(57)【要約】【課題】不可視画像と共に形成された可視画像の画質を損なうことなく、また、可視画像形成領域に関係なく任意の領域に不可視画像を形成可能とする。【解決手段】近赤外線吸収剤と蛍光増白剤とを有する電子写真用トナーであって、前記近赤外線吸収剤が８００ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲に吸収ピークを持ち、該吸収ピークにおける吸光度に対する３８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上５０％以下、且つ７８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上２０％以下で、前記蛍光増白剤の蛍光ピークが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする電子写真用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収剤と蛍光増白剤とを有する電子写真用トナーであって、
前記近赤外線吸収剤が８００ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲に吸収ピークを持ち、該吸収ピークにおける吸光度に対する３８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上５０％以下、且つ７８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上２０％以下で、
前記蛍光増白剤の蛍光ピークが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
画像出力媒体表面に、ａ）不可視画像のみが設けられ、ｂ）不可視画像と可視画像とが順次積層されて設けられ、ｃ）不可視画像と可視画像とが前記画像出力媒体表面の異なる領域に別々に設けられてなり、少なくともａ）、ｂ）、ｃ）から選ばれる１つの画像を有し、ａ）、ｂ）、ｃ）の少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法であって、前記不可視画像が、請求項１に記載の電子写真用トナーにより形成されることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙等の画像出力媒体表面に可視画像と共に、不可視画像を形成する際に、好適に用いることができる電子写真用トナー及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書中に肉眼では区別しにくい、その意味で不可視なパターンを形成することにより、情報を埋め込む技術が知られている。そのパターンを読み取る為に赤外線吸収を利用することが行われており、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載された技術のように、電子写真方式、静電記録方式又はインクジェット記録方式により、基体上に赤外線吸収性色素からなる着色領域と赤外線反射色素からなる着色領域とを並列又は重ねて形成し、着色領域の少なくとも一方が文字、数字、記号、模様などの画像であり、かつ上記２種の着色領域が肉眼で実質的に判別不能又は判別困難となるよう画像を記録するものである。
【０００３】
また、特許文献３には、通常のトナーによる画像と、赤外線吸収材料含有トナーによる画像が、並列又は重ねて形成されて、かつ上記２種の画像領域が肉眼で実質的に判別不能又は判別困難となるよう画像を記録することが開示されている。両者の情報読み取りのコンセプトは似ているが、特許文献１等は、赤外線吸収材料と同色系の赤外線反射材料を並列または重ねて、赤外線吸収材料のみを判別できなくする技術であり、赤外線吸収材料で作られた像が、単独では肉眼ではっきりと認識されることになる。これに対して、特許文献３では、単独で画像が形成されても肉眼では見えにくく、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の画像と一緒になっても、その色相の変化が少ないことが特徴とされている。この為、特許文献３に示された不可視画像の形成方法は、不可視画像を埋め込む場所や、図柄に影響されない為に、偽造防止や、証券などに利用したときにはより、審美的な観点からより優れた技術と言える。
【０００４】
こうした技術の為に、不可視な赤外線吸収材料が種々検討されており、様々な材料が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献４や特許文献５に示されるようなイッテルビウムなどの希土類金属を含有する材料を利用する方法が、また特許文献６や特許文献７では、銅リン酸結晶化ガラスを含有する赤外線吸収材料を利用する等、無機の材料による方法が提案されている。また、不可視な赤外線吸収材料における有機材料としては、特許文献８に示されるようなアミニウム化合物や、特許文献９に示されるようなクロコニウム色素が挙げられ、また、特許文献１０には、７５０〜１１００ｎｍに分光吸収極大波長を有し、かつ６５０ｎｍにおける吸光度が、該分光吸収極大波長における吸光度の５％以下である赤外線吸収材料を含有することを特徴とする有機材料が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１７１１９８号公報
【特許文献２】特開平６−１２２２６６号公報
【特許文献３】特開２００１−２６５１８１号公報
【特許文献４】特開平９−７７５０７号公報
【特許文献５】特開平９―１０４８５７号公報
【特許文献６】特開平７−５３９４５号公報
【特許文献７】特開２００３−１８６２３８号公報
【特許文献８】特開平７−２７１０８１号公報
【特許文献９】特開２００１−２９４７８５号公報
【特許文献１０】特開２００２−１４６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記公報に記載された従来技術においては、次のような問題があった。
【０００８】
すなわち、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、赤外線に対する吸収性及び反射性を有する色素の可視光領域での吸収性について何ら規定しておらず、よって付加情報を埋め込む領域の上層に、情報を視覚的に隠蔽する遮蔽層を設けることが必要となる場合がある。すなわち、付加情報を埋め込む領域や画像が限定されるという問題が発生する場合がある。通常、その目的から情報を視覚的に隠蔽するための遮蔽層は、可視光領域の波長をすべて吸収、あるいはすべて反射する必要があり、吸収する場合は黒色に、反射する場合は白色を有する層となる。そのため、可視画像が形成された領域のどこにでも、付加情報を埋め込むことができるというわけではないという問題が生じる場合がある。さらに、白色を有する遮蔽層で付加情報を視覚的に隠蔽する場合は、可視画像が形成された層と、画像出力媒体表面との間に付加情報を埋め込む必要があり、前記遮蔽層を形成した後、新たに付加情報を追加したりすることができないという問題が生じる可能性がある。
【０００９】
さらに、上記特許文献１に記載の技術は、目視でベタ画像に見える可視画像が形成された領域に不可視画像からなる情報を埋め込むものである。従って、画像出力媒体表面に形成された可視画像の位置に関係なく、前記画像出力媒体表面の任意の位置に不可視画像を形成させることができないという不具合がある。
【００１０】
このように、従来の不可視画像を形成する技術では、特に、不可視画像を形成するトナー等の記録材料に関する検討が殆どなされていなかったため、不可視画像を形成した際に、上記に列挙したような赤外光照射等により機械読み取りする場合に十分な精度が得られない問題や、不可視画像を形成する際に種々の制限が発生する等の諸問題が発生する場合があった。
【００１１】
一方、上記特許文献４、特許文献５および特許文献６、特許文献７に記載された不可視画像を形成するための無機材料の近赤外光吸収材料に関する従来の技術では、可視領域の光を良く反射して、不可視の画像を得ることができるが、赤外光域の吸収が十分でないため、トナーに大量に含有させる必要があり、場合によっては定着に悪影響を与えることが起こる。また、ＴＭＡも多くする必要がある為に、通常の画像をその上に作成した場合には、下の不可視トナーの凹凸が、上の画像に影響を与えることとなる。このように、無機材料の赤外線吸収材料では、トナーとしての使用に制限を課すことになる。
【００１２】
ところで、特許文献８や特許文献９及び特許文献１０に示されるような有機材料の近赤外光吸収材料は、高い赤外線吸収率のために、少量で済み、無機の材料を使用した時のような不具合や制限は生じないが、上記特許文献に記載の材料を用いたトナーでは、可視領域の吸収が大きいため、必ずしも不可視とは言い切れない。従って、これら文献に記載の有機の材料を用いた場合、不可視で且つ、高い赤外線吸収のトナーを得ることが困難であった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、画像出力媒体表面に、不可視画像と共に設けられた可視画像を目視した際に、該可視画像の画質を損なうことなく、また、赤外光照射により機械読み取り・復号化処理が長期間にわたり安定であり、情報が高密度に記録できる不可視画像と、前記画像出力媒体表面の可視画像が設けられた領域に関係なく、任意の領域に設けることができる不可視画像を得ることができる電子写真用トナー、電子写真用現像剤、及びそれらを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下の特徴を有する。
【００１５】
（１）近赤外線吸収剤と蛍光増白剤とを有する電子写真用トナーであって、前記近赤外線吸収剤が８００ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲に吸収ピークを持ち、該吸収ピークにおける吸光度に対する３８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上５０％以下、且つ７８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上２０％以下で、前記蛍光増白剤の蛍光ピークが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする電子写真用トナー。
【００１６】
（２）定着画像の３８０ｎｍにおける反射率が０．７０以上である上記（１）に記載の電子写真用トナーである。
【００１７】
（３）前記近赤外線吸収剤の分子吸収係数の最大値ε（ｍａｘ）が５×１０4（ｍｏｌ-1・ｃｍ-1・ｄｍ3）以上である上記（１）に記載の電子写真用トナーである。
【００１８】
（４）キャリアと、電子写真用トナーと、からなる電子写真用現像剤であって、該電子写真用トナーが、上記（１）から（３）いずれか１つ記載の電子写真用トナーである電子写真用現像剤である。
【００１９】
