(57)【要約】【課題】  バンディングの発生を充分に抑制し、高品質の画質を安定的に形成することが可能な画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】  感光体１に対して中間転写体１０を当接配置し、トナー像を感光体１から中間転写体１０に転写し、さらに中間転写体１０から画像出力媒体９に転写する中間転写方式の転写工程において感光体１及び中間転写体１０の周速が式（１）で表される条件を満たし、且つ感光体１と中間転写体１０との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が式（２）で表される条件を満たすように画像形成を行う［Ｖｐ及びＶｔは感光体及び中間転写体の周速、μａ及びμｂは静止摩擦係数及び動摩擦係数を示す］。【数１】2005107518.tif 000015【数２】2005107518.tif 000016【選択図】  図１
2005107518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状の電子写真感光体を所定の周速で回転させ、帯電、露光、現像、転写を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成方法であって、
前記電子写真感光体上に形成されるトナー像を画像出力媒体に転写する転写工程が、前記電子写真感光体に対して中間転写体を当接配置し、前記トナー像を前記電子写真感光体から前記中間転写体に転写し、さらに前記中間転写体から画像出力媒体に転写する中間転写方式の転写工程であり、
前記電子写真感光体及び前記中間転写体の周速が下記式（１）で表される条件を満たし、且つ前記電子写真感光体と前記中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が下記式（２）で表される条件を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【数１】
2005107518.tif 000011
［式（１）中、Ｖｐ及びＶｔはそれぞれ電子写真感光体及び中間転写体の周速を示す。］
【数２】
2005107518.tif 000012
［式（２）中、μａ及びμｂはそれぞれ電子写真感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数を示す。］
【請求項２】
略円筒形状の電子写真感光体を所定の周速で回転させ、帯電、露光、現像、転写を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成装置であって、
前記電子写真感光体上に形成されるトナー像を画像出力媒体に転写する転写装置が、前記電子写真感光体に当接配置された中間転写体を備え、前記トナー像を前記電子写真感光体から前記中間転写体に転写し、さらに前記中間転写体から画像出力媒体に転写する中間転写方式の転写装置であり、
前記電子写真感光体及び前記中間転写体の周速が下記式（１）で表される条件を満たし、且つ前記電子写真感光体と前記中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が下記式（２）で表される条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数３】
2005107518.tif 000013
［式（１）中、Ｖｐ及びＶｔはそれぞれ電子写真感光体及び中間転写体の周速を示す。］
【数４】
2005107518.tif 000014
［式（２）中、μａ及びμｂはそれぞれ電子写真感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数を示す。］
【請求項３】
前記静止摩擦係数μａが０．８０以下であることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体が、略円筒形状の導電性基体と、該基体上に設けられた２層以上からなる機能層とを備え、前記機能層は前記基体に隣接配置された電気抵抗１０２〜１０３Ω・ｃｍの弾性ゴム層を有し、前記中間転写体表面の硬度は２０〜９０度であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体と前記中間転写体とは、一方の他方に対するニップ量が０．００５〜０．５ｍｍであるという条件を満たすことを特徴とする、請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体の前記中間転写体に対する当接面の表面粗さが２μｍ以下であり、前記中間転写体の前記電子写真感光体に対する当接面の表面粗さが１μｍ以下であることを特徴とする、請求項２〜５のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体が、前記中間転写体と当接する側の面に、シリコーンオイル及び／又はフッ素系樹脂を含有する層を備えることを特徴とする、請求項２〜６のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成方法としては、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）の表面を所定の極性および電位に一様に帯電させる帯電工程、帯電した感光体表面の像露光により静電潜像を形成させる露光工程、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、及びトナー像を感光体から画像出力媒体に転写する転写工程を含むものが一般的である。
【０００３】
上記工程のうち、転写工程としては、トナー像を感光体から直接紙に転写する方式のものが主流であったが、近年、転写される紙の自由度が広がることから、中間転写体を介して感光体から画像出力媒体へのトナー像の転写を行う中間転写方式が広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５０４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、転写後に感光体上に付着する残留トナーの低減などの他、環境保護の観点から注目されているクリーナーレスシステムを実現すべく、高い転写性を達成する技術が望まれている。
【０００５】
ここで、「クリーナーレスシステム」とは、クリーニングブレード等による感光体の直接的なクリーニングを行わないシステムの総称である。「クリーナーレスシステム」の場合、理想的には、転写工程におけるトナーの転写率が１００％であることが望ましいが、実際には微量の未転写トナーが残留してしまう。そこで、例えば、転写後の残留トナーを所定の極性に帯電させ、帯電した残留トナーを現像装置により電気的に吸引して回収するシステム（現像同時クリーニングシステム）が提案されている。なお、現像同時クリーニングシステムの場合も、残留トナーの量が多いと現像装置によるトナーの除去・回収を十分に行うことができないため、転写工程におけるトナーの転写率はできるだけ高いことが望ましい。
