(57)【要約】【課題】  発呼先がコンピュータネットワーク経由での接続に対応していない場合についても接続時間を短縮することができるようにする。【解決手段】  特番情報データベース１７１は、回線制御部１１が電話機４からの発呼要求を受けた際にコンピュータネットワーク経由での接続を試みることなく直ちに公衆回線網経由での発呼処理を行う発呼先を特定する特定情報を格納する。この特番情報データベース１７１が格納する特定情報とは、電話番号または電話番号の一部である。特番情報変更部１６は、コンピュータネットワーク経由での接続ができなかった場合など、接続先の電話番号を特番情報データベース１７１の書き換え可能領域に自動的に追加登録を行う。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網とコンピュータネットワークとに接続され、前記公衆回線網または前記コンピュータネットワークを経由して通信相手への接続制御を行う回線制御装置であって、
前記コンピュータネットワークを経由せずに前記公衆回線網経由で接続させるよう発呼する特定発呼先を特定する特定情報を格納した特定情報格納手段と、
前記特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先に発呼する場合には直ちに前記公衆回線網経由での発呼を行うと共に、前記特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先以外に発呼する場合にはまず前記コンピュータネットワーク経由での接続を試みるよう制御する回線制御手段と、
前記特定情報格納手段に格納された特定情報を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする回線制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記コンピュータネットワーク経由での接続ができないと前記回線制御手段により判定された電話番号を、前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納することを特徴する請求項１記載の回線制御装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記特定情報格納手段に追加格納されてから予め定められた有効期限が経過した電話番号を該特定情報格納手段から削除することを特徴とする請求項２記載の回線制御装置。
【請求項４】
前記回線制御手段は、前記特定情報格納手段に特定情報として格納された電話番号に対して前記公衆回線網経由で発呼する場合、前記コンピュータネットワーク経由での発呼処理をバックグラウンドで実行し、該コンピュータネットワーク経由での接続が可能と判定すると、当該電話番号を前記特定情報格納手段から前記変更手段に削除させることを特徴とする請求項２または３記載の回線制御装置。
【請求項５】
前記変更手段は、装置外部からの入力に基づいて、任意の電話番号の一部または全部を前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納することを特徴する請求項１から４の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項６】
前記回線制御手段は、発呼先の電話番号の桁数が前記特定情報格納手段に特定情報として格納されている番号の桁数よりも長い場合、当該発呼先の電話番号に対して前方一致により特定発呼先と特定することを特徴とする請求項５記載の回線制御装置。
【請求項７】
前記変更手段は、発呼先への回線接続後に装置外部からの入力に応じて、当該発呼先の電話番号を前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納または前記特定情報格納手段から削除することを特徴する請求項１から６の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記特定情報格納手段に追加格納された特定情報に対してのみ、装置外部からの入力に応じて編集することを特徴する請求項１から７の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項９】
利用回線をコンピュータネットワーク経由とするよう装置外部から指示入力を受けると、発呼先へ発呼する際に当該発呼先が前記特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先であるか否かに関わらずまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように前記回線制御手段による利用回線を強制的に決定する利用回線強制決定手段を備えたことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１０】
前記回線制御手段は、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に前記発呼中断要求が入力された発呼先の電話番号を、前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納することを特徴とする請求項１０記載の回線制御装置。
【請求項１２】
前記回線制御手段は、前記公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断して前記コンピュータネットワーク経由での発呼処理を行うことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、前記利用回線強制決定手段によりコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように決定された電話番号または、前記公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された電話番号について、前記回線制御手段により前記コンピュータネットワーク経由での接続に成功すると、当該電話番号を前記特定情報格納手段から削除することを特徴とする請求項９または１２記載の回線制御装置。
【請求項１４】
発呼処理時に現在発呼している回線の種別を表示する回線種別表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１５】
発呼する際に経由する回線の種別毎に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動させる鳴動手段を備え、
前記回線制御手段は、発呼処理を開始した時点で当該発呼処理を行っている回線の種別に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を前記鳴動手段に鳴動開始させることを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１６】
公衆回線網とコンピュータネットワークとに接続され、前記コンピュータネットワークを経由せずに前記公衆回線網経由で接続させるよう発呼する特定発呼先を特定する特定情報を格納した特定情報格納手段を備え、前記公衆回線網または前記コンピュータネットワークを経由して通信相手への接続制御を行う回線制御装置における回線制御方法であって、
前記特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先に発呼する場合には直ちに前記公衆回線網経由での発呼を行い、前記特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先以外に発呼する場合にはまず前記コンピュータネットワーク経由での接続を試みるよう制御する回線制御工程と、
前記特定情報格納手段に格納された特定情報を前記回線制御装置が変更する変更工程とを備えたことを特徴とする回線制御方法。
【請求項１７】
前記変更工程では、前記コンピュータネットワーク経由での接続ができないと前記回線制御工程により判定された電話番号を、前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納することを特徴する請求項１６記載の回線制御方法。
【請求項１８】
前記変更工程では、前記特定情報格納手段に追加格納されてから予め定められた有効期限が経過した電話番号を該特定情報格納手段から削除することを特徴とする請求項１７記載の回線制御方法。
【請求項１９】