（５）画像出力媒体表面に、ａ）不可視画像のみが設けられ、ｂ）不可視画像と可視画像とが順次積層されて設けられ、ｃ）不可視画像と可視画像とが前記画像出力媒体表面の異なる領域に別々に設けられてなり、少なくともａ）、ｂ）、ｃ）から選ばれる１つの画像を有し、ａ）、ｂ）、ｃ）の少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法であって、前記不可視画像が、上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の電子写真用トナー又は上記（４）に記載の電子写真用現像剤により形成される画像形成方法である。
【００２０】
（６）前記可視画像が、近赤外光領域における吸収率が５％以下である、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、の少なくともいずれかのトナーにより形成される上記（５）に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、画像出力媒体表面に、不可視画像と共に設けられた可視画像を目視した際に、該可視画像の画質を損なうことなく、また、不可視画像が、赤外光照射により機械読み取り・復号化処理が長期間にわたり安定であって、情報が高密度に記録でき、さらに、不可視画像は、前記画像出力媒体表面の可視画像が設けられた領域に関係なく、任意の領域に設けることができ、目視した際に光沢差により認識できず、偽造抑止効果等が発揮可能な不可視画像を得ることができる電子写真用トナー、電子写真用現像剤及びそれらを用いた画像形成方法を提供することができ、実用上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を、電子写真用トナー、電子写真用現像剤、画像形成方法、不可視画像の具体例、および、画像形成装置を用いた本発明の画像形成方法の具体例、の４つに大きくわけて順に説明する。
【００２３】
（電子写真用トナー）
本発明は、近赤外線吸収剤と蛍光増白剤とを有する電子写真用トナー（以下、単に「不可視トナー」又は「フラッシュトナー」と略す場合がある）であって、前記近赤外線吸収剤の３８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上５０％以下、７８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上２０％以下で、且つ８００ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲に吸収ピークを持ち、前記蛍光増白剤の蛍光ピークが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にある電子写真用トナーである。
【００２４】
従来の有機系近赤外線吸収剤は、その構造上、吸収ピークの半値幅が２００ｎｍ近くなり、９５０ｎｍ以下に吸収ピークがある場合には、可視領域の長波長側の端である７８０ｎｍ付近の吸収が大きくなり、不可視でなくなる。
【００２５】
そこで、本実施の形態では、９５０ｎｍ以上に、ピークをもつ近赤外線吸収剤を使用することによりこの問題を解決することができる。しかし、上述の近赤外線吸収剤はその構造上、多くは、可視光短波長側の端３８０ｎｍ付近に吸収を持ち、その結果、黄色みを呈するようになる。そこで、８００ｎｍから１２５０ｎｍ、好ましくは９５０ｎｍから１２５０ｎｍの範囲に赤外線の吸収のピークを持ち、赤外線吸収材料１０ｍｇを有機溶剤１リットルに溶解したときの波長７８０ｎｍでの吸光度Ａｂｓ．（７８０）(１０ｍｇ／１リットル) が、２０％以下であり、波長３８０ｎｍでの吸光度Ａｂｓ．（３８０）(１０ｍｇ／１リットル) が、１０％以上５０％以下、好ましくは１０％以上３０％以下である赤外線吸収材料を選ぶこととした。また、近赤外線吸収剤の可視光短波長側の３８０ｎｍ付近の吸収を隠蔽するために、紫外光を吸収し、その蛍光のピークが、３５０ｎｍから４５０ｎｍである蛍光増白剤または白色蛍光材料を近赤外線吸収剤と同時に添加することにより、該近赤外線吸収剤が、３８０ｎｍ付近の可視光を吸収することを打ち消して、黄色みを消して、可視光の吸収ができるだけ少なく、透明性のよいトナーを提供する。
【００２６】
これにより、画像出力媒体表面に、前記不可視トナーを用いて形成される不可視画像と共に設けられた可視画像を目視した際に、該可視画像の画質を損なうことなく、また、不可視画像が、赤外光照射により機械読み取り・復号化処理が長期間にわたり安定であり、情報が高密度に記録できるとともに、前記画像出力媒体表面の可視画像が設けられた領域に関係なく、任意の領域に設けることができる。
【００２７】
また、電子写真用トナーを不可視トナーとして用いる場合には、近赤外光領域（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における不可視トナーの吸収率は、ＣＣＤ等の読み取り装置による読み取り強度・復号化時の精度を確保する点から、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。
【００２８】
また、本発明の電子写真用トナーに用いられる結着樹脂としては、電子写真用トナーとして作製した際に、既述したような可視光領域における吸収率を満足するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、以下に列挙するような材料を用いることができる。
【００２９】
結着樹脂としては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【００３０】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィン、ワックス類を挙げることができる。
【００３１】
本実施の形態の電子写真用トナーに用いられる近赤外線吸収剤、特に近赤外光吸収材料としては、電子写真用トナーとして作製した際に、既述したような可視光領域における吸収率を満たし、近赤外線吸収剤が８００ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲に吸収ピークを持ち、該吸収ピークにおける吸光度に対する３８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上５０％以下、且つ７８０ｎｍにおける吸光度が１０％以上２０％以下である有機材料粒子であれば特に限定されるものではないが、例えば、イモニウム化合物やアミニウム化合物等の有機系近赤外線吸収剤が好適に使用できる。
【００３２】
ここで、吸光度は、日立製作所製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて、アセトンなど近赤外線吸収剤を溶解できる溶剤に１０ｍｇ／1リットルの割合で近赤外線吸収剤を溶解して測定した。
【００３３】
また、近赤外線吸収剤の分子吸収係数の最大値ε（ｍａｘ）が５×１０4（ｍｏｌ-1・ｃｍ-1・ｄｍ3）以上であることが好ましい。ここで、分子吸収係数の最大値ε（ｍａｘ）は、日立製作所製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて、アセトンなど近赤外線吸収剤を溶解できる溶剤に１０ｍｇ／1リットルの割合で近赤外線吸収剤を溶解して測定した吸光度のピークの値から求められる。
【００３４】
近赤外線吸収剤として、少なくともイモニウム塩、アミニウム塩、等の有機材料粒子を含んでなる不可視トナーにより形成された画像は、可視域においてより不可視性に優れ、赤外域において機械読み取りした際により鮮明に認識することができる。
【００３５】
電子写真用トナーを不可視トナーとして用いる場合、不可視トナー粒子中における近赤外線吸収剤である上記有機材料の含有濃度は、０．０５重量％以上、５重量％以下の範囲が好ましく、０．３重量％以上、２重量％以下の範囲がより好ましい。近赤外線吸収剤である上記有機材料の含有濃度が、０．１重量％よりも小さい場合には、近赤外光吸収能力が不足する場合があり、５重量％よりも大きい場合には、黄色みの色調が強くなり、不可視トナーを用いて形成される画像の不可視性が損なわれる場合がある。
【００３６】
また、本発明に使用の蛍光増白剤は、紫外光を吸収して、蛍光ピークが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍにおける蛍光を発する有機材料粒子、または無機材料であれば特に限定されるものではない。蛍光剤の具体例としては、無機蛍光顔料、例えば、タングステン酸カルシウム、ヒ酸マグネシウムカルシウム、ケイ酸バリウム、リン酸カルシウム及びリン酸カルシウム亜鉛等のアルカリ土類金属の硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩；有機蛍光顔料；蛍光増白剤、例えば、２，５，チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３ベンゾキサゾール）、  ４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−ルイス）スチルベン、有機蛍光染料、例えば、４，４’−ビス（４−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）スチルベン−２’，２’−ジスルホン酸ナトリウム、３−フェニル−７−（４−メチル−５−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）クマリン、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］−トリアゾール−２−イル）クマリン、１−（４−アシドスルホニルフェニル）−３−（４−クロロフェニル）−２−ピラゾリン等のクマリン誘導体、ナフタールイミド誘導体、スチルベン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンジジン誘導体等が挙げられ、これらの中ではクマリン誘導体及びナフタールイミド誘導体が好ましく、クマリン誘導体がより好ましい。
【００３７】
上述した蛍光増白剤や蛍光剤自体は、やや色を有していてもよいが、電子複写物の模様、色彩等の外観に悪影響を与えないように、少なくとも、トナーにした場合に可視光下では無色ないし白色であることが好ましい。このような観点から、蛍光剤の蛍光波長ピークは、４００ｎｍ以下が好ましく、特に３８０ｎｍ以下がより好ましい。
【００３８】
ここで、蛍光増白剤の蛍光波長のピークは、日立製作所製分光光度計「Ｕ−４０００」を用いて、ジメチルホルムアミドなど蛍光増白剤を溶解可能な溶媒に溶解して測定した。
【００３９】
上述した不可視トナー粒子中における蛍光増白剤の含有濃度は、０．０１重量％以上が必要であり、４０重量％以下が好ましく、０．４質量％以上、５重量％以下がより好ましい。蛍光増白材料の含有濃度が、０．０１重量％よりも小さい場合には、近赤外線吸収剤の３８０ｎｍ付近の吸収を消す能力が十分でなくなり、４０重量％を超える場合には、トナーの定着性に影響を与える。特に、蛍光増白剤が無機蛍光顔料の場合には、不可視トナー粒子中に１重量％以上、４０重量％以下が好ましく、蛍光増白剤が有機蛍光顔料の場合には、不可視トナー粒子中に０．０１重量％以上、４重量％以下が好ましい。
