(57)【要約】【課題】  交通広告に記載された電子メールアドレスを用いることにより、従来より効果的且つ統合的な管理が可能な受発注システムを提供することを目的とする。【解決手段】  広告ＵＲＬデータベースと、交通広告に記載された電子メールアドレスで携帯端末から電子メールの受信が可能なメール受信手段と、メール受信手段が携帯端末から電子メールを受信すると、交通広告に記載された電子メールアドレスに関連づけられたＵＲＬを広告ＵＲＬデータベースから抽出し、メール受信手段が受信した電子メールアドレスの送信者に対して、抽出したＵＲＬが記載された電子メールを返信するＵＲＬ送信手段と、発注データを携帯端末から受信し、受注データベースに格納する受注手段と、受注データベースに格納した発注データのうち、未出荷の発注データを配送側端末に送信し、配送側端末で発注データに基づいて伝票を印刷する伝票受出手段と、を有する受発注システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者が操作する携帯端末と発注者が発注した商品、資料等の梱包及び／又は配送を行う企業が備える配送側端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能な受発注システムであって、
前記受発注システムは、
交通広告に記載されている電子メールアドレスと、前記交通広告の内容が記載されているサイトのＵＲＬとを関連づけて格納している広告ＵＲＬデータベースと、
前記交通広告に記載された電子メールアドレスで前記携帯端末から電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段が前記携帯端末から電子メールを受信した後、前記発注者が送信した電子メールの送信先となった前記交通広告に記載された電子メールアドレスに関連づけられたＵＲＬを前記広告ＵＲＬデータベースから抽出し、前記メール受信手段が受信した電子メールアドレスの送信者である前記発注者に対して、前記抽出したＵＲＬが記載された電子メールを返信するＵＲＬ送信手段と、
前記発注者が入手を希望する商品や資料等、属性情報を含む発注データを前記携帯端末から受信し、受注データベースに格納する受注手段と、
前記受注データベースに格納した発注データのうち、未出荷の発注データを前記配送側端末に送信し、前記配送側端末で発注データに基づいて伝票を印刷する伝票受出手段と、
を有することを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
前記受発注システムは、更に
前記商品や資料等の在庫を格納している在庫データベースを有しており、
前記伝票受出手段は、
前記発注データを受信した商品や資料等の個数を前記在庫データベースの前記商品や資料等の在庫数から減じ新たな在庫数とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の受発注システム。
【請求項３】
前記伝票受出手段は、
前記新たな在庫数が所定数以下又は未満になった場合には、前記商品や資料等の納入元に対して、自動的に所定数の追加発注データを送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の受発注システム。
【請求項４】
前記交通広告に記載される電子メールアドレスは、交通広告毎に異なる電子メールアドレスである、
ことを特徴とする請求項１に記載の受発注システム。
【請求項５】
前記発注データは、発注者が配送により前記商品や資料等の受領を希望する住所、又は前記発注者が受領を希望する駅を識別する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通広告に記載された電子メールアドレスに対して、発注者が電子メールを送信することで、公共の場であっても発注者の心理的抵抗を排除し、且つ、広告主は発注者の電子メールアドレスを確実に取得できると共に、受注から配送までを統合的に管理することが可能な、受発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の持ち運び可能な端末（以下、携帯端末）の発達と共に、電車、バス、タクシー、航空機、船舶等の内部、外観、これに関連する施設等の平面や空間を利用した広告（以下、交通広告）に、企業や商品の内容が記載されたサイトのＵＲＬを記載して、これにアクセスさせ商品の発注を受けることが増えている。ＵＲＬを記載した広告は、その広告を閲覧した一般消費者たる発注者が当該ＵＲＬを入力することで、そのＵＲＬのサイトへアクセスを行うことを期待して、記載しているものである。
