(57)【要約】【課題】容易で確実に対象物と接触して良好な電気的接続が得られ、高所危険な活線状態の作業でも、作業者が安全で効率的な測定ができる対象物挟持型の測定装置を提供する。【解決手段】対象物の挟持ユニットは、鰐口式に開閉して対象物を挟持するための二体の挟持体を含む挟持部と、挟持部内に対象物を受け入れるための受入部と、挟持部の開閉しない側にあって、挟持体が開閉動作をするための共用の軸心を含む回動部と、挟持する方向へ付勢する弾性部材と、挟持体の内側で、開閉端部と回動部との間に配置され、挟持体の開閉を拘束する挟持体拘束部材と、を備え、挟持体拘束部材は、弾性部材に反発して挟持部を開状態に保持する挟持体支持形態（Ｋ１）と、弾性部材を受容して挟持部を閉状態にする挟持体不支持形態（Ｋ２）と、の二つの形態を備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に対象物を配置してこれを挟持する挟持ユニットであって、
前記挟持ユニットは、
鰐口式に開閉して前記対象物を挟持するための二体の挟持体を含む挟持部と、
前記挟持部内に前記対象物を受け入れるための受入部と、
前記挟持部の開閉しない側にあって、前記二体の挟持体が開閉動作をするための共用の軸心を含む回動部と、
前記二体の挟持体を挟持する方向へ付勢する弾性部材と、
前記二体の挟持体の内側で、開閉端部と前記回動部との間に配置され、前記二体の挟持体の開閉を拘束する手段を備える挟持体拘束部材と、
を備え、
前記挟持体拘束部材は、前記弾性部材に反発して前記挟持部を開状態に保持する挟持体支持形態と、前記弾性部材を受容して前記挟持部を閉状態にする挟持体不支持形態と、の二つの形態を備えるよう構成される、
ことを特徴とする挟持ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の挟持ユニットにおいて、
前記挟持体拘束部材は、開状態とする挟持体支持形態において前記対象物が当接したとき中折れ屈折することにより、開状態から閉状態へと形態を変形させるための屈折変形設定部を備える、ことを特徴とする挟持ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の挟持ユニットにおいて、
前記挟持ユニットは、前記挟持部が開閉しない側に、他部材と係合して連結するための連結接続部材を備え、
この連結接続部材と前記挟持部とは、相互の配置を自在に変化させて設定可能な相互回動型の配置設定機構を介して一体化連結されて構成される、ことを特徴とする挟持ユニット。
【請求項４】
対象物を挟持して電気的接触を得る測定用クランプと、
前記測定用クランプとの連結接続および相互分離の両方を行う構造を有する連結ロッドと、
前記対象物に接触して測定データを得るための接触手段と、
前記接触手段から得られた測定データを送出するデータ送出手段と
を備えて構成されるクランプ式測定装置であって、
前記測定用クランプには、請求項１〜３いずれかに記載の挟持ユニットが適用されて構成される、ことを特徴とするクランプ式測定装置。
【請求項５】
請求項４記載のクランプ式測定装置において、
前記接触手段および前記データ送出手段として、ＩＣタグが用いられて構成される、ことを特徴とするクランプ式測定装置。
【請求項６】
請求項４記載のクランプ式測定装置において、
前記データ送出手段として、前記接触手段から前記測定用クランプを経由して前記連結ロッドの側に導通するための測定用リード導体を含んで構成される、ことを特徴とするクランプ式測定装置。
【請求項７】
請求項６記載のクランプ式測定装置において、
前記測定用リード導体は、巻取り式延伸ユニットを介して伸縮自在に設定される、ことを特徴とするクランプ式測定装置。
【請求項８】
請求項４〜７いずれか１項に記載のクランプ式測定装置において、
前記測定用クランプは、その挟持部に挟持されている対象物に対して、その取り外し方向に引張力を与えるための引掛かり部を備え、
前記連結ロッドは、前記引掛かり部に引っ掛けて引張力を与えるためのフック部を備える、ことを特徴とするクランプ式測定装置。
【請求項９】
請求項４〜８いずれか１項に記載のクランプ式測定装置において、
前記クランプ式測定装置は、ロッド状の絶縁性支持部材をさらに備え、
前記絶縁性支持部材は、前記連結ロッドと連結接続されて一体的に構成される、ことを特徴とするクランプ式測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給のための導電線路に架設された電線・ブスバーなどの電気導体や導電接続部材などを含む導電接続箇所において、その所定箇所に直に接触して電気的な接続を得ることのできる接触導通型の測定デバイス、およびこれを備える測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、架空電線とジャンパー線とを引留クランプなどで接続した電線接続箇所における抵抗値について、交流電流が流れる活線状態においても正確にそれを測定する技術を、特開平８−５６８２号公報により提案している。この公報で開示した技術は原理的なものが主となっていた。
【０００３】
また、本出願人は上記の技術を適用して、電線の引留クランプなどで接続された電線接続箇所における抵抗値に関して、その電気抵抗値を、鉄塔などに登った作業員が安全に測定できるような電気抵抗測定装置を、特開平１１−１７４０９７号公報で提案した。
さらに、本出願人は、架空電線や電線接続クランプなどにおける所定の箇所を被測定部とし、その抵抗値を活線状態で安全に測定するために、被測定部に接触させて電気的接続を得るために好適な電気測定装置を、特開２００１−２８９８８３号公報で提案した。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−５６８２号公報
【特許文献２】
特開平１１−１７４０９７号公報
