(57)【要約】【課題】  昇降時に踏み桟を手触り良く、確実に手で握ることができ、踏み桟の強度も向上する梯子状脚体及びこれを用いた可搬式作業台を提供する。【解決手段】  踏み桟１９は、踏み面２１の主要部をその上側に形成する中空の主筒部２２と、主筒部２２の前後いずれか一方又は双方に一体的に連接し、踏み面２１の延長部２１ａがその上に形成される中空の補助筒部２３とを有する梯子状脚体１２、１３、及びこの梯子状脚体１２、１３を天板１１の両側に設けた可搬式作業台１０。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対となる支柱と、該対となる支柱に所定間隔で掛け渡される複数の踏み桟とを備えた梯子状脚体において、
前記踏み桟は、踏み面の主要部をその上側に形成する中空の主筒部と、該主筒部の前後いずれか一方又は双方に一体的に連接し、前記踏み面の延長部がその上に形成される中空の補助筒部とを有することを特徴とする梯子状脚体。
【請求項２】
請求項１記載の梯子状脚体において、前記主筒部の前後方向の壁面は、前記支柱の傾斜角に応じて傾いて前記支柱の断面溝形の取付け溝内に収まり、前記補助筒部は、前記支柱の前後いずれか一方又は双方から突出して形成され、前記主筒部の前記前後方向の壁面を露出させた長手方向端部が、前記支柱に連結される取付け部を形成することを特徴とする梯子状脚体。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の梯子状脚体において、前記踏み桟の上部には、該踏み桟の長手方向に沿って、滑り止めが設けられていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項４】
請求項３記載の梯子状脚体において、前記滑り止めは、前記踏み桟の上部に並べて形成され、上部に突出し中央部に抜き孔が形成された錐台状又は筒状の突起からなることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項５】
請求項３記載の梯子状脚体において、前記滑り止めは、前記踏み桟の上部に長手方向に沿って形成された掛止溝内に装着され、抜き孔又は表面に形成された凹凸からなる滑り防止手段が形成された板状物からなることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項６】
請求項５記載の梯子状脚体において、前記板状物は合成樹脂又は合成ゴムからなって取替え可能に前記掛止溝内に配置されていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項７】
請求項５記載の梯子状脚体において、前記板状物は金属板からなって、前記滑り防止手段は、上方に突出し中央部に抜き孔が形成された錐台状又は筒状の突起からなって、前記突起は前記板状物に直接形成又は該板状物に別部材として固着されていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の梯子状脚体において、前記掛止溝は、前記踏み桟の上部に形成されている下広がりの滑り止め装着溝からなることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項９】
請求項３記載の梯子状脚体において、前記滑り止めの底部には下部に拡径部を有する複数の突起が設けられ、前記踏み桟の上部には前記突起がそれぞれ嵌入して掛止する孔又は溝が設けられていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項１０】
対となる支柱と、該対となる支柱に所定間隔で掛け渡される複数の踏み桟とを備えた梯子状脚体において、
前記踏み桟の上部には滑り止め装着部材が取付けられ、該滑り止め装着部材に滑り止めが装着されていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項１１】
対となる支柱と、該対となる支柱に所定間隔で掛け渡される複数の踏み桟とを備えた梯子状脚体において、
前記踏み桟の上部に、錐状、錐台状、筒状、及び柱状のいずれか１又は２以上からなる複数の突起が板状物に取付けられ又は形成された滑り止めが取付けられていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項１２】
請求項１０及び１１のいずれか１項に記載の梯子状脚体において、前記踏み桟は、踏み面の主要部をその上側に形成する中空の主筒部と、該主筒部の前後いずれか一方又は双方に一体的に連接し、前記踏み面の延長部がその上に形成される中空の補助筒部とを有することを特徴とする梯子状脚体。
【請求項１３】
請求項３〜１２のいずれか１項に記載の梯子状脚体において、前記滑り止めは赤、橙、青、緑、黄色、これらの蛍光色、及びこれらの蓄光材のいずれか１以上によって着色されていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の梯子状脚体において、前記対となる支柱の最上部に頂部踏み桟が設けられていることを特徴とする梯子状脚体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の梯子状脚体が天板の両側に折り畳み可能に取付けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項１６】
請求項１５記載の可搬式作業台において、前記天板の前記梯子状脚体が取付けられている両側の端部上側に樹脂製又は金属製の第２の滑り止めがそれぞれ設けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項１７】
天板とその両側に折り畳み可能に取付けられている対となる梯子状脚体とを有する可搬式作業台において、
それぞれの前記梯子状脚体を構成する対となる支柱の最上部に、前記天板と実質同一レベルの頂部踏み桟が設けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項１８】
請求項１７記載の可搬式作業台において、前記天板の端部と前記頂部踏み桟とは、使用状態で、１０〜５０ｍｍの隙間を有していることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項１９】
請求項１７及び１８のいずれか１項に記載の可搬式作業台において、前記頂部踏み桟の踏み面には、合成樹脂製又は金属製の第３の滑り止めが設けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子、脚立、作業用足場台に使用する梯子状脚体、及びこの梯子状脚体を用いた可搬式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のように、平面視して長方形の天板の長手方向（以下、前後方向という）両側に、それぞれ２本の支柱を複数の踏み桟で連結した梯子状脚体が設けられた作業用足場台が提案されている。