【００４０】
有機材料粒子からなる近赤外線吸収剤の平均分散径は、３００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。平均分散径が前記範囲内にあることにより、赤外線の吸収をできるだけ大きくして、３８０ｎｍ付近の可視光の吸収をできるだけ少なくすることができる。
【００４１】
また、蛍光増白剤の平均粒子径は、同じように３００ｎｍ以下の範囲であることが望ましい。平均分散径が前記範囲内にあることにより、紫外線の吸収をできるだけ大きくして、３５０ｎｍから４５０ｎｍ付近の蛍光をできるだけ大きくすることができる。
【００４２】
ここで、「平均分散径」とは、トナー中に分散している個々の近赤外光吸収材料の平均粒径を意味する。この平均分散径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：日本電子データム（株）製、ＪＥＭ−１０１０）観察により、トナー中に分散している１０００個の粒子状の近赤外光吸収材料について、個々の断面積よりその粒径を算出し、これを平均した値より求めた。
【００４３】
所望の平均分散径を得るためには、予め粒径を上記範囲内に収めるように粉砕あるいは造粒した有機材料粒子の近赤外線吸収剤や蛍光増白剤を用いてもよいが、公知のトナー作製方法、例えば、溶融混練法における混練ストレスの調整や、マスターバッチ法によって粒子状の近赤外線吸収剤や蛍光増白剤の粒径を調整することもできる。
【００４４】
電子写真用トナーが不可視トナーである場合、不可視トナーは、結着樹脂及び上述した近赤外線吸収剤、蛍光増白剤の他に、トナーの内部に含有・分散させて使用する内部添加剤として、定着性を調整するワックスや、帯電を調整する帯電制御剤等を少なくとも１種類以上含有してもよい。
【００４５】
前記ワックスとしては次のようなものが例示できる。例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等である。この誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物が含まれる。この他にも、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も利用できる。
【００４６】
ワックスの不可視トナーに対する添加量は、１質量％〜１０質量％の範囲が好ましく、３質量％〜１０質量％の範囲がより好ましい。ワックスの添加量が、１質量％より少ないと、十分な定着ラチチュード（トナーのオフセットなしに定着できる定着ロールの温度範囲）が得られない。一方、１０質量％より多いと、近赤外光吸収材料の分散均一性が損なわれる。また、トナーの粉体流動性が悪化し、静電潜像を形成する感光体表面に遊離ワックスが付着して、静電潜像が正確に形成できなくなる。
【００４７】
更に、不可視トナーの長期保存性、流動性、現像性、転写性をより向上させる為に、添加剤として、無機粉、樹脂粉を単独又は併用して用いてもよい。
【００４８】
この無機粉としては例えば、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、樹脂粉としてはＰＭＭＡ、ナイロン、メラミン、ベンゾグアナミン、フッ素系等の球状粒子、そして、塩化ビニリデン、脂肪酸金属塩等の不定形粉末があげられる。これら添加剤の添加量は、不可視トナー粒子に対して、好ましくは０．２質量％〜４質量％の範囲、より好ましくは０．５〜３質量％の範囲で添加される。
【００４９】
上記内部添加剤を、不可視トナー粒子内部に添加する方法としては公知の手法を用いることができるが、特に熱溶融混練処理が好適に用いられる。この時の混練としては、各種の加熱混練機を用いて行うことができる。加熱混練機としては、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。
【００５０】
また、不可視トナー粒子の製造法は、特に限定されるものではなく、公知の手法を用いることができるが、上記混練物の粉砕により製造する場合は、例えば、マイクロナイザー、ウルマックス、ＪＥＴ−Ｏ−マイザー、ＫＴＭ（クリプトン）、ターボミージェット等により行うことができる。更には、その後工程として、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）等を用いて、機械的外力を加えることで粉砕後のトナー形状を変化させることができる。また、熱風による球形化も挙げることができる。さらには、分級処理を施してトナー粒度分布を調整しても良い。
【００５１】
また、乳化微粒子を用いた、乳化凝集法を代表とするような、いわゆる重合法によりトナーを作製することもできる。特に、近年は、意図的にトナー形状及び表面構造を制御する方法として特許第２５４７０１６号公報や特開平６-２５０４３９号公報等の乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている。乳化重合凝集法は、通常１ミクロン以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径トナーを効率的に作製することができる。この製造方法は、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作成し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作成し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーとする製造方法であるが、通常これらの方法ではトナー表面と内部は同様の組成となるため意図的に表面組成を制御することは困難である。そこで、この問題に関しては、特許第３１４１７８３号公報にみられるような乳化重合凝集法におけるトナーにおいても内部層から表面層への自由な制御を行うことにより、より精密な粒子構造制御を実現する手段が提案されてきている。このように、トナーの小径化が容易で、かつ精密な粒子構造制御が実現されてきた。
【００５２】
不可視トナーの体積平均粒径としては、３μｍ〜１５μｍの範囲が好ましく、５μｍ〜１２μｍの範囲がより好ましい。体積平均粒径が、３μｍより小さいと、静電的付着力が重力と比べて大きくなり、粉体としてハンドリングするのが困難になる場合がある。一方、体積平均粒径が、１５μｍより大きいと、高精細な不可視情報の記録が困難となる場合がある。
【００５３】
不可視トナーを用いた際の定着画像の３８０ｎｍにおける反射率は、０．７以上であることが好ましい。一般に、再生紙（例えば、富士ゼロックスオフイスサプライ株式会社製ＧＲＥＥＮ１００紙）の３８０ｎｍにおける反射率が０．７であり、普通紙（例えば、同社製Ｊ紙）の３８０ｎｍにおける反射率が０．８８であり、コーティング紙（例えば、同社製ＪＤコート紙）３８０ｎｍにおける反射率が０．８２であることから、定着画像の３８０ｎｍにおける反射率が０．７以上であれば、不可視性を満たす。なお、上記被定着素材の反射率に応じて、近赤外線吸収剤および／または蛍光増白剤の種類および添加量を調整して、不可視トナーの定着画像の３８０ｎｍにおける反射率を適宜変更させることが好ましい。
【００５４】
ここで、反射率は、本実施の形態では、Ｕ−４０００測定器（日立製作所製）を用いて測定した。
【００５５】
（電子写真用現像剤）
本発明の電子写真用現像剤は、キャリアと、電子写真用トナーとからなる電子写真用現像剤であって、該電子写真用トナーが、本発明の電子写真用トナーであることが好ましい。
【００５６】
本発明の電子写真用現像剤は、公知の手法により、キャリアと、本発明の電子写真用トナーと、を混合処理することにより得ることができる。また、本発明の電子写真用現像剤は、前記電子写真用トナーは非磁性であり、キャリアは磁性を有するものを混合してなる二成分現像剤であることが好ましい。
【００５７】
以下、不可視トナーを例に取って、電子写真用現像剤について説明する。
【００５８】
現像剤中の不可視トナー濃度（ＴＣ：Ｔｏｎｅｒ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）は、３質量％〜１５質量％の範囲が好ましく、５質量％〜１２質量％の範囲がより好ましい。なお、前記不可視トナー濃度（ＴＣ）は、下式で表わされる。
【００５９】
ＴＣ（ｗｔ％）＝〔現像剤に含まれる不可視トナー質量（ｇ）／現像剤の総質量（ｇ）〕×１００
【００６０】
また、不可視トナーとキャリアとを混合して現像剤とした際の不可視トナーの電荷量は、高すぎるとトナーのキャリアに対する付着力が強くなりすぎるために、不可視トナーが現像されないといった現象が発生する場合がある。一方、電荷量が低すぎると、不可視トナーのキャリアに対する付着力が弱くなり遊離トナーによるトナークラウドが発生し、画像形成時におけるカブリが問題となる場合がある。
【００６１】
このため、良好な現像を行うという観点からは、現像剤中の不可視トナーの電荷量は絶対値で、５μＣ／ｇ〜８０μＣ／ｇの範囲が好ましく、１０μＣ／ｇ〜６０μＣ／ｇの範囲がより好ましい。
【００６２】
本発明の電子写真用現像剤としては、例えば、以下のように作製して得られるものが例示できる。
【００６３】
まず、ポリエステル樹脂９５重量％と、ワックス６重量％、無色の近赤外線吸収剤として既述したイモニウム塩０．５重量％と、蛍光増白剤２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３ベンゾキサゾール）を０．５重量％を混練粉砕し、平均粒径が９μｍのベーストナーを得た。次に、このベーストナーに対し、疎水化処理を施した平均粒径４０ｎｍのチタニア微粉末を前記ベーストナー表面に外添することにより非磁性の不可視トナーを得た。
【００６４】
また、キャリアとしては、平均粒径５０μｍのフェライト粒子１００質量部及び質量平均分子量９５，０００のメタクリレート樹脂１質量部を、溶剤としてトルエン５００質量部とともに加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分混合した後、減圧混合しながら７０℃に加温して溶剤を除去した後冷却し、目開き１０５μｍのふるいで篩分したものを準備した。
【００６５】
このようにして得られた不可視トナーを、トナー濃度（ＴＣ）が８ｗｔ％、となるように、前記キャリアと混合し、現像剤中の前記不可視トナーの帯電量を２５μＣ／ｇとした本発明の電子写真用現像剤を得た。但し、本発明の電子写真用現像剤は、この例に限定されるものではなく、本発明の電子写真用トナーと、キャリアと、からなるものであれば特に限定されない。
【００６６】
また、上述の不可視トナーの組成にシアン、マゼンタ、イエローなどの色材を３から１０重量部加えることにより、フラッシュ定着用現像剤を調製することができる。
