(57)【要約】【課題】  圧縮された冷媒ガスの高い圧力に対しても圧縮機構の変形を抑制できる上に、ハウジングの大型化等を招くことなく吐出室の容積をより大きくすることができる圧縮機を提供する。【解決手段】  スクロール型の圧縮機構３５と、固定スクロール部材３６の中央部に設けられた吐出孔３７ａに連通する吐出室６８とが設けられたハウジング１１内に、固定スクロール部材３６の基板３７の中央部を除く背面３７ｂを、吐出室６８に対して気密状態で区画する区画部材６０及びＯリング６６，６７を設けた。区画部材６０は、固定スクロール部材３６の基板３７中央部を除く背面３７ｂに対面する状態でハウジング１１に支持される。Ｏリング６６，６７は、固定スクロール部材３６の基板３７中央部を除く背面３７ｂと、区画部材６０との間を吐出室６８に対して気密状態で隔絶する。【選択図】      図２
2005201114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、圧縮機構と、この圧縮機構に隣接する吐出室とが設けられた圧縮機であって、
前記圧縮機構の前記吐出室に面する部位においてガス吐出孔が開口する一部領域を除いた所定領域に対面し、この所定領域に対して加わる前記吐出室の冷媒ガスの圧力を制限する区画部材が設けられている圧縮機。
【請求項２】
前記区画部材は、前記ハウジングとは異なる材質からなっている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記区画部材は金属製であって、前記ハウジングあるいは圧縮機構に対し、断熱材を介して当接されている請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記区画部材は、鉄製である請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記所定領域と前記区画部材との間の空間を、前記吐出室に対して気密状態で隔絶する密封部材が設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記区画部材は、前記所定領域に対面する円板状の隔壁部と、この隔壁部の外周縁からその軸線方向に延びるとともに前記ハウジングに内嵌状態で支持される円筒状の周壁部とを有する全体が１つの部材からなっている請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記密封部材は、前記周壁部と前記ハウジングとの間に設けられた第１密封部材と、前記隔壁部と前記圧縮機構との間に設けられた第２密封部材とからなる請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記周壁部は、前記ハウジングの内周面に対し、断熱材を介して支持されている請求項６又は請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記断熱材は、吸振作用を有する弾性材である請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記区画部材に接合され、前記吐出室を前記ハウジングの内側で独立させる吐出室形成部材が設けられるとともに、吐出室と前記ハウジングの外部とを気密状態で連通する連通手段を備えている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記吐出室形成部材から前記ハウジングへの熱の伝達を抑制する断熱手段が設けられている請求項１０に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記ハウジングは、前記圧縮機構が配設された第１ハウジング構成体と、前記吐出室が形成される第２ハウジング構成体とからなる請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記区画部材は、前記第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体とに挟持されている請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記圧縮機構は、スクロール型圧縮機構であって、前記部位は、固定スクロール部材の背面であり、前記一部領域は、背面の中央部であり、前記所定領域は、背面の中央部を除いた環状領域である請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１５】
冷媒ガスとして二酸化炭素を用いる請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記ハウジングには、前記圧縮機構を駆動する電動モータが収容されている請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置に用いられる圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動モータとスクロール型圧縮機構とがハウジング内に収容された電動圧縮機には、圧縮機構の固定スクロール部材に設けられた吐出孔から吐出室に冷媒ガスを吐出するようになっている。ハウジング内における吐出室の構造としては、従来種々のものが存在する。
【０００３】
例えば、固定スクロール部材の背面と、同固定スクロール部材の周縁に設けられた環状周壁と、固定スクロール部材の背面と間隔をおいて周壁に対しボルトで固定された平板とによって吐出室を形成したものがある（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、固定スクロールの周壁と、この周壁の先端に沿って設けられた周溝に嵌合された略有底円筒状のカバーとによって吐出室を形成したものがある（特許文献２参照。）。
さらに、固定スクロールの周壁と、この周壁の先端にボルトで固定された有底円筒状のカバーとによって吐出室を形成したものもある（特許文献３参照。）
【特許文献１】特開昭６２−１４２８０１号公報（第５図）
【特許文献２】実開平１−１４４４８４号公報（第１図、第５図）