前記回線制御工程では、前記特定情報格納手段に特定情報として格納された電話番号に対して前記公衆回線網経由で発呼する場合、前記コンピュータネットワーク経由での発呼処理をバックグラウンドで実行し、
該コンピュータネットワーク経由での接続が可能と判定されると、前記変更工程で当該電話番号を前記特定情報格納手段から削除することを特徴とする請求項１７または１８記載の回線制御方法。
【請求項２０】
前記変更工程では、装置外部からの入力に基づいて、任意の電話番号の一部または全部を前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納することを特徴する請求項１６から１９の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項２１】
前記回線制御工程では、発呼先の電話番号の桁数が前記特定情報格納手段に特定情報として格納されている番号の桁数よりも長い場合、当該発呼先の電話番号に対して前方一致により特定発呼先と特定することを特徴とする請求項２０記載の回線制御方法。
【請求項２２】
前記変更工程では、発呼先への回線接続後に装置外部からの入力に応じて、当該発呼先の電話番号を前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納または前記特定情報格納手段から削除することを特徴する請求項１６から２１の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項２３】
前記変更工程では、前記特定情報格納手段に追加格納された特定情報に対してのみ、装置外部からの入力に応じて編集することを特徴する請求項１６から２２の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項２４】
利用回線をコンピュータネットワーク経由とするよう装置外部から指示入力を受けると、前記回線制御工程では、発呼先へ発呼する際に当該発呼先が前記特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先であるか否かに関わらずまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みることを特徴とする請求項１６から２３の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項２５】
前記回線制御工程では、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断することを特徴とする請求項１６から２４の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項２６】
前記変更工程では、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に前記発呼中断要求が入力された発呼先の電話番号を、前記特定情報格納手段に特定情報として追加格納することを特徴とする請求項２５記載の回線制御方法。
【請求項２７】
前記回線制御工程では、前記公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断して前記コンピュータネットワーク経由での発呼処理を行うことを特徴とする請求項１６から２６の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項２８】
前記変更工程では、コンピュータネットワーク経由での接続を試みるように装置外部から指示入力を受けた電話番号または、前記公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された電話番号について、前記回線制御工程で前記コンピュータネットワーク経由での接続に成功すると、当該電話番号を前記特定情報格納手段から削除することを特徴とする請求項２４または２７記載の回線制御方法。
【請求項２９】
前記回線制御工程では、発呼処理時に現在発呼している回線の種別を表示することを特徴とする請求項１６から２８の何れか１項に記載の回線制御方法。
【請求項３０】
前記回線制御工程では、発呼処理を開始した時点で当該発呼処理を行っている回線の種別に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動開始することを特徴とする請求項１６から２９の何れか１項に記載の回線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号を基に、接続された公衆回線網とコンピュータネットワーク双方への通話信号・通信データの流れを制御する回線制御装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存の公衆回線網に属する相手電話機やファクシミリとの通話・通信を行うと共に、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いて通話・通信を行うための回線制御装置がある。
こうした回線制御装置では、コンピュータネットワーク経由での発呼処理に対応しない発呼先、例えば警察（１１０）や救急・消防（１１９）等の電話番号を特番として製造時に予め格納しておくことで、その特番に対して発呼する際にはコンピュータネットワーク経由での発呼処理を試みることなくすぐに公衆回線網経由で発呼するようにしているものがある。
【０００３】
また、インターネット電話のためのダイヤルアップおよび認証に要するユーザ情報を、公衆電話回線に接続された第１のサーバに自動的に送信しておくことで、インターネット通信網に接続された第２のサーバを用いた同じ電話番号に対する次回からの接続時に、ダイヤルアップのための操作労力を減じようとするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２４６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、製造時に予め機器やＩＰ電話アダプタに登録済みの特番に対して発呼する場合には、最初から公衆回線経由で発呼するため、特に接続時間が長くなる等の問題は無い。
しかしながら、上述した従来の回線制御装置では、予め製造時に登録された特番以外の通常の電話番号への発呼時には、コンピュータネットワーク経由での接続を試みてから公衆回線網経由での接続を行うことになるため、公衆回線網経由でしか接続することができない相手先と通信あるいは通話する場合には、コンピュータネットワーク経由での接続を試みる時間が無駄に必要となってしまい、発呼処理を開始してから接続されるまでの接続時間が長くなってしまう問題があった。
【０００５】
また、上述した特許文献１のものは、公衆電話回線に接続されたサーバに情報を自動的に送信することでダイヤルアップのための操作労力を減じようとするものであり、回線制御装置が格納する特番を変更することで接続時間を短縮することについてまで考慮されたものではない。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、発呼する際にはコンピュータネットワーク経由での発呼処理を試みることなくすぐに公衆回線網経由で発呼するよう制御する番号（特番）を、回線制御装置が変更できるようにすることで、発呼先がコンピュータネットワーク経由での接続に対応していない場合についても接続時間を短縮することができる回線制御装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての回線制御装置は、公衆回線網とコンピュータネットワークとに接続され、公衆回線網またはコンピュータネットワークを経由して通信相手への接続制御を行う回線制御装置であって、コンピュータネットワークを経由せずに公衆回線網経由で接続させるよう発呼する特定発呼先を特定する特定情報を格納した特定情報格納手段と、特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先に発呼する場合には直ちに公衆回線網経由での発呼を行うと共に、特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先以外に発呼する場合にはまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みるよう制御する回線制御手段と、特定情報格納手段に格納された特定情報を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
なお、上記した特定情報格納手段に格納される特定情報とは、電話番号や電話番号の一部などである。
