチールタイヤのスチールワイヤによる磁気の影響を受けないようにすることができる。
また、ループアンテナは、筐体の外周部寄りに、かつ車外側寄りに配設したことにより、筐体の周囲に電波の障害物となるものがなく、電波の送受信感度を向上させることができるため、タイヤ空気圧監視装置以外の車外に設置されたノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）用のアンテナや他車との通信用のアンテナなどとしても利用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係るタイヤ空気圧センサは、乗用車や作業車などのタイヤを備えた全ての車両に適用できるものであり、以下、その一例として、４輪乗用車を例にして説明する。なお、このタイヤ空気圧監視装置に使用されるタイヤの種類及び形状は、特に限定されず、すべてのタイヤに適用できる。
【００１８】
［第１実施の形態］
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを説明する。
図１は、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧監視装置を備えた乗用車の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧監視装置を備えた乗用車を示す図で、車体側アンテナに電波を送信したときの状態を示す模式図である。図３は、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを備えたホイールを示す図で、空気圧センサユニットの取り付け状態を示す分解斜視図である。図４は、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサの分解斜視図である。図５は、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、筐体内のレイアウトを示す斜視図である。
【００１９】
まず、図１を参照してタイヤ空気圧監視装置１を説明する。
図１に示すタイヤ空気圧監視装置１は、各タイヤＴの空気圧を空気圧センサユニット２で検出すると共に、サイドミラー３に設けた車体側アンテナ４によって電波信号を送受信してタイヤＴの空気圧を制御し、かつ空気圧情報を表示器５に表示させて監視する装置である。
タイヤ空気圧監視装置１は、タイヤＴの空気圧を検出すると共に、その検出結果（空気圧信号）を送信する空気圧センサユニット２と、車体Ｃの左右にあるサイドミラー３などに設けられ、空気圧センサユニット２との間で電波を送受信する車体側アンテナ４と、サイドミラー３またはインストルメントパネル（図示せず）に設けられた車体側電波送受信器６と、表示器５と、車載ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）７と、車載電源８とから構成されている。
【００２０】
図１に示すように、車体Ｃには、タイヤ空気圧監視装置１の構成要素のうち、車体側アンテナ４と、車体側電波送受信器６と、車載ＥＣＵ７と、表示器５と、車載電源８とが設けられている。また、車体ＣのホイールＷには、例えば、４本のタイヤＴが装着されている。
図３に示すように、ホイールＷは、タイヤＴに空気を注入するためのタイヤバルブＶと、ホイールＷを車軸（図示せず）に固定するためのホイールナットＮとが取り付けられている。なお、ホイールＷは、タイヤＴと、タイヤバルブＶと、ホイールナットＮとが取り付けられていれば、特に形状は限定されない。
【００２１】
サイドミラー３は、図１及び図２に示すように、車体Ｃの左右側面にそれぞれ配設されたドアミラーまたはフェンダミラーであり、その内部には、空気圧センサユニット２との間で電波を送受信する車体側アンテナ４が設けられている。サイドミラー３のハウジング３ａは、センサ側アンテナ２５から送信された電波が遮られないようにするために、合成樹脂によって形成されている。
【００２２】
車体側アンテナ４は、空気圧センサユニット２からの電波を送受信するためのアンテナであり、例えば、サイドミラー３に内設された導電線または導箔などによって形成されている。車体側アンテナ４は、ハウジング３ａ内の下端部または底面部の近傍位置に、そのハウジング３ａの長手方向に沿って配線されると共に、車体側電波送受信器６に電気的に接続されている。車体側アンテナ４の長さは、送受信感度を良好にするために、センサ側アンテナ２５から発信される電波の波長に合わせた長さにすることが好ましい。例えば、その車体側アンテナ４の長さは、電波の波長の１／４または１／２の長さにする。
なお、車体側アンテナ４は、車体Ｃの内部に設置したアンテナやホイールハウスに設置したアンテナやドアハンドル内に設置したアンテナなどであってもよい。また、車体側アンテナ４は、ループ状アンテナであってもよい。
【００２３】
図１に示す車体側電波送受信器６は、車体側アンテナ４から電波を送受信させるための装置である。この車体側電波送受信器６は、車載ＥＣＵ７からの信号を車体側アンテナ４から空気圧センサユニット２へ送信できるように電波に変換する送信回路（図示せず）と、車体側アンテナ４で受信した空気圧センサユニット２からの電波を電気信号に変換する受信回路（図示せず）とから構成されている。この車体側電波送受信器６は、車載ＥＣＵ７に電気的に接続されている。
