(57)【要約】    【課題】      コンテンツを保護しつつ、配信する権利データを柔軟に制御すること。    【解決手段】  失効リスト確認部２０５では、クライアント証明書認証部２０２で信憑性があると確認された証明書が失効リストに該当するか確認される。失効リストには、クライアント内の権利データとこれに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ１に不正があるクライアントを示す高失効レベルの失効リストと、エクスポート後の権利データとこれに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ２に不正があるクライアントを示す低失効レベルの失効リストがある。配信可能権利データ種別判断部２０５では、証明書がいずれの失効リストにも該当しなければ、エクスポート許可権利データとエクスポート禁止権利データを配信可能とし、高失効レベルに該当すれば、認証エラーをクライアント１０１に通知し、低失効レベルに該当すれば、エクスポート禁止権利データのみ配信可能とする。  【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントから送付されたクライアント証明書を受信する受信手段と、
前記クライアント証明書についての失効リストに含まれ、権利データ配信時の前記クライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する判断手段と、
を具備することを特徴とする権利データ配信装置。
【請求項２】
第三者機関により発行される前記失効リストを取得する取得手段と、
前記失効リストを確認する確認手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の権利データ配信装置。
【請求項３】
前記クライアントから送付されたクライアント証明書についての失効リストの確認を失効リスト確認装置に要求する要求手段を具備し、
前記判断手段は、前記要求手段の要求に対する前記失効リスト確認装置における失効リスト確認結果に応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断することを特徴とする請求項１に記載の権利データ配信装置。
【請求項４】
前記失効リストは、第三者機関により失効レベル毎に発行されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の権利データ配信装置。
【請求項５】
前記失効リストは、複数の異なる失効レベルを含み、第三者機関により発行されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の権利データ配信装置。
【請求項６】
前記失効リストは、他の失効レベルに該当するクライアント証明書の失効リスト参照先情報を含み、第三者機関により発行されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の権利データ配信装置。
【請求項７】
クライアント証明書をサーバに送付するクライアントと、
権利データ配信時の前記クライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルを含む失効リストを発行する第三者機関と、
前記クライアントから送付されたクライアント証明書を受信する受信手段と、
前記クライアント証明書についての前記失効リストに含まれる失効レベルに応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する判断手段と、
を有するサーバと、
を具備することを特徴とする権利データ配信システム。
【請求項８】
前記第三者機関により発行された失効リストを格納し、前記サーバから要求されたクライアント証明書について前記失効リストを確認する失効リスト確認装置を具備し、
前記サーバは、前記クライアントから送付されたクライアント証明書についての失効リストの確認を前記失効リスト確認装置に要求する要求手段を有することを特徴とする請求項７に記載の権利データ配信システム。
【請求項９】
前記第三者機関により発行された各失効レベルの失効リストを関連付けて保管する失効リスト保管装置を具備することを特徴とする請求項７に記載の権利データ配信システム。
【請求項１０】
クライアントから送付されたクライアント証明書を受信する受信工程と、
前記クライアント証明書についての失効リストに含まれ、権利データ配信時の前記クライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する判断工程と、
を具備することを特徴とする権利データ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利データ配信装置及び権利データ配信方法に関し、例えば、デジタルコンテンツの著作権保護を図る権利データ配信システムにおけるサーバ等に適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどで公開される情報は、不特定多数のユーザからアクセスされる可能性がある。また、サーバなどを物理的に多くのユーザがアクセスする場所に設置しなければならない場合、ハッキング等の不正行為を防止する必要がある。このため、安全にデータを送受信する仕組みとして考えられたのが、公開鍵暗号技術を利用したＰＫＩ（Public Key Infrastructure）である。
【０００３】
以下、特許文献１に記載された一般的なＰＫＩについて説明する。インターネット上などでの電子商取引において、取引相手の信用を客観的に保証する第三者として、例えば、ＣＡ（Certification Authority）と呼ばれる認証局がある。ＰＫＩにおいて利用される公開鍵には、ＣＡにより当該鍵の証明書が発行される。ＣＡは、ハッシュ関数を用いてメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を作成し、作成したメッセージダイジェストに対し、ＣＡの秘密鍵で暗号化して署名を作成する。証明書には、メッセージダイジェストを取得した方法が記載される。相手の正当性やデータの正当性を検証する場合には、証明書に記載された方法で取得したメッセージダイジェストと、公開鍵に付随する署名をＣＡの公開鍵で復号化して取得したメッセージダイジェストとを比較する。比較した結果、同一であれば、その公開鍵はＣＡの認証を受けた鍵であることがわかる。
【０００４】
ここで、このようなＰＫＩにおいて、鍵の紛失や他人への漏洩が発生した場合、秘密鍵、当該秘密鍵と対になる公開鍵、当該公開鍵の公開鍵証明書等を無効にする必要がある。これを失効という。ＰＫＩにおいて、公開鍵証明書は本人やデータの正当性を検証するために使用されるものであり、公開鍵証明書が失効されているか否かを知ることは重要なことである。証明書の失効を知る方法には、以下のようなものがある。
【０００５】
第１に、ＣＲＬ（Certification Revocation List：証明書失効リスト）という失効した証明書のリストを作成し、ＣＡなどの信頼できる機関が当該ＣＲＬを検証者に配布する方法である。
【０００６】
第２に、ＯＣＳＰ（Online Certificate Status Protocol）というプロトコルを利用する方法である。この方法は、ＣＲＬのようなリストを信頼できる機関が所有し、検証者が電子署名の検証を行う度に、当該機関へ証明書が有効であるかどうか問い合わせる方法である。この方法は、上述した第１の方法より、失効に関する情報を送信する通信コストが少なくて済む。
【０００７】