【０００６】
上述した中間転写方式の転写工程において転写性を向上させる方法としては、例えば、感光体と中間転写体との間に周速差を設ける方法が考えられる。しかし、このような方法では、転写性をある程度向上させることはできるものの、ハーフトーン画像において感光体の軸方向に沿った縞状の濃度ムラ（バンディング）が発生しやすくなり、実用に供し得るものとしては充分とは言えない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、バンディングの発生を充分に抑制し、高品質の画質を安定的に形成することが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、先ず、上述の方法において生じるバンディングが、感光体と中間転写体との周速差により生じる両者（特に中間転写体）の微小な変形に起因することを見出した。すなわち、周速差を設けることで感光体と中間転写体との当接部位に生じる力により微小な変形が生じ、変形後に元の形状に回復する際にすべり（スティックスリップ現象）が生じやすくなる。このスティックスリップ現象により感光体や中間転写体が振動し、ハーフトーン画像において断続的なバンディングが繰り返し発生することになる。
【０００９】
そして、本発明者らは、かかる知見に基づきさらに検討を重ねた結果、感光体と中間転写体との周速差と、両者の当接部位における摩擦特性との双方が特定条件を満たす場合に転写性を高水準に維持しつつバンディングを充分に防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の画像形成方法は、略円筒形状の電子写真感光体を所定の周速で回転させ、帯電、露光、現像、転写を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成方法であって、感光体上に形成されるトナー像を画像出力媒体に転写する転写工程が、感光体に対して中間転写体を当接配置し、トナー像を感光体から中間転写体に転写し、さらに中間転写体から画像出力媒体に転写する中間転写方式の転写工程であり、感光体及び中間転写体の周速が下記式（１）で表される条件を満たし、且つ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が下記式（２）で表される条件を満たすことを特徴とする。
【００１１】
【数１】
2005107518.tif 000003
【００１２】
［式（１）中、Ｖｐ及びＶｔはそれぞれ感光体及び中間転写体の周速を示す。］
【００１３】
【数２】
2005107518.tif 000004
【００１４】
［式（２）中、μａ及びμｂはそれぞれ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数を示す。］
本発明の画像形成方法においては、感光体及び中間転写体の周速が下記式（１）で表される条件を満たし、且つ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が下記式（２）で表される条件を満たすよう中間転写方式の転写工程を行うことで、感光体と中間転写体との当接部位における両者の微小な変形が充分に抑制されるため、転写性を高水準に維持しつつ、スティックスリップ現象に起因するバンディングの発生を充分に防止することができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、略円筒形状の電子写真感光体を所定の周速で回転させ、帯電、露光、現像、転写を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成装置であって、感光体上に形成されるトナー像を画像出力媒体に転写する転写装置が、感光体に当接配置された中間転写体を備え、トナー像を感光体から中間転写体に転写し、さらに中間転写体から画像出力媒体に転写する中間転写方式の転写装置であり、感光体及び中間転写体の周速が下記式（１）で表される条件を満たし、且つ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が下記式（２）で表される条件を満たすことを特徴とする。
【００１６】
【数３】
2005107518.tif 000005
【００１７】
［式（１）中、Ｖｐ及びＶｔはそれぞれ感光体及び中間転写体の周速を示す。］
【００１８】
【数４】
2005107518.tif 000006
【００１９】
［式（２）中、μａ及びμｂはそれぞれ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数を示す。］
本発明の画像形成装置によれば、上記構成とすることで、転写性を高水準に維持しつつ、スティックスリップ現象に起因するバンディングの発生を充分に防止することが可能な本発明の画像形成方法が有効に実施可能となる。
【００２０】
本発明においては、感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数μａが０．８０以下であることが好ましい。静止摩擦係数μａを０．８０以下とすることで、バンディングの発生をより確実に防止することができるようになる。また、静止摩擦係数μａを０．８以下とすることは、細線再現性の向上及びゴーストの防止の点で非常に有効である。
【００２１】
また、本発明においては、中間転写体が、略円筒形状の導電性基体と、該基体上に設けられた２層以上からなる機能層とを備え、機能層は基体に隣接配置された電気抵抗１０２〜１０３Ω・ｃｍの弾性ゴム層を有し、中間転写体表面の硬度は２０〜９０度であることを特徴とするが好ましい。かかる中間転写体を用いることで、転写性の向上とバンディングの防止とをより高水準で両立することができる。
【００２２】
また、感光体と中間転写体とは、一方の他方に対するニップ量が０．００５〜０．５ｍｍであるという条件を満たすことが好ましい。当該ニップ量を０．００５〜０．５ｍｍｍの範囲内とすることで、転写性の向上とバンディングの防止とをより高水準で両立することができる。
【００２３】
また、感光体の中間転写体に対する当接面の表面粗さは２μｍ以下であることが好ましく、中間転写体の感光体に対する当接面の表面粗さは１μｍ以下であることが好ましい。感光体及び中間体それぞれの表面粗さが上記条件を満たすことで、転写性の向上とバンディングの防止とをより高水準で両立することができる。なお、本発明でいう表面粗さとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して、測定長２．５ｍｍ、カットオフ０．８ｍｍ、測定速度０．６ｍｍ／ｓｅｃの条件で測定される１０点平均粗さ（Ｒｚ）をいう。
【００２４】