【００２４】
表示器５は、圧力センサ２１で検出した４輪全部のタイヤＴの空気圧情報の表示や警報を行うように構成されたモニタ装置であり、例えば、インストルメントパネルに配設されている。表示器５は、車載ＥＣＵ７に電気的に接続されている。
【００２５】
車載ＥＣＵ７は、車体側アンテナ４で受信した信号などを増幅する増幅回路や、各種の走行条件及び外乱条件下におけるタイヤＴの標準空気圧値などのデータをメモリした記憶回路や、そのデータと圧力センサ２１で検出した空気圧とを比較する比較回路や、この比較回路からの信号により表示器５を作動させる判断をする判定回路や、その表示器５及び空気圧センサユニット２を起動・休止させるウェイクアップ信号・スリープ信号を発信する発信回路などを備えたマイクロコンピュータからなる。車載ＥＣＵ７は、バッテリからなる車載電源８に電気的に接続されている。
【００２６】
次に、図２〜図５を参照して空気圧センサユニット２を説明する。
図２に示すように、空気圧センサユニット２は、各タイヤＴの空気圧を検出して空気圧情報を車体側アンテナ４に送信すると共に、その車体側アンテナ４から送信された電波を受信してタイヤＴの空気圧を調整する装置である。この空気圧センサユニット２は、前輪及び後輪の全部のタイヤＴに設けられたホイールＷの中央部に、それぞれステイ２８を介してねじ止めされている。
図４に示すように、空気圧センサユニット２は、タイヤＴ内の空気の温度を検出する温度センサ（図示せず）及びタイヤＴ内の空気圧を調整するためのアクチュエータ部２１ａを兼備した圧力センサ２１と、この圧力センサ２１に接続されるエアホース２２と、センサＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）２３と、センサ側電波送受信器２４と、センサ側アンテナ２５と、このセンサ側アンテナ２５を接続すると共にセンサＥＣＵ２３及びセンサ側電波送受信器２４を実装したコントロール基板２６と、電池ＢＴとを主に備えて構成されている。
そして、図４及び図５に示すように、これらのうち、コントロール基板２６、圧力センサ２１及び電池ＢＴは、筐体２７に内蔵されて、ステイ２８を介して、ホイールＷ（図３参照）の中央部に取り付けられている。
なお、空気圧センサユニット２は、特許請求の範囲に記載の「タイヤ空気圧センサ」に相当し、センサＥＣＵ２３、センサ側電波送受信器２４及びセンサ側アンテナ２５は、「センサ側送信手段」に相当する。
【００２７】
また、空気圧センサユニット２は、タイヤＴの空気圧を検出する圧力センサ２１を備えていれば、モータなどからなるアクチュエータ部２１ａはなくてもよい。また、センサ側電波送受信器２４は、タイヤＴの圧力などの情報を送信する専用の送信器であってもよい。
【００２８】
次に、図４を参照して筐体２７を説明する。
筐体２７は、図４に示すように、センサ側アンテナ２５をＡＢＳ樹脂や変性ＰＰＥ樹脂などの強化樹脂によってインサート成形して形成されている。その筐体２７は、上部が開口した底付き円筒状の収納ケース本体２７ａと、この収納ケース本体２７ａの開口を閉塞する蓋体２７ｂとから構成されている。筐体２７は、例えば、直径が８０〜１００ｍｍ程度、厚さが２０〜４０ｍｍ程度の大きさの底付き円筒体からなる。収納ケース本体２７ａの底面には、空気孔２７ｃとねじ孔２７ｅが形成されている。また、蓋体２７ｂの中央には、取り付けねじ２７ｄが貫通して設けられており、取り付けねじ２７ｄの頭部を把持して、収納ケース本体２７ａに嵌装し易くなっている。
収納ケース本体２７ａ内には、ブラケット２９がビスＳ１によって固定されており（図５参照）、ブラケット２９に形成されるねじ孔２９ａと、蓋体２７ｂの取り付けねじ２７ｄのねじ部とが螺合されて、収納ケース本体２７ａと蓋体２７ｂが圧着される。なお、収納ケース本体２７ａは、耐水性を向上させるために、その収納ケース本体２７ａと蓋体２７ｂの間に、水密性パッキンを介装してもよい。
【００２９】
次に、図４を参照してセンサ側アンテナ２５を説明する。
センサ側アンテナ２５は、圧力センサ２１で検出したタイヤＴの空気圧をセンサＥＣＵ２３及びセンサ側電波送受信器２４を介して車体側アンテナ４（図１参照）との間で電波を送受信するためのアンテナである。そのセンサ側アンテナ２５は、例えば筐体２７の開口端側の近傍にインサートされた導電線または導箔によって形成されたループアンテナを構成要素としている。
センサ側アンテナ２５は、筐体２７の開口端側にインサートされて、図２に示すように、その筐体２７がステイ２８を介してホイールＷの車外側に設置されることにより、車体Ｃの最も外側に配置される。
そのセンサ側アンテナ２５は、図４に示すように、円筒状の筐体２７の側面に沿って環状に配置されると共に、両端部にコントロール基板２６に接続されたケーブル２６ａに接続するための端子２５ａ，２５ｂを有している。
センサ側アンテナ２５は、その端子２５ａの近傍に、センサ側アンテナ２５の実効長を調整するための長さ調整部２５ｃを形成している。その長さ調整部２５ｃは、センサ側アンテナ２５を構成する導電線をコイル状に巻回して形状されたローディングコイルからなる。センサ側アンテナ２５は、その長さ調整部２５ｃを伸縮させることにより、センサ側アンテナ２５の全体の長さ（実効長）を電波の波長に合わせて微調整して、電波の送受信の感度を良好にすることができる。
