(57)【要約】【課題】記録用紙の斜行を修正した際に記録用紙の搬送位置（搬送方向に対して直交する用紙幅方向）にずれが生じた状況であっても、そのずれを容易に修正することができる記録用紙搬送機構を提供する。【解決手段】画像形成部に向けて搬送される記録用紙Ｐが斜行修正等のために用紙搬送経路上で一旦停止している状態で、用紙幅方向の位置ずれをＣＣＤラインセンサ８２によって検出し、一対のローラ７２，７３によって記録用紙Ｐをその表裏側から挟持し、これらローラ７２，７３を上記ずれ量分だけ用紙幅方向にスライド移動させる。これにより、記録用紙Ｐの幅方向の位置を適切な位置に修正した状態で画像形成動作を開始させることが可能になる。【選択図】      図２
2005022820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を搬送経路上で画像形成部に向けて搬送する記録用紙搬送機構において、
上記搬送経路を搬送される記録用紙の先端が当接することによって、その記録用紙の先端位置合わせを行う位置合わせ手段と、
上記位置合わせ手段によって先端位置合わせが行われた記録用紙に対して、搬送方向に直交する方向の位置を検出する用紙位置検出手段と、
上記用紙位置検出手段によって検出された用紙位置と、搬送経路上における記録用紙の目標位置との間の位置ずれ量分だけ記録用紙を搬送方向に対して直交する方向に移動させる用紙移動手段とを備えていることを特徴とする記録用紙搬送機構。
【請求項２】
請求項１記載の記録用紙搬送機構において、
用紙移動手段は、記録用紙を表裏から挟持した状態で記録用紙搬送方向に対して直交する方向に移動するよう構成されていることを特徴とする記録用紙搬送機構。
【請求項３】
請求項２記載の記録用紙搬送機構において、
用紙移動手段は、記録用紙の表裏両側に設けられたローラ、または記録用紙の表裏のうちの一方に設けられたローラ及び他方に設けられた摩擦部材により記録用紙を挟持するよう構成されていることを特徴とする記録用紙搬送機構。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の記録用紙搬送機構において、
用紙位置検出手段は、光学式センサにより構成されており、搬送経路上での記録用紙の基準位置に対する位置ずれ量を検出するよう構成されていることを特徴とする記録用紙搬送機構。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の記録用紙搬送機構を備えた画像形成装置であって、
手差しトレイ及び中間トレイの少なくとも一方を備えており、このトレイから取り出された記録用紙が搬送経路上で画像形成部に向けて搬送されて、その記録用紙に対して画像形成動作が行われるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル複写機等に代表される画像形成装置に搭載される記録用紙搬送機構及びその記録用紙搬送機構を備えた画像形成装置に係る。特に、本発明は、記録用紙の搬送位置にずれが生じている場合にその搬送位置を修正するための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタル複写機に代表される電子写真方式の画像形成装置における画像形成（複写）動作としては、先ず、原稿自動給紙トレイ（以下、原稿トレイと呼ぶ）に載置された原稿をスキャナ部に送り込み、このスキャナ部で読み取った原稿画像データに基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム上で画像データを顕像化させる。その後、用紙搬送経路を搬送されてきた記録用紙を感光体ドラムと転写ローラとの間に通過させて、感光体ドラム上のトナー像を記録用紙の表面に転写する。そして、この記録用紙を定着ローラに通過させ、この定着ローラによる加熱及び加圧によってトナー像を記録用紙上に定着させるようにしている。
【０００３】
また、上記用紙搬送経路上における感光体ドラムの直上流側にはストッパが備えられており、このストッパに記録用紙の先端を当接させることにより、記録用紙の斜行を修正し、記録用紙の長手方向が用紙搬送方向に一致するようにしている。そして、感光体ドラム表面のトナー像と記録用紙との位置が合うように記録用紙の搬送を開始し、所定の画像転写動作が行えるようにしている。
【０００４】