また、本発明にかかる感光体は、中間転写体と当接する側の面に、シリコーンオイル及び／又はフッ素系樹脂を含有する層を備えることが好ましい。かかる層を設けて感光体の当接面を構成することにより、転写性の向上とバンディングの防止とをより高水準で両立することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置によれば、中間転写方式の転写工程において、転写性を高水準に維持しつつ、スティックスリップ現象に起因するバンディングの発生を充分に防止することができるため、ハーフトーン画像であっても、高水準の画質を安定的に得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１は本発明の実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示した装置においては、円筒形状を有する電子写真感光体１が周方向に回転可能に支持されており、感光体１の回転方向に沿って、接触式帯電部材２、露光装置４、現像装置５、一次転写ロール（中間転写体）１０、クリーニング部材６がこの順で配置されている。これらの要素のうち、接触式帯電部材２、一次転写ロール１０及びクリーニング装置６のクリーニング部材はそれぞれ感光体１の外周面に当接して配置されている。これにより、接触式だ遺伝部材２による感光体１の帯電、露光装置４による露光、現像装置５による現像、感光体１から一次転写ロール１０へのトナー像の一次転写、クリーニング装置６による感光体１のクリーニングが順次行われる。また、一次転写ロール１０の感光体１と反対側には転写ロール７が当接配置されており、一次転写ロール１０に転写されたトナー像は一次転写ロール１０と転写ロール７との間に供給される画像出力媒体９に転写される。転写後の画像出力媒体は像定着装置８に送られて、転写されたトナー像の定着が行われる。
【００２８】
感光体１と一次転写ロール１０とは、当接部位におけるそれぞれの周速Ｖｐ、Ｖｔが下記式（１）で表される条件を満たすように回転する。
【００２９】
【数５】
2005107518.tif 000007
【００３０】
［式（１）中、Ｖｐ及びＶｔはそれぞれ感光体及び中間転写体の周速を示す。］
【００３１】
【数６】
2005107518.tif 000008
【００３２】
［式（２）中、μａ及びμｂはそれぞれ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数を示す。］
式（１）中の中辺（［｜Ｖｔ−Ｖｐ｜／Ｖｔ］×１００）が２．５を超えると、感光体１と一次転写ロール１０との当接部に加わる力が大きくなり、両者（特に一次転写ロール１０）に微小な変形が生じるため、この変形が元に戻ろうとするときに感光体１と一次転写ロール１０との間でスティックスリップ現象が起こりやすくなる。この現象により、振動が発生し、その結果、ハーフトーン画像にバンディングが発生する。
【００３３】
また、上記式（２）に規定する条件は、以下に示す本発明者らの知見によるものである。れば、微小変形の原因となる感光体及び中間転写体にかかる力は静止摩擦係数に依存し、変形回復時に発生するすべりは動摩擦係数に依存するため、静止摩擦係数と動摩擦係数の差を小さくすることで、スティックスリップ現象が抑制されるため、転写性を高水準に維持しつつバンディングを防止することができる。なお、式（２）中の左辺（μａ−μｂ）が０．１５を超えると、感光体１と一次転写ロール１０との間ですべりが起こりやすくなり、充分な転写性が得られなくなる。
【００３４】
また、静止摩擦係数μａは、０．８以下であることが好ましく、０．７５以下であることがより好ましい。静止摩擦係数μａを０．８以下とすることにより、バンディングをより確実に防止することができるようになり、一層高水準の画質を得ることが可能となる。
【００３５】
次に、式（２）にかかる摩擦係数の測定方法について以下に説明する。図２は摩擦係数測定方法を概念的に示す説明図であり、感光体１及び一次転写ロール１０それぞれの外周面を当接配置して軸方向から見たときの状態を示している。図２中、感光体１は軸を中心として回転可能に支持されている。他方、一次転写ロール１０は回転不能に支持されており、感光体１に対して所定圧力で押し付けられている。このような状態で、感光体１を３０ｒｐｍで回転させたときのトルクを測定し、得られた測定値から静止摩擦係数μａ及び動摩擦係数μｂを測定する。
【００３６】
感光体１に対する中間転写体１０のニップ量（食い込み量）は、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．４ｍｍである。ニップ量が０．５ｍｍを超えるとバンディングが発生しやすくなる傾向にあり、他方、０．０５ｍｍ未満の場合はすべりが生じやすく転写性が悪化する可能性がある。
【００３７】
また、感光体１及び一次転写ロール１０の材質等については後述するが、感光体１の表面層の粗さは、Ｒｚ（１０点平均粗さ）で２μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以下であることがより好ましい。また、一次転写ロール１０の表面粗さＲｚは、１．５μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがより好ましい。感光体１及び中間転写体の表面粗さがそれぞれ上記上限値を超えると、当接部位における摩擦の増大によりバンディングが発生しやすくなり、また、転写の均一性が低下する傾向にある。
【００３８】
次に、感光体１及び中間転写体（一次転写ロール）１０について詳述する。
【００３９】
図３は感光体１の一例を示す模式断面図である。感光体１は、導電性基体１２及び基体１２上に形成された感光層１３を備える。感光層１３は、基体１２から近い順に、下引き層１４、電荷発生層１５、電荷輸送層１６及び保護層１７が積層された機能分離型構造を有している。
【００４０】
導電性基体１２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。基体１２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００４１】
導電性基体１２として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４２】
下引き層１４は、基体１２表面における光反射の防止、基体１２から感光層１３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層３の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、支持体上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物微粒子は２種以上混合して用いることもできる。さらに、金属酸化物微粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００４３】
