(57)【要約】【課題】アイロンなどの加熱手段への融着がなく、障子骨組み枠との熱接着性に優れ、２層間で剥離が生じ難く、破裂強度が高く、品位に優れた障子紙を提供する。【解決手段】２つの層が積層されてなる障子紙とし、一方の層のポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５０〜１００重量％、他方の層の該ポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５〜３０重量％とし、さらに、該ポリエステル系バインダー繊維のシート面積収縮率が３０％以下となるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの層が積層されてなる障子紙であって、一方の層のポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５０〜１００重量％であり、他方の層の該ポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５〜３０重量％であり、かつ、該ポリエステル系バインダー繊維の、下記に定義するシート面積収縮率が３０％以下であることを特徴とする障子紙。
＜シート面積収縮率＞
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、バインダー繊維８０重量％と針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。次に該シートを室温中で一昼夜以上乾燥させた後、孔を開けたテフロンシートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。収縮処理前のシートの面積Ａ0と収縮処理後の面積Ａ1から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ0−Ａ1）／Ａ0｝×１００
【請求項２】
バインダー繊維が、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを芯成分とし、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから構成される非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とするポリエステル系複合繊維である請求項１に記載の障子紙。
【請求項３】
バインダー繊維の繊維長が、３〜２５ｍｍである請求項１または２に記載の障子紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系バインダー繊維からなる、アイロンなどの加熱手段により貼り替えが可能な障子紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、糊を使わずアイロンなど加熱手段によって、簡単に貼り替えができる障子紙が提案されている。例えば特許文献１には、障子用原紙の片面に感熱性接着剤を塗布したロールコーティング、又はラミネートした紙材が提案されている。しかしながら、かかる紙材からなる障子紙は、熱接着面が樹脂の溶融によって全体的に光沢し、品位が悪いといった欠点を有している。
【０００３】
また、特許文献２には、基材に熱溶融樹脂が非連続状態の島状に塗布された熱接着性貼り紙が開示されている。かかる障子紙は、上記従来技術のように熱接着面全体が光沢することはないものの、島状に存在する、接着剤が塗布された部分に光があたると、やはりギラギラした光沢があり、上記問題を完全に解決するには至っていない。さらに、非連続状態の島状部分以外の部分に被接着体があたったときは未接着部分が多くなり、障子骨組み枠との熱接着性が不十分となる。
【０００４】
一方、不織布などではこれを構成する単繊維同士を熱により溶融接合するバインダー繊維が知られており、本発明者は、かかるバインダー繊維単独からなる障子紙の検討を行った。また、特許文献１のように原紙の片面に感熱性接着剤をラミネートするのではなく、上記バインダー繊維からなる紙を原紙に積層させた障子紙についても検討した。
【０００５】
その結果、これらの障子紙は、いずれも光沢の点でかなり改善が認められ、上記問題を解決するものであった。しかし、バインダー繊維単独からなる障子紙では、貼り替えの際、アイロンに障子紙が融着し作業性が悪くなるといった問題が発生した。また、原紙にバインダー繊維からなる紙を積層した障子紙では２つの積層した紙の間で剥離が起きやすく、さらに障子紙自体の強度が低下するといった問題がある。さらに、従来使われているバインダー繊維を単に用いて障子紙としただけでは、地合い斑が大きく、品位に劣るものしか得られない。
【特許文献１】実公昭６３−５０３２０号公報
【特許文献２】特開平７−３００５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、アイロンなどの加熱手段への融着がなく、障子骨組み枠との熱接着性に優れ、２層間で剥離が生じ難く、破裂強度が高く、品位に優れた障子紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため検討を重ねた結果、ポリエステル系バインダー繊維からなる、あるいは、該バインダー繊維を含有させた、２つの層からなる障子紙としたとき、該バインダー繊維の割合やその物性によっては、アイロンなどへの融着がなく、熱接着性に優れ、層間剥離がなく、破裂強度が高く、しかも品位の面でも優れているといった、極めてバランスのとれた障子紙となることを見出した。
【０００８】
かくして、本発明によれば、２つの層が積層されてなる障子紙であって、一方の層のポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５０〜１００重量％であり、他方の層の該ポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５〜３０重量％であり、かつ、該ポリエステル系バインダー繊維の、下記に定義するシート面積収縮率が３０％以下であることを特徴とする障子紙が提供される。
＜シート面積収縮率＞
