(57)【要約】【課題】  従来のポリウレタン増粘剤の利点に係る特性を明確に改善するポリウレタンを基材とする増粘剤を提供する。【解決手段】  少なくとも１種の多官能性イソシアネート、少なくとも１種のポリエーテルポリオール、および少なくとも１種の単官能価アルコール［但し、２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを必須成分として含有する］を反応させることによって得られるポリウレタンの水性配合物を基材とする増粘剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（ａ）を成分（ｂ）、（ｃ）および所望による成分（ｄ）と反応させることによって製造される非イオン性の水分散性もしくは水溶性ポリウレタンの水性配合物を基材とする増粘剤において、成分（ｃ）が２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを含有することを特徴とする該増粘剤：
（ａ）１種もしくは複数種の多官能性イソシアネート、
（ｂ）１種もしくは複数種のポリエーテルポリオール、
（ｃ）１種もしくは複数種の単官能価アルコール、および
（ｄ）所望による１種もしくは複数種の多官能価アルコール（該アルコールはＯＨ基以外の他の官能基を含有しない）。
【請求項２】
下記の成分（ａ）を成分（ｂ）および（ｃ）と反応させることによって製造される非イオン性の水分散性もしくは水溶性ポリウレタンの水性配合物を基材とする増粘剤において、成分（ｃ）が２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを含有することを特徴とする該増粘剤：
（ａ）１種もしくは複数種の多官能性イソシアネート、
（ｂ）１種もしくは複数種のポリエーテルポリオール、および
（ｃ）１種もしくは複数種の単官能価アルコール。
【請求項３】
成分（ｂ）が、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールから成る群から選択される化合物である請求項１または２記載の増粘剤。
【請求項４】
下記の成分（ａ）を成分（ｂ）および（ｃ）と反応させることによって製造される非イオン性の水分散性もしくは水溶性ポリウレタンの水性配合物を基材とする増粘剤：
（ａ）１種もしくは複数種の多官能性イソシアネート、
（ｂ）１種もしくは複数種のポリエーテルポリオール、および
（ｃ）２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノール。
【請求項５】
成分（ｂ）が、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールから成る群から選択される請求項４記載の増粘剤。
【請求項６】
成分（ａ）がイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）から成る群から選択される化合物である請求項１から５いずれかに記載の増粘剤。
【請求項７】
下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する増粘剤濃厚物：
（Ａ）水、
（Ｂ）１種もしくは複数種の多官能性イソシアネート（ａ）を１種もしくは複数種のポリエーテルポリオール（ｂ）、１種もしくは複数種の単官能価アルコール（ｃ）［但し、該成分（ｃ）は２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを含有する］、および所望による１種もしくは複数種の多官能価アルコール（ｄ）［但し、該成分（ｄ）はＯＨ基以外の他の官能基は含有しない］と反応させることによって製造される非イオン性の水分散性もしくは水溶性ポリウレタン、
（Ｃ）所望による１種もしくは複数種の有機溶剤および／または炭素原子数が８〜１８の脂肪アルコールとエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドとの付加物型の非イオン性界面活性剤。
【請求項８】
分散ペイントの増粘化のために請求項１から６いずれかに記載の増粘剤を使用する方法。
【請求項９】
水性分散液の増粘化のために請求項７記載の増粘剤濃厚物を使用する方法。
【請求項１０】