上記いずれの方法でも、証明書が有効であるか無効であるかを知ることができる。ところで、著作権が保護されたデジタルコンテンツ(以下、単に「コンテンツ」という)をクライアント（携帯端末など）に配信するサービスを考えた場合、クライアントは配信されたコンテンツの安全性を保証するため、すなわち、コンテンツの不正コピーや不正流出等を防止するため、ＤＲＭ（Digital Rights Management）システムをサポートしていることがある。
【０００８】
ＤＲＭシステムでは、コンテンツごとに対応する利用権限を付与（取扱いに関する権利データとして記述）し、この権利データに基づいてコンテンツの再生などの利用を管理する。従って、権利データが無いとコンテンツを利用することができず、また、権利データにおける利用権限が消滅するとコンテンツを利用することができなくなる。
【０００９】
よって、配信側はＤＲＭシステムが安全であると保証されているクライアントに対してのみ権利データの配信を行うこととなる。権利データに対応したコンテンツは、権利データと１つにまとまっている場合もあれば、権利データと分離している場合もある。
【００１０】
ここで、配信時にクライアント認証が必要となるのは、権利データを配信する場合であり、コンテンツが権利データと分離しているならば、コンテンツの配信に関してはクライアントの認証を行うことなく配信してもよい。
【００１１】
なお、コンテンツと権利データが一つにまとまっている場合は、配信側は権利データのみを配信する場合と同様に、ＤＲＭシステムが安全であると保証されているクライアントに対してのみ一つにまとまった権利データとコンテンツの配信を行うこととなる。
【００１２】
このように、権利データの配信は、ＤＲＭシステムが安全であると保証されているクライアントに対してのみ行われるものであるため、ＤＲＭシステムの安全が保証されないクライアントには権利データの配信は行われない。このようなことが起こる原因としては、ＤＲＭシステムの不正発覚が挙げられる。ＤＲＭシステムの不正発覚には、秘密鍵の漏洩やハッキング等があり、このような不正発覚によりコンテンツを保護することができなくなり、不正コピーや改竄、なりすまし等が可能となる。ここで、コンテンツの保護とは、コンテンツを利用するためには当該コンテンツに対応する権利データを必要とすることと、コンテンツの利用を権利データにて許可された範囲内に制限することをいう。
【００１３】
図１８は、サーバ及びＤＲＭシステムをサポートするクライアントを示すシステム構成図である。この図において、サーバ１１は、クライアント１２からクライアント証明書を受信する。そして、クライアント証明書の信憑性を判断し、クライアント証明書が失効しているか否かを失効リストから判断する。なお、クライアント証明書の信憑性とは、クライアント証明書にサーバ１１が信頼する第三者機関の署名があり、かつ、内容に不備がないことをいう。クライアント証明書に問題がない場合、すなわち、信憑性があり、かつ、失効リストに含まれていない場合、サーバ１１はクライアント１２に対して権利データを配信する。
【００１４】
近年、サービスの多様化が進み、配信された権利データとその権利データに対応するコンテンツをメモリカード等の外部メモリにエクスポートするサービスが望まれている。エクスポートとは、あるＤＲＭシステムで管理されている権利データとその権利データに対応するコンテンツを別のＤＲＭシステムで利用できるように変換して出力することである。このようなサービスでは、クライアントは配信された権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理するＤＲＭシステム（エクスポート元のＤＲＭシステム、以下、「ＤＲＭ１」という）とエクスポート後の権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理するＤＲＭシステム（以下、「ＤＲＭ２」という）の２つのＤＲＭシステムをサポートする必要がある。したがって、配信側は権利データ配信時にＤＲＭ１のみならず、ＤＲＭ２の安全性を確認する必要がある。
【００１５】
図１９は、サーバ及び複数のＤＲＭシステムをサポートするクライアントを示すシステム構成図である。この図において、サーバ２１は、クライアント２２から受信したクライアント証明書の信憑性を判断し、クライアント証明書が失効しているか否かを失効リストから判断する。ここで、失効リストには不正なＤＲＭ１もしくは不正なＤＲＭ２を持つクライアントのクライアント証明書が示される。この為、ＤＲＭ１及びＤＲＭ２のいずれか一方にでも不正が発覚していた場合、サーバ２１は権利データの配信は行わない。
【特許文献１】特開２００３−１４３１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、複数のＤＲＭシステムのうち１つでも不正なＤＲＭシステムが存在することで、全ての権利データの配信が行われずコンテンツの再生が行えないとなると、クライアントに多大な不都合が生じてしまう。例えば、エクスポート後の権利データとその権利データに対応するコンテンツを管理するＤＲＭシステムのみに不正が発覚したとしても、エクスポートが許可されていない権利データであれば、そもそもエクスポート元の権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理する正常なＤＲＭシステムの管理下から離れることはないので、コンテンツを保護することができる。それにもかかわらず、このような権利データまでも配信されないと、配信側であるサーバはクライアントが求めるサービスを提供できないことになる。
【００１７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、コンテンツを保護しつつ、配信する権利データを柔軟に制御する権利データ配信装置及び権利データ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の権利データ配信装置は、クライアントから送付されたクライアント証明書を受信する受信手段と、前記クライアント証明書についての失効リストに含まれ、権利データ配信時の前記クライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する判断手段と、を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、クライアントに配信可能な権利データ種別を判断することにより、例えば、クライアント内で権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理する第１システムに不正があった場合を高失効レベルとし、エクスポート後の権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理する第２システムに不正があった場合を低失効レベルとし、低失効レベルでもエクスポートを禁止する権利データ種別に該当する権利データであれば、配信してもクライアント内でコンテンツの保護が可能となる。
【００２０】
本発明の権利データ配信装置は、上記構成において、第三者機関により発行される前記失効リストを取得する取得手段と、前記失効リストを確認する確認手段と、を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、第三者機関により発行される失効リストを確認することにより、クライアント証明書が失効リストに該当するか否か、該当する場合には、失効リストに含まれる失効レベルを確認することになるので、判断手段がクライアントに配信可能な権利データ種別を判断することで、権利データとその権利データに対応したコンテンツを保護しつつ、配信する権利データを柔軟に制御することができる。