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、バインダー繊維８０重量％と針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。次に該シートを室温中で一昼夜以上乾燥させた後、孔を開けたテフロン(登録商標)シートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。収縮処理前のシートの面積Ａ0と収縮処理後の面積Ａ1から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ0−Ａ1）／Ａ0｝×１００
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アイロンなどの加熱手段への融着がなく、障子骨組み枠との熱接着性に優れているため、貼り替えが非常にし易く、しかも、障子紙を構成する２層間で剥離が生じ難く、破裂強度が高く、品位にも優れているといった、極めて高品質の障子紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の障子紙は、２つの層が積層されてなる障子紙である。かかる障子紙には、ポリエステル系バインダー繊維が含有されている必要がある。上記障子紙を構成するポリエステル系バインダー繊維以外の原料成分としては、例えば、パルプ、レーヨン、ビニロン繊維、ポリエステル繊維などが上げられる。なお、他のバインダー成分としてポリビニルアルコール繊維を少量含んでいてもよい。
【００１１】
本発明においては、上記障子紙は本発明においては、一方の層（以下裏層と称することがある）のポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５０〜１００重量％であり、他方の層（以下表層と称することがある）のポリエステル系バインダー繊維が占める割合が該層の重量を基準として５〜３０重量％であり、かつ、該ポリエステル系バインダー繊維の、前記に定義したシート面積収縮率が３０％以下であることが肝要である。これにより、アイロンなどへの融着がなく、障子骨組み枠への熱接着性に優れ、２層の間で剥離が生じにくく、破裂強度が高く、品位にも優れた障子紙を提供することができる。
【００１２】
裏層のポリエステル系バインダー繊維の割合が５０重量％未満では、障子骨組み枠に障子紙をアイロンなどで加熱圧着しても、十分な熱接着力が得られない。裏層のポリエステル系バインダー繊維の割合は、好ましくは５５〜９０重量％の範囲である。
【００１３】
一方、表層のポリエステル系バインダー繊維の割合が５重量％未満では、裏層との層間剥離が起こり易くなる。逆に上記割合が３０重量％を越えると障子用骨組み枠へ加熱接着する際、アイロンなどへの融着が多くなる。表層のポリエステル系バインダー繊維の割合は、好ましくは７〜２５重量％である。
【００１４】
また、ポリエステル系バインダー繊維のシート面積収縮率が３０％以下では、地合い斑が大きくなり、破裂強度が低下する。上記シート面積収縮率は、好ましくは２５％以下である。
【００１５】
本発明においては、ポリエステル系バインダー繊維として、芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。この際、芯成分としては、主たる繰り返し単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを好ましく用いることができる。エチレンテレフタレート単位が８５モル％より少なくなると、融点等の熱的特性が低下するため好ましくない。該ポリエステルは艶消し剤、顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公知の添加剤を含んでいてもよい。一方、鞘のバインダー成分としては、ポリエチレンテレフタレート系の非晶性共重合ポリエステルを好ましく用いることができる。該共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等の酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分との共重合によって得られるが、特にテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから得られる共重合ポリエステルがコスト面から好ましい。
【００１６】
さらに、上記ポリエステル系バインダー繊維の繊維長は好ましくは３〜２５ｍｍ、より好ましくは５〜２０ｍｍである。繊維長が３ｍｍより短くなると、バインダー繊維を製造する際の安定した繊維の切断し難くなり、また、障子紙の強力も低くなる傾向にある。逆に繊維長が２５ｍｍより長くなると、抄紙時の繊維の水中分散が難しくなり、地合斑の大きい障子紙になり易い傾向にある。
【００１７】
本発明で使用するポリエステル系バインダー繊維として芯鞘型複合繊維を用いたとき、該複合繊維は次の製造方法により得ることができる。すなわち、バインダー成分が鞘成分を形成するような紡糸ノズルから吐出された複合ポリマー流に冷却風を当て、紡糸速度１５００ｍ／分以下で引取り、未延伸糸を得る。得られた未延伸糸を引き揃えてトウとなし、バインダー成分の非晶性共重合ポリエステルのガラス転移点より高い温度の温水中で延伸熱処理して、シート面積収縮率が３０％以下のバインダー繊維とすることができる。なお、ガラス転移点より高い温度で延伸熱処理すると、バインダー成分が軟化して膠着を起こし易くなるため、膠着防止の目的で、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を延伸熱処理前にポリエステル系バインダー繊維表面に付与する。温水中で延伸熱処理された湿潤トウは、ドラム式カッターへ移送され、所定の長さに切断され、バインダー繊維となる。
【００１８】
また、本発明の障子紙は、例えば次の方法で製造することができる。すなわち、製紙原料をパルパーに投入して撹拌・分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経て、ロール状に巻取り障子紙とする。抄き網は、円網、短網が一般的であるが、長網、ハイドロフォーマーなどでも構わない。乾燥工程は、複数の回転する加熱ローラー方式でも良いが、ヤンキー式ドライヤー方式が好ましい。本発明の障子紙は２層から形成されているが、該２層は２つの抄き網を組合せて、抄き合わせることによって形成することができる。