水性分散液が化粧用配合物である請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非イオン性で水分散性もしくは水溶性の特殊な構造を有するポリウレタンの水性配合物に基づく増粘剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンを基材とする一連の増粘剤は、親水性セグメントと疎水性セグメントを有する線状もしくは分枝状の非イオン性ポリマーである。該ポリマーが、塗料やラッカーにおいて伝統的に増粘剤として使用されているセルロースエーテルおよびアルカリに可溶性のポリアクリレートの代用として使用されるか、またはこれらの増粘剤の補足として使用される傾向はますます高まってきている。この種の増粘剤に比べて、ポリウレタン増粘剤は次の利点を有している：配合時の低い粘度、塗布時の低い飛散傾向、改善された色のにじみ、低凝集性に起因する高い光沢、上塗の低い水蒸気感受性、微生物の攻撃に対する低い感染性、最終配合物中での低い固有粘度とこれによって得られる良好な配合能、被増粘分散液における高い増粘作用、剪断力のもとで近似ニュートン流体挙動を示す増粘化分散液の最小粘度低下。
【０００３】
この種のポリウレタン増粘剤は従来技術に属しており、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されている。これらの特許明細書によれば、ポリウレタンは次の成分（ポリマーユニット）を相互に反応させることによって製造される：（１）少なくとも１種の水溶性ポリエーテルポリオール、（２）少なくとも１種の水不溶性有機ポリイソシアネート、（３）イソシアネートに対して活性な水素原子を有する化合物および有機モノイソシアネートから選択される少なくとも１種の単官能性の疎水性有機化合物、および（４）少なくとも１種の多官能価アルコールもしくは多官能価エーテルアルコール。イソシアネートに対して活性な水素原子を構造中に有する疎水性化合物としては、特に、脂肪アルコール、例えば、メタノール、エタノール、オクタノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノールおよびシクロヘキサノールが挙げられている（特許文献１、第９欄、第４６〜５０行参照）。
【０００４】
特許文献３には、次の成分の反応生成物である水分散性の変性ポリウレタンが開示されている：（１）ポリイソシアネート、（２）ポリエーテルポリオール、（３）少なくとも２個の活性水素単位および少なくとも１個の疎水性基を有する変性剤（但し、該変性剤は、ポリイソシアネートもしくはポリエーテルポリオールと反応し得る基を含有しない
）、および（４）マスキング剤。適当なマスキング剤としては、特に第１アルコール、例えば、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、ステアリルアルコールおよび２−エチルヘキサノールが挙げられている（特許文献３、第８頁、第５１〜５２行参照）。
【０００５】
特許文献４には、次の成分の反応生成物である水分散性の変性ポリウレタンが開示されている：（１）ポリイソシアネート、（２）ポリエーテルポリオール、（３）単官能価アルコール、および（４）所望による多官能価アルコール（この場合、単官能価アルコールは少なくとも１個の他の極性基であって、イソシアネートに対して反応性のない基、即ちエステル基、アミド基および／またはオキサゾリン基を有する）。
【特許文献１】米国特許第４０７９０２８号明細書
【特許文献２】米国特許第４１５５８９２号明細書
【特許文献３】ヨーロッパ特許公報ＥＰ−Ｂ−３０７７７５
【特許文献４】ヨーロッパ特許公報ＥＰ−Ｂ−６１２３２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、従来のポリウレタン増粘剤に比べてポリウレタン増粘剤の前記の利点を明確に改善するポリウレタンを基材とする増粘剤を提供することである。特に、該増粘剤は、最終配合物中の増粘剤が比較的低い固有粘度を示すにもかかわらず、同量で使用したときに、増粘化製品により高い粘度をもたらすべきである。さらに、該増粘剤はニュートン流体挙動により近似した挙動を示すべきである。さらにまた、該増粘剤は、所望により、揮発性有機溶剤を使用することなく調製できるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記の課題は、下記の成分（ａ）を成分（ｂ）、（ｃ）および所望による成分（ｄ）と反応させることによって製造される非イオン性の水分散性もしくは水溶性ポリウレタンの水性配合物を基材とする増粘剤によって解決された： 
（ａ）１種もしくは複数種の多官能性イソシアネート、
（ｂ）１種もしくは複数種のポリエーテルポリオール、
（ｃ）１種もしくは複数種の単官能価アルコール［但し、該成分（ｃ）は特別な構造を有する分枝状第１アルコール、即ち、２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを含有する］、および
（ｄ）所望による１種もしくは複数種の多官能価アルコール（但し、該成分（ｄ）はＯＨ基以外の他の官能基を含有しない）。
【０００８】
