(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、温度むら等による高温オフセット等の画像不良を防止する。【解決手段】磁束発生手段４と、該磁束発生手段を保持固定するホルダー９と、該ホルダーを支持固定する固定部材１７・１８と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒形状の誘導発熱体１と、該誘導発熱体を回動可能に支持する支持部材１２を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、上記固定部材が上記支持部材を保持していることを特徴とする。【選択図】図１
2005003814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、該磁束発生手段を保持固定するホルダーと、該ホルダーを支持固定する固定部材と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒形状の誘導発熱体と、該誘導発熱体を回動可能に支持する支持部材を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、上記固定部材が上記支持部材を保持していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生手段と、該磁束発生手段を保持固定するホルダーと、該ホルダーを支持固定する固定部材と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒形状の誘導発熱体と、該誘導発熱体の略回転中心を回動可能に支持する支持部材を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、上記固定部材が上記支持部材を保持していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】
固定部材はホルダーと一体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
支持部材が円筒形の軸受けであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
支持部材がボールベアリングであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項６】
誘導発熱体は支持部材の外周面で位置決めされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項７】
磁束発生手段は誘導発熱体の円筒外部に配置され、ホルダーが直接、誘導発熱体の支持部材によって位置決めされていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項８】
ホルダーは誘導発熱体の円筒中心方向もしくは円筒中心に対して略直角方向に移動可能に支持され、少なくともいずれか一方の方向にホルダーの動きを規制する付勢手段をさらに設けている事を特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項９】
記録材上に画像を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、前記像加熱手段が請求項１ないし８のいずれかに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機・レーザービームプリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置において未定着トナー画像を加熱・加圧定着させるための像加熱定着装置として好適な電磁誘導加熱方式の像加熱装置および該像加熱装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機・レーザービームプリンタ・ファクシミリ等の周知の画像形成装置にあっては、作像プロセス部で転写工程を経て紙等の記録材としての転写材に静電的に形成されたトナー像を転写材に定着固定する必要がある。このための手段として、従来から、圧接する一対の加熱ローラ間にトナー像を担持する転写材を通過させ、トナーに熱と圧力を加えて定着するような手段が広く実用されていることはよく知られているとおりである。図６、７は公知の電磁（磁気）誘導加熱方式定着装置の典型的な一例を示すものである。
【０００３】
