(57)【要約】    【課題】  複数のメッセージボックスの受信状況に応じた適切な間隔でメッセージを受信することにより、可及的にトラフィック量を低減する。    【解決手段】  複数のメールボックス毎に、登録された装置受信間隔、又は部門受信間隔、或いはその都度入力される任意の受信間隔の何れかを選択して、メール受信間隔として設定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のメッセージサーバを介してメッセージを受信可能な通信装置において、
前記メッセージサーバから受信したメッセージを保存する複数のメッセージボックスと、
前記メッセージボックスに対応して前記電子メッセージの受信間隔を設定する第１設定手段と、
前記通信装置に前記電子メッセージの受信間隔を設定する第２設定手段と、
前記第１設定手段により登録された受信間隔、前記第２設定手段により設定された受信間隔の何れか一方を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記複数のメッセージボックスの一部又は全部を関連させて管理する部門管理手段を有し、前記第１設定手段は、前記部門管理手段により部門管理されたメッセージボックス用の前記電子メッセージの受信間隔を部門毎に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１設定手段は、何れの部門にも属さないメッセージボックス用の受信間隔を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
ネットワーク上のメッセージサーバを介してメッセージを受信可能な通信装置において、
前記メッセージサーバから受信したメッセージを保存する複数のメッセージボックスと、
前記複数のメッセージボックス毎に前記メッセージの受信間隔を設定する第１の設定手段と、
前記複数のメッセージボックスに一斉にメッセージを受信する旨を設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段により一斉にメッセージを受信する旨が設定された場合、前記第１の設定手段により設定された受信間隔に関わらずメッセージ受信するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記第２の設定手段は、前記ネットワークにダイヤルアップ接続を行って前記メッセージサーバにメッセージの受信要求を行う場合に設定されることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ダイヤルアップ接続及び受信要求は、マニュアル操作に基づいて実行されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ダイヤルアップ接続及び受信要求は、予め設定された時刻に自動的に実行されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上のメッセージサーバを介して受信したメッセージを受信するメッセージの受信通信装置の制御方法において、
複数のメッセージボックスのそれぞれに対応して設定された前記電子メッセージの受信間隔と、前記通信装置に設定された前記電子メッセージの受信間隔のいずれか一方を選択してメッセージ受信を行うことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
ネットワーク上のメッセージサーバを介して受信したメッセージを保存する複数のメッセージボックスを有する通信装置の制御方法において、
前記複数のメッセージボックス毎に前記メッセージの受信間隔を設定する第１設定工程と、
前記複数のメッセージボックスに一斉にメッセージを受信する旨を設定する第２の設定工程と、
前記第２の設定手段により一斉にメッセージを受信する旨が設定された場合、前記第１の設定手段により設定された受信間隔に関わらずメッセージ受信するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載の制御方法を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置等の通信装置、その制御方法に関し、特に電子メール等のメッセージの受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な通信ネットワークに接続し、通信ネットワーク上のメールサーバから電子メールを受信するファクシミリ装置等の通信装置が普及し始め、従来のファクシミリ装置の感覚でインターネット上の電子メールを受信することが可能となっている。
【０００３】
この種のファクシミリ装置では、通信ネットワーク上のメールサーバからメールを受信する場合、Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＰＯＰという）やＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＭＡＰという）等のプロトコルにより、当該ファクシミリ装置に予め設定された一定間隔でメールサーバにアクセスして電子メールの有無を確認することにより、電子メールを受信していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−７５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、複数の部門でファクシミリ装置等の通信装置を共用するようになってきている。その場合、部門毎に１つのメールボックスを設け、それらメールボックス毎にアクセスして当該部門の電子メールを受信すると便利である。また、そのような通信装置では、複数の電子メール受信用のメールボックスをファクシミリ装置内に有する場合でも、全てのメールボックスについて、同じ間隔でメールサーバにアクセスして電子メールを受信することになる。