【特許文献３】特開平５−２５６２７２号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、冷媒ガスとして二酸化炭素を用いる圧縮機では、冷媒ガスの最大圧力がフロン系ガスを用いた場合の約１０倍となる。このため、スクロール型圧縮機構における圧縮室の外周側内部と、吐出室との間の冷媒ガスの圧力差により、固定スクロール部材の背面の中央部を除いた環状の部分が、可動スクロール部材側に変形する虞がある。固定スクロール部材が変形する場合には、各スクロール部材の渦巻壁の先端側クリアランスを大きめにする必要があり、圧縮機構の圧縮効率が低下する。また、固定スクロール部材の変形に伴って、各スクロール部材の渦巻壁の先端が互いに他方のスクロール部材に押し付けられることに対処するために、各渦巻壁の強度を大きくする必要がある。
【０００６】
このような固定スクロール部材の変形を防止するためには、吐出室が固定スクロール部材の中央部にのみ面するように、その容積を小さくすることが考えられる。このようにすれば、固定スクロール部材の圧縮室の外周側に冷媒ガスの圧力が加わらなくなり、固定スクロール部材の変形が防止される。しかしながら、吐出室の容積を小さくすると、スクロール型圧縮機構から吐出室に吐出される冷媒ガスの脈動が大きくなる。さらに、冷媒ガスとして二酸化炭素を用いる場合には、その最大圧力が大きくなるため、冷媒ガスの脈動が顕著となる。
【０００７】
吐出室が固定スクロール部材の中央部にのみ面するようにしながらその容積を確保しようとすると、吐出室を固定スクロール部材の軸線方向に長くしたり、固定スクロール部材側で径方向断面積を小さくするとともに固定スクロール部材から離れた位置で径方向断面積を大きくしたりする必要がある。このため、ハウジングを大型化しなければならず、圧縮機の大型化を招く。
【０００８】
また、スクロール型圧縮機構に限らずピストン式圧縮機構を備えた圧縮機においても、前述した圧力差が原因となって、圧縮室と吐出室との間を隔絶するように設けられている弁プレートの変形が問題となる。また、弁プレートの変形を防止するために弁プレートを厚くすると、吐出室の容積が制約されたり、ハウジングが大型化したり、全体重量が増したりする。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであって、圧縮された冷媒ガスの高い圧力に対しても圧縮機構の変形を抑制できる上に、ハウジングの大型化等を招くことなく吐出室の容積をより大きくすることができる圧縮機を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に、圧縮機構と、この圧縮機構に隣接する吐出室とが設けられた圧縮機であって、前記圧縮機構の前記吐出室に面する部位においてガス吐出孔が開口する一部領域を除いた所定領域に対面し、この所定領域に対して加わる前記吐出室の冷媒ガスの圧力を制限する区画部材が設けられている。
【００１１】
従って、請求項１に記載の発明によれば、圧縮機構の吐出室に面する部位において、ガス吐出孔が開口する一部領域を除いた所定領域に加わる吐出室内の冷媒ガスの圧力が、ハウジングとは別に設けられた区画部材によって制限される。このため、前記所定領域に吐出室の冷媒ガスの高い圧力がそのまま加わる場合に比較して、圧縮機構の吐出室に面する部位が吐出室と反対側に変形することが抑制される。
【００１２】
また、区画部材と同様のものをハウジングに一体に設けようとする場合と異なり、ハウジングよりも強度の強い材質からなる区画部材を用いてその肉圧を薄くすることができるので、吐出室の容積に対する制限が小さくなる。
【００１３】
しかも、圧縮機構の部位の所定領域に対面する区画部材により、所定領域に対する吐出室における冷媒ガスの熱の直接伝導が遮られるので、圧縮機構の温度上昇が抑制され、圧縮機構において圧縮される前の冷媒ガスの温度が上昇しにくい。このため、圧縮効率が向上する。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記区画部材は、前記ハウジングとは異なる材質からなっている。
従って、請求項２に記載の発明によれば、区画部材の材質の強度を、ハウジングの材質の強度よりも大きく設定すれば、区画部材を薄肉化することができ、吐出室の容積をより大きくすることができる。また、区画部材の材質の熱伝導率を、ハウジングの材質の熱伝導率よりも低く設定すれば、吐出室の冷媒ガスから圧縮機構に伝導される熱量を低減することができ、圧縮効率が向上する。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記区画部材は金属製であって、前記ハウジングあるいは圧縮機構に対し、断熱材を介して当接されている。なお、この「断熱材」とは、区画部材及びハウジングの各材質の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する材質を意味する。
【００１６】
従って、請求項３に記載の発明によれば、区画部材からハウジングあるいは圧縮機構への熱の直接伝達が断熱材によって制限されるので、圧縮機構における圧縮効率が向上する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記区画部材は、鉄製である。
従って、請求項４に記載の発明によれば、ハウジングをアルミニウム合金製とすれば、アルミニウム合金の熱伝導率よりも低い鉄製の区画部材により、吐出室の冷媒ガスから圧縮機構に伝達される熱量を低減することができ、圧縮効率が向上する。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記所定領域と前記区画部材との間の空間を、前記吐出室に対して気密状態で隔絶する密封部材が設けられている。
【００１９】
従って、請求項５に記載の発明によれば、密封部材によって吐出室から隔絶された空間の空気により、区画部材から圧縮機構への熱の直接伝導が制限されるので、圧縮機構における圧縮効率が向上する。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記区画部材は、前記所定領域に対面する円板状の隔壁部と、この隔壁部の外周縁からその軸線方向に延びるとともに前記ハウジングに内嵌状態で支持される円筒状の周壁部とを有する全体が１つの部材からなっている。