センサ側アンテナ２５の長さ（実効長）は、送受信感度を良好にするために、送受信される電波の波長に合わせた長さにすることが好ましい。例えば、そのセンサ側アンテ２５の長さ（実効長）は、電波の波長の１／４または１／２の長さにする。
なお、センサ側アンテナ２５は、特許請求の範囲に記載の「ループアンテナ」に相当する。
【００３０】
一般的にタイヤ空気圧監視装置１のセンサ側アンテナ２５と車体側アンテナ４との送受信には、周波数が３００〜４００ＭＨＺの電波が使用されており、その波長λは約１ｍである。例えば、筐体２７の直径を約８０ｍｍとすると、筐体２７の外周の長さが約２５０ｍｍとなる。そして、センサ側アンテナ２５をその筐体２７の外周面の近傍に配置することにより、センサ側アンテナ２５は、約２５０ｍｍの長さになり、電波の送受信感度が良好な波長（λ）の１／４の長さにすることができる。
センサ側アンテナ２５の端子２５ａ，２５ｂは、ケーブル２６ａによってコントロール基板２６に設けられたセンサ側電波送受信器２４に接続されている。
【００３１】
図６は、本発明の他の実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、複数回巻回したセンサ側アンテナを有する空気圧センサユニットの取り付け状態を示す斜視図である。
なお、前記センサ側アンテナ２５の長さは、前記長さ調整部２５ｃによって長さを調整することができるが、図６に示すように、センサ側アンテナ２５を複数回巻回することによってもその長さを調整することができる。センサ側アンテナ２５の長さは、前記したように筐体２７に１周巻回させた状態のときには長さが約２５０ｍｍで波長の１／４の長さになり、さらに筐体２７に２周巻回させた状態のときには長さが約５００ｍｍで波長の１／２の長さになる。このように、センサ側アンテナ２５は、複数回巻回した状態で筐体２７に設けることによって、電波の送受信感度を良好にさせることができる。
【００３２】
次に、図４を参照して筐体２７内に設けられている空気圧センサユニット２の各構成品を説明する。
コントロール基板２６は、図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や抵抗素子などの電子素子２６ｂと、芯線を絶縁被膜でコーティングしたケーブル２６ａとを半田付けしたプリント基板からなる。このコントロール基板２６は、圧力センサ２１を駆動するための制御信号を受信するセンサ側電波送受信器２４と、圧力センサ２１を制御するためのセンサＥＣＵ２３とを備えている。
【００３３】
圧力センサ２１は、タイヤＴ内の空気圧を検出する検出器の機能と、タイヤＴの空気圧が基準値より上昇したときにバルブ２２ａを作動させて、タイヤＴの空気圧を減圧させるアクチュエータ部２１ａとを有した装置である。このアクチュエータ部２１ａは、モータ（図示せず）による回転方向の力を回転軸２１ｂの軸方向への力に変換し、その先端２１ｃを回転軸２１ｂの軸方向に所定ストローク毎に進退自在に構成されている。このアクチュエータ部２１ａは、先端２１ｃを所定のストロークだけ突出させることによって、エアホース２２に設けられるバルブ２２ａのバルブピン２２ｂを押圧して、タイヤＴ内の空気を所定量ずつ放出させて空気圧を調整するように構成されている。この圧力センサ２１は、センサＥＣＵ２３に電気的に接続されている。
【００３４】
図２及び図３に示すエアホース２２は、タイヤＴ内の空気をホイールＷの中央部にある筐体２７まで導くための中空のホースである。このエアホース２２は、車両走行中の遠心力や上下振動によるたわみを抑えるため、剛性を有する部材で形成される。そして、エアホース２２の一端は、ホイールＷに設けられるタイヤバルブＶにそのバルブピン２２ｂを常時押圧させた状態で接続され、その他端は、収納ケース本体２７ａの外周面に固定され、ホイールＷに設けられるタイヤバルブＶと同一の構造を有するバルブ２２ａを介してアクチュエータ部２１ａに接続されるようになっている（図４参照）。
つまり、タイヤＴ内の空気は、図４に示すエアホース２２の他端側に設けられるバルブ２２ａのバルブピン２２ｂを、アクチュエータ部２１ａの先端２１ｃが押圧することで、筐体２７内を介して、空気孔２７ｃから外部に放出される仕組みとなっている。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、エアホース２２は、アクチュエータ部２１ａ側にバルブ２２ａ及びバルブピン２２ｂを有する構造としたが、本発明は特に限定されず、タイヤＴに設けられるタイヤバルブＶに直接嵌合するバルブピンを有する構造とすることもできる。
【００３６】
電池ＢＴは、圧力センサ２１、アクチュエータ部２１ａ、センサＥＣＵ２３及びセンサ側電波送受信器２４に電力を供給するものである。電池ＢＴは、例えば、複数の単５型乾電池などから構成されている。この乾電池は、収納ケース本体２７ａの内周面に沿って等間隔に列設されている。このようにすることで、ホイールＷに取り付けられ、ホイールＷとともに回転した場合の回転バランスが向上すると共に、収納効率を向上できる（図３参照）。電池ＢＴは、センサＥＣＵ２３に電気的に接続されている。