以下、上記ストッパによる斜行修正動作について詳述する。図６に示すように、感光体ドラムの直上流側には用紙搬送方向に対して直交する方向に並設された左右一対のストッパａ，ｂが備えられている。このストッパａ，ｂ近傍の用紙搬送経路の下側には搬送ローラｃが、上側には押さえローラｄがそれぞれ配設されている。搬送ローラｃは記録用紙ｅに搬送力を与えるものであり、押さえローラｄは記録用紙ｅの浮き上がりを防止するものである。尚、図６（ｂ）及び図７（ｂ）では、用紙搬送経路の中心線を二点鎖線で示し、記録用紙ｅの中心線を一点鎖線で示している。
【０００５】
記録用紙ｅが斜行した状態で搬送されて来た場合には、先ず、一方のストッパａに対して記録用紙ｅの先端が当接する（図６における当接位置Ａ）。この状態で記録用紙ｅには搬送ローラｃからの搬送力が作用するので、図６（ｂ）に矢印Ｂで示すように、上記当接位置Ａを回動中心として記録用紙ｅが回動し、この回動に伴って他方のストッパｂに対しても記録用紙ｅの先端が当接する。これにより、図７に示すように、記録用紙ｅの先端が両ストッパａ，ｂに当接することになり、記録用紙ｅの斜行が修正されて、記録用紙ｅの長手方向がその搬送方向に一致する。
【０００６】
しかしながら、このような斜行修正動作では、必ずしも記録用紙ｅの幅方向の位置が適切な位置に設定されている保証はない。例えば図７（ｂ）に示すように、用紙搬送経路の中心線（図中の二点鎖線）に対して記録用紙の中心線（図中の一点鎖線）がずれている可能性がある。
【０００７】
この状態で上記転写動作が実行されると、記録用紙ｅ上の所定値にトナー像を転写することができず、場合によっては、一部の画像が記録用紙ｅからはみ出てしまうといった不具合を招く可能性もある。
【０００８】
この不具合を解消するものとして下記の特許文献１及び２が提案されている。特許文献１には、記録用紙の搬送方向に対して直交する方向の記録用紙の位置ずれを検出し、その検出量に応じて画像の形成位置を補正することが開示されている。つまり、レジストローラの近傍において、光学手段を用いて記録用紙の幅方向の位置ずれを検出し、その位置ずれ量に基づいて画像形成部の光学系（変倍用レンズブロック）を移動させて感光体上における静電潜像の記録位置を変位させるようにしている。
【０００９】
特許文献２には、１枚の記録用紙に対して両面印刷を行う場合に、斜送ローラによって記録用紙をレジスト板に押し当てながら搬送することによって、１回目の画像形成（表面画像形成）時における記録用紙の幅方向の位置と２回目の画像形成（裏面画像形成）時における記録用紙の幅方向の位置とを合わせることが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６１−２７５７８０号公報
【特許文献２】
特開昭６４−１９３６６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１、２に開示されている手法にあっては以下に述べる課題があった。
【００１２】
先ず、特許文献１に開示されている技術では、記録用紙のずれ量に応じて光学系を移動させるため、光軸にずれが発生する可能性があり、この場合、形成される画像に歪みが生じてしまって所望の画像を得ることができなくなる。
【００１３】
また、特許文献２に開示されている技術では、記録用紙の表裏に形成される各画像同士の位置を合わせることは可能であるが、１回目の画像形成（表面画像形成）時に、記録用紙の幅方向の位置ずれが生じている場合には対処することができず、上述した如く、記録用紙上の所定値にトナー像を転写することができず一部の画像が記録用紙からはみ出てしまう可能性がある。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、斜行して搬送された記録用紙の斜行を修正した際に記録用紙の搬送位置（搬送方向に対して直交する用紙幅方向）にずれが生じている状況であっても、そのずれを容易に修正することができる記録用紙搬送機構及びその記録用紙搬送機構を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、画像形成部に向けて搬送される記録用紙が斜行修正等のために用紙搬送経路上で一旦停止している状態で、用紙幅方向の位置ずれを検出し、そのずれ量分だけ記録用紙を強制的に幅方向にスライド移動させ、これによって、記録用紙の幅方向の位置を適切な位置に修正した状態で画像形成動作を開始させるようにしている。
【００１６】
−解決手段−