【００２１】
従って、請求項６に記載の発明によれば、区画部材がハウジングの内部に収容されるので、基本的に従来のハウジングをそのまま用いることが可能となる。また、隔壁部の外周縁から軸線方向に延びる円筒状の周壁部によってハウジングに支持されるので、単に円板状に形成した区画部材の外周縁部がハウジングに支持される場合に比較して、隔壁部の軸線方向への変形に対する強度が向上する。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記密封部材は、前記周壁部と前記ハウジングとの間に設けられた第１密封部材と、前記隔壁部と前記圧縮機構との間に設けられた第２密封部材とからなる。
【００２３】
従って、請求項７に記載の発明によれば、周壁部とハウジングとの間に設けられた第１密封部材と、隔壁部と圧縮機構との間に設けられた第２密封部材とにより、所定領域と隔壁部との間の空間が、吐出室に対して気密状態で隔絶される。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記周壁部は、前記ハウジングの内周面に対し、断熱材を介して支持されている。
従って、請求項８に記載の発明によれば、吐出室の冷媒ガスから区画部材を介してハウジングへ伝導される熱量が、周壁部とハウジングとの間の断熱材によって制限される。このため、ハウジング内や圧縮機構における圧縮前の冷媒ガスの温度上昇が抑制され、圧縮機構における圧縮効率が向上する。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記断熱材は、吸振作用を有する弾性材である。
従って、請求項９に記載の発明によれば、区画部材の周壁部とハウジングとの間に設けられた弾性材により、圧縮機構から吐出室に吐出される冷媒ガスの脈動等に起因するハウジングの振動が抑制される。そして、冷媒ガスの脈動に起因する圧縮機の騒音や振動が抑制される。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明において、前記区画部材に接合され、前記吐出室を前記ハウジングの内側で独立させる吐出室形成部材が設けられるとともに、吐出室と前記ハウジングの外部とを気密状態で連通する連通手段を備えている。
【００２７】
従って、請求項１０に記載の発明によれば、区画部材に接合された吐出室形成部材により、吐出室内の冷媒ガスがハウジングに直接接触しないので、吐出室の冷媒ガスからハウジングを介して圧縮前の冷媒ガスに伝導する熱量が低減される。そして、圧縮前の冷媒ガスの密度低下が抑制され、圧縮機構における圧縮効率が向上する。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記吐出室形成部材から前記ハウジングへの熱の伝達を抑制する断熱手段が設けられている。
従って、請求項１１に記載の発明によれば、断熱手段により、吐出室の冷媒ガスから吐出室形成部材を介してハウジングへ伝導される熱量が低減されるので、圧縮機構における圧縮効率が向上する。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の発明において、前記ハウジングは、前記圧縮機構が配設された第１ハウジング構成体と、前記吐出室が形成される第２ハウジング構成体とからなる。
【００３０】
従って、請求項１２に記載の発明によれば、圧縮機の製造時において、第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体との間に区画部材を組み付けるだけで、圧縮機の組み立てが完了する。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記区画部材は、前記第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体とに挟持されている。
従って、請求項１３に記載の発明によれば、第１ハウジング構成体と第２ハウジング構成体とに挟持されることによりハウジング内で区画部材が位置決めされるので、位置決めのための新たな部材を必要としない。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の発明において、前記圧縮機構は、スクロール型圧縮機構であって、前記部位は、固定スクロール部材の背面であり、前記一部領域は、背面の中央部であり、前記所定領域は、背面の中央部を除いた環状領域である。
【００３３】
従って、請求項１４に記載の発明によれば、ハウジングの内部に設けられた区画部材により、吐出室内の冷媒ガスの高い圧力が、固定スクロール部材の背面の中央部を除く環状領域に加わらないので、圧縮室と吐出室との間の冷媒ガスの圧力差によって固定スクロール部材が可動スクロール側に変形することがない。従って、固定スクロール部材の固定渦巻壁の先端と、可動スクロールの基板の表面との間のクリアランス、及び、可動スクロールの可動渦巻壁の先端と、固定スクロール部材の基板の表面との間のクリアランスの変化が小さくなる。よって、各渦巻壁の先端が基板の表面に強く押し付けられることがないので、各渦巻壁の基端部に異常な応力が生じることがなく、信頼性が向上する。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の発明において、冷媒ガスとして二酸化炭素を用いる。
従って、請求項１５に記載の発明によれば、フロン系冷媒ガスよりも高い最大圧力の二酸化炭素を用いる圧縮機において請求項１〜請求項１４に記載の各効果が顕著となる。また、フロン系冷媒ガスよりも温度が高い二酸化炭素を用いる圧縮機において請求項１〜請求項１４に記載の各効果が顕著となる。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の発明において、前記ハウジングには、前記圧縮機構を駆動する電動モータが収容されている。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１〜請求項１６に記載の発明では、圧縮機構の吐出室に面する部位において、ガス吐出孔が開口する一部領域を除いた所定領域に加わる吐出室内の冷媒ガスの圧力が、ハウジングとは別に設けられた区画部材によって制限される。また、ハウジングよりも強度の強い材質を用いて区画部材の肉厚を薄くすることができるので、吐出室の容積が制約されにくい。このため、圧縮された冷媒ガスの高い圧力に対しても圧縮機構の変形を抑制できる上に、ハウジングの大型化等を招くことなく吐出室の容積をより大きくすることができる圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１実施形態）