なお、空気圧センサユニット２がアクチュエータ部２１ａを具備していない場合、電池ＢＴは、リチウム電池などの小型のボタン型電池やコイン型電池やガム型（平板状）電池でもよい。
【００３７】
図４に示すセンサＥＣＵ２３は、圧力センサ２１の信号を増幅・符号化する電気回路や、車載ＥＣＵ７（図１参照）からのウェイクアップ信号及びスリープ信号を受けて空気圧センサユニット２を起動及び休止させる電源回路や、圧力センサ２１を起動及び休止させる駆動回路などを備えた装置であり、例えば、マイクロコンピュータからなる。このセンサＥＣＵ２３は、コントロール基板２６に設置されると共に、センサ側電波送受信器２４に電気的に接続されている。
【００３８】
センサ側電波送受信器２４は、センサ側アンテナ２５から電波を送受信させるための装置であり、センサＥＣＵ２３からの空気圧信号などをセンサ側アンテナ２５から送信できるように電波に変換する送信回路（図示せず）と、センサ側アンテナ２５で受信した車載ＥＣＵ７からの電波を電気信号に変換する受信回路（図示せず）とから構成されている。
センサ側電波送受信器２４は、圧力センサ２１及びアクチュエータ部２１ａを起動・休止させるための制御信号と、圧力センサ２１の空気圧信号をセンサ側アンテナ２５を介して車載ＥＣＵ７（図１参照）に送受信する送受信器の機能を有している。センサ側電波送受信器２４は、車載ＥＣＵ７（図１参照）に電気的に接続されている。
【００３９】
次に、筐体２７に内蔵される各構成部品の配置について説明する。
図４に示すように、収納ケース本体２７ａの底部中央には、圧力センサ２１を配置し、収納ケース本体２７ａの内周面に沿って、電池ＢＴが配置されている。また、コントロール基板２６は、圧力センサ２１の上方に配置して、収納ケース本体２７ａの内部で動かないように、ブラケット２９にビスＳ２で固定されている。
このように配置することによって、空気圧センサユニット２全体の重心バランスが良好となり、さらに、ホイールＷの中央部に取り付けられ、ホイールＷとともに回転した場合の回転バランスが向上される。
【００４０】
この筐体２７は、図３に示すように、空気圧センサユニット２をホイールＷに固定するためのステイ２８によって、ホイールＷの軸中心に装着される。このとき、ホイールＷから突設した５本のホイールボルト（図示せず）には、頭部にねじ孔Ｎ１が設けられたホイールナットＮが螺合されている。一方、収納ケース本体２７ａの下面に設けられたねじ孔２７ｅに、ステイ２８に穿設された第１貫通孔２８ａを通してビスＳ３を螺着して、筐体２７がステイ２８に固着される。そのステイ２８は、ホイールナットＮのねじ孔Ｎ１に、そのステイ２８の第２貫通孔２８ｂを挿通するボルトＢ１によって螺着され、ホイールＷの軸中心に装着される。
これにより、空気圧センサユニット２は、ホイールナットＮの位置などが異なる多様なホイールＷであっても、ステイ２８を取り換えるだけで対応できるため、汎用性があり、あらゆる形状のホイールＷに対応できる。さらに、ホイールＷへの取付けのため、ホイールＷやタイヤＴを取り外す必要がなく、容易に取付け作業を行える。
【００４１】
そして、筐体２７の側面からは、エアホース２２が引き出された状態で配置されている。そのエアホース２２は、図３に示すように、一端がホイールＷの中央部側に接続されて、他端がホイールＷの外周側に設置されたタイヤバルブＶに接続されて、僅かに弛む程度の状態に配置される。
【００４２】
次に、図１、図２及び図４を参照してこのタイヤ空気圧監視装置１の動作について説明する。
例えば、運転者がイグニッションスイッチ（図示せず）をＯＮすることによって、タイヤ空気圧監視装置１を起動する。
すなわち、イグニッションスイッチがＯＮされると、図１に示す車載ＥＣＵ７に電力が供給される。その車載ＥＣＵ７は、起動信号を表示器５に送って起動させると共に、その車載ＥＣＵ７からウェイクアップ信号を車体側電波送受信器６、車体側アンテナ４から図４に示すセンサ側アンテナ２５及びセンサ側電波送受信器２４を介してセンサＥＣＵ２３に送って空気圧センサユニット２を起動させる。
【００４３】
図１に示すように、車体側アンテナ４は、車体Ｃから突出しているサイドミラー３に設けられていることにより、サイドミラー３とホイールＷとの間に障害物がないため、車体側アンテナ４から発信された電波がホイールＷに設置されたセンサ側アンテナ２５に向けて、直線的に届けられる。
そして、センサ側アンテナ２５は、ホイールＷより車体Ｃの外側に配置された筐体２７に設けられていることにより、その筐体２７からサイドミラー３を直視できる位置に配置されている。
さらに、筐体２７は、ホイールＷの中央部に設置することにより、大きさに対する自由度が増して、大型化することが可能となる。
これにより、センサ側アンテナ２５は、比較的大きな筐体２７の外側外周面の近傍に環状に形成して設けることができるため、センサ側アンテナ２５の長さを長くして、車体側アンテナ４との間の電波を感度良く送受信することができる。
【００４４】
車載ＥＣＵ７は、車体側アンテナ４を介して空気圧センサユニット２に対してデータ送信要求信号を送信する。空気圧センサユニット２は、センサＥＣＵ２３が圧力センサ２１を起動させてタイヤＴの空気圧を検出する。圧力センサ２１で検出したタイヤＴの空気圧信号は、センサＥＣＵ２３及びセンサ側電波送受信器２４を介してセンサ側アンテナ２５から発信される。
