(57)【要約】【課題】状況に応じて撮像済み画像データの一部分の消去及び保護が行えることになり、有限の記憶媒体の容量を有効に活用する。【解決手段】デジタルカメラが有する表示部に、記憶媒体に記憶された画像データ中の削除対象の画像を選択表示させる（Ｓ２０１）。その画像にＲＯＩ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）が設定されている場合（Ｓ２０３がｙｅｓ）には、削除対象としてＲＯＩ領域か、非ＲＯＩ領域か、それとも画像全体かを選択させ（Ｓ２０５）、その指定された領域を記憶媒体から消去する（２０６）。【選択図】  図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有し、脱着可能な記憶媒体に前記撮像手段で撮像した画像を記憶する撮像装置であって、
前記撮像可能な領域範囲中の所望とする領域を指定する領域指定手段と、
前記撮像手段で前記記憶媒体に保存すべく画像撮像した際、前記領域指定手段で指定した領域と当該領域外とを異なる画質レベルで圧縮符号化する圧縮符号化手段と、
該圧縮符号化手段で圧縮符号化した画像を前記記憶媒体に保存する保存手段と、
前記記憶媒体に保存された所望とする画像を削除する際、当該画像中に前記領域が設定されている場合、削除対象として、前記領域を削除するか、前記領域外を削除するかを選択する選択手段と、
該選択手段で選択された削除対象領域に対応するデータを前記記憶媒体から消去する消去手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記圧縮符号化手段は、前記領域を、当該領域外よりも圧縮率が小さい高画質となるよう符号化することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
更に、前記記憶媒体に記憶された所望とする画像に対し、画像全体、あるいは、当該画像に前記領域が設定されている場合にはその領域内、領域外に削除保護を設定する削除保護手段とを備え、
前記消去手段は、前記削除保護対象外の領域を削除することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記圧縮符号化手段は、離散ウェーブレット変換処理を利用した符号化手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段を有し、脱着可能な記憶媒体に前記撮像手段で撮像した画像を記憶する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像可能な領域範囲中の所望とする領域を指定する領域指定工程と、
前記撮像手段で前記記憶媒体に保存すべく画像を撮像した際、前記領域指定工程で指定した領域と当該領域外とを異なる画質レベルで圧縮符号化する圧縮符号化工程と、
該圧縮符号化工程で圧縮符号化した画像を前記記憶媒体に保存する保存工程と、
前記記憶媒体に保存された所望とする画像を削除する際、当該画像中に前記領域が設定されている場合、削除対象として、前記領域を削除するか、前記領域外を削除するかを選択する選択工程と、
該選択工程で選択された削除対象領域に対応するデータを前記記憶媒体から消去する消去工程と
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
撮像手段を有し、脱着可能な記憶媒体に前記撮像手段で撮像した画像を記憶する撮像装置であって、
前記撮像可能な領域範囲中の所望とする領域を指定する領域指定手段と、
前記撮像手段で前記記憶媒体に保存すべく画像撮像した際、前記領域指定手段で指定した領域と当該領域外とを異なる画質レベルで圧縮符号化する圧縮符号化手段と、
該圧縮符号化手段で圧縮符号化した画像を前記記憶媒体に保存する保存手段と、
前記記憶媒体に保存された所望とする画像を選択した際、当該画像中に前記領域が設定されている場合、少なくとも、前記領域内の画像、領域外の画像、画像全体のいずれを削除禁止として保護するかを設定する保護設定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮像手段を有し、脱着可能な記憶媒体に前記撮像手段で撮像した画像を記憶する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像可能な領域範囲中の所望とする領域を指定する領域指定工程と、
前記撮像手段で前記記憶媒体に保存すべく画像撮像した際、前記領域指定工程で指定した領域と当該領域外とを異なる画質レベルで圧縮符号化する圧縮符号化工程と、
該圧縮符号化工程で圧縮符号化した画像を前記記憶媒体に保存する保存工程と、
前記記憶媒体に保存された所望とする画像を選択した際、当該画像中に前記領域が設定されている場合、少なくとも、前記領域内の画像、領域外の画像、画像全体のいずれを削除禁止として保護するかを設定する保護設定工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像圧縮技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、急速に普及しつつあるデジタルカメラでは、撮像して得られた画像データをＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式による圧縮を行ない、それを脱着自在な記憶媒体であるメモリカードに記憶している。
【０００３】
