(57)【要約】【課題】吸水率が増大せず、ポリマーの種類の選択の幅が狭まることのない樹脂組成物及び樹脂組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】（１）層状無機化合物、有機化剤、及び実質的に無極性の熱可塑性樹脂を含有してなり、前記有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合してなる樹脂組成物、（２）層状無機化合物、有機化剤、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、及び極性基を有するゲスト分子を含有してなり、前記有機化剤又はゲスト分子と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合又は前記ゲスト分子の極性基と前記層状無機化合物とが水素結合してなる樹脂組成物、ならびにこれらの製造方法である。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状無機化合物、有機化剤、及び実質的に無極性の熱可塑性樹脂を含有してなり、
前記有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、
前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
層状無機化合物、有機化剤、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、及び極性基を有するゲスト分子を含有してなり、
前記有機化剤又はゲスト分子と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、
前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合又は前記ゲスト分子の極性基と前記層状無機化合物とが水素結合してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂、またはゲスト分子と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とがラジカル反応により共有結合を形成させることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記有機化剤又は極性基を有するゲスト分子と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが、３級炭素原子を少なくとも１０質量％含有して成る前記請求項３に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記有機化剤又はゲスト分子が、３級炭素原子若しくは炭素−炭素不飽和結合を含有して成る前記請求項３又は４に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂組成物及び樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（liquid crystal display、以下、「ＬＣＤ」と略す場合もある。）などの大型化、薄型化に伴い、各種光学部材の大型化、薄型化が進んでいる。この光学部材としては、例えば、導光板、光拡散シート、光学レンズ等が挙げられる。この光学部材の大型化、薄型化により、光学部材の自重によるたわみ等が問題となっており、光学部材の材料の高剛性化が要求されてきている。
【０００３】
光学部材の剛性を向上させる方法としては、例えば、クレイ等の無機化合物を材料中に添加する方法等が挙げられる。しかしながら、この無機化合物を材料中に添加する方法においては、材料中の無機化合物の分散性を改良しなければならず、この分散性改良のために、極性基を導入したポリマーを使用することから、材料が吸水しやすくなり、問題となった。
【０００４】
従来の方法としては、例えば、「有機化クレイと，２種以上のポリマーと，架橋剤とからなり，前記２種以上のポリマーのうち，少なくとも１種が官能基を有する官能基含有ポリマーであり，該官能基含有ポリマーは，前記架橋剤により架橋していることを特徴とする樹脂複合材」、が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、「炭素数６以上の不飽和炭素鎖を持つ有機オニウムイオンがイオン結合することにより有機化された粘土鉱物と，分子内に極性基をもち，分子長が前記有機オニウムイオンと同じかそれよりも大きい不飽和炭素鎖を有するゲスト分子と，前記有機オニウムイオンの不飽和結合と前記ゲスト分子の不飽和結合との間に架橋結合を形成できる架橋剤とからなり，前記粘土鉱物の層間には，前記有機オニウムイオン及び前記ゲスト分子の少なくとも一部が入り込んでおり，また，前記粘土鉱物と前記ゲスト分子の極性基との間には水素結合が形成されていることを特徴とする粘土複合材料」、も開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８１３０９号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１０−７４１８号公報（請求項１）
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１に係る発明においては、２種以上のポリマーを用いるため、ポリマー同士の相溶性を考慮しなければならず、ポリマーの種類の選択の幅が狭まるという問題がある。また、使用する２種以上のポリマーのうち、１種は、主にオリゴマーを含有するために、可塑化効果により、機械的物性に悪影響を与えるという問題もある。さらに、官能基含有ポリマーを用いるために、樹脂複合材の吸水率が増大するという問題もある。
【０００８】
また、前述の特許文献２に係る発明においては、ゲスト分子とポリマーとの相溶性という問題がある。さらに、主にオリゴマーを含有するために、可塑化効果により、機械的物性に悪影響を与えるという問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、このような従来の問題点を解消し、低吸水性であり、光線透過率の大幅な低下がなく、機械的特性に優れた樹脂組成物及びそのような樹脂組成物の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段であるこの発明の構成として、
請求項１は、層状無機化合物、有機化剤、及び実質的に無極性の熱可塑性樹脂を含有してなり、前記有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合してなることを特徴とする樹脂組成物であり、
請求項２は、層状無機化合物、有機化剤、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、及び極性基を有するゲスト分子を含有してなり、前記有機化剤又はゲスト分子と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合又は前記ゲスト分子の極性基と前記層状無機化合物とが水素結合してなることを特徴とする樹脂組成物であり、