【特許文献３】
特開２００１−２８９８８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術として示した上記の測定装置では、電力供給のための導電線路における架設された電線・ブスバーなどの電気導体、それらを接続するための導電接続部材などを含む導電接続箇所を、その測定対象箇所としている。そしてこのような技術分野では、これら測定対象箇所が、高圧電線が架設された鉄塔上や鉄塔径間に張架された電線上にある導電接続箇所であることがよくあるが、このような箇所は、高所・危険・不安定・高圧活線・宙乗り作業要などの状況下にあり、極めて厳しい測定作業が必要となる環境であるので、地上における測定作業の状況とは全く異なるものである。
【０００６】
このため、上述のような特別な環境下にある測定対象箇所において測定作業を行うにあたっては、測定対象箇所との電気的接続を確実に確保すること、作業能率をより向上させること、正確なデータを効率的に多く収集すること、鉄塔上の活線状態でも安全に作業することなどの多くの要望事項があり、この測定分野における一層の技術的発展が求められている。
【０００７】
【発明の目的】
本願発明による挟持ユニットおよびクランプ式測定装置は、このような事情に鑑みてなされたもので、厳しい測定作業環境下にある所定の測定対象箇所においても、容易で確実に対象物と接触して良好な電気的接続が得られ、また、鉄塔上などの高所危険な活線状態での作業においても、作業者が絶縁棒（ホットステック）を操作することにより、より安全で効率的な測定ができる測定装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明では、上記課題を解決し、所望の目的を達成するために、次のような手段を用いる。なお、付した符号は、図１または図３〜４のそれに一致する。
（１）内部に対象物５０を配置してこれを挟持する挟持ユニット１００であって、
この挟持ユニット１００は、
鰐口式に開閉して対象物５０を挟持するための二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）を含む挟持部１０と、
挟持部１０内に対象物５０を受け入れるための受入部１３と、
挟持部１０の開閉しない側にあって、二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）が開閉動作をするための共用の軸心１６’を含む回動部１６と、
二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）を挟持する方向へ付勢する弾性部材（１４ａ、１４ｂ）と、
二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の内側で、開閉端部（１１Ａ’、１１Ｂ’）と回動部と１６の間に配置され、二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の開閉を拘束する手段を備える挟持体拘束部材１２と、
を備え、
挟持体拘束部材１２は、弾性部材（１４ａ、１４ｂ）に反発して挟持部１０を開状態に保持する挟持体支持形態（Ｋ１）と、弾性部材（１４ａ、１４ｂ）を受容して挟持部１０を閉状態にする挟持体不支持形態（Ｋ２）と、の二つの形態を備えるよう構成される挟持ユニット１００、とした。
【０００９】
（２）（１）の挟持ユニットにおいて、
挟持体拘束部材１２は、開状態とする挟持体支持形態（Ｋ１）において対象物５０が当接したとき中折れ屈折することにより、開状態から閉状態へと形態を変形させるための屈折変形設定部１２ｃを備える。
（３）（１）または（２）の挟持ユニットにおいて、
挟持ユニット１００は、挟持部１０が開閉しない側に、他部材と係合して連結するための連結接続部材（２１、２２、２３）を備え、
この連結接続部材（２１、２２、２３）と挟持部１０とは、相互の配置を自在に変化させて設定可能な相互回動型の配置設定機構を介して一体化連結されて構成される。
【００１０】
（４）対象物５２を挟持して電気的接触を得る測定用クランプ２００と、
測定用クランプ２００との連結接続および相互分離の両方を行う構造を有する連結ロッド３００と、
対象物５２に接触して測定データを得るための接触手段Ｓ１０と、
接触手段Ｓ１０から得られた測定データを送出するデータ送出手段と、
を備えて構成されるクランプ式測定装置５００であって、
測定用クランプ２００には、（１）〜（３）いずれかの挟持ユニット（１００、２００）が適用されて構成されるクランプ式測定装置５００とした。
【００１１】
（５）（４）のクランプ式測定装置において、
前記接触手段および前記データ送出手段として、ＩＣタグが用いられて構成される。具体的構成としては、図３または図４における接触部Ｓ１０として、ＩＣタグを適用する。
このＩＣタグは、対象物に取り付けておいて、そこから電気的データを得る手段のひとつである。このＩＣは、内蔵センサと伝送装置から構成されるＩＣチップまたはサーミスタ素子であって、ＰＨＳなどの通信装置を用いて携帯機器などのデータ管理装置に送ることにより、一定の時間間隔で定期的に情報データを発信して、地上で受信することができる。また、このＩＣタグにメモリを内蔵させ、測定データを保存させることもできる。
本願発明でこのＩＣタグを用いれば、鉄塔上などの離れた所に設置しても、地上の汎用携帯機器に測定データを送信することができ、また、対象物への取り付けと取り外しを自在に行うことができる。
【００１２】
（６）（４）のクランプ式測定装置において、
前記データ送出手段として、接触部Ｓ１０から測定用クランプ２００を経由して連結ロッド３００の側に導通するための測定用リード導体１１５を含んで構成される。
（７）（６）のクランプ式測定装置において、
測定用リード導体１１５は、巻取り式延伸ユニット３２０を介して伸縮自在に設定される。
【００１３】