下引き層１４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００４４】
下引き層１４中の金属酸化物微粒子と結着樹脂との比率は特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００４５】
下引き層１４の形成の際には、上記成分を所定の溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００４６】
また、下引き層形成用塗布液中に金属酸化物微粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４７】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を被処理体１上に塗布する際には、本発明の塗布方法が好ましく適用される。なお、他の層が本発明の塗布方法により形成される場合は、本発明の塗布方法と異なる浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等を適用してもよい。下引き層１４の膜厚は１５μｍ以上が好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
【００４８】
下引き層１４には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加することもできる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。
【００４９】
また、表面粗さ調整のために下引き層１４の表面を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００５０】
また、図示は省略するが、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために、下引き層１４上に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００５１】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００５２】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を下引き層１４上に塗布する際には、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００５３】
中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、中間層を形成する場合には、０．１〜３μｍの膜厚範囲に設定される。
【００５４】
また、この場合の中間層を下引き層１４として使用してもよい。
【００５５】
電荷発生層１５は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用可能であり、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶を使用することができる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００５６】
電荷発生層１５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等を用いることができる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。
【００５７】
電荷発生層１５の形成の際には、上記成分を所定溶剤に加えた塗布液が使用される。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解可能であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００５８】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５９】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を被処理体１上に塗布する際には、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が適用可能である。電荷発生層１５の膜厚は、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００６０】
電荷輸送層１６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成される。かかる電荷輸送材料としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３、４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質、あるいは上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層１６の構成材料の全量を基準として、３０〜５０質量％であることが好ましい。
【００６１】
電荷輸送層１６の結着樹脂は公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂。シリコーン−アルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリ−Ｎ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。結着樹脂と電荷輸送材料との配合比（重量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。
【００６２】
電荷輸送層１６は、上記成分を所定溶剤に加えた塗布液を用いて形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。また、塗膜を乾燥させる際の加熱温度は、８０〜１２０℃が好ましい。電荷輸送層１６の厚みは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍが適当である。
【００６３】
保護層１７は、感光体１の表面層であり、中間転写体（一次転写部材）１０との間に式（１）、（２）で表される条件を満たすように構成される。また、保護層１７を設けることで、帯電時の感光層１３の化学的変化を防止したり、感光層１３の機械的強度をさらに改善することができる。
【００６４】
保護層１７は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜の場合、電荷輸送性化合物として公知の材料であればいかなるものでも使用可能である。
【００６５】