ＪＰＥＧでは、可逆圧縮に関してはＤＰＣＭが採用され、非可逆圧縮においては離散的コサイン変換（ＤＣＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）が使用されている。可逆符号化方式であるＤＰＣＭ方式では、画像情報が損なわれないので画像の保存性が優れており、再生画像の画質が極めて良好であるものの、ＤＣＴ変換を行う場合に比べて符号化圧縮率が低い。
【０００４】
一方、非可逆符号化方式であるＤＣＴ方式では、８×８画素のブロックデータに対し、２次元のＤＣＴ変換後、その変換係数に対して非線形量子化を行い、交流成分についてジグザグスキャンして２次元ハフマン符号化を施す。この非線形量子化においては、低周波数成分に対して細かく量子化を行い、高周波数成分の係数に対して粗く量子化を行うことで、画質をそれなりに保ったまま高圧縮を行うことが出来る。しかしながら、画像の圧縮率を上げると画像の劣化（ブロックノイズ等）が目立つことになる。
【０００５】
また、ＪＰＥＧ方式においては、画面全体で均一の量子化テーブルを用いていた。従って、画面中のある領域のみを他の領域よりも高画質に記録したりすることはできない。それ故、画面中の所定部分を高画質化したい場合には画像全体を高画質にして保存するしか方法がなく、結果的にメモリカードに記録できる画像の総数を少なくせざるをえない。
【０００６】
これに対し、次世代の圧縮方式として、いわゆるＪＰＥＧ２０００方式が検討されている。具体的には画像データをウェーブレット変換等により複数の解像度毎の階層データに分解し、この分解された各解像度毎の階層データを階層順に符号化して１つのファイルとして圧縮して保管するものである（特許文献１）。画像データが階層的に符号化されているため、画像データの転送の際に必要な解像度の情報のみを転送すればよく、効率的な画像転送が可能となる。また全ての周波数成分の符号化データを利用せずとも、低解像度情報だけで画像を復元することができる。つまり、高解像度情報を削除することでデータ量を容易に削減することができる。
【０００７】
またＪＰＥＧ２０００の特徴的な機能として、画像中のある注目領域（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ；以下ＲＯＩと称する）を指定し、ＲＯＩの画像は他の領域の画像とは異なる圧縮係数（圧縮率）によって符号化するという機能も有する。このＪＰＥＧ２０００の圧縮技術及び機能を利用することで、様々な機能を持った使い勝手の良いデジタルカメラを実現できると考えられる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１０３４６０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在のデジタルカメラの多くは、撮影モード等と称して、ＳｕｐｅｒＦｉｎｅ（高画質モード），Ｆｉｎｅ（中間画質モード），Ｎｏｒｍａｌ（低画質モード）といった複数段階の記録画質モードを設定できるようになっている。画質が高ければ画像サイズは大きなものとなるので、結局のところ、画質を選択するというのは、撮像枚数の多少を選択することでもある。
【００１０】
ところが、例えば一旦高画質モードで撮影し記憶された画像データを、その画質を下げて記憶しなおすのは現在のところ困難である。従って、搭載されている記憶媒体の空き領域が少なくなり、尚且つ、撮像したい対象が残っている場合には、過去に撮像し記憶されている画像データを削除しなければならないという問題が残る。
【００１１】
本発明はかかる問題点に鑑みなされたものであり、状況に応じて撮像済み画像データの一部分の消去及び保護が行えることになり、有限の記憶媒体の容量を有効に活用することを可能ならしめる技術を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段を有し、脱着可能な記憶媒体に前記撮像手段で撮像した画像を記憶する撮像装置であって、
前記撮像可能な領域範囲中の所望とする領域を指定する領域指定手段と、
前記撮像手段で前記記憶媒体に保存すべく画像撮像した際、前記領域指定手段で指定した領域と当該領域外とを異なる画質レベルで圧縮符号化する圧縮符号化手段と、
該圧縮符号化手段で圧縮符号化した画像を前記記憶媒体に保存する保存手段と、
前記記憶媒体に保存された所望とする画像を削除する際、当該画像中に前記領域が設定されている場合、削除対象として、前記領域を削除するか、前記領域外を削除するかを選択する選択手段と、
該選択手段で選択された削除対象領域に対応するデータを前記記憶媒体から消去する消去手段とを備える。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を説明する。
【００１４】
＜圧縮符号・復号の説明＞
先ず、実施形態における符号化処理と復号化処理について説明する。
【００１５】
図１は符号化器の全体構成を図示したものである。
【００１６】
図中、本符号化器に入力される画像データには、コンポーネント変換部１で色空間変換を施すことが出来る。変換された各色成分のデータは、必要に応じて所定の間引き処理が行われて出力される。なお、画像データがモノクログレースケールの画像である場合は、コンポーネント変換を行う必要は無い。後述の説明は上述の方法にて得られた各色成分毎に行われる処理を説明するものである。
【００１７】
タイル分割部２は、入力した画像データを複数個の所定の大きさの矩形タイルに分割し出力する。このタイルの大きさは最大で画像全体の大きさとすることができる。従って、この場合は実質的にタイル分割は行われないことになる。後述の説明は上述の方法にて得られた各色成分のタイル毎に行われる処理を説明するものである。