【０００８】
上記した変更手段は、コンピュータネットワーク経由での接続ができないと回線制御手段により判定された電話番号を、特定情報格納手段に特定情報として追加格納することが好ましい。
【０００９】
上記した変更手段は、特定情報格納手段に追加格納されてから予め定められた有効期限が経過した電話番号を該特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００１０】
上記した回線制御手段は、特定情報格納手段に特定情報として格納された電話番号に対して公衆回線網経由で発呼する場合、コンピュータネットワーク経由での発呼処理をバックグラウンドで実行し、該コンピュータネットワーク経由での接続が可能と判定すると、当該電話番号を特定情報格納手段から変更手段に削除させることが好ましい。
【００１１】
上記した変更手段は、装置外部からの入力に基づいて、任意の電話番号の一部または全部を特定情報格納手段に特定情報として追加格納することが好ましい。
【００１２】
上記した回線制御手段は、発呼先の電話番号の桁数が特定情報格納手段に特定情報として格納されている番号の桁数よりも長い場合、当該発呼先の電話番号に対して前方一致により特定発呼先と特定することが好ましい。
【００１３】
上記した変更手段は、発呼先への回線接続後に装置外部からの入力に応じて、当該発呼先の電話番号を特定情報格納手段に特定情報として追加格納または特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００１４】
上記した変更手段は、特定情報格納手段に追加格納された特定情報に対してのみ、装置外部からの入力に応じて編集することが好ましい。
【００１５】
利用回線をコンピュータネットワーク経由とするよう装置外部から指示入力を受けると、発呼先へ発呼する際に当該発呼先が特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先であるか否かに関わらずまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように回線制御手段による利用回線を強制的に決定する利用回線強制決定手段を備えたことが好ましい。
【００１６】
上記した回線制御手段は、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断することが好ましい。
【００１７】
上記した変更手段は、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された発呼先の電話番号を、特定情報格納手段に特定情報として追加格納することが好ましい。
【００１８】
上記した回線制御手段は、公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断してコンピュータネットワーク経由での発呼処理を行うことが好ましい。
【００１９】
上記した変更手段は、利用回線強制決定手段によりコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように決定された電話番号または、公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された電話番号について、回線制御手段によりコンピュータネットワーク経由での接続に成功すると、当該電話番号を特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００２０】
上記した発呼処理時に現在発呼している回線の種別を表示する回線種別表示手段を備えることが好ましい。
【００２１】
発呼する際に経由する回線の種別毎に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動させる鳴動手段を備え、上記した回線制御手段は、発呼処理を開始した時点で当該発呼処理を行っている回線の種別に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動手段に鳴動開始させることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の第２の態様としての回線制御方法は、公衆回線網とコンピュータネットワークとに接続され、コンピュータネットワークを経由せずに公衆回線網経由で接続させるよう発呼する特定発呼先を特定する特定情報を格納した特定情報格納手段を備え、公衆回線網またはコンピュータネットワークを経由して通信相手への接続制御を行う回線制御装置における回線制御方法であって、特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先に発呼する場合には直ちに公衆回線網経由での発呼を行い、特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先以外に発呼する場合にはまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みるよう制御する回線制御工程と、特定情報格納手段に格納された特定情報を回線制御装置が変更する変更工程とを備えたことを特徴とする。
なお、上記した特定情報格納手段に格納される特定情報とは、電話番号や電話番号の一部などである。
【００２３】
上記した変更工程では、コンピュータネットワーク経由での接続ができないと回線制御工程により判定された電話番号を、特定情報格納手段に特定情報として追加格納することが好ましい。
【００２４】
上記した変更工程では、特定情報格納手段に追加格納されてから予め定められた有効期限が経過した電話番号を該特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００２５】
上記した回線制御工程では、特定情報格納手段に特定情報として格納された電話番号に対して公衆回線網経由で発呼する場合、コンピュータネットワーク経由での発呼処理をバックグラウンドで実行し、該コンピュータネットワーク経由での接続が可能と判定されると、変更工程で当該電話番号を特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００２６】
上記した変更工程では、装置外部からの入力に基づいて、任意の電話番号の一部または全部を特定情報格納手段に特定情報として追加格納することが好ましい。
【００２７】
上記した回線制御工程では、発呼先の電話番号の桁数が特定情報格納手段に特定情報として格納されている番号の桁数よりも長い場合、当該発呼先の電話番号に対して前方一致により特定発呼先と特定することが好ましい。
【００２８】
上記した変更工程では、発呼先への回線接続後に装置外部からの入力に応じて、当該発呼先の電話番号を特定情報格納手段に特定情報として追加格納または特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００２９】
上記した変更工程では、特定情報格納手段に追加格納された特定情報に対してのみ、装置外部からの入力に応じて編集することが好ましい。
【００３０】
利用回線をコンピュータネットワーク経由とするよう装置外部から指示入力を受けると、回線制御工程では、発呼先へ発呼する際に当該発呼先が特定情報格納手段の特定情報により特定される特定発呼先であるか否かに関わらずまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みることが好ましい。
【００３１】
上記した回線制御工程では、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断することが好ましい。
【００３２】
上記した変更工程では、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された発呼先の電話番号を、特定情報格納手段に特定情報として追加格納することが好ましい。
【００３３】
上記した回線制御工程では、公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると、該発呼処理を中断してコンピュータネットワーク経由での発呼処理を行うことが好ましい。
【００３４】
上記した変更工程では、コンピュータネットワーク経由での接続を試みるように装置外部から指示入力を受けた電話番号または、公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された電話番号について、回線制御工程でコンピュータネットワーク経由での接続に成功すると、当該電話番号を特定情報格納手段から削除することが好ましい。
