(57)【要約】【課題】外部に点灯回路を別途設けることなく、点滅回路を必要としない表示灯に比べて略同等のサイズとする。【解決手段】  発光体素子Ａと抵抗手段Ｒ１間にスイッチＣ（トランジスタＱ１）と発振回路からなる点滅回路Ｅを設けたため、ＬＥＤ（１−８）の点灯時にはａ−ａ’端子間電圧はＬＥＤ（１−８）の両端電圧に保たれ、ＬＥＤ（１−８）の消灯時にはａ−ａ’端子間電圧はトランジスタＱ１の導通電圧（スイッチＣのオン電圧）に保たれる。このため、回路の電源電圧が１００Ｖ以上の高い電圧であっても、本発明の表示灯に内蔵された点滅回路Ｅには、発光体素子ＡであるＬＥＤ（１−８）の端子間電圧またはトランジスタＱ１の導通電圧程度の低い電圧しか印加されない。【選択図】  図１
2005195761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯表示するための発光体素子と、該発光体素子への供給電流調整用の抵抗手段との間に、該発光体素子への電流をバイパス可能とするスイッチ手段と、該スイッチ手段をオン・オフ制御する発振回路とを有する点滅回路が設けられている点滅回路内蔵型表示灯。
【請求項２】
前記抵抗手段への電源電圧の印加により、前記発光体素子が点灯を開始すると共に、前記発振回路が発振動作を開始して前記スイッチ手段をオン・オフ制御する請求項１に記載の点滅回路内蔵型表示灯。
【請求項３】
前記抵抗手段への電源電圧の印加により、前記発光体素子が点灯を開始すると共に、前記発振回路が、駆動制御信号の入力時のみ発振動作を行って前記スイッチ手段をオン・オフ制御する請求項１に記載の点滅回路内蔵型表示灯。
【請求項４】
前記発振回路は、前記スイッチ手段をオン・オフする周期を設定可能としている請求項１〜３のいずれかに記載の点滅回路内蔵型表示灯。
【請求項５】
前記抵抗手段は、前記発光体素子の定格電圧または定格電流と電源電圧とに応じて定格電圧および定格電流が設定されている請求項１に記載の点滅回路内蔵型表示灯。
【請求項６】
前記抵抗手段と発光体素子とが直列に接続され、前記点滅回路が該発光体素子に並列に接続されている請求項１または２に記載の点滅回路内蔵型表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発電所や変電所、ビルなどの受電設備などの配電盤や制御盤、監視盤などの各種電力用制御回路などに用いられ、例えば電圧入力の有無などをユーザに知らせるための点滅回路内蔵型表示灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の表示灯は、ユーザに電圧入力の有無を知らせるために、電圧入力により、内蔵される例えば発光ダイオードＬＥＤや豆電球などの発光体（発光素子）が点灯表示する。この場合に、何らかの事情により、点滅表示状態が必要な場合、点滅回路を表示灯とは別に設けて点滅回路を表示灯に接続したり、点滅回路を表示灯の外部に取り付けて設けたりしている。その一例が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−６８２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、表示灯に取り付けて点滅回路を設けた場合に、例えば１００Ｖを超える高い電源電圧下では、点滅回路内の各種素子部品に比較的高い耐電圧特性が必要になり、点滅回路のサイズが大きくなり、その分、点滅を必要としない表示灯に比べてサイズが極端に大きくなると共にコスト高にもなる。さらに、その素子部品選定に関しても耐電圧面で制限を受ける。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、外部に点灯回路を別途設けることなく、点滅回路を必要としない表示灯に比べて略同等のサイズとすることができる点滅回路内蔵型表示灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の点滅回路内蔵型表示灯は、点灯表示するための発光体素子と、該発光体素子への供給電流調整用の抵抗手段との間に、該発光体素子への電流をバイパス可能とするスイッチ手段と、該スイッチ手段をオン・オフ制御する発振回路とを有する点滅回路が設けられており、そのことにより上記目的が達成される。