【００２２】
本発明の権利データ配信装置は、上記構成において、クライアントから送付されたクライアント証明書についての失効リストの確認を失効リスト確認装置に要求する要求手段を具備し、前記判断手段は、前記要求手段の要求に対する前記失効リスト確認装置における失効リスト確認結果に応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、失効リスト確認装置が失効リストを確認することにより、権利データ配信装置が失効リストの取得、確認を行う必要がなくなるので、権利データ配信装置の処理量を軽減することができる。
【００２４】
本発明の権利データ配信装置は、上記構成において、前記失効リストが、第三者機関により失効レベル毎に発行される構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、異なる失効レベル毎に失効リストが発行されることにより、失効リストを容易に管理することができる。
【００２６】
本発明の権利データ配信装置は、上記構成において、前記失効リストが、複数の異なる失効レベルを含み、第三者機関により発行される構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、複数の異なる失効レベルを含む失効リストが発行されることにより、異なる失効レベル毎に失効リストが発行される場合に比べ、クライアント証明書に含まれる失効リスト参照先情報の情報量を削減することができる。
【００２８】
本発明の権利データ配信装置は、上記構成において、前記失効リストは、他の失効レベルに該当するクライアント証明書の失効リスト参照先情報を含み、第三者機関により発行される構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、クライアント証明書に対して複数の失効レベルの失効リストが存在する場合でも、クライアント証明書に１つの失効リスト参照先情報を含めるだけで、全ての失効リストを取得することができるので、クライアント証明書に含まれる失効リスト参照先情報の情報量を削減することができる。
【００３０】
本発明の権利データ配信システムは、クライアント証明書をサーバに送付するクライアントと、権利データ配信時の前記クライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルを含む失効リストを発行する第三者機関と、前記クライアントから送付されたクライアント証明書を受信する受信手段と、前記クライアント証明書についての前記失効リストに含まれる失効レベルに応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する判断手段と、を有するサーバと、を具備する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、クライアントに配信可能な権利データ種別を判断することにより、例えば、クライアント内で権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理する第１システムに不正があった場合を高失効レベルとし、エクスポート後の権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理する第２システムに不正があった場合を低失効レベルとし、低失効レベルでもエクスポートを禁止する権利データ種別に該当する権利データであれば、配信してもクライアント内で管理することができる。
【００３２】
本発明の権利データ配信システムは、上記構成において、前記第三者機関により発行された失効リストを格納し、前記サーバから要求されたクライアント証明書について前記失効リストを確認する失効リスト確認装置を具備し、前記サーバは、前記クライアントから送付されたクライアント証明書についての失効リストの確認を前記失効リスト確認装置に要求する要求手段を有する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、失効リスト確認装置が失効リストを格納し、サーバから要求されたクライアント証明書について失効リストを確認することにより、サーバが失効リストの取得、格納、及び、確認を行う必要がなくなり、サーバの処理負担を軽減することができる。
【００３４】
本発明の権利データ配信システムは、上記構成において、前記第三者機関により発行された各失効レベルの失効リストを関連付けて保管する失効リスト保管装置を具備する構成を採る。
【００３５】
この構成によれば、クライアント証明書に対して複数の失効レベルの失効リストが存在する場合でも、クライアント証明書に１つの失効リスト参照先情報を含めるだけで、全ての失効リストを取得することができるので、クライアント証明書に含まれる失効リスト参照先情報の情報量を削減することができる。
【００３６】
本発明の権利データ配信方法は、クライアントから送付されたクライアント証明書を受信する受信工程と、前記クライアント証明書についての失効リストに含まれ、権利データ配信時の前記クライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、前記クライアントに配信可能な権利データ種別を判断する判断工程と、を具備するようにした。
【００３７】
この方法によれば、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ保護の能力をレベル分けした失効レベルに応じて、クライアントに配信可能な権利データ種別を判断することにより、例えば、クライアント内でコンテンツを管理する第１システムに不正があった場合を高失効レベルとし、エクスポート後のコンテンツを管理する第２システムに不正があった場合を低失効レベルとし、低失効レベルでもエクスポートを禁止する権利データ種別に該当する権利データであれば、配信してもクライアント内で管理することができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明によれば、権利データ配信時のクライアントにおけるコンテンツ保護能力に応じて、配信可能な権利データ種別を判断することにより、コンテンツを保護しつつ、配信する権利データを柔軟に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１では、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ保護能力を失効レベルとしてレベル毎に表し、権利データ種別をエクスポートを許可する権利データ（以下、「エクスポート許可権利データ」という）とエクスポートを禁止する権利データ（以下、「エクスポート禁止権利データ」という）との２つに分類し、いずれの権利データ種別の配信が可能であるかを失効レベルに応じて判断する場合について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の実施の形態１に係る権利データ配信システムの構成図である。この図において、クライアント１０１は、インターネット網を介してサーバ１０５から配信された権利データとその権利データに対応するコンテンツをメモリカード等の外部メモリ１０２にエクスポートする機能を有し、配信された権利データのうち、クライアント１０１内に留まる権利データとその権利データに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ１と、エクスポート後の権利データとその権利データに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ２をサポートしている。クライアント１０１は、所望のコンテンツに対応する権利データを必要とする場合、サーバに対してクライアント証明書を送付して権利データの配信を要求する。