【０００５】
従って、例えば、或るメールボックスは受信メール数が少ないのでアクセス間隔を長くし、或るメールボックスは受信メール数が多いのでアクセス間隔を短くして電子メールを受信するというように、各メールボックスのメール受信状況に応じた間隔で電子メールを受信することができず、無駄な通信が発生し、トラフィック量の増大を招いていた。
【０００６】
また、全てのメールボックスに対して個別にメール受信間隔を設定すると、例えば、ファクシミリ装置がダイヤルアップ接続に係る通信ネットワーク上のメールサーバから電子メールを受信する場合には、各メールボックスに設定されたメール受信間隔に基づいてその都度、ダイヤルアップ接続を行うことになり、ダイヤルアップ接続を行う回数が多くなるため、通信コストが増大することとなる。
【０００７】
また、部門管理を行う場合には、部門毎に１つのメールボックスしか使用できず、不便であった。
【０００８】
そこで、本発明は、複数のメッセージボックスの受信状況に応じた適切な間隔でメッセージを受信することにより、可及的にトラフィック量を低減し得る通信装置、その制御方法を提供することを第１の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、複数のメッセージボックスへのメッセージ受信に要する通信コストを低減し得る通信装置、その制御方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記第１の目的を達成するため、ネットワーク上のメッセージサーバを介してメッセージを受信可能な通信装置において、前記メッセージサーバから受信したメッセージを保存する複数のメッセージボックスと、前記メッセージボックスに対応して前記電子メッセージの受信間隔を設定する第１設定手段と、前記通信装置に前記電子メッセージの受信間隔を設定する第２設定手段と、前記第１設定手段により登録された受信間隔、前記第２設定手段により設定された受信間隔の何れか一方を選択する選択手段とを有している。
【００１１】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するため、ネットワーク上のメッセージサーバを介してメッセージを受信可能な通信装置において、前記メッセージサーバから受信したメッセージを保存する複数のメッセージボックスと、前記複数のメッセージボックス毎に前記メッセージの受信間隔を設定する第１の設定手段と、前記複数のメッセージボックスに一斉にメッセージを受信する旨を設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段により一斉にメッセージを受信する旨が設定された場合、前記第１の設定手段により設定された受信間隔に関わらずメッセージ受信するよう制御する制御手段とを有している。
【００１２】
また、本発明は、上記第１の目的を達成するため、ネットワーク上のメッセージサーバを介して受信したメッセージを受信するメッセージの受信通信装置の制御方法において、複数のメッセージボックスのそれぞれに対応して設定された前記電子メッセージの受信間隔と、前記通信装置に設定された前記電子メッセージの受信間隔のいずれか一方を選択してメッセージ受信を行うように構成されている。
【００１３】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するため、ネットワーク上のメッセージサーバを介して受信したメッセージを保存する複数のメッセージボックスを有する通信装置の制御方法において、前記複数のメッセージボックス毎に前記メッセージの受信間隔を設定する第１設定工程と、前記複数のメッセージボックスに一斉にメッセージを受信する旨を設定する第２の設定工程と、前記第２の設定手段により一斉にメッセージを受信する旨が設定された場合、前記第１の設定手段により設定された受信間隔に関わらずメッセージ受信するよう制御する制御工程とを有している。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、複数のメッセージボックスの受信状況に応じた適切な間隔でメッセージを受信することにより、可及的にトラフィック量を低減し得る通信装置、その制御方法を実現することが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、複数のメッセージボックスへのメッセージ受信に要する通信コストを低減し得る通信装置、その制御方法を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の通信装置（ここではファクシミリ装置を例に説明する）を適用した通信ネットワークシステムを示すシステム構成図である。
【００１８】
図１の上段に示した通信ネットワークシステムは、ＬＡＮ１０１によりネットワークが構成され、ＬＡＮ１０１には、複数のクライアント端末１０２、メールサーバ１０３、及びファクシミリ装置１０４が接続されている。
【００１９】
メールサーバ１０３は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして機能し、ＰＯＰを用いて、例えばクライアント端末１０２から発信された電子メールをファクシミリ装置１０４に配信している。この場合、ファクシミリ装置１０４は、ＰＯＰを用いて自装置及びメールボックスのＩＤとパスワードをメールサーバ１０３に送信し、電子メールの受信を要求することに電子メールを受信する。
【００２０】
図１の下段に示した通信ネットワークシステムは、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｕｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の公衆回線網１０５によりネットワークが構成され、公衆回線網１０５には、複数のクライアント端末１０６、メールサーバ１０７、及びファクシミリ装置１０８が接続されている。