その空気圧信号は、サイドミラー３（図２参照）に設置された車体側アンテナ４によって受信され、車体側電波送受信器６を介して車載ＥＣＵ７に取り込まれる。このとき、図１に示すように、車体Ｃの右側にある前輪と後輪のタイヤＴの空気圧信号は、右側のサイドミラー３に設けられた車体側アンテナ４によって受信される。一方、車体Ｃの左側にある前輪と後輪のタイヤＴの空気圧信号は、左側のサイドミラー３に設けられた車体側アンテナ４によって受信される。
車体側アンテナ４は、サイドミラー３が金属体からなる車体Ｃの左右に突出して配設されているため、車体Ｃの前後に配置されたタイヤＴを直視できる位置に設けられることになる。したがって、空気圧センサユニット２から送信された電波は、車体側アンテナ４にダイレクトに送信されるため、車体側アンテナ４によって確実に受信できるようになる。
このように車体側アンテナ４とセンサ側アンテナ２５との送受信は、どちら側からも正確に送受信できるようになる。
【００４５】
次に、車載ＥＣＵ７によってタイヤＴの空気圧が基準値内かを比較する。
図１に示す車載ＥＣＵ７では、図示しない記憶回路に記憶されているこの車両のタイヤＴの基準空気圧と、検出された各タイヤＴの空気圧とを比較する。そして、その空気圧が基準値内であれば、表示器５にタイヤＴの空気圧が基準値内にあることを表示する。このときの表示器５の空気圧の表示は、車体側アンテナ４とセンサ側アンテナ２５の電波が感度良く交信できるため、良好に表示される。
【００４６】
その検出された空気圧が基準値外のときは、タイヤＴの空気圧が基準値外であることを表示器５により警報表示する。
その検出した空気圧が基準値外で、基準値より高いときはタイヤＴの空気圧が高いことを、基準値より低いときはタイヤＴの空気圧が低いことを表示器５に画像表示する。これにより、運転者は、表示器５で各タイヤＴの空気圧状態を知って処置することが可能となる。
【００４７】
車両走行中などにおいて、タイヤＴの空気圧信号の取り込みは、短い所定のサンプリング間隔ごとに行われる。
そして、タイヤＴの空気圧が摩擦熱や外気温度によって上昇して所定の空気圧値を超えた場合、車載ＥＣＵ７は、車体側電波送受信器６を介して車体側アンテナ４から図４に示すアクチュエータ部２１ａを駆動させる制御信号を送信する。すると、この制御信号は、センサ側アンテナ２５、センサ側電波送受信器２４及びセンサＥＣＵ２３を介してアクチュエータ部２１ａに送られる。
このときに発信される電波は、図１に示す車体側アンテナ４が車体Ｃから突出してサイドミラー３に設置されているため、センサ側アンテナ２５に向けてダイレクトに発信できる。
一方、受信側のセンサ側アンテナ２５は、ホイールＷの中央部の外側に設置されて、かつ、金属によって形成された車体Ｃの外側に配設されているため、磁気バリアの影響を受けなくすることができ、受信感度がよい。
【００４８】
そして、図４に示すアクチュエータ部２１ａは、前記制御信号に基づいてその先端２１ｃが前進し、所定時間経過後に後退することで、ホイールＷ（図１参照）の中央部に設けられたバルブ２２ａのバルブピン２２ａを所定時間だけ所定のストロークで押圧し、タイヤＴ（図１参照）から所定量の空気を筐体２７内に排出させて、空気孔２７ｃ及びステイ２８に形成される空気孔２８ｃを介して外部に放出させる。これにより、車両の走行中などにおいて、図１に示すタイヤＴ内の空気を抜いて空気圧を基準値にさせることができる。
一方、タイヤＴの空気圧が基準値になったときは、タイヤＴの空気圧が基準値になったことを表示器５に表示される。
【００４９】
表示器５は、短い所定のサンプリング間隔ごとに行われるタイヤＴの空気圧信号の取り込みによって、所定時間ごとにタイヤＴの空気圧情報を更新して表示する。
そして、表示器５及びタイヤ空気圧監視装置１は、イグニッションスイッチ（図示せず）をＯＦＦすることによって、それに連動してＯＦＦする。
【００５０】
以上のように、タイヤ空気圧監視装置１は、図２に示すように、空気圧センサユニット２がホイールＷの中央部に設置されることにより、筐体２７を筒状に形成して、その筐体２７の占有スペースを広くすることが可能となる。このため、筐体２７は、従来のタイヤ空気圧センサの筐体２７と比較して大型にすることができる。したがって、センサ側アンテナ２５は、筒状の筐体２７に環状に設けたループアンテナとすることが可能となると共に、センサ側アンテナ２５の所望の長さにして、電波の送受信感度を向上させることができる。
【００５１】
［第２実施の形態］
次に、図７〜図１０を参照して、本発明の第２実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを説明する。前記第２実施の形態で説明したものと同一のものは、同じ符号を付記してその説明を省略する。
本発明の第２実施の形態は、センサ側アンテナをフレキシブル基板やフラットケーブルやスパイラルケーブルなどからなる支持部材を設けることにより筐体とは別体に設けると共に、空気圧センサユニットで検出するタイヤの空気をホイールに一体形成した中空部から導いて空気圧を検出するタイヤ空気圧センサから構成されている。
【００５２】