以下、本発明を、車両用空調装置に用いられる電動スクロール型圧縮機に具体化した第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００３８】
図１に示すように、電動圧縮機（以下、単に圧縮機という。）１０のハウジング１１は、共にアルミニウム合金のダイカスト鋳物よりなる第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３とを接合することで構成されている。第１ハウジング構成体１２は深い有底円筒状に形成され、大径筒部１４と、大径筒部１４の一端側に一体形成された小径筒部１５と、小径筒部１５の一端を塞ぐ底部１６とから構成されている。第２ハウジング構成体１３は浅い有底円筒状に形成され、大径筒部１４とほぼ同径の筒部１７と、筒部１７の一端側を塞ぐ底部１８とから構成されている。
【００３９】
第１ハウジング構成体１２において大径筒部１４の内側には、小径筒部１５側の小径部１４ａと、開口端側の大径部１４ｂとが形成され、その境界の段差には第１挟持面１４ｃが設けられている。一方、第２ハウジング構成体１３の内側には、筒部１７の内周面１７ａよりも内周側に、第１挟持面１４ｃよりも内周側に位置する第２挟持面１７ｂが設けられている。
【００４０】
第１ハウジング構成体１２における大径筒部１４の開口端側外周面には、相互間隔をおいて複数の取付部１９が一体形成されている。また、第２ハウジング構成体１３における筒部１７の開口端側外周面には、複数の取付部１９に対応する位置に複数の取付部２０が一体形成されている。そして、図２に示すように、第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３とは、対応する両取付部１９，２０同士がボルト２１によって締結されている。また、第１ハウジング構成体１２の接合面１２ａと、この接合面１２ａに対面する第２ハウジング構成体１３の接合面１３ａとが略環状のガスケット２２を介在した状態で圧接されている。そして、このように構成されたハウジング１１の内部には密閉空間２３が形成されている。
【００４１】
第２ハウジング構成体１３の接合面１３ａの内周縁部は、第１ハウジング構成体１２の接合面１２ａよりも内周側に張り出している。そして、この接合面１３ａの内周縁部は、第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃに向かい合っている。また、ガスケット２２は、第２ハウジング構成体１３の接合面１３ａと略同一形状に形成されている。そして、ガスケット２２の内周縁部も、第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃに向かい合っている。
【００４２】
図１に示すように、第１ハウジング構成体１２の底部１６には、その内面中央部に、円筒状の軸支持部２４が一体に突設されている。一方、第１ハウジング構成体１２の大径筒部１４における大径部１４ｂ内には、軸支部材２５が嵌入されている。軸支部材２５は、挿通孔２６ａを有する筒部２６と、この筒部２６の外周面における一端側に設けられたフランジ部２７とからなり、フランジ部２７の外周縁部が第１挟持面１４ｃに当接されることで第２ハウジング構成体１３内において位置決めされている。
【００４３】
軸支持部２４には、第１ハウジング構成体１２内に収容された回転軸２８の一端が、軸受２９を介して回転可能に支持されている。また、軸支部材２５の挿通孔２６ａには、回転軸２８の他端が軸受３０を介して回転可能に支持されている。そして、軸支部材２５と底部１６との間に、モータ室３１が形成されている。また、第１ハウジング構成体１２の小径筒部１５における内側には、励磁コイル３２を巻回したステータコア３３が嵌入固定されている。回転軸２８には、ステータコア３３と対面する位置に、多極磁石からなるロータ３４が固定されている。そして、励磁コイル３２、ステータコア３３及びロータ３４等により、インナロータ型の電動ブラシレスモータが構成されている。
【００４４】
第１ハウジング構成体１２における大径筒部１４の内側には、スクロール型の圧縮機構３５が配設されている。すなわち、第１ハウジング構成体１２の大径部１４ｂには、固定スクロール部材３６が嵌入固定されている。固定スクロール部材３６は、円板状をなす基板３７と、この基板３７の外周側に一体形成された円筒状の外周壁３８と、この外周壁３８の内周側において基板３７に一体形成された固定渦巻壁３９とを有している。固定スクロール部材３６の外周壁３８の先端は、第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃに当接された軸支部材２５のフランジ部２７に当接されている。
【００４５】
前記回転軸２８の固定スクロール部材３６側の端面には、偏心軸４０が設けられている。偏心軸４０には、バランスウェイト部４１ａを有するブッシュ４１が外嵌固定されている。ブッシュ４１には、固定スクロール部材３６と対向する可動スクロール部材４２が、そのボス４２ａ内に配設された軸受４３を介して相対回転可能に支持されている。そして、偏心軸４０、ブッシュ４１及び軸受４３により、回転軸２８の回動によって可動スクロール部材４２を公転させる公転機構が構成されている。
【００４６】
可動スクロール部材４２は、円板状をなす基板４４と、この基板４４に一体形成された可動渦巻壁４５とを有している。図２に示すように、可動スクロール部材４２の可動渦巻壁４５は、固定スクロール部材３６の固定渦巻壁３９に噛み合わされている。可動渦巻壁４５の先端は、固定スクロール部材３６の基板３７に対し図示しないシール部材を介して接触されている。同様に、固定渦巻壁３９の先端は、可動スクロール部材４２の基板４４に対しシール部材を介して接触されている。そして、固定スクロール部材３６と可動スクロール部材４２とにより、固定スクロール部材３６の基板３７の中央部に圧縮室４７が区画形成される。