【００２１】
メールサーバ１０７は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとして機能し、クライアント端末１０６等からの電子メールをＳＭＴＰを用いて収集すると共に、ＰＯＰ、又はＩＭＡＰを用いてファクシミリ装置１０８等に電子メールを配信している。
【００２２】
このファクシミリ装置１０８に対する電子メールの配信は、ファクシミリ装置１０８がダイヤルアップ接続を行うことによりメールサーバ１０７にアクセスし、電子メールの受信を要求することにより行われる。
【００２３】
なお、ファクシミリ装置１０４，１０８は、複数のメールボックスを有しており、メールサーバ１０３，１０７もファクシミリ装置１０４，１０８内の各メールボックスに対応する複数のメールボックスを有している。
【００２４】
なお、図１では、１つのメールサーバ、及びファクシミリ装置のみが示されているが、複数のメールサーバ、ファクシミリ装置が存在する環境であっても、本発明を適用することができる。
【００２５】
図２は、ファクシミリ装置１０４，１０８のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、以下の説明において、ファクシミリ装置１０４，１０８を総称してＦＡＸ装置という。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、ＦＡＸ装置全体を制御するものである。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラム等を格納するためのメモリであり、マスクＲＯＭ等の読み出し専用のメモリ、又はフラッシュＲＯＭやハードディスク等の書き換え可能なメモリ等で構成されるものである。なお、ＲＯＭ２２には、後述する図４〜１０、図１２〜１３のフローチャートに対応するプログラムが格納されている。
【００２７】
ＳＲＡＭ２３は、ＦＡＸ装置への設定値等を保存するための書き換え可能なメモリであり、後述するメール受信開始条件テーブル、メールボックス等が形成されている。ＤＲＡＭ２４は、ＦＡＸ装置内で使用する画像メモリ、プログラムが動作する際のワークメモリ等として使用される書き換え可能なメモリである。
【００２８】
ＬＡＮｉ／ｆ回路２５は、ＬＡＮ１０１とのインタフェースを制御し、ＰＳＴＮｉ／ｆ２６回路は、ＰＳＴＮとのインタフェースを制御し、ＩＳＤＮｉ／ｆ回路２７は、ＩＳＤＮとのインタフェースを制御する。ＣＯＤＥＣ２８は、画像データの符号化／復号化処理を行い、スキャナ２９は、光学的に画像を読取り、電子的な画像データに変換する。
【００２９】
プリンタ３０は、ＬＡＮｉ／ｆ回路２５、ＰＳＴＮｉ／ｆ２６回路、ＩＳＤＮｉ／ｆ回路２７を介して受信した画像データに基づいて画像を形成し、記録用紙に印刷する。ディスプレイ３１は、ＦＡＸ装置を操作するための操作内容、ＦＡＸ装置の動作状況等を表示するものである。操作パネル３２には、ＦＡＸ装置を操作するためのキースイッチ等が配置されている。
【００３０】
なお、図２には、ＬＡＮｉ／ｆ回路２５、ＰＳＴＮｉ／ｆ回路２６、ＩＳＤＮｉ／ｆ回路２７の３つのインタフェース回路を有しているが、ネットワークの構成に応じていずれか１つのインタフェース回路だけを有していてもよい。また、ディスプレイ３１と操作パネル３２は、別々に構成されているが、タッチディスプレイのように、両者を一体化したデバイスを用いることも可能であり、以下、タッチディスプレイを用いていることを前提に説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
図３は、ＦＡＸ装置の電子メール受信動作に係る設定項目を一覧表示した図である。
【００３２】
なお、図３に示した各設定項目に係る設定値は、図３のようなテーブル形式で図２に示したＳＲＡＭ２３、又はＤＲＡＭ２４（本実施形態ではＳＲＡＭ２３）に保存される。図３に示した各設定項目に係る設定値を登録するテーブルを、メール受信開始条件テーブルと呼ぶ。
【００３３】
図３では、左側に示した設定項目ほど大項目であり、右側に示した設定項目はその左側に隣接する設定項目の小項目を示している。これら各設定項目は、タッチディスプレイ上にＵＩ画面として表示され、大項目に係るＵＩ画面上で或る大項目を選択すると、必要に応じてその下位の項目に係るＵＩ画面が表示される。なお、図３に示した符号３０１〜３１２は、厳密には、メール受信開始条件テーブルに設定される項目を示しているが、以下の説明においては、その項目に係るＵＩ画面をも示す符号として使用する。
【００３４】
装置メールボックス設定３０１、部門設定３０２、装置メール受信動作設定３０３、装置受信間隔設定３０４、及び部門管理設定３０５の各設定項目は、メニューとして最初に表示される。
【００３５】
装置メールボックス設定３０１は、ＦＡＸ装置内の複数のメールボックス（部門管理しないメールボックス：装置メールボックス）に対して、個別にメール受信間隔を設定するものである。このメール受信間隔としては、ＦＡＸ装置に対して設定された装置受信間隔値と、各装置メールボックスに対して個別に設定する個別受信間隔値の何れかを選択することができる。
【００３６】
すなわち、装置メールボックス設定３０１を選択すると、装置メールボックス選択画面３０６が表示され、その装置メールボックス選択画面３０６で装置メールボックスを選択し、選択した装置メールボックスを指定すると、上記装置受信間隔値、個別受信間隔値の何れかを選択させる装置個別受信動作設定画面３０７が表示されるので、この装置個別受信動作設定画面３０７上で指定に係る装置メールボックスの受信間隔として上記装置受信間隔値、個別受信間隔値の何れかを選択する。
【００３７】
