(57)【要約】【課題】  加熱器側に、天ぷら火災、焦げ付き防止のための鍋底温度センサが付いたガスレンジやＩＨ調理器（電磁調理器）は知られているが、操作者が調理開始前に事前に設定する必要がある。【解決手段】  本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。本件発明は加熱器側でなく加熱を受ける鍋やフライパンなど、調理容器本体に直接熱電素子を付加してその起電力で警報部を作動させるため、作動スイッチの入れ忘れや乾電池切れ、電源投入忘れ等がなく機構も単純で保守の必要もなく廉価で提供できる。  第一の発明は、容器本体と、冷却部と、前記容器本体に一方の極を、前記冷却部に他方の極を配置した熱電対部と、前記熱電対部の発生する電力により作動する警報部と、を有する器具に関する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、
冷却部と、
前記容器本体に一方の極を、前記冷却部に他方の極を配置した熱電対部と、
前記熱電対部の発生する電力により作動する警報部と、
を有する器具。
【請求項２】
前記容器本体は、加熱を目的とした加熱容器であり、
前記冷却部は、前記加熱容器に取り付けられた把持部である請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記加熱容器は、調理のための容器本体である、
請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記加熱容器は、調理のための容器の蓋である、
請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記警報部は、前記加熱容器が調理に対して不適切な高温となる条件で警報を発する
請求項３又は４に記載の器具。
【請求項６】
前記容器本体は、灰皿として機能する請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記容器本体は、ゴミ箱として機能する請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記熱電対部の電力を蓄えるための蓄電部を有する
請求項１から７のいずれか一に記載の器具。
【請求項９】
前記容器本体の熱伝導率は、前記冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率である請求項１から８のいずれか一に記載の器具。
【請求項１０】
前記警報部は、作動する温度範囲を設定するための作動温度範囲設定手段を有する
請求項１から９のいずれか一に記載の器具。
【請求項１１】
前記警報部は、音、光、振動のいずれか一又は二以上の組み合わせによる警報である請求項１から１０のいずれか一に記載の器具。
【請求項１２】
前記警報部は、警報信号を送信する警報信号送信手段を有する請求項１から１１のいずれか一に記載の器具。
【請求項１３】
前記警報部は、自身を識別するための識別信号保持手段を有し、
前記警報信号送信手段は、前記識別信号保持手段が保持する識別信号を送信する
請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記容器本体に代えて容器本体に対する取り付け機能を有する容器取付部を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の器具。
【請求項１５】
前記容器取付部は、金属製の容器本体にたいして付着する磁石手段を有する請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
請求項１２に記載の器具の前記警報信号送信手段から送信される警報信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した警報信号に基づいて、警報を発する外部警報発令部を有する警報装置。
【請求項１７】
前記受信部は、前記識別信号保持手段から送信される識別信号を受信する
請求項１６に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、熱電対の起電力により警報を発生することができる起電力警報機能付器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱警報装置は、熱感知部と警報部とに分かれ熱感知部からの信号を警報部が受け取り処理していた。警報部は、外部電源により作動しているため、乾電池の交換が煩多であったり、電源コードの取り回しも設置する上で制約となったりする。また、機構も複雑で高価なものになっていた。
【特許文献１】特開平０９−０２１５３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、既に加熱器側に、天ぷら火災、焦げ付き防止のための鍋底温度センサが付いたガスレンジやＩＨ調理器（電磁調理器）は知られているが、操作者が調理開始前に事前に設定する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。本件発明は加熱器側でなく加熱を受ける鍋やフライパンなど、調理容器本体に直接熱電素子を付加してその起電力で警報部を作動させるため、作動スイッチの入れ忘れや乾電池切れ、電源投入忘れ等がなく機構も単純で保守の必要もなく廉価で提供できる。
【０００５】
第一の発明は、容器本体と、冷却部と、前記容器本体に一方の極を、前記冷却部に他方の極を配置した熱電対部と、前記熱電対部の発生する電力により作動する警報部と、を有する器具に関する。
第二の発明は、前記容器本体は、加熱を目的とした加熱容器であり、前記冷却部は、前記加熱容器に取り付けられた把持部である第一の発明に記載の器具に関する。
第三の発明は、前記加熱容器は、調理のための容器本体である、第二の発明に記載の器具に関する。
第四の発明は、前記加熱容器は、調理のための容器の蓋である、第二の発明に記載の器具に関する。
第五の発明は、前記警報部は、前記加熱容器が調理に対して不適切な高温となる条件で警報を発する第三の発明又は第四の発明に記載の器具に関する。
第六の発明は、前記容器本体は、灰皿として機能する第一の発明に記載の器具に関する。
第七の発明は、前記容器本体は、ゴミ箱として機能する第一の発明に記載の器具に関する。
第八の発明は、前記熱電対部の電力を蓄えるための蓄電部を有する第一の発明から第七の発明のいずれか一に記載の器具に関する。
第九の発明は、前記容器本体の熱伝導率は、前記冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率である第一の発明から第八の発明のいずれか一に記載の器具に関する。
第十の発明は、前記警報部は、作動する温度範囲を設定するための作動温度範囲設定手段を有する第一の発明から第九の発明のいずれか一に記載の器具に関する。
第十一の発明は、前記警報部は、音、光、振動のいずれか一又は二以上の組み合わせによる警報である第一の発明から第十の発明のいずれか一に記載の器具に関する。
第十二の発明は、前記警報部は、警報信号を送信する警報信号送信手段を有する第一の発明から第十一の発明のいずれか一に記載の器具に関する。
第十三の発明は、前記警報部は、自身を識別するための識別信号保持手段を有し、前記警報信号送信手段は、前記識別信号保持手段が保持する識別信号を送信する第十二の発明に記載の器具に関する。
第十四の発明は、前記容器本体に代えて容器本体に対する取り付け機能を有する容器取付部を有する第一の発明から第十三の発明のいずれか一に記載の器具に関する。
第十五の発明は、前記容器取付部は、金属製の容器本体にたいして付着する磁石手段を有する第十四の発明に記載の器具に関する。
第十六の発明は、第十二の発明に記載の器具の前記警報信号送信手段から送信される警報信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した警報信号に基づいて、警報を発する外部警報発令部を有する警報装置に関する。
第十七の発明は、前記受信部は、前記識別信号保持手段から送信される識別信号を受信する第十六の発明に記載の警報装置に関する。