請求項３は、有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂、またはゲスト分子と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とがラジカル反応により共有結合を形成させることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物の製造方法であり、
請求項４は、前記有機化剤又は極性基を有するゲスト分子と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが、３級炭素原子を少なくとも１０質量％含有して成る前記請求項３に記載の樹脂組成物の製造方法であり
請求項５は、前記有機化剤又はゲスト分子が、３級炭素原子若しくは炭素−炭素不飽和結合を含有して成る前記請求項３又は４に記載の樹脂組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る樹脂組成物において、層状無機化合物は、有機化剤により有機化処理をされることにより、ナノオーダーにまで微小化された状態で樹脂組成物中に分散している。そのため、この発明に係る樹脂組成物は、無機化合物を含有するにもかかわらずその透明性が、無機化合物を含有しない場合に比べて維持されるか、増加するか、又はわずかにしか低下しない。
【００１２】
この発明に係る樹脂組成物は、実質的に無極性の熱可塑性樹脂と有機化剤、又は実質的に無極性の熱可塑性樹脂とゲスト分子とが、炭素−炭素共有結合で結合されている。さらに、有機化剤中のイオン部分と層状無機化合物とがイオン結合、又は極性基を有するゲスト分子中の極性基と層状無機化合物とが水素結合している
【００１３】
したがって、この発明によると、透明性が良好で、耐熱性及び機械的特性に優れた樹脂組成物を提供することができる。
【００１４】
また、炭素鎖の短い炭化水素基を疎水性基として有する有機化剤を用いると、層状無機化合物の表面に、実質的に無極性の熱可塑性樹脂が層状無機化合物の表面近くに結合されることとなり、これによっても層状無機化合物の表面に強固に熱可塑性樹脂を結合してなる樹脂組成物が提供される。
【００１５】
この発明に係る樹脂組成物は、以下の方法により製造することができる。
【００１６】
先ず、有機化剤で層状無機化合物を公知の手法により有機化して有機化処理した層状無機化合物を形成する。次いで、この有機化処理した層状無機化合物と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂とを混合し、この熱可塑性樹脂と前記有機化剤とを炭素−炭素共有結合で結合する。また、場合によっては、前記有機化層状無機化合物（Ａ）と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂と、ゲスト分子とを混合し、前記ゲスト分子と前記熱可塑性樹脂とを炭素−炭素共有結合で結合し、又は前記ゲスト分子及び有機化剤と熱可塑性樹脂とを炭素−炭素共有結合で結合する。炭素−炭素共有結合は、例えば、以下の式（１）に示されるように３級炭素と炭素−炭素不飽和結合における炭素とをラジカル反応させることにより、又は以下の式（２）に示されるように３級炭素同士をラジカル反応させることにより、形成することができる。
【００１７】
【化１】
2005232264.tif 000002
【００１８】
【化２】
2005232264.tif 000003
【００１９】
この３級炭素は、熱可塑性樹脂に含まれていても、また、有機化剤及び／又はゲスト分子に含まれていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［樹脂組成物］
この発明の一実施形態に係る樹脂組成物は、層状無機化合物、有機化剤、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、及び／または極性基を有するゲスト分子とを含有してなる。
【００２１】
［熱可塑性樹脂］
この発明における熱可塑性樹脂は、実質的に無極性の熱可塑性樹脂である。このような熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、ジエン系樹脂、ジエン系樹脂の水素添加物、及び脂環式構造含有重合体等を挙げることができる。これらの中でもオレフィン系樹脂及び脂環式構造含有重合体等が好ましく、特に脂環式構造含有重合体が好ましい。なお、ここで実質的に無極性とは、完全に極性基を有していない場合だけを意味するわけではなく、この発明に係る樹脂組成物を例えば光学部材に使用した場合に光学特性を損なわない程度に疎水性を維持することのできる限り極性基を有することを許容する。
【００２２】
前記オレフィン系樹脂としては、炭素数２〜２０のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセン等の単独重合体、又は共重合体である。これらの具体的な重合体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、及びポリ−４−メチル−１−ペンテン等の単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、並びに前記α−オレフィンと環状オレフィン、例えばノルボルネン、又はテトラシクロドデセン等との共重合体などが挙げられる。
【００２３】
これらのオレフィン系樹脂は単独で用いることもできるし、２種類以上の混合物として使用することもできる。これらのオレフィン系樹脂のうちではポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリ−１−ブテン等の結晶化度が４０％以上と高い樹脂、またはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体等のガラス転移点の高い樹脂がガスバリアー性が優れるため好ましい。
【００２４】
なかでも、ポリエチレン、及びポリプロピレンが成形性、剛性が優れている点で最も好ましい。ポリプロピレンは、単独重合体、エチレンおよび／または１−ブテンとのランダム共重合体、およびブロック共重合体のいずれでも採用できるが、成形品の強度とガスバリアー性の点から、ブロック共重合体を使用することが好ましい。この発明で用いるポリオレフィンは、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度が０．０１〜２０dl/g、好ましくは、０．１〜１０dl/gの範囲にあることが望ましい。
【００２５】
前記脂環式構造含有重合体は、その重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体である。この脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等を挙げることができるが、脂環式構造含有重合体組成物またはこの組成物から得られる成形体の熱安定性の観点からすると、シクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を形成する炭素数は、通常は４〜３０、好ましくは、５〜２０、より好ましくは、５〜１５である。炭素数がこの範囲にあることにより、優れた耐熱性と柔軟性を有する脂環式構造含有重合体組成物またはこの脂環式構造含有重合体組成物から得られる成形体となる。この脂環式構造は、重合体の主鎖、側鎖のいずれに存在していてもよい。