部門設定３０２は、ＦＡＸ装置に部門別のメールボックス（部門メールボックス）を設けた場合に、それら各部門メールボックスに対してメール受信間隔を設定するものである。このメール受信間隔としては、ＦＡＸ装置に対して設定された装置受信間隔値と、部門毎に設定された部門受信間隔値と、各部門メールボックスに対して個別に設定する個別受信間隔値との何れかを選択することができる。
【００３８】
すなわち、部門設定３０２を選択すると、部門メールボックス設定３０８、部門メール受信動作設定３０９、部門受信間隔設定３１０を示すサブメニューが表示される。部門メールボックス設定３０８は、ＦＡＸ装置内の部門別の各メールボックスに対して、個別にメール受信間隔を設定するものである。このメール受信間隔としては、ＦＡＸ装置に対して設定された装置受信間隔値と、各部門別に設定された部門受信間隔値と、各部門メールボックスに対して個別に設定する個別受信間隔値との何れかを選択することができる。
【００３９】
すなわち、部門メールボックス設定３０８を選択すると、部門メールボックス選択画面３１１が表示され、その部門メールボックス選択画面３１１で部門メールボックスを選択し、選択した部門メールボックスを指定すると、上記装置受信間隔値、部門受信間隔値、個別受信間隔値の何れかを選択させる部門個別受信動作設定画面３１２が表示されるので、この部門個別受信動作設定画面３１２上で、指定に係る部門メールボックスの受信間隔として上記装置受信間隔値、部門受信間隔値、個別受信間隔値の何れかを選択する。
【００４０】
部門メール受信動作設定３０９は、或る部門に係る部門メールボックスのメール受信間隔として、ＦＡＸ装置に対して設定された装置受信間隔値を当該部門に係る全てのメールボックスに対して一括して設定するか、或いは当該部門用に設定された部門受信間隔値を当該部門に係る全てのメールボックスに対して一括して設定するか、或いは当該部門に係るメールボックス毎に個別にメール受信間隔を設定するかを選択するものである。すなわち、部門受信間隔値は、部門毎に異なる値を設定することができる。部門受信間隔設定３１０は、上記の部門受信間隔値を設定するものである。
【００４１】
また、装置メール受信動作設定３０３は、部門管理されていない装置メールボックスのメール受信間隔として、ＦＡＸ装置に対して設定された装置受信間隔値を当該ＦＡＸ装置に係る全てのメールボックスに対して一括して設定するか、或いは装置メールボックス毎に個別にメール受信間隔を設定するかを選択するものである。
【００４２】
装置受信間隔設定３０４は、上記の装置受信間隔値を設定するものである。部門管理設定３０５は、部門毎にＦＡＸ装置の使用状況、すなわちメールボックスの使用状況等を管理するか否かを設定するものである。
【００４３】
なお、部門管理を行う場合でも、その部門に登録されたメールボックス（部門メールボックス）とは別のメールボックスを、部門管理下にない装置メールボックスとして登録し、それら各部門メールボックス、各装置メールボックスに対して個別にメール受信間隔を設定することも可能である。
【００４４】
また、当然のことながら、装置メールボックス設定３０１、部門設定３０２、装置メール受信動作設定３０３、装置受信間隔設定３０４、及び部門管理設定３０５を示す各メニュー間での選択順番は任意であり、部門メールボックス設定３０８、部門メール受信動作設定３０９、及び部門受信間隔設定３１０を示す各サブメニュー間での選択順番も任意である。
【００４５】
次に、図３に示した各項目の設定処理を、図４〜図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、本フローチャートの処理は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２内のプログラムに基づいて実行するものであり、各表示処理は、タッチディスプレイに対して行われるものである。
【００４６】
タッチディスプレイの操作によりメールボックスの設定が指示されると、ＣＰＵ２１は、装置メールボックス設定３０１、部門設定３０２、装置メール受信動作設定３０３、装置受信間隔設定３０４、及び部門管理設定３０５の設定項目をメニューとして表示し（ステップＳ４０１）、そのメニューの中から装置メールボックス設定３０１が選択されなかった場合は（ステップＳ４０２）、後述するステップＳ４１０に進む。
【００４７】
一方、装置メールボックス設定３０１が選択された場合は、装置メールボックス選択画面３０６を表示する（ステップＳ４０３）。この装置メールボックス選択画面３０６には、当該ＦＡＸ装置に設けられた複数のメールボックスが選択候補として一覧表示されるので、ユーザは、その表示された複数のメールボックスの中から、部門管理せずに使用したいメールボックスを装置メールボックスとして選択し、その選択された装置メールボックスを指定する。この指定がなされると、ＣＰＵ２１は、装置個別受信動作設定画面３０７を表示する（ステップＳ４０４）。この装置個別受信動作設定画面３０７には、装置メールボックスに係るメール受信間隔の設定候補として、「装置設定に従う」と「個別設定に従う」が表示される。なお、「個別設定に従う」に対しては、その個別受信間隔値を入力するための入力ボックスが予め表示されている。
【００４８】
そこで、ＣＰＵ２１は、装置個別受信動作設定画面３０７上で、「装置設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４０５）、指定された装置メールボックスに係るメール受信間隔として、「装置設定に従う」旨、すなわち装置受信間隔値をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４０６）。一方、「個別設定に従う」が選択された場合は、指定された装置メールボックスに係るメール受信間隔として、上記入力ボックスに入力された個別受信間隔値をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４０７，Ｓ４０８）。以上の装置メールボックスに対するメール受信間隔値の設定処理は、選択・指定された全ての装置メールボックスに対して行われる（ステップＳ４０９→Ｓ４０４）。