【００６７】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、画像出力媒体表面に、ａ）不可視画像のみが設けられ、ｂ）不可視画像と可視画像とが順次積層されて設けられ、ｃ）不可視画像と可視画像とが前記画像出力媒体表面の異なる領域に別々に設けられてなり、少なくともａ）、ｂ）、ｃ）から選ばれる１つの画像を有し、ａ）、ｂ）、ｃ）の少なくともいずれかの不可視画像が２次元パターンからなる画像形成方法であって、前記不可視画像が、本発明の電子写真用トナーにより形成されることが好ましい。
【００６８】
なお、本発明において、「不可視画像」とは、赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することができる画像であると共に、不可視画像を形成する不可視トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有さないために、可視域において、目視により認識することができない（即ち、不可視である）画像を意味する。
【００６９】
また、「可視画像」とは、赤外域において、ＣＣＤ等の読み取り装置により認識することができない画像であると共に、可視画像を形成する可視トナーが可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性を有するために、可視域において、目視により認識できる（即ち、可視である）画像を意味する。
【００７０】
本発明の画像形成方法により形成される不可視画像は、本発明の電子写真用トナーを用いて形成されるために、赤外光照射により機械読み取り・復号化処理が長期間にわたり安定して可能で、情報が高密度に記録できる。また、前記不可視画像は、可視域において発色性を有さず、不可視であるために、画像出力媒体の画像形成面に可視画像が設けられるか否かに関係なく、該画像形成面の任意の領域に形成することができる。
【００７１】
しかしながら、本発明においては、画像形成面に形成された、可視画像の領域と、不可視画像の領域と、の一部または全部が重なる場合には、前記可視画像と、前記不可視画像と、が重って形成される領域において、前記不可視画像は、前記可視画像と、画像出力媒体表面と、の間に形成されることが好ましい。このような場合、画像形成面を正面から目視しても可視画像しか認識できないものの、斜めから目視した場合には、不可視画像が形成された領域と、それ以外の領域の光沢差により、可視画像の品質を損なうことなく、前記不可視画像の存在を確認することができる。
【００７２】
一方、画像出力媒体表面に形成された可視画像表面に不可視画像が形成される場合には、該不可視画像による可視光隠蔽により、前記可視画像の発色を妨げ、画像欠陥となってしまう場合がある。
【００７３】
また、不可視画像を、画像出力媒体表面と、可視画像と、の間に形成することにより、前記不可視画像が、前記可視画像により保護される。このため、画像出力媒体の可視画像及び不可視画像が形成された画像形成面の摩耗等により、不可視画像が劣化しにくいため、より長期にわたり、安定して赤外光照射により機械読み取り・復号化処理が可能である。
【００７４】
また、偽造物の流通により多大な不利益を蒙る可能性の高い機密文書や有価証券等においては、真贋を識別するために不可視画像として記録された情報が、可視画像により保護されるため、前記情報の除去や書き換えが極めて困難になり、優れた偽造抑止効果を得ることができる。
【００７５】
本発明の画像形成方法は、可視画像が、近赤外光領域における吸収率が５％以下である、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、の少なくともいずれかのトナーにより形成されることが好ましい。
【００７６】
本発明において、可視画像形成も電子写真法を用いる場合、可視画像形成用に使用するトナーとしては、公知のものを用いることができるが、近赤外光領域における吸収率（近赤外光吸収率）が、５％以下であるイエロー色、マゼンタ色および／またはシアン色のトナー（以下、「可視トナー」と略す場合がある）を用いることが、不可視情報の読み取り精度確保の観点で好ましい。
【００７７】
なお、可視トナーは、イエロー、マゼンタ、シアン色以外であってもよく、レッド、ブルー、グリーン等、所望する色のトナーであってもよいが、どのような色の可視トナーにおいても、近赤外光吸収率が５％以下であることが好ましい。
【００７８】
可視トナーの近赤外光吸収率が５％以上である場合には、画像出力媒体表面に、不可視画像と、可視画像とが形成された画像形成面を、赤外光照射により機械読み取りする場合において、可視画像も、不可視画像として誤認されてしまう場合がある。特に、画像形成面の不可視画像が形成された領域を特定せずに機械読み取りする場合や、可視画像と、画像出力媒体表面と、の間に不可視画像を形成する場合においては、不可視画像の情報のみを読み取って正確に復号化することが困難になる場合がある。
【００７９】
この可視トナーの近赤外光吸収率は、既述した不可視トナーの場合と同様に分光反射率測定機を用いて、前記可視トナーにより形成された可視画像の近赤外域の分光吸収反射率をＶＴ（ｉ）、画像出力媒体の分光吸収反射率をＭ（ｉ）と測定することにより、以下に示す式により求められる。
【００８０】
可視トナーの近赤外光吸収率＝ＶＴ（ｉ）−Ｍ（ｉ）
【００８１】
上記したような可視トナーを得るために用いる着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーン・オキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などを代表的なものとして例示することができる。
【００８２】
また、可視画像形成用トナーの他の構成要件については、既述した不可視トナーに関する部分において、近赤外光吸収材料及びその吸収率特性に関する部分を除き、同様であることが好ましい。
【００８３】
また、不可視画像の読み取り精度を高めるためには、不可視画像を形成する不可視トナーの近赤外光吸収率は、可視画像を形成する可視トナーの近赤外光吸収率よりも１５％以上大きいことが好ましく、３０％以上大きいことがより好ましい。
【００８４】
不可視画像と、可視画像と、の近赤外光吸収率差が１５％よりも小さい場合には、不可視画像の近赤外光吸収率と、可視画像の近赤外光吸収率と、の間の吸収率域において、機械読み取りする際に不可視画像か否かを識別して読み取るために一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理して、不可視画像のみを認識して読み取ることが困難となる場合がある。即ち、このような場合、可視画像が、不可視画像の読み取り、さらには、不可視画像に記録された情報を正確に復号化する際の障害となってしまう可能性がある。
【００８５】
なお、このような、不可視画像を形成する不可視トナーの近赤外光吸収率と、可視画像を形成する可視トナーの近赤外光吸収率と、の差（以下、単に「近赤外光吸収率差」と略す場合がある）は、分光反射率測定機を用いて、画像出力媒体表面に形成された不可視画像（ベタ画像）の分光反射率ＩＰ（ｉ）と、画像出力媒体表面に形成された可視画像（ベタ画像）の分光反射率ＶＰ（ｉ）と測定することにより、下式に示したように求められる。
【００８６】
近赤外光吸収率差＝ＩＰ（ｉ）−ＶＰ（ｉ）
【００８７】
（不可視画像の具体例）
次に、本発明の画像形成方法により形成される不可視画像の画像構成、不可視画像の目視による認識、および、不可視画像の機械読み取り等について具体的に説明する。
【００８８】
不可視画像は、本発明の電子写真用トナーを用いて形成されるもので、近赤外光照射により機械読み取り可能であれば特に限定されるのではないが、文字、数字、記号、模様、絵、写真等の画像からなるのは勿論、ＪＡＮ、標準ＩＴＦ、Ｃｏｄｅ１２８、Ｃｏｄｅ３９、ＮＷ−７等と呼ばれる公知のバーコードのような２次元パターンであってもよい。
【００８９】
不可視画像がバーコードのような２次元パターンからなる場合には、画像出力媒体に画像を形成した画像形成装置を特定するためのシリアル番号や、画像出力媒体表面に前記不可視画像と共に形成される可視画像の著作権認証番号等として利用できる。また、不可視画像と共に形成される可視画像が機密文書・有価証券・免許・個人ＩＤカード等の形態をとる場合においては、これら偽造物の識別を検出することにも効果的に用いられる。
【００９０】
なお、上記のバーコードの例のみならず、本発明において、２次元パターンとは、従来、可視で認識可能な画像として用いられてきた公知の記録方式であれば特に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、微小面積セルを幾何学的に配置させた２次元パターンを形成する方法としては、ＱＲコードと呼ばれる２次元バーコードが挙げられる。また、微小ラインビットマップを幾何学的に配置させた２次元パターンを形成する方法としては、特開平４−２３３６８３号公報に記載の技術である、回転角度が異なる複数のパターンによるコードの形成方法が挙げられる。
【００９２】
このような２次元パターンからなる不可視画像を画像出力媒体表面に形成することにより、容量の大きい情報、例えば、音楽情報、文章アプリケーションソフトの電子ファイル等を目視では理解できない形式で画像に埋め込むことが可能となり、より高度な機密文書あるいはデジタル／アナログ情報共有文書等の作成技術を提供できる。
【００９３】
図１は、本発明の画像形成方法により形成される２次元パターンからなる不可視画像形成部の、通常の画像（目視で見た場合）、赤外光照射により認識した場合の拡大図、及び、該拡大図を機械読み取りによりデジタル情報に復号変換した後のビット情報イメージとして捉えた場合の一例を示す模式図である。
【００９４】
図１の左側に示された図は、画像出力媒体１２表面を目視で見た場合について示したものであり、画像出力媒体１２表面には不可視画像１１が形成されている。なお、図中、不可視画像１１は、実際には視認できるものではないが、説明のために便宜上ハーフトーンで表している。
【００９５】
また、図１の中央に示された図は、不可視画像１１を赤外光照射により機械読み取りして認識した場合において、不可視画像１１の微視的領域を拡大した拡大図１３である。拡大図１３に示される２次元パターンは、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成された場合の一例を示したものであり、具体的には、相互に異なる傾きを有する２種類の微小ライン単位１４が配列し、片方が「０」、もう片方が「１」のビット情報を表している。この回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップからなる２次元パターンは、可視画像に与えるノイズが極めて低く、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことができるため、好適に用いられる。
【００９６】
なお、微小ライン単位１４は、好ましくは３〜１０ドット、より好ましくは４〜７ドットで１単位が形成される。１単位が、３ドットよりも小さい場合には、機械による読み取り誤りが多くなり、１０ドットを超える場合には、可視画像に対しノイズとして現れるため好ましくない。
【００９７】