【０００６】
また、好ましくは、本発明の点滅回路内蔵型表示灯における抵抗手段への電源電圧の印加により、前記発光体素子が点灯を開始すると共に、前記発振回路が発振動作を開始して前記スイッチ手段をオン・オフ制御する。
【０００７】
さらに、好ましくは、本発明の点滅回路内蔵型表示灯における抵抗手段への電源電圧の印加により、前記発光体素子が点灯を開始すると共に、前記発振回路が、駆動制御信号の入力時のみ発振動作を行って前記スイッチ手段をオン・オフ制御する。
【０００８】
さらに、好ましくは、本発明の点滅回路内蔵型表示灯における発振回路は、前記スイッチ手段をオン・オフする周期を設定可能としている。
【０００９】
さらに、好ましくは、本発明の点滅回路内蔵型表示灯における抵抗手段は、前記発光体素子の定格電圧または定格電流と電源電圧とに応じて定格電圧および定格電流が設定されている。
【００１０】
さらに、好ましくは、本発明の点滅回路内蔵型表示灯における抵抗手段と発光体素子とが直列に接続され、前記点滅回路が該発光体素子に並列に接続されている。
【００１１】
上記構成により、以下、本発明の作用を説明する。
【００１２】
本発明においては、発光体素子と抵抗手段間にスイッチ手段と発振回路からなる点滅回路を設けている。このため、電源電圧は、発光体素子の両端電圧またはスイッチ手段のオン電圧と抵抗手段とで分圧される。例えば抵抗手段と発光体素子とが直列に接続され、点滅回路が発光体素子に並列に接続されていれば、点滅回路には、発光体素子の両端電圧またはスイッチ手段のオン電圧程度の電圧しかかからない。
【００１３】
これにより、例えば１００Ｖを超える高い電源電圧下でも、点滅回路内の各種素子部品に比較的高い耐電圧特性を有する必要はなく、従来のように大きいサイズの点滅回路とはならない。その分、点滅を必要としない表示灯に比べてサイズが極端に大きくなることもなく、コスト高にもならない。その素子部品選定に関しても耐電圧面で制限を受けることもない。このため、外部に点灯回路を別途設けることなく、点滅回路を内蔵しても、点滅回路を必要としない表示灯に比べて略同等のサイズとすることが可能となる。
【００１４】
本発明の点滅回路内蔵型表示灯が、点滅回路を必要としない表示灯に比べて略同等のサイズとすることができる理由についてさらに説明すると、例えば、後述する図１および図２のａ−ａ’間に加わる電圧を発光体素子の両端電圧に抑えることで、前述したように小型な部品選択が可能となり、点滅表示のない表示灯内の空スペース（口金部分など表示灯内部）に点滅回路（例えば１ｍｍ×２ｍｍ程度の微小チップ（ＩＣチップ）になる）を内蔵することができるので、本発明の点滅回路内蔵型表示灯が、点滅表示のない表示灯と同等サイズとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上により、本発明のよれば、発光体素子と抵抗手段間に点滅回路を設けているため、外部に点灯回路を別途設けることなく、点滅回路を内蔵しても、点滅回路を必要としない表示灯に比べて略同等のサイズとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の点滅回路内蔵型表示灯の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の点滅回路内蔵型表示灯の基本構成例を示す回路図である。
【００１８】
図１において、本実施形態の点滅回路内蔵型表示灯は、発光体素子ＡおよびスイッチＣの並列回路と抵抗Ｄとの間に、スイッチＣをオン・オフ制御する発振回路Ｂが設けられている。これらの発振回路ＢおよびスイッチＣにより発光体素子Ａの点滅回路が構成されている。