【００４９】
ＣＰＵ２１は、表示されたメニューの中から部門設定３０２が選択された場合は、部門メールボックス設定３０８、部門メール受信動作設定３０９、部門受信間隔設定３１０の各設定項目をサブメニューとして表示し（ステップＳ４１０、Ｓ４１１）、そのサブメニューの中から部門メールボックス設定３０８が選択された場合は、部門メールボックス選択画面３１１を表示する（ステップＳ４１３）。この部門メールボックス選択画面３１１には、当該ＦＡＸ装置に設けられた複数のメールボックスが選択候補として一覧表示されるので、ユーザは、その表示された複数のメールボックスの中から、各部門用として使用したいメールボックスを部門メールボックスとして選択し、その選択された部門メールボックスを指定する。この部門メールボックス選択処理では、各部門の部門メールボックスとして、それぞれ複数のメールボックスを選択することができる。
【００５０】
選択された部門メールボックスが指定されると、ＣＰＵ２１は、部門個別受信動作設定画面３１２を表示する（ステップＳ４１４）。この部門個別受信動作設定画面３１２には、部門メールボックスに係るメール受信間隔の設定候補として、「装置設定に従う」と「部門設定に従う」と「個別設定に従う」とが表示される。なお、「個別設定に従う」に対しては、その個別受信間隔値を入力するための入力ボックスが予め表示されている。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、部門個別受信動作設定画面３１２上で、「装置設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４１５）、指定された部門メールボックスに係るメール受信間隔として、「装置設定に従う」旨、すなわち装置受信間隔値をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４１６）。また、「部門設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４１７）、指定された部門メールボックスに係るメール受信間隔として、「部門設定に従う」旨、すなわち当該部門に係る部門受信間隔値をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４１８）。また、「個別設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４１９）、指定された部門メールボックスに係るメール受信間隔として、上記入力ボックスに入力された個別受信間隔値を設定する（ステップＳ４２０）。以上の部門メールボックスに対するメール受信間隔の設定処理は、選択・指定された全ての部門の全ての部門メールボックスに対して行われる（ステップＳ４２１→Ｓ４１４）。
【００５２】
表示されたサブメニューの中から部門メール受信動作設定３０９が選択され（ステップＳ４２２）、その部門メール受信動作設定３０９に係るＵＩ画面に表示されている３つの設定候補、「装置設定に従う」、「部門設定に従う」、「個別設定に従う」の中から「装置設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４２３）、指定された部門の全ての部門メールボックスに係るメール受信間隔として、「装置設定に従う」旨をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４２４）。
【００５３】
また、「部門設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４２５）、指定された部門の全ての部門メールボックスに係るメール受信間隔として、「部門設定に従う」旨をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４２６）。この場合、「部門設定に従う」に対しては、当該指定された部門の部門受信間隔値を入力するための入力ボックスが予め表示されているので、その入力ボックスに入力された部門受信間隔値を設定する。ただし、後述する部門受信設定３１０で既に部門受信間隔値が設定されている場合は、入力する必要はない。また、「個別設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４２７）、指定された部門に係る各部門メールボックスにおけるメール受信間隔が「個別設定に従う」旨を、メール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４２８）。
【００５４】
また、表示されたサブメニューの中から部門受信間隔設定３１０が選択された場合は（ステップＳ４２９）、その部門受信間隔設定３１０に対して部門受信間隔値を入力するための入力ボックスが予め表示されているので、その入力ボックスに入力された部門受信間隔値を設定する（ステップＳ４３０）。ただし、上記の部門メール受信動作設定３０９で部門受信間隔値を入力した場合は、この部門受信間隔値が装置個別受信動作設定３０７、部門個別受信動作設定３１２で使用されるので、部門受信間隔設定３１０で改めて入力する必要はない。このように、部門メール受信動作設定３０９、部門受信間隔設定３１０の何れか一方から部門受信間隔値を入力すればよいので、利便性が向上する。
【００５５】