【００１８】
離散ウェーブレット変換部３は入力した各タイルの画像データに対して２次元の離散ウェーブレット変換を施して周波数成分に分解し、複数の周波数帯域のそれぞれに属する変換係数群（以降サブバンド）を出力する。図２は離散ウェーブレット変換部３により出力されるサブバンドの構成を示したものであり、２次元のウェーブレット変換を低周波帯域に対して再帰的に２レベル（２回）行ったものである。なお、離散ウェーブレット変換部３では非可逆符号化を行いたい場合にはウェーブレット変換後の係数が実数になる実数型のフィルタを、可逆符号化を行いたい場合にはウェーブレット変換後の係数が整数になる整数型のフィルタが用いられる。
【００１９】
図２について簡単に説明すると、１回めのウェーブレット変換を行うことで、ＬＬ１、ＨＬ１、ＬＨ１、ＨＨ１の４つのサブバンドの係数が得られる。このうち、最も低周波成分であるＬＬ１に対して、同様のウェーブレット変換を行うことで、図示のＬＬ、ＨＬ２、ＬＨ２、ＨＨ２のサブバンドの係数を得る。ウェーブレット変換を行ったとき、ＬＬ成分は常に１つのみが生成されるので、慣例的に添え字は付けないことが多い。なお、図示のＬＬ成分に対して更なるウェーブレット変換を行ってもかまわないし、この回数に制限はない。
【００２０】
量子化部４は入力したサブバンド毎に、所定の方法により設定された量子化ステップを用いて量子化を行い、量子化インデックスを生成して出力する。なお、上述した可逆符号化を行いたい場合には、量子化部４では量子化を行わず、入力した変換係数そのものが出力される。
【００２１】
エントロピ符号化部５は、図３に示すように、入力したサブバンドをさらに複数の矩形ブロック（以降コードブロックと呼ぶ）に分割（サブバンドと矩形ブロックが同サイズの時は分割しない）し、このコードブロックを単位として独立にエントロピ符号化を行い、符号化データを生成する。この時、量子化インデックスを表すビットは、上位ビットプレーンから順に、算術符号化され符号化データが生成される。
【００２２】
本実施形態では、画像圧縮する際に、所望とする関心領域（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ：以降ＲＯＩと呼ぶ）を設定する領域設定手段を設けることにより、そのＲＯＩに対しては画質劣化を抑制して符号化を行うことができる。上記領域設定手段により設定されるＲＯＩに対して、図２に示す各サブバンドにおいて、図４に示すような当該ＲＯＩ（囲った内部領域）に係る変換係数を特定するためのマスクが生成される。同図においてＲＯＩに含まれる係数は符号化に先立ってＲＯＩ以外の領域に係わる係数とビットプレーン上で完全に分離されるよう、ＲＯＩ領域内の係数を所定のビット数分だけ上位方向にシフトアップされる。これにより、全てのビットプレーン内のビット１と０の存在を見ることにより、どの領域がＲＯＩかどうかが判別できる。なお、このシフトアップ数は後述する符号列の所定のマーカにパラメータとして追加される。
【００２３】
符号列形成部６は、所定の方法により設定されたプログレッシブ形態に基づいて符号列を形成し出力する。この符号列形成において、符号列形成部６は、採用するプログレッシブ形態に合わせて、各コードブロックの符号化データの上位ビットプレーンから順に適量の符号化データを選択して１つ以上のレイヤを構成する。
【００２４】
例えば、設定されたプログレッシブ形態がＳＮＲスケーラブルである場合、符号列形成部６は図５に示すように、レイヤを単位として上位レイヤ（上位ビットプレーン）から順に下位レイヤ（下位ビットプレーン）に向かい符号化データを配置する。なお、上位ビットがデータを表現するのに支配的であり、重要なものとなる。従って、この配置の際、後半（下位）のレイヤを省略（無視）して下位ビットプレーンに係る符号化データを含めないようにすることで、ＲＯＩ領域について高画質を維持したまま符号化することができる。換言すれば、ＲＯＩ以外の領域についてはその下位ビットプレーンが削除されるので、画質はＲＯＩ領域よりも劣化するものの、データ量を削減できる。本実施の形態では、ＲＯＩを設定して撮像した際には、上記のような工程を経て、圧縮符号化し、記憶保存するものである。以上のようにすることにより、当該符号列のデータ量を最適化でき、このデータ量に応じて、符号列を復号し再生される画像の画質を変化させることができる。
【００２５】
一方、設定されたプログレッシブ形態が空間解像度スケーラブルである場合、符号列形成部６は図６示すように低周波サブバンドから高周波サブバンドに向かい符号化データを配置する。この時、後半のサブバンドの符号化データを符号列に含めないように選択することもできる。このようにすることにより、当該符号列のデータ量を最適化でき、このデータ量に応じて、符号列を復号し再生された画像の解像度を変化させることができる。
【００２６】
さらに符号列形成部６は上述のように設定された各プログレッシブ形態に応じて形成された符号列に各種マーカから構成されるヘッダを追加した最終的な符号列を出力する。図７は最終的な符号列の構成を図示したものである。
【００２７】
同図において、メインヘッダＭＨは圧縮符号化対象となる画像の解像度、色成分数、各成分のビット精度（各成分を表現するビット数）、画像を構成するタイルのサイズ、離散ウェーブレット変換のフィルタのタイプ、量子化ステップ等の圧縮符号化に関するパラメータおよびプログレッシブ形態等の符号列構成に関する情報を指定するマーカを含んでいる。
【００２８】