この梯子状脚体においては、対となる支柱の長手方向に所定間隔で配置された踏み桟は、支柱の前後方向の幅内に収められていたが、これでは、踏み桟の幅が狭くなって作業者が昇り降りする場合、作業者の荷重が足裏の一部に掛かって疲労が激しくなると共に、昇り降り時の安定性が悪いという問題があった。
【０００３】
そこで近頃は、例えば、図２１（Ａ）に示すように、支柱１８０に取付けられている踏み桟１８１において、踏み面１８２を作業用足場台の内側に延長する補助板１８３を設けた梯子状脚体１８４が提案されている。また、図２１（Ｂ）に示すように、支柱１８０に取付けられた踏み桟１８５において、踏み面１８２を作業用足場台の内側及び外側にそれぞれ延長する補助板１８６、１８７を、主となる踏み面１８２を形成する主部材１８８に一体的に設けた梯子状脚体１８９も提案されている。なお、梯子状脚体１８４、１８９において、主となる踏み面１８２が形成された主部材１８８は断面台形状の管（又は筒）となって、その端部が断面溝形形状の支柱１８０に嵌入し、リベット１９０によって支柱１８０に固定されている。
【０００４】
また、以上の従来例に係る梯子状脚体１８４、１８９においては、作業者の昇り降り時の滑りを防止するため、一般的に踏み桟１８１、１８５をアルミニウム押し出し加工によって形成し、踏み桟１８１、１８５の踏み面１８２の長手方向に複数の突条１９１を設けて、滑り止めとしたものや、踏み面１８２に滑り止めテープを接着剤で貼着したり、あるいはゴム板をリベット等で取付けることが行われていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１０７５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図２１（Ａ）又は図２１（Ｂ）に示されている梯子状脚体１８４、１８９においては、踏み面１８２を延長した補助板１８３、１８６、１８７においては、それ自身が板材によって構成されているので、作業者が踏み桟１８１、１８５を手で持って昇降する場合には手触りが悪く、また踏み桟１８１、１８５を強く握れないという問題があった。
更には、このような構造の踏み桟１８１、１８５では、製品取扱時に踏み面１８２を形成する補助板１８３、１８６、１８７を物にぶっつける等した場合には、簡単に補助板１８３、１８６、１８７が曲がる等の変形が生じる等の問題があった。
【０００７】
そして、滑り止めのため、踏み面１８２に押し出し加工によって複数の突条１９１を設けた場合には、突条１９１が摩耗すると滑り止めの効果が無くなり、この梯子状脚体１８４、１８９を昇り降りする場合、足を踏み外すことがあるという問題があった。
また、滑り止めのため、踏み面１８２に滑り止めテープを接着剤を用いて貼着した場合には、滑り止めテープがはげ落ちる等の問題があり、更には、ゴム板をリベット等で固定すると作業に時間がかかり、コスト高となるという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、昇降時に踏み桟を手触り良く、確実に手で握ることができ、踏み桟の強度も向上する梯子状脚体及びこれを用いた可搬式作業台を提供することを第１の目的とする。
また、踏み面に設ける滑り止めの取付けが容易で、しかも滑り止めが摩耗した場合、その交換も容易に行える梯子状脚体及びこれを用いた可搬式作業台を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う請求項１記載の梯子状脚体は、対となる支柱と、該対となる支柱に所定間隔で掛け渡された複数の踏み桟とを備えた梯子状脚体において、前記踏み桟は、踏み面の主要部をその上側に形成する中空の主筒部と、該主筒部の前後いずれか一方又は双方に一体的に連接し、前記踏み面の延長部がその上に形成される中空の補助筒部とを有する。これによって、踏み桟の端部に補助筒部が形成されることになる。そして、この補助筒部は板ではなく断面が一定の膨らみを有するので、人が触った場合の手触り性がよく、更には踏み桟が主筒部の他に補助筒部を有しているので、強度が向上する。
【００１０】
請求項２記載の梯子状脚体は、請求項１記載の梯子状脚体において、前記主筒部の前後方向の壁面は、前記支柱の傾斜角に応じて傾いて前記支柱の断面溝形の取付け溝内に収まり、前記補助筒部は、前記支柱の前後いずれか一方又は双方から突出して形成され、前記主筒部の前記前後方向の壁面を露出させた長手方向端部が、前記支柱に連結される取付け部を形成する。これによって、前後方向に幅広い踏み面を有する踏み桟に対して、その両側の支柱に装着する取付け部を容易に形成できる。
【００１１】
請求項３記載の梯子状脚体は、請求項１及び２記載の梯子状脚体において、前記踏み桟の上部には、該踏み桟の長手方向に沿って、滑り止めが設けられている。そして、請求項４記載の梯子状脚体においては、前記滑り止めは、前記踏み桟の上部に並べて形成され、上部に突出し中央部に抜き孔が形成された錐台状又は筒状の突起からなる。なお、ここで錐台状又は筒状は、円錐台状、角錐台状、円筒状、角筒状を含む他、平面視して長円状、楕円状、菱形状等を含む（請求項７、１１の梯子状脚体も同じ）。
また、請求項５記載の梯子状脚体では、前記滑り止めは、前記踏み桟の上部に長手方向に沿って形成された掛止溝内に装着され、抜き孔又は表面に形成された凹凸からなる滑り防止手段が形成された板状物からなる。
【００１２】
請求項６記載の梯子状脚体は、請求項５記載の梯子状脚体において、前記板状物は合成樹脂又は合成ゴムからなって取替え可能に前記掛止溝内に配置されている。そして、請求項７記載の梯子状脚体は、請求項５記載の梯子状脚体において、前記板状物は金属板からなって、前記滑り防止手段は、上方に突出し中央部に抜き孔が形成された錐台状又は筒状の突起からなって、前記突起は前記板状物に直接形成又は該板状物に別部材として固着されている。
【００１３】
請求項８記載の梯子状脚体は、請求項５〜７記載の梯子状脚体において、前記掛止溝は、前記踏み桟の上部に形成されている下広がりの滑り止め装着溝からなる。これによって、滑り止めを掛止溝から取り外すようにすることができ、特に、滑り止めが合成樹脂の場合には摩耗等で減るので、滑り止めの交換が可能となる。
請求項９記載の梯子状脚体は、請求項３記載の梯子状脚体において、前記滑り止めの底部には下部に拡径部を有する複数の突起が設けられ、前記踏み桟の上部には前記突起がそれぞれ嵌入して掛止する孔又は溝が設けられている。この場合の滑り止めとしては、例えば、金属や合成樹脂（合成ゴム素材も含む）を使用できる。
【００１４】
請求項１０記載の梯子状脚体は、対となる支柱と、該対となる支柱に所定間隔で掛け渡される複数の踏み桟とを備えた梯子状脚体において、前記踏み桟の上部には滑り止め装着部材が取付けられ、該滑り止め装着部材に滑り止めが装着されている。