【００４２】
認証局１０３は、クライアント１０１のＤＲＭ１に不正があると、権利データとその権利データに対応するコンテンツ管理に重大な欠陥がある（高失効レベル）として、当該クライアント１０１のクライアント証明書を失効リスト１に登録し、ＤＲＭ２に不正があると、権利データとその権利データに対応するコンテンツ管理に軽度の欠陥がある（低失効レベル）として、クライアント証明書を失効リスト２に登録する。すなわち、失効リスト１は高失効レベルに対応し、失効リスト２は低失効レベルに対応する。認証局１０３は、このように失効レベルに応じた失効リスト１及び２を適時発行し、発行した失効リストを失効リスト保管装置１０４に配信する。
【００４３】
失効リスト保管装置１０４は、認証局１０３から配信された最新の失効リストを格納し、サーバ１０５に失効リストを配信する。
【００４４】
サーバ１０５は、失効リスト保管装置１０４から最新の失効リストを適時取得する。サーバ１０５はクライアント証明書の認証と失効リスト１及び２の確認を行い、クライアント１０１に配信可能な権利データ種別を判断する。配信可能な権利データ種別があればその権利データ種別に該当する権利データのリストを配信可能な権利データとしてクライアント１０１に通知し、配信可能な権利データ種別がなければ、クライアント１０１に認証エラーを通知する。これにより、クライアント１０１はサーバ１０５から通知された配信可能な権利データリストの中から所望の権利データを選択し、選択した権利データをサーバ１０５に要求することで、所望の権利データの配信を受けることができる。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態１に係るサーバの内部構成を示すブロック図である。この図において、送受信部２０１は、クライアント１０１及び失効リスト保管装置１０４とデータの送受信を行う。具体的には、クライアント１０１との送受信では、クライアント証明書を受信したり、権利データを送信したりする。また、失効リスト保管装置１０４との送受信では、送付された失効リストを受信したり、失効リストの取得要求を送信したりする。
【００４６】
クライアント証明書認証部２０２は、送受信部２０１が受信したクライアント証明書に第三者機関の署名があり、かつ、内容に不備がないこと、すなわち、信憑性があることを確認する。信憑性があれば、クライアント証明書が失効リストに該当するか否かの確認を失効リスト確認部２０５に要求すると共にクライアント証明書に含まれる失効リスト参照先情報を失効リスト取得部２０３に出力し、信憑性がなければ、送受信部２０１を介して認証エラーをクライアント１０１に通知する。
【００４７】
失効リスト取得部２０３は、最新の失効リスト１及び／又は失効リスト２が失効リスト格納部２０４に格納されているか否かを確認し、格納されていなければ、サーバ１０５外に設けられた失効リスト保管装置１０４から失効リスト格納部２０４に格納されていない最新の失効リスト１及び／又は失効リスト２を送受信部２０１を経由して取得し、取得した失効リスト１及び２を失効リスト格納部２０４に出力する。なお、失効リスト１及び/又は失効リスト２の取得先は、クライアント証明書認証部２０２から出力された失効リスト参照先情報に基づいて判断する。
【００４８】
失効リスト格納部２０４は、失効リスト取得部２０３から失効リストが出力されると、出力された失効リストに更新し、失効リスト毎、すなわち、失効レベル毎に格納する。格納された失効リストは、必要に応じて失効リスト確認部２０５により参照される。
【００４９】
失効リスト確認部２０５は、クライアント証明書認証部２０２で信憑性ありと確認された証明書が、失効リスト格納部２０４に格納された失効リスト１及び失効リスト２のいずれかに該当するか確認する。確認結果は配信可能権利データ種別判断部２０６に通知される。
【００５０】
配信可能権利データ種別判断部２０６は、失効リスト確認部２０５から通知された失効リスト確認結果に基づいて、クライアント１０１に配信可能な権利データ種別を判断する。配信可能な権利データ種別があれば、権利データ格納部２０７に格納されていて、配信可能な権利データ種別に該当する権利データのリストが送受信部２０１を介してクライアント１０１に通知される。また、配信可能な権利データ種別がなければ、送受信部２０１を介してクライアント１０１に認証エラーが通知される。なお、配信可能権利データ種別判断部２０６の詳細については後述する。
【００５１】
権利データ格納部２０７は、サーバ１０５が配信する権利データが格納されており、権利データ提供部２０８は、送受信部２０１を介してクライアント１０１から要求された権利データを権利データ格納部２０７から取得する。取得した権利データは送受信部２０１を介してクライアント１０１に配信される。
【００５２】
図３は、本発明の実施の形態１におけるクライアント証明書のフォーマットを示す図である。この図において、証明書ＩＤ３０１には、クライアント証明書を示すユニークなＩＤ情報（クライアント識別情報）が格納される。
【００５３】
有効期限３０２には、クライアント証明書の有効期限が開始日と満了日で示され、公開鍵３０３には、当該クライアントが所有する秘密鍵に対応する公開鍵の情報が格納される。
【００５４】
失効リスト１参照先３０４及び失効リスト２参照先３０６には、失効リスト保管装置１０４に格納された失効リストの所在を示す情報（ＵＲＬなどのアドレス）が格納される。
【００５５】
失効リスト１レベル３０５及び失効リスト２レベル３０７には、失効リストのレベルが示されており、失効リスト１レベル３０５には高失効レベルが、失効リスト２レベル３０７には低失効レベルが設定されている。ただし、対象となる失効リスト内に失効レベル情報が付加されていれば省略してもよい。
【００５６】
証明書発行者の署名３０８には、当該クライアント証明書を発行した発行者（認証局）の署名が示される。証明書発行者はサーバ１０５が信頼している発行者でなくてはならない。
【００５７】
このように、クライアント証明書には、失効リスト１及び２の参照先と各失効リストの失効レベルが格納されており、サーバ１０５はこれらの情報に基づいて、該当する失効リストを確認することになる。
【００５８】
図４は、本発明の実施の形態１における失効リストのフォーマットを示す図である。この図において、失効レベル４０１には、失効リスト全体の失効レベル情報が格納される。ただし、クライアント証明書に参照する失効リストの失効レベル情報が付加されていれば省略してもよい。
【００５９】
失効した証明書ＩＤ４０２には、当該失効リストの失効レベルに該当する失効したクライアント証明書の証明書ＩＤが格納される。
【００６０】
失効リスト発行者の署名４０３には、当該失効リストを発行した発行者（認証局）の署名が示される。
【００６１】
なお、図４に示すフォーマットは失効リスト１及び２のフォーマットのいずれにも適用される。
【００６２】
次に、上記構成を有するサーバ１０５の動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１０５のクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図である。この図において、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）５０１では、クライアントから送られたクライアント証明書を送受信部２０１が受信し、ＳＴ５０２では、クライアント証明書認証部２０２がクライアント証明書の信憑性を確認し、信憑性があればＳＴ５０３に移行し、信憑性がなければＳＴ５０７に移行する。