【発明の効果】
【０００６】
熱電対部が異常温度を感知して起電力を発生することにより警報部を作動させることができ、外部電源を必要としないため、保守作業が不要でかつ経済的である。また、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本件発明の実施形態を説明する。実施形態と、請求項との関係はおおむね次のようなものである。
実施形態１は、主に、請求項１について説明している。
実施形態２は、主に、請求項２について説明している。
実施形態３は、主に、請求項３について説明している。
実施形態４は、主に、請求項４について説明している。
実施形態５は、主に、請求項５について説明している。
実施形態６は、主に、請求項６について説明している。
実施形態７は、主に、請求項７について説明している。
実施形態８は、主に、請求項８について説明している。
実施形態９は、主に、請求項９について説明している。
実施形態１０は、主に、請求項１０について説明している。
実施形態１１は、主に、請求項１１について説明している。
実施形態１２は、主に、請求項１２について説明している。
実施形態１３は、主に、請求項１３について説明している。
実施形態１４は、主に、請求項１４について説明している。
実施形態１５は、主に、請求項１５について説明している。
実施形態１６は、主に、請求項１６について説明している。
実施形態１７は、主に、請求項１７について説明している。
【０００８】
<<実施形態１>>
【０００９】
<実施形態１の概念>
以下に実施形態１の概念を説明する。
図１は、実施形態１の概念を示す図である。実施形態１の器具は、容器本体０１０１と、冷却部０１０２と、熱電対部０１０３と、警報部０１０４と、圧電素子（スピーカ）０１０５と、からなる。熱電対部は、一方の極を容器本体に、他方の極を冷却部に配置している。容器本体の温度が異常により高温になった場合には、容器本体と冷却部との温度差により熱電対部が起電力を発生し、警報部を作動する。作動した警報部は圧電素子（スピーカ）により、器具の使用者に異常を知らせる。なお、図１においては、熱電対部と、警報部と、圧電素子（スピーカ）との配線は省略している。
【００１０】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１の構成要件を明示する。
図２は、実施形態１の器具０２００の機能ブロック図である。
実施形態１の器具は、容器本体０２０１と、冷却部０２０２と、熱電対部０２０３と、警報部０２０４と、からなる。
【００１１】
<構成の説明>
以下に、実施形態１の構成要件を説明する。
【００１２】
（容器本体）
容器本体は、物を収容する。容器本体には、熱電対部の一方の極が配置される。ここで「容器本体」には、灰皿、ゴミ箱、調理のための鍋などが該当する。なお、容器本体は、物を収容する容器に限定されず、容器に付属する蓋、アイロンなど自身の熱を伝導する物体などであっても良い。
【００１３】
（冷却部）
冷却部は、熱電対部を冷却する。冷却部には、熱電対部の他方の極が配置される。ここで「冷却部」には、空気などの低温の物質と接触して熱電対を冷却するための金属・セラミック・プラスチック・木材からなる物質などが該当する。なお、冷却部は放熱フィンのようなものであってもよい。また冷却部が他方の極そのものであってもよいし、他方の極と冷却部の境界が明確でないものであってもよい。さらに、冷却部は開栓された水道の蛇口に熱的につながっており、水道の水で冷却されるようなものであってもよい。
【００１４】
（熱電対部）
熱電対部は、一対の異種材料からなる導体を有する。熱電対部は、熱電効果によって一対の異種材料からなる導体の接合部で起電力を生じる。ここで「熱電効果」とは、異種金属接合の温度差により発生する起電力を利用して、２点間の相対温度差に従った電圧を出力することをいう。また「一対の異種材料からなる導体」には、一例として、クロメル（＋側）とアルメル（−側）、鉄（＋側）とコンスタンタン（−側）、銅（＋側）とコンスタンタン（−側）、クロメル（＋側）とコンスタンタン（−側）、ナイクロシル（＋側）とナイシル（−側）、白金１３％ロジウム（＋側）と白金（−側）、白金１０％ロジウム（＋側）と白金（−側）、白金３０％ロジウム（＋側）と白金６％ロジウム（−側）、クロメル（＋側）と金・鉄（−側）、イリジウム（＋側）とイリジウム５０％ロジウム（−側）、タングステン５％レニウム（＋側）とタングステン２６％レニウム（−側）、ニッケル（＋側）とニッケル１８％モリブデン（−側）などが該当する。また、熱電対部は、熱を吸収する吸熱側と熱を放出する発熱側を有する。熱電対部は、容器本体に一方の極を、冷却部に他方の極を配置する。ここで「一方の極」とは、熱電対部の吸熱側のことをいう。「他方の極」とは、熱電対部の発熱側のことをいう。吸熱側は容器本体に対応し、発熱側は冷却部に対応している。一例として、一方の極、他方の極は、セラミック、ＡｌＴｉＣ（アルミチタンカーバイド）、Ａｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、表面を酸化して導電性をなくした金属（たとえば酸化銅、酸化鉄）などで形成される。また、極の構成材料の性状は、必ずしも固体である必要はなく、液体状材料、ゲル状材料、ゼリー状材料などどのような材料であってもよい。さらに極の構成材料は、単一の材料だけでなく、複数の材料を組み合わせたものや、複合材料を利用してもよい。この材料の選択により熱伝導を制御できるので、熱電対により生じる起電力の大きさを所定の条件（関連する熱容量に関するもの、投入される熱量に関するものなど）の関数となるように設計することもできる。なお、一方の極と他方の極が逆であっても良い。この場合には、出力される電圧の極性が逆転する。熱電対部の一対の異種材料からなる導体は、一方の極と他方の極に挟まれた構造を有するのが一般的である。一例として、一対の異種材料からなる導体と一方の極・他方の極とは、熱伝導接着剤、液体セラミック放熱塗料、酸化アルミとポラゾンと酸化亜鉛の超微粒子が主成分のグリス、熱伝導酸化金属配合シリコングリス、熱伝導接着テープ、高熱伝導性ゲルシート、低硬度高熱伝導性シリコーンゴムシートなどを介して接着される。「配置する」とは、埋め込むこと、接触させること、近傍に置くことなどを含む。また一方の極と、他方の極は、その極の全体が配置されていることは必ずしも必要でなく、部分的に配置されている場合でも、本件発明にいう配置に該当する。
【００１５】
図３は、熱電対部の構造の一例を示す図である。図３（ａ）は、方形・平面型の熱電対部０３００を容器本体側（一方の極）、あるいは冷却部側（他方の極）から見た図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の０３Ａ−０３Ｂ断面図である。図３（ｂ）の太線で示したように、Ｐ型半導体０３０１、Ｎ型半導体０３０２がそれぞれ複数個直列に接続されている。ここでＰ型半導体とＮ型半導体の接続は、一般のダイオードやトランジスタなどのＰ−Ｎ接合のように密着に接続はされていない。さらに、これら複数個直列に接続されＰ型半導体、Ｎ型半導体の両側を方形・平面型のセラミックなどの材料で挟み込むことにより、方形・平面型の熱電対部を形成している。なお、図３（ｂ）において容器本体面（一方の極）と冷却部面（他方の極）を逆転することにより、熱電対部の出力電圧の極性を反転させることができる。
【００１６】
なお、以上の説明においては、熱電対部の形状は方形・平面型のものであるとしたが、実施形態１の熱電対部の形状は、方形・平面型に限定されるものではない。つまり、容器本体の外形は、大きさ・形状が異なっているのが一般的である。容器本体の形状ごとに熱電対部の形状が合致するように熱電対部を形成しても良い。
【００１７】
図４は、熱電対部の構造の一例を示す図である。図４（ａ）は、円形の熱電対部０４００を容器本体側（一方の極）、あるいは冷却部側（他方の極）から見た図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の０４Ａ−０４Ｂ断面図である。図４（ｂ）の太線で示したように、Ｐ型半導体０４０１、Ｎ型半導体０４０２がそれぞれ複数個直列に接続されている。さらに、これら複数個直列に接続されＰ型半導体、Ｎ型半導体の冷却部側（他方の極）を円形・平面型のセラミックなどの材料で、容器本体側（一方の極）を円形で容器本体の形状に合ったＲ形状のセラミックなどの材料で、挟み込むことにより、熱電対部を形成している。