具体的には、記録用紙を搬送経路上で画像形成部に向けて搬送する記録用紙搬送機構を前提とする。この記録用紙搬送機構に対し、位置合わせ手段、用紙位置検出手段、用紙移動手段を備えさせている。位置合わせ手段は、上記搬送経路を搬送される記録用紙の先端が当接することによって、その記録用紙の先端位置合わせを行うものである。用紙位置検出手段は、位置合わせ手段によって先端位置合わせが行われた記録用紙に対して、搬送方向に直交する方向の位置を検出するものである。用紙移動手段は、用紙位置検出手段によって検出された用紙位置と、搬送経路上における記録用紙の目標位置との間の位置ずれ量分だけ記録用紙を搬送方向に対して直交する方向に移動させるものである。
【００１７】
この特定事項により、記録用紙が搬送経路に沿って画像形成部に向けて搬送されている際、この記録用紙は、搬送途中で、先ず、位置合わせ手段に当接して先端位置合わせが行われる。このとき、記録用紙が斜行していた場合にはその斜行が修正されることになる。この状態で、用紙位置検出手段は、記録用紙に対して、搬送方向に直交する方向（用紙幅方向）の位置を検出する。つまり、記録用紙に対して良好な画像形成を行うための本来の搬送位置に対して実際の記録用紙の位置がずれている場合には、そのずれ量が用紙位置検出手段によって検出される。そして、用紙移動手段は、この検出した記録用紙のずれ量分だけ記録用紙を搬送方向に対して直交する方向に移動させ、これによって記録用紙は本来の搬送位置まで移動（幅方向へスライド）されることになる。その後、記録用紙の搬送が再開され、この記録用紙が画像形成部に達すると、記録用紙表面に対して所定の画像形成動作が行われる。ここで、記録用紙の搬送位置は上記用紙移動手段によって適切な位置まで移動されているので、記録用紙に対する画像の形成位置が適切に得られており、一部の画像が記録用紙からはみ出てしまうといった状況を招くことはなく、良好な画像形成動作を行うことができる。
【００１８】
上記用紙移動手段の具体的な構成としては、先ず、この用紙移動手段は、記録用紙を表裏から挟持した状態で記録用紙搬送方向に対して直交する方向に移動する構成となっている。
【００１９】
この挟持のための具体的な構成としては、記録用紙の表裏両側に設けられたローラ、または記録用紙の表裏のうちの一方に設けられたローラ及び他方に設けられた摩擦部材により構成することが掲げられる。この摩擦部材としては、記録用紙との間で高い摩擦力が得られる材料で成る板材等が掲げられる。
【００２０】
これらの特定事項により、搬送方向に対して直交する方向への記録用紙の移動を確実に行うことができ、移動後に得られる記録用紙の搬送位置の精度を高く得ることができる。特に、ローラ同士によって記録用紙を挟持する構成は、既存の搬送用ローラを流用することが可能であり、コストの削減を図りながらも記録用紙の搬送位置を適切に得ることが可能になる。
【００２１】
一方、用紙位置検出手段の具体構成としては以下のものが掲げられる。つまり、用紙位置検出手段を光学式センサにより構成し、搬送経路上での記録用紙の基準位置に対する位置ずれ量を検出する構成としている。
【００２２】
これによれば、小型で高精度の用紙位置検出手段を得ることができる。この光学式センサとしては例えばＣＣＤラインセンサ等が掲げられる。
【００２３】
また、上述した解決手段のうちの何れか一つの記録用紙搬送機構を備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、手差しトレイ及び中間トレイ（両面印刷実行時において片面印刷が終了した記録用紙を一時的に保管するためのトレイ）の少なくとも一方を備えており、このトレイから取り出された記録用紙が搬送経路上で画像形成部に向けて搬送されて、その記録用紙に対して画像形成動作が行われるように構成された画像形成装置である。
【００２４】
特に、手差しトレイや中間トレイから記録用紙が給紙される場合、これらトレイ上の用紙ガイドの位置決め精度が高くないために記録用紙が斜行状態で搬送されてしまう可能性が高い。この場合に、上述した如く用紙移動手段によって記録用紙を位置ずれ量分だけ用紙幅方向に移動させることにより、記録用紙に対する画像の形成位置を適切に得ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、画像形成装置としてデジタル複写機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２６】
−複写機１の全体構成の説明−