【００４７】
圧縮室４７は、固定スクロール部材３６の基板３７の中央を貫通してその背面３７ｂに開口する（ガス）吐出孔３７ａを通じて第２ハウジング構成体１３の内部空間に連通されている。また、固定スクロール部材３６の外周壁３８と、可動スクロール部材４２の可動渦巻壁４５の最外周部との間には、吸入室４８が区画形成されている。吸入室４８は、図示しない流路を介してモータ室３１に連通され、第１ハウジング構成体１２においてモータ室３１を外部に連通する吸入口４９（図１に図示）を通じて図示しない外部冷媒回路の蒸発器に接続される。
【００４８】
固定スクロール部材３６の基板３７には、同一円周上に複数の固定ピン５０が止着され、可動スクロール部材４２の基板４４には、各固定ピン５０に対応するように複数の可動ピン５１が止着されている。そして、各固定ピン５０及び可動ピン５１により、周知の可動スクロール部材４２の自転防止機構が構成されている。
【００４９】
固定スクロール部材３６の基板３７における背面３７ｂの中央部には、吐出孔３７ａを開閉するための吐出弁５２が配設されている。吐出弁５２の開度は、基板３７に固定されたリテーナ５３によって規制される。
【００５０】
固定スクロール部材３６における基板３７の背面３７ｂの外周縁部には、ガスケット２２の内周縁部と、第２ハウジング構成体１３の接合面１３ａの内周縁部とが順に当接されている。そして、固定スクロール部材３６は、軸支部材２５及びガスケット２２と共に、第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃと第２ハウジング構成体１３の第２挟持面１７ｂとの間に挟持されている。すなわち、固定スクロール部材３６は、固定スクロール部材３６と軸支部材２５との間に挟持されている。
【００５１】
前記第２ハウジング構成体１３の内側には、環状の区画部材６０が配設されている。区画部材６０は、固定スクロール部材３６と第２ハウジング構成体１３との間に挟持されている。図３に示すように、区画部材６０は、円板状の隔壁部６１と、この隔壁部６１の外周縁から隔壁部６１の軸線方向に延びる円筒状の周壁部６２とを有する１つの部材からなっている。図２に示すように、隔壁部６１と周壁部６２との間におけるコーナ部の内周面は円弧状に繋がっている。これにより、周壁部６２の軸線方向における隔壁部６１の湾曲変形に対する強度が向上されている。なお、区画部材６０は、鉄材から鍛造によって一体に製作されている。
【００５２】
また、図３に示すように、周壁部６２の外周面には、隔壁部６１と反対寄りにおいて周溝６３が設けられている。また、周壁部６２の外周面には、周溝６３よりも隔壁部６１側の部位に断熱材及び弾性材としてのゴム膜６４が被覆されている。また、隔壁部６１の周壁部６２と反対側の面の端部には、その内周縁部に沿った周溝６５が設けられている。図１，２に示すように、周溝６３，６５にはＯリング６６，６７がそれぞれ装着されている。本実施形態では、ゴム膜６４及びＯリング６７が断熱材及び弾性材であり、また、第１密封部材としてのＯリング６６と、第２密封部材としてのＯリング６７とが密封部材を構成する。
【００５３】
そして、区画部材６０の周壁部６２は、第２ハウジング構成体１３の筒部１７の内周面１７ａに対し、ゴム膜６４を介して内嵌状態で支持されている。また、周壁部６２の先端は、第２ハウジング構成体１３の第２挟持面１７ｂに当接されている。そして、隔壁部６１は、固定スクロール部材３６の基板３７（圧縮機構の吐出室に面する部位）の背面３７ｂに対し、その中央部（ガス吐出孔が開口する一部領域）を除く環状領域（所定領域）に対面されている。このとき、Ｏリング６６は第２ハウジング構成体１３の内周面１７ａに密接され、また、Ｏリング６７は固定スクロール部材３６の基板３７の背面３７ｂに密接されている。すなわち、区画部材６０は、軸支部材２５及び固定スクロール部材３６と共に、第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３との間に挟持されている。これにより、区画部材６０は、回転軸２８の軸線方向において位置決めされている。
【００５４】
第２ハウジング構成体１３の内部には、固定スクロール部材３６の吐出孔３７ａを通じて圧縮室４７が連通する吐出室６８が設けられている。吐出室６８は、区画部材６０及びＯリング６６，６７によって、固定スクロール部材３６の基板３７における背面３７ｂの中央部を除く環状領域に対して気密状態で区画されている。言い換えると、基板３７の背面３７ｂの中央部を除く環状領域と、区画部材６０の隔壁部６１との間の空間は、ガスケット２２及びＯリング６６，６７によって、吐出室６８に対して気密状態で隔絶されている。この空間には、固定スクロール部材３６の基板３７に設けられた挿通孔３７ｃを通じて吸入室４８が連通されている。一方、吐出室６８は、第２ハウジング構成体１３に設けられた吐出口６９を通じて、図示しない外部冷媒回路の凝縮器に接続される。
【００５５】
以上のように構成された電動圧縮機１０において、モータが駆動されると、回転軸２８の偏心軸４０を介して可動スクロール部材４２が固定スクロール部材３６の軸心周りに公転する。そして、可動スクロール部材４２の公転により、圧縮室４７が両スクロール部材の渦巻壁３９，４５の外周側から内周側へ容積を減少しつつ移動することで、吸入室４８から圧縮室４７内に導入された冷媒ガスが圧縮される。圧縮された冷媒ガスは、固定スクロール部材３６の吐出孔３７ａから吐出室６８に吐出された後、吐出口６９を通じて外部冷媒回路の凝縮器に供給される。
【００５６】
以上詳述した本実施形態は、以下の効果を有する。
（１）  スクロール型の圧縮機構３５と、その固定スクロール部材３６の背面３７ｂに隣接する吐出室６８とが設けられたハウジング１１内に、固定スクロール部材３６の基板３７の中央部を除く環状領域に対面する区画部材６０を設けた。この区画部材６０は、この環状領域に吐出室６８の冷媒ガスの圧力が加わらないようにする。
【００５７】