【００６３】
ＳＴ５０３では、ＳＴ５０２において信憑性があると確認されたクライアントについて、失効リスト確認部２０５が失効リスト格納部２０４から高失効レベルの失効リスト１を参照し、クライアント証明書が失効リスト１に該当するか否か確認し、失効リスト１に該当しなければＳＴ５０４に移行し、失効リスト１に該当すればＳＴ５０７に移行する。
【００６４】
ＳＴ５０４では、同じく失効リスト確認部２０５が失効リスト格納部２０４から低失効レベルの失効リスト２を参照し、クライアント証明書が失効リスト２に該当するか否か確認し、失効リスト２に該当しなければＳＴ５０５に移行し、失効リスト２に該当すればＳＴ５０６に移行する。
【００６５】
ＳＴ５０５では、配信可能権利データ種別判断部２０６がエクスポート許可権利データ、エクスポート禁止権利データ共に配信可能として設定し、ＳＴ５０６では、配信可能権利データ種別判断部２０６がエクスポート禁止権利データを配信可能として設定し、それぞれクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。さらに、ＳＴ５０７では、ＳＴ５０２において信憑性なしと確認されたクライアントに認証エラーを通知する。また、ＳＴ５０３において失効リスト１に該当すると確認されたクライアントに配信可能な権利データ種別はないので、信憑性のないクライアントと同様に不正なクライアントであるため、クライアントに認証エラーを通知する。認証エラーを通知すると、クライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。
【００６６】
図６は、本発明の実施の形態１に係る配信可能権利データ種別判断部２０６の判断基準を説明するための図である。まず、本実施の形態では、高失効レベルと低失効レベルの２段階の失効レベルを設定していることから、正常なクライアントを含め３パターンのクライアントが考えられる。以下、この３パターンについて配信可能な権利データ種別をそれぞれ説明する。なお、図中の○は配信可能を示し、×は配信不可を示している。
【００６７】
配信された権利データをクライアント内で管理するＤＲＭ１に不正が発覚し、失効レベルが高い（高失効レベル）クライアントは、配信された権利データとその権利データに対応したコンテンツを保護する能力がないとみなせるので、エクスポートを許可する権利データ（エクスポート許可権利データ）もエクスポートを禁止する権利データ（エクスポート禁止権利データ）も配信不可であると判断される。
【００６８】
また、エクスポート後の権利データとその権利データに対応したコンテンツを管理するＤＲＭ２に不正が発覚し、失効レベルが低い（低失効レベル）クライアントには、エクスポート禁止権利データのみ配信可能であると判断される。エクスポート禁止権利データは、もともと権利データとその権利データに対応するコンテンツのエクスポートを許可していないので、エクスポート後の管理の必要はなく、ＤＲＭ１が正常であれば、配信されても権利データとその権利データに対応したコンテンツの保護に支障をきたすことはない。
【００６９】
失効リストに登録されていない正常なクライアントには、エクスポート許可権利データもエクスポート禁止権利データも配信可能であると判断される。
【００７０】
このように、失効レベルに応じて配信可能な権利データ種別を判断することにより、権利データとその権利データに対応したコンテンツを不正に利用される可能性のあるクライアントへの配信を未然に防止することができる。これにより、ＤＲＭ２に不正が発覚した場合でも、エクスポート禁止権利データに該当する権利データを配信することができるので、クライアントが所望する権利データがエクスポート禁止権利データであれば、クライアントの要求を満たすことができる。
【００７１】
このように本実施の形態によれば、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ管理能力を示す失効レベルに基づいて、エクスポート許可権利データとエクスポート禁止権利データのいずれの権利データ種別が配信可能であるか判断することにより、クライアントのコンテンツ管理能力内の権利データ種別に該当する権利データを配信すれば、コンテンツ保護を図りつつ、権利データの配信を柔軟に行うことができ、クライアントの要求を満たすことができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、既に失効レベルの低い失効リストに登録されているクライアントがさらに高い失効レベルにも登録された場合、失効リストのデータ量増大を防止するため、失効レベルの低い失効リストからの登録を削除してもよい。
【００７３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、サーバが失効リストを取得して、失効リストの確認を行ったが、本実施の形態では、サーバ外の装置が失効リストを取得して、失効リストの確認を行う場合について説明する。
【００７４】
図７は、本発明の実施の形態２に係る権利データ配信システムの構成図である。ただし、図７が図１と共通する部分は図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図７が図１と異なる点は、サーバ１０５をサーバ７０１に変更した点と、失効リスト保管装置１０４を失効リスト確認装置７０２に変更した点である。
【００７５】
サーバ７０１は、クライアント１０１から送られたクライアント証明書に基づいて、失効リストの確認を失効リスト確認装置７０２に要求する。
【００７６】
失効リスト確認装置７０２は、認証局１０３から適時発行される失効リストを取得及び格納し、サーバ７０１からの失効リスト確認要求が行われると、クライアント証明書が失効リストに登録されているか確認し、確認結果をサーバ７０１に返送する。
【００７７】
図８は、本発明の実施の形態２に係るサーバ７０１の内部構成を示すブロック図である。ただし、図８が図２と共通する部分は図２と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図８が図２と異なる点は、失効リスト確認部２０５を失効リスト確認要求部８０１に変更した点と、失効リスト取得部２０３及び失効リスト格納部２０４を削除した点である。
【００７８】
クライアント証明書認証部２０２は、送受信部２０１から出力されたクライアント証明書に第三者機関の署名があり、かつ、内容に不備がないこと、すなわち、信憑性があることを確認する。信憑性があれば、クライアント証明書が失効リストに該当するか否かの確認を失効リスト確認要求部８０１に要求し、信憑性がなければ、送受信部２０１を介して認証エラーをクライアント１０１に通知する。
【００７９】
失効リスト確認要求部８０１は、クライアント証明書認証部２０２から出力されたクライアント証明書に含まれる失効リスト参照先情報に基づいて、当該証明書が失効リストに登録されているか否かの確認を送受信部２０１を介して失効リスト確認装置７０２に要求する。
【００８０】
失効リスト確認装置７０２は、失効リスト確認要求に従って、要求のあったクライアント証明書が失効リストに登録されているか否かを確認し、確認結果をサーバ７０１の送受信部２０１を介して配信可能権利データ種別判断部２０６に通知する。
【００８１】
配信可能権利データ種別判断部２０６は、失効リスト確認装置７０２から送受信部２０１を介して通知された失効リスト確認結果に基づいて、クライアント１０１に配信可能な権利データ種別を判断する。配信可能な権利データ種別があれば、権利データ格納部２０７に格納されており、配信可能な権利データ種別に該当する権利データのリストが送受信部２０１を介してクライアント１０１に通知される。また、配信可能な権利データ種別がなければ、送受信部２０１を介してクライアント１０１に認証エラーが通知される。