表示されたメニューの中から装置メール受信動作設定３０３が選択され（ステップＳ４３１）、その装置メール受信動作設定３０３に係るＵＩ画面に表示されている２つの設定候補、「装置設定に従う」、「個別設定に従う」の中から「装置設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４３２）、全ての装置メールボックスに係るメール受信間隔として、「装置設定に従う」旨をメール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４３３）。この場合、「装置設定に従う」に対しては、装置受信間隔値を入力するための入力ボックスが予め表示されているので、その入力ボックスに入力された装置受信間隔値を設定する。ただし、後述する装置受信間隔設定３０４で既に装置受信間隔値が設定されている場合は、入力する必要はない。
【００５６】
また、「個別設定に従う」が選択された場合は（ステップＳ４３４）、各装置メールボックスにおけるメール受信間隔が「個別設定に従う」旨を、メール受信開始条件テーブルに設定する（ステップＳ４３５）。また、表示されたメニューの中から装置受信間隔設定３０４が選択された場合は（ステップＳ４３６）、その装置受信間隔設定３０４に対して装置受信間隔値を入力するための入力ボックスが予め表示されているので、その入力ボックスに入力された装置受信間隔値を設定する（ステップＳ４３７）。ただし、上記の装置メール受信動作設定３０３で装置受信間隔値を入力した場合は、この装置受信間隔値が装置個別受信動作設定３０７、部門個別受信動作設定３１２で使用されるので、装置受信間隔設定３０４で改めて入力する必要はない。このように、装置メール受信動作設定３０３、装置受信間隔設定３０４の何れか一方から装置受信間隔値を入力すればよいので、利便性が向上する。
【００５７】
表示されたメニューの中から部門管理設定３０５が選択され（ステップＳ４３８）、その部門管理設定３０５に対して予め表示されている「部門管理する」、「部門管理しない」の中から「部門管理する」が選択された場合はその旨を、「部門管理しない」が選択された場合はその旨を、メール受信開始条件テーブル上の部門管理設定３０５の欄に設定する（ステップＳ４３９〜Ｓ４４２）。以上の一連の処理は、ユーザから終了の指示がなされる迄、継続される（ステップＳ４４３→Ｓ４０１）。
【００５８】
次に、ＦＡＸ装置によるメール受信動作を図９、図１０のフローチャートに基づいて説明する。なお、図９、図１０のフローチャートに係る処理は、全てＣＰＵ２１が実行するものである。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、ＳＲＡＭ２３から図３に対応するメール受信開始条件テーブルを読み出してＤＲＡＭ２４に展開し（ステップＳ７０１）、以下のようにして、メール受信開始条件テーブルに設定された各メールボックスのメール受信間隔をチェックして、メール受信を行う。
【００６０】
すなわち、メール受信開始条件テーブル上の装置メール受信動作設定３０３の欄に「装置設定に従う」が設定されている場合には（ステップＳ７０２，Ｓ７０３）、装置受信間隔設定３４の欄、又は当該装置メール受信動作設定３０３の欄から装置受信間隔値を読み出して、所定のレジスタに格納する（ステップＳ７０４）。このように、ステップＳ７０３から直接ステップＳ７０４に進んだ場合は、ステップＳ７０４では、装置受信間隔値と共に、全ての装置メールボックスに係る電子メールを装置受信間隔値の間隔で受信する旨の情報をレジスタに格納する。
【００６１】
一方、装置メール受信動作設定３０３の欄に、「装置設定に従う」が設定されていなければ、部門管理設定３０５の欄に「部門管理する」が設定されているか否かを判別する（ステップＳ７０５，Ｓ７０６）。その結果、「部門管理する」が設定されていなければ、装置個別受信動作設定３０７の欄に「装置設定に従う」が設定されている装置メールボックスが存在するか否かを判別する（ステップＳ７０７，Ｓ７０８）。その結果、「装置設定に従う」が設定されている装置メールボックスが存在すれば、装置メール受信動作設定３０３の欄、又は装置受信間隔設定３０４の欄から装置受信間隔値を読み出して、当該装置メールボックスのＩＤと装置受信間隔値とを対応付けて所定のレジスタにセットする（ステップＳ７０４）。
【００６２】
一方、装置個別受信動作設定３０７の欄に、「装置設定に従う」が設定されている装置メールボックスが存在しなければ、装置個別受信動作設定３０７の欄から全ての装置個別受信間隔値と装置メールボックスのＩＤとを読み出して、所定のレジスタにセットする（ステップＳ７０９）。
【００６３】
また、部門管理設定３０５の欄に「部門管理する」が設定されている場合は、部門メール受信動作設定３０９の欄に「装置設定に従う」が設定されている部門が存在するか否かを判別し（ステップＳ７１０，Ｓ７１１）、存在すれば、その部門に係る全ての部門メールボックスのＩＤと装置受信間隔値とを対応付けて所定のレジスタにセットする（ステップＳ７０４）。部門メール受信動作設定３０９の欄に「部門設定に従う」が設定されている部門が存在する場合は、その部門に係る全ての部門メールボックスのＩＤと当該部門の部門受信間隔値とを対応付けて所定のレジスタにセットする（ステップＳ７１２、Ｓ７１３）。また、部門メール受信動作設定３０９の欄に「個別設定に従う」が設定されている部門メールボックスが存在する場合は、当該部門メールボックスのＩＤと当該部門個別受信間隔値を対応付けて所定のレジスタにセットする（ステップＳ７１４）。
【００６４】
以上のようにして、メール受信間隔値を各レジスタにセットし終えると、それらレジスタのメール受信間隔値をチェックし（ステップＳ７１５）、受信開始タイミングが到来したメールボックスの有無を判別する（ステップＳ７１６）。なお、本実施形態では、メール受信間隔の計測開始時点は、メール受信間隔値を各レジスタにセットし終えた時点としているが、他の時点からメール受信間隔の計測を開始してもよい。
【００６５】
受信開始タイミングが到来したメールボックスが有れば、そのメールボックスへの電子メールの受信を開始し（ステップＳ７１７）、メール受信間隔のチェックを継続する（ステップＳ７１７→Ｓ７１５）。  受信開始タイミングが到来したメールボックスが無ければ、そのままメール受信間隔のチェックを継続する（ステップＳ７１６→Ｓ７１５）。