【００１８】
容器本体の形状ごとに熱電対部の形状が合致するように熱電対部を形成するのは、量産には不向きである。その改善策として安価な既存量産品の平面型の熱電対部を使用できるように、熱伝導率の高い物質（例えば、銀、銅、金、アルミニウム、ベリリウム、タングステン、マグネシウム、亜鉛等）で多種多様なＲ形状の容器本体と、平面型の熱電対部との間にジョイント（継ぎ手）を挿入することができる。
【００１９】
図５は、熱電対部の構造の一例を示す図である。図５（ａ）は、方形・平面型の熱電対部０５００を容器本体側（一方の極）、あるいは冷却部側（他方の極）から見た図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の０５Ａ−０５Ｂ断面図である。図５（ｂ）の太線で示したように、Ｐ型半導体０５０１、Ｎ型半導体０５０２がそれぞれ複数個直列に接続されている。さらに、図３（ｂ）と同様に、これら複数個直列に接続されＰ型半導体、Ｎ型半導体の両側を円形・平面型のセラミックなどの材料で、挟み込むことにより、熱電対部を形成している。さらに、容器本体側（一方の極）を、方形で容器本体の形状に合ったＲ形状の高熱伝導率のジョイント（継ぎ手）０５０３で、挟み込むことにより、熱電対部を形成している。
【００２０】
（警報部）
警報部は、熱電対部の発生する電力により作動する。警報部は、熱電対部の発生する起電力がある一定の値以上になった場合に作動する。ここで「ある一定の値」とは、異常な高温状態に対応する値に限定されず、通常の温度状態に対応する値であっても良い。料理中に現在の温度を知りたいときなどに有効である。「警報部」には、ブザーの音、ＬＥＤの光、超音波の振動等が該当する。
【００２１】
図６は、警報部の一例を示す図である。警報部０６００は、小型のメロディーＩＣ０６０１と、圧電素子（スピーカ）０６０２と、を有する。警報部は、熱電対部の起電力により作動する。ここで「小型のメロディーＩＣ」には、ドレミのメロディーやリズムのデータが保持されており、熱電対部からの電力により作動し、圧電素子（スピーカ）を振動させることにより音となる。
【００２２】
図７は、図６の警報部を熱電対部に接続する場合の一例を示す図である。警報部０７００は、小型のメロディーＩＣ０７０１と、圧電素子（スピーカ）０７０２と、を有する。警報部は、図７に示すように熱電対部０７０３に接続される。
【００２３】
<処理の流れ>
以下に実施形態１の処理の流れを説明する。
図８は、実施形態１の処理の流れである。まず、熱電対部は、容器本体側と冷却部側の温度差を検出し、温度差に対応した電圧を出力する（ステップＳ０８０１）。次に、警報部は、熱電対部の発生する電力により作動する（ステップＳ０８０２）。
【００２４】
<実施形態１の効果の簡単な説明>
実施形態１の器具によれば、熱電対部が異常温度を感知して起電力を発生することにより警報部を作動させることができ、外部電源を必要としないため、保守作業が不要でかつ経済的である。また、鍋やヤカン・アイロンなど、高温のまま放置されていて、火災や無意識に触り火傷を負う可能性がある環境においても、外部電源を必要とせず自己発電する熱電対部により、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。また、本実施形態の発明によれば、電池などを利用する場合に比べて器具の信頼性を高くできるという特徴を有する。なぜなら、電池などを利用する場合には電池の交換上不可避的に生じる微小な隙間から水が浸入して電池をいためるなどの可能性があるが、本実施形態の場合には、そのような隙間なく器具を構成可能だからである。つまり、警報部、熱電対部などを防水密閉して器具を構成できるからである。また、電池などは高熱を受けることで特性劣化する場合があるが、本実施形態のように電力源として熱電対を利用すれば、かかる特性劣化の問題も生じない。
【００２５】
<<実施形態２>>
【００２６】
<実施形態２の概念>
以下に実施形態２の概念を説明する。
実施形態２は、容器本体は、加熱を目的とした加熱容器であり、冷却部は、加熱容器に取り付けられた把持部である実施形態１に記載の器具に関する。
【００２７】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態２の構成要件を明示する。
図９は、実施形態２の器具０９００の機能ブロック図である。
実施形態２の器具は、加熱容器０９０１と、把持部０９０２と、熱電対部０９０３と、警報部０９０４と、からなる。
【００２８】
<構成の説明>
以下に、実施形態２の構成要件を説明する。
【００２９】
（加熱容器）
加熱容器は、物を収容し加熱する。加熱容器には、熱電対部の一方の極が配置される。ここで加熱容器に収容して加熱する「物」には、水、油等の液体や、蝋、錫、鉛等の固体が該当する。
【００３０】
（把持部）
把持部は、加熱容器を持ち上げるために容易に手で把持することができる部分である。把持部には、熱電対部の他方の極が配置される。ここで「把持部」は、フェノール樹脂、メラミン樹脂などのプラスティック材料や、木材、金属材料その他各種材料によって形成される。把持部はその利用目的から加熱容器自身が高温の場合でも、十分に手で持つことができる程度の温度を保つように設計される。したがって、容器が加熱状態にある場合には必然的に加熱容器が高温となり、把持部が比較的低温となる。したがって、熱電対の一方の極を加熱容器に配置し、他方の極を把持部に配置すれば熱電対が起電力を発生する条件がおのずと整うこととなる。また、把持部の利用目的にも合致するので、把持部には空冷機構などを設けてもよい。たとえば放熱フィンのようなものや、器具の利用状態において、把持部が他の冷却機構によって冷却されるような構成である。他の冷却機構とは、比較的低温にある熱容量が大きなものと接触させるなどをいう。なお、把持部と加熱容器とが明確に区別できない場合がある。この場合でも熱電対の一方の極を加熱容器側に向けて配置し、他方の極を把持部側に向けて配置した場合には本実施形態の技術的範囲に含まれるものである。たとえば、加熱容器と把持部とが一体的に形成されて両者の境界が不明確な場合が該当する。
【００３１】
（熱電対部）、（警報部）
実施形態２の熱電対部、警報部は実施形態１の熱電対部、警報部の説明と同様なので説明を省略する。
【００３２】
<処理の流れ>
実施形態２の処理の流れは、実施形態１の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００３３】
<実施形態２の効果の簡単な説明>
実施形態２の器具によれば、把持部を冷却部として用いるので、新たに冷却部を設ける必要がなくなる。
【００３４】
<<実施形態３>>
【００３５】
<実施形態３の概念>
以下に実施形態３の概念を説明する。
実施形態３は、加熱容器は、調理のための容器本体である実施形態２に記載の器具に関する。
【００３６】
図１０は、実施形態３の概念を示す図である。実施形態３の器具は、加熱容器（調理のための容器本体）１００１と、把持部１００２と、熱電対部１００３と、警報部１００４と、圧電素子（スピーカ）１００５と、からなる。熱電対部は、一方の極を加熱容器（調理のための容器本体）に、他方の極を把持部に配置している。加熱容器（調理のための容器本体）の温度が異常により高温になった場合には、加熱容器（調理のための容器本体）と把持部との温度差により熱電対部が起電力を発生し、警報部を作動する。作動した警報部は圧電素子（スピーカ）により、器具の使用者に異常を知らせる。なお、図１０においては、熱電対部と、警報部と、圧電素子（スピーカ）との配線は省略している。
【００３７】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態３の構成要件を明示する。
図１１は、実施形態３の器具１１００の機能ブロック図である。