【００８２】
なお、本実施の形態におけるクライアント証明書のフォーマットは図３に示すフォーマットと同じであるが、失効リスト参照先３０４及び３０６は失効リスト確認装置内の所在を示す情報に変更される。
【００８３】
次に、上記構成を有するサーバ７０１の動作について説明する。図９は、本発明の実施の形態２に係るサーバ７０１のクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図である。ただし、この図において、図５と共通する部分には図５と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。ＳＴ９０１では、ＳＴ５０２において信憑性があると確認されたクライアントについて、失効リスト確認要求部８０１が送受信部２０１を介して失効リスト確認装置７０２に失効リスト１の確認要求を行う。
【００８４】
ＳＴ９０２では、配信可能権利データ種別判断部２０６が失効リスト確認装置７０２からの失効リスト１確認結果を送受信部２０１を介して取得する。
【００８５】
ＳＴ９０３では、ＳＴ５０３において失効リスト１に該当しないと確認されたクライアントについて、失効リスト確認要求部８０１が送受信部２０１を介して失効リスト確認装置７０２に失効リスト２の確認要求を行う。
【００８６】
ＳＴ９０４では、配信可能権利データ種別判断部２０６が失効リスト確認装置７０２からの失効リスト２確認結果を送受信部２０１を介して取得する。
【００８７】
このように、失効リストの確認動作を失効リスト確認装置に行わせることにより、実施の形態１のサーバで行っていた失効リストの取得、格納、及び、確認を行う必要がなくなり、サーバの処理負担を軽減することができる。
【００８８】
このように本実施の形態によれば、失効リストの取得及び格納と、クライアント証明書が失効リストに登録されているか否かの確認をサーバ外に設けた失効リスト確認装置が行うことにより、サーバの処理負担を軽減させることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では、既に失効レベルの低い失効リストに登録されているクライアントがさらに高い失効レベルにも登録された場合、失効リストのデータ量増大を防止するため、失効レベルの低い失効リストからの登録を削除してもよい。
【００９０】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２では、失効リストを失効レベル毎に発行する場合について説明したが、本発明の実施の形態３では、異なる失効レベルを含む１つの失効リストを発行する場合について説明する。なお、権利データ配信システムの構成及びサーバの内部構成は実施の形態１と同じであるので、図１及び図２を援用し、それらの詳しい説明は省略する。
【００９１】
図１０は、本発明の実施の形態３における失効リストのフォーマットを示す図である。この図が示すように、失効リストは、失効した証明書ＩＤと当該証明書の失効レベルを対応させた情報を有する。これにより、異なる失効レベルのクライアント証明書を１つの失効リストにまとめることができる。この失効リストを用いる場合、クライアント証明書のフォーマットは図１１に示すものであればよく、クライアント証明書に記載する失効リスト参照先情報の情報量を削減することができる。
【００９２】
図１２は、本発明の実施の形態３に係るサーバのクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図である。ただし、図１２が図５と共通する部分は図５と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。ＳＴ１２０１では、ＳＴ５０２において信憑性があると確認されたクライアントについて、失効リスト確認部２０５が失効リスト格納部２０４から失効リストを参照し、クライアント証明書が失効リストに該当するか否か確認し、該当すれば（ＹＥＳ）ＳＴ１２０２に移行し、該当しなければ（ＮＯ）ＳＴ５０５に移行する。
【００９３】
ＳＴ１２０２では、ＳＴ１２０１において失効リストに該当すると確認されたクライアントについて、失効リスト確認部２０５が高失効レベルであるか否かを判断し、高失効レベル（ＹＥＳ）であればＳＴ５０７に移行し、低失効レベル（ＮＯ）であればＳＴ５０６に移行する。
【００９４】
このように本実施の形態によれば、異なる失効レベルを含む１つの失効リストを発行することにより、クライアント証明書に記載する失効リスト参照先情報の情報量を削減することができるので、クライアント証明書の情報量を削減することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、権利データ配信システムの構成及びサーバの内部構成を実施の形態１と同じとして説明したが、実施の形態２と同じ構成を用いてもよい。すなわち、図１０に示す失効リストを認証局が発行し、失効リスト確認装置７０２が失効リストを取得及び格納し、サーバ７０１の失効リスト確認要求に対して、該当する失効レベルをサーバ７０１に返送するようにしてもよい。この場合、クライアント証明書は図１１に示したフォーマットを用い、失効リスト参照先は失効リスト確認装置内の所在を示す情報とする。
【００９６】
なお、実施の形態１及び２では、クライアント証明書のフォーマットに全ての失効リスト参照先を含めているが、失効リスト保管装置１０４及び失効リスト確認装置７０２が各失効レベルの失効リストを関連付けて管理しておけば、クライアント証明書には失効リスト参照先を１つだけ格納すればよい。これにより、クライアント証明書のデータ量を削減することができる。
【００９７】
また、図１３に示すように、失効リストのフォーマットに他の失効リスト参照先を加えることにより、サーバ１０５の失効リスト取得部２０３は取得した失効リストに示された他の失効リスト参照先に基づいて、他の失効リストも取得することができる。これにより、クライアント証明書には、１クライアントについて失効リスト参照先を１つ格納すればよく、クライアント証明書のデータ量を削減することができる。例えば、クライアント証明書の失効リスト参照先には、高失効レベルの失効リスト参照先のみを示し、高失効レベルの失効リストには他の失効リスト参照先として低失効レベルの失効リスト参照先を示すようにすれば、サーバはクライアント証明書が高失効レベルの失効リストに該当することを確認すれば、低失効レベルの失効リストを取得する必要がなく、また、高失効レベルの失効リストに該当しないことを確認すれば、低失効レベルの失効リストを取得すればよい。また、例えば、サーバは、クライアント証明書の失効リスト参照先に示された失効リストを取得し、取得した失効リストに示された他の失効リスト参照先に基づいて、他の失効リストを取得後、クライアント証明書がいずれの失効リストに該当するかを確認してもよい。
【００９８】
（実施の形態４）
実施の形態１から実施の形態３では、エクスポート先の外部メモリが１つの場合について説明したが、本発明の実施の形態４では、エクスポート先の外部メモリが２つの場合について説明する。
【００９９】
図１４は、本発明の実施の形態４に係る権利データ配信システムの構成図である。ただし、図１４が図１と共通する部分は図１と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図１４が図１と異なる点は、クライアント１０１をクライアント１４０１に変更した点である。
【０１００】