保護層１７が導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜である場合、導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物微粒子を混合したもの、あるいは被覆したものがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
また、保護層１７に用いる結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられ、これらは必要に応じて架橋して使用することも出来る。保護層には酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤の具体的な化合物例として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどのヒンダードアミン系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートなどの有機イオウ系酸化防止剤、トリスノニルフェニル  フォスフィートなどの有機燐系酸化防止剤などの公知の酸化防止剤などが挙げられる。
【００６７】
保護層１７には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素原子含有化合物を添加することができる。表面潤滑性を向上させることにより中間転写体との摩擦係数が低下し、バンディングの発生を抑えることができる。また、感光体１の表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体１の寿命を向上させることができる。
【００６８】
フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、一般式（Ｉ）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。そのようなフッ素原子含有化合物の例として、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシランなどが挙げられる。フッ素含有化合物の添加量としては、２０重量％以下とすることが好ましい。フッ素含有化合物の添加量が２０重量％を超えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【００６９】
また、表面潤滑性を付加することを目的として、フッ素系樹脂を表面層に含浸させることにより、摩擦を小さくし、バンディングの現象を抑えることも可能である。
【００７０】
保護層１７は、上記成分を所定溶剤に加えた塗布液を用いて形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけ下層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。保護層１７の厚みは１〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍが適当である。
【００７１】
なお、本発明にかかる感光体１は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、感光層１３の積層構造は上記に限定されず、例えば電荷発生層１５と電荷輸送層１６との配置は逆であってもよい。また、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含む単層型感光層を設けてもよい。
【００７２】
また、保護層１７を設けずに電荷輸送層１６を表面層としてもよい。この場合、電荷輸送層１６には、平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを添加することもできる。シリコーンオイルの量は３ｐｐｍ以上１５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。３ｐｐｍ以下の場合には、平滑性が悪くなりるためスティックスリップが発生しやすくなり、また、１５０ｐｐｍ以上では、繰り返し使用による電気特性の悪化を引き起こす。
【００７３】
また、電荷輸送層１６にフッ素系樹脂を含有させることもできる。電荷輸送層１６中のフッ素系樹脂の含有量は、電荷輸送層１６全量に対し、０．１〜４０重量％が適当であり、特に１〜３０重量％が好ましい。含有量が１重量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が不十分となりやすく、スティックスリップの現象が発生しやすくなる傾向にある。一方、４０重量％を超えると、電荷輸送層１６の光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００７４】
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００７５】
フッ素系樹脂の一次粒径は０．０５−１μｍが良く、更に好ましくは０．１−０．５μｍが好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。又、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００７６】
さらに、感光層１３を構成する各層は、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加する事ができる。
【００７７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００７８】
より具体的には、フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチル  フェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプト  ベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニル  フォスフィート、トリフェニル  フォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル  フェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００７９】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００８０】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００８１】