図１は本形態に係るデジタル複写機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本デジタル複写機１は、スキャナ部２、記録媒体としての記録用紙Ｐへの画像形成を行う画像形成部３、この画像形成部３へ記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送機構４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２７】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿載置台２１と、この原稿載置台２１上に原稿を給紙する原稿供給手段としての両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Ｒｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２とを備えており、この原稿載置台２１上の原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。
【００２８】
上記ＲＡＤＦ２２は、セットされた複数枚の原稿を１枚ずつ原稿載置台２１上に自動給紙するための自動給紙トレイ２２ａを備えている。また、このＲＡＤＦ２２は、ユーザの選択に応じて原稿の片面または両面を後述するスキャナユニット２３に読み取らせることができるようになっている。具体的には、自動給紙トレイ２２ａ上の原稿を原稿載置台２１上に搬送するための搬送経路、原稿の両面をスキャナユニット２３に読み取らせるべく原稿を反転させる反転経路を備えている。そして、原稿の片面のみを読み取らせる場合には搬送経路のみを使用する一方、原稿の両面を読み取らせる場合には搬送経路を経て原稿載置台２１上に搬送された原稿を反転経路において反転させて原稿載置台２１上に再度搬送するようになっている。このため、各経路には搬送経路切り換え手段及び原稿の搬送位置を認識するためのセンサ群（共に図示省略）が設けられている。ＲＡＤＦ２２の構成については従来より周知であるため詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、このスキャナ部２は、原稿載置台２１上に搬送された原稿の画像を読み取るためのスキャナユニット２３を備えている。このスキャナユニット２３は、ランプリフレクタアセンブリ２４、複数の反射ミラー２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、光学レンズ体２６、光電変換素子（ＣＣＤ）２７を備えている。
【００３０】
上記ランプリフレクタアセンブリ２４は、原稿載置台２１上に載置された原稿に対して光を照射するものである。各反射ミラー２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、図１に一点鎖線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、光学レンズ体２６に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００３１】
原稿の画像読み取り動作として、上記原稿載置台２１上に原稿が載置されると、ランプリフレクタアセンブリ２４及び反射ミラー２５ａで成る第１走査ユニット２３ａが原稿載置台２１に沿って水平方向に走査して、原稿全体に光を照射する。この際、反射ミラー２５ｂ，２５ｃで成る第２走査ユニット２３ｂは上記第１走査ユニット２３ａに対して所定比率の速度（第１走査ユニット２３ａに対して半分の速度）で同方向に移動する。そして、上記各反射ミラー２５ａ，２５ｂ，２５ｃで反射されて光学レンズ体２６を通過した光は光電変換素子２７上に結像され、この光電変換素子２７において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。そして、このようにして得られた画像データは、制御部（画像処理部）３Ａへ送信され、ここで各種処理が行われた後、この制御部３Ａのメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像データが読み出されて画像形成部３による画像形成動作に利用される。
【００３２】
＜画像形成部３の説明＞