請求項１１記載の梯子状脚体は、対となる支柱と、該対となる支柱に所定間隔で掛け渡される複数の踏み桟とを備えた梯子状脚体において、前記踏み桟の上部に、錐状、錐台状、筒状、及び柱状のいずれか１又は２以上からなる複数の突起が板状物に取付けられ又は形成された滑り止めが取付けられている。
そして、請求項１２記載の梯子状脚体は、請求項１０及び１１のいずれか１項に記載の梯子状脚体において、前記踏み桟は、踏み面の主要部をその上側に形成する中空の主筒部と、該主筒部の前後いずれか一方又は双方に一体的に連接し、前記踏み面の延長部がその上に形成される中空の補助筒部とを有する。
【００１５】
そして、請求項１３記載の梯子状脚体は、請求項３〜１２の梯子状脚体において、前記滑り止めは赤、橙、青、緑、黄色、これらの蛍光色、及びこれらの蓄光材のいずれか１以上によって着色されている。
請求項１４記載の梯子状脚体は、請求項１〜１３記載の梯子状脚体において、前記対となる支柱の最上部にも頂部踏み桟が設けられている。これによって、最上部の頂部踏み桟を天板の一部として、作業面を広くすることができる。
【００１６】
請求項１５記載の可搬式作業台は、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の梯子状脚体が天板の両側に折り畳み可能に取付けられている。これによって、踏み桟の強度が比較的大きく、しかも踏み桟の手触りのよい可搬式作業台を提供できる。
そして、請求項１６記載の可搬式作業台は、請求項１５記載の可搬式作業台において、前記天板の前記梯子状脚体が取付けられている両側の端部上側に樹脂製又は金属製の第２の滑り止めがそれぞれ設けられている。この第２の滑り止めによって天板の端部を認識することができる。
【００１７】
請求項１７記載の可搬式作業台は、天板とその両側に折り畳み可能に取付けられている対となる梯子状脚体とを有する可搬式作業台において、それぞれの前記梯子状脚体を構成する対となる支柱の最上部に、前記天板と実質同一レベルの頂部踏み桟が設けられている。これによって、踏み桟の有効面積が増加する。
そして、請求項１８記載の可搬式作業台は、請求項１７記載の可搬式作業台において、前記天板の端部と前記頂部踏み桟とは、使用状態で１０〜５０ｍｍ（好ましくは１５〜３５ｍｍ）の隙間を有している。これによって、天板に対して折り畳み収納された梯子状脚体を使用状態に回動しても、頂部踏み桟と天板の端部との間で指等を挟まない。
【００１８】
請求項１９記載の可搬式作業台は、請求項１７及び１８記載の可搬式作業台において、前記頂部踏み桟の踏み面には、合成樹脂製又は金属製の第３の滑り止めが設けられている。これによって、天板の端部を作業者の足で感知することができる。
なお、この第３の滑り止めとしては、前記した請求項４〜１３の発明に使用する滑り止めが適用できる。更に、頂部踏み桟に、前記した請求項１〜３の発明に使用する踏み桟を使用することもできる。
更には、本発明の要旨を変更しない範囲で、請求項１〜１９の発明を組み合わせて構成する場合も、本発明は適用される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１〜１４の梯子状脚体、請求項１に従属する請求項１５、１６記載の可搬式作業台においては、踏み面の主要部を形成する主筒部の前後いずれか一方又は双方に一体的に連接し、踏み面の延長部がその上に形成される補助筒部が設けられているので、これによって、十分な強度を有する幅の広い踏み面を確保できる。
また、踏み面の延長部を形成する補助筒部が筒状となっているので、作業者にとって手触りがよく、従って、作業者が踏み面を強く握ることができる。
更には、踏み桟の全体的な強度が向上するので、梯子状脚体を取り扱う場合に他の物に踏み桟を当てても、簡単に曲がる又は潰れる等の変形が少なくなる。
【００２０】
特に、請求項２記載の梯子状脚体は、補助筒部を除去して主筒部を露出させると断面溝形の支柱に収まるので、支柱の取付け部の形成が容易であり、踏み桟を製造するプレス金型の設計が容易となる。
また、踏み桟の両端部を除く部分は断面形状が大きくなるので、作業者が載る踏み面の強度が向上する。
【００２１】
請求項３〜１４記載の梯子状脚体は、踏み桟の上部には滑り止めが設けられているので、作業者が確実に踏み桟の上に足を載せて昇り降りできる。
そして、請求項６に記載のように、滑り止めを合成樹脂製又は合成ゴム製の板状物から構成し、取替え可能に掛止溝内に装着することによって交換が可能となり、結果として長期の寿命を有する梯子状脚体を提供できる。
【００２２】
更に、請求項８記載の梯子状脚体においては、掛止溝が踏み桟の上部に形成されている下広がりの滑り止め装着溝からなっているので、滑り止めをリベットやねじ等で固定する必要がなくなり、その装着や取り外しが容易となり、梯子状脚体の組立が簡単になる。
また、請求項１３記載の梯子状脚体においては、滑り止めは赤、橙、青、緑、黄色、これらの蛍光色、及びこれらの蓄光材のいずれか１以上によって着色されているので、視認性が向上し、踏み桟の踏み外しが減少する。
そして、請求項１４記載の梯子状脚体においては、対となる支柱の最上部に、頂部踏み桟が設けられているので、梯子状脚体が取付けられる天板の面積を増やすことができる。
【００２３】
請求項１６記載の可搬式作業台は、天板の梯子状脚体が取付けられている両側の端部上側に樹脂製又は金属製の第２の滑り止めがそれぞれ設けられている。これによって、天板の端部の視認性が向上し、踏み外しが少なくなる。
請求項１７〜１９記載の可搬式作業台は、天板の両側に設けられている梯子状脚体の支柱の最上部に、天板と実質的に同一レベルの頂部踏み桟が設けられているので、天板の有効面積を増加することができる。
【００２４】
請求項１８記載の可搬式作業台においては、天板の端部と頂部踏み桟とは使用状態で１０〜５０ｍｍの隙間を有するで、組立時にこの部分に指を入れても挟まれないという利点がある。
そして、請求項１９記載の可搬式作業台においては、頂部踏み桟の踏み面には合成樹脂又は金属製の第３の滑り止めが設けられているので、この第３の滑り止めが実際的な天板の縁を形成し、作業者がこれを容易に認識できるので、踏み外し等を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る梯子状脚体を用いた可搬式作業台の正面図、（Ｂ）は同部分側面図、図２（Ａ）は同可搬式作業台の天板の平面図、（Ｂ）は同図における矢視Ａ−Ａ断面図、図３（Ａ）は同可搬式作業台に使用する本発明の第１の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、（Ｂ）は同梯子状脚体の部分断面図、図４（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、（Ｂ）は同梯子状脚体の部分断面図、図５（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、（Ｂ）は同梯子状脚体の部分断面図、図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第４、第５の実施の形態に係る梯子状脚体の部分断面図、図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第６、第７の実施の形態に係る梯子状脚体の部分断面図、図８は本発明の第１の実施の形態に係る可搬式作業台の部分正面図である。