実施形態３の器具は、加熱容器（調理のための容器本体）１１０１と、把持部１１０２と、熱電対部１１０３と、警報部１１０４と、からなる。
【００３８】
<構成の説明>
以下に、実施形態３の構成要件を説明する。
【００３９】
（加熱容器）
加熱容器は、調理のための容器本体である。調理のための容器本体は、調理のための物を収容し加熱する。調理のための容器本体には、熱電対部の一方の極が配置される。ここで「加熱容器」には、鍋、フライパン、ヤカン、魚などを焼くための網、蒸し器、鉄板などが該当する。また、調理のための容器本体に収容して加熱する「調理のための物」には、肉類、魚類、野菜類、果物類、穀物類、これらの加工品や、料理用油、水、アルコール類、調味材料また調理のために付随して入れられるもの、たとえば内蓋、底上げ用部材、等、料理のために必要なすべてのものが該当する。加熱容器の内面などには、本実施形態の警報機能が正しく作動させるために、調理をするための物の収容の目安などが明示されていると便利である。たとえば、水を入れる上限の線や、下限の線、調理のための物の最適な重量などの記載である。
【００４０】
（把持部）、（熱電対部）、（警報部）
実施形態３の把持部、熱電対部、警報部は実施形態２の把持部、熱電対部、警報部の説明と同様なので説明を省略する。ただし、警報が作動する電圧は、調理されるべき材料に応じて定められていてもよい。たとえば、パスタ専用の鍋が本実施形態の容器本体であるとすると、その鍋に所定の温度の水を入れ、所定の量のパスタを入れ、所定の時間、所定の火力でパスタを茹でたタイミングで警報が作動するようにあらかじめ設計しておくことができる。こうすれば、誰がパスタを茹でようが、いつも最適な状態でパスタを茹で上げることができる鍋を提供できる。もちろん、パスタに限らず、炊飯鍋であってもよいし、ゆで卵のための専用鍋であってもよい。また、警報の作動するタイミングは、熱電対の起電力の電圧が最初に所定の電圧に達し、その電圧以上の電圧に上昇した後に再び所定の電圧に下降した際に作動するように設計することもできる。そうすれば、その専用鍋固有に熱電対の二極間に生じる温度差と、加熱時間とが関数の関係にあるので、所定の時間経過後に鍋の警報を作動させることも可能である。
【００４１】
<処理の流れ>
実施形態３の処理の流れは、実施形態２の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００４２】
<実施形態３の効果の簡単な説明>
実施形態３の器具によれば、調理のための容器本体に調理のための物を入れて加熱中に、高温のまま放置されていて、火災や無意識に触り火傷を負う可能性がある環境においても、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。また、調理に最適な温度状態を知らせることもできる。
【００４３】
<<実施形態４>>
【００４４】
<実施形態４の概念>
以下に実施形態４の概念を説明する。
実施形態４は、加熱容器は、調理のための容器の蓋である実施形態２に記載の器具に関する。
【００４５】
図１２は、実施形態４の概念を示す図である。実施形態４の器具は、加熱容器（調理のための容器の蓋）１２０１と、把持部１２０２と、熱電対部１２０３と、警報部１２０４と、圧電素子（スピーカ）１２０５と、からなる。熱電対部は、一方の極を加熱容器（調理のための容器の蓋）に、他方の極を把持部に配置している。加熱容器（調理のための容器の蓋）の温度が異常により高温になった場合には、加熱容器（調理のための容器の蓋）と把持部との温度差により熱電対部が起電力を発生し、警報部を作動する。作動した警報部は圧電素子（スピーカ）により、器具の使用者に異常を知らせる。なお、図１２においては、熱電対部と、警報部と、圧電素子（スピーカ）との配線は省略している。
【００４６】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態４の構成要件を明示する。
図１３は、実施形態４の器具１３００の機能ブロック図である。
実施形態４の器具は、加熱容器（調理のための容器の蓋）１３０１と、把持部１３０２と、熱電対部１３０３と、警報部１３０４と、からなる。
【００４７】
<構成の説明>
以下に、実施形態４の構成要件を説明する。
【００４８】
（加熱容器）
加熱容器は、調理のための容器の蓋である。加熱容器（調理のための容器の蓋）には、熱電対部の一方の極が配置される。また、調理のための容器の蓋は、調理のための一つの容器本体の蓋に限定されず、調理のための複数種類の容器本体に対して共通の蓋として使用することも可能である。さらに、蓋の場合には、容器の上側に配置されることにより熱源から離れているため熱伝導が比較的緩やかである。また、調理用の内容物の水蒸気により、調理用の内容物の温度を正確に反映させることができるという特徴を有する。
【００４９】
（把持部）、（熱電対部）、（警報部）
実施形態４の把持部、熱電対部、警報部は実施形態２又は実施形態３の把持部、熱電対部、警報部の説明と同様なので説明を省略する。
【００５０】
<処理の流れ>
実施形態４の処理の流れは、実施形態２の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００５１】
<実施形態４の効果の簡単な説明>
実施形態４の器具によれば、調理中に調理のための容器の蓋が、高温のまま放置されていて、火災や無意識に触り火傷を負う可能性がある環境においても、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。また、調理のための容器の蓋は、一つの調理のための容器本体に限定されず、複数種類の調理のための容器本体に対しても使用することが可能である。
【００５２】
<<実施形態５>>
【００５３】
<実施形態５の概念>
以下に実施形態５の概念を説明する。
実施形態５は、警報部は、加熱容器が調理に対して不適切な高温となる条件で警報を発する実施形態３又は４に記載の器具に関する。
【００５４】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態５の構成要件を明示する。
図１４は、実施形態５の器具１４００の機能ブロック図である。
実施形態５の器具は、加熱容器１４０１と、把持部１４０２と、熱電対部１４０３と、警報部１４０４と、からなる。
【００５５】
<構成の説明>
以下に、実施形態５の構成要件を説明する。
【００５６】
（加熱容器）、（把持部）、（熱電対部）
実施形態５の加熱容器、把持部、熱電対部は実施形態３又は４の加熱容器、把持部、熱電対部の説明と同様なので説明を省略する。
【００５７】
（警報部）
警報部は、加熱容器が調理に対して不適切な高温となる条件で警報を発する。ここで「不適切な高温」は、器具に応じて定められる異常な温度である。それは、設計的事項である。したがって、パスタ専用鍋、炊飯容器、魚を焼くための網、天ぷらを揚げる容器、フライパン、ヤカンなどによって温度が変わってくる。いずれの料理に使用する加熱容器に対しても、警報部は、不適切な高温を特定できる。
【００５８】
<処理の流れ>
実施形態５の処理の流れは、実施形態３又は４の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００５９】
<実施形態５の効果の簡単な説明>
実施形態５の器具によれば、調理中に、加熱容器が高温のまま放置されていて、不適切な高温となり、火災や無意識に触り火傷を負う可能性がある環境においても、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。
【００６０】
<<実施形態６>>
【００６１】
<実施形態６の概念>
以下に実施形態６の概念を説明する。
実施形態６は、容器本体は、灰皿として機能する実施形態１に記載の器具に関する。
【００６２】
図１５は、実施形態６の概念を示す図である。実施形態６の器具は、容器本体（灰皿）１５０１と、冷却部１５０２と、熱電対部１５０３と、警報部１５０４と、圧電素子（スピーカ）１５０５と、からなる。熱電対部は、一方の極を容器本体（灰皿）に、他方の極を冷却部に配置している。容器本体（灰皿）の温度が異常により高温になった場合には、容器本体（灰皿）と冷却部との温度差により熱電対部が起電力を発生し、警報部を作動する。作動した警報部は圧電素子（スピーカ）により、器具の使用者に異常を知らせる。なお、図１５においては、熱電対部と、警報部と、圧電素子（スピーカ）との配線は省略している。