誘導発熱方式とは、磁界の中を金属が横切ると磁束が変化し、磁束の変化によって金属に渦電流が金属の動きを抑制する向きに流れるという電磁誘導現象（ファラデーの法則）を用いている。金属に電流が流れると金属の電気抵抗によって発熱する。この熱を画像形成装置の定着器（定着装置）に用いるのが誘導発熱方式の定着器である。
【０００４】
図６に示されるように、定着装置内において、誘導発熱体としての定着ローラ１の内部にヒータなどの熱源の替わりに、磁束発生手段４が配置されている。磁束発生手段４は励磁コイル５と芯材（コア）６から構成されている。コア６の材質としてはフェライト、パーマロイなどの高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いると良い。
【０００５】
コア６とコイル５はホルダー９によって支持されている。また、コイル面を覆うようにその外周に耐熱性の熱収縮チューブ７を用いている。
【０００６】
不図示の電源より励磁コイル５に電力が入力されると磁束が発生する。実際には磁力線は透磁率の高い定着ローラ１の内部を通るが、説明をわかりやすくするために図８のように示す。
【０００７】
図８は定着ローラ１に発生する磁束分布図であり、該磁束分布（磁気回路）の磁力線Ｊはコア６の垂直部６ａ、定着ローラ１、コア６の水平部６ｂを通過する。磁気回路はコアの垂直部に対して水平部の左右で対称形である。また、コイル５は図７に示すように定着ローラ１の長手方向に延びる略楕円形状をしており、図６に示されるように定着ローラの内面に沿うように配置される。
【０００８】
電磁誘導加熱による発熱ヶ所は、定着ローラ１のコイル対向部で特に大きくなる。また、コイルの一本一本によって発生する磁束（不図示）によっても定着ローラは発熱される。これだけでは、定着ローラ１の略半分しか発熱されないが、定着ローラが回転することで温度のムラなく加熱している。
【０００９】
磁束はコア６の内部を交互に通過する向きで発生させる。電源からの入力電力には電流が交互に流れる交流電源が適している。発生した磁束の通過するところに定着ローラ１の金属部がある。その金属部では磁束が交互に通過しているため、磁束を金属が横切るのと同じ効果になり、金属部で発熱が起こる。
【００１０】
発熱部となる金属には強磁性の特性のある材質のもの、例えば、鉄・ニッケル・コバルトなどが適している。図６に示す従来例では、定着ローラ１に鉄系の合金を使用している。
【００１１】
上記定着装置では定着ローラ１自体が発熱体となるために、公知のハロゲンヒータを熱発生手段として用いた定着装置に比べて、電力効率が良い。一般的に、ハロゲンヒータの寿命に比べると、磁束発生手段の寿命は永いために、消耗部品とならない。そのためにサービス性の向上にも一役買っている。
【００１２】
さらに、磁束発生手段は電力をスムーズに可変にできるので、高周波のフリッカー対策に対しても対策が容易であるとされている。
【００１３】
このようなメリットが近年、熱発生手段として注目を集めている。
【００１４】
上記定着ローラ１に圧接してニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成する加圧ローラ８が配設してある。定着ローラ１と加圧ローラ８はお互いに圧接して、回転可能に支持されている。加圧ローラ８は定着ローラ１に対し不図示の加圧手段によって加圧される。加圧手段は一般にバネを用いた構成で、約１９．６〜９８０．６Ｎ（約２〜１００ｋｇｆ）で荷重される。ニップ部の幅は６ｍｍ程度が一般的である。加圧の荷重はトナー定着性を考えて設定される値である。
【００１５】
定着ローラ１において、ローラの外側表面には不図示のトナー離型層がある。トナー離型層は一般にはＰＴＦＥ１０〜５０μｍやＰＦＡ１０〜５０μｍで構成されている。
【００１６】
また、トナー離型層の内側にはゴム層を用いる構成も公知とされている。
【００１７】
加圧ローラ８は鉄製の芯金の外周に、シリコーンゴム層と定着ローラ１同様にトナー離型層を設けた構成である。
【００１８】
定着ローラ１は定着ローラ１の端部に設けられた不図示のギアにより矢示Ａの時計方向に回転し、それにともない加圧ローラ８も従動して矢示Ｂの反時計方向に回転する。
【００１９】
このような構成の定着装置においては、図６に示されるように、不図示の画像形成装置における転写部位において静電的に形成されたトナー像ｔを担持する転写材Ｓがニップ部Ｎを通過すると、加熱されたトナー像が転写材に溶融固着されて機外に排出されるものとする。
【００２０】
また、転写材が定着ローラ１に巻き付くのを抑え、定着ローラから分離させる分離爪１０が配置されている。さらに、定着ローラの表面温度を検知するための検知手段（サーミスタ）１１の検知温度に基づいて不図示の温調制御部により、定着ローラの表面温度が一定に保たれるように温調制御がされる。