クライアント１４０１は、インターネット網を介してサーバ１０５から配信された権利データとその権利データに対応するコンテンツをメモリカード等の外部メモリ１０２及び外部メモリ１４０２にエクスポートする機能を有し、配信された権利データのうち、クライアント１４０１内に留まる権利データとその権利データに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ１と、外部メモリ１０２へエクスポートした後の権利データとその権利データに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ２と、外部メモリ１４０２へエクスポートした後の権利データとその権利データに対応するコンテンツを管理するＤＲＭ３とをサポートしている。クライアント１４０１は、所望のコンテンツに対応する権利データを必要とする場合、サーバに対してクライアント証明書を送付して権利データの配信を要求する。
【０１０１】
外部メモリ１４０２は、外部メモリ１０２に対応するＤＲＭシステム（ＤＲＭ２）と異なるＤＲＭシステム（ＤＲＭ３）に対応しなければならないメモリである。例えば、外部メモリ１０２がＳＤメモリカードであり、外部メモリ１４０２がマジックゲートメモリスティックである場合などは、それぞれの外部メモリにエクスポートするためのＤＲＭシステムが必要となる。
【０１０２】
本実施の形態では、権利データ種別は次の４つとする。一つには、全てのエクスポートを禁止する権利データ(以下、「権利データ種別１」という)であり、二つには、外部メモリ１０２へのエクスポートを許可し、外部メモリ１４０２へのエクスポートを禁止する権利データ(以下、「権利データ種別２」という)であり、三つには、外部メモリ１４０２へのエクスポートを許可し、外部メモリ１０２へのエクスポートを禁止する権利データ(以下、「権利データ種別３」という)であり、四つには、外部メモリ１０２と外部メモリ１４０２へのエクスポートを共に許可する権利データである。
【０１０３】
図１５は、本発明の実施の形態４における失効リストのフォーマットを示す図である。この図が示すように、失効リストは、失効した証明書ＩＤと該当するクライアントのエクスポートを禁止する外部メモリ（エクスポート禁止媒体）とを対応させた情報を有する。ここでは、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ管理能力を示す失効レベルとしてエクスポート禁止媒体情報を用いる。
【０１０４】
失効した証明書ＩＤ１５０１は、ＤＲＭ２に不正が発覚したため、エクスポート禁止媒体を外部メモリ１０２としており、当該クライアントに対しては、権利データ種別１及び権利データ種別３に該当する権利データを配信可能であることを示している。
【０１０５】
失効した証明書ＩＤ１５０２は、ＤＲＭ３に不正が発覚したため、エクスポート禁止媒体を外部メモリ１４０２としており、当該クライアントに対しては、権利データ種別１及び権利データ種別２に該当する権利データを配信可能であることを示している。
【０１０６】
失効した証明書ＩＤ１５０３は、ＤＲＭ１に不正が発覚したため、エクスポート禁止媒体を指定せず、全ての権利データが配信不可であることを示している。
【０１０７】
失効した証明書ＩＤ１５０４は、ＤＲＭ２及びＤＲＭ３に不正が発覚したため、エクスポート禁止媒体を外部メモリ１０２及び外部メモリ１４０２としており、エクスポート禁止媒体を連続して指定している。この場合、当該クライアントに対しては、権利データ種別１に該当する権利データのみを配信可能であることを示している。
【０１０８】
図１６は、本発明の実施の形態４に係るサーバのクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図である。ただし、図１６が図１２と共通する部分は図１２と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。なお、本実施の形態係るサーバの内部構成は図２と同じなので、図２を援用して説明する。
【０１０９】
ＳＴ１６０１では、ＳＴ１２０１においてクライアント証明書が失効リストに該当しないクライアントに対して、配信可能権利データ種別判断部２０６が権利データ種別１〜４を配信可能権利データ種別として設定し、クライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。
【０１１０】
ＳＴ１６０２では、失効リスト確認部２０５が失効リスト格納部２０４から失効リストを参照し、失効リストに該当するクライアントが外部メモリ１０２へのエクスポートを禁止されているか確認し、外部メモリ１０２へのエクスポートが禁止されていれば（ＹＥＳ）ＳＴ１６０３に移行し、禁止されていなければ（ＮＯ）ＳＴ１６０６に移行する。
【０１１１】
ＳＴ１６０３では、失効リスト確認部２０５が失効リスト格納部２０４から失効リストを参照し、失効リストに該当するクライアントが外部メモリ１４０２へのエクスポートを禁止されているか確認し、外部メモリ１４０２へのエクスポートが禁止されていれば（ＹＥＳ）ＳＴ１６０４に移行し、禁止されていなければ（ＮＯ）ＳＴ１６０５に移行する。
【０１１２】
ＳＴ１６０４では、エクスポート禁止媒体が外部メモリ１０２と外部メモリ１４０２の両方であるので、配信可能権利データ種別判断部２０６が権利データ種別１を配信可能権利データ種別として設定し、クライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。
【０１１３】
ＳＴ１６０５では、エクスポート禁止媒体が外部メモリ１０２のみであるので、配信可能権利データ種別判断部２０６が権利データ種別１及び権利データ種別３を配信可能権利データ種別として設定し、クライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。
【０１１４】
ＳＴ１６０６では、失効リスト確認部２０５が失効リスト格納部２０４から失効リストを参照し、失効リストに該当するクライアントが外部メモリ１４０２へのエクスポートを禁止されているか確認し、外部メモリ１４０２へのエクスポートが禁止されていれば（ＹＥＳ）ＳＴ１６０７に移行し、禁止されていなければＳＴ５０７に移行する。
【０１１５】
ＳＴ１６０７では、エクスポート禁止媒体が外部メモリ１４０２のみであるので、配信可能権利データ種別判断部２０６が権利データ種別１及び権利データ種別２を配信可能権利データ種別として設定し、クライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。
【０１１６】
ＳＴ５０７では、ＳＴ１２０１で失効リストに該当し、ＳＴ１６０２で外部メモリ１０２がエクスポート禁止媒体を示しておらず、かつ、ＳＴ１６０６で外部メモリ１４０２もエクスポート禁止媒体を示していないことから、ＤＲＭ１に不正があることを示しており、配信可能権利データ種別がなく、信憑性のないクライアントと同様に不正なクライアントであるため、クライアントに認証エラーを通知してクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を終了する。
【０１１７】
なお、ここで説明したＳＴ１６０２、ＳＴ１６０３、ＳＴ１６０６の判断フローの順序はこれに限定されるものではない。
【０１１８】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る配信可能権利データ種別判断部２０６の判断基準を説明するための図である。本実施の形態では、ＤＲＭ１に不正がある場合と、ＤＲＭ２に不正がある場合と、ＤＲＭ３に不正がある場合とこれらの組合せが考えられるが、まず、これらのＤＲＭシステムのうち１つだけ不正があった場合と、正常なクライアントを含めた４パターンについて、配信可能な権利データ種別をそれぞれ説明する。なお、図中の○は配信可能を示し、×は配信不可を示している。