また、タイルヘッダＴＨ＿ｉ（ｉ＝０、１、２、…）はｉ番目のタイルの開始を表すマーカを含んでいる。更に、当該タイルにおいて符号化に関するパラメータをその以前に符号化されたタイルから変更した場合には、そのパラメータを指定するマーカも含んでいる。ＢＳ＿ｉ（ｉ＝０、１、２、…）はｉ番目のタイルの符号化データであり、その配列は先に述べたプログレッシブ形態に基づいて構成されている。
【００２９】
図８は、上記符号化器にて得られた符号列を復号する復号器の全体構成を図示したものである。
【００３０】
符号列入力部７は符号列を入力し、画像やタイルのサイズ、プログレッシブ形態や量子化ステップ等の、後続の復号処理に必要なパラメータを抽出する。実際の符号列はエントロピ復号部に出力される。なお、復号対象となる全体の符号列には、上述した図７の形態を持つ複数タイル分の符号列が、上述したコンポーネント変換部１にて得られた色成分の数だけ含まれる。本実施の形態では復号処理は各色成分毎に独立して行うこととし、復号対象となる色成分を構成する各タイルの符号列を順に復号してゆく。
【００３１】
エントロピ復号部８は入力した符号列に対して復号処理を行い、量子化インデックスを出力する。この復号処理ではコードブロック内の量子化インデックスを上位ビットプレーンから順に復号され、量子化インデックスが復元される。
【００３２】
例えば、この時、符号列のプログレッシブ形態がＳＮＲスケーラブルとなっており、所定数の上位レイヤのみが入力されている場合には、復号処理は入力されたレイヤで打ち切られ、その時点での復元値が量子化インデックスとして出力される。
【００３３】
ここで、ＲＯＩが指定されたマーカが存在していた場合は、当該マーカに付随したシフトアップ数に対応した上位ビットプレーンに係る量子化インデックス値はシフトアップ数分、シフトダウンされてから出力される。これにより、ＲＯＩ部分の量子化インデックスは適切な値に復元される。
【００３４】
逆量子化部９は入力した量子化インデックスを、先に符号列から読み込まれた量子化ステップを元に逆量子化を行い、変換係数を復元して出力する。
【００３５】
逆離散ウェーブレット変換部１０は、入力した変換係数から、２次元の逆離散ウェーブレット変換を施すことにより、これに対応する色成分データ（符号化対象画像がモノクロ画像の時は画像濃度データ）を復元して出力する。
【００３６】
なおこの時、符号列のプログレッシブ形態が空間解像度スケーラブルであり、前半に符号化されるレベル（例えばＬＬのみや、ＬＬ、ＨＬ２、ＬＨ２、ＨＨ２）のサブバンドのみが復元されている場合は、復元された色成分データの解像度はその復元されたサブバンドのレベルに応じて変化する。
【００３７】
図９はこの様子を示しており、同図においてサブバンドＬＬの係数のみが復号された場合は、逆離散ウェーブレット変換は実質的には行われず、ＬＬの係数が元のデータレンジに収まるように調節された後に出力される。この場合復元された色成分データは、同図の「ｒ＝０」に示すように元の解像度に対して水平および垂直方向に１／４のサイズとなっている。
【００３８】
さらに、ＬＬ、ＨＬ２、ＬＨ２、ＨＨ２のサブバンドまで復号された場合、逆変換を１レベル行うことで同図の「ｒ＝１」に示すように、元の解像度に対して水平及び垂直方向に１／２のサイズの色成分データが復元される。
【００３９】
以上の処理は各タイル単位で行われ、画像構成部１１は復元された各タイルの各色成分データを再度、元の１枚の符号化対象画像を構成する色成分データとして構成してコンポーネント逆変換部１２に出力する。
【００４０】
コンポーネント逆変換部１２は、入力した各色成分データに所定の変換を施すことにより、元の符号化対象画像の色空間を持つ画像データを復元して出力する。この時、元の色成分データがコンポーネント変換部１にて間引き処理されている場合は、逆変換を行う前に必要な解像度に変換（データ補間）される。
【００４１】
以上の説明において、プログレッシブ形態がＳＮＲスケーラブル場合には、復号するレイヤを制限することで、復元される画像の画質を制御することが出来る。また、空間解像度スケーラブルの場合には、逆離散ウェーブレット変換するサブバンドのレベル数を制限することで復元される画像の解像度を制御することが出来る。
【００４２】
＜デジタルカメラの構成＞
以上、実施形態における符号化、復号化について説明した。続いて、実施形態が適用するデジタルカメラの構成について説明する。
【００４３】
図１０（ａ）は本実施形態のデジタルカメラの正面図で、図１０（ｂ）はその背面図である。図１１は、実施形態におけるデジタルカメラのブロック構成図である。
【００４４】
以下、これらの図に従って、実施形態のデジタルカメラの構成を先ず説明することとする。
【００４５】
図中、１３は撮影レンズ、１４は絞り機能を備えるシャッター、１５は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。１８は撮像素子１５、  Ａ／Ｄ変換器１６、  Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００４６】
２０は画像処理回路であり、  Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてシステム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行っている。さらに、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００４７】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【００４８】