図１の右側に示された図は、微小ライン単位１４が配列している拡大図１３を、機械読み取りによりデジタル情報に復号変換してビット情報イメージ１５として捉えたものである。このように、不可視画像は、ＣＣＤ等の読み取り装置により、拡大図１３に示されるような２次元パターンとして読み取られ、これがデジタル情報としてビット情報イメージ１５に復号変換され、さらには、エンコード時の記録フォーマットに対応した方式で音声情報、文章、画像ファイル、アプリケーションソフトの電子ファイル等へデコードされる。
【００９８】
一方、本発明の画像形成方法により不可視画像と共に形成される可視画像は、どのような画像であってもよく、また、その画像形成方法も、電子写真方式も含め、公知のいかなる画像形成方法を用いてもよいが、不可視画像を機械読み取りする際に精度よく読み取るために、前記可視画像の近赤外光吸収率が５％以下であることが好ましい。さらに、本発明の画像形成方法に用いられる画像出力媒体は、本発明の電子写真用トナーを用いて画像形成可能なものであれば特に限定されるものではないが、画像出力媒体表面に直接不可視画像が形成される場合には、近赤外域の波長を吸収しないものが好ましい。また、不可視トナーがチタニア粒子等の白色顔料を添加してなるものである場合は、白色または白色度の高いものが好ましい。
【００９９】
上記のように、本発明の画像形成方法により、画像出力媒体表面に形成された２次元パターンからなる不可視画像は、波長７８０ｎｍ以上の領域、即ち肉眼で見ることができず、近赤外光領域において、特定の手段によって読み取りが可能となる。具体的な読み取り手段としては、例えば、赤外光成分を有する照明を記録用紙に照射しつつ、赤外光に感度を有するイメージセンサで記録用紙上の画像を読み取ることができる。
【０１００】
上記の２次元パターンからなる不可視画像は、例えば、特定の記録フォーマットを採用し、暗号鍵の付与、読み取り誤り補正（パリティ）付与等の公知技術を盛り込むことにより、機密性に優れ、かつ高精度／高密度な情報、例えば著作権、本物認識符号、データリンクアドレス、画像デジタル情報登録等をパターン化（エンコード）し、必要に応じ近赤外光領域による光学的読み取り・復号化（デコード）することができる。
【０１０１】
（画像形成装置を用いた本発明の画像形成方法の具体例）
以下、本発明の画像形成方法を、画像形成装置を用いた実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明においては、画像形成装置の一例として、電子写真法により、不可視画像を形成する画像形成装置と、不可視画像と共に可視画像を同時に形成する画像形成装置と、を例に挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１０２】
図２は、本発明の画像形成方法により不可視画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１００は、像担持体１０１、帯電器１０２、像書き込み装置１０３、現像器１０４、転写ロール１０５、クリーニングブレード１０６等からなる画像形成手段を備えている。
【０１０３】
像担持体１０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像担持体１０１は、矢印Ａ方向に回転可能に設けられている。帯電器１０２は、像担持体１０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置１０３は、帯電器１０２によって一様に帯電された像担持体１０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１０４】
現像器１０４は、不可視トナーを収容し、この不可視トナーを、像書き込み装置１０３により静電潜像が形成された像担持体１０１表面に供給し、現像を行い、像担持体１０１表面にトナー像を形成する。転写ロール１０５は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｂ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を像担持体１０１との間で挟持しつつ、像担持体１０１表面に形成された前記トナー像を記録用紙に転写するものである。クリーニングブレード１０６は、転写後に像担持体１０１表面に残った前記電子写真用トナーをクリーニング（除去）するものである。
【０１０５】
次ぎに、画像形成装置１００による不可視画像の形成について説明する。先ず、像担持体１０１が回転駆動され、帯電器１０２によって像担持体１０１の表面が一様に帯電された後、この帯電された表面に、像書き込み装置１０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。その後、現像器１０４によって、該静電潜像が形成された像担持体１０１表面にトナー像が形成された後、このトナー像が転写ロール１０５によって記録用紙表面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像担持体１０１表面に残ったトナーは、クリーニングブレード１０６によりクリーニングされる。こうして記録用紙表面には、視覚的に隠蔽したい付加情報などを表わす不可視画像が形成される。
【０１０６】
なお、画像形成装置１００によって、記録用紙表面に不可視画像が形成された面に、他の画像形成装置を用いて更に文字、数字、記号、模様、絵、写真画像などの可視画像を記録してもよい。この可視画像を記録する方法は、オフセット印刷、凸版印刷、凹版印刷等の一般的印刷手法はもちろんのこと、熱転写記録、インクジェット法、電子写真法等、公知の画像形成技術を任意に選択できる。
【０１０７】
ここで、前記可視画像の形成に際しても電子写真法を用いる場合には、不可視／可視画像形成を一貫して実施することにより、生産性・機密管理性に優れた技術を提供できる。
【０１０８】
この場合の画像形成フローとしては、例えば、画像形成装置１００の現像器１０４に、現像剤に含まれるトナーが不可視トナーのみ、イエロートナーのみ、マゼンタトナーのみ、シアントナーのみからなる現像剤を、各々収容した画像形成装置を併設し、順次画像出力媒体に重畳記録していく、一般的にタンデム方式と呼ばれる方法を用いることができる。
【０１０９】
このように、図２に示す画像形成装置を用いて記録用紙表面に不可視画像を形成したのちに、さらにその上に可視画像を形成することにより、不可視画像を、可視画像と、記録用紙表面との間に埋め込む形で形成することができる。
【０１１０】
図３は、本発明の画像形成方法により不可視画像と共に可視画像を同時に形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、像担持体２０１、帯電器２０２、像書き込み装置２０３、ロータリー現像装置２０４、一次転写ロール２０５、クリーニングブレード２０６、中間転写体２０７、複数（図では３つ）の支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写ロール２１１等を備えて構成されている。
【０１１１】
像担持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この像担持体２０１は図３の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、像担持体２０１を一様に帯電するものである。像書き込み装置２０３は、帯電器２０２によって一様に帯電された像担持体２０１に像光を照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１１２】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用、不可視用のトナーを収容する５つ現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｆを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロー色トナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタ色トナー、現像器２０４Ｃにはシアン色トナー、現像器４Ｋにはブラック色トナー、現像器２０４Ｆには不可視トナーがそれぞれ収容されることになる。このロータリー現像装置２０４は、上記５つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｆが順に像担持体２０１と近接・対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移して可視トナー像及び不可視トナー像を形成するものである。
【０１１３】
ここで、必要とする可視画像に応じて、ロータリー現像装置２０４内の現像器２０４Ｆ以外の現像器を部分的に除去しても良い。例えば、現像器２０４Ｙ、現像器２０４Ｍ、現像器２０４Ｃ、現像器２０４Ｆといった４つの現像器からなるロータリー現像装置であってもよい。また、可視画像形成用の現像器をレッド、ブルー、グリーン等の所望する色の現像剤を収容した現像器に変換して使用しても良い。
【０１１４】
一次転写ロール２０５は、像担持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、像担持体２０１表面に形成されたトナー像（可視トナー像又は不可視トナー像）をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニングブレード２０６は、転写後に像担持体２０１表面に残ったトナーをクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面を、複数の支持ロール２０８，２０９，２１０によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（画像出力媒体）を支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙に転写（二次転写）するものである。
【０１１５】
画像形成装置２００は、順次、像担持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、先ず、像担持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって像担持体２０１の表面が一様に帯電された後、その像担持体２０１に像書き込み装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。このとき記録用紙に転写されずに像担持体２０１表面に残ったイエロー色トナーは、クリーニングブレード２０６によりクリーニングされる。また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印Ｄ方向と逆方向に周回移動し、次のマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー画像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【０１１６】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各色についても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書き込み装置２０３による像光の照射、各現像器２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【０１１７】