【００１９】
発光体素子Ａは、発光ダイオードＬＥＤや電球（フィラメント）などで電圧入力により点灯表示するためのものである。
【００２０】
発振回路Ｂは、スイッチＣをオン・オフ制御（点滅制御）するために、所定周波数のパルス信号をスイッチＣの制御端子（ベース）に出力するものであり、このパルス信号の周波数は可変であって発光体素子Ａの点滅時間が設定可能である。これは回路として組んだときに設定するように構成してもよいし、外部から可変調整できる素子部品を用いてもよい。
【００２１】
スイッチＣは、トランジスタなどの電子スイッチ手段で構成されており、発光体素子Ａの両端をショートして発光体素子Ａへの電流をバイパス（スイッチオン時）したりそのバイパスを遮断（スイッチオフ時）したりする。
【００２２】
抵抗Ｄは、発光体素子Ａへの供給電流調整用の抵抗であって、発光体素子Ａの定格電圧または定格電流と電源電圧とに応じて定格電圧および定格電流が設定される。
【００２３】
上記構成により、まず、表示灯回路に電源電圧が印加（抵抗Ｄへの電源電圧の印加）されると、発光体素子Ａに電流が流れて点灯状態となる。これと同時に、表示灯回路として内蔵された発振回路Ｂが駆動する。これにより、発光体素子Ａと並列に配置されたスイッチＣが発光体素子Ａの点灯開始時点から多少遅れてオン状態になる。スイッチＣがオン状態になると、発光体素子Ａに流れていた電流をスイッチＣを介してバイパスすることにより、発光体素子Ａには電流は流れず、発光体素子Ａは消灯状態になる。
【００２４】
次に、発振回路Ｂの発振動作によりスイッチＣがオン状態からオフ状態になる。スイッチＣがオフ状態になると、スイッチＣに流れていた電流が遮断されて発光体素子Ａの方に流れるようになり、発光体素子Ａは点灯状態になる。
【００２５】
以上のようにして、発光体素子Ａが消灯状態と点灯状態とを所定の設定周期で繰り返すことにより、発光体素子Ａに点滅表示をさせることができる。このとき、抵抗Ｄにより発光体素子Ａ、発振回路ＢおよびスイッチＣに印加される電圧が負担されて、発振回路Ｂ内の各素子部品に印加される電圧を、発光体素子ＡまたはスイッチＣの両端に印加される電圧程度に抑えることができる。
【００２６】
以上の点滅回路について図２を用いて更に具体的に説明する。
【００２７】
図２は、図１の点滅回路内蔵型表示灯の具体的構成例を示す回路図である。
【００２８】
図２において、点滅回路Ｅは、トランジスタＱ１，Ｑ２と、抵抗ｒ２〜４と、容量手段としてのコンデンサＣ１，Ｃ２とを有している。
【００２９】
ａ−ａ’端子間には、抵抗ｒ２およびトランジスタＱ２の直列回路と、トランジスタＱ１との並列回路が接続され、ａ−ａ’端子間は、発光体素子ＡであるＬＥＤ（１−８）の両端に接続されている。このトランジスタＱ１のベースは、抵抗ｒ３を介して端子ａに接続されると共に、コンデンサＣ２介して抵抗ｒ２とトランジスタＱ２との接続点に接続されている。また、トランジスタＱ２のベースは、抵抗ｒ４とコンデンサＣ１との並列回路を介して、端子ａに接続されると共に、トランジスタＱ１のコレクタに接続されている。ここで、図２のトランジスタＱ１と図１のスイッチＣとが対応している。
【００３０】
一方、発光体素子としての発光ダイオードＬＥＤ（１−８）は１個のＬＥＤが８つ直列に接続されており、このＬＥＤ（１−８）の両端には、その順方向とは逆方向にダイオードＤ１が接続されており、このダイオードＤ１は、ａ−ａ’端子間に印加される電源電圧が逆極性に接続された場合の保護回路として機能する。
【００３１】
このように、本発明の点滅回路内蔵型表示灯は、点滅回路Ｅに印加される電圧が低い電圧になるように、ＬＥＤ（１−８）の両端がａ−ａ’端子間に接続され、ａ端子には抵抗Ｒ１を介して電源電圧の＋側が接続され、ａ’端子には電源電圧の−側が接続されている。このため、ＬＥＤ（１−８）の点灯時にはａ−ａ’端子間電圧はＬＥＤ（１−８）の両端電圧に保たれ、ＬＥＤ（１−８）の消灯時にはａ−ａ’端子間電圧はトランジスタＱ１のオン電圧（スイッチＣのオン電圧で０.４Ｖ〜０.７Ｖ程度）に保たれるようになっている。