【０００３】
しかしＵＲＬは長文であることが多く、そして携帯端末へ長いＵＲＬを入力することは発注者にとって負担であったり、ＵＲＬ自体を失念したりして、結局、当該ＵＲＬのサイトへのアクセスが行われない場合もある。
【０００４】
このようなことを回避する為に、当該ＵＲＬの入力を簡便に行う各種の方法が下記特許文献１乃至特許文献４に代表されるように、考えられている。例えば、
（１）広告に無線タグを貼付しておき、発注者の携帯端末と無線タグとの間で通信することで自動的にＵＲＬに接続を行う（特許文献１）
（２）ＵＲＬをバーコード化しそのバーコードを広告に記載しておくことで、発注者がそのバーコードを携帯端末で読み取り、自動的にＵＲＬに接続を行う（特許文献２、特許文献３）
（３）ＵＲＬが所定の方法で画像に予め変換されており、その画像を広告に記載しておくことで、発注者がその画像を携帯端末のカメラで撮像し、自動的にＵＲＬに接続を行う（特許文献４）
等がそれらの例として挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−１４９９４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１００１号公報
【特許文献３】特開２００３−６０７９号公報
【特許文献４】特開２００２−３１８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のいずれの方法を用いても自動的にＵＲＬに接続を行うことが出来る点では有効であると思われる。しかし例えば（１）の方法では広告毎に無線タグを貼付する必要性があり広告コストの増加に繋がることに問題点がある。（２）及び（３）の方法では、ＵＲＬを変換したバーコードや画像は、企業の電話番号、ＵＲＬ等の必須情報と異なり、広告のデザイン性と無関係であることから、統一された美観によりデザイン性を発揮する広告の場合には、広告としての美観を損なう、又そのバーコードや画像の認識精度に携帯端末間での差があり、又認識も常に１００％ではないことから、アクセスできなかった場合に逆に発注者の不満を募らせる結果に繋がることに問題点がある。
【０００６】
又（１）乃至（３）のいずれにも共通しているのは、交通広告は鉄道やバスといった多数の人間が乗車している空間に掲示されるものであることから、衆人環視の下、興味を引かれた広告に自らの携帯端末を接近させ、データ通信、バーコードの読み取り、画像の撮像等を行うことは、どのような商品やサービスに興味を持っているかを周囲に探知され、又、バーコードの読取等の行為をすること自体が発注者の羞恥心等を起こさせる心理的抵抗があることが否めない。又混雑時には広告に携帯端末を接近させるような行為自体が困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者らは、上述した手法の問題点を踏まえ、携帯端末を広告に接近させる等の行為を行わなくても、発注者が確実にＵＲＬのサイトに到達でき、発注者からの入力を受けることによって、その商品等の発送までを統合的に処理可能な受発注システムを発明した。
【０００８】
請求項１の発明は、
発注者が操作する携帯端末と発注者が発注した商品、資料等の梱包及び／又は配送を行う企業が備える配送側端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能な受発注システムであって、前記受発注システムは、交通広告に記載されている電子メールアドレスと、前記交通広告の内容が記載されているサイトのＵＲＬとを関連づけて格納している広告ＵＲＬデータベースと、前記交通広告に記載された電子メールアドレスで前記携帯端末から電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段が前記携帯端末から電子メールを受信した後、前記発注者が送信した電子メールの送信先となった前記交通広告に記載された電子メールアドレスに関連づけられたＵＲＬを前記広告ＵＲＬデータベースから抽出し、前記メール受信手段が受信した電子メールアドレスの送信者である前記発注者に対して、前記抽出したＵＲＬが記載された電子メールを返信するＵＲＬ送信手段と、前記発注者が入手を希望する商品や資料等、属性情報を含む発注データを前記携帯端末から受信し、受注データベースに格納する受注手段と、前記受注データベースに格納した発注データのうち、未出荷の発注データを前記配送側端末に送信し、前記配送側端末で発注データに基づいて伝票を印刷する伝票受出手段と、を有する受発注システムである。