２４は画像表示メモリ、２６はＤ／Ａ変換器、２８はＴＦＴ  ＬＣＤ等で構成される画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示部２８により表示される。また、画像表示部２８は、システム制御回路５０の指示により表示をＯＮ／ＯＦＦすることが可能である。
【００４９】
３０は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリ（ＲＡＭで構成される）であり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。
【００５０】
これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。３２は画像データを圧縮並びに伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。
【００５１】
４０は絞り機能を備えるシャッター１４を制御する露光制御部であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。４２は撮影レンズ１３のフォーカシングを制御する測距制御部、４４は撮影レンズ１３のズーミングを制御するズーム制御部、４６はバリアである保護部１０２の動作を制御するバリア制御部である。４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。露光制御部４０、測距制御部４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う。
【００５２】
５０は画像処理装置１００全体を制御するシステム制御回路、５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【００５３】
５４はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置である。表示部５４に表示するものとしては、シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示、電池残量表示、記録媒体２００の着脱状態表示、通信Ｉ／Ｆ動作表示、日付け・時刻表示等がある。
【００５４】
５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００５５】
６０、６１、６２、６４、６６、６８及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作部であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。ここで、これらの操作部の具体的な説明を行う。
【００５６】
６０はモードダイアルスイッチで、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、保護設定モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り替え設定する際に用いるスイッチである。
【００５７】
６２はシャッタースイッチＳＷ１で、シャッターボタン６１の操作途中でＯＮとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作開始を指示するためのものである。
【００５８】
６４はシャッタースイッチＳＷ２で、不図示のシャッターボタンの操作完了でＯＮとなり、撮像素子１５から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器１６、メモリ制御回路２２を介してメモリ３０に画像データを書き込む露光処理、画像処理回路２０やメモリ制御回路２２での演算を用いた現像処理、メモリ３０から画像データを読み出し、圧縮・伸長回路３２で圧縮を行い、記録媒体２００に画像データを書き込む記録処理という一連の処理の動作開始を指示する。
【００５９】
６５は任意の領域を指定する領域指定レバーで、後述の高画質領域を指定する場合等に用いる。６６は画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチで、画像表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを設定するためのものである。また、６８はクイックレビューＯＮ／ＯＦＦスイッチで、撮影直後に撮影した画像データを自動再生するクイックレビュー機能を設定するためのものである。
【００６０】
７０は各種ボタンやタッチパネル（表示画面の前面に設けられる）等からなる操作部で、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマー切り替えボタン、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付／時間設定ボタン等がある。なお、タッチパネルには、状況に応じた論理的なボタンを表示する等して、その位置のタッチによって行われる。
【００６１】
８０は電源制御部で、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。８２、８４はそれぞれコネクタ、８６はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源部である。
【００６２】