驚くべきことには、成分（ｃ）としての２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを共重合化状態で含有する本発明によるポリウレタンは、特許文献１および２に記載されたポリウレタンに比べて、水性配合物中において明確に改善された増粘作用を示すことが判明した（この点に関しては、後述の実施例も参照されたい）。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
成分（ａ）
多官能性イソシアネート（ａ）としては、すべての多官能性の芳香族系、非環式系および脂肪族系のイソシアネートが適している。好ましくは、適当な多官能性イソシアネートは平均して２個から多くて４個までのＮＣＯ基を有する。
【００１０】
適当なイソシアネートとしては次の化合物が例示される：１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水素化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の異性体（所望によるこれらの混合物）、１−メチル−２，４−ジイソシアナト−シクロヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチル−シクロヘキサン、塩素化および臭素化ジイソシアネート、含リンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトフェニルペルフルオルエタン、テトラメトキシブタン−１，４−ジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、エチレン−ジイソシアネート、フタル酸−ビス−イソシアナトエチルエステル、反応性ハロゲン原子を有するその他のポリイソシアネート、例えば、１−クロルメチルフェニル−２，４−ジイソシアネート、１−ブロムメチルフェニル−２，６−ジイソシアネート、３，３−ビス−クロルメチルエーテル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート。
【００１１】
硫黄を含有するポリイソシアネートは、例えば、２モルのヘキサメチレンジイソシアネートと１モルのチオグリコールまたはジヒドロキシジヘキシルスルフィドを反応させることによって得られる。その他の重要なジイソシアネートはトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトブタン、１，２−ジイソシアナトドデカンおよびダイマー脂肪酸−ジイソシアネートである。自己架橋性ポリウレタンの生成を可能にする部分マスク化ポリイソシアネート、例えば、二量化トルイレンジイソシアネートまたは、例えば、フェノール、ｔ−ブタノール、フタルイミドもしくはカプロラクタムで部分的に置換されたポリイソシアネートも有用である。
【００１２】
本発明によれば、ポリウレタンの製造に使用される多官能性イソシアネート（ａ）は少なくとも主としてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）および／またはテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）を含有するのが好ましい。就中、成分（ａ）はもっぱらイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびテトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）から成る群から選択するのが好ましい。
特に良好な結果はＴＭＸＤＩを用いることによって得られ、特に該化合物は反応をおこなうときの取扱いが簡単である。
【００１３】
１つの実施態様においては、官能価が２つのイソシアネート（２官能性イソシアネート）が使用される。
別の実施態様においては、所望により、２よりも高い官能価を有するイソシアネートを使用して分枝状構造を有するポリウレタンが調製される。
【００１４】
成分（ｂ）
ポリエーテルポリオール（ｂ）としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシドの重合生成物、これらの共重合生成物もしくはグラフト重合混合物並びに多価アルコールもしくはこれらの混合物の縮合によって得られるポリエーテルおよび多価アルコール、アミド、ポリアミドもしくはアミノアルコールのアルコキシル化によって得られるポリエーテルが適当である。好ましくは、この種のポリエーテルポリオールは、水溶性になる程度の親水性を有する。
【００１５】
本発明によるポリウレタンを製造するのに適した好ましいポリエーテルポリオールは、少なくとも主としてポリアルキレングリコール、特にポリエチレングリコールおよび／またはポリプロピレングリコールを含有する。これらのポリアルキレングリコールが２０〜５００、特に１００〜２５０の平均アルコキシ単位を有するときに特に良好な結果が得られる。