【００２６】
前記脂環式構造含有重合体における脂環式構造を含有する繰り返し単位の含有割合に制限はなく、得られる樹脂組成物の性状、物性等に応じて適宜、選択されるが、通常は５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。この繰り返し単位の含有割合が少量に過ぎると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下することがあるので望ましくない。なお、この発明に用いる脂環式構造含有重合体は、脂環式構造を含有する繰り返し単位以外の繰り返し単位を含有していてもよい。
【００２７】
前記脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン系重合体及びそれらの水素添加物、及びそれらの混合物などが好ましく、ノルボルネン系重合体が耐熱性、機械強度の点からより好ましい。
【００２８】
前記ノルボルネン系重合体（１）としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体、およびこれら開環共重合体の水素化物、ならびにノルボルネン系モノマーの付加重合体、およびノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体等を挙げることができる。これら重合体および共重合体の中でも、得られる脂環式構造含有重合体組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物が特に好ましい。
【００２９】
前記ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの、以下、同じ。）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタテトラヒドロフルオレン）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体等を挙げることができる。
【００３０】
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基等を挙げることができ、前記ノルボルネン系モノマーは、これら置換基を一種有していてもよく、二種以上有していてもよい。
【００３１】
これら置換基を有するノルボルネン系モノマーとしては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン等を挙げることができる。
【００３２】
前記ノルボルネン系重合体（１）を製造するために用いられるこれらノルボルネン系モノマーは、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体またはノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体は、前記モノマーを公知の開環重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。
【００３４】
前記ノルボルネン系モノマーに対して開環共重合可能な他のモノマーとしては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系モノマーを挙げることができる。
【００３５】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物は、通常、ノルボルネン系モノマーの重合液に、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することによって製造することができる。
【００３６】
前記ノルボルネン系モノマーの付加重合体、またはノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体は、前記モノマーを公知の付加重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。
【００３７】
ノルボルネン系モノマーに対して付加共重合可能な他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン等のシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等を挙げることができる。これらモノマーの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００３８】
前記ノルボルネン系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーは、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３９】
ノルボルネン系モノマーとこれに対して共重合可能な他のモノマーとを付加共重合するに当っては、得られる付加共重合体中のノルボルネン系モノマーに由来する構造単位と、付加共重合可能な他のモノマーに由来する構造単位との割合が、質量比で、５０：５０〜９９：１、好ましくは７０：３０〜９７：３の範囲となるよう、各モノマーの使用量が選択される。
【００４０】
前記単環の環状オレフィン系重合体（２）としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００４１】
前記環状共役ジエン系重合体（３）としては、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体およびその水素化物を挙げることができる。
【００４２】
また、前記ビニル脂環式炭化水素重合体（４）としては、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物、スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香族部分を水素化してなる水素化物、ビニル脂環式炭化水素系モノマーまたはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体およびその芳香環の水素化物等を挙げることができる。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロックまたはそれ以上のマルチブロック、傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００４３】
この発明における脂環式構造含有重合体は、実質的に疎水性であることが望ましい。この発明における脂環式構造含有重合体が実質的に疎水性であるためには、重合体内に極性基を含有していないことが望ましい。もっとも、極性基は、層状無機化合物との親和性を向上させ、得られる樹脂組成物の耐熱性及び機械的強度等を向上させることができる。
【００４４】