【０００９】
本発明では、電子メールアドレス入力なので、一般的に入力文字数が少なくなり、発注者の入力負担を軽減して入力ミスを防ぐことに繋がる。又、電子メールアドレスの入力は、あくまでも自己の携帯端末で文字入力を行う行為で済むことから、上述した従来技術のように、衆人環視の公共の場でのバーコードの読取等の行為が要求されるものとは異なり、発注者がどの商品やサービスに興味を持っているかを周囲に探知されることなく、更には心理的抵抗もなく、発注行為が行えることとなる。加えて、受注した側も、発注者からの受注とその商品や資料等の配送にかかる伝票の印刷までを自動的に処理することが出来るので、確実にその発注処理が可能となり、発注したが商品や資料等が配送されない、等の発注者からのクレームを防ぐことが可能となる。
【００１０】
更に従来の特許文献１乃至特許文献４の方法を用いた場合では、発注者の電子メールアドレスを取得するには、別途発注者からその入力を受け付ける必要があったが、本発明のように、電子メールを発注者の携帯端末から受信することによって、自動的に発注者の電子メールアドレスを取得することが可能となる。加えて、この取得した電子メールアドレスを、広告主等はマーケティングデータ等として用いることも可能となる。
【００１１】
請求項２の発明は、
前記受発注システムは、更に前記商品や資料等の在庫を格納している在庫データベースを有しており、前記伝票受出手段は、前記発注データを受信した商品や資料等の個数を前記在庫データベースの前記商品や資料等の在庫数から減じ新たな在庫数とする、受発注システムである。
【００１２】
請求項３の発明は、
前記伝票受出手段は、前記新たな在庫数が所定数以下又は未満になった場合には、前記商品や資料等の納入元に対して、自動的に所定数の追加発注データを送信する、受発注システムである。
【００１３】
請求項２及び請求項３の発明によって、商品や資料の受発注のみならず、その在庫管理までを自動的に処理することが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、
前記交通広告に記載される電子メールアドレスは、交通広告毎に異なる電子メールアドレスである、受発注システムである。
【００１５】
本発明のように、交通広告毎に異なる電子メールアドレスを記載することによって、発注者から受信した電子メール数の差違を取得することが可能となる。従って、従来は定性的にしか評価が困難であった交通広告の反応を、定量的に評価することが可能となる。
【００１６】
請求項５の発明は、
前記発注データは、発注者が配送により前記商品や資料等の受領を希望する住所、又は前記発注者が受領を希望する駅を識別する情報を含む、受発注システムである。
【００１７】
商品や資料等の受領は、通常、宅配によって自宅に配送される。しかし、配送を受領する為には、発注者が自宅にいなければならず、例えば一人暮らしの場合には、日中は勤務中である等の理由から、自宅には不在であることが多い。このような場合、配送は後日再度行われたり、近隣の住人に預けられる場合もあるが、様々な観点から問題が発生していることも否めない。
【００１８】
本件発明の発注者は交通広告を見ることによって、商品や資料等の発注を行っている。そうすると何らかの交通機関を日常的に利用していることが多いと考えられる。従って、自宅への配送ではなく、その交通機関、特に駅で商品や資料等を受領することが出来れば、発注者の利便性が向上する。そこで上述の請求項５の発明のように、発注データとして、発注者が受領を希望する駅を識別する情報（例えば駅名、駅を識別するＩＤ等）を含めることによって、受領先としての駅の指定が可能となり、発注者の利便性の向上に繋がることとなる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の各発明によって、発注者は興味を引かれたサイトへ、心理的抵抗等を発生させずにアクセス可能となり、一方企業側も発注者による入力から商品等の発送までを統合的に管理することが出来るので、システムの管理負担も軽減することが出来る。
【００２０】