【特許文献１】
特開平０９−０６２１３２号公報
【特許文献２】
特開平０９−１７１８８９号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電磁誘導加熱方式の定着装置では次のような問題を抱えている。
【００２２】
コイル５及びコア６を含むホルダー９の取り付け方法が困難である。通常、ホルダー９のコイル５と定着ローラ１間に所定ギャップが形成されるが、そのギャップは小さすぎると両者が接触し、大きすぎると定着ローラの表面をすばやく加熱することができない。
【００２３】
実際、ホルダー９は定着ローラ１を支持している定着ユニット側板（不図示）に所定の間接部品を介して支持固定している。よって、定着ローラ１、定着ユニット側板（不図示）、間接部品等の単品の部品精度などにより、上記ギャップを最小にすることができないでいた。したがって、ホルダー９の組み立て時に調整を行い、ギャップを調整していた。
【００２４】
ホルダー９の長手方向において上記ギャップ差が生じると定着ローラ１の長手方向の一方の端部と他方の端部で温度ムラが生じ、その結果、端部昇温による高温オフセット等の問題点が生じていた。
【００２５】
しかし実際、定着ローラ１における端部昇温の発熱個所は定着ローラ両端部の金属層であり、ホルダーを定着ローラに取り付ける際に、該金属層とコイル５のギャップの保証は非常に難しかった。また、定着ローラ１の表面にはトナー離型層として例えばＰＴＦＥ層があり、ＰＴＦＥ層は厚みむらがあるために、定着ローラ１の端部表面に突き当てコロなどを当てる構成では正確なギャップ保証ができないでいた。また、定着ローラ１両端の金属層にしても回転時に軸振れがあり、可能な限り小さく抑えているが生産上限界があった。ＰＴＦＥ層の厚みむらや金属層の軸振れが生じると、定着ローラ１の回転時に、コイル５と定着ローラ１間のギャップも変化してしまい、その結果、上述の問題点が生じてしまう。
【００２６】
本発明は、電磁誘導加熱方式の像加熱装置において温度むら等による高温オフセット等の画像不良を防止できる像加熱装置、および該像加熱装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする像加熱装置および画像形成装置である。
【００２８】
１）磁束発生手段と、該磁束発生手段を保持固定するホルダーと、該ホルダーを支持固定する固定部材と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒形状の誘導発熱体と、該誘導発熱体を回動可能に支持する支持部材を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、上記固定部材が上記支持部材を保持していることを特徴とする像加熱装置。
【００２９】
２）励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生手段と、該磁束発生手段を保持固定するホルダーと、該ホルダーを支持固定する固定部材と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する円筒形状の誘導発熱体と、該誘導発熱体の略回転中心を回動可能に支持する支持部材を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置であって、上記固定部材が上記支持部材を保持していることを特徴とする像加熱装置。
【００３０】
３）固定部材はホルダーと一体であることを特徴とする上記１又は２に記載の像加熱装置。
【００３１】
４）支持部材が円筒形の軸受けであることを特徴とする上記１ないし３のいずれかに記載の像加熱装置。
【００３２】
５）支持部材がボールベアリングであることを特徴とする上記１ないし３のいずれかに記載の像加熱装置。
【００３３】
６）誘導発熱体は支持部材の外周面で位置決めされていることを特徴とする上記１ないし５のいずれかに記載の像加熱装置。
【００３４】
７）磁束発生手段は誘導発熱体の円筒外部に配置され、ホルダーが直接、誘導発熱体の支持部材によって位置決めされていることを特徴とする上記１ないし６のいずれかに記載の像加熱装置。
【００３５】
８）ホルダーは誘導発熱体の円筒中心方向もしくは円筒中心に対して略直角方向に移動可能に支持され、少なくともいずれか一方の方向にホルダーの動きを規制する付勢手段をさらに設けている事を特徴とする上記１ないし７のいずれかに記載の像加熱装置。
【００３６】