こうして中間転写体２０７外周面に対する４色のトナー像の転写が終了すると、これに続いて再び、像担持体２０１の表面が帯電器２０２によって一様に帯電された後、像書き込み装置２０３からの像光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、不可視用の現像器２０４Ｆによって現像された後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される。これにより、中間転写体２０７外周面には、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラー像（可視トナー像）と不可視トナー像との両方が形成される。このフルカラーの可視トナー像及び不可視トナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙に転写される。これにより、記録用紙の画像形成面には、フルカラーの可視画像と不可視画像とが混在した記録画像が得られる。また、画像形成装置２００を用いた本発明の画像形成方法では、前記画像形成面の可視画像と、不可視画像と、が重なる領域においては、不可視画像が、可視画像形成層と、記録用紙表面と、の間に形成される。
【０１１８】
図３に示す画像形成装置２００を用いた本発明の画像形成方法では、図２に示す画像形成装置１００を用いた本発明の画像形成方法と同様の効果に加えて、記録用紙表面に、フルカラーの可視画像の形成と、不可視画像の形成による付加情報の埋め込みと、を同時に行うことができるという効果が得られる。
【０１１９】
さらに、画像形成時における不可視画像の解像度と、可視画像の解像度と、を異なるものとすることにより、例えば、不可視画像の読み取り後のデータ処理として、可視画像の解像度に対応する周波数成分をカットするフィルタ処理を行うことにより、不可視画像に起因する信号（データ）と、可視画像に起因するノイズ信号と、を効率良く分離して、不可視画像の判読を容易にすることができる。ちなみに、画像形成時の解像度は、像書き込み装置２０３による静電潜像の書き込み周波数を制御することにより調整することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下に本発明を、実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
なお、実施例は、不可視トナーの作製に用いた近赤外光吸収材料、不可視トナー及び現像剤の作製、画像形成装置による画像形成、記録物に形成された不可視画像および可視画像の評価、吸収率の評価の順に大きくわけて説明する。
【０１２２】
＜不可視トナー及び現像剤の作製＞
（実施例１）
結着樹脂として線状ポリエステルを９１質量部と、近赤外線吸収剤（近赤外光吸収材料）として図４に示す構造のイモニウム塩を０．５質量部（日本カーリット社製、CIR−１０８０；分光吸収３８０ｎｍにおける吸光度；１５％、７８０ ｎｍにおける吸光度；１７％、λｍａｘ；１０７５ｎｍ、吸光係数  ε；９．７７×１０4；イモニウム塩１０ｍｇをアセトン１リットルに溶解した溶液での測定）と、蛍光増白剤；２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３ベンゾキサゾール）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ、Ciba  UVITEX  OB；蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）を０．５重量部、添加剤としてワックス（長鎖直鎖脂肪酸長鎖直鎖飽和アルコール；ベベン酸ステアリル）を８質量部と、からなるトナー原料の混合物をバンバリーミキサーで混練し、粉砕した後、風力式分級機により細粒と、粗粒と、を分級し、体積平均粒径（平均粒径Ｄ５０）が８．６μｍの粒子を得た。
【０１２３】
なお、前記線状ポリエステルは、テレフタル酸と、ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物と、シクロヘキサンジメタノールと、を原料として合成したものであり、ガラス転移点Ｔｇ＝６１℃、数平均分子量Ｍｎ＝４２００、質量平均分子量Ｍｗ＝３３０００、酸価＝１２、水酸価＝２５である。
【０１２４】
また、得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、３００ｎｍであった。
【０１２５】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．７質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）０．６質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例１の不可視トナー（トナー１）を得た。
【０１２６】
一方、キャリアとしては、スチレン／ブチルメタアクリレートの共重合比が、２５／７５であるスチレン・ブチルメタアクリレート共重合体（重量平均分子量＝１２００００）０．８質量部を、トルエン１０質量部に溶解したトルエン溶液に、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子（平均粒径４０μｍ）１００質量部を投入し、加熱撹拌しながら真空乾燥処理することにより、Ｍｎ−Ｍｇフェライト粒子にスチレン・ブチルメタアクリレート共重合体がコーティングされた、実施例１のキャリアを得た。
【０１２７】
さらに、トナー１を８質量部と、前記キャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例１の現像剤（現像剤１）を得た。このようにして得られた現像剤１を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１２８】
（実施例２）
以下に、乳化重合凝集法による不可視トナー作成方法について記す。
【０１２９】
〔球状のトナー粒子の製造〕
本発明の静電荷現像用トナーを構成するトナー粒子として、トナー粒子Ｘ−１を以下に示す乳化重合凝集法を用いて調製した。
【０１３０】
＜第１工程＞
――樹脂微粒子分散液の調製――
スチレン                  ３２０重量部
ｎ−ブチルアクリレート      ８０重量部
アクリル酸                  １０重量部
ドデカンチオール            １０重量部
【０１３１】
この溶液４３４ｇと、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６ｇ、及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解した溶液をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと撹拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分に置換してから撹拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、樹脂微粒子分散液を得た。
【０１３２】
樹脂微粒子分散液で得られたラテックスは、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で樹脂微粒子の体積平均粒子径（Ｄ50）を測定したところ１５５ｎｍであり、示差走査熱量計（島津製作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移点を測定したところ５４℃であり、分子量測定器（東ソー社製、ＨＬＣ−８０２０）を用い、ＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ３３０００であった。
【０１３３】
――近赤外線吸収剤分散液の調製――
イモニウム塩・・・・・・・・・・・ ４０ｇ
（日本カーリット社製、CIR−１０８０；３８０ｎｍ；１５％、７８０ｎｍ；１７％、分光吸収  λｍａｘ；１０７５ｎｍ、吸光係数  ε；９．７７×１０4；イモニウム塩１０ｍｇをアセトン１リットルに溶解した溶液での測定）
非イオン性界面活性剤・・・・・・・・・ １０ｇ
（三洋化成（株）製：ノニポール４００）
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
【０１３４】
以上を混合し、アルチマーザー（スギノマシーン）を用いて粉砕部に液を３０パス通過させて粉砕分散させ、平均粒径が１１０ｎｍである近赤外線吸収剤を分散させてなる分散液を調製した。
【０１３５】
――蛍光増白剤分散液の調整――
４，４‘−ビス（ベンゾオキサゾール−２−ルイス）スチルベン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、Ciba  UVITEX  OB；蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）
・・・・・・・・・・・ ４０ｇ
非イオン性界面活性剤・・・・・・・・・ １０ｇ
（三洋化成（株）製：ノニポール４００）
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
【０１３６】
以上を混合し、アルチマーザー（スギノマシーン）を用いて粉砕部に液を３０パス通過させて粉砕分散させ、平均粒径が２３０ｎｍである近赤外線吸収剤を分散させてなる近赤外線吸収剤分散液を調製した。
【０１３７】
――離型剤分散液の調製――
パラフィンワックス・・・・・・・・・・ ５０ｇ
（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
カチオン性界面活性剤・・・・・・・・・ ５ｇ
（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
【０１３８】
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液を調製した。
【０１３９】
――凝集粒子の調製――
樹脂微粒子分散液・・・・・・・・２００ｇ
近赤外線吸収剤分散液・・・・・・１０ｇ
蛍光増白剤分散液・・・・・・・・１０ｇ
離型剤分散液・・・・・・・・・・７０ｇ
カチオン性界面活性剤・・・・・・１．５ｇ
（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
【０１４０】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約５μｍである凝集粒子（体積：９５ｃｍ3）が形成されていることが確認された。