図７は、本発明の第２実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、センタバルブユニットの取り付け状態を示す斜視図である。図８は、図７のＸ−Ｘ方向拡大断面図である。図９は、図８のＡ部拡大図である。図１０は、本発明の第２実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、センタバルブユニットの分解斜視図である。
【００５３】
まず、図７〜図８を参照してホイールＷ１を説明する。
図７に示すホイールＷ１は、車体Ｃ（図１参照）の前後左右に設置された例えば４本のタイヤＴをそれぞれ取り付けるためのもので、アルミニウム合金などからなる鋳造品によって形成されている。ホイールＷ１は、タイヤＴが装着されるリムＷ１ａと、車軸（図示せず）に取り付けるためのホイールディスクＷ１ｂとから構成されている。
図８に示すように、ホイールディスクＷ１ｂには、一端がタイヤＴ内の空気室Ｔａに通じ、他端がベース保持孔Ｗ１ｅに通じる中空部Ｗ１ｄが内設されている。
ベース保持孔Ｗ１ｅは、センタバルブユニット９をホイールＷ１に取り付けるための穴であり、ホイールＷ１の中央に穿設され円形の穴からなる。そのベース保持孔Ｗ１ｅの内壁には、センタバルブユニット９に外周面９１ｃに形成した連通孔９１ｇに連続する前記中空部Ｗ１ｄが形成されている。ベース保持孔Ｗ１ｅの周囲には、ホイールＷ１を車軸（図示せず）に固定するためのボルトＢ１（図３参照）が螺着されるねじ穴Ｗ１ｆが形成されている。
【００５４】
次に、図７〜図１０を参照してセンタバルブユニット９を説明する。
図７に示すセンタバルブユニット９は、各タイヤＴの空気圧を検出して検出結果を車体側アンテナ４（図１参照）に送信すると共に、その車体側アンテナ４（図１参照）から送信された電波を受信する装置である。このセンタバルブユニット９は、ベース保持孔Ｗ１ｅに、シール材ＳＥ（図９参照）を介して圧着されている。
図１０に示すように、センタバルブユニット９は、筐体（ホルダベース）９１と、タイヤ空気圧センサ９２と、センサ側アンテナ９３と、センタバルブ９４とから構成されている。
そして、図１０に示すように、これらのうち、タイヤ空気圧センサ９２、センサ側アンテナ９３及びセンタバルブ９４は、ホルダベース９１に内蔵されている。
【００５５】
次に、図９及び図１０を参照してホルダベース（筐体）９１を説明する。
ホルダベース９１は、図９及び図１０に示すように、上部が開口した底付き円筒状の収納ケース本体９１ａと、この収納ケース本体９１ａの開口を閉塞する蓋体９１ｂとから構成され、ＡＢＳ樹脂や変性ＰＰＥ樹脂などの強化樹脂によって形成されている。ホルダベース９１は、例えば、直径が６５ｍｍ〜８０ｍｍ程度、厚さが２５〜３０ｍｍ程度の大きさの底付き円筒体からなるホルダベースである。ホルダベース９１は、ホイールＷ１の中央部に、蓋体９１ｂを外側にして嵌着されている。
なお、ホルダベース９１は、特許請求の範囲に記載の「筐体」に相当する。
【００５６】
図９に示すように、ホルダベース９１の外周面９１ｃは、ホイールＷ１のベース保持孔Ｗ１ｅに合致するように、例えば、段付きテーパ形状に形成されている。その外周面９１ｃに形成されたテーパ面９１ｄには、ホルダベース９１をベース保持孔Ｗ１ｅに密着させるためのシール材ＳＥが配設されている。また、外周面９１ｃには、センタバルブ９４のバルブホルダ９５を所定位置に保持するためのディテント機構９６を設置する挿設孔９１ｅが穿設されている。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、ホルダベース９１の内周側には、バルブホルダ９５が係合するホルダ設置孔９１ｆが形成されている。そのホルダ設置孔９１ｆ及び外周面９１ｃには、ホイールＷ１の中空部Ｗ１ｄ及びバルブホルダ９５に穿設されたバルブポート９５ａに連通する複数の連通孔９１ｇが穿設されている。その連通孔９１ｇに交差して車外側には、タイヤ空気圧センサ９２にタイヤＴ内の空気を導くための空気導入孔９１ｈが穿設されている。そのタイヤ空気圧センサ９２は、ホルダベース９１の車外側に形成されて蓋体９１ｂによって閉塞される収納部９１ｉの底面に、空気導入孔９１ｈを塞ぐようにして固定される。
【００５８】
図９に示すように、ホルダベース９１の収納部９１ｉは、環状の溝によって形成された空間であり、その収納部９１ｉ内の外側内壁９１ｊにはセンサ側アンテナ９３が配設されている。外側内壁９１ｊの近傍には、この外側内壁９１ｊに接するように配設されるセンサ側アンテナ９３を支持するための凸部９１ｋがその外側内壁９１ｊに沿って複数形成されている。なお、センサ側アンテナ９３は、外側内壁９１ｊと凸部９１ｋとの間に挿入して、蓋体９１ｂをビスＳ４によって収納ケース本体９１ａにねじ止めすると共に、そのセンサ側アンテナ９３を外側内壁９１ｊと、凸部９１ｋと、リング状の蓋体９１ｂに複数形成された凸部９１ｍとによって挟持するようにして保持されている。
【００５９】
蓋体９１ｂは、ＡＢＳ樹脂や変性ＰＰＥ樹脂などの強化樹脂によって形成された円板状の部材であり、収納ケース本体９１ａにＯリングＯ３，Ｏ４を介してねじ止めすることによって、収納部９１ｉを密閉している。
【００６０】
次に、図９及び図１０を参照してタイヤ空気圧センサ９２を説明する。