（８）（４）〜（７）いずれかのクランプ式測定装置において、
測定用クランプ２００は、その挟持部１１０に挟持されている対象物５２に対して、その取り外し方向に引張力を与えるための引掛かり部１３０を備え、
連結ロッド３００は、引掛かり部１３０に引っ掛けて引張力を与えるためのフック部３１０を備える。
（９）（４）〜（８）いずれかのクランプ式測定装置において、
クランプ式測定装置５００は、ロッド状の絶縁性支持部材３３０をさらに備え、
絶縁性支持部材３３０は、連結ロッド３００と連結接続されて一体的に構成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
つぎに、本願発明による挟持ユニットおよびクランプ式測定装置の実施の形態を、図１〜図６を参照しながら説明する。
図１は、本願発明による挟持ユニットの一例を示す概観斜視図であり、図２（１）〜（３）は、図１の挟持ユニットが対象物の挟持動作を行う様子を示す説明図である。また、図３は、本願発明によるクランプ式測定装置の一例を示す概観斜視図であり、図４は、図３のクランプ式測定装置全体を複数の図で示した構成説明図である。そして、図５は、図４のクランプ式測定装置を用いた測定の様子を示す説明図である。さらに、図６は、本願発明によるクランプ式測定装置の別の例を示す構成説明図である。
【００１５】
まず図１を参照するに、挟持ユニット１００は、対象物５０（断面のみ示す）と直に接触して電気的接続を得るためのユニットであり、対象物５０を上下または左右の両方向の面から挟持して、しっかりと把持することができる。ここでの対象物５０は、電線圧縮接続部管（圧縮型引留クランプ、圧縮接続用スリーブなど）や架空送電線などの導電接続部材であって、これらは自然暴露環境に常時晒されているので、汚染・腐食・損傷などのため、発熱・電気抵抗上昇などの経年劣化を起こす可能性のある品物である。
【００１６】
この挟持ユニット１００の挟持部１０は、鰐口クリップ式に開閉動作を行い、開閉状態のときに開閉端部（１１Ａ’、１１Ｂ’）の側から対象物５０を内部に受け入れて受入部１３に配置して挟持する構造であり、対象物５０を受け入れて挟み込むために、体面する二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）を備える。そして、一方の挟持体１１Ａの合わせ面側の挟持面には、接触部Ｓ１を備えており、対象物５０に直に接触して電気的接続を得ることができる。この接触部Ｓ１からは、挟持クランプ１０の内部を挿通してリード導線１５が延伸されており、外部の測定機器に導電接続される。なお、ここでは二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）のうち、片方の挟持体１１Ａにのみ接触部Ｓ１を設けているが、挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の両方に接触部を設けてもよい。
【００１７】
二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の開閉端部（１１Ａ’、１１Ｂ’）とは反対側にある回動側端部（１１Ａ’’、１１Ｂ’’）の側には、これら二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）が鰐口開閉する動作に伴なって、共通同心の回動動作を行うための回動部１６を備えており、ここでは二体共動回動動作の軸心１６’を含む。
また、１対となる二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）は、単数または複数巻きの円弧状バネからなる弾性部材（１４ａ、１４ｂ）によって、対象物５０を挟持する方向へ常に付勢されている。ここでの弾性部材（１４ａ、１４ｂ）は２回巻きの渦巻きバネからなるものを例に示しているが、これに限らず、挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）が対象物を挟持する方向へ付勢する弾性部材であれば、いかなるものを採用してもよい。
【００１８】
図１において、挟持ユニット１００の二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）による挟持動作（開閉動作）は、挟持体拘束部材１２によって拘束される構造である。この挟持体拘束部材１２は、挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の内側において、開閉端部（１１Ａ’、１１Ｂ’）と回動側端部（１１Ａ’’、１１Ｂ’’）との間に配置される。
この挟持体拘束部材１２は、第１バー部材１２Ａと第２バー部材１２Ｂとを有し、屈折変形設定部１２Ｃによって、二つのバー部材は回動自在に接続連結されている。また、この第１バー部材１２Ａは挟持体１１Ａと回動部１２ａで、またこの第２バー部材１２Ｂは挟持体１１Ｂと回動部１２ｂで、それぞれが回動自在に接続連結される。
【００１９】
この挟持体拘束部材１２は、挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）が開または閉となる二つの形態を備えるよう構成されており、弾性部材（１４ａ、１４ｂ）の挟持力に反発して挟持部を開状態に保持する挟持体支持形態（形態Ｋ１）と、弾性部材（１４ａ、１４ｂ）の挟持力を受け入れて挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）を閉状態にする挟持体不支持形態（形態Ｋ２）とがある。図１に示すものは、挟持体拘束部材１２がほぼ直線的形状の突っ支い棒（支柱）の構造となっており、挟持体の開状態を支持するための形態Ｋ１となっている。
【００２０】