９）記録材上に画像を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、前記像加熱手段が上記１ないし８のいずれかに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００３７】
上記１の像加熱装置において、ホルダーを支持固定する固定部材が誘導発熱体を回動可能に支持する支持部材を保持することで、誘導発熱体に対するホルダーの位置決めが支持部材を介してなされ、ホルダーと誘導発熱体間のギャップが一定に保たれる。これにより、誘導発熱体において支持部材による被支持部以外の発熱箇所で厚みむらがあったり、誘導発熱体の長手方向両端部で軸振れがあったとしても、支持部材は誘導発熱体を回動可能に保持しているため、誘導発熱体の回転時に磁束発生手段と該誘導発熱体両端部間のギャップ変化を最小に抑える事ができる。その結果、誘導発熱体の長手方向での温度むらが少なくなり、誘導発熱体の長手方向で均一的な温度で画像を加熱処理することが可能となる。よって、高温オフセット等の画像不良が発生することがなくなる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
図１に本発明に係る像加熱装置としての電磁加熱方式定着装置の第一の実施例を示す。
【００３９】
本例においては、従来例と機能が同じものについては同一の符号を記し説明を省略した。
【００４０】
図１は本例の定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成を示す断面図である。
【００４１】
磁束発生手段４は従来と同様にホルダー９に保持されている。すなわち、励磁コイル５（以下コイルと称す）と磁性体コア６（以下コアと称す）をホルダー９で保持する構成である。
【００４２】
以下、本例の定着装置の特徴であるホルダー９の固定手段について説明する。定着ローラ１は金属層である両端部（図示の斜線部分）１−ａ・１−ｂを支持部材としてのボールベアリング（以下、ベアリングと記す）１２によってそれぞれ定着側板１３・１４に回動可能に支持されている。したがって、定着ローラ１はベアリング１２で支持された両端部１−ａ・１−ｂの軸心を回転中心として所定方向に回動する。
【００４３】
定着ローラ１の一端部（図示の例では左端部１−ａ）には定着駆動ギア１５がベアリング１２の外側で固定配置され、該ギアを介して定着ローラに駆動（回転駆動）が入力される。
【００４４】
定着側板１３・１４にはそれぞれホルダー９の両端を支持する固定部材としてのホルダー支持台１７・１８がビス１６によって固定支持されている。ホルダー支持台１７・１８はそれぞれフランジ付きの円筒形状をしており、フランジ１７−ｃ・１８−ｃが対応するホルダー支持台１７・１８にビス１６で固定支持され、円筒部１７−ｄ・１８−ｄの内周面がベアリング１２の外周面に隙間なく、嵌合している。ホルダー支持台１７・１８には所定の精度をもった丸穴１７−ａ・１８−ａがあけられており、そこにホルダー９の両端部で、所定の精度をもった丸軸部９−ａ・９−ｂが嵌合することによってホルダー９は固定される。
【００４５】
このような構成にすることによってホルダー９と定着ローラ１間の取り付け精度は定着ローラ１の外周・内周精度、ベアリング１２の精度、ホルダー支持台１７・１８の精度によって決まる。この中でベアリング１２、定着ローラ１の内周・外周精度は精度良く作られている。したがってホルダー支持台１７・１８の部品精度のみでホルダー９の取り付け精度がきまる。
【００４６】
またホルダー支持台１７の円筒部１７−ｄには定着駆動ギア１５に対応する位置に切り欠き部１７−ｂが設けられ、その切り欠き部を通じて画像形成装置本体（例えば複写機本体）（不図示）からの駆動を受けているギア（不図示）が定着駆動ギア１５にかみあうようになっている。
【００４７】
ホルダー９はＰＰＳ等の耐熱樹脂で作られているが、熱が加わると若干の膨張現象が生じる。特に図１に示す矢印Ｃ方向（ホルダー長手方向）の膨張が著しいため、ホルダー９を矢印Ｃ方向に規制固定するとホルダー９が圧縮されて割れてしまう等の問題点が生じる。よってホルダー９の一端部（図の例では左端側の丸軸部９−ａ）に規制フランジ９−ｃを設け、規制フランジ９−ｃをホルダー支持台１７の円筒部１７−ｄの内側面に突き当て、ホルダー９の反対側の端部（図の例では右端側の丸軸部９−ｂ）を板バネ１９によって一端部側のホルダー支持台１７に付勢して、上記フランジをホルダー支持台１７の円筒部内側面に圧接させることによりホルダー９の位置を規制している。板バネ１９はビス１６によってホルダー支持台１８に固定されている。これにより、ホルダー９が矢印Ｃ方向に膨張しても板バネ１９の付勢力に抗して伸びることが可能となり、ホルダーの破損を防止できる。
【００４８】