【０１１９】
ＤＲＭ１に不正が発覚したクライアントは、配信された権利データとその権利データに対応したコンテンツを保護する能力がないとみなせるので、権利データ種別１〜４の全ての権利データ種別が配信不可であると判断される。
【０１２０】
次に、ＤＲＭ２に不正が発覚したクライアントは、権利データ種別２及び権利データ種別４が配信不可であると判断され、権利データ種別１及び権利データ種別３が配信可能であると判断される。
【０１２１】
また、ＤＲＭ３に不正が発覚したクライアントは、権利データ種別３及び権利データ種別４が配信不可であると判断され、権利データ種別１及び権利データ種別２が配信可能であると判断される。
【０１２２】
さらに、正常なクライアントは権利データ種別１〜４の全ての権利データ種別が配信可能であると判断される。
【０１２３】
次に、各ＤＲＭシステムのうち、複数のＤＲＭシステムに不正があった場合について具体的に説明する。不正のあったＤＲＭシステムの組合せとしては、ＤＲＭ１とＤＲＭ２、ＤＲＭ１とＤＲＭ３、ＤＲＭ２とＤＲＭ３、ＤＲＭ１とＤＲＭ２とＤＲＭ３の４通りが考えられる。このうち、ＤＲＭ１に不正があった場合は、他の不正のあったＤＲＭシステムにかかわらず、各権利データ種別の配信は不可であると判断される。残ったＤＲＭ２とＤＲＭ３に不正があった場合は、権利データ種別１のみが配信可能であると判断される。
【０１２４】
このように本実施の形態によれば、複数の外部メモリにエクスポート可能なクライアントにおいて、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ管理能力を示す失効レベルとしてエクスポートを禁止する記録媒体情報を用い、この記録媒体情報に基づいて、指定された外部メモリへのエクスポート許可権利データとエクスポート禁止権利データのいずれの権利データ種別が配信可能であるか判断することにより、クライアントのコンテンツ管理能力内の権利データを配信すれば、コンテンツ保護を図りつつ、権利データの配信を柔軟に行うことができ、クライアントの要求を満たすことができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、エクスポート先の外部メモリを２つとした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、２以上の外部メモリとした場合でも同様に対応することができる。また、本実施の形態で説明したように、エクスポート禁止媒体を示す情報（エクスポート禁止媒体情報）を失効レベルの概念に含むものとする。
【０１２６】
また、上述した各実施の形態では、クライアント認証後に配信可能な権利データの通知をクライアントに行う場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、配信される権利データをクライアントが指定した後にクライアント認証を行い、その権利データが配信可能であれば権利データを配信し、配信不可であれば、その旨をクライアントに通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本願発明にかかる権利データ配信装置は、権利データ配信時のクライアントのコンテンツ保護能力に応じて、配信可能な権利データ種別を判断することにより、コンテンツを保護しつつ、配信する権利データを柔軟に制御という効果を有し、権利データ配信システムにおけるサーバ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１及び３に係る権利データ配信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１、３及び４に係るサーバの内部構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１におけるクライアント証明書のフォーマットを示す図
【図４】本発明の実施の形態１における失効リストのフォーマットを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るサーバのクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態１に係る配信可能権利データ種別判断部の判断基準を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態２に係る権利データ配信システムの構成図
【図８】本発明の実施の形態２に係るサーバの内部構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係るサーバのクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態３における失効リストのフォーマットを示す図
【図１１】クライアント証明書のフォーマットを示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るサーバのクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図
【図１３】失効リストのフォーマットを示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る権利データ配信システムの構成図
【図１５】本発明の実施の形態４における失効リストのフォーマットを示す図
【図１６】本発明の実施の形態４に係るサーバのクライアント認証及び配信可能権利データ種別判断処理を示すフロー図
【図１７】本発明の実施の形態４に係る配信可能権利データ種別判断部の判断基準を説明するための図
【図１８】サーバ及びＤＲＭシステムをサポートするクライアントを示すシステム構成図
【図１９】サーバ及び複数のＤＲＭシステムをサポートするクライアントを示すシステム構成図
【符号の説明】
【０１２９】
１０１  クライアント
１０２  外部メモリ
１０３  認証局
１０４  失効リスト保管装置
１０５、７０１  サーバ
２０１  送受信部
２０２  クライアント証明書認証部
２０３  失効リスト取得部
２０４  失効リスト格納部
２０５  失効リスト確認部
２０６  配信可能権利データ種別判断部
２０７  権利データ格納部
２０８  権利データ提供部
７０２  失効リスト確認装置
８０１  失効リスト確認要求部
【図１】
2005275973.tif 000003
【図２】
2005275973.tif 000004
【図３】
2005275973.tif 000005
【図４】
2005275973.tif 000006
【図５】
2005275973.tif 000007
【図６】
2005275973.tif 000008
【図７】
2005275973.tif 000009
【図８】
2005275973.tif 000010
【図９】
2005275973.tif 000011
【図１０】
2005275973.tif 000012
【図１１】
2005275973.tif 000013
【図１２】
2005275973.tif 000014
【図１３】
2005275973.tif 000015
【図１４】
2005275973.tif 000016
【図１５】
2005275973.tif 000017
【図１６】
2005275973.tif 000018
【図１７】
2005275973.tif 000019
【図１８】
2005275973.tif 000020
【図１９】
2005275973.tif 000021