挟持ユニット１００は、挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）が開閉しない側の部位において、複数の連結接続部材（２１、２２、２３）を配設している。
第１連結接続部材２１は、回動部１６を介して挟持挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）と連結接続されるが、挟持挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の開閉動作の邪魔にならない凹凸形状によって、相互の部材が回動動作可能となるよう連結接続されている。
第２連結接続部材２２は、逆Ｕ字立体形状をなし、上部の平面部２２’において第１連結接続部材２１の下面と連結接続される。ここの連結接続においては、例えば周知のポールプランジャ回転機構を含んだ接合を用いることにより、第１連結接続部材２１と第２連結接続部材２２とは、当接面で回動自在に配置設定することができる。図１において、図の上下方向に回動軸ｃ１を設定すれば、第２連結接続部材２２は回動軸ｃ１との鉛直面方向にて回動自在となり、適宜の角度の位置において配置設定することが可能である。
【００２１】
第３連結接続部材２２は、逆Ｕ字立体形状の第２連結接続部材２２の内部に収納できる形状をなし、２部材の共通する回動軸部２２’を介することにより、第３連結接続部材２２は相互の位置を角度自在に設定することが可能となっている。ここで軸心Ｃ２を軸心ｃ１と直角方向に設定するなら、第３連結接続部材２３は第２連結接続部材２２の回動軸部２２’との鉛直面方向に回動自在となり、適宜の位置に配置設定することが可能である。
【００２２】
このように、第１連結接続部材２１と第２連結接続部材２２とは、相互の配置を自在に変化させて設定可能な相互回動型の配置設定機構（Ｍ１）を介して、また、第２連結接続部材２２と第３連結接続部材２３とは、同じく相互回動型の配置設定機構（Ｍ２）を介して、連結一体化されて構成されている。配置設定機構（Ｍ１）は軸ｃ１を中心に回動し、配置設定機構（Ｍ２）は軸ｃ２を中心に回動する構造であるので、軸ｃ１と軸ｃ２とを鉛直方向に設定すれば、第１連結接続部材２１と第３連結接続部材２３とは、３６０度のあらゆる方向にわたって相互回動が可能となり、部材の相互の配置を自在に設定することが可能となる。
【００２３】
図１の挟持ユニット１００では、第１の連結接続部材２１は二つの挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）と連結接続されて一体化され、第３の連結接続部材２３は連結ロッド３０と係合部２３’を介して連結接続されているので一体化されている。よって、二つの挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）と連結ロッド３０とは、配置設定機構（Ｍ１、Ｍ２）が介在することによって、あらゆる方向の設定が自在となる。
このような構造を有する本願発明の挟持ユニットを用いて、鉄塔上の測定現場において実側にあたるとする。そのとき、作業者が鉄塔上で連結ロッド３０を保持することとなるが、その連結ロッド３０の方向や位置がある程度は定まっていたとしても、二つの挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の向きは自在に設定できることとなるので、的確に対象物５０を受け入れて挟持することができる。
【００２４】
そしてまた、第２の連結接続部材２２は、両側の外面から突設して垂下する略Ｕ形状の引掛かり部２２Ａを備えており、ここに他部材を引っ掛けることにより、図面下方向へ引張力を与えることができる。この引掛かり部２２Ａは、挟持ユニット１００が対象物５０を一旦挟持して測定を行った後に、対象物５０から挟持ユニット１００を取り外すときに用いられると便利な箇所であり、また別の部材からなる鉤形フック部材をこの引掛かり部２２Ａに引っ掛け、取り外し方向へ引張ることができる構造となっている。
【００２５】
つぎの図２（１）〜（３）は、図１の挟持ユニット１０が対象物５１を挟持する動作を行う様子を示す説明図である。
図２（１）に示すように、挟持部１０は二体の挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）は回動部１６を軸心として鰐口クリップ式に開閉する動作を行い、対象物５１を開閉端部（１１Ａ’、１１Ｂ’）の側から内部に受け入れるため、挟持部１０は開いた状態のまま、対象物５１に向かって矢印（←ｍ１）方向に移動していく。なお、ここでの対象物５１は、電線引留クランプや電線スリーブの圧縮接続部を想定して、断面六角形にして示している。
対象物５１と直接接触して挟持するための挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）は、円弧状バネからなる弾性部材１４によって、対象物５１を挟持する方向へ常に付勢されており、これら挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）の開閉動作は、挟持体拘束部材１２によって拘束され、図２（１）では開状態に保持されている。
【００２６】
この挟持体拘束部材１２は、第１バー部材１２Ａと第２バー部材１２Ｂとが、屈折変形設定部１２Ｃの軸心１２ｃ’を介して略対象の形状に構成され、回動自在にして接続連結される。また、第１バー部材１２Ａは挟持体１１Ａ上の回動部１２ａにおいて、第２バー部材１２Ｂは挟持体１１Ｂ上の回動部１２ｂにおいて、それぞれ回動自在に接続連結され、二つのバー部材１２Ａと１２Ｂの動作を拘束する。そして、これら二つのバー部材は、軸心１２ｃ’を中心として、バー部材開き角度αを設定することができる。
【００２７】