図９、図１０はそれぞれ本発明の第１の実施の形態に係る可搬式作業台に使用する第８の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図及び部分断面図、図１１は同可搬式作業台に使用する第９の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、図１２は図１１における矢視Ａ−Ａ断面図、図１３は図１１における矢視Ｂ−Ｂ断面図、図１４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同第９の実施の形態に係る梯子状脚体に使用する板状物の平面図、同断面図、図１５（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る可搬式作業台の平面図及び一部省略側面図、図１６は図１５における矢視Ｃ部の拡大図、図１７は梯子状脚体のロック手段の説明図、図１８は本発明の第３の実施の形態に係る可搬式作業台の部分断面図である。図１９は本発明の第１０の実施の形態に係る梯子状脚体の踏み桟の一部省略斜視図、図２０は本発明の第１１の実施の形態に係る梯子状脚体の踏み桟の一部省略斜視図である。
【００２６】
図１（Ａ）、（Ｂ）及び図２（Ａ）に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る可搬式作業台１０は全体がアルミニウム又はアルミ合金からなって、長方形で一定の厚み（例えば、３〜６ｃｍ）を有する天板１１と、天板１１の長手方向の両側に設けられている梯子状脚体１２、１３と、梯子状脚体１２、１３を開いた場合にその状態を保持する折り畳みロック機構１４、１５とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。
【００２７】
梯子状脚体１２（１３も同様）は、図１に示すように、対となる支柱１７、１８を有し、上部は平行でそれ以外の部分は下方に開く「ハ」字状となって、周知の技術でもって、支柱１７、１８の上端が天板１１に、蝶番板１１ａ、１１ｂ及びピン１１ｃ（図８参照）を介して折り畳み可能に連結されている。支柱１７、１８の中間部は所定間隔（例えば、２５〜３５ｃｍ）で、押し出し成形によって形成された踏み桟１９が設けられている。支柱１７、１８の下端には、この可搬式作業台１０を広げた場合に、地面に接するベース部材２０がそれぞれ設けられている。
【００２８】
踏み桟１９（本発明の第１の実施の形態に係る梯子状脚体１２）の断面形状を図３（Ｂ）に示すが、上部に踏み面２１の主要部を形成する中空の主筒部２２と、主筒部２２の前側に一体的に連接され、実質水平面となる踏み面２１の延長部２１ａがその上に形成される中空の補助筒部２３とを有している。主筒部２２の前後方向の壁面２４、２５は、支柱１７（１８も同じ）の傾斜角α（６０〜８０°、この実施の形態では７５°）に応じて傾いて支柱１７の断面溝形の取付け溝２６内に実質的に丁度の寸法（厳密には０．０１〜０．５ｍｍの範囲で取付け溝２６より小さくなっている）で収まる。図３（Ａ）に示すように、補助筒部２３は、支柱１７の前側から突出して形成され、主筒部２２の前後方向の壁面２４、２５を露出させた長手方向端部が、支柱１７、１８の取付け溝２６に収納状態で連結される取付け部２７を形成している。
【００２９】
この取付け部２７には、主筒部２２の壁面２４、２５を貫通する孔が設けられていると共に、これに対応する支柱１７、１８にも貫通孔が形成されて、支柱１７、１８及び各踏み桟１９の取付け部２７はリベット２８が固定されている。
なお、この取付け部２７を形成する場合には、図３（Ａ）に示すように、主筒部２２を残すようにして補助筒部２３を取り除くことによって容易に形成できる。
【００３０】
主筒部２２は、実質的に水平状態で使用され、図３（Ｂ）に示すように、その上側に踏み面２１を形成する踏み板部２９、支柱１７、１８の傾斜角に応じて傾斜する壁面２４、２５を形成する壁板部３０、３１と、壁板部３０、３１の下端を連結する下膨らみの底板部３２と、踏み板部２９と壁板部３０とを連結する斜め板部３３を有する断面五角形状となっている。補助筒部２３は、主筒部２２に一体的に連接され斜め板部３３を共用し、踏み板部２９を前側に延長する補助踏み板部３４と、下部の補助斜め板部３５と、この補助斜め板部３５と補助踏み板部３４及び斜め板部３３を円滑に連結する連結板部３６、３７を有し、これらの連結角部は外側に丸みを設けて連結されている。
この連結板部３６と補助踏み板部３４及び補助斜め板部３５の連結、並びに、補助斜め板部３５と連結板部３７との連結は、角部が外側に丸くなるように面取りがなされ、作業者が梯子状脚体１２を昇り降りする場合に、踏み桟１９の前側を力を入れて持つことができる構造となっている。
【００３１】
踏み面２１及びこれと同一平面上にあって連続する延長部２１ａには、所定ピッチ（例えば、５〜１０ｍｍ）で複数の突条が設けられている。この突条の高さは、例えば約１．０〜３ｍｍで頂部を潰した断面約三角形状となっている。この複数の突条によって滑り止め３８を形成している。また、この突条は、踏み桟１９の長手方向に平行であるので、押し出し成形で容易に形成できる。
このように、踏み桟１９を構成することによって、踏み桟１９を持って昇降することができ、踏み桟１９の手触りもよくなり、更には、踏み桟１９を他の物にぶっつけても容易に曲がらなず、十分強度を有するという利点がある。
【００３２】
続いて、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す本発明の第２の実施の形態に梯子状脚体の踏み桟３９について説明するが、第１の実施の形態と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する（以下の実施の形態においても同じ）。
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、踏み桟３９の構成要素である主筒部２２の後ろ側にも踏み面２１を後方に広げる延長部４０を備えた中空の補助筒部４１が設けられている。この補助筒部４１は、踏み面２１の一部を形成する補助踏み板部４２とＬ字状に曲がった補助下板部４３とを有し、しかも補助下板部４１と補助踏み板部４２との連結角部は丸みを帯びている。なお、主筒部２２の壁板部３１の一部が補助筒部４１の壁板として兼用されている。