【実施例】
【００１９】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として使用し３５℃で測定した。
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＴＡインスツルメント・ジャパン（株）社製のサーマル・アナリスト２２００を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
（３）シート面積収縮率
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、バインダー繊維８０重量％と針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０重量％を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで、目付けが約５０ｇ／ｍ2のシートを作成する。次に該シートを室温中で一昼夜以上乾燥させた後、孔を開けたテフロン(登録商標)シートの上に載せ、該シートを熱風循環式乾燥機にて１２０℃、５分間弛緩収縮処理を行う。収縮処理前のシートの面積Ａ0と収縮処理後の面積Ａ1から下記の式により求め、シート面積収縮率とする。
シート面積収縮率（％）＝｛（Ａ0−Ａ1）／Ａ0｝×１００
（４）層間剥離性
熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシンを使って、各抄紙原料を水中でよく撹拌・混合して分散させ、大きさが約２５ｍｍ×２５ｍｍで、目付けが２５ｇ／ｍ2のシートを、表層用、裏層用別々に作成する。該シートを湿潤状態で積層した後、吸取紙ではさみ込み、付属しているコーチロールで加圧しながら５往復する。尚、積層の際、シートの端から約５ｃｍのところまでテフロン(登録商標)シートをはさんでおき、表層と裏層が接着しないようにしておく。得られたシートを室温中で乾燥後、ドラムの表面温度が１４０℃に調節された熊谷理機工業株式会社製の高温用回転型乾燥機を使い、表層がドラム表面と接するようにして接着処理を行う。接着処理されたシートを５ｃｍの幅に切り、両手を使って層間剥離の起こり易さを試験し、下記の４段階で評価する。
極めて不良：弱い力で層間剥離する。
不良      ：やや強い力で層間剥離する。
良好      ：非常に強い力を与えないと層間剥離しない。
極めて良好：層間剥離の前に破断してしまう。
（５）アイロンへの融着し難さ、障子骨組み枠への熱接着性
層間剥離性試験用シート作成と同じ要領でシートを作成する。得られたシートを、厚さが約５ｍｍ、幅が約２０ｃｍ、長さが約３０ｃｍのカンナ仕上げされた檜板の上に置き（裏層を檜板に当てる）、シートの表層側から所定の温度に加熱した家庭用アイロンを押し当て、約５ｃｍ／秒の速度で移動させてシートを檜板に接着させる。この際、アイロンへの融着状態を次に４段階で評価した。なお、アイロンの温度は１６０℃とした。
（アイロンへの融着し難さ）
極めて不良：融着が多く作業性が極めて悪い。
不良      ：融着があり作業性が悪い。
良好      ：若干融着はあるが作業上問題のない範囲である。
極めて良好：融着せず作業上全く問題がない。
さらに、約５分後、檜板からシートを剥離し、接着状態を肉眼で観察し、次の４段階で接着状態を観察した。
（障子骨組み枠への熱接着性）
極めて不良：殆ど接着していない。
不良      ：部分的にしか接着していない。
良好      ：全面的に接着し、剥離時にシートの表面がわずかに部分的に剥がれる。
極めて良好：全面的に接着し、剥離時にシートが破れた。
（６）破裂強さ
ＪＩＳ−Ｐ−８１１２に示される方法で測定した。
（７）地合
市販されている感熱性接着剤が裏面全面に塗布されたレーヨン障子紙を比較対照品として、光沢（ギラツキ感）と地合いを視覚により判定した。
【００２０】
［実施例１］
芯成分として固有粘度が０．６３、Ｔｇが６７℃、Ｔｍが２５５℃のポリエチレンテレフタレート、鞘成分としてテレフタル酸が６０モル％、イソフタル酸が４０モル％、エチレングリコールが９６モル％、ジエチレングリコールが４モル％の割合で共重合された、固有粘度０．５５、Ｔｇが６５℃の非晶性共重合ポリエステルを用い、各々のペレットを乾燥後、芯鞘型複合溶融紡糸装置に供給し、孔数が９００個の紡糸口金を用い、重量比５０／５０の複合比率、紡糸温度２７５℃、吐出量５６６ｇ／分、紡糸速度１２００ｍ／分の条件下で引取り、未延伸糸を得た。なお、引取り前にポリエーテル・ポリエステル共重合体の付着量が０．１重量％となるようにエマルジョンをオイリングローラーで付与した。得られた未延伸糸を引き揃えて約４５万デシテックスのトウとなし、８５℃の温水中で３．１倍に延伸熱処理し、約１５％の水分率となるように絞った後、５ｍｍの長さに切断し、単繊維繊度が約１．８デシテックス、シート面積収縮率が１６％のバインダー繊維を得た。
【００２１】
次いで、前述した層間剥離性試験用シートの作成方法に従い、得られたバインダー繊維７重量％と、ＮＢＫＰ５０重量％、繊度が１．７デシテックス、繊維長が５ｍｍのレーヨン４３％から表層を、バインダー繊維８０重量％、ＮＢＫＰ２０重量％から裏層をそれぞれ作成し、それらを積層したシートを成形した。結果を表１に示す。
【００２２】
［実施例２〜４、比較例１〜３］
表層及び裏層の組成を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作成した。この際、裏層のレーヨンは表層で用いたものと同じものを使用した。結果を表１に示す。
【００２３】
［実施例５〜７、比較例４］
バインダー繊維を延伸する際の温水温度（延伸熱処理温度）を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作成した。結果を表１に示す。
【表１】
2005054303.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の障子紙は、アイロンなどの加熱手段への融着がなく、障子骨組み枠との熱接着性が良好であり、貼り替えの作業性に優れている。しかも、２層間で剥離が生じ難く、破裂強度が高く、さらに品位にも優れており、品質面でも極めて優れたものである。したがって、家庭用はもちろん、商店、高級飲食店などにおいても広く用いることができるものである。