従来、広告主は交通広告と商品や資料の配送とを別の業者に委託することが多く、一貫してその処理が行われていなかった。しかし上述の本発明を用いることで、広告主は広告代理店に広告の発注及び商品、資料等の配送まで依頼することが出来、交通広告に於いて商品、資料等の広告から受注、配送までを総合的に一貫して処理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施態様の一例を図１のシステム構成図に示す。受発注システム１は、発注者が有する携帯端末２とネットワーク４を介してデータの送受信が可能なシステムであり、メール受信手段６、ＵＲＬ送信手段７、受注手段８、伝票受出手段９、広告ＵＲＬデータベース１０、受注データベース１１とを有している。
【００２２】
ここでネットワーク４には、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、それらの組合せのイントラネット等の如何なるものであっても良く、有線、無線の別も問わない。
【００２３】
メール受信手段６は、ネットワーク４を介して発注者の携帯端末２から電子メールを受信する手段である。例えばメールサーバ等の電子メールを処理するコンピュータシステムが該当する。
【００２４】
ＵＲＬ送信手段７は、メール受信手段６で受信した電子メールに基づいて、当該電子メールの送信者（即ち発注者）に対して、該当する広告のＵＲＬが記載された電子メールを返信する手段である。例えば、交通広告５に記載された電子メールアドレスが「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」であり、発注者の電子メールアドレスが「×××＠×××．ｊｐ」であったとすると（図３）、メール受信手段６は、「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」に送信された、「×××＠×××．ｊｐ」からの電子メールを受信する。そしてＵＲＬ送信手段７は、当該受信した電子メールの受信アドレス「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」の該当する交通広告５のＵＲＬを、後述する広告ＵＲＬデータベース１０から抽出し、当該受信した電子メールの送信者（発注者）に対して、当該ＵＲＬが記載された電子メールを送信する。例えばＵＲＬが「http://www.aaa.jp」であったとすると、電子メールの本文に「http://www.aaa.jp」が記載された電子メールを「×××＠×××．ｊｐ」に対して返信することとなる。この返信された電子メールの一例を図４に示す。
【００２５】
このＵＲＬの送信の際には、単に交通広告５の該当するＵＲＬのみを送信しても良いし、図４に示すように、発注者独自のＵＲＬとして送信しても良い。尚、ＵＲＬ送信手段７が電子メールを送信する際には、メール受信手段６のメールサーバ等を介して電子メールを送信しても良い。
【００２６】
受注手段８は、発注者の携帯端末２から当該ＵＲＬのサイトへのアクセスを受け、発注者から商品の購入、資料の送付等のサービス提供依頼（発注データ）を受け付ける手段である。受け付けた発注データは後述する受注データベース１１に格納する。
【００２７】
伝票受出手段９は、商品や資料等の梱包及び／又は配送を行う企業が備えるコンピュータ端末（配送側端末３）からアクセスを受け付け、配送側端末３に、受注データベース１１に格納しているデータの表示を行うと共に、そのデータを伝票形式にして印刷可能なようにデータを送信する手段である。
【００２８】
広告ＵＲＬデータベース１０は、交通広告５に記載されている電子メールアドレスと、その交通広告５の内容が記載されているサイトのＵＲＬとが関連づけられて格納しているデータベースである。広告ＵＲＬデータベース１０の概念図を図１４に示す。
【００２９】
受注データベース１１は、発注者の携帯端末２から受信した発注データを格納しているデータベースである。受注データベース１１の概念図を図１５に示す。
【００３０】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図及び図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【００３１】
広告主は、交通広告５に予め発注者からの電子メールを受信可能な電子メールアドレスを記載しておく。例えば図１に示すように「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」を記載したとする。
【００３２】