【００３５】
上記した回線制御工程では、発呼処理時に現在発呼している回線の種別を表示することが好ましい。
【００３６】
上記した回線制御工程では、発呼処理を開始した時点で当該発呼処理を行っている回線の種別に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動開始することが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明によれば、発呼する際にはコンピュータネットワーク経由での発呼処理を試みることなくすぐに公衆回線網経由で発呼するよう制御する発呼先の特定情報を、回線制御装置が変更できるようにすることで、発呼先がコンピュータネットワーク経由での接続に対応していない場合についても接続時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明に係る回線制御装置および方法を図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３９】
本発明の第１の実施形態は、本発明に係る回線制御装置を、ＩＰ電話アダプタに適用したものである。このＩＰ電話アダプタ周りの屋内配線の一例について、図１に示す。
本実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１は、ルータ２を介してＰＣ５（５ａ，５ｂ，…）に接続されると共に、ＡＤＳＬモデム３と、スプリッタ６と、電話機４とに接続され、このＩＰ電話アダプタ１およびＡＤＳＬモデム３に接続されたスプリッタ６がモジュラージャック７に接続されることにより、電話機４とＰＣ５とは、ＩＰ電話アダプタ１などを経由してモジュラージャック７から先の発呼先につながる回線に接続される。
【００４０】
この図１に示すように、モジュラージャック７から先の回線に対して、スプリッタ６が電話機４用の信号とＡＤＳＬモデム３用の信号とを分け、この分けられた配線がＩＰ電話アダプタ１に合流するように結線される。
このことにより、ＩＰ電話アダプタ１が、ＰＣ５からの信号をＡＤＳＬモデム３を経由させてデータ通信を行うか、電話機４からの信号をＡＤＳＬモデム３を経由せずに電話としての通信を行うかを切り替えることができる。
【００４１】
モジュラージャック７から先の回線により、ＩＰ電話アダプタ１は、プロバイダなどの制御用サーバ（ＳＩＰサーバ）にアクセスし、発呼先のＩＰ電話アダプタに発呼・接続することができる。図２に、図１に示すユーザのＩＰ電話アダプタ１を符号１ａ、電話機４を符号４ａとした場合の発呼先との接続の概略を示す。
【００４２】
この図２に示すように、ＩＰ電話アダプタ１ａは、ＩＰ電話サービスに加入してＩＰ電話網経由での接続が可能な電話機４ｂに接続する際、制御用サーバ８から通話先のＩＰアドレスを取得してＩＰ電話アダプタ１ｂに接続する。ここで、ＩＰ電話網とは、制御用サーバ８、ＩＰ電話アダプダ１ａ，１ｂが相互に通信可能なように構成されたコンピュータネットワークを経由する電話通信網のことである。
また、ＩＰ電話アダプタ１ａは、ＩＰ電話サービスには加入していないがゲートウェイ９を経由することによりＩＰ電話網を経由した接続が可能な電話機４ｃに接続する際、制御用サーバ８にアクセスしてゲートウェイ９と、そのゲートウェイ９から先の公衆回線網とを経由して電話機４ｃに接続する。
なお、発呼先の電話機４ｂが発呼元の電話機４ａと異なるＩＰ電話サービス提供会社に加入しているなどの場合には、複数の制御用サーバ８を経由することとしてよい。
また、ＩＰ電話アダプタ１ａは、ＩＰ電話網を経由した接続に対応しない電話機４ｄに接続する際、公衆回線網を経由して接続し、携帯電話機４ｅに接続する際には公衆回線網から携帯電話網を経由して接続する。
【００４３】
ここで、本明細書における公衆回線網とは、ＩＰ電話網以外の電話通信網のことであり、例えばＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network ）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）などである。
また、コンピュータネットワークとは、ＩＰ（Internet Protocol ）などにより通信を行うネットワークであり、例えばインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどである。
【００４４】
次に、ＩＰ電話網を経由した発呼時の接続処理について、図３を参照して説明する。
ユーザが電話機４ａから通話状態にして発呼先の電話番号をダイヤルすると、そのダイヤルされた番号はダイヤルトーンまたはダイヤルパルスによりＩＰ電話アダプタ１ａに伝送される（ステップＳ１０１）。電話番号の伝送を受けたＩＰ電話アダプタ１ａは、ＩＰ電話網を経由して制御用サーバ８に発呼先の呼び出し要求を行う（ステップＳ１０２）。
制御用サーバ８は、呼び出し要求のＩＮＶＩＴＥメッセージを発呼先電話番号のＩＰ電話アダプタ１ｂに送信すると共に、呼び出し処理中である旨を「１００  Ｔｒｙｉｎｇ」のメッセージによりＩＰ電話アダプタ１ａに通知する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ＩＰ電話アダプタ１ｂは、呼び出し要求（ＩＮＶＩＴＥ）を受けると、電話機４ｂのベルを鳴動させると共に、呼び出し中である旨を「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」のメッセージにより制御用サーバ８に通知する（ステップＳ１０４）。この呼び出し中であるメッセージが制御用サーバ８からＩＰ電話アダプタ１ａに通知されると（ステップＳ１０５）、ＩＰ電話アダプタ１ａは電話機４ａの呼び出し音を鳴動させる（ステップＳ１０６）。
このことにより、発呼先である電話機４ｂでベルが鳴り続けている間、発呼元の電話機４ａの受話器では呼び出し音が鳴り続けることとなる。
【００４６】
電話機４ｂの受話器が取られると（ステップＳ１０７）、ＩＰ電話アダプタ１ｂは呼び出し成功の旨を「２００  ＯＫ」のメッセージにより制御用サーバ８に通知し（ステップＳ１０８）、そのメッセージが制御用サーバ８からＩＰ電話アダプタ１ａに伝送される（ステップＳ１０９）。ＩＰ電話アダプタ１ａはメッセージを受けると、電話機４ａの呼び出し音を止めると共に、電話機４ａを通話開始状態にしたことを示す了解（ＡＣＫ）メッセージを制御用サーバ８を経由してＩＰ電話アダプタ１ｂに通知する（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）。
このことにより、ＩＰ電話アダプタ１ａ、１ｂの双方が通話開始状態となったことを認識し、電話機４ａ、４ｂの間での通話が開始されることとなる。
【００４７】
次に、ＩＰ電話網を経由した通話の終了時の処理について、図４を参照して説明する。
ユーザが電話機４ａの受話器を置くと、その電圧の変化がＩＰ電話アダプタ１ａに伝送され、ＩＰ電話アダプタ１ａはユーザの通話が終了したことを認識する（ステップＳ２０１）。ＩＰ電話アダプタ１ａは、通話終了の旨を「ＢＹＥ」メッセージにより制御用サーバ８に通知し（ステップＳ２０２）、そのメッセージが制御用サーバ８からＩＰ電話アダプタ１ｂに通知される（ステップＳ２０３）。
【００４８】
通話終了を通知されたＩＰ電話アダプタ１ｂは、電話機４ｂを通話終了状態にすると共に、制御用サーバ８を経由してＩＰ電話アダプタ１ａに終了ＯＫの旨を「２００  ＯＫ」のメッセージにより通知する（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。
このことにより、ＩＰ電話アダプタ１ａ、１ｂの双方が通話終了状態となったことを認識し、電話機４ａ、４ｂの間での通話における終了処理が正常に行われることとなる。
【００４９】
次に、本実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１の構成について、図５を参照して説明する。
本実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１は、ＰＣ５と接続させるＰＣ  Ｉ／Ｆ１２と、電話機４と接続させる電話機Ｉ／Ｆ１３と、公衆回線網と接続させる公衆回線Ｉ／Ｆ１４と、コンピュータネットワークと接続させるネットワークＩ／Ｆ１５とが、回線制御部１１に接続され、さらに特番情報変更部１６と、記憶部１７と、利用回線強制決定部１８と、回線種別表示部１９１と、鳴動部１９２とを備えて構成される。