【００３３】
従って、この実施の形態においては、踏み面２１の前側及び後側の端部は丸みを帯びて一定の厚みを有し、これによって、踏み面２１の幅をより広くすると共に、踏み桟３９の手触り性を向上させている。
踏み桟３９の両側に形成される取付け部２７は、主筒部２２の前後に形成されている補助筒部２３、４１を除去し、主筒部２２を支柱１７、１８の取付け溝２６の深さだけ露出させることによって構成されている。
【００３４】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す本発明の第３の実施の形態に係る梯子状脚体４４に用いる踏み桟４５の構造について説明するが、図に示すように、踏み桟４５は、第１の実施の形態に係る梯子状脚体１２の踏み桟１９の上部に「ハ」字状（下広がり）となった滑り止め装着溝４６を有する構造となっている。この滑り止め装着溝４６には、合成樹脂製（例えば、ナイロン、塩化ビニール、ポリプロピレン、硬質合成ゴム）からなる滑り止め４７が取り外し可能に取付けられて、この滑り止め４７はその両端が下方に広がり、通常の梯子状脚体４４の使用では滑り止め４７が容易に外れないようになっている。なお、滑り止め４７の底部には、この滑り止め４７を滑り止め装着溝４６内に装着する場合に、また、滑り止め４７を滑り止め装着溝４６から脱着する場合に便宜がある折り畳み可能なように断面台形の窪み４８が設けられている。そして、滑り止め４７の上部には複数の突条４９が踏み桟４５の長手方向に形成されている。
【００３５】
図６（Ａ）には、本発明の第４の実施の形態に係る梯子状脚体５０に使用する踏み桟５１の断面構造を示すが、図５に示す第３の実施の形態に係る踏み桟４５と基本的に相違する部分は、滑り止め５２に２本の突条５３が設けられている点である。
また、図６（Ｂ）に示す本発明の第５の実施の形態に係る梯子状脚体５４に使用する踏み桟５５においては、主筒部５６の上部に複数の滑り止め装着溝５６ａが形成され、それぞれに合成樹脂製の滑り止め５２が設けられている。そして、滑り止め装着溝５６ａは主筒部５６の踏み面の上部に付加的に形成されているのではなく、踏み面５７の両側に一体的に形成されている。この実施の形態では、滑り止め５２の効果を高めるために、滑り止め５２の上面を主筒部５６及び補助筒部２３の踏み面５７より例えば２．０〜５ｍｍの範囲で突出させている。これによって、踏み桟５５の上側の幅広い範囲で滑り止め効果が増加するという利点があり、更には、滑り止め５２が摩耗した場合には交換でき、結果として長期の寿命を有する梯子状脚体５４を提供できる。
【００３６】
図７（Ａ）には、本発明の第６の実施の形態に係る梯子状脚体５８に用いる踏み桟５９を示すが、図６（Ｂ）に示す踏み桟５５の前側にある合成樹脂製の滑り止め５２を省略し、この部分を主筒部６０の上部に設けられている踏み面６１としたものある。従って、合成樹脂製の滑り止め５２は踏み桟５９の上側後部のみとなるが、作業者が昇降する場合には、踏み桟５９の後ろ側に重心を置く場合が多く、踏み桟５９から足を踏み外すことがなく、実用上は差し支えないことになる。
【００３７】
図７（Ｂ）は、本発明の第７の実施の形態に係る梯子状脚体６２に用いる踏み桟６３を示すが、主筒部６４の断面形状が等角台形状となって、補助筒部が設けられていない。そして、主筒部６４の上側後部（又は上側前部若しくは中間部）に、断面ハ字状となった滑り止め装着溝６５が設けられ、その中に合成樹脂製の滑り止め５２が配置されている。この場合、補助筒部が設けられていないので、その幅は支柱１７、１８の取付け溝２６の内幅（ｗ）と支柱１７、１８の傾斜角度（α：例えば、６０〜８０度）によって全体的な踏み面幅（即ち、踏み面６７の幅＋滑り止め５２の幅）が決定されるが、成形にあって複雑な金型を必要とせず、比較的廉価な踏み桟６３を提供できる。この実施の形態においては、滑り止め装着溝６５を主筒部６４の直上に形成される踏み面６７の高さ位置に重ねて形成したが、主筒部の上側に埋め込むようにして滑り止め装着溝を形成することもできる。
【００３８】
図７（Ｂ）に示すように、補助筒部が形成されておらず、支柱１７、１８の取付け溝２６に嵌入可能な主筒部６４を主体として踏み桟６３を構成する構造の梯子状脚体６２において、例えば、図６（Ａ）、（Ｂ）及び図７（Ａ）に示す踏み桟５１、５５、５９から補助筒部２３を除去した構造の踏み桟であってもよい。
また、以上の実施の形態において、合成樹脂製の滑り止め４７、５２において、２本又は３本の突条が設けられていたが、１本又は更に本数を増加することも可能であるし、例えば、横方向の滑りも防止できるように、縦横又は斜めに突条を設け交差させる構造としてもよいし、上側に多数の突起状物を形成するものであってもよい。
【００３９】
次に、梯子状脚体１２、１３の上端部に取付けられる天板１１について、図１、図２（Ａ）、（Ｂ）及び図８を参照しながら説明する。
天板１１は、上板部６８、上板部６８の左右両側（図１（Ｂ）において）にそれぞれ設けられた下リップ付きの側板部６９と、上板部６８の前後端に設けられた側板部６９ａと、上板部６８の底部に長手方向に通して設けられた補強用の１又は２本以上のリブ７０とを有し、上板部６８には、バーリング加工によって滑り止め用の貫通孔７１が多数形成されている。
天板１１と、それぞれの梯子状脚体１２、１３を構成する支柱１７、１８との連結は、天板１１の前後方向端部に取付けられた蝶番板１１ａ、支柱１７、１８の上端にそれぞれ取付けられた蝶番板１１ｂと、蝶番板１１ａ及び１１ｂを貫通するピン１１ｃ（具体的にはボルト）によって、支柱１７、１８が天板１１と平行になる位置（即ち、折り込まれた位置）から水平に対して一定の角度（水平面に対してα）で立脚する位置まで、（１８０−α）度の範囲で回動できる構造となっている。
【００４０】
蝶番板１１ａ及び１１ｂには、バネによって付勢されて突出し、端部が半球状又は略円錐台状になっている突出棒と、この突出棒が嵌入する貫通孔との組み合わせによる周知構造（図１７参照）の回動停止位置確認機構が設けられている。そして、天板１１の下側中央と、前後の梯子状脚体１２、１３の上側に設けられている踏み桟１９とを連結する周知構造の折り畳みロック機構１４、１５が設けられ、これによって、この可搬式作業台１０を立脚した場合、左右の梯子状脚体１２、１３が天板１１に対して一定の角度（１８０−α）度を保持するようになっている。
【００４１】
天板１１の前後方向の上側両端部には、滑り止め装着溝７２がそれぞれ設けられ、この装着溝７２には樹脂製（又は金属製）の滑り止め（第２の滑り止め）７３が装着されている。滑り止め装着溝７２の断面は、図２（Ｂ）に示すように、断面「ハ」字状となって、その部材自体は、天板１１を構成する側板部６９ａと一体となっている。これによって、側板部６９ａ及び滑り止め装着溝７２が一体となった部材を押し出し加工によって製造することができる。なお、側板部６９と上板部６８及びリブ７０は、押し出し加工の都合上、一体となっている（図１（Ｂ）参照）。