これら二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）は共用する線状のバネ体１５を備え、このバネ体１５は、軸心１２ｃ’を取り巻いてバー部材上の止め部（Ｐ１、Ｐ２）に止められており、常にバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）の開き角度αが大きくなる方向、すなわち開状態とするように付勢している。
またここで、相互位置設定部ｄを設けており、開き角度αが最大となる位置において、二つのバー部材が互いに当接または凹凸係合することにより、相互の配置位置が決定できる構成さなっている。この相互位置設定部ｄは、図２（２）において相互当接部（ｄ１とｄ２）として示されており、二つのバー部材間のバー開き角度αを制限して、開状態におけるの二つのバー部材相互の配設位置を決定することができる。
【００２８】
このバー開き角度αを設定するにあたっては、図２（１）に示すように、弾性部材１４の挟持力に反発して開状態を保持するための一直線的なロッド状の支持形態をとるのがよく、このときの開状態におけるバー開き角度αを１８０°以上にして設定するのがよい。
そして、これら二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）におけるバー開き角度αのある側の側面は、対象物を受け入れるとき対象物が直接当接する部位あって、これを対象物の当接部（ｔ１、ｔ２）として設定することができる。対象物が当接部（ｔ１、ｔ２）へ当接したとき、二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）は中が折れて屈折する形態となり、軸心１２ｃ’を中心に相互に回動移動をし、バー開き角度αが少なくなるように形態が変形する。
【００２９】
この挟持体拘束部材１２は、挟持体（１１Ａ、１１Ｂ）が開（挟持）または閉（非挟持）となる二つの形態を備えて構成されており、弾性部材１４に反発して挟持部（１１Ａ、１１Ｂ）を開状態に保持する挟持体支持形態（Ｋ１）と、弾性部材１４を受容して挟持部（１１Ａ、１１Ｂ）を閉状態にする挟持体不支持形態（Ｋ２）と、の二つの形態がある。
図２（１）に示す挟持体拘束部材１２は、挟持体支持形態（Ｋ１）をとっており、二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）がほぼ直線的な突っ支い棒（支柱）形状となっていて、挟持体を開閉状態の保持している。
【００３０】
また、図２（２）と（３）は、挟持体拘束部材１２が挟持体不支持形態（Ｋ２）をとっている図であり、ここで二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）が中央部で屈折して挟持体を支持していないので、弾性部材１４が優性に働いて、挟持部（１１Ａ、１１Ｂ）を閉状態となる方向に力を作用させ、挟持動作をさせる。
ここで、このバネ体１５の開方向への弾性力を、弾性部材１４の閉方向へ弾性力とを比較するに、バネ体１５の弾性力は、弾性部材１４よりかなり小さく設定されているので、挟持体不支持形態（Ｋ２）になったときには、弾性部材１４の挟持力が大きく作用して容易に閉状態に移行させる。
【００３１】
図２（２）は、挟持部１０の挟持部（１１Ａ、１１Ｂ）が対象物５１を挟持する様子を示す図である。まず、挟持部１０は開いた状態で、矢印（←ｍ２（ｍ２’））の方向に移動していき、二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）の当接部（ｔ１、ｔ２）において、対象物５１の一部がそこに当接する。すると、二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）は回動部１２ｃにおいて中折れ屈折して、挟持体支持形態（Ｋ１）から挟持体不支持形態（Ｋ２）へと急激に変化し、対象物５１を図の上下から弾性部材１４が働いて挟持状態となる。そのとき、回動部１２ｃ付近の部位は矢印（→ｍ４）の方向に移動することとなり、このとき、二つのバー部材の開き角度αは、元の約１８０°からかなり小さくなり、ここでは１００°〜１３０°程度になるように設定されている。
【００３２】
またこの図２（２）では、挟持部１０を矢印（←ｍ２（ｍ２’））方向に移動していって、二つのバー部材（１２Ａ、１２Ｂ）の当接部（ｔ１、ｔ２）を対象物５１に当接させ、弾性部材１４による挟持力を働かせたて閉状態に移行させる。その後、対象物を挟持した状態のまま、矢印（→ｍ３またはｍ３’）の方向に挟持部１０をまた移動させ、少し戻した位置において対象物５１を挟持させることとしており、挟持部１０と対象物５１とが相互に適切な配置に設定され、確実な測定データが得られるような挟持設定ができるよう設計がなされている。
【００３３】
つぎの図２（３）は、挟持部１０が挟持していた対象物５１から、挟持部１０を取り外す様子を示した説明図である。測定が終了するなどして挟持部１０を対象物５１から取り外す場合には、図２（２）のような対象物５１を挟持した状態のまま、挟持部１０を取り外し方向に強い引っ張り力を与えて、対象物５１から挟持部１０を取り除いてしまう。そのときの挟持部１０の移動される方向は、矢印（→ｍ４）によって示される。取り外された挟持部１０は、弾性部材１４による挟持力が働いているままなので、開閉端部１１Ａ’と１１Ｂ’とが当接してより閉じた状態となり、二つのバー部材の開き角度αはかなり小さくなって、ここでは６０°以下になるように設定されている。
【００３４】
図３は、本願発明によるクランプ式測定装置５００を示す概観斜視図であり、図４は、図３のクランプ式測定装置５００を複数面から見た図で示した全体の構成説明図である。
ここでの測定用クランプ２００は先に述べた挟持ユニット１００であって、この測定用クランプ２００は、鰐口式に開閉して対象物を挟持するための二体の挟持体（１１１Ａ，１１１Ｂ）を含む挟持部１１０と、挟持部１１０の開閉端部側から対象物を内部に受け入れる受入部１１３と、開閉端部の反対端側の開閉しない部位には、二体の挟持体が開閉動作をするための共用の軸心を含む回動部（図示せず）と、二体の挟持体を挟持する方向への付勢する弾性部材１１４と、二体の挟持体の内側で開閉端部と回動部との間に配置され、二体の挟持体（１１１Ａ，１１１Ｂ）の開閉を拘束する手段を備える挟持体拘束部材１１２と、を備える。