したがって、樹脂組成物の耐熱性及び耐機械的強度などを向上させつつ脂環式構造含有重合体が実質的に疎水性であり得るように許容することのできる極性基の、脂環式構造含有重合体中の含有量は、０．８ｍｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下、更に好ましくは０．３ｍｍｏｌ／ｇ以下である。つまり、極性基が０．８ｍｍｏｌ／ｇを超えると、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂組成物の吸水率が増加してしまう。
【００４５】
前記極性基としては、ヘテロ原子またはヘテロ原子を有する原子団等を挙げることができ、ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、ハロゲン原子等を挙げることができる。これらヘテロ原子の中でも、無機化合物との分散性および相溶性の観点からすると、酸素原子および窒素原子が好ましい。前記極性基として、具体的には、ヒドロキシル基、カルボキシル基、オキシ基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、ハロゲン基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、スルホン基、酸無水物基等を挙げることができる。
【００４６】
極性基を有する脂環式構造含有重合体を得る方法としては特に制限はないが、脂環式構造含有重合体の一種であるノルボルネン系重合体である場合、例えば、（１）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる未変性重合体に、極性基を有する化合物を反応（変性反応）させる方法、（２）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーと極性基を有するノルボルネン系モノマーとを共重合させる方法、（３）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる重合体と、前記（１）の方法または（２）の方法により得られた極性基を有するノルボルネン系重合体とを混合する方法等を挙げることができる。ノルボルネン系重合体以外の脂環式構造含有重合体についても、ノルボルネン系重合体の場合と同様である。
【００４７】
この発明においては、本発明の目的を阻害しない限り、脂環式構造含有重合体と共に極性基を有する熱可塑性樹脂を併用しても良い。極性基を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂の塩素化物、クロロスルホン化物、極性基含有不飽和化合物のグラフト変性物等を挙げることができ、中でも、極性基含有不飽和化合物のグラフト変性物が好ましい。
【００４８】
前記極性基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテルのグリシジルエーテル等の不飽和エポキシ化合物；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸化合物；無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ブテニル無水コハク酸等の不飽和カルボン酸化合物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレート等の不飽和エステル化合物；アリルアルコール、２−アリル−６−メトキシフェノール、４−アリロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン等の不飽和アルコール酸化合物；クロロジメチルビニルシラン、トリメチルシリルアセチレン、５−トリメチルシリル−１，３−シクロペンタジエン、３−トリメチルシリルアリルアルコール、トリメチルシリルメタクリレート等の不飽和シラン化合物等を挙げることができる。
【００４９】
これら極性基含有不飽和化合物の中でも、層状無機化合物の分散性の観点からすると、不飽和エポキシ化合物および不飽和カルボン酸化合物が特に好ましい。なお、これら極性基含有不飽和化合物を効率よく共重合させるためには、汎用のラジカル開始剤の存在下に重合反応を実施することが好ましく、この好適なラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル等を挙げることができる。
【００５０】
なお、前記極性基含量は、前記（１）の方法においては、極性基を有する化合物の反応による極性基の導入率により、前記（２）の方法においては、極性基を有するモノマーの共重合割合により、前記（３）の方法においては、極性基を有しない重合体と極性基を有する重合体との混合割合により、調節することができる。
【００５１】
また、この発明における熱可塑性樹脂の分子量に特に制限はないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常は、５，０００〜５００，０００、好ましくは、８，０００〜２００，０００、より好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあることにより、得られる樹脂組成物の成形加工性が良好となり、機械的強度を向上させることもできる。この重量平均分子量は、シクロヘキサンまたはトルエンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００５２】
さらに、この発明における熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Tg）にも特に制限はないが、通常は、80℃以上、好ましくは、130〜250℃である。ガラス転移温度がこの範囲にあることにより、得られる樹脂組成物において、高温下の使用に耐え、熱変形、応力集中等を生じることがなく、優れた耐久性を与えることができる。
【００５３】
［層状無機化合物］
この発明で用いる層状無機化合物は、その化合物が平面的に配列されたシート構造を有する状態（層状）にあり、その垂直方向にシート構造の繰り返しが見られる、多結晶層構造を有する化合物である。この層状無機化合物は、結晶層が相互にイオン結合または水素結合力により結合されているものと、各結晶層間に陽イオンが介在していて、負電荷に荷電した結晶層が相互に前記陽イオンを介して微弱な静電力により結合されているものとに大別することができる。
【００５４】