このため、吐出室６８内の冷媒ガスの高い圧力によっても、固定スクロール部材３６の基板３７が可動スクロール部材４２側に変形しにくい。従って、固定スクロール部材３６の固定渦巻壁３９の先端と、可動スクロール部材４２の基板４４との間のクリアランス、及び、可動スクロール部材４２の可動渦巻壁４５の先端と、固定スクロール部材３６の基板３７との間のクリアランスの変化が小さくなる。よって、渦巻壁３９（４５）の先端が基板４４（３７）に強く押し付けられることがないので、両渦巻壁３９，４５の基端部に異常な応力が生じることがなく、信頼性が向上する。
【００５８】
しかも、アルミニウム合金からなる有底筒状の第２ハウジング構成体１３の開口部側により強度の強い鉄製の区画部材６０を配置し、この区画部材６０によって固定スクロール部材３６の基板３７における背面３７ｂの中央部を除く環状領域に吐出室６８の冷媒ガスの圧力が加わらないようにした。従って、例えば第２ハウジング構成体１３に、区画部材６０と同様のものを一体に設けようとした場合と異なり、区画部材６０の肉厚を薄くすることができるので、吐出室６８の容積に対する制限が小さくなる。
【００５９】
以上の結果、圧縮された冷媒ガスの高い圧力に対しても圧縮機構３５の変形を抑制できる上に、ハウジング１１の大型化等を招くことなく吐出室６８の容積をより大きくすることができる。
【００６０】
さらに、アルミニウム合金よりも熱伝導率の低い鉄製の区画部材６０と、区画部材６０と固定スクロール部材３６の基板３７との間の空気層とにより、吐出室６８の冷媒ガスから固定スクロール部材３６を介して吸入室４８の冷媒ガスに伝達される熱量が低減される。このため、吸入室４８における冷媒ガスの密度低下が抑制され、圧縮機構３５における圧縮効率が向上する。
【００６１】
（２）  区画部材６０を、円板状の隔壁部６１と、この隔壁部６１の外周縁からその軸線方向に延びる円筒状の周壁部６２とを有する全体が１つの部材とした。そして、周壁部６２は、固定スクロール部材３６の背面３７ｂの中央部を除く環状領域に対面され、また、周壁部６２は、第２ハウジング構成体１３の内周面１７ａに内嵌状態で支持される。
【００６２】
このため、区画部材６０がハウジング１１の内部に収容されるので、基本的に従来のハウジング１１を殆どそのまま用いることが可能となる。さらに、隔壁部６１の外周縁から軸線方向に延びる円筒状の周壁部６２が内嵌状態でハウジング１１に支持されるので、単に円板状に形成した区画部材の外周縁部がハウジング１１に支持される構成に比較して、隔壁部６１の軸線方向への変形に対する強度が向上する。そして、固定スクロール部材３６の基板３７の変形がより効果的に抑制される。
【００６３】
（３）  区画部材６０の周壁部６２と第２ハウジング構成体１３との間に、断熱材としてのゴム膜６４を設けたので、吐出室６８の冷媒ガスから区画部材６０、第２ハウジング構成体１３及び第１ハウジング構成体１２を介して、吸入室４８及びモータ室３１の冷媒ガスに伝達される熱量が低減される。このため、吸入室４８における冷媒ガスの密度低下が抑制され、圧縮機構３５における圧縮効率がより一層向上する。
【００６４】
また、区画部材６０と、固定スクロール部材３６の基板３７との間にＯリング６７が介在されているので、区画部材６０から固定スクロール部材３６へ伝達される熱量が低減される。このため、圧縮効率がさらに向上する。
【００６５】
（４）  区画部材６０の周壁部６２と第２ハウジング構成体１３との間に介在するゴム膜６４により、ハウジング１１に対して区画部材６０が弾性的に支持される。このため、圧縮室４７から吐出室６８に吐出される冷媒ガスの脈動に起因する圧縮機１０の騒音や振動が抑制される。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明を、第１実施形態と同様の電動スクロール型圧縮機に具体化した第２実施形態を図４〜図７に従って説明する。なお、前記第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略し、第１実施形態と異なる構成のみについて詳述する。
【００６７】
本実施形態における第２ハウジング構成体１３の内側には、前記第２挟持面１７ｂに代わる第３挟持面１７ｃが設けられている。第３挟持面１７ｃは、筒部１７の開口端寄りに、第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃと相対するように設けられている。
【００６８】
第２ハウジング構成体１３の接合面１３ａは、第１実施形態と異なり、第１ハウジング構成体１２の接合面１２ａよりも内周側に張り出していない。但し、ガスケット２２の内周縁部は、両接合面１２ａ，１３ａよりも内周側に張り出している。そして、ガスケット２２の内周縁部は、固定スクロール部材３６の基板３７の背面３７ｂにおける外周縁部に当接している。
【００６９】
前記第２ハウジング構成体１３の内側には、吐出室６８を形成する吐出ガス容器８０が配設されている。吐出ガス容器８０は、図５，６に示すように、環状の区画部材８１と、この区画部材８１の一方を塞ぐ略半球状の覆部８２（吐出室形成部材）とからなっている。区画部材８１は、固定スクロール部材３６の基板３７における背面３７ｂの中央部を除く環状領域に対面する状態でハウジング１１に支持されている。覆部８２は、第２ハウジング構成体１３の底部１８の内面に対面するように形成されている。区画部材８１は、鉄材から鍛造によって一体形成されている。また、覆部８２は、鉄板材からプレス加工によって一体形成されている。区画部材８１と覆部８２とは溶接されている。溶接方法としては、ＭＡＧ溶接、レーザ溶接等の融接や、抵抗溶接、摩擦圧接等の圧接を用いることができる。
【００７０】
区画部材８１の固定スクロール部材３６側には、外周側に張り出すフランジ部８３が設けられている。区画部材８１は、フランジ部８３を含むその外周面８１ａ全体が、断熱材及び弾性材としてのゴム膜８４で被覆されている。
【００７１】
区画部材８１は、円板状の隔壁部８５と、この隔壁部８５の外周縁から隔壁部８５の軸線方向に延びる円筒状の周壁部８６とを有する１つの部材からなっている。隔壁部８５と周壁部８６との間におけるコーナ部の内周面は円弧状に形成されている。これにより、周壁部８６の軸線方向における隔壁部８５の湾曲変形に対する強度が向上されている。なお、区画部材８１は、鉄材から鍛造によって一体形成されている。