２０は加圧ローラ８を回動可能に支持するベアリング、２１はベアリング２０を支持する加圧支持アーム、２２は支持アーム２１を付勢し加圧ローラ８を定着ローラ１に付勢する加圧バネである。ネジ２３を回転することによって加圧バネ２１の作用長を変化させ加圧ローラ８の加圧力を調整する機構になっている。
【００４９】
本例の定着装置では、上述のように、ホルダー９を支持するホルダー支持台１７・１８を定着ローラ１のベアリング１２に直接嵌合させて保持させるので、定着ローラ１に対するホルダー９の位置決めがベアリング１２を介してなされ、ホルダー９と定着ローラ１間のギャップＧａが無調整で保証される。
【００５０】
また、定着ローラ１に多少、表層（トナー離型層）の厚みむらがあったとしても、ベアリング１２は定着ローラ１の金属層（両端部）を回動支持している。そのため、ベアリング外周面にホルダー支持台１７・１８の円筒部１７−ｄ・１８−ｄの内周面を嵌合状態に当接させることでコイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップＧｂを一定に保つことができる。
【００５１】
また、定着ローラ１の金属層の長手方向で軸振れがあったとしても、ベアリング１２は定着ローラ１の軸芯金属層を回動保持しているため定着ローラ１の回転時にコイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップ変化を最小に抑える事ができる。
【００５２】
その結果、定着ローラ１の温度むらが少なくなり、定着ローラの長手方向で均一的な温度で未定着トナー画像を定着処理することが可能となる。したがって、高温オフセット等の画像不良が発生することがなくなる。
【００５３】
〔実施例２〕
図２は実施例２の電磁加熱方式定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成を示す断面図である。
【００５４】
本例においても、従来例、実施例１と同様の部品については説明を省略し同じ符号を記す。
【００５５】
実施例２の定着装置はホルダー９の支持方法が実施例１の定着装置と異なる。
【００５６】
本例の定着装置では、固定部材としてのホルダー支持台２４・２５と板バネ支持台２６・２７を用いてホルダー９を支持する構成であり、該各支持台２４〜２７は円筒部２４−ｄ，２５−ｄ・２６−ｄ，２７−ｄの内周面をベアリング１２の外周面に突き当てるようにしてフランジ２４−ｃ，２５−ｃ・２６−ｃ，２７−ｃが定着側板１３・１４にビス１６で固定される。また、ホルダー９は丸軸部９−ａ・９−ｂの下半円軸部を半円筒で構成されているホルダー支持台２４・２５の半円穴２４−ａ・２５−ａに嵌合し、支持されている。ホルダー９の一方の端部９−ａには実施例１と同様に規制フランジ９−ｃが設けられ、該一方の端部とは反対側の端部９−ｂより板バネ１９でホルダー９を付勢して、上記フランジをホルダー支持台２４の円筒部内側面に圧接させることにより、ホルダー９ついて矢印Ｃ方向の位置が決まる。
【００５７】
ベアリング１２の上半分にはホルダー支持台２４・２５と同様に半円筒で構成されている板バネ支持台２６・２７がベアリング１２の外周面に半円筒の内面を突き当てるようにして精度良く嵌合している。板バネ支持台２６・２７には板バネ２８が固定され、該板バネによってホルダー９の丸軸部９−ａ・９−ｂを上からホルダー支持台２４・２５の半円穴２４−ａ・２５−ａに付勢している。ホルダー支持台２４・２５およびバネ支持台２６・２７はＰＰＳ等の耐熱樹脂で構成されている。
【００５８】
このようなホルダー９の支持固定方法を採用することによって、ホルダー９の丸軸部９−ａ・９−ｂが図２に示す矢印Ｄ方向（丸軸部の径方向）に膨張しても、板バネ１９で熱膨張による丸軸部の変形を吸収できることから、ホルダー９を割れることも無く精度良く支持することが可能となる。
【００５９】
本例の定着装置では、ホルダー支持台２４・２５と板バネ支持台２６・２７を定着ローラ１のベアリング１２に直接嵌合させて保持させるので、定着ローラ１に対するホルダー９の位置決めがベアリング１２を介してなされ、ホルダー９と定着ローラ１間のギャップＧａが無調整で保証される。
【００６０】
また、定着ローラ１の金属層（両端部）を回動支持しているベアリング１２のベアリング外周面に、ホルダー支持台２４・２５と板バネ支持台２６・２７の円筒部の内周面を嵌合状態に当接させているので、定着ローラ１に多少、表層（トナー離型層）の厚みむらがあったとしても、コイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップＧｂを一定に保つことができる。
【００６１】