【００５０】
回線制御部１１は、ＩＰ電話アダプタ１による回線の接続処理など、ＩＰ電話アダプタ１全体の制御を行う。
記憶部１７は、特番情報データベース１７１を格納し、特番情報変更部１６は、この記憶部１７に接続されて特番情報データベース１７１に格納された情報の変更を行う。
特番情報データベース１７１は、回線制御部１１が電話機４からの発呼要求を受けた際にコンピュータネットワーク経由での接続を試みることなく直ちに公衆回線網経由での発呼処理を行う発呼先を特定する特定情報を格納する。この特番情報データベース１７１が格納する特定情報とは、図６に示すように、電話番号または電話番号の一部である。
また、この図６に示すように、特番情報データベース１７１は、書き換え不可領域と書き換え可能領域とに分けられ、書き換え可能領域に格納された特定情報に対しては、それぞれの特定情報が登録された登録日時が関連付けられて格納されている。
【００５１】
利用回線強制決定部１８は、回線制御部１１が発呼しようとする発呼先に対して、その発呼先が特番情報データベース１７１に登録された発呼先であるか否かにかかわらずまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように利用回線を強制的に決定させるものである。
【００５２】
回線種別表示部１９１は、回線制御部１１による発呼処理時に、現在発呼している回線の種類がコンピュータネットワーク経由であるか、公衆回線網経由であるかを表示するものであり、例えば液晶パネル、ＬＥＤなどであってよい。
鳴動部１９２は、回線制御部１１による発呼処理時に、現在発呼している回線の種類がコンピュータネットワーク経由であるか、公衆回線網経由であるかに応じて、その経由する回線の種別毎に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動させるものであり、例えばブザーなどであってよい。
【００５３】
本実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１の回線制御部１１などの主要部分を実現する物理的な構成について、図７に示す。
この図７に示すように、回線制御部１１と、特番情報変更部１６と、記憶部１７と、利用回線強制決定部１８とは、ＣＰＵと、ダイヤル信号検出部と、セレクタと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＮＶ（Non-Volatile）−ＲＡＭとにより実現されてよい。
【００５４】
ＩＰ電話アダプタ１にあらかじめ設定されている特番情報はＲＯＭ内に記録されており、追加登録された特番情報（特定情報）の内容は電源を切っても記憶情報が失われないようＮＶ−ＲＡＭ内に保持されている。ユーザが電話機４の受話器を持ち上げて、通話先の電話番号がダイヤルされると、ダイヤル信号検出部で検出された電話番号はＣＰＵに通知される。
ＣＰＵはダイヤルされた電話番号が特番情報データベース１７１に格納されている特番に該当しているのかどうかを判断し、もし特番に該当していれば公衆回線網経由での発呼を行うべくセレクタに指示を出し、特番以外の通常の電話番号への発呼時はまずコンピュータネットワーク経由での接続を試み、コンピュータネットワーク経由での接続ができないことが判明すると、次に公衆回線網経由での接続を試みる動作を行う。
【００５５】
次に、本実施形態における第１の動作例について、図８を参照して説明する。
この第１の動作例では、回線制御部１１が特番以外の通常の電話番号への発呼する際にまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みて（ステップＳ１、Ｓ２）、もしコンピュータネットワーク経由での接続ができなかった場合は（ステップＳ３；ＹＥＳ）、接続先の電話番号をＮＶ−ＲＡＭに保持している特番情報データベース１７１の書き換え可能領域に自動的に追加登録を行い（ステップＳ４）、公衆回線網経由での発呼処理を行う（ステップＳ５）。
【００５６】
この第１の動作例によれば、次回同じ電話番号に発呼する場合には、コンピュータネットワーク経由での発呼処理が省略され、最初から公衆回線網経由での発呼処理を開始することになる。よってユーザにとっては相手先の電話番号をダイヤルしてから実際に回線が接続されるまでの接続時間が短縮されることになるため、ＶｏＩＰ機器の使い勝手が非常に向上することになる。
この接続時間の短縮については、特に図２に示す電話機４ｄへの接続を、ＩＰ電話網への接続を試みることなくすぐに公衆回線網経由で行うことができ、接続を高速化することができる。
【００５７】
一般に、あらかじめ機器やＩＰ電話アダプタに登録済みの特番に発呼する場合には、最初から公衆回線経由で発呼するため、特に接続時間が長くなる等の問題は無い。しかし、従来のＩＰ電話アダプタでは、特番以外の通常の電話番号への発呼時はコンピュータネットワーク経由での接続を試みてから公衆回線網経由での接続を行うことになるため、公衆回線網経由でしか接続することができない相手先と通信あるいは通話する場合には、コンピュータネットワーク経由での接続を試みる動作は無駄であり、発呼処理を開始してから接続されるまでの接続時間が長くなってしまう不具合があった。
【００５８】
このことに対し、上述した第１の動作例によれば、コンピュータネットワーク経由での接続ができないことが判明した電話番号を自動的に特番情報データベースに追加登録する学習機能を備えているため、次回の通話（通信）時からはコンピュータネットワーク経由での発呼処理が省略されることになるため、発呼処理を開始してから接続されるまでの接続時間の短縮が期待できる。
【００５９】
次に、本実施形態における第２の動作例について、図８を参照して説明する。
この第２の動作例では、ＮＶ−ＲＡＭに保持している特番情報データベース１７１の書き換え可能領域の電話番号の属性情報として、図６に示すように特番の登録日時を記録する。この場合は特番が追加されてから所定の日数（予め定められた有効期限）、例えば１ヶ月が経過したことを検出した時に、その特番情報を削除する。
あるいは別の動作例としては、電話番号の属性情報としてその特番へ電話した回数を保持するようにしてもよい。この場合にはその特番に電話した回数が所定の回数に達したことを検出した時に、その特番情報を削除することになる。
【００６０】
この第２の動作例を用いない場合、一度特番情報データベースに電話番号を追加登録した場合、今後は必ずコンピュータネットワーク経由での接続処理をスキップすることになってしまう。このため、これまでＩＰ電話（ＶｏＩＰ）には対応していなかった接続先が、ある時点からＩＰ電話が使用できるように状況が変化したとしても、一度特番情報データベースに電話番号が追加登録されてしまうと、以後は常に公衆回線網経由で接続することになってしまうため、ＩＰ電話の利点を享受することができなくなってしまう。
【００６１】
このことに対し、この第２の動作例によれば、特番情報データベースに追加登録した電話番号情報に有効期限を持たせているため、これまでＩＰ電話（ＶｏＩＰ）には対応していなかった接続先がある時点からＩＰ電話が使用できるように状況が変化したような場合に、登録された特番の有効期限が切れると次回の通話（通信）時に再度コンピュータネットワーク経由での発呼を試みることにより、特番情報データベースに登録されている電話番号情報の鮮度を維持することができる。
【００６２】
次に、本実施形態における第３の動作例について、図９を参照して説明する。この図９では、図８に示す動作例と同様の工程については同一の符号とし、説明を省略する。
この第３の動作例では、回線制御部１１が発呼先に発呼する際、利用回線強制決定部１８が利用回線変更指示を受けると、その発呼先が特番情報データベース１７１に登録され手いるか否かに関わらずまずコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように回線制御部１１による利用回線を強制的に決定する（ステップＳ６）。
利用回線強制決定部１８への利用回線変更指示を入力する手段としては、操作パネル上に専用の押しボタン等を設置してもよいし、あるいは接続先の電話回線の前に所定の番号（例えば、“＃３１”など）をダイヤルすることで、利用回線の変更指示を装置外部から電話機Ｉ／Ｆ１３を介して受けることとしてもよい。
【００６３】