【０１４１】
＜第２工程＞
――付着粒子の調製――
ここに、樹脂含有微粒子分散液を緩やかに６０ｇ追加した。なお、前記分散液に含まれる樹脂粒子の体積は２５ｃｍ3である。そして、加熱用オイルバスの温度を５０℃に上げて１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．７μｍである付着粒子が形成されていることが確認された。
【０１４２】
＜第３工程＞
その後、ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３ｇを追加した後、前記ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら、１０５℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、静電荷像現像用トナーを得た。
【０１４３】
＜評価＞
得られた静電荷像現像用トナーにつき、コールターカウンターを用いてその平均粒径を測定してみると、５．８μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤを測定してみると、１．２４であった。形状係数は、さらに、ルーゼックス画像解析装置（ニコレ社製、ＬＵＺＥＸIII）を用い、１００個のトナーの最大長（ＭＬ）及び投影面積（Ａ）を測定し、以下の式に基づいて計算し、形状係数ＳＦ１の平均値を求めたところ、中心形状係数１３２であった。
【０１４４】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
【０１４５】
また、得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、２５０ｎｍであった。
【０１４６】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．９質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）１．０質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例２の不可視トナー（トナー２）を得た。
【０１４７】
さらに、トナー２を８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例２の現像剤（現像剤２）を得た。このようにして得られた現像剤２を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１４８】
（実施例３）
近赤外線吸収剤をイモニウム塩に替えフタロシアニン系顔料（山本化成株式会社製：ＴＫＲ−３０８１;３８０ｎｍ；２０％、７８０ｎｍ；１９％、λmax；９３３ｎｍ、εmax；７．２×１０4）を用いた以外は、実施例２と同様の組成および調製方法により静電荷像現像用トナーを得た。上述の評価方法に基づき、得られた静電荷像現像用トナーの平均粒子径は６．１μｍであり、体積ＧＳＤは１．２７であった。また、中心形状係数ＳＦ１は１３３であり、粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、３１０ｎｍであった。
【０１４９】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．９質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）１．０質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例３の不可視トナー（トナー３）を得た。
【０１５０】
さらに、トナー３を８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例３の現像剤（現像剤３）を得た。このようにして得られた現像剤３を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１５１】
（実施例４）
結着樹脂として線状ポリエステルを８２質量部と、近赤外線吸収剤（近赤外光吸収材料）としてイモニウム塩を０．１質量部（日本カーリット社製、CIR−１０８０；３８０ｎｍ；１５％、７８０ｎｍ；１５％、分光吸収  λｍａｘ；１０７５ｎｍ、吸光係数  ε；９．７７×１０4；イモニウム塩１０ｍｇをアセトン１リットルに溶解した溶液での測定）と、蛍光増白剤；（Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）3Ｓｉ2Ｏ7：Ｐｂ2+（化成オプトニクス社製  発光ピーク；３７０ｎｍ）を１０重量部、添加剤としてワックス（長鎖直鎖脂肪酸長鎖直鎖飽和アルコール；ベベン酸ステアリル）を８質量部と、からなるトナー原料の混合物をバンバリーミキサーで混練し、粉砕した後、風力式分級機により細粒と、粗粒と、を分級し、体積平均粒径（平均粒径Ｄ５０）が８．６μｍの粒子を得た。
【０１５２】
なお、前記線状ポリエステルは、テレフタル酸と、ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物と、シクロヘキサンジメタノールと、を原料として合成したものであり、ガラス転移点Ｔｇ＝６１℃、数平均分子量Ｍｎ＝４２００、質量平均分子量Ｍｗ＝３３０００、酸価＝１２、水酸価＝２５である。
【０１５３】
また、得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、それぞれ順に、２６０、３００ｎｍであった。
【０１５４】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．７質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）０．６質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例４の不可視トナー（トナー４）を得た。
【０１５５】
さらに、トナー４を８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例４の現像剤（現像剤４）を得た。このようにして得られた現像剤４を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った
【０１５６】
（実施例５）
結着樹脂として線状ポリエステルを８７質量部と、近赤外線吸収剤（近赤外光吸収材料）としてイモニウム塩を３質量部（日本カーリット社製、CIR−１０８０；３８０ｎｍ；１５％、７８０ｎｍ；１５％、分光吸収  λｍａｘ；１０７５ｎｍ、吸光係数  ε；９．７７×１０4；イモニウム塩１０ｍｇをアセトン１リットルに溶解した溶液での測定）と、蛍光増白剤；２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３ベンゾキサゾール）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ、Ciba  UVITEX  OB；蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）を２重量部、添加剤としてワックス（長鎖直鎖脂肪酸長鎖直鎖飽和アルコール；ベベン酸ステアリル）を８質量部と、からなるトナー原料の混合物をバンバリーミキサーで混練し、粉砕した後、風力式分級機により細粒と、粗粒と、を分級し、体積平均粒径（平均粒径Ｄ５０）が８．６μｍの粒子を得た。
【０１５７】
なお、前記線状ポリエステルは、テレフタル酸と、ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物と、シクロヘキサンジメタノールと、を原料として合成したものであり、ガラス転移点Ｔｇ＝６１℃、数平均分子量Ｍｎ＝４２００、質量平均分子量Ｍｗ＝３３０００、酸価＝１２、水酸価＝２５である。
【０１５８】
また、得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、３２０ｎｍであった。
【０１５９】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．７質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）０．６質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例５の不可視トナー（トナー５）を得た。
【０１６０】
さらに、トナー５を８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例５の現像剤（現像剤５）を得た。このようにして得られた現像剤５を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１６１】
（比較例１）
混練機をエクストルーダーに変更したことを除き、実施例１から蛍光増白剤を除き他は全く同様な組成でトナー組成物を得て、粉砕した後、風力式分級機により細粒と、粗粒と、を分級し、体積平均粒径が８．５μｍの粒子を得た。
【０１６２】
得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料の平均分散径は、３５０ｎｍであった。
【０１６３】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２０ｎｍ）１．０質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）０．８質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、比較例１の不可視トナー（トナーＡ）を得た。
【０１６４】
さらに、トナーＡを８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、比較例１の現像剤（現像剤Ａ）を得た。このようにして得られた現像剤Ａを用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１６５】
（実施例６）
結着樹脂として線状ポリエステルを６５質量部と、近赤外線吸収剤（近赤外光吸収材料）としてイモニウム塩を７質量部（日本カーリット社製、CIR−１０８０；３８０ｎｍ；１５％、７８０ｎｍ；１５％、分光吸収  λｍａｘ；１０７５ｎｍ、吸光係数  ε；９．７７×１０4；イモニウム塩１０ｍｇをアセトン１リットルに溶解した溶液での測定）と、蛍光増白剤；（Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）3Ｓｉ2Ｏ7：Ｐｂ2+（化成オプトニクス社製  発光ピーク；３７０ｎｍ）を２０重量部、添加剤としてワックス（長鎖直鎖脂肪酸長鎖直鎖飽和アルコール；ベベン酸ステアリル）を８質量部と、からなるトナー原料の混合物をバンバリーミキサーで混練し、粉砕した後、風力式分級機により細粒と、粗粒と、を分級し、体積平均粒径（平均粒径Ｄ５０）が８．６μｍの粒子を得た。