画像形成部３は、光ビーム走査装置としてのレーザ書き込みユニット３１及び電子写真プロセス部３２を備えている。レーザ書き込みユニット３１は、上記光電変換素子２７において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を電子写真プロセス部３２の感光体ドラム３３の表面に照射するものである。具体的には、このレーザ書き込みユニット３１は、上記画像データに応じたレーザ光を照射する半導体レーザ光源、このレーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、この等角速度偏向されたレーザ光が感光体ドラム３３上を等速度で走査するように補正するｆ−θレンズ等を有している。
【００３３】
感光体ドラム３３は、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザ書き込みユニット３１からのレーザ光が折返しミラー３１ａで反射されて照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３４】
また、電子写真プロセス部３２は、上記感光体ドラム３３の周囲に、帯電器３４、現像器３５、転写器３６、除電器３７、剥離器、クリーニング器３８、定着器３９が配置されて成っている。帯電器３４は、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３３の表面を所定の電位に帯電させるようになっている。現像器３５は、感光体ドラム３３の表面に形成された静電潜像を画像形成物質としてのトナーにより可視像に現像するものである。転写器３６は、感光体ドラム３３の表面に形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写するものである。除電器３７は、トナー像が転写された後の記録用紙Ｐを除電してこの記録用紙Ｐが感光体ドラム３３から剥離しやすいようにするものである。クリーニング器３８は、トナー転写後において感光体ドラム３３の表面に残留したトナーを除去するようになっている。定着器３９は、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により記録用紙Ｐ上に定着させるものである。
【００３５】
これにより、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電器３４によって感光体ドラム３３の表面が所定の電位に帯電され、レーザ書き込みユニット３１が画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３３の表面に照射して静電潜像を形成する。その後、現像器３５が感光体ドラム３３の表面にトナーによる可視像を現像し、用紙搬送機構４から給紙された記録用紙Ｐに対して、転写器３６によってトナー像が転写される。その後、この記録用紙Ｐは定着器３９によって加熱され、トナー像が定着される。一方、感光体ドラム３３の表面に残留したトナーはクリーニング器３８によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３６】
＜用紙搬送機構４の説明＞
用紙搬送機構４は、第１、第２及び第３の用紙カセット４１，４２，４３、マルチ手差しトレイ４４に収容された記録用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ搬送して上記画像形成部３による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙Ｐを排出手段としての排紙トレイ５１へ排出するものである。また、この用紙搬送機構４は、片面に画像形成された記録用紙Ｐを一旦回収した後に他面に対して画像形成部３による画像形成を行わせるための中間トレイ４５を備えている。尚、この中間トレイ４５は、通常の用紙カセットと交換可能な構成となっており、用紙カセットの搭載台数の増加を図ることができるようになっている。
【００３７】
各用紙カセット４１，４２，４３それぞれには異なるサイズの記録用紙Ｐ，Ｐ，…が収容されており、ユーザが所望するサイズの記録用紙Ｐが収容されている用紙カセットから記録用紙Ｐが順次１枚ずつ取り出されて搬送経路４０を経て画像形成部３に順次搬送されるようになっている。
【００３８】
この用紙搬送機構４の搬送経路４０としては、主搬送路４６とスイッチバック搬送路４７とがある。
【００３９】
主搬送路４６は、一端（記録用紙搬送方向の上流端側）が分岐されて各用紙カセット４１，４２，４３及び手差しトレイ４４の排出側にそれぞれ対向していると共に、他端（記録用紙搬送方向の下流端側）が転写器３６及び定着器３９を経て排紙トレイ５１を備えた後処理装置５０に対向している。この後処理装置５０には、ステープル処理等の後処理が可能な機構が組み込まれていると共に、記録用紙Ｐを排出する排紙トレイ５１を切り換えるべく、この排紙トレイ５１を昇降させるための機構が組み込まれている。