このような層状無機化合物としては、グラファイト、ＴｉＳ２、ＮｂＳｅ２、ＭｏＳ２等の遷移金属ジカルコゲン化物；ＣｒＰＳ４等の二価金属リンカルコゲン化物；ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５等の遷移金属の酸化物；ＦｅＯＣｌ、ＶＯＣｌ、ＣｒＯＣｌ等のオキシハロゲン化物；Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｃｕ（ＯＨ）２等の水酸酸化物；Ｚｒ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ、Ｔｉ（ＨＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２ＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ等のリン酸塩；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７、ＫＴｉＮｂＯ５、ＲｂｘＭｎｘＴｉ２−ｘＯ４等のチタン酸塩；Ｎａ２Ｕ２Ｏ７、Ｋ２Ｕ２Ｏ７等のウラン酸塩；ＫＶ３Ｏ８、Ｋ３Ｖ５Ｏ１４、ＣａＶ６Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２Ｖ３Ｏ９）・ｎＨ２Ｏ等のバナジン酸塩；ＫＮｂ３Ｏ３、Ｋ４Ｎｂ６Ｏ１７等のニオブ酸塩；Ｎａ２Ｗ４Ｏ１３、Ａｇ４Ｗ１０Ｏ１３等のタングステン酸塩；Ｍｇ２Ｍｏ２Ｏ７、Ｃｓ２Ｍｏ５Ｏ１６、Ｃｓ２Ｍｏ７Ｏ２２、Ａｇ４Ｍｏ１０Ｏ３３等のモリブデン酸塩；モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ヘクトライト、ノントロナイト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ハロイサイト、ジオクタヘドラルバーミキュライト、マスコバイト、フィロゴバイト、バイオタイト、レピドライト、バラゴナイト、テトラシリシックマイト、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、Ｈ２ＳｉＯ５、Ｈ２Ｓｉ１４Ｏ２９・５Ｈ２Ｏ等の珪酸塩またはこの珪酸塩により構成される鉱物類等を挙げることができる。
【００５５】
これら層状無機化合物の中でも、前記樹脂への分散性、得られる樹脂組成物の耐熱性、機械的強度の観点から、珪酸塩、リン酸塩およびモリブデン酸塩が好ましく、さらには、珪酸塩が特に好ましい。
【００５６】
前記層状無機化合物は、その長径の平均値が通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．０２〜１０μｍ、より好ましくは０．０３〜５μｍである。前記層状無機化合物における長径の平均値が前記範囲であると、樹脂組成物及び成形体の耐熱性、及び機械強度等が特に優れる。
【００５７】
この発明の樹脂組成物において、前記層状無機化合物は、有機化剤により有機化処理をされた状態で存在していることが好ましい。有機化処理を行うことにより、層状無機化合物そのものではなくて、層状無機化合物の層間の引力を低減して、層間距離が拡大させて各層が分離して微細な板状の粒子を形成させることができる。この発明の樹脂組成物では、その微細な板状の粒子が、実質的に無極性の熱可塑性樹脂であるマトリックス中に分散した状態となっている。
【００５８】
この有機化処理は、例えば、後述する有機化剤を用いて行うことができる。
【００５９】
層状無機化合物の有機化処理は、例えば、層状無機化合物を水に分散させて層状無機化合物の分散液を調製し、この分散液に前記陽イオン性界面活性剤を添加し、常温または加熱下で撹拌することによって行うことができる。このときの層状無機化合物分散液における層状無機化合物の濃度は、０．０１〜７０質量％に調整することが好ましい。
【００６０】
層状無機化合物の配合割合は、実質的に無極性の熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であり、好ましくは０．５〜１５質量部である。層状無機化合物の配合量が前記上限値を超えると、得られる脂環式構造含有重合体組成物の透明性を低下させることとなる。
【００６１】
［有機化剤］
前記有機化剤として、陽イオン性界面活性剤を挙げることができる。陽イオン性界面活性剤の具体例として、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+Ｘ-で表される第四級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００６２】
前記Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+Ｘ-において、有機オニウムイオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ同一であっても、別異であってもよく、炭素数１〜３０の飽和または不飽和炭化水素基を表す。この炭素数１〜３０の飽和炭化水素基または不飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ラウリル基、オレイル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基を挙げることができる。Ｘ-としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ３-、ＯＨ-、ＣＨ３ＣＯＯ-等の陰イオンを挙げることができる。
【００６３】
有機オニウムイオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+としては、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ラウリルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ステアリルアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、又はラウリン酸アンモニウムイオン等を用いることができる。
【００６４】
この発明に係る樹脂組成物において、実質的に無極性の熱可塑性樹脂と有機化剤とが炭素−炭素共有結合を形成している場合に、前記熱可塑性樹脂における分子構造中に３級炭素原子が含まれているときには、陽イオン性界面活性剤における有機オニウムイオンは、炭素数６以上の不飽和炭素鎖を有していることが好ましい。炭素数が６未満の場合には、有機オニウムイオンの親水性が高まり、ゲスト分子との相溶性が低下することがある。
炭素数６以上の不飽和炭素鎖を有している有機オニウムイオンとしては、アルケニルアミンのアンモニウム塩が挙げられる。アルケニルアミンとしては、１−ヘキセニルアミン、１−ドデセニルアミン、９−オクタデセニルアミン（オレイルアミンともいう）、９，１２−オクタデカジエニルアミン（リノールアミンともいう）、９，１２，１５−オクタデカトリエニルアミン、リノレイルアミン（リノレイルアミンともいう）等が挙げられる
【００６５】
［ゲスト分子］
前記ゲスト分子は，分子内に極性基を有している。この極性基は、ゲスト分子の分子内で電子が局在しており、電荷の偏りが生じたものをいい、完全に分極したイオンは含まない。よって、オニウムイオンは，前記極性基には含まれない。
【００６６】
前記ゲスト分子が有する極性基としては、水酸基、ハロゲン基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、チオール基、エポキシ基、及びアミノ基の群から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
【００６７】