【００７２】
また、区画部材８１の隔壁部８５における周壁部８６と反対側の端面には、隔壁部８５の開口部８５ａを中心とする円環状の凹部８７が設けられている。また、隔壁部８５の周壁部８６と反対側の端面には、その内周縁部に沿った周溝８８が設けられている。周溝８８には、Ｏリング８９が装着されている。本実施形態では、Ｏリング８９が密封部材である。
【００７３】
そして、吐出ガス容器８０の周壁部８６は、第２ハウジング構成体１３の筒部１７の内周面１７ａに対し、ゴム膜８４を介して内嵌状態で支持されている。また、区画部材８１のフランジ部８３は、第３挟持面１７ｃに対しゴム膜８４を介して当接されている。隔壁部８５は、固定スクロール部材３６の基板３７（部位）の背面３７ｂに対し、その中央部（一部領域）を除く環状領域（所定領域）に対面されている。このとき、Ｏリング８９は、固定スクロール部材３６の基板３７の背面３７ｂに密接されている。また、区画部材８１のフランジ部８３と、固定スクロール部材３６の基板３７の背面３７ｂにおける外周縁部との間には、ガスケット２２の内周縁部が介在されている。すなわち、吐出ガス容器８０は、軸支部材２５及び固定スクロール部材３６と共に、第１ハウジング構成体１２の第１挟持面１４ｃと第２ハウジング構成体１３の第３挟持面１７ｃとの間に挟持されている。これにより、吐出ガス容器８０は、回転軸２８の軸線方向において位置決めされている。
【００７４】
吐出ガス容器８０の内側に形成された吐出室６８は、区画部材８１に接合された覆部８２により、第２ハウジング構成体１３の内側で独立させられている。そして、吐出室６８は、区画部材８１及びＯリング８９により、固定スクロール部材３６の基板３７における背面３７ｂの中央部を除く環状領域に対して気密状態で区画されている。言い換えると、基板３７の背面３７ｂの中央部を除く環状領域と、区画部材８１の隔壁部８５との間の空間は、ガスケット２２及びＯリング８９によって、吐出室６８に対して気密状態で隔絶されている。この空間には、固定スクロール部材３６の基板３７に設けられた挿通孔３７ｃを通じて吸入室４８が連通されている。
【００７５】
図４及び図５に示すように、覆部８２の外面と第２ハウジング構成体１３の底部１８の内面との間には、略均一な間隔の断熱手段としての隙間９０が設けられている。この隙間９０は、第２ハウジング構成体１３と、覆部８２との間を断熱するために設けられている。
【００７６】
図５に示すように、吐出ガス容器８０における区画部材８１の周壁部８６には、その周方向における一箇所に内側座部９１が設けられ、この内側座部９１には、吐出室６８を外部に連通するための連通孔９２が設けられている。内側座部９１には、連通孔９２に連通して区画部材８１の外周面に開口する内側装着孔９３が設けられている。一方、第２ハウジング構成体１３には、内側座部９１に対応する位置に外側座部９４が設けられ、この外側座部９４には、内側装着孔９３に合致する外側装着孔９５が設けられている。
【００７７】
図７に示すように、内側座部９１の内側装着孔９３と、外側座部９４の外側装着孔９５とには、内側座部９１の連通孔９２に続く流路を形成するための連通管９６が挿入されている。連通管９６の内側流路９６ａは、内側装着孔９３及び外側装着孔９５の内周面との間にそれぞれ介在されたＯリング９７ａ，９７ｂによって、第２ハウジング構成体１３と吐出ガス容器８０との間の境界面に対して気密状態で隔絶されるとともに内側座部９１の連通孔９２に連通されている。また、外側座部９４の外側装着孔９５には、その外側から、図示しない外部冷媒回路の凝縮器に接続される配管の継手９８が接続される。本実施形態では、連通管９６及びＯリング９７ａ，９７ｂが連通手段を構成する。
【００７８】
以上のように構成された電動圧縮機１０において、圧縮室４７から吐出孔３７ａを通じて吐出ガス容器８０内の吐出室６８に吐出された冷媒ガスは、内側座部９１の連通孔９２、及び、連通管９６の内側流路９６ａを通じて外部冷媒回路の凝縮器に供給される。
【００７９】
以上詳述した本実施形態は、前記第１実施形態の（１）〜（４）の各効果を有する他に、以下の各効果を有する。
（５）  前記第１実施形態の区画部材６０に相当する区画部材８１に、吐出室６８を第２ハウジング構成体１３の内側で独立させる覆部８２を設けた。そして、吐出ガス容器８０と第２ハウジング構成体１３との境界面に対して密封された連通管９６を通じて、吐出室６８からハウジング１１の外部へ冷媒ガスを吐出するようにした。ここで、覆部８２と、第２ハウジング構成体１３との間には、略均一な間隔の隙間９０を断熱空間として設けた。このため、吐出室６８の冷媒ガスから、第２ハウジング構成体１３、第１ハウジング構成体１２を介して吸入室４８及びモータ室３１の冷媒ガスに伝達される熱量が低減される。従って、吸入室４８における冷媒ガスの密度低下が抑制され、圧縮機構３５における圧縮効率がより一層向上する。
【００８０】
しかも、アルミニウム合金よりも強度が高い鉄材によって覆部８２を形成したので、前記第１実施形態のように、第２ハウジング構成体１３によって直接吐出室６８を形成する構成よりも、第２ハウジング構成体１３の肉厚を薄くすることができる。このため、同じ容積の吐出室６８を、より小さい外形のハウジング１１で得ることができる。また、アルミニウム合金よりも熱伝導率が低い鉄材からなる覆部８２により、吐出室６８の冷媒ガスから覆部８２を介して第２ハウジング構成体１３に伝達される熱量がより低減する。
【００８１】
なお、発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の様態でも実施できる。
○  前記第１実施形態における区画部材６０を、鉄系材料以外の金属材料、例えば、マグネシウム合金、チタン合金等で製作してもよい。また、非金属材料であるセラミックで製作してもよい。前記第２実施形態における吐出ガス容器８０の区画部材８１及び覆部８２も同様である。
【００８２】
○  前記第２実施形態において、吐出ガス容器８０の覆部８２と第２ハウジング構成体１３の底部１８との間の隙間を、断熱手段としてのゴム層で埋めること。ゴム層は、圧縮機１０の組み立て時に、吐出ガス容器８０と第２ハウジング構成体１３との間に流動状態で供給してもよく、あるいは、吐出ガス容器８０の覆部８２の外面、又は、第２ハウジング構成体１３の底部１８の内面に予め塗布しておいてもよい。