図９及び図１０に示すように、タイヤ空気圧センサ９２は、タイヤＴの空気圧を検出するセンサであり、図示しない圧力センサ、センサＥＣＵ、センサ側電波送受信器及び小型の電池を内設している。そのタイヤ空気圧センサ９２は、図１０に示すように、空気導入孔９１ｈを閉塞するようにして収納部９１ｉの底面に固定され、蓋体９１ｂによって収納部９１ｉ内に密閉される。そのタイヤ空気圧センサ９２は、センサ側アンテナ９３に接続されたリード線９３ａに接続するための端子９２ａを有している。
【００６１】
次に、図７、図９及び図１０を参照してセンサ側アンテナ９３を説明する。
図１０に示すセンサ側アンテナ９３は、車体側アンテナ４（図１参照）に電波を送受信するためのアンテナであり、１回または複数回巻回してホルダベース９１に設けられたループアンテナからなる。そのセンサ側アンテナ９３は、例えば、金属性の導電線９３ｂと、この導電線９３ｂの両端部を車幅方向に折曲して形成された端部９３ｄと、その導電線９３ｂをホルダベース９１に保持させるための支持部材９３ｃと、導電線９３ｂの端部９３ｃに接続したリード線９３ａとから構成されている。
なお、センサ側アンテナ９３は、特許請求の範囲に記載の「ループアンテナ」に相当する。
【００６２】
導電線９３ｂは、例えば、弾性を有し、湾曲することが可能な薄い平板状の金属からなり、支持部材９３ｃにインサート成形などによって設けられている。なお、導電線９３ｂは、支持部材９３ｂの表面に印刷または固着したものでもよい。
端部９３ｄは、例えば、電波の周波数が数ＧＨＺに設定されている場合、この端部９３のみで電波を受信できるユニポーラ型アンテナを構成させることができる。
支持部材９３ｃは、前記導電線９３ｂを固着した樹脂材料によって形成されている。
【００６３】
このように、センサ側アンテナ９３は、アンテナの役目をする導電線９３ｂを有したフラットケーブルまたはフレキシブル基板などから構成されて、自由に巻回できるようになっている。センサ側アンテナ９３は、蓋体９１ｂの裏面の外周部近傍に配置されることにより、図７に示すように、ホイールＷ１の中央部の車外側に環状に配置される。
センサ側アンテナ９３の長さは、送受信感度を良好にするために、送受信される電波の波長に合わせて電波の波長の１／４、１／２または同じ長さにする。
例えば、ホルダベース９１の直径を約８０ｍｍとすると、ホルダベース９１の外周面９１ｃの近傍に配置されるセンサ側アンテナ９３の長さが約２５０ｍｍとなり、一般的にタイヤ空気圧監視装置１に使用されている電波（周波数：３００〜４００ＭＨＺ）の波長の１／４の長さ（約２５０ｍｍ）にすることができる。そして、センサ側アンテナ９３を長く形成して略渦巻き状に２回巻回して配置した場合は、そのセンサ側アンテナ９３の長さが波長の１／２の長さになり、４回巻回した場合はセンサ側アンテナ９３の長さが波長と同じ長さになり、さらに、巻回した場合は波長の整数倍の長さにすることができる。このように、センサ側アンテナ９３は、その長さを適宜に調整できるように構成されている。
【００６４】
なお、センサ側アンテナ９３は、第１実施の形態と同様に、例えば、ホルダベース９１の開口端側の近傍にインサートされた導電線または導箔によって形成されたループアンテナから構成してもよい。また、センサ側アンテナ９３は、第１実施の形態と同様に、端部に設けたリード線９３ａの近傍に、センサ側アンテナ９３の長さを調整するための長さ調整部を形成してもよい。
【００６５】
次に、図９及び図１０を参照してセンタバルブ９４を説明する。
図９に示すように、センタバルブ９４は、連続されたバルブポート９５ａ、連通孔９１ｇ及び中空部Ｗ１ｄによってタイヤＴ（図７参照）内に空気を注入するためのバルブであり、図１０に示すようにバルブホルダ９５と、バルブコア９７と、バルブボディ９８と、キャップ９９とから構成されている。
【００６６】
バルブホルダ９５は、バルブコア９７を挿設したバルブボディ９８を保持する略円筒状の部材であり、ＡＢＳ樹脂や変性ＰＰＥ樹脂などの強化樹脂によって形成されている。そのバルブホルダ９５は、ＯリングＯ１，Ｏ２（図９参照）を介してホルダベース９１のホルダ設置孔９１ｆに密着される。そのバルブホルダ９５の軸心には段付きのバルブ保持孔９５ｂ、車外側の周縁部には切欠部９５ｃ、車内側の周縁部には図９に示す収納ケース本体９１ａに形成された係止フランジ９１ｎ（図９参照）に係止する環状溝９５ｄ（図９参照）、側面には前記バルブポート９５ａ、Ｏリング設置穴９５ｅ及び凹部９５ｆ，９５ｇがそれぞれ形成されている。
【００６７】
バルブポート９５ａは、バルブホルダ９５を回動するための治具（図示せず）やソケットレンチの爪を切欠部９５ｃに係合させて目印９５ｈを蓋体９１ｂに付記した「ＬＯＣＫ」の位置に回動したときにホルダ設置孔９１ｆに内壁によって閉塞され、目印９５ｈを蓋体９１ｂに付記した「ＵＮＬＯＣＫ」の位置に回動したときにホルダ設置孔９１ｆに連通するように形成されている。
【００６８】
バルブ保持孔９５ｂには、バルブコア９７を挿設して、外周部にねじ山を形成したバルブボディ９８が圧入または螺着され、さらに、キャップ９９がそのバルブボディ９８の空気注入口９８ａに嵌合されることによって、バルブ保持孔９５ｂの開口部が閉塞される。
【００６９】