【００６３】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態６の構成要件を明示する。
図１６は、実施形態６の器具１６００の機能ブロック図である。
実施形態６の器具は、容器本体（灰皿）１６０１と、冷却部１６０２と、熱電対部１６０３と、警報部１６０４と、からなる。
【００６４】
<構成の説明>
以下に、実施形態６の構成要件を説明する。
【００６５】
（容器本体）
容器本体は、灰皿として機能する。
【００６６】
（冷却部）、（熱電対部）
実施形態６の冷却部、熱電対部は実施形態１の冷却部、熱電対部の説明と同様なので説明を省略する。ただし、熱電対部を灰皿に配置する位置を工夫することにより、異常温度を検出しやすくすることもできる。例えば、灰皿の中央部に熱が集まりやすい場合には、灰皿の中央部の底に熱電対部を配置すれば良い。また、熱電対部は、灰皿周囲の外縁部に複数個取り付けることも可能である。一例として、タバコの吸殻が灰皿の外部に落ちて、灰皿の周りにあるものに燃え移ったときに、灰皿周囲の外縁部に配置してある複数個の熱電対部により、灰皿周辺の広範囲にわたって異常な熱を検出可能である。この場合には、灰皿側よりも冷却部側のほうが高温になるので、警報部に接続する熱電対部の起電力を生じる電極の極性を反転させて警報部に接続すれば良い。
【００６７】
（警報部）
【００６８】
警報部は、熱電対部の発生する電力により作動する。警報部は、大量のタバコの吸殻やゴミなどが入った灰皿にタバコの火が点き、異常な高温となった場合に警報を発生する。また、通常のタバコの使用（１本のタバコの火力程度）によっては警報を発生しない。一例として、熱電対部の起電力がある一定以上である場合に警報部が動作するように構成することにより実現可能である。また、温度センサーによって、異常な高温で警報部が動作するように構成することもできる。それ以外の点は実施形態１の警報部の説明と同様なので説明を省略する。
【００６９】
<処理の流れ>
実施形態６の処理の流れは、実施形態１の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００７０】
<実施形態６の効果の簡単な説明>
実施形態６の器具によれば、大量のタバコの吸殻やゴミなどが入った灰皿にタバコの火が点き、異常な高温のまま放置されていて、火災や無意識に触り火傷を負う可能性がある環境においても、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。
【００７１】
<<実施形態７>>
【００７２】
<実施形態７の概念>
以下に実施形態７の概念を説明する。
実施形態７は、容器本体は、ゴミ箱として機能する実施形態１に記載の器具に関する。
【００７３】
図１７は、実施形態７の概念を示す図である。実施形態７の器具は、容器本体（ゴミ箱）１７０１と、冷却部１７０２と、熱電対部１７０３と、警報部１７０４と、圧電素子（スピーカ）１７０５と、からなる。熱電対部は、一方の極を容器本体（ゴミ箱）に、他方の極を冷却部に配置している。容器本体（ゴミ箱）の温度が異常により高温になった場合には、容器本体（ゴミ箱）と冷却部との温度差により熱電対部が起電力を発生し、警報部を作動する。作動した警報部は圧電素子（スピーカ）により、器具の使用者に異常を知らせる。なお、図１７においては、熱電対部と、警報部と、圧電素子（スピーカ）との配線は省略している。
【００７４】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態７の構成要件を明示する。
図１８は、実施形態７の器具１８００の機能ブロック図である。
実施形態７の器具は、容器本体（ゴミ箱）１８０１と、冷却部１８０２と、熱電対部１８０３と、警報部１８０４と、からなる。
【００７５】
<構成の説明>
以下に、実施形態７の構成要件を説明する。
【００７６】
（容器本体）
容器本体は、ゴミ箱として機能する。ゴミ箱は、一例として、プラスティック、鉄などの金属などによって形成される。
【００７７】
（冷却部）、（熱電対部）
実施形態７の冷却部、熱電対部は実施形態１の冷却部、熱電対部の説明と同様なので説明を省略する。
【００７８】
（警報部）
警報部は、熱電対部の発生する電力により作動する。警報部は、ゴミ箱中の不特定の物質が化学反応などによって自然発熱・自然発火した場合や、誤って火のついたタバコの吸殻がゴミ箱に捨てられて発火した場合のように、異常な高温となったときに警報を発生する。一般的に、化学反応による発火、タバコの吸殻による発火など、発火の原因の種類によって発熱の時間による温度上昇の曲線は異なると考えられる。したがって、この温度上昇の曲線に合致する場合に警報部が起動するように構成すれば、原因に応じて個別に警報を発生させることが可能となる。それ以外の点は実施形態１の警報部の説明と同様なので説明を省略する。
【００７９】
<処理の流れ>
実施形態７の処理の流れは、実施形態１の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００８０】
<実施形態７の効果の簡単な説明>
実施形態７の器具によれば、ゴミ箱中の不特定の物質が化学反応などによって自然発熱・自然発火した場合や、誤って火のついたタバコの吸殻がゴミ箱に捨てられて発火した場合のように、異常な高温となる可能性がある環境においても、ブザーによる警報を鳴らし続けることで注意を促し、危険を防止することができる。
【００８１】
<<実施形態８>>
【００８２】
<実施形態８の概念>
以下に実施形態８の概念を説明する。
実施形態８は、熱電対部の電力を蓄えるための蓄電部を有する実施形態１から７のいずれか一に記載の器具に関する。
【００８３】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態８の構成要件を明示する。
図１９は、実施形態８の器具１９００の機能ブロック図である。
実施形態８の器具は、容器本体１９０１と、冷却部１９０２と、熱電対部１９０３と、警報部１９０４と、蓄電部１９０５と、からなる。
【００８４】
<構成の説明>
以下に、実施形態８の構成要件を説明する。
【００８５】
（蓄電部）
蓄電部は、熱電対部の電力を蓄える。ここで「蓄電部」には、コンデンサー、蓄電池などが該当する。蓄電部は、一般的には、熱電対部と警報部の回路の間に接続される。蓄電部は、熱電対部の電力を蓄えることにより、熱電対部に加えて、蓄電部からも警報部に電力を供給することができる。警報部が多くの電力を必要とする場合には、蓄電部に蓄えられている電力を利用できる利点がある。蓄電部は、別個に構成されることに限定されず、冷却部である把持部の一部を蓄電部として構成することも考えられる。例えば、把持部が円筒状である場合には、円筒表面を一の電極とし、円筒表面の半径よりも僅かに小さい半径の円筒をもう一方の極とするコンデンサーを形成することなどが考えられる。また、対向させた矩形紙状の一対の電極を巻くことによって最終的に円筒状のコンデンサーを把持部とすることもできる。さらに、蓄電部は、冷却部である把持部中に密閉した状態で形成すると、把持部が水分にさらされる環境においても、その特性が劣化しにくいという利点が得られる。
【００８６】
（容器本体）、（冷却部）、（熱電対部）
実施形態８の容器本体、冷却部、熱電対部は実施形態１から７のいずれか一の容器本体、冷却部、熱電対部の説明と同様なので説明を省略する。
【００８７】
（警報部）
警報部は、蓄電部の発生する電力により作動することに限定されず、熱電対部の起電力によって作動しても良い。また、サーミスタなどの温度センサによって容器本体の温度を検出し、ある一定の温度以上になったときに警報を発生させることもできる。それ以外の点は実施形態１から７のいずれか一の警報部の説明と同様なので説明を省略する。
【００８８】
<処理の流れ>