【００４２】
また、図８に示すように、天板１１の中央に蝶番機構７４を設け、折り曲げることもできる。この実施の形態においては、天板１１の中央が下方に移動するように折り曲げているが、上方に折り曲げることもできる。そして、天板１１の中央を折り曲げる場合には、作業者が天板１１の上に載った場合に、天板１１が折れ曲がらないように、例えば、蝶番機構に１又は２本の閂を設け、蝶番を延ばした場合に閂が水平になった天板１１を支持するようにするのが好ましい。この場合、閂の代わりにピン等を使用し蝶番が開いた位置で固定ピンなどを差し込むロック構造であってもよい。
【００４３】
次に、図９、図１０に示す本発明の第８の実施の形態に係る梯子状脚体７７について説明する。この梯子状脚体７７は、図１に示す天板１１の両端に折り畳み可能に取付けられるもので、両側の支柱１７、１８とこの間に所定ピッチで横渡しされた複数の踏み桟７８とを有している。図９、図１０は踏み桟７８の代表例を示すが、アルミ又はアルミ合金からなって支柱１７、１８内の溝内にその端部が嵌入する主筒部７９と、可搬式作業台に対して中央側（即ち、前側）に突出する補助筒部８０とを有し、表面には滑り止め８１及びこれに隣接して補助滑り止め８２、８３が形成されている。主筒部７９の後ろ側に形成されている補助滑り止め８２はピッチが比較的細かい凸条８４からなって、補助滑り止め８３は主筒部７９の前側及び補助筒部８０の上面に形成されている比較的ピッチの粗い凸条８５からなっている。なお、凸条８４は凸条８５に比較して断面積が大きくしかも厚みも厚く、これによって、主筒部７９の後ろ側を補強している。また、主筒部７９の前後には支柱１７、１８の溝内に密着して嵌入する壁面２４、２５を有し、この部分をリベット等で支柱１７、１８に固定している。
【００４４】
滑り止め８１は、主筒部７９の上面にプレス加工（バーリング加工）されて中央部に抜き孔８６が形成された複数の円錐台状の突起８７を備えて構成される。抜き孔８６の直径は例えば５〜１５ｍｍ、円錐台の下部径は例えば２０〜４０ｍｍ程度で、円錐台の高さは例えば１〜３ｍｍ程度である。なお、この円錐台状の突起８７の代わりに高さの低い角錐台状、円筒状、角筒状の突起を用いてもよい。また、抜き孔８６の形状は円、角形、菱形、長円いずれであってもよい（他の実施の形態においても同じ）。
突起８７は隣り合う突起８７の間隔が例えば３０〜６０ｍｍのピッチで一列（又は複数例）に並べて配置され、その上面の抜き孔端部で滑り止めを果たしている。この突起８７の形成に当たっては、主筒部７９内に上方に突出する金型を入れてプレス加工を行う。
従って、この踏み桟７８においては、その踏み面に滑り止め８１及びその前後の補助滑り止め８２、８３が設けられているので、より効果的に踏み桟７８の滑り止め効果が期待できる。そして、補助滑り止め８２、８３については、踏み桟７８の横方向に対しては滑り防止効果はないが、滑り止め８１によって踏み桟７８の横方向の滑り防止効果を発揮するので、より安全に梯子状脚体７７を昇り降りできる。
【００４５】
次に、図１１〜図１４に示す本発明の第９の実施の形態に係る梯子状脚体８９について説明する。踏み桟８８が主筒部７９及び補助筒部８０を有している点、及び補助滑り止め８２、８３を有している点は、前記梯子状脚体７７と同一であるが、この踏み桟８８は補助滑り止め８２、８３の間に長手方向に沿って掛止溝の一例である滑り止め装着溝９０を有している。
この滑り止め装着溝９０は、図１２、図１３に示すように、両側に「ハ」字状の側壁を備えて下方に広がっている。そして、滑り止め装着溝９０内には、図１４に示すような板状物９１からなる滑り止めが装着されている。この板状物９１（０．８〜１．５ｍｍ程度のアルミ合金板を用いている）は、所定間隔でプレス加工（バーリング加工）して、図１４に示すように、中央部に滑り防止手段の一例である抜き孔９２が形成された複数の円錐台状の突起９３が形成され、更に一つおきの突起９３の間には小径の止め孔９４が形成されている。突起９３の形状や大きさは前記した突起８７と同程度でよいし、この円錐台状の突起９３の代わりに高さの低い円筒状の突起を用いてもよい。なお、このような突起を板状物に別部材として固着してもよい。また、金属板以外に、合成樹脂又は合成ゴムで板状物を形成し、掛止溝内に取り替え可能に配置してもよい。
【００４６】
一方、滑り止め装着溝９０には、板状物９１に形成された止め孔９４に符合して小孔９５が設けられ、板状物９１を滑り止め装着溝９０に一方から差し込み、止め孔９４及び小孔９５を貫通する樹脂又は金属製の止め具９６で板状物９１を滑り止め装着溝９０内に固定している。なお、止め具９６の上側も一つの滑り止めを構成するので、上面に適当な凹凸（滑り防止手段の一例）を形成したボタン状にしてもよいし、止め具９６として通常のリベットを用いてもよい。止め具９６の下部は拡径し、容易に小孔９５から抜けないようになっている。この板状物９１からなる滑り止めによって、横滑りを防止できる。
【００４７】
続いて、図１５（Ａ）、（Ｂ）、図１６を参照しながら、本発明の第２の実施の形態に係る可搬式作業台１００について説明する。この実施の形態においては、天板１０１（天板１１と実質的に同じ）の長手方向両側には、梯子状脚体１０２、１０３が折り畳み可能に取付けられている。天板１０１は２枚の幅広溝形部材１０４、１０５とこれらを端部で連結する連結部材１０６、１０７と天板１０１の長手方向端部の両側（全部で４か所）に設けられている取付け部材１０８とを有している。なお、連結部材１０６、１０７及び取付け部材１０８と幅広溝形部材１０４、１０５との連結にはリベット１０９、１１０が使用されている。また、幅広溝形部材１０４、１０５の上板部には、中央に貫通孔（丸孔）１１１が形成された高さが１〜３ｍｍ程度の円錐台状の滑り止め突起１１２がプレス加工（バーリング加工）によって多数形成され、滑り止めを形成している。
【００４８】
一方、梯子状脚体１０３（１０２も同様）を構成する支柱１１３、１１４の頂部には天板１０１と実質同一のレベルの踏み桟（頂部踏み桟）１１５が設けられている。この踏み桟１１５は、梯子状脚体１０３の傾斜角に合わせて傾斜した断面平行四辺形の主筒部１１６を有し、この主筒部１１６の上には、掛止溝を構成する下広がりの滑り止め装着溝１１７を有している。この滑り止め装着溝１１７は「ハ」字状となった側壁を有し、合成樹脂製（又は金属製）の滑り止め（第３の滑り止め）１１８が装着されている。この滑り止め１１８の上面には４本の滑り止め突起（突条）１１９が設けられている。なお、この滑り止め突起１１９の形状は自由であり、縦横に格子状として横滑りの防止を図ることもできる。また、この滑り止め１１８の代わりに、例えば、図１４に示すような板状物９１又はこれに類似するようなものを使うこともできる。