【００３５】
この挟持体拘束部材１１２は、弾性部材１４に反発して挟持部１１０を開状態に保持する挟持体支持形態（Ｋ１）と、弾性部材１４を受容して挟持部１１０を閉状態にする挟持体不支持形態（Ｋ２）と、の二つの形態を備えるよう構成される。そしてこの挟持体拘束部材１１２は、開状態である挟持体支持形態（Ｋ１）において、対象物が当接したときに中折れ屈折することにより、開状態の挟持体不支持形態（Ｋ１）から閉状態の挟持体不支持形態（Ｋ２）へと形態を変形させるための屈折変形設定部を備えている。
【００３６】
また、測定用クランプ２００は、他部材と相互に連結接続するための複数の連結接続部材１２０を備え、この複数の連結接続部材１２０と挟持部１１０とは、相互の配置を自在に変化させて設定可能となる相互回動型の配置設定機構を介して一体的に連結接続されて構成される。図３に示される連結接続部材としては、各連結接続部材（１２１，１２２，１２３，１２６）が示されており、これらの部材は、相互の配置を自在に変化させて設定が可能となる相互回動型の配置設定機構として、たとえばボールプランジャ機構、ボールベアリング機構、摺動摩擦型の回動機構などを介して連結接続されている。
【００３７】
図３におけるクランプ式測定装置５００は、対象物を挟持して電気的接触を得る測定用クランプ２００と、測定用クランプ２００との連結接続および相互分離を行う連結ロッド３００と、対象物に接触して電気的導通を得るための接触部Ｓ１０と、この接触部Ｓ１０から測定用クランプ２００を経由してそれを連結ロッド３００の側に導通するための測定用リード導体１１５と、を備える。
この測定用リード導体１１５は、巻取り式延伸ユニット３２０を介して、伸縮自在に設定されているので、測定用クランプ２００と連結ロッド３００とは、相互分離が自在となり、これら二つの部材は、必要に応じて互いに離した位置に配置設定して用いることができる。
【００３８】
そして、ここでの連結ロッド３００はパイプ部材で構成され、その内部は貫通する空洞であるので、測定用クランプ２００から繋がっている測定用リード導体１１５をそこを貫通させて、挿通して延線することができる。また、その端部は一箇所で分岐されてロッド端部３００’と分岐部３００’’）となっていおり、そのロッド端部３００’では測定用リード導体１１５を挿通延線し、また、分岐部３００’’では連結金具３４０と固着されて連結接続される。そして、別部材の巻取り式延伸ユニット３２０と連結金具３４０とは、絶縁性支持部材３３０に一体的に固着され連結結合されることにより、クランプ式測定装置５００の全体が一体的に連結接続されて構成される。
【００３９】
図３におけるクランプ式測定装置５００では、引掛かり部１３０とフック部３１０とを備える。引掛かり部１３０は、測定用クランプ２００の取り外し方向に引張力を与えるための略Ｕ字形の円環状リングであって、フック部３１０によってその引掛かり部１３０に引っ掛けて取り外すのに大変便利な構造となっている。このフック部３１０は、フック部本体３１１とフック連結部３１２とを有し、これら２部材は連結部材３１３によって角度長さ設定自在にして連結接続され、さらに、フック連結部３１２は、結合部３１２’により連結ロッド３００と一体的に連結接続される。
【００４０】
フック部本体３１１の先端側は、「し」または「Ｊ」の文字形状からなる引っ掛け端部３１１ａであり、これにより測定用クランプ２００側の引掛かり部１３０と容易に掛合して引っ張ることができる。この引っ掛け端部３１１ａは、外れ防止片３１１ｂを備えてそれ自体が開閉する動作を行い、引っ掛け端部３１１ａの中に引掛かり部１３０を挿入することはたやすいが、一旦挿入されると外すことは難しくなるような弾性開閉構造に設計してある（図４参照）。
この外れ防止片３１１ｂは、閉じる方向に常時弾性力が付与されて閉状態となっているが、引掛かり部１３０が当たるとｍ６方向（→）に移動してそのときは開状態となる。そして、引掛かり部１３０が中に入ったときにはこんどはｍ６’方向（←）に移動して閉状態となるので、引掛かり部１３０は一旦中に入ると外に出てくることがない。
【００４１】
図４は、図３のクランプ式測定装置５００の全体を複数図で示した構成説明図であり、図４（１）は装置５００の正面図、図４（２）は絶縁性支持部材である絶縁ロッド３３０周りの部位を示す側面図である。また、図４（３）と（４）は、図４（２）の部位における下面図（３）および上面図（４）であり、巻取り式延伸ユニット３２０、連結金具３４０、連結ロッド３００を含んでいる。そして、図４（５）は、装置５００の左側面図であり、図４（６）は、挟持ユニット２００のふたつの挟持体（１１１Ａ、１１１Ｂ）が対象物を含まずに閉状態となっているときの側面図である。
【００４２】
図４（１）に示すクランプ式測定装置５００において、測定用クランプ２００は、二つの挟持体の開閉しない側に、係合・螺合・軸回動・摺動・摩擦移動などの周知の手段を介して、部材同士が連結して接続するための複数の連結接続部材（１２１、１２２、１２３）を備えている。
連結接続部材１２１と１２２との間には、相互回動型の配置設定機構として相互回動機構Ｍ１が介在され搭載されており、この相互回動機構Ｍ１はボールベアリング機構またはボールプランジャ機構を含んで構成され、図４（１）の上下軸ｃ２に略鉛直する面上で、連結接続部材１２１と１２２が相互に面摺動して回動移動することができる。この相互回動機構Ｍ１において、構成部材１２４は回動用ボールとコイルバネ体とを含み、連結接続部材１２２は、回動用ボールを受け入れて位置決めするためのセット窪み１２２’と、回動軸となる構成部材１２５とを備える。