９０は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェース、９２はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタ、９８はコネクタ９２が記録媒体２００が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知部である。
【００６３】
１０２は、画像処理装置１００のレンズ１０を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止するバリアである保護部である。１０４は光学ファインダーであり、画像表示部２８による電子ファインダー機能を使用すること無しに、光学ファインダーのみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダー１０４内には、表示部５４の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００６４】
１１０は通信部で、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｐ１２８４、ＳＣＳＩ、モデム、ＬＡＮ、無線通信、等の各種通信機能を有する。１１２は通信部１１０により画像処理装置１００を他の機器と接続するコネクタ、或いは無線通信の場合はアンテナである。
【００６５】
２００はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。この記録媒体２００は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２０２、画像処理装置１００とのインタフェース２０４、画像処理装置１００と接続を行うコネクタ２０６を備えている。
【００６６】
次に高画質領域（ＲＯＩ領域）を指定する方法について図１２（ａ）、図１２（ｂ）並びに、図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）を用いて説明する。
【００６７】
なお、通常、デジタルカメラではカメラのレンズが向いている方向の簡易的な像を画像表示部２８にリアルタイムに表示し、シャッターボタン（あるいはリリースボタン）を操作したとき、高精細な画像を記憶することになる。以下の説明でのＲＯＩ設定は、シャッターボタンを操作する以前のリアルタイム画像を画像表示部２８に表示している最中に行うものとして説明する。
【００６８】
図１２（ａ）は領域指定レバー６５の詳細図、図１２（ｂ）は領域指定レバー６５の検出回路の詳細図を示している。図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）は画像表示部（モニタ）２８の表示画像の一例である。図１２（ａ）において、６５ａはカーソルを上方向に移動させる指示を与える上方指定レバー、６５ｂはカーソルを右方向に移動させる指示を与える右方指定レバー、６５ｃはカーソルを下方向に移動させる指示を与える下方指定レバー、６５ｄはカーソルを左方向に移動させる指示を与える左方指定レバー、６５ｅはカーソル位置を確定指示するための確定ボタンである。図１２（ｂ）において、Ｙ＋は上方指定レバー６５ａの指示を受けシステム制御５０に上方向にカーソル移動の指示を送る上方検出スイッチ、同様にＸ＋は右方指示レバー６５ｂの指示を受けシステム制御５０に右方向にカーソル移動の指示を送る右方検出スイッチ、Ｙ−は下方指示レバー６５ｃの指示を受けシステム制御５０に下方向にカーソル移動の指示を送る下方検出スイッチ、Ｘ−は左方指定レバー６５ｄの指示を受けシステム制御５０に左方向にカーソル移動の指示を送る左方検出スイッチ、Ｃは確定ボタン６５ｅの指示を受けシステム制御５０にカーソル確定の指示を送る選択スイッチであり、領域指定レバー６５の６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄの各レバーと確定ボタン６５ｅを操作することにより領域を指定することが出来る。
【００６９】
次に、実際にＲＯＩ領域を指定する方法について説明する。先ず、ＲＯＩを設定する指示を与えるべく、領域指定レバー６５の中央の選択スイッチ６５ｅが押されると領域を指定するカーソルＰ０が画像表示部２８の中心位置に多重表示される（図１３（ａ））。画像表示部２８に表示されたカーソルＰ０を見ながら、カーソルＰ０を移動させたい方向に領域指定レバー６５を操作する。システムコントローラ２２は領域指定レバー６５の押圧状態が検出し、検出結果に基づいてカーソルの移動量を算出し、算出された位置にカーソルＰ０を移動させる。ここで領域指定レバー６５の選択ボタン６５ｅが押されるとＲＯＩ領域を形成する枠のポイントが確定される。同様に次のポイントを決めるため、領域指定レバーを操作しカーソルを移動させ、この作業を繰り返すことによって４点選択する（図１３（ｂ））。そして再度選択スイッチを押すと選択されたポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４によって結ばれた領域がＲＯＩ領域としての指定される（図１３（ｃ））。
【００７０】
なお、指定された領域の枠は色や輝度を調整することにより他領域との差が一目で確認できるようにする。また、ここでは、ＲＯＩ領域を４点のポイントを選択することによって指定したが、この他にも丸や多角形など任意の形状でも良い。また、ＲＯＩの形状が表示部２８に対して水平、垂直な辺で構成される矩形とすることを前提とするなら、図１３（ｂ）のＰ１、Ｐ３の２点のみを指定し、それを結ぶ線が対角線とする矩形を設定すれば、領域指定にかかる操作は、より簡便なものとなる。場合によっては、点Ｐ１を設定する際、点対称のＰ３を表示し、点Ｐ１を設定するだけで矩形を設定できるようにしても良い（ＲＯＩが中心付近にある場合）。