【００４９】
この踏み桟１１５と溝形状の支柱１１３、１１４とはリベット１２０、１２０ａによって連結され、更に、支柱１１３、１１４の両外側には、連結板１２１、１２２がそれぞれ複数（この実施の形態では４本）のリベット１２３によって固定されている。この連結板１２１、１２２は、天板１０１と梯子状脚体１０２、１０３とを折り畳み可能に連結するもので、図１７に示すように、天板１０１の端部両側に固定されている取付け部材１０８にボルト１２４とナット１２５によって連結されている。
この連結板１２１、１２２には貫通孔１２６、１２７がそれぞれ設けられ、貫通孔１２６又は１２７のいずれか一方に、天板１０１の端部内側の両側にそれぞれ設けられているロック手段を構成するＬ字棒１２８の先部が取付け部材１０８を介して嵌入し、それぞれ梯子状脚体１０２、１０３を使用状態（即ち、図１５に示す状態）と折り畳み状態で固定するようになっている。
【００５０】
なお、図１７で、１２９はＬ字棒１２８を天板１０１の外側に突出するように付勢するバネを、１３０はＬ字棒１２８に設けられているバネ座を、１３１は天板１０１に設けられているバネ座を、１３２はＬ字棒１２８の後退限ストッパーを、１３３はＬ字棒１２８の操作把手を示す。そして、Ｌ字棒１２８、取付け部材１０８に設けられている貫通孔１３４及び連結板１２１、１２２に設けられている貫通孔１２６、１２７によって前記した梯子状脚体１０２、１０３のロック手段を構成している。
【００５１】
図１６に示すように、天板１０１の端部と梯子状脚体１０２、１０３の上端部とは１０〜５０ｍｍ（好ましくは、下限が１５ｍｍ又は２０ｍｍ、上限が２５ｍｍ又は３０ｍｍ）の隙間１３５が形成されている。この隙間１３５は梯子状脚体１０２、１０３を折り畳み位置から使用位置に変更した場合、天板１０１の端部と梯子状脚体１０２、１０３の上端部に当てていた指がこれらによって挟まれるのを防止するためのものであり、隙間１３５の間隔は作業者の指が嵌入し、作業者の足が容易に嵌入しない幅であれば十分である。
なお、この実施の形態では図１６に示すように、梯子状脚体１０２、１０３の両側の支柱１１３、１１４の上端部には、ストッパー部材１３６が設けられ、天板１０１の端部両側に設けられている当て板１３７に当接し、梯子状脚体１０２、１０３の使用位置での位置決めを図っている。
そして、図１５に示すように、天板１０１の両側中間位置と梯子状脚体１０２、１０３の中間位置とは折り曲げ可能な連結補強部材１３８が設けられている。この連結補強部材１３８は２本のロッド１３９、１４０をピンで連結し、梯子状脚体１０２、１０３を天板１０１に沿って折り畳んだ位置で、その折り畳み角度βが０度、梯子状脚体１０２、１０３を使用状態に広げた位置でその折り畳み角度βが１８０度になるように長さ調整されている。
【００５２】
次に、図１８に示す本発明の第３の実施の形態に係る可搬式作業台１４２について説明するが、図１６に示す可搬式作業台１００と相違する点は、梯子状脚体１４３、１４４の最上部に設けられている踏み桟（頂部踏み桟）１４５の幅が、支柱１１３、１１４より狭くなっている点である。これによって、天板１０１の端部と踏み桟１４５との間に十分な隙間１４６を形成し、梯子状脚体１４３、１４４を広げた場合は、天板１０１と踏み桟１４５との間に人の指が嵌入して挟まれないようになっている。
なお、踏み桟１４５の上には、滑り止め装着溝１４７が形成され、その中に合成樹脂製（又は金属製）の滑り止め１４８が装着されている。そして、組み立て時の支柱１１３、１１４と天板１０１との間隔は実質０であるので、連結板１４９の形状が異なっていることの他は、図１６に示す可搬式作業台１００と実質的に同一であり、同一の番号を記してその説明を省略する。
【００５３】
次に、図１９を参照しながら、本発明の第１０の実施の形態に係る梯子状脚体について説明する。
図１９に示すように、本発明の第１０の実施の形態に係る梯子状脚体は、踏み桟１５１を用いている。この踏み桟１５１は、断面台形状の主筒部１５２と、その上に複数のリベット１５３で装着された滑り止め装着部材１５４と、滑り止め装着部材１５４に装着される滑り止め１５５とを有している。滑り止め装着部材１５４は両側壁１５６、１５６ａは「ハ」字状となって下方に拡幅している。一方、滑り止め１５５は耐摩耗性を有するプラスチック素材（又は金属素材）からなって、詳細には図１６の滑り止め１１８と同様、上部に複数の突条１１９を下部中央に溝（凹条）１５７が設けられている。
なお、所定間隔で配置された複数の踏み桟１５１の端部は図示しない支柱（例えば、図１の支柱１７、１８）に固定されて第１０の実施の形態に係る梯子状脚体を形成している。
【００５４】
図２０を参照しながら、本発明の第１１の実施の形態に係る梯子状脚体について説明する。
この実施の形態に係る梯子状脚体は、踏み桟１５８を有し、踏み桟１５８は断面台形状の主筒部１５９と、その上に複数のリベット１６０で装着された滑り止め１６１とを有している。滑り止め１６１は、板状物１６２に複数の突起１６３を備え、板状物１６２は直接複数のリベット１６０で主筒部１５９に固定されている。この突起１６３はプレス加工によって板状物１６２に形成した高さの低い円錐台状、角錐台状、円筒状、角筒状、柱状の突起であってもよいし、板状物１６２に一体的に固定された突出物があってもよい。
そして、第１１の実施の形態の係る梯子状脚体は、複数の踏み桟１５８を所定間隔で並べて、両側を支柱に固定している。
【００５５】
前記した第１０、第１１の実施の形態において、踏み桟１５１、１５８はそれぞれ断面台形状の主筒部１５２、１５９によって主要部材が形成されていたが、例えば、図３、図４に示すように、主筒部の前後に補助筒部を形成することも可能であり、これによって、より強度を有し、踏み面の面積を拡大した安全性の高い踏み桟を提供することができる。
【００５６】
なお、以上の実施の形態において、梯子状脚体の下部は上部の支柱に対して伸縮可能な脚が設けられており、これによって梯子状脚体の支柱の全体の長さ調整ができる。
また、それぞれの実施の形態において、合成樹脂製の滑り止めはそれぞれ、例えば、赤、橙、青、緑、黄色のもの、あるいはこれの蛍光色又は蓄光材のものを使用することができる。これによって、視認性が高まるので、踏み桟の目印とすることができる。なお、合成樹脂性の滑り止めを前記色彩とは異なる色彩（例えば、白、灰、黒、紫等）とした場合も当然発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態において、主筒部及び補助筒部の上面はそのレベル（高さ）を一致させておくのがよいが、補助筒部の上面を主筒部の上面に対して多少上又は下位置に形成してもよい。
【００５７】