前記ゲスト分子は、分子量が１００〜１，０００であることが好ましい。分子量が１００未満の場合には、ゲスト分子における架橋点が有機化剤に埋没してしまって実質的に無極性の熱可塑性樹脂との炭素−炭素共有結合形成反応が起こり難くなることがあり、一方、分子量が１，０００を越えると、前記実質的に無極性の熱可塑性樹脂とゲスト分子とが炭素−炭素共有結合を形成してもゲスト分子における自由回転部分が大きくなってしまい、最終的に得られる樹脂組成物の機械的物性の向上を期待することができないことがある。
【００６８】
ゲスト分子を配合する場合、その配合割合は、層状無機化合物に対して３〜２０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。ゲスト分子の配合量が前記上限値を超えると、得られる樹脂組成物の物性の低下を招く傾向がある。層状無機化合物の配合割合は、実質的に無極性の熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であり、好ましくは０．５〜１５質量部である。層状無機化合物の配合量が前記上限値を超えると、得られる脂環式構造含有重合体組成物の透明性を低下させることとなる。
【００６９】
好適なゲスト分子は、その分子内に存在する非極性部分が、実質的に無極性である熱可塑性樹脂における疎水性部分と同様の構造を有する。例えば、実質的に無極性である熱可塑性樹脂がポリエチレン及びポリプロピレン等のオレフィン系樹脂である場合には、ゲスト分子における非極性部分は直鎖状のアルキル基が好ましい。また例えば、実質的に無極性である熱可塑性樹脂が脂環式構造含有重合体である場合には、ゲスト分子も脂環式構造をした非極性部分を有するのが好ましい。
【００７０】
実質的に無極性である熱可塑性樹脂とこのゲスト分子とが炭素−炭素共有結合で結合されるために、このゲスト分子は、架橋点を有することが必要である。またこの場合には、前記熱可塑性樹脂が架橋点としての３級炭素を有することが好ましい。この場合に、ゲスト分子における架橋点は不飽和結合あるいは３級炭素である。
【００７１】
上述したような極性基、非極性部分及び架橋点を有するゲスト分子の好適例として、例えば実質的に無極性の熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂であるときには、イソ酪酸、メタクリル酸、アクリル酸、及びオレイン酸等を挙げることができ、例えば実質的に無極性の熱可塑性樹脂が脂環式構造含有重合体であるときには、エチルテトラシクロドデカンカルボン酸（式（３））、
【００７２】
【化３】
2005232264.tif 000004
エチルテトラシクロドデカンアルコール（式（４））、
【００７３】
【化４】
2005232264.tif 000005
ビニルテトラシクロドデカンカルボン酸（式（５））、
【００７４】
【化５】
2005232264.tif 000006
ビニルテトラシクロドデカンアルコール（式（６））等を挙げることができる。
【００７５】
【化６】
2005232264.tif 000007
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、（１）層状無機化合物、有機化剤、及び実質的に無極性の熱可塑性樹脂を含有してなり、前記有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合してなる、又は（２）層状無機化合物、有機化剤、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、及び極性基を有するゲスト分子を含有してなり、前記有機化剤又はゲスト分子と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合してなり、前記有機化剤中のイオン部分と前記層状無機化合物とがイオン結合又は前記ゲスト分子の極性基と前記層状無機化合物とが水素結合してなる。
【００７７】
この発明に係る樹脂組成物において、実質的に無極性の熱可塑性樹脂と、有機化剤又はゲスト分子とが炭素−炭素共有結合を形成する組み合わせとしては、特に制限されないが、中でも、実質的に無極性の熱可塑性樹脂の３級炭素原子と有機化剤又はゲスト分子の非極性部位との間で炭素−炭素共有結合を形成することが好ましい。これにより、実質的に無極性の熱可塑性樹脂が無機層状化合物に強くアンカリングさせることができ、得られる樹脂組成物に、例えば耐熱性、高剛性、高弾性率などの無機物に近い性質を与えることができる。
【００７８】
上記炭素−炭素共有結合の組み合わせとしては、（ａ）実質的に無極性の熱可塑性樹脂中の３級炭素原子と、有機化剤又はゲスト分子の３級炭素原子との間の炭素−炭素共有結合；（ｂ）実質的に無極性の熱可塑性樹脂中の３級炭素原子と、有機化剤又はゲスト分子の不飽和結合を有する炭素原子との炭素−炭素共有結合；が挙げられる。
【００７９】
この発明の樹脂組成物は、有機化剤若しくは極性基を有するゲスト分子と、実質的に無極性の熱可塑性樹脂とが炭素−炭素共有結合で結合していること、並びに有機化剤中のイオン部分と層状無機化合物とがイオン結合若しくは極性基を有するゲスト分子の極性基と層状無機化合物とが水素結合していることが必要である。
【００８０】
これらの結合を確認する方法としては、（ａ）反応により生成する化学結合を核磁気共鳴（ＮＭＲ）、赤外分光（ＩＲ）等の分析方法により検出する方法；
（ｂ）溶解性の変化を確認する方法。例えば、得られる樹脂組成物が、原料の層状無機化合物が溶解しない溶媒に可溶化することにより確認する方法；（ｃ）抽出による方法；などが挙げられる。
【００８１】
［樹脂組成物の製造］
この発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に制限されないが、有機化剤と実質的に無極性の熱可塑性樹脂、またはゲスト分子と実質的に無極性の熱可塑性樹脂とがラジカル反応により共有結合を形成させることが好ましい（以下、「本発明の製造方法」と記す）。このようにすることにより実質的に無極性の熱可塑性樹脂と層状無機化合物とが強固に相互作用することで、物性の向上、特に耐熱性を向上させることができる。
【００８２】
本発明の製造方法において用いる実質的に無極性の熱可塑性樹脂、有機化剤及びゲスト分子としては、本発明の樹脂組成物で説明したものと同じものが挙げられる。中でも、３級炭素原子又は炭素−炭素不飽和結合を少なくとも有しているものが好ましい。３級炭素原子又は炭素−炭素不飽和結合を少なくとも有することにより、そこが架橋点になって樹脂との結合に寄与し、層状無機化合物と樹脂の相互作用を強くし物性を向上させることができる。
【００８３】
本発明の製造方法では、有機化剤により有機化処理された層状無機化合物、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、有機過酸化物、及び／又はゲスト分子を混合する。
【００８４】
混合する態様としては、（ｉ）有機化剤により有機化処理された層状無機化合物、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、有機過酸化物、及び／又はゲスト分子をブラベンダー、押出機、ロール等を用いて溶融混合する方法；（ｉｉ）有機化剤により有機化処理された層状無機化合物、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、有機過酸化物、及び／又はゲスト分子を有機溶媒中で混合する方法が挙げられる。中でも、有機化剤により有機化処理された層状無機化合物の分散性の向上を図ることのできる前記（ｉｉ）の方法が好ましい。