発注者は電車、バス等に乗車している際に交通広告５を見た際（Ｓ１００）、商品の購入や資料の提供等を希望した場合、発注者が有する携帯端末２からメール機能を起動し、当該交通広告５に記載されている電子メールアドレス、ここでは「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」、を入力し、送信する（Ｓ１１０）。この電子メールアドレスは本文が記載されていない、所謂空メールあってもよいし、何らかの文章が記載されているメールであっても良い。この発注者が送信する電子メールの一例を図３に示す。
【００３３】
発注者から送信された電子メールは、ネットワーク４を介して受発注システム１のメール受信手段６が受信し、ＵＲＬ送信手段７が、電子メールアドレス「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」に該当するＵＲＬを広告ＵＲＬデータベース１０から抽出する（Ｓ１２０）。
【００３４】
広告ＵＲＬデータベース１０は、図１４に示すように、ここでは「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」と「http://www.aaa.jp/orderform/index.php」が関連づけられているので、このＵＲＬを抽出する。そして更に発注者独自のＵＲＬとする為、発注者の電子メールアドレス「×××＠×××．ｊｐ」を付加したＵＲＬとして送信する。そうすると、例えば図４に示すようなＵＲＬとなる。そしてこのＵＲＬが記載された電子メールを、発注者の携帯端末２（電子メールアドレスは「×××＠×××．ｊｐ」）に対して返信する（Ｓ１３０）。
【００３５】
発注者は受発注システム１から返信された電子メールを閲覧し、その電子メールに記載されているＵＲＬをクリック等により選択することによって（Ｓ１４０）、ネットワーク４を介して受発注システム１の受注手段８に容易にアクセス可能になる。発注者が携帯端末２で受信する電子メールの一例を図４に示す。又発注者が図４に記載されたＵＲＬを選択し受注手段８にアクセスした後、携帯端末２で表示される交通広告５に関するサイトの画面を図５に示す。
【００３６】
このように交通広告５に記載された電子メールアドレスに対して発注者が携帯端末２から電子メールを送信し、受発注システム１から返信された電子メールに記載されたＵＲＬを選択することによって、従来のように、バーコードや画像の読み取り等の衆人環視化に於ける行為が不要となる。即ち交通機関の中で電子メールの送受信は日常頻繁に行われていることであり、又電子メールの送受信は、自らの携帯端末２のみで行える作業なので、発注者がどの交通広告５に関心を有するか等を、周りの人に悟られることなく、従って羞恥心等も伴うことなく、発注者は目的のサイトまで容易且つ確実に到達することが可能となる。
【００３７】
発注者は携帯端末２で図５に示したサイトを表示した後、所定の操作で、購入する商品や希望する資料等を選択し、電子メールアドレス、氏名、郵便番号等の属性情報等の発注データ（発注データには商品や資料を識別する情報の他、発注者の属性情報も含まれる）の入力を行う（Ｓ１６０）。この入力画面を図６に示す。
【００３８】
図６に入力した後、更に詳細な住所、電話番号等の入力を行う。この入力画面を図７に示す。そして図７の入力画面のデータを受信後、受注手段８は、携帯端末２に対して、入力した情報の確認を行う確認画面を、ネットワーク４を介して送信する。この確認の画面を図８（ａ）に示す。
【００３９】
発注者は、発注した商品や資料等の受領を、図７で入力した住所に対する配送の他にも、発注者が指定する駅（本明細書で駅とは、駅施設内以外にも駅ビル等の商業施設、駅近傍の関連施設も含む）に設けられている施設（例えば改札口や駅にある店舗）での受領を行えても良い。駅での受領も可能とする場合には、図５の画面に、「配送での受領」または「駅での受領」のボタンを設けておき（この画面を図１６に示す）、発注者が「配送での受領」を選択した場合には、受注手段８は、携帯端末２に対して図６の入力画面を送信し、「駅での受領」を選択した場合には、受注手段８は、携帯端末２に対して図１７の入力画面を送信する。
【００４０】
そして発注者は、図６の入力画面と同様に、図１７の入力画面に電子メールアドレス、氏名、受領を希望する駅等の属性情報等の発注データの入力を行うこととなる。
【００４１】
そして図１７の入力画面のデータを受信後、受注手段８は、携帯端末２に対して、入力した情報の確認を行う確認画面を、ネットワーク４を介して送信する。この確認の画面を図８（ｂ）に示す。