ベンゾフェノン系光安定剤として２−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ  ベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチル  フェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチル  フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ  ３’，５’−ジ−ｔ−アミル  フェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【００８２】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。また、電荷輸送層にはシリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。
【００８３】
次に、中間転写体（一次転写ロール）１０の構成について説明する
図４は一次転写ロール１０の一例を示す模式断面図であり、一次転写ロール１０の回転軸に垂直な平面で切断したときの切断面を示している。図４に示した一次転写ロール１０は、表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、円筒状基体１９の外周面上に、低抵抗弾性ゴム層２０、接着剤層２１及び高離型層２２がこの順で積層された構造を有している。かかる一次転写ロール１０は、感光体１との間に式（１）、（２）で表される条件を満たすものである。
【００８４】
基体１９としては、例えば鉄（Ｆｅ）やアルミニウム（Ａｌ）等の金属パイプが好適に使用される。
【００８５】
低抵抗弾性ゴム層２０の材質としては、導電性シリコーンゴム等が挙げられる。この低抵抗弾性ゴム層２０の電気抵抗は好ましくは１０２〜１０３Ω・ｃｍであり、また、厚さは好ましくは０．１〜１０ｍｍである。
【００８６】
接着剤層（プライマ層）２１は、低抵抗弾性ゴム層２０と高離型層２２とを接着して一体化するためのものである。接着剤層２１としては、シランカップリング剤などの接着剤が好適に使用される。
【００８７】
高離型層２２は一次転写ロール１０の表面層を構成する。高離型層２２の材質としては、例えばフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムが好適に使用される。高離型層２２の電気抵抗は１０１１〜１０１３Ω・ｃｍが好ましく、また、厚さは３〜１００μｍが好ましい。
【００８８】
上記構成を有する一次転写ロール１０の全体としての硬度は、ＪＩＳ−Ａ  硬度で２０〜９０度であることが好ましく、さらに３０〜７０度であることがより好ましい。転写ロール７も同様の構成を有していることが好ましい。
【００８９】
なお、図１には、トナー画像が感光体１から一次転写ロール１０に転写され、さらに一次転写ロール１０と転写ロール７との間に供給される画像出力媒体９に転写される方式の画像形成装置を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば図５に示す構成としてもよい。
【００９０】
図５は本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す概略構成図である。図５に示した画像形成装置は、一次転写ロール１０と転写ロール７との間に二次転写ロール１１が設けられている点が異なるだけで、それ以外の構成は図１に示した画像形成装置と同様である。すなわち、図５に示した画像形成装置においても、感光体１と一次転写ロール１０とは式（１）、（２）で表される条件を満たす。また、一次転写ロール１０及び二次転写ロール１１の周速が式（１）に相当する関係にあることが好ましい。
【００９１】
図５に示した画像形成装置においては、図１に示した画像形成装置の場合と同様にして帯電、露光、現像が行われ、感光体１上にトナー像が形成される。このトナー画像は、感光体１から一次転写ロール１０に転写された後、一次転写ロール１０から二次転写ロール１１に転写され、さらに二次転写ロール１１と転写ロール７との間に供給される画像出力媒体９に転写される。
【００９２】
図４、図５に示した各画像形成装置は転写ロールを備えるものであるが、感光体１との間で式（１）、（２）で表される条件を満たす限りにおいて、中間転写体として中間転写ベルトを用いてもよい。
【００９３】
中間転写ベルトの材料としては、従来公知の導電性熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、導電剤含有のポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の導電性熱可塑性樹脂が挙げられる。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いるのが好ましい。導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
【００９４】
中間転写体をベルトとして構成する場合、その厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、当該厚みは材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【００９５】
導電剤を分散させたポリイミド樹脂ベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造される。上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行う。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後、３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。かかる中間転写ベルトは表面層を有していても良い。
【００９６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図１及び図５に示した画像形成装置はいずれも転写工程後に残留する未転写トナーを除去するクリーニング部材６を備えるものであるが、本発明によれば、クリーニング部材６を備えないクリーナーレスシステムが適用された画像形成装置又は画像形成方法においても優れた効果を発揮することができる。クリーナーレスシステムの一例として、現像同時クリーニング方式が適用された画像形成装置について以下に説明する。
【００９７】
現像同時クリーニング方式の画像形成装置は、電子写真感光体と、感光体を所定の極性に帯電させる第１の帯電装置と、第１の帯電装置により帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、感光体に当接配置された中間転写体を備え、トナー像を感光体から中間転写体に転写し、さらに中間転写体から画像出力媒体に転写する中間転写方式の転写装置と、転写後に感光体上に付着した残留トナーを第１の帯電装置における極性と同極に帯電させる第２の帯電装置と、で構成することができる。現像装置としては、第２の帯電装置により帯電した未転写トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有するものが用いられる。また、第２の帯電装置としては帯電ブラシ部材を備えるものが好適である。