【００８５】
層状無機化合物を有機化剤により有機化処理する方法としては、公知の方法が挙げられ、具体的には本発明の樹脂組成物の欄で説明した方法が挙げられる。
【００８６】
本発明の製造方法において、有機化剤又は極性基を有するのゲスト分子と、実施的に無極性の熱可塑性樹脂とが、３級炭素原子を少なくとも仕込み量として１０質量％含有してなることが好ましい。前記３級炭素原子の含有量が１０質量％未満であると、熱可塑性樹脂と層状無機化合物との架橋が不十分となる場合がある。３級炭素の含有量は、熱可塑性樹脂であれば樹脂を構成するモノマーの構造から、有機化剤及びゲスト分子であればそれぞれの構造から計算することができる。
【００８７】
有機過酸化物は、不飽和結合に付加するラジカルを発生し、かつ３級炭素から水素を引き抜いてラジカルを発生できる過酸化物であれば特に限定されない。
【００８８】
有機過酸化物としては、例えばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等を挙げることができる。
【００８９】
これらのうち、好適な有機過酸化物として、不飽和結合への付加能力と水素引き抜き能があるパーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル等を挙げることができる。
【００９０】
パーオキシケタールとしては、1,1-ジ(ｔ-ヘキシルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジ(t-ヘキシルパーオキシ)シクロヘキサン、1,1-ジ(ｔ-ブチルパーオキシ)‐メチルシクロヘキサン、1,1-ジ(ｔ-ブチルパーオキシ)シクロヘキサン、2,2-ジ(ｔ‐ブチルパーオキシ)ブタン、n-ブチル4,4-ジ-(t-ブチルパーオキシ)バレレート、及び2,2-ジ(4,4-ジ-(t-ブチルパーオキシ)シクロヘキシル)プロパンなどが挙げられる。
【００９１】
ジアルキルパーオキサイドとしては、ジ(2-t-ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、ジクミルパーオキサド、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサド、及び2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)ヘキシン-3などが挙げられる。
【００９２】
パーオキシエステルとしては、クミルパーオキシネオデカネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカネート、t-ヘキシルパーオキシネオデカネート、t-ブチルパーオキシネオデカネート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、2,5-ジメチル-2,5-ジ(2-エチルヘキサノイルパーオキシ)ヘキサン、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ジ(3-メチルベンゾイルパーオキシ)ヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカルボネート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、t-ヘキシルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシ-3-メチルベンゾエート、及びt-ヘキシルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００９３】
本発明の製造方法において、前記（ｉｉ）の方法で行う場合、用いる有機溶媒としては、特に制限されないが、芳香族炭化水素系有機溶媒が好ましい。
また前記（ｉｉ）の方法で行う場合、混合に際して、有機化剤により有機化処理された層状無機化合物はこれを有機溶媒に分散させて分散液としたもの、実質的に無極性の熱可塑性樹脂は有機溶媒に分散させて分散液としたものを用いることが好ましい。
【００９４】
前記（ｉｉ）の方法で行う場合、混合及び分散を行う装置に特に制限はなく、公知の混合及び分散装置を用いればよい。
【００９５】
前記（ｉｉ）の方法で行う場合において、有機化剤により有機化処理された層状無機化合物、実質的に無極性の熱可塑性樹脂、有機過酸化物、及び／又はゲスト分子を有機溶媒中で混合して混合液を調製した後に溶媒を除去する工程を設けることが好ましい。溶媒を除去する装置としては、特に制限されず、真空乾燥機や薄膜乾燥機などの公知の乾燥機を用いればよい。乾燥温度は１００〜３５０℃である。
【００９６】
前記（ｉｉ）の方法で行う場合において、溶媒を除去した樹脂組成物を、二軸押出機等を用いてさらに溶融混練を行ってもよく、その場合、乾燥機として薄膜乾燥機を用いた場合、薄膜乾燥機から吐出された溶融状態の樹脂組成物をそのまま二軸押出機の混練ゾーンに供給して連続的に溶融混練を行うことも可能である。
【００９７】
［樹脂組成物の作用および効果］
前記した樹脂組成物の作用および効果を以下に説明する。図１、２は、この発明に係る樹脂組成物の概念図を示している。図１、２中、１１は樹脂組成物、１２は実質的に無極性の熱可塑性樹脂、１３は層状無機化合物、１４は有機化剤、１５はゲスト分子をそれぞれ示している。
【００９８】
なお、図１においては、実質的に無極性の熱可塑性樹脂１２と有機化剤１５とが架橋した状態を示している。ここでいう架橋とは、前記式（１）や式（２）で示したような炭素−炭素共有結合をいう。そして、この有機化剤１４が層状無機化合物１３を拘束している。また、図２においては、実質的に無極性の熱可塑性樹脂１２とゲスト分子１５とが架橋した状態を示している。このゲスト分子１５は、有機化剤１４以外に、層状無機化合物１３上に水素結合した状態である。
【００９９】
ここで、層状無機化合物１３は、有機化剤１４で有機化されている。ここで、層状無機化合物は、無機化合物が平面的に配列されたシート構造を有する状態（層状）直方向にシート構造の繰り返しが見られる、多結晶層構造を有する化合物である。この層状無機化合物の層間に、有機化剤１５が挿入し（インターカレートし）、無機化合物がナノメーターレベルに分散することとなる。この有機化剤１５は、分散した無機化合物の表面と、カチオンを交換することで結合していると推測される。
【０１００】
有機化剤１４は、実質的に無極性の熱可塑性樹脂１２と炭素−炭素共有結合により結合している。したがって、実質的に無極性の熱可塑性樹脂１２は、層状無機化合物１３に強固に結合された状態となっている。
【０１０１】