実施形態８の処理の流れは、実施形態１から７のいずれか一の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００８９】
<実施形態８の効果の簡単な説明>
実施形態８の器具によれば、蓄電部は、熱電対部の電力を蓄えることにより、警報部が多くの電力を必要とする場合にも、蓄電部から警報部に電力を供給することができるため、警報部はより大きい警報を発生できる。
【００９０】
<<実施形態９>>
【００９１】
<実施形態９の概念>
以下に実施形態９の概念を説明する。
実施形態９は、容器本体の熱伝導率は、冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率である実施形態１から８のいずれか一に記載の器具に関する。
【００９２】
<構成要件の明示>
実施形態９の構成要件は、実施形態１から８のいずれか一に記載の器具の構成要件と同様なので説明を省略する。
【００９３】
<構成の説明>
以下に、実施形態９の構成要件を説明する。
【００９４】
（容器本体）、（冷却部）
容器本体の熱伝導率は、冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率である。ここで「熱伝導率」とは、単位面積を通して熱エネルギーが運ばれる速さの温度勾配に対する比として定義される。すなわち、熱伝導率が高いと熱が伝わりやすく熱伝導率が低いと熱が伝わりにくい。このため、容器本体の熱伝導率を、冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率とすることにより、容器本体側の熱は伝わりやすくなり（温度上昇しやすい）、冷却部側の熱は伝わりにくくなる（温度上昇しにくい）。したがって、容器本体と冷却部を同じ熱伝導率にする場合よりも、温度差を生じやすくなる。一例として、銀、銅、金、アルミニウム、ベリリウム、タングステン、マグネシウム、亜鉛等は、この順番で熱伝導率が高いので、一例として、容器本体を銀、冷却部をアルミニウムで形成することが考えられる。
【００９５】
（熱電対部）、（警報部）、（蓄電部）
実施形態９の器具は、容器本体の熱伝導率は、冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率であること以外は実施形態１から８のいずれか一の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【００９６】
<処理の流れ>
実施形態９の処理の流れは、実施形態１から８のいずれか一の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【００９７】
<実施形態９の効果の簡単な説明>
実施形態９の器具によれば、容器本体の熱伝導率は、冷却部の熱伝導率よりも高い熱伝導率であるので、温度変化が得られやすくなるため、警報部の感度向上が期待できる。
【００９８】
<<実施形態１０>>
【００９９】
<実施形態１０の概念>
以下に実施形態１０の概念を説明する。
実施形態１０は、警報部は、作動する温度範囲を設定するための作動温度範囲設定手段を有する実施形態１から９のいずれか一に記載の器具に関する。
【０１００】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１０の構成要件を明示する。
図２０は、実施形態１０の器具２０００の機能ブロック図である。
実施形態１０の器具は、容器本体２００１と、冷却部２００２と、熱電対部２００３と、警報部２００４と、蓄電部２００５と、からなる。また、警報部は、作動温度範囲設定手段２００６を有する。
【０１０１】
<構成の説明>
以下に、実施形態１０の構成要件を説明する。
【０１０２】
（警報部）
警報部は、作動する温度範囲を設定するための作動温度範囲設定手段を有する。ここで「作動温度範囲」には、異常な高温状態に作動し、警報を発生する温度範囲に限定されない。例えば、料理に最適な温度範囲であっても良い。天ぷら料理には高めの温度を設定し、煮物には低めの温度を設定することにより、料理種類によって最適な温度状態を通知することができる。また、料理の残り水分量を知らせることも可能である。例えば、熱電対部の容器本体側の極を容器本体の残り水分量を表す位置に取り付けることにより、熱電対部近傍の容器本体が水分と接していない状態の温度になったときに警報を発生するように構成することで実現可能である。
【０１０３】
（容器本体）、（冷却部）、（熱電対部）、（蓄電部）
実施形態１０の器具は、警報部は、作動する温度範囲を設定するための作動温度範囲設定手段を有すること以外は実施形態１から９のいずれか一の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【０１０４】
<処理の流れ>
実施形態１０の処理の流れは、実施形態１から９のいずれか一の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１０５】
<実施形態１０の効果の簡単な説明>
実施形態１０の器具によれば、警報部は、作動する温度範囲を設定するための作動温度範囲設定手段を有するので、設定した温度範囲でのみ警報を発生させることができるので、目的にあった、例えば料理に最適な温度状態を知ることができる。
【０１０６】
<<実施形態１１>>
【０１０７】
<実施形態１１の概念>
以下に実施形態１１の概念を説明する。
実施形態１１は、警報部は、音、光、振動のいずれか一又は二以上の組み合わせによる警報である実施形態１から１０のいずれか一に記載の器具に関する。
【０１０８】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１１の構成要件を明示する。
図２１は、実施形態１１の器具２１００の機能ブロック図である。
実施形態１１の器具は、容器本体２１０１と、冷却部２１０２と、熱電対部２１０３と、警報部２１０４と、蓄電部２１０５と、からなる。
【０１０９】
<構成の説明>
以下に、実施形態１１の構成要件を説明する。
【０１１０】
（警報部）
警報部は、音、光、振動のいずれか一又は二以上の組み合わせによる警報である。ここで「音」には、ブザー音、メロディー音などが該当する。「光」には、ＬＥＤ光などが該当する。「振動」には、超音波振動などが該当する。音、光、振動などの警報は、一定の強度であることに限定されず、熱電対部の起電力の大きさに応じて、強度が変化しても良い。そうすることにより、現在の器具が正常な温度にあるかどうかの大まかな判断を行うことができる。また、視力の不自由な人が使用する場合には音を、聴力の不自由な人が使用する場合には光を、視力も聴力も不自由な人には振動を使用して警報を通知することも可能である。
【０１１１】
（容器本体）、（冷却部）、（熱電対部）、（蓄電部）
実施形態１１の器具は、警報部は、音、光、振動のいずれか一又は二以上の組み合わせによる警報である以外は実施形態１から１０のいずれか一の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【０１１２】
<処理の流れ>
実施形態１１の処理の流れは、実施形態１から１０のいずれか一の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１１３】
<実施形態１１の効果の簡単な説明>
実施形態１１の器具によれば、警報部は、音、光、振動のいずれか一又は二以上の組み合わせによる警報であるので、器具の使用環境に応じた警報を発生することができる。
【０１１４】
<<実施形態１２>>
【０１１５】
<実施形態１２の概念>
以下に実施形態１２の概念を説明する。
実施形態１２は、警報部は、警報信号を送信する警報信号送信手段を有する実施形態１から１１のいずれか一に記載の器具に関する。
【０１１６】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１２の構成要件を明示する。
図２２は、実施形態１２の器具２２００の機能ブロック図である。
実施形態１２の器具は、容器本体２２０１と、冷却部２２０２と、熱電対部２２０３と、警報部２２０４と、蓄電部２２０５と、からなる。また、警報部は、警報信号送信手段２２０６を有する。