ディテント機構９６は、ロック用の凹部９５ｆ及びアンロック用の凹部９５ｇに係合してバルブホルダ９５を所定位置に保持するスチールボール９６ａと、このスチールボール９６ａを付勢するためのコイルばね９６ｂと、そのスチールボール９６ａ及びコイルばね９６ｂを挿設孔９１ｅ内に閉じ込めるための止めねじ９６ｃとから構成されている。
【００７０】
次に、図１、図７〜図１０を参照してこのタイヤ空気圧監視装置１の動作について説明する。
例えば、運転者がイグニッションスイッチをＯＮして図１に示すタイヤ空気圧監視装置１が起動すると、車載ＥＣＵ７から車体側電波送受信器６及び車体側アンテナ４を介してウェイクアップ信号がセンサ側アンテナ９３に送信されて、タイヤ空気圧センサ９２が起動する。
その後、車体側アンテナ４からはセンサ側アンテナ９３にデータ送信要求信号や休止信号などが送信され、センサ側アンテナ９３からは車体側アンテナ４に空気圧信号などが送られる。
【００７１】
車体側アンテナ４は、サイドミラー３に設けられ、センサ側アンテナ９３がホイールＷ１の車外側に配置されたホルダベース９１（図７参照）に設けられていることにより、そのホルダベース９１からサイドミラー３を直視できる位置あるため、車体側アンテナ４から送信された電波がタイヤ空気圧センサ９２にダイレクトに送信される。
さらに、センサ側アンテナ９３は、センタバルブユニット９をホイールＷ１の中央部に設置したことにより、ホルダベース９１全体を大型化できるため、センサ側アンテナ９３を設置するためのスペースが広くなって、センサ側アンテナ９３の長さを長くすることができる。
そして、センサ側アンテナ９３は、蓋体９１ｂの近傍に設けられて巻回されたループアンテナによって構成されていることにより、そのセンサ側アンテナ９３の長さを電波の周波数に合わせて適宜に調整できるため、車体側アンテナ４からの電波を感度良く受信することができる。
したがって、センサ側アンテナ９３は、車体側アンテナ４から発信された電波を確実に受信できるようになる。
また、センサ側アンテナ９３から送信された電波は、車体側アンテナ４にダイレクトに送信されるより、感度良く送信することができる。
【００７２】
なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。
【００７３】
なお、センサ側アンテナ（２５，９３）と車体側アンテナ４の通信方向は、前記したように双方向の通信であってもよいし、センサ側アンテナ（２５，９３）側から車体側アンテナ（４）に向けた一方向の通信にして、圧力センサ（２１）で検出した圧力信号のみを受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧監視装置を備えた乗用車の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧監視装置を備えた乗用車を示す図で、車体側アンテナに電波を送信したときの状態を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを備えたホイールを示す図で、空気圧センサユニットの取り付け状態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサの分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、筐体内のレイアウトを示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、複数回巻回したセンサ側アンテナを有する空気圧センサユニットの取り付け状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、センタバルブユニットの取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ方向拡大断面図である。
【図９】図８のＡ部拡大図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態に係るタイヤ空気圧センサを示す図で、センタバルブユニットの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１      タイヤ空気圧監視装置
２，９２  空気圧センサユニット（タイヤ空気圧センサ）
４      車体側アンテナ
９      センタバルブユニット
２１    圧力センサ
２５，９３  センサ側アンテナ（ループアンテナ）
２５ｃ  長さ調整部
２７    筐体
９１    ホルダベース（筐体）
Ｃ      車体
Ｔ      タイヤ
Ｗ，Ｗ１  ホイール
【図１】
2005164356.tif 000003
【図２】
2005164356.tif 000004
【図３】
2005164356.tif 000005
【図４】
2005164356.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005164356.tif 000008
【図７】
2005164356.tif 000009
【図８】
2005164356.tif 000010
【図９】
2005164356.tif 000011
【図１０】
2005164356.tif 000012