【００４２】
発注者が携帯端末２で「注文を確定」を選択すると、発注者が入力を確定したことを示す確定情報が携帯端末２からネットワーク４を介して受発注システム１の受注手段８に対して送信される。
【００４３】
受注手段８は、携帯端末２から確定情報を受信すると、当該発注者の発注データを受注データベース１１に格納することとなる（Ｓ１７０）。尚、発注データを受注データベース１１に格納後、受注手段８は、携帯端末２に対して、発注完了を示す電子メールを送信しても良い。この電子メールを図９に示す。尚、図９（ａ）は発注者が配送による受領を希望する場合の電子メールであり、図９（ｂ）は発注者が駅による受領を希望する場合の電子メールである。
【００４４】
一方商品や資料等の梱包及び／又は配送を行う企業の担当者は、定期的又は不定期に配送側端末３からネットワーク４を介して受発注システム１にアクセスし、新規の発注データが受注データベース１１に格納されているか否かの確認を行う（Ｓ１８０）。
【００４５】
又、Ｓ１８０のように、梱包及び／又は配送を行う企業の担当者が配送側端末３から受発注システム１にアクセスし新規の発注データの確認を行わなくても、新規の発注データが発注データベース１１に格納された後に、受注手段８が新規の発注データが格納されたことを、配送側端末３に対して通知をしても良い。
【００４６】
この際には、配送側端末３から受発注システム１の伝票受出手段９にアクセスし、予め受発注システム１から付与されているＩＤ、パスワードの認証情報の入力を行うことで、アクセスを行う。認証情報の入力画面の一例を図１０に示す。
【００４７】
認証後、受発注システム１の伝票受出手段９は、配送側端末３に対して作業内容の一覧選択画面（図１１）を送信し、梱包及び／又は配送を行う企業の担当者は「未出荷一覧」を選択する。
【００４８】
「未出荷一覧」が選択されたことを配送側端末３からネットワーク４を介して受信した伝票受出手段９は、新規に受注データベース１１に格納された、まだ商品や資料等の梱包、配送作業が行われていない発注データを抽出し、図１２に示すような未出荷一覧画面をネットワーク４を介して配送側端末３に送信する。未出荷であるか否かは、受注データベース１１に格納されている発注データの処理済みであるか否かのフラグを参照すればよい。
【００４９】
この未出荷一覧画面を確認した梱包及び／又は配送を行う企業の担当者は、配送側端末３から伝票印刷処理を行うことにより、伝票が配送側端末３で印刷される（Ｓ１９０）。例えば図１２の「ダウンロード」を選択することで、未出荷一覧画面に記載された発注データが配送側端末３にダウンロードされ、そのダウンロードされたデータに基づいて、伝票確認画面を配送側端末３で表示し、その伝票確認画面の「印刷」を選択することで、当該伝票が印刷される。伝票確認画面の一例を図１３に示す。
【００５０】
梱包及び／又は配送を行う企業の担当者が印刷した伝票に基づいて、発注者が選択した商品や資料等の梱包及び／又は配送作業が所定通り行われ（Ｓ２００）、発注者は商品や資料等を入手することが可能となる。即ち、発注者が配送による受領を希望している場合には、指定された場所へ配送を行い、発注者が駅による受領を希望している場合には、指定された駅の施設へ配送を行うこととなる。
【００５１】
この梱包及び／又は配送作業が行われた後に、梱包及び／又は配送を行う企業の担当者が配送側端末３から、配送作業を行った旨の入力を行うことによって、その入力されたデータが配送側端末３から受発注システム１に送信され、受発注システム１の受注データベース１１の当該発注データの、処理済みであるか否かのフラグが「処理済み」に変更される。例えば伝票に印刷された発注データを一意に識別する番号を入力する、或いはバーコードを読み取ることで発注データの認識を行い、配送側端末３から「配送済み」のボタン等を選択することで、処理を行った発注データと処理が行われた旨が配送側端末３から受発注システム１に送信され、それを受信した受発注システム１の受注データベース１１の当該発注データのフラグが処理済みに変更されることとなる。
【００５２】
又、上述のように手動で入力を行わずとも、図１２でダウンロードされた発注データは処理済みであるとして、伝票受出手段９は、受注データベース１１の当該発注データに於ける、処理済みであるか否かのフラグを「処理済み」に変更するようにしても良い。
【００５３】