【００４３】
そして、また別の相互回動機構Ｍ２が、連結接続部材１２１と１２２との間に配置設定されている。図４（１）および（５）に示されるように、連結接続部材１２１は逆Ｕ字形状をなして、内部に両側が平行な股形状部を有し、また、連結接続部材１２２は側面は扇形であるが、両側が平行な肉厚部分を有する。そして、連結接続部材１２２の肉厚部分は、連結接続部材１２１の股形状部に組み合わせられて連動するように相互の形状が設計されており、共通の回動軸部１２６を介して相互の部材が回動自在になるよう配置設定がなされる。ここでは、図４（１）の上下軸ｃ２に略平行する面上で、連結接続部材１２１と１２２は、相互の面摺動または回動軸の摩擦設定などにより規定されて回動移動することができる。
【００４４】
また、図４（１）に示すクランプ式測定装置５００において、測定用クランプ２００と連結ロッド３００とは、相互の連結接続および分離を自在に行うことができる。クランプ式測定装置５００は、連結接続部材１２３において、凹穴形状の連結接続部１２３’を有し、そこに、連結ロッド３００側の端部にある連結接続接続部３００ａを嵌入または係合させて、ふたつの部材を相互に連結接続させることができる。また、ふたつの部材を分離させるときは、連結ロッド３００を単に引き抜けばよい。連結ロッド３００には、向き設定部３００ｂを設けて曲がりを設ける設計としてあり、これにより、嵌め易い角度や方向を容易に得ることが可能である。
【００４５】
クランプ式測定装置５００には、対象物から電気的接触を得るための接触部Ｓ１０から導出される測定用のリード導体１１５が配置されており、これをさらに延伸して延線させることにより、測定用クランプ２００→連結ロッド３００→絶縁ロッド３３０と経由させることができる。絶縁ロッド３３０には、巻取り式延伸ユニット３２０が取り付け部材（３２１、３２２）などによって取り付け固定されており、測定用リード導体１１５は、中空の連結ロッド３００の端部３００ｃから導出されて、絶縁ロッド３３０上の巻取り式延伸ユニット３２０に巻き取られており、伸縮自在に設定される。また、連結ロッド３００の分岐部３０１は、取り付け部材（３２３、３２４）などによって絶縁ロッド３３０に取り付け固定されている。
【００４６】
測定用クランプ２００は、挟持されている対象物５２に対して、その取り外し方向に引張力を与えるための引掛かり部１３０を備えており、連結ロッド３００は、引掛かり部１３０に引っ掛けて引張力を与えるためのフック部３１０を備える。フック部本体３１１の先端側は、引っ掛け端部３１１ａとなっていて、ここが引掛かり部１３０と掛合する。外れ防止片３１１ｂは回動軸３１１ｄを中心に開閉する動作を行い、また、バネ体３１１Ｃを回動軸３１１ｄの周囲に配置して、外れ防止片３１１ｂが常に閉状態と力を与えるよう、フック部本体３１１と３１１ｂとの間で付勢される。これにより、引っ掛け端部３１１ａの内側に引掛かり部１３０を挿入することは容易であるが、一旦挿入されると抜け出せないので、フック部３１０が外れない開閉構造が実現される。
【００４７】
図５は、図４に示したクランプ式測定装置５００を用いて、対象物６０に挟持接触して電気的な測定を行う様子を示す説明図である。ここでの対象物６０は電線圧縮形引留クランプ６０である。この引留クランプ６０は、電気導体である裸電線（６４、６５）を内部に挿入して六角圧縮して接続するタイプの圧縮引留クランプであり、連結用金具（６１、６３）や絶縁碍子装置６２などを介して、鉄塔などの支持物（図示せず）に取り付け固定がなされ、連続する電線径間を形成する。
この引留クランプ６０は、吊架径間側の電線６４を、電線圧縮接続部６０ａの電線穴に挿入して外周から六角ダイス圧縮して電気的機械的に接続する。また、引留め鉄塔側のジャンパ線６５は、ジャンパ線圧縮接続部６０ｂに挿入しておいて、やはり外周から六角ダイス圧縮して電気的機械的に接続する。
【００４８】
図５におけるクランプ式測定装置５００は、主要な構成要素として、対象物６０を挟持して電気的接触を得る測定用クランプ２００、この測定用クランプ２００との連結接続および相互分離を行う連結ロッド３００と、絶縁性支持部材である絶縁ロッド３３０と、を備える。
測定用クランプ２００と連結ロッド３００とは、対象物６０を挟持するまでは一体的に連結接続されているが、挟持したあとはそれぞれが分離されて、離れた位置にそれぞれ配置される。測定用クランプ２００と連結ロッド３００との間は、測定用リード導体１１５が伸張しているものの、確実な電気的な導通接続が得られている。
【００４９】
この絶縁ロッド３３０は、作業者がこれを用いて測定機器の支持や操作をすることができるもので、いわゆる絶縁棒と呼ばれ電気工事によく用いられている。この絶縁ロッド３３０は、固定用金具３４０によって連結ロッド３００が取り付けられ、また、この絶縁ロッド３３０の先端側には係止部３６０を設けており、これを電線や鉄塔構成部材などの取付け箇所に引っ掛けることにより、作業中の装置位置の安定化と落下防止をなすことができ、安全で確実な作業が実行できる。この他にも、絶縁ロッド３３０には、巻取り式延伸ユニット３２０と測定用デバイス３５０が設けられており、この測定用デバイス３５０は、データの収集を行うことは勿論、データの分析解析やその報知手段を含んで構成してもよい。
【００５０】
作業前の装置５００は、測定用クランプ２００の箇所Ａと連結ロッドの箇所Ｂとで連結接続されて一体化されているので、測定用クランプ２００・連結ロッド３００・絶縁ロッド３３０の３部材が組み合わされて一体的な装置構成をなしている。
まず、作業者は、電線を張架支持している鉄塔などの支持物に昇って、支持物上でこの装置５００の絶縁ロッド３３０を操作し、対象箇所である圧縮接続部６０ａに向かって、測定用クランプ２００を開状態のままに押し上げて対象箇所に当接させ、対象箇所を挟持した状態とする。
【００５１】