また、定着ローラ１の金属層の長手方向で軸振れがあったとしても、ベアリング１２は定着ローラ１の軸芯金属層を回動保持しているため定着ローラ１の回転時にコイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップ変化を最小に抑える事ができる。
【００６２】
その結果、定着ローラ１について、実施例１の定着装置と同様な作用・効果を得ることができ、よって高温オフセット等の画像不良が発生することがなくなる。
【００６３】
〔実施例３〕
図３、４に実施例３の電磁加熱方式定着装置の概略構成を示す。
【００６４】
図３は本例装置の定着ローラ長手方向における概略構成を示す断面図、図４は本例装置の定着ローラ径方向における概略構成を示す断面図である。
【００６５】
本例においても、従来例、実施例１、２と同様の役割を持つ部品については同じ符号を記し説明を省略する。
【００６６】
本例に示す定着装置は、磁束発生手段４としてのコイル５および励磁体コア２９を支持しているホルダー３０を定着ローラ１の外側に配置して、該定着ローラの表面を外側より電磁加熱する方式の外部加熱定着装置である。
【００６７】
本例の定着装置では、磁束発生手段４を定着ローラ１の外部に配置しているが、磁束発生手段の発生磁束による定着ローラの発熱の原理については従来例と同様である。発熱原理の一例を図４を参照して簡略的に説明すれば、温度検知手段としてのサーミスタ１１の検知温度をＡ／Ｄ変換部５１でデジタル信号に変換し、この信号に基づいてマイクロプロセッサなどからなるコントローラ５１で演算処理またはデータ変換処理して温調制御値を求め、その温調制御値に応じて高周波コンバータ５２を制御して励磁コイル５への印加電力を制御することによって、定着ローラの表面温度が一定に保たれるように温調制御される。
【００６８】
ホルダー３０において、定着ローラ１側の外周面は定着ローラ１の外周面に対してコイル５および励磁体コア２９が所定の間隔になるように円弧状の形状をしている。ホルダー３０の両端部には固定部材としてベアリング１２の外周面にならった段部形状のホルダー支持台３０−ａ・３０−ｂが一体に設けられており、該各支持台の内面がベアリング１２の外周面に嵌合することによって定着ローラ１とホルダー３０間のギャップＧａ、およびコイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップＧｂを一定に保つことが保証される。またホルダー３０は図中矢印Ｄ方向へ平行スライドするように規制部材（不図示）が設けられている。
【００６９】
ホルダー３０は定着側板１３・１４にそれぞれ設けられた板バネ３２・３３によって矢印Ｃ、Ｄ方向へ付勢され位置が決まる。
【００７０】
本例の定着装置では、ホルダー３０に設けられたホルダー支持台３０−ａ・３０−ｂを定着ローラ１のベアリング１２に直接嵌合させて保持させるので、定着ローラ１に対するホルダー３０の位置決めがベアリング１２を介してなされ、ホルダー３０と定着ローラ１間のギャップＧａが無調整で保証される。
【００７１】
また、定着ローラ１の金属層（両端部）を回動支持しているベアリング１２のベアリング外周面に、ホルダー支持台３０−ａ・３０−ｂの内面を嵌合状態に当接させているので、定着ローラ１に多少、表層（トナー離型層）の厚みむらがあったとしても、コイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップＧｂを一定に保つことができる。
【００７２】
また、定着ローラ１の金属層の長手方向で軸振れがあったとしても、ベアリング１２は定着ローラ１の軸芯金属層を回動保持しているため定着ローラ１の回転時にコイル５と定着ローラ１の金属層間のギャップ変化を最小に抑える事ができる。
【００７３】
その結果、定着ローラ１について、実施例１の定着装置と同様な作用・効果を得ることができ、よって高温オフセット等の画像不良が発生することがなくなる。
【００７４】
〔画像形成装置例〕
図５は実施例１、２、３の電磁加熱定着装置のいずれかを搭載した電子写真画像形成装置（複写機）３５の概略構成を示す断面図である。
【００７５】
原稿載置台３６に置かれた原稿は原稿読み取り部３７によって読み取られ感光ドラム３８上に潜像が形成される。潜像は現像部３９によってトナー像に画像形成される。カセット４０・４１に載置された記録材としての転写紙Ｐは搬送パス４２を経由して転写・分離部４３へと搬送される。転写・分離部４３で、上記画像形成されたトナー像は転写紙Ｐへ転写される。そして搬送部４４を経由して、電磁加熱定着装置３４に搬送される。
【００７６】