【００８３】
○  前記第１実施形態において、ハウジング１１を、モータが収容される第１ハウジング構成体、回転軸の一端が支持されるとともに圧縮機構が収容されるように形成された軸支部材、及び、区画部材８１が収容されるとともに吐出室６８が設けられる第２ハウジング構成体とから構成してもよい。第２実施形態も同様である。
【００８４】
○  前記第１実施形態で、区画部材を、固定スクロール部材の中央部を除く背面に対面する円板状の隔壁部材とし、第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３との間に挟持してもよい。
【００８５】
○  本発明を、冷媒ガスとしてフロン系冷媒を使用する電動圧縮機に具体化してもよい。
○  本発明を、図８に示すようなピストン式の圧縮機構を備えた圧縮機に具体化してもよい。すなわち、この圧縮機は、外部動力によって回転軸１００が駆動されると、斜板１０１を介して複数のピストン１０２がシリンダボア１０３内で往復動される。そして、ピストン１０２と弁・ポート形成体１０４とによってシリンダボア１０３内に区画形成される圧縮室１０５において冷媒ガスの圧縮を行なう。弁・ポート形成体１０４には、吸入ポート１０６及びフラッパ弁１０７よりなる吸入弁と、吐出ポート１０８及びフラッパ弁１０９よりなる吐出弁とが設けられている。弁・ポート形成体１０４に接合されたリヤハウジング１１０には、各吸入弁が連通可能な吸入室１１１と、各吐出弁が連通可能な吐出室１１２とが区画形成されている。吐出室１１２は、各圧縮室１０５に対面するように、回転軸１００の軸線方向に形成され、吸入室１１１は、同様に吐出室１１２の外周側に環状に形成されている。
【００８６】
このような圧縮機構を備えた圧縮機において、吐出室１１２に面する弁・ポート形成体１０４（圧縮機構の吐出室に面する部位）において各吐出弁が位置する中央部（ガス吐出口が開口する一部領域）を除いた環状領域（所定領域）に対面する区画部材１１３を設けた構成とする。区画部材１１３は円筒状に形成され、吐出室１１２に内嵌状態で支持されている。一方、区画部材１１３と弁・ポート形成体１０４との間には、弁・ポート形成体１０４における前記環状領域と区画部材１１３との間の空間を、吐出室１１２に対して気密状態で隔絶する密封部材は設けられていない。しかし、弁・ポート形成体１０４と区画部材１１３との間の隙間が十分に小さいため、弁・ポート形成体１０４の環状領域に対して加わる吐出室１１２の冷媒ガスの圧力が制限される。
【００８７】
この場合には、区画部材１１３により、弁・ポート形成体１０４の環状領域に加わる吐出室１１２の冷媒ガスの圧力が抑制されるので、弁・ポート形成体１０４が圧縮室１０５側に変形し難い。このため、弁・ポート形成体１０４の変形に起因する、吐出室１１２と吸入室１１１との連通が防止され、吐出室１１２から吸入室１１１への冷媒ガスの吸入の漏れが防止されるので、圧縮効率の低下が防止できる。
【００８８】
○  本発明は、車両用空調装置に用いられる電動圧縮機に具体化することに限定されるものではなく、例えば家庭用空調装置に用いられる電動圧縮機に具体化してもよい。
○  本発明は、空調装置に用いられる電動圧縮機に具体化することに限定されるものではなく、空調装置以外の冷凍サイクル、つまり例えば冷蔵庫や冷凍庫の冷凍サイクルに用いられる電動圧縮機に具体化してもよい。
【００８９】
○  本発明は、冷凍サイクルに用いられる電動圧縮機に具体化することに限定されるものではなく、例えば車両のエアサスペンション装置等に用いられる電動エア圧縮機に具体化してもよい。
【００９０】
○  本発明は、電動圧縮機に具体化することに限定されるものではなく、例えば車両におけるガソリンエンジンや、ガスヒートポンプのガスエンジンによって駆動されるスクロール型圧縮機に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態の電動圧縮機を示す縦断面図。
【図２】電動圧縮機の要部を示す部分縦断面図。
【図３】区画部材を示す斜視図。
【図４】第２実施形態の電動圧縮機を示す縦断面図。
【図５】電動圧縮機の要部を示す部分縦断面図。
【図６】吐出ガス容器を示す斜視図。
【図７】連通管付近を示す縦断面図。
【図８】他の実施形態の圧縮機を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００９２】
１０…電動圧縮機、１１…ハウジング、１２…ハウジングを構成する第１ハウジング構成体、１３…同じく第２ハウジング構成体、１７ａ…内周面、３２…電動モータを構成する励磁コイル、３３…同じくステータコア、３４…同じくロータ、３５…圧縮機構、３６…圧縮機構を構成する固定スクロール部材、３７ａ…（ガス）吐出孔、３７ｂ…（吐出室に面する）部位としての背面、４０…圧縮機構を構成する偏心軸、４１…同じくブッシュ、４２…圧縮機構を構成する可動スクロール部材、５２…同じく吐出弁、５３…同じくリテーナ、６０…区画部材、６１…区画部材を構成する隔壁部、６２…同じく周壁部、６４…断熱材及び弾性材としてのゴム膜、６６…密封部材及び第１密封部材としてのＯリング、６７…断熱材、密封部材及び第２密封部材としてのＯリング、６８…吐出室、８０…吐出ガス容器、８１…区画部材、８２…吐出室形成部材としての覆部、８４…断熱材及び弾性材としてのゴム膜、８５…区画部材を構成する隔壁部、８６…同じく周壁部、８９…断熱材及び密封部材としてのＯリング、９０…断熱手段としての隙間、９６…連通手段を構成する連通管、９７ａ，９７ｂ…連通手段を構成するＯリング、１０１…圧縮機構を構成する斜板、１０２…同じくピストン、１０４…同じく弁・ポート形成体、１１２…吐出室、１１３…区画部材。
【図１】
2005201114.tif 000003
【図２】
2005201114.tif 000004
【図３】
2005201114.tif 000005
【図４】
2005201114.tif 000006
【図５】
2005201114.tif 000007
【図６】
2005201114.tif 000008
【図７】
2005201114.tif 000009
【図８】
2005201114.tif 000010