この第３の動作例によれば、強制的に利用回線の変更指示を出すための利用回線強制決定部１８を備えているため、これまでＩＰ電話（ＶｏＩＰ）には対応していなかった接続先がある時点からＩＰ電話が使用できるように状況が変化したような場合に、通話（通信）時にユーザが利用回線の変更を指示するとコンピュータネットワーク経由での発呼を試みるため、ＩＰ電話の利点を引き出すことが容易となる。
【００６４】
次に、本実施形態における第４の動作例について、図１０を参照して説明する。この図１０では、図８に示す動作例と同様の工程については同一の符号とし、説明を省略する。
この第４の動作例では、公衆回線経由での発呼処理を開始した後でコンピュータネットワーク経由での発呼処理を実行し、その実行結果を元に接続先がコンピュータネットワーク経由での接続が可能かどうかを判断する。この公衆回線網経由での発呼処理（ステップＳ１１）とコンピュータネットワーク経由での発呼処理（ステップＳ１２）とは、同時に行ってもよい。
【００６５】
具体的には呼び出し要求（ＩＮＶＩＴＥ）に対して、制御用サーバ８から「４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ」のレスポンス・メッセージが返された場合には接続先がＶｏＩＰに対応していると回線制御部１１が判断し、「３８０  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ」等のＩＰネットワーク経由での接続ができないことを示すレスポンス・メッセージが返された場合には接続先がＶｏＩＰに未対応であると回線制御部１１は判断する。
【００６６】
この第４の動作例を用いない場合、ユーザに追加操作の負担を与えることなく、また接続時間の増加というデメリット無しに、接続相手がＩＰ電話に対応したことを特番情報データベースに反映することはできなかった。
このことに対し、この第４の動作例によれば、特番情報データベースに追加登録されている電話番号に公衆回線経由で発呼した場合に、コンピュータネットワーク経由での発呼処理をバックグラウンドで実行し、コンピュータネットワーク経由での接続が可能であると回線制御部１１が判定した場合には、その電話番号を特番情報変更部１６が特番情報データベース１７１から登録削除しているため、ユーザに追加操作の負担を与えることなく、また接続時間の増加というデメリット無しに、接続相手（発呼先）がＩＰ電話に対応したことを特番情報データベース１７１に反映することができる。
【００６７】
次に、本実施形態における第５の動作例について、図１１を参照して説明する。この図１１では、図８に示す動作例と同様の工程については同一の符号とし、説明を省略する。
この第５の動作例では、回線制御部１１が、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、その発呼処理を中断する（ステップＳ１６）。
【００６８】
この発呼中断要求の入力としては、操作パネル上に専用の押しボタン等を入力手段としてＩＰ電話アダプタ１が備えてその入力手段から入力を受けてもよく、所定の番号や「＊」や「＃」、あるいはそれらを組み合わせて予め定められた番号をユーザがダイヤルすることで、その入力を受けて回線制御部１１が発呼の中断を指示するように構成してもよい。また、接続されたＰＣからＰＣ  Ｉ／Ｆ１２を介して入力を受けてもよい。
【００６９】
この第５の動作例を用いない場合、そのＩＰ電話アダプタを使用しているユーザがＩＰ電話には対応していない相手に電話した際に、ＶｏＩＰの発呼が行われていることに気づいたとしても、その発呼処理の中断を指示することができなかったので、ユーザに対してもどかしく感じさせる要因となる虞があり、機器の使い勝手をよくないものとする虞があった。
【００７０】
このことに対し、この第５の動作例によれば、本ＩＰ電話アダプタ１を使用しているユーザがＩＰ電話には対応していない相手に電話した際に、その発呼処理中に現在ＶｏＩＰでの発呼が行われていることに気づいたとしても、その発呼処理を中断させることができるので、機器の使い勝手を向上させることができる。
【００７１】
次に、本実施形態における第６の動作例について、図１２を参照して説明する。この図１２では、図８〜図１１に示す動作例と同様の工程については同一の符号とし、説明を省略する。
この第６の動作例では、コンピュータネットワーク経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された発呼先の電話番号を、特番情報データベース１７１に特番情報変更部１６が追加登録する（ステップＳ１６、Ｓ４）。
【００７２】
この発呼中断要求の入力としては、操作パネル上に専用の押しボタン等を入力手段としてＩＰ電話アダプタ１が備えてその入力手段から入力を受けてもよく、所定の番号や「＊」や「＃」、あるいはそれらを組み合わせて予め定められた番号をユーザがダイヤルすることで、その入力を受けて回線制御部１１が発呼の中断を指示するように構成してもよい。また、接続されたＰＣからＰＣ  Ｉ／Ｆ１２を介して入力を受けてもよい。
【００７３】
この第６の動作例を用いない場合、ユーザに追加操作の負担を与えることなく、接続相手がＩＰ電話に対応していないことを特番情報データベースに反映することができなかった。
このことに対し、この第６の動作例によれば、ユーザがＶｏＩＰでの発呼処理の中断を指示した場合に接続先の電話番号を特番情報データベースに自動的に追加登録しているので、ユーザに追加操作の負担を与えることなく、接続先の電話番号を特番情報データベース１７１に反映することができる。
【００７４】
次に、本実施形態における第７の動作例について、図１３を参照して説明する。この図１３では、図８に示す動作例と同様の工程については同一の符号とし、説明を省略する。
この第７の動作例では、公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力されると（ステップＳ２１、Ｓ２２）、回線制御部１１はその発呼処理を中断して（ステップＳ２３）、コンピュータネットワーク経由での発呼処理を行う（ステップＳ２）。
【００７５】
この発呼中断要求の入力としては、操作パネル上に専用の押しボタン等を入力手段としてＩＰ電話アダプタ１が備えてその入力手段から入力を受けてもよく、所定の番号や「＊」や「＃」、あるいはそれらを組み合わせて予め定められた番号をユーザがダイヤルすることで、その入力を受けて回線制御部１１が発呼の中断を指示するように構成してもよい。また、接続されたＰＣからＰＣ  Ｉ／Ｆ１２を介して入力を受けてもよい。
【００７６】
この第７の動作例を用いない場合、機器を使用しているユーザがＩＰ電話に対応している相手に電話した際に、公衆電話網経由の発呼が行われていることに気づいたとしても、その発呼処理の中断を指示することができなかったので、一般的に公衆回線網よりも通話料が低額であるＩＰ電話を利用する機会を喪失する可能性があった。
このことに対し、この第７の動作例によれば、公衆回線網経由での発呼中に所定の操作を行うことで、公衆回線経由での発呼を中断し、コンピュータネットワーク経由での発呼を行うことができるため、一般的に公衆回線網よりも通話料が低額であるＩＰ電話のメリットを引き出すことを容易とすることができる。
【００７７】
次に、本実施形態における第８の動作例について、図１４、図１５を参照して説明する。この図１４では、図８〜図１３に示す動作例と同様の工程については同一の符号とし、説明を省略する。
この第８の動作例では、利用回線強制決定部１８によりコンピュータネットワーク経由での接続を試みるように決定された電話番号について（ステップＳ６；ＹＥＳ）、回線制御部１１によりコンピュータネットワーク経由での接続に成功すると（ステップＳ２、Ｓ３１）、その接続に成功した電話番号を特定情報データベース１７１から特番情報変更部１６が削除する（ステップＳ３２）。
【００７８】
また図１５では、公衆回線網経由での発呼処理中に発呼中断要求が入力された電話番号について（ステップＳ２１〜Ｓ２３）、回線制御部１１によりコンピュータネットワーク経由での接続に成功すると（ステップＳ２、Ｓ３１）、その接続に成功した電話番号を特定情報データベース１７１から特番情報変更部１６が削除する（ステップＳ３２）。
【００７９】
この発呼中断要求の入力としては、操作パネル上に専用の押しボタン等を入力手段としてＩＰ電話アダプタ１が備えてその入力手段から入力を受けてもよく、所定の番号や「＊」や「＃」、あるいはそれらを組み合わせて予め定められた番号をユーザがダイヤルすることで、その入力を受けて回線制御部１１が発呼の中断を指示するように構成してもよい。また、接続されたＰＣからＰＣ  Ｉ／Ｆ１２を介して入力を受けてもよい。
【００８０】