そして、本発明の要旨を変更しない範囲で、以上の説明した第１〜第１１の実施の形態に係る梯子状脚体の一部を構成要素を組み合わせて、別の梯子状脚体を構成する場合、及び第１〜第１１の梯子状脚体の全部又は一部を用いて可搬式作業台を構成する場合、並びに、第１〜第３の可搬式作業台の一部の構成を組み換えて、別の可搬式作業台を構成する場合にも、本発明は適用される。
更に、梯子状脚体において、主筒部の前側又は後ろ側に設けた補助筒部の踏み面を延長し、十分な幅の踏み桟（例えば、階段状にする）を構成することもできる。また、本実施の形態では、滑り止めを滑り止め装着溝に嵌着したが、下部に拡径部を有する複数の突起を滑り止めの底部に設け、この突起がそれぞれ嵌入して掛止する孔又は溝を踏み桟の上部に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る梯子状脚体を用いた可搬式作業台の正面図、（Ｂ）は同部分側面図である。
【図２】（Ａ）は同可搬式作業台の天板の平面図、（Ｂ）は同図における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】（Ａ）は同可搬式作業台に使用する本発明の第１の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、（Ｂ）は同梯子状脚体の部分断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、（Ｂ）は同梯子状脚体の部分断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図、（Ｂ）は同梯子状脚体の部分断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第４、第５の実施の形態に係る梯子状脚体の部分断面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の第６、第７の実施の形態に係る梯子状脚体の部分断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る可搬式作業台の部分正面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る可搬式作業台に使用する第８の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図である。
【図１０】同梯子状脚体の部分断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る可搬式作業台に使用する第９の実施の形態に係る梯子状脚体の部分平面図である。
【図１２】図１１における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図１３】図１１における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同第９の実施の形態に係る梯子状脚体に使用する板状物の平面図、同断面図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る可搬式作業台の平面図及び一部省略側面図である。
【図１６】図１５における矢視Ｃ部の拡大図である。
【図１７】梯子状脚体のロック手段の説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る可搬式作業台の部分断面図である。
【図１９】本発明の第１０の実施の形態に係る梯子状脚体の踏み桟の一部省略斜視図である。
【図２０】本発明の第１１の実施の形態に係る梯子状脚体の踏み桟の一部省略斜視図である。
【図２１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ従来例に係る梯子状脚体の説明である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：可搬式作業台、１１：天板、１１ａ、１１ｂ：蝶番板、１１ｃ：ピン、１２、１３：梯子状脚体、１４、１５：折り畳みロック機構、１７、１８：支柱、１９：踏み桟、２０：ベース部材、２１：踏み面、２１ａ、延長部、２２：主筒部、２３：補助筒部、２４、２５：壁面、２６：取付け溝、２７：取付け部、２８：リベット、２９：踏み板部、３０、３１：壁板部、３２：底板部、３３：斜め板部、３４：補助踏み板部、３５：補助斜め板部、３６、３７：連結板部、３８：滑り止め、３９：踏み桟、４０：延長部、４１：補助筒部、４２：補助踏み板部、４３：補助下板部、４４：梯子状脚体、４５：踏み桟、４６：滑り止め装着溝、４７：滑り止め、４８：窪み、４９：突条、５０：梯子状脚体、５１：踏み桟、５２：滑り止め、５３：突条、５４：梯子状脚体、５５：踏み桟、５６：主筒部、５６ａ：滑り止め装着溝、５７：踏み面、５８：梯子状脚体、５９：踏み桟、６０：主筒部、６１：踏み面、６２：梯子状脚体、６３：踏み桟、６４：主筒部、６５：滑り止め装着溝、６７：踏み面、６８：上板部、６９、６９ａ：側板部、７０：リブ、７１：貫通孔、７２：滑り止め装着溝、７３：滑り止め、７４：蝶番機構、７７：梯子状脚体、７８：踏み桟、７９：主筒部、８０：補助筒部、８１：滑り止め、８２、８３：補助滑り止め、８４、８５：凸条、８６：抜き孔、８７：突起、８８：踏み桟、８９：梯子状脚体、９０：滑り止め装着溝、９１：板状物、９２：抜き孔、９３：突起、９４：止め孔、９５：小孔、９６：止め具、１００：可搬式作業台、１０１：天板、１０２、１０３：梯子状脚体、１０４、１０５：幅広溝形部材、１０６、１０７：連結部材、１０８：取付け部材、１０９、１１０：リベット、１１１：貫通孔、１１２：滑り止め突起、１１３、１１４：支柱、１１５：踏み桟、１１６：主筒部、１１７：滑り止め装着溝、１１８：滑り止め、１１９：滑り止め突起、１２０、１２０ａ：リベット、１２１、１２２：連結板、１２３：リベット、１２４：ボルト、１２５：ナット、１２６、１２７：貫通孔、１２８：Ｌ字棒、１２９：バネ、１３０、１３１：バネ座、１３２：後退限ストッパー、１３３：操作把手、１３４：貫通孔、１３５：隙間、１３６：ストッパー部材、１３７：当て板、１３８：連結補強部材、１３９、１４０：ロッド、１４２：可搬式作業台、１４３、１４４：梯子状脚体、１４５：踏み桟、１４６：隙間、１４７：滑り止め装着溝、１４８：滑り止め、１４９：連結板、１５１：踏み桟、１５２：主筒部、１５３：リベット、１５４：滑り止め装着部材、１５５：滑り止め、１５６、１５６ａ：側壁、１５７：溝（凹条）、１５８：踏み桟、１５９：主筒部、１６０：リベット、１６１：滑り止め、１６２：板状物、１６３：突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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