【００６６】
このように、第１の実施形態では、複数のメールボックス毎に、登録された装置受信間隔、又は部門受信間隔、或いはその都度入力される任意の受信間隔の何れかを選択してメール受信間隔として設定しているので、各メールボックスに応じた受信間隔でメール受信が可能になり、かつ、装置全体で同じ受信間隔でメール受信を行うことも可能となる。換言すれば、複数のメッセージボックスの受信状況に応じた適切な間隔でメッセージを受信することができ、可及的にトラフィック量を低減することが可能となる。
【００６７】
また、部門管理状態であっても、１部門に複数のメールボックスを配属し、かつ、部門管理状態にはない複数のメールボックスを有することが可能となるため、ユーザのニーズに合わせた使い勝手の良いファクシミリ装置を実現することが可能となる。
【００６８】
［第２の実施形態］
図１１は、第２の実施形態における電子メール受信に係る設定項目を示す図であり、図３に示した第１の実施形態における設定項目との相違点は、部門管理を行わない点と、ダイヤルアップ一括受信を設定可能な点である。
【００６９】
このダイヤルアップ一括受信は、例えば図１に示した公衆回線１０５のように、ダイヤルアップ接続が必要な通信ネットワーク上のメールサーバ１０７内の複数のメールボックスからＦＡＸ装置１０８が電子メールを受信する場合に、当該ＦＡＸ装置１０８の１回のダイヤルアップ接続により当該ＦＡＸ装置１０８に係る複数のメールボックスに一斉にアクセスして一括して電子メールを受信するために設定するものである。
【００７０】
図１１の設定項目の設定処理は、図３の場合と同様なのでその詳細な設定処理は説明を省略するが、ダイヤルアップ一括受信を設定する場合は、その旨だけを設定し、受信間隔値は設定する必要がない。これは、第２の実施形態では、ダイヤルアップ一括受信は、ユーザがダイヤルアップ接続操作を行った場合に実行しているからである。
【００７１】
次に、ＦＡＸ装置によるメール受信動作を図１２、図１３のフローチャートに基づいて説明する。なお、図１２、図１３のフローチャートに係る処理は、全てＣＰＵ２１が実行するものである。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、ＳＲＡＭ２３から図１１に対応するメール受信開始条件テーブルを読み出してＤＲＡＭ２４に展開し（ステップＳ１００１）、以下のようにして、メール受信開始条件テーブルに設定された各メールボックスのメール受信間隔をチェックして、メール受信を行う。
【００７３】
すなわち、メール受信開始条件テーブル上の装置メール受信動作設定９０２の欄に「装置設定に従う」が設定されている場合には（ステップＳ１００２，Ｓ１００３）、装置受信間隔設定９０３の欄、又は当該装置メール受信動作設定９０２の欄から装置受信間隔値を読み出して、所定のレジスタに格納する（ステップＳ１００４）。このように、ステップＳ１００３から直接ステップＳ１００４に進んだ場合は、ステップＳ１００４では、装置受信間隔値と共に、全ての装置メールボックスに係る電子メールを装置受信間隔値の間隔で受信する旨の情報をレジスタに格納する。
【００７４】
一方、装置メール受信動作設定９０２の欄に「個別設定に従う」が設定されている場合は、装置個別受信動作設定９０５の欄をチェックし（ステップＳ１００５，Ｓ１００６）、「ダイヤルアップ一括受信」が設定されている装置メールボックスが存在するか否かを判別する（ステップＳ１００７）。その結果、「ダイヤルアップ一括受信」が設定されている装置メールボックスが存在しなければ、さらに、「装置設定に従う」が設定されている装置メールボックスが装置個別受信動作設定９０５の欄に存在するか否かを判別し（ステップＳ１００８）、存在すれば、その装置メールボックスのＩＤと装置受信間隔値とを対応付けて所定のレジスタにセットする（ステップＳ１００４）。「ダイヤルアップ一括受信」、又は「装置設定に従う」が設定されている装置メールボックスが装置個別受信動作設定９０５の欄に存在しなければ、装置個別受信動作設定９０５の欄から全ての個別受信間隔値と装置メールボックスのＩＤとを読み出して、これらを対応付けて所定のレジスタにセットする（ステップＳ１００９）。
【００７５】
以上のようにして、メール受信間隔値を各レジスタにセットし終えると、それらレジスタのメール受信間隔値をチェックし（ステップＳ１０１０）、受信開始タイミングが到来した装置メールボックスの有無を判別する（ステップＳ１０１１）。なお、本実施形態では、メール受信間隔の計測開始時点は、メール受信間隔値を各レジスタにセットし終えた時点としているが、他の時点からメール受信間隔の計測を開始してもよい。
【００７６】
受信開始タイミングが到来した装置メールボックスが有れば、その装置メールボックスへの電子メールの受信を開始し（ステップＳ１０１２）、メール受信間隔のチェックを継続する（ステップＳ１０１２→Ｓ１０１０）。  受信開始タイミングが到来した装置メールボックスが無ければ、そのままメール受信間隔のチェックを継続する（ステップＳ１０１１→Ｓ１０１０）。
【００７７】
装置個別受信動作設定９０５の欄に「ダイヤルアップ一括受信」が設定されている装置メールボックスが１つでも存在する場合は（ステップＳ１００７）、装置個別受信動作設定９０５の欄の他の設定、すなわち、「装置設定に従う」と「個別設定に従う」とを無効処理し（ステップＳ１０１３）、ステップＳ１０１４に進む。また、装置メール受信動作設定９０２の欄に「装置設定に従う」、又は「個別設定に従う」が設定されておらず、「ダイヤルアップ一括受信」が設定されている場合も（ステップＳ１００２→Ｓ１００３→Ｓ１００５）、ステップＳ１０１４に進む。
【００７８】