【００７１】
更には画像処理、画像認識部によりエッジ成分や色成分を用いて特定の物や人を指定することも可能である。また、動き情報を用いて指定することも可能である。
【００７２】
更には、ＲＯＩ領域を指定する方法としてタッチパネルを用いてもよい。このタッチパネルを用いる際には、タッチ位置を先ずＲＯＩの中心位置として規定し、その後、規定された中心位置を有する円や矩形サイズを決定するようにすれば、直感的に、尚且つ、簡単にＲＯＩを設定できるであろう（矩形の場合には、予め固定のアスペクト比にするか、それを更に変更する操作が必要になる）。
【００７３】
以上、ＲＯＩを設定が完了したあと、シャッターボタンを操作すると、撮像画像中のＲＯＩ領域として設定された領域は、それ以外の領域よりも高画質で記録媒体２００に保存することになる。従って、画像全体を高画質にする場合よりも符号化データ量は少なくでき、より多くの撮像画像を記憶媒体２００に保存することができるようになる。
【００７４】
なお、上記は、シャッターボタンを操作する以前にＲＯＩを設定する例であったが、既に撮像が行われ記録媒体２００に保存された所望とする画像を、画像表示部２８に表示させ、その上でＲＯＩ領域を設定し、再保存するようにしても良い。この場合、設定したＲＯＩ領域以外は、画質が下がるものの、画像全体のデータ量が減ることになり、空エリアを増やすことが可能になる。
【００７５】
次に、本実施形態の特徴とするデジタルカメラの画像データ保護処理手順について図１４を参照しながら説明する。図１４は本実施の形態におけるデジタルカメラの画像データ保護処理手順を示すフローチャートである。画像データの保護を行うには、ユーザーがモードダイヤルスイッチ６０などを用いて保護設定モードに切替える所定の操作を行うことで可能となる。
【００７６】
まず、ステップＳ１０１にて、画像表示部２８で確認しながら、６５，７０等の操作部を用いて保護設定を行う画像を記録媒体２００に記録された画像群の中から選択し、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、ＲＯＩ領域が設定されているか否か判別する。ＲＯＩ領域が設定されていない場合は、ステップＳ１０６に進み、画像データのヘッダ部に画像全体の保護を示す情報の書き込みを行い、本処理を終了する。ステップＳ１０２にて、ＲＯＩ領域が設定されていると判別された場合、図１５のようなメニューを表示し、ユーザーに選択を求める。図１５において、ユーザーが画像全体の保護を選択した場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進み、画像データのヘッダ部に画像全体の保護を示す情報を書き込み、本処理を終了する。ユーザーが図１５のＲＯＩ領域に付加されている高画質データの保護を選択した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進み、画像データのヘッダ部にＲＯＩ領域に付加されている高画質データ保護を示す情報を書き込み、本処理を終了する。ユーザーが図１５のその他の領域（非ＲＯＩ領域）の保護を選択した場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、ステップＳ１０８に進み、画像データのヘッダ部にその他の領域の画像データの保護を示す情報を書き込み、本処理を終了する。
【００７７】
なお、本実施形態において、画像データのヘッダ部に画像データの保護を示す情報を書き込んだが、本実施形態の特徴は画像データの保護を画像単位ではなく画像に設定された領域単位で行うことであるため、画像データの保護を示す情報の書き込み場所を制限するものではない。
【００７８】
また、画像データが保護されている画像を画像表示部２８に表示する場合、図１６に示すように、画像データが保護されていることを示すマーク１６１を表示してもよい。図１６の例は、ＲＯＩ領域及びその他の領域が共に保護されている状態、すなわち画像全体が保護されている状態を示している。
【００７９】
次に、本実施形態の特徴とするデジタルカメラの画像データ消去処理手順について図１７を参照しながら説明する。図１７は本実施の形態におけるデジタルカメラの画像データ消去処理手順を示すフローチャートである。画像データの消去を行うには、ユーザーがモードダイヤルスイッチ６０などを用いて消去モードに切替える所定の操作を行うことで可能となる。
【００８０】
先ず、ステップＳ２０１にて、画像表示部２８で確認しながら、６５，７０等の操作部を用いて消去対象を探し、消去画像が表示されたところでその画像の選択があるとステップＳ２０２に進む。
【００８１】
ステップＳ２０２では、選択された画像に保護処理が行われているか否かを、その画像データのヘッダ部の情報を調べることで判断する。
【００８２】
保護されていないと判断した場合には、ステップＳ２０３に進み、ＲＯＩが設定されているか否かを判断する。ＲＯＩが設定されていないと判断した場合には、ステップＳ２０４に進み、その画像全体を記憶媒体２００から消去する。ただし、この際、図１８に示すように、ユーザーに画像データ消去の確認を求める表示をしてもよい。なお、図示に示すごとく、キャンセルを選択した場合には、本消去処理から抜ける（消去せずに終了する）。
【００８３】