【００１６】
適当なジオールは次の一般式で表される化合物である：
ＨＯ−(ＣＨＲ１−ＣＨ２Ｏ)ｎ−Ｈ
式中、ｎは２０〜５００の値を示し、Ｒ１はＨもしくはＣＨ３を示す。この場合、Ｒ１がＨを示し、ｎが１００〜２５０（特に１２０〜１８０）の値を示すジオールが好ましい。好ましい態様においては、ポリウレタン分子の９０重量％までは上記のジオール単位から構成される。
【００１７】
成分（ｃ）
成分（ｃ）としては単官能価アルコールが重要である。本発明の範囲内においては、このようなアルコールは、分子中に１個の遊離のＯＨ基を有するアルコールを意味する。ＯＨ基は末端に位置するものが好ましい。単官能価アルコールは付加的なエーテル基（−Ｏ−）を含有していてもよいことに留意すべきである。しかしながら、単官能価アルコールは他の官能基を有していないのが好ましい。
【００１８】
前述のように、成分（ｃ）は、特別な構造を有する分枝状第１アルコール、即ち、２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを必ず含有する。成分（ｃ）の必須成分としてこの特別な疎水性アルコールを選択することによって、水性配合物の増粘作用に関して、本発明によるポリウレタンに予見できない非常に優れた特性が付与される。この場合、成分（ｃ）は、２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールのほかに１種もしくは複数種の他のアルコールを含有するのが望ましい。このときの２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールの含有量は、成分（ｃ）の単官能価アルコールの全量に基づいて、５０重量％よりも多くするのが好ましい。
別の実施態様においては、２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールは成分（ｃ）の唯一の単官能価アルコールである。
【００１９】
成分（ｄ）
ポリウレタンを製造するためのさらに別の成分として、多官能価アルコール（ｄ）を使用することができる。従って、成分（ｄ）は随意成分である。この場合、官能価が２〜４のアルコールが特に適当である。成分（ｄ）においては、ＯＨ基以外の他の官能基を含まない多官能価アルコールが重要であることが明確にされた。特に、例えば、複数のＯＨ基と共に必ず付加的なエーテル基（−Ｏ−）を有するポリエーテルポリオールと組み合わせるべきでないことが明らかとなった。１つの実施態様においては、官能価が２のアルコール、即ち、ジオール、特に末端にＯＨ基を有するジオールが使用される。
【００２０】
ポリウレタン分子の生成に際して分枝状構造を導入する場合には、少なくとも３官能性の出発物質が使用される。本発明による増粘剤の基材としてのこの種の分枝状ポリウレタンは、本発明の特別な実施態様とみなされる。好ましくは、多官能価アルコール（ｄ）は少なくとも主として３官能価アルコール（例えば、グリセリン）を含有する。３官能価アルコールとしては、本発明においては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）が好ましい。しかしながら、ポリウレタン分子の生成に際しての分枝化は、２よりも高い官能価を有するイソシアネートの使用によってもおこなうことができる。この場合、トリイソシアネートが好ましい。増粘剤の使用技術的特性を最適化するためには、ポリウレタン分子内のこの種の分枝部分は一定の範囲に制限されることが重要である。
【００２１】
本発明において使用されるポリウレタン
構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を必ず含有しなければならない本発明において使用されるポリウレタンにおけるＯＨ／ＮＣＯ比は原則的には広範囲に変化させることができるが、好ましくは化学量論比とするか、あるいはＯＨ基が約５〜１０％過剰になるような値にする。好ましくは該比は１：１にする。
【００２２】
さらに、ＯＨ官能性成分（ｂ）の少なくとも一部は類似するアミン化合物によって置き換えることができることに留意すべきである。
【００２３】
本発明による１つの実施態様においては、ポリウレタン分子は線状であって、分枝を有さない。該ポリウレタン分子は次の一般式で表される：
R2-O-[CO-NH-R3-NH-CO-O-(CHR1-CH2-O)n]m-CO-NH-R3-NH-CO-O-R2
式中、Ｒ１はＨもしくはＣＨ３を示し（好ましくはＨを示す）、Ｒ２はイソシアネートと反応した単官能価アルコール（ｃ）の残基を示し、Ｒ３はイソシアネートに対して反応性のあるＯＨ基と反応したジイソシアネート（ａ）の残基を示し、ｎは２０〜５００の数を示し、ｍは１〜１０の数を示す（好ましくはｍは１〜５の数を示し、最良の結果はｍが１もしくは２のときに得られる）。