【００３２】
上記構成により、まず、表示灯回路に電源電圧が印加されると、ＬＥＤ（１−８）が点灯を開始すると共に、発振回路Ｂが発振動作を開始する。発振回路ＢのトランジスタＱ２がオン状態で、トランジスタＱ１がオフ状態になる。
【００３３】
次に、トランジスタＱ２がオフ状態になるのにしたがって、トランジスタＱ１がオン状態になり、ＬＥＤ（１−８）の両端はトランジスタＱ１によりバイパスされて消灯状態となる。
【００３４】
以上が繰り返されることにより、ＬＥＤ（１−８）は点滅状態となる。この場合の点滅周期は、発振回路ＢのトランジスタＱ１の制御端子（ベース）への出力パルス信号の周波数（発振周波数）により決定される。原理的には、この発振周波数は、１．４４÷（Ｃ１×ｒ４＋Ｃ２×ｒ３）で決定される。
【００３５】
これにより、制御回路電圧をＤＣ１００Ｖとした場合に、ＬＥＤ（１−８）の点灯時には、ａ−ａ’間はＬＥＤ（１−８）両端の端子間電圧に抑えられ、ＬＥＤ（１−８）の消灯時には、トランジスタＱ１の端子間電圧（オン電圧）に抑えられて、抵抗Ｒ１が電源電圧のほとんどを負担している。
【００３６】
以上により、本実施形態によれば、発光体素子Ａと抵抗手段Ｒ１間にスイッチＣ（トランジスタＱ１）と発振回路Ｂからなる点滅回路Ｅを設けたため、ＬＥＤ（１−８）の点灯時にはａ−ａ’端子間電圧はＬＥＤ（１−８）の両端電圧に保たれ、ＬＥＤ（１−８）の消灯時にはａ−ａ’端子間電圧はトランジスタＱ１の導通電圧（スイッチＣのオン電圧）に保たれる。このため、制御回路の電源電圧が１００Ｖ以上の高い電圧であっても、本発明の表示灯に内蔵された点滅回路Ｅには、発光体素子ＡであるＬＥＤ（１−８）の端子間電圧またはトランジスタＱ１の導通電圧程度の低い電圧しか印加されない。これによって、外部に点灯回路を別途設けることなく、点滅回路Ｅを内蔵しても、点滅回路Ｅを必要としない表示灯に比べても略同等のサイズとすることができる。
【００３７】
なお、本実施形態１では、表示灯回路の抵抗Ｄに電源電圧が印加されると、ＬＥＤ（１−８）が点灯を開始すると共に、発振回路Ｂが発振動作を開始するように構成したが、これに限らず、駆動制御端子を別途設け、これに、発振回路Ｂが接続されたスイッチ手段の制御端子を接続することにより、この駆動制御端子への駆動制御信号の入力により発振回路Ｂの駆動自体を制御するように構成することもできる。
【００３８】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば発電所や変電所、ビルなどの受電設備などの配電盤や制御盤、監視盤などの各種制御回路などに用いられ、例えば電圧入力の有無などをユーザに知らせるための点滅回路内蔵型表示灯の分野において、外部に点灯回路を別途設けることなく、点滅回路を必要としない表示灯に比べて略同等のサイズとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の点滅回路内蔵型表示灯の基本構成例を示す回路図である。
【図２】図１の点滅回路内蔵型表示灯の具体的構成例を示す回路図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  発光体素子
Ｂ  発振回路
Ｃ  スイッチ（スイッチ手段）
Ｄ，Ｒ１，ｒ２〜ｒ４  抵抗（抵抗手段）
Ｅ  点滅回路
Ｑ１，Ｑ２  トランジスタ（スイッチ手段）
Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ（容量手段）
ＬＥＤ（１−８）  発光ダイオード（発光体素子）
Ｄ１  ダイオード（保護回路）
【図１】
2005195761.tif 000003
【図２】
2005195761.tif 000004