定着装置３４では、トナー像が転写された転写紙Ｐは、所定の搬送装置により定着ローラ１の位置に搬送され、定着ローラ１と加圧ローラ８で圧接されるとともに、定着ローラ内に設けられた磁束発生手段により電磁誘導加熱されて、転写紙Ｐ上のトナーが転写紙Ｐに溶融定着させられる。その後、トナー画像が定着させられた転写紙Ｐは、排紙ローラ４５により装置本体外部のトレー４６上に排出され、一連の画像形成プロセスが終了する。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態に示す定着装置によれば、以下の効果が得られる。
【００７８】
１）ホルダー９の取り付けが調整なしに簡単に行えるため、組み立て性の向上、サービス性の向上の効果がある。また作業時間の低減による組み立てコスト、サービスコストの低減効果もある。
【００７９】
２）ホルダー支持の精度アップにより定着ローラ１とホルダー９間のギャップ精度が向上した。それによって定着ローラ長手方向の温度むらがなくなり均一な定着性が得られるようになった。
【００８０】
３）定着ローラ１とホルダー９間のギャップ精度が向上したことによってホルダー９を定着ローラ１に可能なかぎり接近させることが可能となった。したがって、コイル５の磁束密度の高い個所に定着ローラ位置を精度良く配置することが可能となり、コイルに余分な電力をかける必要がなくなった。その結果、電力効率が向上し、ウエイトタイムの短縮・省電力の効果が得られるようになった。
【００８１】
４）定着ローラ表層の厚みむらや金属層の芯ずれがあったとしても定着ローラ１とホルダー９間のギャップが精度良く保証できる。
【００８２】
〔その他〕
１）支持部材はボールベアリングに限らず、円筒形の軸受けであればよい。
【００８３】
２）本発明の像加熱装置は実施形態例の電磁加熱方式定着装置としてに限らず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置等としても使用できる。
【００８４】
３）定着装置を搭載する画像形成装置の作像方式は電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式等であってもよいし、また転写方式でも直接方式でもよい。
【００８５】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ホルダーを支持固定する固定部材が誘導発熱体を回動可能に支持する支持部材を保持することで、誘導発熱体に対するホルダーの位置決めが支持部材を介してなされ、ホルダーと誘導発熱体間のギャップが一定に保たれることから、誘導発熱体の長手方向で均一的な温度で画像を加熱処理することができ、よって、高温オフセット等の画像不良が発生することがなくなる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の電磁加熱定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成断面図。
【図２】実施例２の電磁加熱定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成断面図。
【図３】実施例３の電磁加熱定着装置の定着ローラ長手方向における概略構成断面図。
【図４】図３に示す電磁加熱定着装置の定着ローラ径方向における概略構成および同装置に適用される温調制御装置の一例を示す説明図。
【図５】実施例１、２または３の電磁加熱定着装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概略構成断面図。
【図６】従来例の電磁加熱定着装置の定着ローラ径方向における概略構成断面図。
【図７】従来例の電磁加熱定着装置における定着ローラ内のコイルの斜視図。
【図８】従来例の電磁加熱定着装置の磁束分布図。
【符号の説明】
１・・・定着ローラ（誘導発熱体）
４・・・磁束発生手段、
５・・・励磁コイル、
６，２９・・・磁性体コア、
９，３０・・・ホルダー、
１２・・・ボールベアリング（支持部材）、
１７，１８、２４，２５、３０−ａ，３０−ｂ・・・ホルダー支持台（固定部材）、
１９，２８，３２，３３・・・板バネ、
２６，２７・・・板バネ支持台、
３４・・・像加熱装置。
【図１】
2005003814.tif 000003
【図２】
2005003814.tif 000004
【図３】
2005003814.tif 000005
【図４】
2005003814.tif 000006
【図５】
2005003814.tif 000007
【図６】
2005003814.tif 000008
【図７】
2005003814.tif 000009
【図８】
2005003814.tif 000010