【００２４】
１つの実施態様においては、本発明において使用されるポリウレタンは構成成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含有する。
別の実施態様においては、本発明において使用されるポリウレタンは構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のみを含有する。
さらに別の実施態様においては、本発明において使用されるポリウレタンは構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のみを含有すると共に、構成成分（ｃ）は２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールのみである。
【００２５】
本発明の別の対象は下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する増粘剤濃厚物である：
（Ａ）水、
（Ｂ）１種もしくは複数種の多官能性イソシアネート（ａ）を１種もしくは複数種のポリエーテルポリオール（ｂ）、１種もしくは複数種の単官能価アルコール（ｃ）［但し、該成分（ｃ）は特別な構造の分枝状第１アルコール、即ち、２−（ｎ−ブチル）−１−オクタノールを含有する］、および所望による１種もしくは複数種の多官能価アルコール（ｄ）［但し、該成分（ｄ）はＯＨ基以外の他の官能基は含有しない］と反応させることによって製造される非イオン性の水分散性もしくは水溶性ポリウレタン、
（Ｃ）所望による１種もしくは複数種の有機溶剤および／または炭素原子数が８〜１８の脂肪アルコールとエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドとの付加物型の非イオン性界面活性剤。
【００２６】
化合物（Ｂ）を考慮した好ましい実施態様に関しては前述の通りである。溶剤（Ｃ）としては揮発性有機溶剤が重要である。この種の溶剤としては、低分子量アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数が８〜１８の脂肪アルコールとエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドとの付加物型の非イオン性界面活性剤としては、脂肪アルコール１モルあたり２〜４モルのエチレンオキシドを付加させた付加物、例えば、「デヒドール（Dehydol）Ｏ４」（コグニス・ドイチュラント・ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ社の市販品）が好ましい。
【００２８】
さらに本発明は、水性系、好ましくは下記の群から選択される水性分散液の増粘化のために本発明による増粘剤および増粘剤濃厚物を使用することにも関する：水性の自動車用ペイント、工業用ペイント、印刷用インキ、織物用染料、色素写真用ペースト、水性の化粧用組成物もしくは薬剤組成物、植物保護用配合物、充填剤分散液、顔料分散液、洗剤組成物、接着剤組成物、ワックス組成物、磨き用組成物、石油生産用組成物、特に分散液形態の水性のプラスターおよびペイントの増粘化用組成物。
【実施例】
【００２９】
ポリウレタンの調製
実施例１
１リットルの４つ口フラスコ内へ「ポリグリコールＥ８０００」（ドウ・ケミカル社製のポリエチレングリコール；ＯＨ価１３)［２０７．１ｇ（２４ｍｍｏｌ）］を導入し、排気処理を２回おこなった後、窒素ガスで換気し、次いでフラスコ内を真空にし、内容物を１１０℃まで加熱した。この温度において、少なくとも１０ｍｂａｒの真空下で脱水処理を２時間おこなった。次いで窒素ガスで換気し、その後は弱い窒素ガス流によって保護ガス雰囲気を維持した。その後の全反応時間にわたって、撹拌機を用いて撹拌した（１２０ｒｐｍ）。次いで、２−ブチル−１−オクタノール［８．９ｇ（４８ｍｍｏｌ）］、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ；サイテック社製)［１１．７ｇ（４８ｍｍｏｌ）］および触媒としての１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ニトロイル社製)(０．０５ｇ）を順次添加した。反応温度は、この添加時およびその後の反応時間にわたって１１０℃に維持した。
【００３０】