その後、また絶縁ロッド３３０を操作して矢印（Ｄ１→）の方向に移動させて、測定用クランプ２００と連結ロッド３００とを分離させるとともに、測定用リード導体１１５を徐々に延伸してゆく。そして、係止部３６０を電線６４に引っ掛けておき、分離された絶縁ロッド３３０とされに付帯する装置類を仮止めの状態としておく。図５は、この状況を示したものであり、このような状態でデータ収集などの測定作業がなされる。
測定作業が終了すると、測定用クランプ２００を対象物から離脱または分離させるため、絶縁ロッド３３０を操作して矢印（←Ｄ２）の方向に移動させて、連結ロッド３００のフック部３１０を、測定用クランプ２００の引っ掛け部１３０に引っ掛けて取り付けたまま、矢印（←Ｄ３）の方向に移動させ、落下方向に引っ張り力をかけることにより、測定用クランプ２００を対象物６０ａから離脱させる。ただし、測定用クランプ２００が対象物６０ａから離脱しても、測定用クランプ２００と連結ロッド３００と外れることがなく係止状態が保持されているので、相互が分離してバラバラになることはない。
【００５２】
図６は、本願発明によるクランプ式測定装置のまた別の例として、クランプ式測定装置６００を示す構成説明図である。このクランプ式測定装置６００は、基本的には、上述したクランプ式測定装置５００とほぼ同様な構成であるが、異なる構成要素として、連結ロッド部材７０のフック部７１の構成と、接触子６１の構成が挙げられる。
図６での連結ロッド部材７０のフック部７１は、測定用クランプ６０に近接した連結ロッド部材７０上の位置に取り付けられており、また、単純な「Ｊ」または「し」の字の構成であって、角度や長さを調整する機構やフックを開閉させる機構などは備えていない。また、図６の接触子６１の構成としては、ブラシ形状のものが採用されており、この他にも、ギザギサのある刃形状、鋭利な先端を持つカットスルー形状など、種々のものが採用されてよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の挟持ユニットおよびクランプ式測定装置では、以下のような格別な効果を奏する。
・挟持ユニットは、開状態にしておいて単に測定対象物に押し付ける（あてがう）というだけのことにより、簡単にクランプすることができる構造を備えており、対象物から電気的な接触を得るための作業が、鉄塔上などの不安定で危険度の高い場所であっても、極めて容易にできるようになる。
・挟持ユニットは、相互回動型の配置設定手段を備えているので、相互に回転／回動させることでクランプする向きや位置を容易に変えることができ、対象物を的確な方向から正確に挟持することができるとともに、接触部が傾いたときでも対象物からの外れを軽減させる揺動構造を形成することができる。
・巻尺式の導電ワイヤーを併用することによる伸縮式の電極を実現でき、測定作業の向上に大きく寄与できる。
・取り外し用のフックとリングと装備させたことによって、安全かつ安定した挟持ユニットの回収方法が実現できる。
【００５４】
・本願発明ではＩＣタグを用いることができ、このＩＣタグは小型軽量なので本願発明の装置への適用が容易で、鉄塔上などの離れた所から地上の汎用携帯機器に測定データを送信することができる。また、センサと伝送装置を備えて構成できるので、ＰＨＳなどの通信装置を用いて携帯機器などのデータ管理装置に送ることができ、一定の時間間隔で定期的に情報データを発信し、地上で受信することができる。そして、このＩＣタグにメモリを内蔵させれば、測定データを保存させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による挟持ユニットの一例を示す概観斜視図である。
【図２】本願発明による図１の挟持ユニットが、対象物の挟持動作を行う様子を示す説明図である。
【図３】本願発明によるクランプ式測定装置の一例を示す概観斜視図である。
【図４】図３のクランプ式測定装置の全体を複数面の図で示した構成説明図である。
【図５】図４のクランプ式測定装置を用いた測定の様子を示す説明図である。
【図６】本願発明によるクランプ式測定装置の別の例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１０      挟持部
５０      対象物
１００    挟持ユニット
１１Ａ、１１Ｂ      挟持体
１１Ａ’、１１Ｂ’    開閉端部
１１Ａ’’、１１Ｂ’’  回動側端部
Ｓ１    接触部
Ｋ１    挟持体支持形態
Ｋ２    挟持体不支持形態
１４ａ、１４ｂ    弾性部材
１５    リード導線
１６    回動部
１６’    軸心
１２Ａ、１２Ｂ    バー部材
１２Ｃ    屈折変形設定部
２１、２２、２３    連結接続部材
２２Ａ    引掛かり部
Ｃ１、Ｃ２    軸心
Ｍ１、Ｍ２    相互回動型の配置設定機構
α    二つのバー部材の開き角度
５００  クランプ式測定装置
１１０    挟持部
１１１Ａ、１１１Ｂ    挟持体
１１２    挟持体拘束部材
１１５    測定用リード導体
１２０    連結接続部材
１２１，１２２，１２３，１２６    各連結接続部材
１３０    引掛かり部
２００    測定用クランプ
３００    連結ロッド
３１０    フック部
３２０    巻取り式延伸ユニット
３００’    ロッド端部
３００’’  分岐部
３４０    連結金具
６００    クランプ式測定装置
７０      連結ロッド部材
７１      フック部
６１      接触子
【図１】
2005003619.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005003619.tif 000005
【図４】
2005003619.tif 000006
【図５】
2005003619.tif 000007
【図６】
2005003619.tif 000008