この第８の動作例を用いない場合、一度ＶｏＩＰでの接続に成功しても、特番情報データベースの内容を変更しなければ、次回の通話（通信）時には再度公衆回線網経由で発呼することになってしまう虞があった。
このことに対し、この第８の動作例によれば、コンピュータネットワーク経由での接続に成功した場合に接続先の電話番号を特番情報データベース１７１から自動的に登録削除しているので、ユーザに追加操作の負担を与えることなく、特番情報データベース１７１の登録内容を自動的にメンテナンスすることができる。
【００８１】
次に、本実施形態における第９の動作例について説明する。
この第９の動作例では、回線制御部１１による発呼処理時に、現在発呼している回線の種別を回線種別表示部１９１が表示する。
この回線種別の表示は、回線種別表示部１９１として例えば２色ＬＥＤを使用して、公衆回線経由での発呼時はＬＥＤをグリーン色に発光させ、コンピュータネットワーク経由での発呼時はＬＥＤをオレンジ色で発光させるといった方法により実現することができる。
【００８２】
この第９の動作例によれば、現在発呼している回線の種別を表示することができるため、ユーザはＶｏＩＰ機器の動作状況を把握することができる。すなわち、ユーザが現在発呼している回線種別を把握することができるため、その回線種別に応じて発呼の強制中断などの操作を行うことができる。
【００８３】
次に、本実施形態における第１０の動作例について説明する。
この第１０の動作例では、回線制御部１１による発呼処理時に、経由する回線の種別毎に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動部１９２に鳴動させる。この鳴動部１９２は、ブザーなどを備えて自ら音を発するものであってもよく、電話機Ｉ／Ｆ１３を介して電話機４の受話器から音を出させるものであってもよい。
【００８４】
また、上記の回線種別特定呼び出し音としては、例えば以下のような２種類の呼び出し音を用意し、回線種別に従って呼び出し音を鳴り分けることとしてよい。
（１）公衆回線経由の場合：４００Ｈｚ、１６Ｈｚ変調、１ｓｅｃ：ＯＮ  ２ｓｅｃ：ＯＦＦ  繰り返し
（２）コンピュータネットワーク経由の場合：８００Ｈｚ、１６Ｈｚ変調、１ｓｅｃ：ＯＮ  ２ｓｅｃ：ＯＦＦ  繰り返し
【００８５】
この第１０の動作例によれば、現在発呼している回線の種別に応じて別の呼び出し音を鳴らしているので、ユーザは特にＶｏＩＰ機器の表示パネルを確認しなくとも、受話器から聞こえてくる呼び出し音を聞き分けるだけでＶｏＩｐ機器の動作状況を把握することができる。
【００８６】
次に、本実施形態における第１１の動作例について説明する。
この第１１の動作例では、上述した第１０の動作例における回線種別特定呼び出し音を、回線制御部１１が発呼処理を開始した時点で当該発呼処理を行っている回線の種別に割り当てられた回線種別特定呼び出し音を鳴動部１９２に鳴動開始させる。
【００８７】
この回線種別特定呼び出し音としては、例えば以下のような２種類の発呼開始音を用意し、回線種別に従って発呼開始音を鳴り分ければよい。
（１）公衆回線経由の場合：４００Ｈｚ、１２５ｍｓｅｃ：ＯＮ  １２５ｍｓｅｃ：ＯＦＦ  繰り返し「ツーツーツーツー」
（２）コンピュータネットワーク経由の場合：  ４００Ｈｚ、６０ｍｓｅｃ：ＯＮ  ６０ｍｓｅｃ：ＯＦＦ  繰り返し「ツツツツ」
【００８８】
呼び出し音は制御用サーバ８からＩＰ電話アダプタ１が「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」の応答を受け取った時に鳴り始める（図３のステップＳ１０６）のに対して、発呼開始音は呼び出しを要求する「ＩＮＶＩＴＥ」コマンドをＩＰ電話アダプタ１が制御用サーバ８に送出した時に鳴らすことになる（図３のステップＳ１０２）ため、ユーザに早い段階でＶｏＩＰ機器の動作状況を知らせることが可能となる。
なお公衆回線網経由での発呼時は、ＩＰ電話アダプタから公衆回線網に対してＤＴＭＦ信号（プッシュホン信号）またはＤＰ信号（ダイヤルパルス信号）の送出を回線制御部１１が開始した時に発呼開始音を鳴らすことになる。
【００８９】
この第１１の動作例によれば、コンピュータネットワーク経由での発呼処理を開始した時に発呼開始音（呼び出し音とは別の音）を鳴らしているので、ユーザは実際にＶｏＩＰ機器が発呼処理を開始した時に使用回線種別を直ちに知ることができるため、すぐに公衆回線網経由への切り換えを指示するような使い方が可能となる。その結果、通話先と回線が接続されるまでの待ち時間が短縮されるため、機器の使い勝手を向上させることができる。
【００９０】
また、公衆回線網経由での発呼処理を開始した時に発呼開始音（呼び出し音とは別の音）を鳴らしているので、ユーザは実際にＶｏＩＰ機器が発呼処理を開始した時に使用回線種別を直ちに知ることができるため、すぐにコンピュータネットワーク経由への切り換えを指示するような使い方が可能となる。よってユーザは通話先の電話番号を指示してから、早い段階でＶｏＩＰ機器の動作状況を把握することが可能となるため、機器の使い勝手を向上させることができる。
【００９１】
なお、上述した第１の実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１は、ルータ内蔵またはオールインワン型といった複合型のＩＰ電話アダプタであってもよい。このオールインワン型とは、ルータおよびＡＤＳＬモデムを内蔵したものである。
このように、本発明の実施形態としてのＩＰ電話アダプタは、ＩＰ電話を実現するためのコンピュータネットワークと、ＰＳＴＮなどの公衆回線網とに接続されて用いられる構成であれば各種の構成であってよく、例えばＩＰ電話を実現するコンピュータネットワークが、ＡＤＳＬでなく光ファイバーを用いる方式であっても本発明は同様に適用することができる。
【実施例２】
【００９２】
次に、本発明の第２の実施形態としてのＩＰ電話アダプタについて説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態における各機能に加えて、特番情報データベース１７１の書き換え可能領域における登録内容をユーザが任意に編集できる機能をさらに備えたものである。
【００９３】
この第２の実施形態としてのＩＰ電話アダプタでは、特番情報変更部１６が、装置外部からの入力に基づいて任意の電話番号の一部または全部を特番情報データベース１７１に追加登録する機能をさらに備える。
この装置外部からの入力としては、機器の操作パネル上に登録されている特番情報の表示部、特番を入力するためのボタン、特番の追加登録／登録削除を指示するためのボタン等を入力手段としてＩＰ電話アダプタが備えてその入力手段から入力を受けてもよい。あるいはＩＰ電話アダプタ１がＷＥＢ（ｈｔｔｐ）サーバ機能を内蔵し、ＰＣ  Ｉ／Ｆ１２を介して接続されたＰＣ５上のＷＥＢブラウザから機器にアクセスすると特番の編集画面が表示され、その画面によりＩＰ電話アダプタ１がＰＣ５からの入力を受けるよう構成してもよい。
【００９４】
第２の実施形態における第１の動作例について説明する。
この第１の動作例では、任意の電話番号について特番として追加登録するよう装置外部から指示入力を受けると、特番情報変更部１６がその電話番号を特番情報データベース１７１に追加登録する。
【００９５】
この第１の動作例を用いない場合、機器やＩＰ電話アダプタに追加の特番を任意に設定することができなかった。よって特番以外の通常の電話番号への発呼時はコンピュータネットワーク経由での接続を試みてから、公衆回線網経由での接続を行うことになるため、公衆回線網経由でしか接続することができない相手先と通信あるいは通話する場合には、コンピュータネットワーク経由での接続を試みる動作は無駄であり、発呼処理を開始してから接続されるまでの接続時間が長くなってしまう虞があった。
【００９６】
このことに対し、この第１の動作例によれば、公衆回線網経由でしか接続することができない相手先の電話番号を特番情報データベースに追加登録することができるので、コンピュータネットワーク経由での発呼処理を省略でき、発呼処理を開始してから接続されるまでの接続時間の短縮が期待できる。
この第１の動作例によれば、特に図２に示す電話機４ｄや携帯電話機４ｅへの接続を、ＩＰ電話網への接続を試みることなくすぐに公衆回線網経由で行うことができ、接続を高速化することができる。
【００９７】
次に、第２の動作例について説明する。
この第２の動作例では、発呼先の電話番号の桁数が特番情報データベース１７１に登録された番号の桁数よりも長い場合、回線制御部１１が、当該発呼先の電話番号に対して前方一致により、コンピュータネットワークを経由せずに公衆回線網経由で接続させるよう発呼する発呼先（特定発呼先）と特定して処理動作を行う。