ステップＳ１０１４、Ｓ１０１５では、ユーザ操作により、ダイヤルアップ接続によるメールサーバ１０７へのメール受信要求がなされるのを監視し、ダイヤルアップ接続によるメールサーバ１０７へのメール受信要求がなされると、装置の設定、各メールボックスで設定された受信間隔に関わらず、全ての装置メールボックスへの電子メールの受信を一斉に開始し（ステップＳ１０１６）、ステップＳ１０１４に戻ってダイヤルアップ接続の監視を継続する。
【００７９】
ここで、ユーザの操作を要求しているのは、ダイヤルアップ接続は、通信料金がかかるためである。即ち、自動でダイヤルアップ接続を実行することによりユーザが意識していないにもかかわらず、多額の通信料金がかかることを防止できる。
【００８０】
また、ここで、設定された受信間隔に関わらず、全ての装置メールボックスへの受信メールを受信することで、ダイヤルアップ接続する場合に必要なユーザ操作を低減させることができる。
【００８１】
さらに、ステップＳ１００７で「ダイヤルアップ一括受信」が設定されている装置メールボックスが１つでも存在する場合は、装置個別受信動作設定９０５の欄の他の設定、すなわち、「装置設定に従う」と「個別設定に従う」とを無効処理し（ステップＳ１０１３）ているが、これに限らず、ステップＳ１０１５で、ユーザ操作により、ダイヤルアップ接続によるメールサーバ１０７へのメール受信要求がなされると、無効処理されずに設定されている「装置設定」や「個別設定」を無視するように動作するだけでも構わない。
【００８２】
このように、第２の実施形態では、複数のメールボックス毎に電子メールの受信間隔を設定するに当たり、所定の条件下で（本実施形態では、ユーザによるダイヤルアップ接続でメール受信要求がなされた場合）複数のメールボックスに一斉に電子メールを受信する旨を設定することができ、或るメールボックスに対して一斉に電子メールを受信する旨が設定された場合は、他のメールボックスに対して設定された受信間隔に関係なく受信することができる。
【００８３】
従って、例えば、ＬＡＮのように常時接続された通信ネットワーク上のメールサーバから電子メールを受信するＦＡＸ装置においては、複数のメールボックス毎に設定された受信間隔に従ってメッセージ受信を行い、ＰＳＴＮやＩＳＤＮようにダイヤルアップで接続される通信ネットワーク上のメールサーバから電子メールを受信するＦＡＸ装置においては、ダイヤルアップ時に一括してメッセージ受信を行うというような使い分けを行うことができるので、ダイヤルアップ接続の回数を減らし通信コストを低減することが可能となる。
【００８４】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、例えば、第２の実施形態において、ユーザによるダイヤルアップ接続に基づいて一斉にメール受信を行うことなく、予め設定された時間に自動的にダイヤルアップ接続して一斉にメール受信を行うことも可能である。また、第２の実施形態において、部門管理を行うことも可能である。このように部門管理する場合は、部門毎に「ダイヤルアップ一括受信」を行うか否かを設定することも可能である。
【００８５】
さらに、図１のＬＡＮ１０１と公衆回線１０５をルータで接続した場合において、例えばファクシミリ装置１０４がＬＡＮ１０１上のメールサーバ１０３、公衆回線１０５上のメールサーバ１０７の双方から電子メールを受信する場合にも本発明を適用することが可能である。
【００８６】
また、本発明の目的は、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る通信装置(ファクシミリ装置)を適用した通信ネットワークシステムのシステム構成例を示す図である。
【図２】上記ファクシミリ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】複数のメールボックスに対する受信動作の設定項目を示す図である（第１の実施形態）。
【図４】複数のメールボックスに対する受信動作の設定処理を示すフローチャートである（第１の実施形態）。
【図５】複数のメールボックスに対する受信動作の設定処理を示すフローチャートである（図４の続き）。
【図６】複数のメールボックスに対する受信動作の設定処理を示すフローチャートである（図５の続き）。
【図７】複数のメールボックスに対する受信動作の設定処理を示すフローチャートである（図６の続き）。
【図８】複数のメールボックスに対する受信動作の設定処理を示すフローチャートである（図７の続き）。
【図９】メール受信処理を示すフローチャートである（第１の実施形態）。
【図１０】メール受信処理を示すフローチャートである（図９の続き）。
【図１１】複数のメールボックスに対する受信動作の設定項目を示す図である（第２の実施形態）。
【図１２】メール受信処理を示すフローチャートである（第２の実施形態）。
【図１３】メール受信処理を示すフローチャートである（図１２の続き）。
【図号の説明】
【００９０】
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ
２３…ＳＲＡＭ
２４…ＤＲＡＭ
２５…ＬＡＮｉ／ｆ
２６…ＰＳＴＮｉ／ｆ
２７…ＩＳＤＮｉ／ｆ
３１…ディスプレイ
３２…操作パネル
１０１…ＬＡＮ
１０２，１０６…クライアント端末
１０３，１０７…メールサーバ
１０４，１０８…ファクシミリ装置
１０５…公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005107571.tif 000009
【図８】
2005107571.tif 000010
【図９】
2005107571.tif 000011
【図１０】
2005107571.tif 000012
【図１１】
2005107571.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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