以上のような本発明の受発注システム１によって、発注者によるサイトへのＵＲＬの入力から伝票印刷までの一連の流れを統合的に管理することが可能となる。
【００５４】
又、電子メールアドレスは無制限に作成することが可能なので、各交通広告５毎に異なる電子メールアドレスを付与することで、交通広告５毎の反響も調べることが出来る。例えばＡ社鉄道の１両目と５両目に同じ交通広告５を掲載していたとしても、交通広告５に記載する電子メールアドレスを異なるものとすることによって、いずれの電子メールアドレスに対して多くの電子メールが送信されたか、即ちいずれの交通広告５の反応が良かったか、のデータを収集することも可能となる。このように交通広告毎に異なる電子メールアドレスを記載することによって、交通広告毎の反応を調べることも可能となる。
【００５５】
又、上述の他にも、受発注データベースが在庫データベースを更に有しており、受注データベース１１と在庫データベース（図示せず）とを連動して管理することによって、発注を受けた商品や資料等の個数と在庫の個数とを常に相互に監視しておき、在庫の個数が所定数以下になった場合には、自動的にその商品や資料の納入元に対して自動的に発注を行っても良い。
【００５６】
つまり、伝票受出手段９が受注データベース１１の当該発注データのフラグを「処理済み」にすると、当該商品や資料等の在庫数を自動的に在庫データベースから減じて、新たな在庫数とする。例えば商品「ＴＬ−２０００」２個の発注データに「処理済み」のフラグが立った場合、伝票受出手段９は、在庫データベースに於ける商品「ＴＬ−２０００」の在庫数を、２個減らして、新たな在庫数として格納する。
【００５７】
又、この新たな在庫数が所定数以下又は未満になった場合には、その商品や資料等の納入元、例えば商品「ＴＬ−２０００」の納入元に対して、自動的に所定数の追加発注データを送信することで、在庫の補充を行えるようにしても良い。
【００５８】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００５９】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００６０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００６１】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００６２】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【００６４】
これらの発明によって、発注者は興味を引かれたサイトへ、心理的抵抗等を発生させずにアクセス可能となり、一方企業側も発注者による入力から商品等の発送までを統合的に管理することが出来るので、システムの管理負担も軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】発注者が送信する電子メールの一例を示した図である。
【図４】発注者が受信するＵＲＬが記載された電子メールの一例を示した図である。
【図５】交通広告に関するサイトの画面の一例を示した図である。
【図６】発注データの入力を行う画面の一例を示した図である。
【図７】発注データの入力を行う画面の一例を示した図である。
【図８】発注データの確認を行う画面の一例を示した図である。
【図９】発注完了を示す電子メールの一例を示した図である。
【図１０】認証情報の入力を行う画面の一例を示した図である。
【図１１】一覧選択を行う画面の一例を示した図である。
【図１２】未出荷一覧画面の一例を示した図である。
【図１３】伝票確認画面の一例を示した図である。
【図１４】広告ＵＲＬデータベースの概念図を示した図である。
【図１５】受注データベースの概念図を示した図である。
【図１６】交通広告に関するサイトの画面の他の一例を示した図である。
【図１７】発注データの入力を行う画面の他の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１：受発注システム
２：携帯端末
３：配送側端末
４：ネットワーク
５：交通広告
６：メール受信手段
７：ＵＲＬ送信手段
８：受注手段
９：伝票受出手段
１０：広告ＵＲＬデータベース
１１：受注データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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