残存イソシアネートが検出されなくなった後（この場合には、約２時間後）、さらに加熱もしくは冷却はおこなわず、次いで、「デヒドールＯ４ ｄｅｏ」（４モルのエチレンオキシドと１モルのｎ−オクタノールとの付加物；コグニス社製の市販品)(１３９．１ｇ）を添加し、均一になるまで撹拌した。この場合、温度は１００℃よりも低下した。さらに、撹拌下で脱イオン水（３４７．８ｇ）を添加し、均一になるまで撹拌した。粘性のある透明淡黄色のポリマー溶液（約７００ｇ）が反応容器から単離された。乾燥残渣は４８．０重量％であり、ブルックフィールド粘度は３．３Ｐａｓであった。乾燥残渣を測定するため、上記のようにして調製したポリマー溶液（約１〜２ｇ）を直径が１０ｃｍのＡｌ製小皿に採取し、空気乾燥棚（１０５℃）内で１．５時間乾燥した。また、上記の粘度は、ブルックフィールドＲＶＴ−粘度計（スピンドル：６）を使用し、回転数２０、温度２２℃の条件下で測定した。
【００３１】
比較例１
２−ブチル−１−オクタノールを８．９ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用し、また、ｎ−オクタノールを６．２ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用する以外は実施例１の場合と同様にしてポリマー溶液を調製した。得られたポリマー溶液の粘度は２．５Ｐａｓであった。
【００３２】
比較例２
２−ブチル−１−オクタノールを８．９ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用し、また、ｎ−デカノールを７．６ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用する以外は実施例１の場合と同様にしてポリマー溶液を調製した。得られたポリマー溶液の粘度は２．０Ｐａｓであった。
【００３３】
比較例３
２−ブチル−１−オクタノールを８．９ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用し、また、ｎ−ドデカノールを８．９ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用する以外は実施例１の場合と同様にしてポリマー溶液を調製した。得られたポリマー溶液の粘度は１０Ｐａｓであった。
【００３４】
比較例４
２−ブチル−１−オクタノールを８．９ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用し、ｉ−トリデシルアルコールを９．６ｇ（４８ｍｍｏｌ）使用する以外は実施例１の場合と同様にしてポリマー溶液を調製した。得られたポリマー溶液の粘度は１．５Ｐａｓであった。
【００３５】
分散液の増粘効果の測定
実施例１ａ
実施例１によるポリマー溶液を用いた増粘試験
実施例１で得られたポリマー溶液（１．４３ｇ)(このポリマー溶液１．４３ｇはポリウレタン約０．４０ｇ、デヒドールＯ４ ０．２９ｇおよび水０．７４ｇ含有した）を、プロパンジオール３１．４重量％と水６８．６重量％から成る混合物（０．４１ｇ）と均一に混合した。
次いで、水性ポリアクリレート分散液「ネオクリル（Neocryl）ＸＫ９０」（固形分濃度４５％；ネオ・レジンズ社製）２０ｇを添加し、この混合物を木製ヘラを用いて均一になるまで約２分間撹拌した。少なくとも２０時間放置した後、木製ヘラを用いて再び注意深く撹拌した。
【００３６】
得られた調製物の粘度をコーン（cone）Ｃ５０−１を備えたブルックフィールド・コーン／プレート粘度計「Haake ＲＣ２０−ＣＰＳ−Ｐ」を用いて測定した。得られた粘度は、剪断速度が３００ｓ−１および４８００ｓ−１のときにそれぞれ６８０ｍＰａｓおよび１４５ｍＰａｓであった。
同一の試料のＩＣＩ−粘度を、測定カラムＣを備えたエップレヒト（Epprecht）−コーン／プレート粘度計を用いて１００００ｓ−１の条件下で測定したところ、１４０ｍＰａであった。
【００３７】
同様にして、コーンＣ５０−１を備えたブルックフィールド・コーン／プレート粘度計「Haake ＲＣ２０−ＣＰＳ−Ｐ」を用いて、水性ビニルアセテート−エチレン−コポリマー分散液「モヴィリス（Mowilith）ＬＤＭ１８７１」（固形分濃度：５３％；クラリアント社製）におけるポリウレタンの増粘作用を測定した。得られた粘度は剪断速度が３００ｓ−１および４８００ｓ−１のときにそれぞれ０．６８Ｐａｓおよび０．１４５Ｐａｓであった。
【００３８】
比較例１ａ〜４ａ
比較例１〜４で得られたポリマー溶液を用いた増粘試験
被験分散液の調製に際して、実施例１で得られたポリマー溶液の代わりに比較例１〜４で得られたポリマー溶液を使用する以外は、実施例１ａの場合と同様にして被験分散液を調製し、また、粘度測定をおこなった。
得られた結果を以下の表１に示す。比較を容易にするために、以下の表１においては、実施例１ａで得られた粘度に関するデータも示す。
【００３９】
【表１】
2005232457.tif 000002