例えば特番として「０９０」を登録すれば、「０９０」から始まる電話番号に発呼する際には前方一致で電話番号がマッチングしていると判断されるため、公衆回線経由での発呼を行うことになる。
【００９８】
この第２の動作例を用いない場合、電話番号の全桁を登録する以外の方法がなくなり、機器の使い勝手が悪くなってしまう虞がある。このことに対し、電話番号のマッチングを前方一致で判断しているため、ある電話事業者経由の電話番号を一括で登録するような場合に、電話事業者の識別番号のみを登録するような使い方が可能となるため、個別の電話番号を特番として登録する作業を飛躍的に効率化することができる。
【００９９】
次に、第３の動作例について説明する。
この第３の動作例は、特番情報データベース１７１に追加登録された電話番号または電話番号の一部に対してのみ、装置外部からの入力に応じて特番情報変更部１６が編集を行うようにするものである。
こうした特番の編集画面では、追加登録された特番のみを削除対象として表示するように構成したり、あるいはあらかじめ機器に登録されている特番に対して削除が指示された場合には、エラーメッセージを表示して削除処理を行わないように構成してもよい。
【０１００】
この第３の動作例を用いない場合、あらかじめ機器に登録済みの特番を誤って削除してしまうと、緊急時に警察（１１０）や救急・消防（１１９）等に電話が通じなくなってしまうという危険性があった。
このことに対し、この第３の動作例によれば、追加登録した特番のみが編集可能であるため、あらかじめ機器に登録済みの特番を誤って削除してしまい、緊急時に警察（１１０）や救急・消防（１１９）等に電話が通じなくなってしまうというような不具合を防止することができる。
【０１０１】
次に、第４の動作例について説明する。
この第４の動作例では、発呼先への回線接続後に装置外部からの入力に応じて、その発呼先の電話番号を特番情報変更部１６が特番情報データベース１７１に追加登録、または削除する。
【０１０２】
この通話先電話番号の追加登録／登録削除の指示の入力としては、操作パネル上に専用の押しボタン等を入力手段としてＩＰ電話アダプタ１が備えてその入力手段から入力を受けてもよく、所定の番号や「＊」や「＃」、あるいはそれらを組み合わせて予め定められた番号をユーザがダイヤルすることで、その入力を受けて回線制御部１１が発呼の中断を指示するように構成してもよい。また、接続されたＰＣからＰＣ  Ｉ／Ｆ１２を介して入力を受けてもよい。
【０１０３】
この第４の動作例を用いない場合、特番情報データベース１７１に電話番号を追加登録あるいは登録削除しようとすると、電話番号を入力する必要があり、機器の使い勝手が悪くなってしまう虞があった。
このことに対し、この第４の動作例によれば、回線接続後に所定の操作を行うことで、接続先の電話番号を特番情報データベースに追加登録／登録削除することができるので、特番情報データベースのメンテナンス作業を飛躍的に効率的とすることができる。
【０１０４】
なお、この第２の実施形態としての特番情報データベース１７１の書き換え可能領域における登録内容をユーザが任意に編集できる機能は、上述した第１の実施形態における機能に加えてさらに備えることとして説明したが、上述した第１の実施形態での、コンピュータネットワーク経由での接続ができないと回線制御部１１により判定された電話番号を特番情報データベース１７１に自動的に追加格納する機能に替えて備えることとしてもよい。
【実施例３】
【０１０５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、上述した第１または第２の実施形態におけるＩＰ電話アダプタを、インターネット接続可能なＭＦ（Multi-Function）機としたものである。
【０１０６】
本実施形態としてのＭＦ機は、図１６に示すように、上述した第１または第２の実施形態におけるＩＰ電話アダプタの構成における電話機Ｉ／Ｆ１３に替えて、電話送受信部４１と、画像読み取り部４２と、画像形成部４３とを備えたものである。
電話送受信部４１は、電話機としての公知の機能を実現するものである。また、画像読み取り部４２と、画像形成部４３とについても、公知の機能を実現するものであり、説明を省略する。
【０１０７】
この第３の実施形態としてのＭＦ機における電話送受信の動作は、上述した第１、第２の実施形態としてのＩＰ電話アダプタおよび電話機４を用いて行う動作と同様であってよい。
また、ＦＡＸ通信においても、上述した第１、第２の実施形態としてのＩＰ電話アダプタおよび電話機４による電話通信の場合と同様にＩＰ電話網による通信が可能である。
【０１０８】
このように本発明は、Ｔ．３８に対応したインターネットＦＡＸ機などのＭＦ機や、回線制御部を備えたインターネット電話機に対しても、上述したＩＰ電話アダプタと同様に適用できるものである。
【０１０９】
また、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、本発明に係る回線制御装置における装置外部との接続は、ＩＰ電話を実現するためのコンピュータネットワークと、ＰＳＴＮなどの公衆回線網とに接続されて用いられる構成であれば各種の構成であってよく、例えばＩＰ電話を実現するコンピュータネットワークがＡＤＳＬでなく光ファイバーを用いる方式であっても本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのＩＰ電話アダプタ周りの屋内配線の一例を示すブロック図である。
【図２】ＩＰ電話アダプタを用いた発呼先の電話機との接続の概略を示す。
【図３】ＩＰ電話網を経由した発呼時の接続処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】ＩＰ電話網を経由した通話の終了時の処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１の構成の概要を示すブロック図である。
【図６】特番情報データベース１７１の構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態としてのＩＰ電話アダプタ１の回線制御部１１などの主要部分を実現する物理的な構成について示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態における第１、第２の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における第３の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における第４の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態における第５の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態における第６の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における第７の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態における第８の動作例を示す第１のフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態における第８の動作例を示す第２のフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態としてのＭＦ機の構成の概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１    ＩＰ電話アダプタ（回線制御装置）
２    ルータ
３    ＡＤＳＬモデム
４    電話機
５    ＰＣ
６    スプリッタ
７    モジュラージャック
８    制御用サーバ
９    ゲートウェイ
１１    回線制御部
１２    ＰＣ  Ｉ／Ｆ
１３    電話機Ｉ／Ｆ
１４    公衆回線Ｉ／Ｆ
１５    ネットワークＩ／Ｆ
１６    特番情報変更部（変更手段）
１７    記憶部
１７１    特番情報データベース（特定情報格納手段）
１８    利用回線強制決定部
１９１    回線種別表示部
１９２    鳴動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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