【０１６６】
なお、前記線状ポリエステルは、テレフタル酸と、ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物と、シクロヘキサンジメタノールと、を原料として合成したものであり、ガラス転移点Ｔｇ＝６１℃、数平均分子量Ｍｎ＝４２００、質量平均分子量Ｍｗ＝３３０００、酸価＝１２、水酸価＝２５である。
【０１６７】
また、得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、それぞれ順に３５０、３００ｎｍであった。
【０１６８】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．７質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）０．６質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例６の不可視トナー（トナー６）を得た。
【０１６９】
さらに、トナー６を８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例６の現像剤（現像剤６）を得た。このようにして得られた現像剤６を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１７０】
（実施例７）
結着樹脂として線状ポリエステルを９１質量部と、近赤外線吸収剤（近赤外光吸収材料）としてイモニウム塩を０．０３質量部（日本カーリット社製、CIR−１０８０；３８０ｎｍ；１５％、７８０ｎｍ；１５％、分光吸収  λｍａｘ；１０７５ｎｍ、吸光係数  ε；９．７７×１０4；イモニウム塩１０ｍｇをアセトン１リットルに溶解した溶液での測定）と、蛍光増白剤；２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３ベンゾキサゾール）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ、Ciba  UVITEX  OB；蛍光ピーク波長；４３５ｎｍ）を０．５重量部、添加剤としてワックス（長鎖直鎖脂肪酸長鎖直鎖飽和アルコール；ベベン酸ステアリル）を８質量部と、からなるトナー原料の混合物をバンバリーミキサーで混練し、粉砕した後、風力式分級機により細粒と、粗粒と、を分級し、体積平均粒径（平均粒径Ｄ５０）が８．６μｍの粒子を得た。
【０１７１】
なお、前記線状ポリエステルは、テレフタル酸と、ビスフェノールＡ・エチレンオキシド付加物と、シクロヘキサンジメタノールと、を原料として合成したものであり、ガラス転移点Ｔｇ＝６１℃、数平均分子量Ｍｎ＝４２００、質量平均分子量Ｍｗ＝３３０００、酸価＝１２、水酸価＝２５である。
【０１７２】
また、得られた粒子の断面をＴＥＭにより、約３万倍の倍率にて観察したところ、この粒子中に分散している近赤外光吸収材料と蛍光増白剤の平均分散径は、２８０ｎｍであった。
【０１７３】
次に、第２の添加剤として、ルチル型チタニア粒子（平均粒径２５ｎｍ）０．７質量部およびシリカ粒子（平均粒径４０ｎｍ）０．６質量部をヘンシェルミキサーを用いて、先に得られた粒子１００質量部に対して外部添加することにより、実施例７の不可視トナー（トナー７）を得た。
【０１７４】
さらに、トナー７を８質量部と、実施例１で用いたキャリアを１００質量部と、をＶブレンダーで混合処理し、実施例７の現像剤（現像剤７）を得た。このようにして得られた現像剤７を用いて、画像形成装置を用いて画像形成テストを実施し、各種評価を行った。
【０１７５】
＜画像形成装置による画像形成＞
各々の実施例および比較例において作製した不可視トナーによる画像形成テストには、画像形成装置として、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０改造機を用いた。この画像形成装置は、図３に示す画像形成装置２００において、ブラック用現像器２０４Ｋを取り除いたことを除き同様の構成を有するものである。
【０１７６】
なお、イエロー用現像器２０４Ｙ、マゼンタ用現像器２０４Ｍ、シアン用現像器２０４Ｃには、ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に使用されているイエロー、マゼンタ、シアン現像剤を適用した。また、画像形成テストに用いた画像出力媒体としては、表１に示すように、普通紙としてＡ４サイズ白色紙（富士ゼロックスオフイスサプライ社製、Ｐ−Ａ４紙、幅：２１０ｍｍ、長さ：２９７ｍｍ、反射率：０．８２）、再生紙としてＡ４サイズ  リサイクル紙（富士ゼロックスオフイスサプライ社製、ＧＲＥＥＮ１００紙、幅：２１０ｍｍ、長さ：２９７ｍｍ、反射率：０．７０）、コーティング紙としてＡ４サイズコート紙（富士ゼロックスオフイスサプライ社製、ＪＤコート紙、幅：２１０ｍｍ、長さ：２９７ｍｍ、反射率：０．８２）を使用した。
【０１７７】
なお、各々の実施例および比較例における画像形成テストには、各々の実施例および比較例にて作成した現像剤を不可視用現像器２０４Ｆに供給し、また不可視画像と共に形成される可視画像用のイエロー、マゼンタおよびシアン色のトナーを含んでなる現像剤を、各々イエロー用現像器２０４Ｙ、マゼンタ用現像器２０４Ｍおよびシアン用現像器２０４Ｃに供給した。
【０１７８】
上記の現像剤を用いて、画像形成装置により画像出力媒体表面に画像形成されて得られた記録物は、その画像形成面に、可視画像および不可視画像が形成され、該可視画像は、画像形成面全体に文字や絵図等により構成される文書からなるものである。
【０１７９】
一方、前記不可視画像は、図１に示したような回転角度が異なる２種の微小ラインビットマップで形成される機械読み取り・復号化可能な２次元パターンからなるものである。
【０１８０】
なお、画像形成テストにおいては、可視画像の品質を評価するためのリファレンスとして、上記の不可視画像及び可視画像が、画像出力媒体表面に形成された記録物（以下、「記録物１」と略す）の他に、記録物１と同じ可視画像のみが画像出力媒体表面に形成された記録物（以下、「記録物２」と略す）を同時に画像形成した。更に、不可視画像のみで２ｃｍ×２ｃｍのベタパッチを作成し、不可視程度を評価する物として使用した。
【０１８１】
＜記録物に形成された不可視画像および可視画像の評価＞
記録物１の画像形成面に形成された不可視画像および可視画像の評価は、不可視画像については、不可視情報復元率と、不可視程度を、可視画像については、可視画像品質について評価した。以下にこれらの具体的な評価方法及び評価基準について説明する。
【０１８２】
（不可視情報復元率の評価）
不可視情報復元率の評価は、記録物１の画像形成面を、該画像形成面のほぼ真上１０ｃｍのところに設置した近赤外の波長域の光も照射するリング状ＬＥＤ光源（京都電気製、ＬＥＢ−３０１２ＣＥ）にて照射した。この状態で、画像形成面のほぼ真上１５ｃｍのところに設置した、８００ｎｍ以下の波長成分をカットするフィルタをレンズ部に装着した８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長域に受光感度を有するＣＣＤカメラ（ＫＥＹＥＮＣＥ製、ＣＣＤ  ＴＬ−Ｃ２）によって、前記画像形成面を読み取り、一定のコントラスト（閾値）を境界として２値化処理することにより不可視画像を抽出し、これをソフトウエアで復号化処理し、著作権情報が正確に復元できるかどうかを評価した。そして、この評価は５００回実施した際に、情報が正確に復元できた回数を、不可視情報復元率（％）として表１に示した。なお、本評価では、不可視情報復元率（％）は９０％以上であることを好ましいとしたが、不可視情報復元率（％）が８５％以上であれば、実用上問題無いレベルとした。
【０１８３】
（不可視程度の評価）
不可視程度の評価は、２ｃｍ×２ｃｍのベタパッチを目視にてグレード付けをし、以下の判定基準により評価した。
【０１８４】
○：紙の地合い区別が付かず全く問題ないレベル。
△：地合いに対して若干の画質ノイズが確認されるものの、実用上はほぼ問題が無いレベル。
×：地合いに対して明確な画質ノイズが確認され、実用上問題となるレベル。評価結果を表１に示す。更に、ベタパッチの反射率を測定し、３８０ｎｍでの反射率を表１に記した。
【０１８５】
（可視画像品質の評価）
可視画像品質の評価は、記録物１の可視画像と、記録物２の可視画像と、を目視にて比較し、以下の判定基準により評価した。なお、評価結果を表１に示す。
【０１８６】
○：記録物１及び記録物２の可視画像の画質には差異が無く、実用上問題が無いレベル。
△：記録物２の可視画像と比較すると、記録物１の可視画像には若干の画質ノイズが確認されるものの、実用上はほぼ問題が無いレベル。
×：記録物２の可視画像と比較すると、記録物１の可視画像には明確な画質ノイズが確認され、実用上問題となるレベル。
【０１８７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１８８】
不可視画像を形成する際の電子写真用トナー、電子写真用現像剤およびこれらを用いた画像形成方法の用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の画像形成方法により形成される２次元パターンからなる不可視画像形成部の、通常の画像（目視で見た場合）、赤外光照射により認識した場合の拡大図、及び、該拡大図を機械読み取りによりデジタル情報に復号変換した後のビット情報イメージとして捉えた場合の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の画像形成方法により不可視画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成方法により不可視画像と共に可視画像を同時に形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図４】イモニウム塩の構造式を示す図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１１  不可視画像、１２  画像出力媒体、１３  （不可視画像１１の微視的領域の）拡大図、１４  微小ライン単位、１５  ビット情報イメージ、１００  画像形成装置、１０１  像担持体、１０２  帯電器、１０３  像書き込み装置、１０４  現像器、１０５  転写ロール、１０６  クリーニングブレード、２００  画像形成装置、２０１  像担持体、２０２  帯電器、２０３  像書き込み装置、２０４  ロータリー現像器、２０４Ｙ  イエロー用現像器、２０４Ｍ  マゼンタ用現像器、２０４Ｃ  シアン用現像器、２０４Ｋ  ブラック用現像器、２０４Ｆ  不可視用現像器、２０５  １次転写ロール、２０６  クリーニングブレード、２０７  中間転写体、２０８，２０９，２１０  支持ロール、２１１  ２次転写ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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