【００９８】
現像同時クリーニング方式の画像形成装置においては、感光体上に付着した残留トナーを第１の帯電装置と同極に帯電させることで、次の画像形成プロセスにおいて、帯電した未転写トナーが現像装置により回収される。このとき、帯電装置が接触帯電方式のものであっても、回収されたトナーは現像工程におけるトナーとして再利用することができる。
【００９９】
このような画像形成装置においても、感光体及び中間転写体の周速が上記式（１）で表される条件を満たし、且つ感光体と中間転写体との当接部位における静止摩擦係数及び動摩擦係数が下記式（２）で表される条件を満たすことにより、スティックスリップ現象に起因するバンディングの発生を十分に抑制することができる。
【０１００】
なお、本発明の画像形成装置に現像同時クリーニングシステムを適用する場合、静止摩擦係数μａは、０．８以下であることが好ましく、０．７５以下であることがより好ましい。静止摩擦係数μａを０．８以下とすることにより、バンディングをより確実に防止することができるようになる。また、静止摩擦係数μａを０．８以下とすることは、細線再現性の向上及びゴーストの防止の点で非常に有効である。ここで、「ゴースト」とは前の画像形成プロセスの画像メモリーが次の画像プロセスに残像として現れる現象をいう。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０２】
［実施例１］
先ず、円筒状のアルミニウム管（２０ｍｍφ）の表面を、アルミナ球状微粉末（Ｄ５０＝３０μｍ）を用いて液体ホーニング法により中心線平均粗さＲａ＝０．１８μｍに粗面化処理し、感光体の基体とした。
【０１０３】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４重量部を溶解させたｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部及び有機シラン化合物の混合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を混合攪拌し、下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法により基体上に塗布し、１５０℃で１時間の硬化処理を行い、膜厚１．２μｍの下引き層を形成させた。
【０１０４】
次に、電荷発生材料としてのＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０。２°）が少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜、２８．３゜の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニン１５重量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０重量部、ｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散し、電荷発生層用塗布液を得た。この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成させた。
【０１０５】
さらに、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’］ビフェニル−４、４’−ジアミン４重量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）６重量部をクロルベンゼン８０重量部に加えて溶解し、さらにシリコーンオイル１００ｐｐｍを添加して電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４０分の乾燥を行って膜厚が３２μｍの電荷輸送層を形成させ、目的の電子写真感光体を得た。
【０１０６】
このようにして得られた感光体を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置を作製した。一次転写ロールとしては、図４に示す構成を有し、硬度が５１度である中間転写ロールを用いた。他の要素は、富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６と同様のものを用いた。かかる感光体と一次転写ロールとの摩擦係数を測定したところ、静止摩擦係数μａが０．７３、動摩擦係数μｂが０．６９であり、両者の差は０．０４であった。
【０１０７】
次に、感光体の周速を１０５．５９ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写ロールの周速を１０４．３ｍｍ／ｓｅｃ、感光体と中間転写体ニップ量を０．１８ｍｍとしてプリント試験を実施した。この結果、バンディングの現象は発生せず、画質上の欠陥も認められなかった。
【０１０８】
［実施例２］
先ず、ホーニング処理により粗面化された８４ｍｍφのアルミニウム製基体を用意した。
【０１０９】
次に、４重量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加、混合撹拌して下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を基体上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った。さらに、基体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥し、下引き層を形成させた。
【０１１０】
次に、電荷発生材料として、塩化ガリウムフタロシアニンを用い、その１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成させた。
【０１１１】
次に、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−Ｎ、Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’］ビフェニル−４、４’−ジアミン４重量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）６重量部をテトラヒドロフラン８５重量部に加えて溶解し、その溶解液に、四フッ化エチレン樹脂粒子（ルブロンＬ２：ダイキン工業社製）を１重量部、分散助剤としてのアロンＧＦ３００を０．３重量部（固形分のみ使用：東亜合成社製）、それぞれ混合し、ホモジナイザーにて１時間分散して電荷輸送層用塗布液を得た。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、乾燥して膜厚２６μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
【０１１２】