また、ステップＳ２０３において、ＲＯＩが設定されている判断した場合には、ステップＳ２０５に進み、例えば、図１９に示す様に、その画像の画像全体、ＲＯＩ領域、その他の領域（非ＲＯＩ領域）のいずれを消去するか、あるいは、キャンセルするのかを選択させる。なお、ＲＯＩ領域がどの部分であるのか明示するため、図示に示す如く、そのＲＯＩ領域を枠線を描画するようにした。ここで、キャンセルが選択した場合には本処理を終了する。また、消去対象を選択した場合には、ステップＳ２０６に進み、該当する画像データ中の指定された領域のデータを消去する。ここで、ＲＯＩ領域を残す（非ＲＯＩ領域を消去する）と選択された場合には、最下位のレベルのプレーンからＲＯＩのレベルシフトアップしている分のプレーンを消去する。また、非ＲＯＩ領域を残す（ＲＯＩを消去する）ことが選択された場合には、今度は最上位レベルからＲＯＩのレベルシフトアップしている分のプレーンを消去することで、下位レベルのプレーンのデータのみを残すことになる。
【００８４】
なお、図１９においてＲＯＩ領域を消去するを選択した場合には図２０に示すように、再度、その領域を明示し、その上で消去する。また、その他の領域（非ＲＯＩ領域）を消去する場合には、図２１に示すように再度明示し、その上で消去する。ここで、図２１の問い合わせに対して「はい」を選択すると、結果的に図２２に示すようなＲＯＩ領域のみが保存されることになる。すなわち、画像サイズが小さくなる分だけ記録媒体２００の空エリアが増えることになる。
【００８５】
一方、ステップＳ２０２において、削除対象の画像に保護処理が施されていると判断した場合には、ステップＳ２０７に進み、画像全体が保護されているか否かを判断する。画像全体が保護されていると判断した場合には、画像全体が保護設定されているのにその画像を消去しようとしたわけであるから、ステップＳ２０８に進んで、消去できない旨、あるいは、保護を解除することを促す旨のメッセージを表示し、本処理を終える。
【００８６】
また、画像の一部が保護されていると判断した場合には、非保護領域と保護されている領域とを区別するように表示し、非保護領域を消去しても良いかを問い合わせて確認させ、確認した旨の指示があった場合に非保護領域を消去する。
【００８７】
このように本実施形態では、画像データの保護及び消去を画像単位ではなく、画像に設定された領域単位で保護・消去できるので、記録媒体に空き容量がなく画像データを削除して空き容量を増やす場合に、ユーザーが状況に応じて画像データ保護・消去を選択することが出来る。すなわち、重要でない画像がある場合には、画像全体を消去することで空き容量を増やすことが出来る。また、ＲＯＩ領域が設定されている画像で、ＲＯＩ領域に付加されている高画質データが必要ない場合には、ＲＯＩ領域に付加されているシフトアップ分の高画質データを消去することで、記録媒体の空き容量を増やすことができる。また、ＲＯＩ領域が設定されている画像で、ＲＯＩ領域のみの画像データが必要な場合は、その他の領域の画像データを削除することで記録媒体に空き容量を増やすことがきる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、状況に応じて撮像済み画像データの一部分の消去及び保護が行えることになり、有限の記憶媒体の容量を有効に活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る符号化器の全体構成を示すブロック図である。
【図２】２次元の離散ウェーブレット変換処理により得られる２レベルの変換係数群のサブバンドの構成例を示す図である。
【図３】サブバンドをコードブロックを示す図である、
【図４】ＲＯＩのマスク情報の生成を説明するための図である。
【図５】ＳＮＲスケーラブルを説明するための図である。
【図６】空間解像度スケーラブルを説明するための図である。
【図７】符号化後の符号化データ列の構成を示す図である。
【図８】実施形態に係る復号器の全体構成を示す図である。
【図９】逆離散ウェーブレット変換データに基づいて生成可能な画像サイズを示す図である。
【図１０】実施形態に係るデジタルカメラの外観図である。
【図１１】実施形態に係るデジタルカメラのブロック構成図である。
【図１２】実施形態に係る領域指定用のレバーを示す図である。
【図１３】実施形態に係る高画質領域の指定方法を説明するための図である。
【図１４】実施形態に係るデジタルカメラの画像データ保護処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る画像データ保護領域の指定方法を説明するための図である。
【図１６】実施形態に係る画像データが保護されている画像の表示例を説明するための図である。
【図１７】実施形態に係るデジタルカメラの画像データ消去処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態に係る画像データ全体の消去する際の表示例を示す図である。
【図１９】実施形態に係る画像データ消去領域の指定する際の表示例を示す図である。
【図２０】実施形態に係るＲＯＩ領域の画像データの消去する際の表示例を示す図である。
【図２１】実施形態に係るその他の領域の画像データの消去する際の表示例を示す図である。
【図２２】図２１での消去処理を行った後の画像を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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