【０１１７】
<構成の説明>
以下に、実施形態１２の構成要件を説明する。
【０１１８】
（警報部）
警報部は、警報信号を送信する警報信号送信手段を有する。ここで「警報信号」とは、火災等の異常事態を知らせる信号のことをいう。また、警報信号は、火災等の異常事態を知らせる信号に限定されず、現在の温度、現在の推定の水分残量を表す情報が含まれた信号であってもよい。警報信号は、一例として、デジタルデータとして電波で送信される。また、「警報信号送信手段」には、電波の送信機などが該当する。警報信号送信手段を有することにより、外部の警報装置に対して異常、現在の器具の温度状態などを通報することができる。なお、警報信号送信手段は、その特性が熱によって劣化しないように、熱源からもっとも離れた位置に取り付けるのが良い。
【０１１９】
（容器本体）、（冷却部）、（熱電対部）、（蓄電部）
実施形態１２の器具は、警報部は、警報信号を送信する警報信号送信手段を有すること以外は実施形態１から１１のいずれか一の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【０１２０】
<処理の流れ>
実施形態１２の処理の流れは、実施形態１から１１のいずれか一の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１２１】
<実施形態１２の効果の簡単な説明>
実施形態１２の器具によれば、警報部は、警報信号を送信する警報信号送信手段を有するので、外部の警報装置等に警報を通知することができる。
【０１２２】
<<実施形態１３>>
【０１２３】
<実施形態１３の概念>
以下に実施形態１３の概念を説明する。
実施形態１３は、警報部は、自身を識別するための識別信号保持手段を有し、警報信号送信手段は、識別信号保持手段が保持する識別信号を送信する実施形態１２に記載の器具に関する。
【０１２４】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１３の構成要件を明示する。
図２３は、実施形態１３の器具２３００の機能ブロック図である。
実施形態１３の器具は、容器本体２３０１と、冷却部２３０２と、熱電対部２３０３と、警報部２３０４と、蓄電部２３０５と、からなる。また、警報部は、警報信号送信手段２３０６と、識別信号保持手段２３０７と、を有する。
【０１２５】
<構成の説明>
以下に、実施形態１３の構成要件を説明する。
【０１２６】
（警報部）
警報部は、自身を識別するための識別信号保持手段を有し、警報信号送信手段は、識別信号保持手段が保持する識別信号を送信する。ここで「識別信号」とは、器具が複数種類ある場合に、自身を識別するための信号のことをいう。識別信号には、鍋、フライパン、ヤカン、魚などを焼くための網、蒸し器、鉄板、鍋蓋、灰皿、ゴミ箱、アイロン等の器具を識別するための器具に固有の信号が該当する。識別信号は、一例として、器具分類コード、製造者番号、製造年月日、商品名コード、製造番号、設置場所などで構成される。識別信号は、デジタルデータでコード化された情報に限定されるものではない。例えば、器具の種類ごとに異なった周波数の電波を使用することにより、器具の種類を識別することも可能である。さらに、警報を、ガス会社に通報するようにして、異常時にはガスの元栓をガス会社側で閉じてもらうこともできる。また、警報を携帯電話に通報することも可能である。また、警報信号によって、スプリンクラーなどの消化装置を作動させることもできる。
【０１２７】
（容器本体）、（冷却部）、（熱電対部）、（蓄電部）
実施形態１３の器具は、警報部は、自身を識別するための識別信号保持手段を有し、警報信号送信手段は、識別信号保持手段が保持する識別信号を送信すること以外は実施形態１２の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【０１２８】
<処理の流れ>
実施形態１３の処理の流れは、実施形態１２の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１２９】
<実施形態１３の効果の簡単な説明>
実施形態１３の器具によれば、警報部は、自身を識別するための識別信号保持手段を有し、警報信号送信手段は、識別信号保持手段が保持する識別信号を送信するので、外部の警報装置等に識別信号を有する警報を通知することができる。
【０１３０】
<<実施形態１４>>
【０１３１】
<実施形態１４の概念>
以下に実施形態１４の概念を説明する。
実施形態１４は、容器本体に代えて容器本体に対する取り付け機能を有する容器取付部を有する実施形態１から１３のいずれか一に記載の器具に関する。
【０１３２】
図２４は、実施形態１４の概念を示す図である。実施形態１４の器具は、容器取付部２４０１と、冷却部２４０２と、熱電対部２４０３と、警報部２４０４と、圧電素子（スピーカ）２４０５と、からなる。熱電対部は、一方の極を容器取付部に、他方の極を冷却部に配置している。容器取付部の温度が異常により高温になった場合には、容器取付部と冷却部との温度差により熱電対部が起電力を発生し、警報部を作動する。作動した警報部は圧電素子（スピーカ）により、器具の使用者に異常を知らせる。なお、図２４においては、熱電対部と、警報部と、圧電素子（スピーカ）との配線は省略している。
【０１３３】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１４の構成要件を明示する。
図２５は、実施形態１４の器具２５００の機能ブロック図である。
実施形態１４の器具は、容器本体２５０１と、冷却部２５０２と、熱電対部２５０３と、警報部２５０４と、蓄電部２５０５と、からなる。
【０１３４】
<構成の説明>
以下に、実施形態１４の構成要件を説明する。
【０１３５】
（容器取付部）
容器取付部は、容器本体に代えて容器本体に対する取り付け機能を有する。ここで「取り付け機能」とは、警報機能のついた器具を容器本体に取り付ける手段のことをいう。取り付け機能には、容器本体に嵌め込んで固定する手段、接着剤によって固定する手段、磁石によって固定する手段などが該当する。接着剤は、熱伝導率の高いものを使用するのが有効である。また、把持する部分を有している容器本体に限定されず、把持する部分を有していない容器本体にも取り付けることができる。この場合には、実施形態１４の器具が、容器本体に警報機能を付加するだけでなく、容器本体を把持する機能を付加することができる。容器本体の種類によって最適な取り付け機能を選択することにより、器具を複数種類の容器本体に共通に使用することができる。
【０１３６】
（冷却部）、（熱電対部）、（蓄電部）
実施形態１４の器具は、容器取付部は、容器本体に代えて容器本体に対する取り付け機能を有する以外は実施形態１から１３のいずれか一の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【０１３７】
<処理の流れ>
実施形態１４の処理の流れは、実施形態１から１３のいずれか一の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１３８】
<実施形態１４の効果の簡単な説明>
実施形態１４の器具によれば、容器取付部は、容器本体に代えて容器本体に対する取り付け機能を有するので、警報部を有さない容器本体に対しても警報機能を付加することができる。さらに、把持部分を有さない容器本体に対しては、把持機能を付加することもできる。
【０１３９】
<<実施形態１５>>
【０１４０】
<実施形態１５の概念>
以下に実施形態１５の概念を説明する。
実施形態１５は、容器取付部は、金属製の容器本体にたいして付着する磁石手段を有する実施形態１４に記載の器具に関する。
【０１４１】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１５の構成要件を明示する。
図２６は、実施形態１５の器具２６００の機能ブロック図である。
実施形態１５の器具は、容器取付部２６０１と、冷却部２６０２と、熱電対部２６０３と、警報部２６０４と、蓄電部２６０５と、からなる。また、容器取付部は、磁石手段２６０６を有する。
【０１４２】
<構成の説明>