このようにして得られた感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、摩擦係数の測定及びプリント試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例３］
実施例３においては、実施例と同様にして感光体を作製した。この感光体について、実施例１と同様にして摩擦係数の測定を実施した。
【０１１４】
次に、感光体の周速を１０５．６ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写ロールの周速を１０３．５ｍｍ／ｓｅｃ、感光体と中間転写体とのニップ量を０．１８ｍｍとして、実施例１と同様のプリント試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１１５】
［比較例１］
電荷輸送層形成用塗布液にシリコーンオイルを添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。さらに、得られた感光体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、摩擦係数の測定及びプリント試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１１６】
［比較例２、３］
比較例２、３においては、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１１７】
次に、［｜Ｖｔ−Ｖｐ｜／Ｖｔ］×１００、μａ−μｂがそれぞれ表１に示す通りとなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、画像形成装置を作製し、プリント試験を行った。
【０１１８】
【表１】
2005107518.tif 000009
【０１１９】
［実施例４］
先ず、電荷輸送層形成工程において、塗膜の乾燥温度を１１０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２０】
次に、得られた感光体を用いて、現像同時クリーニング方式の画像形成装置を作製した。具体的には、図１に示す画像形成装置において、クリーニング部材６の代わりに、帯電部材２による帯電の極性と同極のバイアスを印加することが可能な帯電ブラシを設け、帯電ブラシにより帯電した残留トナーを、次の画像形成プロセスにおいて、現像装置５で電気的に吸引して回収する構成とした。なお、感光体及び帯電ブラシ以外の要素は富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６と同様のものを用いた。かかる感光体と一次転写ロールとの摩擦係数を測定したところ、静止摩擦係数μａが０．７３、動摩擦係数μｂが０．６９であり、両者の差は０．０４であった。
【０１２１】
次に、感光体の周速を１０５．５９ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写ロールの周速を１０４．３ｍｍ／ｓｅｃ、感光体と中間転写体とのニップ量を０．１８ｍｍとしてプリント試験を実施し、バンディングの有無、ゴーストの有無及び細線再現性を評価した。得られた結果を表２に示す。
［実施例５］
導電性基体としてホーニング処理により粗面化されたφ３０ｍｍのアルミニウム製基体を用いたこと、並びに、電荷輸送層形成工程において、塗膜の乾燥温度を１１０℃としたとしたこと及び電荷輸送層の膜厚を２０μｍとしたこと以外は実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２２】
次に、得られた感光体を用いたこと、及びそれ以外の要素は富士ゼロックス社製フルカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２４２５と同様のものを用いたこと以外は実施例４と同様にして、画像形成装置を作製し、摩擦係数の測定及びプリント試験を行った。得られた結果を表２に示す。
［実施例６］
電荷輸送層の形成工程において、塗膜の乾燥温度を１２０℃としたこと以外は実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２３】
このようにして得られた感光体を用いたこと、感光体の周速を１０５．６ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写ロールの周速を１０３．５ｍｍ／ｓｅｃ、感光体と中間転写体とのニップ量を０．１８ｍｍとしたこと以外は実施例４と同様にして、画像形成装置を作製し、摩擦係数の測定及びプリント試験を行った。得られた結果を表２に示す。
［実施例７］
電荷輸送層の形成工程において、塗膜の乾燥温度を１５０℃としたこと以外は実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２４】
このようにして得られた感光体を用いたこと以外は実施例４と同様にして、画像形成装置を作製し、摩擦係数の測定及びプリント試験を行った。得られた結果を表２に示す。
［比較例４］
電荷輸送層の形成工程において、塗膜の乾燥温度を７０℃としたこと、電荷輸送層形成用塗布液にシリコーンオイルを添加しなかったこと、及び電荷輸送層の膜厚を２０μｍとしたこと以外は実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２５】
このようにして得られた感光体を用いたこと以外は実施例４と同様にして、画像形成装置を作製し、摩擦係数の測定及びプリント試験を行った。得られた結果を表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2005107518.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】摩擦係数測定方法を概念的に示す説明図である。
【図３】電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図４】中間転写体の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…電子写真感光体、２…帯電部材、３…電源、４…露光装置、５…現像装置、６…クリーニング装置、７…転写ロール、８…像定着装置、９…画像出力媒体、１０…一次転写ロール（中間転写体）、１１…二次転写ロール、１２…基体、１３…感光層、１４…下引き層、１５…電荷発生層、１６…電荷輸送層、１７…保護層、１９…基体、２０…弾性ゴム層、２１…接着剤層、２２…高離型層。
【図１】
2005107518.tif 000017
【図２】
2005107518.tif 000018
【図３】
2005107518.tif 000019
【図４】
2005107518.tif 000020
【図５】
2005107518.tif 000021