この発明に係る樹脂組成物は、ナノオーダーの粒径を有する有機化処理された層状無機化合物が実質的に無極性の熱可塑性樹脂中に分散しているので、無機物質が存在するにもかかわらず、無機物質を含有しない熱可塑性樹脂と同程度若しくはそれ以上の光透過性能を有する。また、有機化処理された層状無機化合物の表面に実質的に無極性の熱可塑性樹脂が、有機化剤中のイオン部分とイオン結合又はゲスト分子中の極性基と水素結合しているので、実質的に無極性な熱可塑性樹脂が有機化剤により有機化処理された層状無機化合物に拘束された状態となり、このために、この発明に係る樹脂組成物は、耐熱性及び機械的特性に優れる。
【０１０２】
［成形体］
この発明に係る樹脂組成物を成形して、各種成形体が製造される。この成形体としては、ＬＣＤのバックライトやフロントライト用の導光板、導光体などの特に長光路の光透過性が求められるものが挙げられるが、その他にもＬＣＤのバックライト用光拡散板（本発明の樹脂組成物にさらに光拡散剤を配合する）、光学フィルム、光学レンズ等が挙げられる。光学レンズとしては、レーザービームプリンター用のＦθレンズ、カメラまたはカメラ付き携帯電話等の撮像用レンズ、光学式情報記録装置用のピックアップレンズ、眼鏡等が挙げられる。
【０１０３】
この成形体の成形方法としては、各種成形体に応じて、公知の成形方法を採用することができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例および比較例を挙げて、この発明をより具体的に説明する。なお、この発明は実施例の内容に限定されるものではない。
【０１０５】
（製造例１）ジメチルジステアリルアンモニウムイオンで有機化処理したスメクタイト（ｏ−ＳＭＴ（ＤＭＤＳＡ））の製造例
合成スメクタイト（クニミネ工業社製、品名スメクトンＳＡ、平均長径０．０５μｍ）１００質量部を６０℃の蒸留水１，０００質量部に均一に分散させ、スメクタイト分散液を調製した。次いで、このスメクタイト分散液を撹拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド（３級炭素原子の含有量は０質量％）１００質量部を蒸留水７，０００質量部に溶解させた溶液を緩やかに添加し、６０℃で３時間、撹拌を続けた後、ろ過して固形物を分取した。この固形物を６０℃の蒸留水で２回洗浄した。凍結乾燥法により水分を除去して、ジメチルジステアリルアンモニウムイオンで有機化処理したスメクタイトを得た。
【０１０６】
（製造例２）オレイルアンモニウムイオンで有機化処理したスメクタイト（（ｏ−ＳＭＴ（ＯＡ）））の製造例
合成スメクタイト（クニミネ工業社製、品名スメクトンＳＡ、平均長径０．０５μｍ）１００質量部を６０℃の蒸留水１０００質量部に均一に分散させ、スメクタイト分散液を調製した。次いで、オレイルアミンの塩酸塩（３級炭素原子の含有量は０質量％）５０質量部を６０℃の蒸留水７０００質量部に溶液を緩やかに添加し、６０℃で３時間、撹拌を続けた後、ろ過して固形物を分取した。この固形物を６０℃の蒸留水で２回洗浄した。凍結乾燥法により水分を除去して、オレイルアンモニウムイオンで有機化処理したスメクタイトを得た。
【０１０７】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
脂環式構造含有重合体の一種であるエチリデンテトラシクロドデカン（以下、「ＥＴＤ」と略す。）とテトラシクロドデセン（以下、「ＴＣＤ」と略す。）との開環共重合体の水素添加物（共重合比はＥＴＤ／ＴＣＤ＝６０／４０、３級炭素原子の含有量は４４質量％）（以下、「ＣＯＰ」と略す。）と、ポリプロピレン（日本ポリケム社製、「ＭＡ２」、３級炭素原子の含有量は２９質量％）（以下、「ＰＰ」と略す。）と、製造例１で得られたジメチルジステアリルアンモニウムイオンで有機化処理したスメクタイト（以下、「ｏ−ＳＭＴ（ＤＭＤＳＡ）」と略す。）と、製造例２で得られたオレイルアンモニウムイオンで有機化処理したスメクタイト（以下、「ｏ−ＳＭＴ（ＯＡ）」と略す。）と、ゲスト分子であるエチルテトラシクロドデカンカルボン酸（分子量２３４、３級炭素原子の含有量は４１質量％）と、ジクミルパーオキサドと、オレイル酸（分子量、３級炭素原子の含有量は０質量％）とを、表１に示す配合量（単位は質量部）で、トルエン中で混合して、イソプロピルアルコールに滴下した後、ろ過、１００℃で真空乾燥をして、樹脂組成物を得た。
【０１０８】
（参考例（ポリマーのみ））
脂環式構造含有重合体の一種であるＥＴＤとＴＣＤとの開環共重合体の水素添加物（ＣＯＰ）及びポリプロピレン（ＰＰ）を参考例とした。
【０１０９】
[評価方法および評価結果]
樹脂組成物を成形温度２００℃でプレス成形して厚さ１ｍｍの成形体を得、この成形体に関して、ヘイズ、全光線透過率、ビッカット軟化点、引張弾性率の各評価を行った。評価方法は、以下に述べる通りである。
【０１１０】
＜へイズの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の方法に準拠して、濁度計（ＮＤＨ−３００Ａ、日本電色工業社製）を用いて測定した。ヘイズが小さいほど透明性が高いことを示す。
【０１１１】
＜全光線透過率＞
実施例、比較例、参考例で各々得られた樹脂組成物を用いて、全光線透過率を、JIS K7105に準拠した方法ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、濁度計（ＮＤＨ−３００Ａ、日本電色工業社製で測定した。
【０１１２】
＜ビッカット軟化点＞
実施例、比較例、参考例で各々得られた樹脂組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠して、ＨＤＴテスター（東洋精機製作所社製）で測定した。
【０１１３】
＜引張試験＞
実施例、比較例、参考例で各々得られた樹脂組成物を用いて、以下の条件で引張試験を行った。結果を表２に示す。
【０１１４】
試験方法：ISO 527 準拠
測定項目：強さ、伸び、弾性率
試験条件：弾性率測定    …試験速度1mm/min
標線間距離…50mm
チャック間距離…115mm
強さ、伸び測定…試験速度50mm/min
チャック間距離…115mm
測定数…n=5
試験環境：23±2℃・50±5%RH
試験機  ：インストロン4302
【０１１５】
【表１】
2005232264.tif 000008
【０１１６】
【表２】
2005232264.tif 000009
【０１１７】
この表２によれば、実施例は、比較例と比較して、全光線透過率が高く、ビッカット軟化点も高いことが分かった。したがって、透明性が良好であり、吸水性吸水率が増大しないため、ビッカット軟化点も高いことが分かった。
【０１１８】
また、この表２によれば、実施例は、比較例と比較して、引張弾性率が大きいことが分かった。したがって、剛性が高いことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る樹脂組成物の概念図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る樹脂組成物の概念図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１１    樹脂組成物
１２    実質的に無極性の熱可塑性樹脂
１３    層状無機化合物
１４    有機化剤
１５    ゲスト分子
【図１】
2005232264.tif 000010
【図２】
2005232264.tif 000011