以下に、実施形態１５の構成要件を説明する。
【０１４３】
（容器取付部）
容器取付部は、金属製の容器本体にたいして付着する磁石手段を有する。磁石手段を利用することにより、金属製の容器本体に対して自由に着脱することができるので、本実施形態の器具を複数種類の容器本体に対して共通に使用することができる。
【０１４４】
（冷却部）、（熱電対部）、（蓄電部）
実施形態１５の器具は、容器取付部は、金属製の容器本体にたいして付着する磁石手段を有する以外は実施形態１４の構成要件の説明と同様なので説明を省略する。
【０１４５】
<処理の流れ>
実施形態１５の処理の流れは、実施形態１４の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１４６】
<実施形態１５の効果の簡単な説明>
実施形態１５の器具によれば、容器取付部は、金属製の容器本体にたいして付着する磁石手段を有するので、警報部を有さない金属性の容器本体に対しても警報機能を付加することができる。また、金属製の容器本体に共通に使用することができる。
【０１４７】
<<実施形態１６>>
【０１４８】
<実施形態１６の概念>
以下に実施形態１６の概念を説明する。
実施形態１６は、実施形態１２に記載の器具の警報信号送信手段から送信される警報信号を受信する受信部と、受信部で受信した警報信号に基づいて、警報を発する外部警報発令部を有する警報装置に関する。
【０１４９】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１６の構成要件を明示する。
図２７は、実施形態１６の警報装置２７００の機能ブロック図である。
実施形態１６の警報装置は、受信部２７０１と、外部警報発令部２７０２と、からなる。
【０１５０】
<構成の説明>
以下に、実施形態１６の構成要件を説明する。
【０１５１】
（受信部）
受信部は、実施形態１２に記載の器具の警報信号送信手段から送信される警報信号を受信する。一例として、「受信部」は、電波の受信機などが該当する。受信部は、警報信号を受信して、外部警報発令部に出力する。警報信号は、実施形態１２で述べたように、デジタルデータで構成される信号であっても良いし、使用周波数によって器具を特定する方式であっても良い。受信部は、容器本体を過熱するコンロなどに一体化されていても良い。この場合には、警報信号を受信した受信部はガスの元栓を締めるように構成することもできる。
【０１５２】
（外部警報発令部）
外部警報発令部は、受信部で受信した警報信号に基づいて、警報を発する。ここで「警報」には、ブザー音、メロディー音、ＬＥＤ光、電球の光、超音波振動、電波による電気信号などが該当する。また、警報は、ディスプレイなどに表示する形式のものであっても良い。警報装置の監視者は、外部警報発令部の発生する警報によって、器具が警報を発生したことを知ることができる。一例として、警報が電気信号である場合には、携帯電話に警報を通知することもできる。この場合には、外部警報発令部に、ダイヤル機能を持たせることにより携帯電話に電話することができる。少しの間、席をはずす場合などに便利である。また、ダイヤルする相手は、自分の携帯電話であっても良いし、ガス会社などであっても良い。
【０１５３】
<処理の流れ>
以下に実施形態１６の処理の流れを説明する。
図２８は、実施形態１６の処理の流れである。まず、受信部は、実施形態１２に記載の器具の警報信号送信手段から送信される警報信号を受信する（ステップＳ２８０１）。次に、外部警報発令部は、受信部で受信した警報信号に基づいて、警報を発する。（ステップＳ２８０２）。
【０１５４】
<実施形態１６の効果の簡単な説明>
実施形態１６の警報装置によれば、器具の警報信号に基づいて、警報を発することができるので、器具の異常を外部の警報装置等に通知することができる。
【０１５５】
<<実施形態１７>>
【０１５６】
<実施形態１７の概念>
以下に実施形態１７の概念を説明する。
実施形態１７は、受信部は、識別信号保持手段から送信される識別信号を受信する実施形態１６に記載の警報装置に関する。
【０１５７】
<構成要件の明示>
以下に、実施形態１７の構成要件を明示する。
図２９は、実施形態１７の警報装置２９００の機能ブロック図である。
実施形態１７の警報装置は、受信部２９０１と、外部警報発令部２９０２と、からなる。
【０１５８】
<構成の説明>
以下に、実施形態１７の構成要件を説明する。
【０１５９】
（受信部）
受信部は、器具の警報信号送信手段から送信される警報信号を受信する。また、受信部は、識別信号保持手段から送信される識別信号を受信する。一例として、「受信部」は、電波の受信機などが該当する。受信部は、警報信号、識別信号を受信して、外部警報発令部に出力する。警報信号、識別信号は、デジタルデータで構成される信号であっても良いし、使用周波数によって器具を特定する方式であっても良い。
【０１６０】
（外部警報発令部）
外部警報発令部は、受信部で受信した警報信号、識別信号に基づいて、警報を発する。ここで「警報」には、ブザー音、メロディー音、ＬＥＤ光、電球の光、超音波振動、電波による電気信号などが該当する。また、警報は、ディスプレイなどに表示する形式のものであっても良い。警報装置の監視者は、外部警報発令部が発生する警報によって、どこにあるどんな種類の器具が警報を発生したのかを知ることができる。
【０１６１】
<処理の流れ>
実施形態１７の処理の流れは、実施形態１６の処理の流れと同様なので説明を省略する。
【０１６２】
<実施形態１７の効果の簡単な説明>
実施形態１７の警報装置によれば、器具の警報信号、識別信号に基づいて、警報を発することができるので、器具を場所と種類を特定して、器具の異常を外部の警報装置等に通知することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本件発明は、火災などにつながる異常温度上昇時に、警報を発生する機能付器具として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】実施形態１の器具の概念図
【図２】実施形態１の器具の機能ブロック図
【図３】実施形態１の熱電対部の構造例（その１）を示す図
【図４】実施形態１の熱電対部の構造例（その２）を示す図
【図５】実施形態１の熱電対部の構造例（その３）を示す図
【図６】実施形態１の警報部の回路構成例を示す図
【図７】実施形態１の熱電対部と警報部の接続概念を示す図
【図８】実施形態１の処理の流れ図
【図９】実施形態２の器具の機能ブロック図
【図１０】実施形態３の器具の概念図
【図１１】実施形態３の器具の機能ブロック図
【図１２】実施形態４の器具の概念図
【図１３】実施形態４の器具の機能ブロック図
【図１４】実施形態５の器具の機能ブロック図
【図１５】実施形態６の器具の概念図
【図１６】実施形態６の器具の機能ブロック図
【図１７】実施形態７の器具の概念図
【図１８】実施形態７の器具の機能ブロック図
【図１９】実施形態８の器具の機能ブロック図
【図２０】実施形態１０の器具の機能ブロック図
【図２１】実施形態１１の器具の機能ブロック図
【図２２】実施形態１２の器具の機能ブロック図
【図２３】実施形態１３の器具の機能ブロック図
【図２４】実施形態１４の器具の概念図
【図２５】実施形態１４の器具の機能ブロック図
【図２６】実施形態１５の器具の機能ブロック図
【図２７】実施形態１６の器具の機能ブロック図
【図２８】実施形態１６の処理の流れ図
【図２９】実施形態１７の器具の機能ブロック図
【符号の説明】
【０１６５】
０１０１  容器本体
０１０２  冷却部
０１０３  熱電対部
０１０４  警報部
０１０５  圧電素子（スピーカ）
【図１】
2005201858.tif 000003
【図２】
2005201858.tif 000004
【図３】
2005201858.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005201858.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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