【００４０】
スイッチバック搬送路４７は、一端（図中の上端）が定着器３９の配設位置よりも下流側（図中左側）で主搬送路４６に繋がっていると共に、途中部分（図中上下方向の中央部分）が第１及び第２の分岐路４７Ａ，４７Ｂに分岐されている。第１分岐路４７Ａは鉛直下方に延びている。一方、第２分岐路４７Ｂは一端が中間トレイ４５の搬入側に対向している。
【００４１】
主搬送路４６とスイッチバック搬送路４７との接続部分及びスイッチバック搬送路４７の分岐部分には第１及び第２の分岐爪４７ａ，４７ｂがそれぞれ設けられている。
【００４２】
第１分岐爪４７ａは、スイッチバック搬送路４７を閉鎖する第１位置と、主搬送路４６の排出側を閉塞して、この主搬送路４６とスイッチバック搬送路４７とを連通させる第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この第１分岐爪４７ａが第１位置にあるときには画像形成部３を経た記録用紙Ｐがそのまま排紙トレイ５１へ排紙される。一方、第１分岐爪４７ａが第２位置にあるときには画像形成部３を経た記録用紙Ｐがスイッチバック搬送路４７へ供給されるようになっている。
【００４３】
第２分岐爪４７ｂは、スイッチバック搬送路４７の第１分岐路４７Ａを開放し且つ第２分岐路４７Ｂを閉鎖する第１位置と、第２分岐路４７Ｂを開放し且つ第１分岐路４７Ａを閉鎖する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この第２分岐爪４７ｂが第１位置にあるときにはスイッチバック搬送路４７に搬送された記録用紙Ｐが第１分岐路４７Ａに導かれてその下端位置まで搬送される。その後、第２分岐爪４７ｂが第２位置となって記録用紙Ｐの搬送方向が逆転されると、この記録用紙Ｐが分岐部を経て第２分岐路４７Ｂに搬送されて中間トレイ４５へ供給されるようになっている。つまり、記録用紙Ｐが、第１分岐路４７Ａ及び第２分岐路４７Ｂを経て中間トレイ４５へ供給されることにより、この記録用紙Ｐが画像形成部３に供給された際に上下が反転され、記録用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４４】
これにより、本複写機１により片面コピーが行われる場合には、第１分岐爪４７ａが第１位置となり、各用紙カセット４１，４２，４３または手差しトレイ４４から取り出された記録用紙Ｐが、画像形成部３により画像形成された後、そのまま排紙トレイ５１へ排紙される。
【００４５】
一方、両面コピーが行われる場合には、先ず、第１分岐爪４７ａが第２位置となり、第２爪４７ｂが第１位置となる。これにより、各用紙カセット４１，４２，４３または手差しトレイ４４から取り出されて画像形成部３により片面に画像形成された記録用紙Ｐは、スイッチバック搬送路４７の第１分岐路４７Ａに導かれる。その後、第２分岐爪４７ｂが第２位置となって記録用紙Ｐの搬送方向が逆転され、この記録用紙Ｐが分岐部を経て第２分岐路４７Ｂから中間トレイ４５へ供給される。記録用紙Ｐの他面に画像形成を行う際には、第１分岐爪４７ａが第１位置となり、中間トレイ４５から取り出された記録用紙Ｐが、画像形成部３により画像形成され、排紙トレイ５１へ排紙されるようになっている。
【００４６】
この両面コピーの形態としては、表裏両面に画像を有する１枚の原稿の各面の画像を上記ＲＡＤＦ２２による原稿反転動作を利用してそれぞれ読み取り、これら画像を１枚の記録用紙Ｐの表裏面にそれぞれ印刷する「両面原稿両面印刷」と、片面に画像を有する２枚の原稿の各画像を１枚の記録用紙Ｐの表裏面にそれぞれ印刷する「片面原稿両面印刷」とがある。
【００４７】
主搬送路４６の上流端（用紙カセット４１，４２，４３、手差しトレイ４４及び中間トレイ４５の排出側に対向する部分）にはピックアップローラ４８が配設されている。また、各ピックアップローラ４８の下流側には、取り出された記録用紙Ｐを主搬送路４６に給紙するための複数の給紙ローラ４９が配設されている。このピックアップローラ４８及び給紙ローラ４９の回転により、用紙カセット４１，４２，４３、手差しトレイ４４及び中間トレイ４５に収容されている記録用紙Ｐが選択的に１枚ずつ主搬送路４６に給紙できるようになっている。
【００４８】
以上の構成により、上記スキャナ部２、画像形成部３及び用紙搬送機構４によって本発明でいう画像形成手段が構成されている。
【００４９】
−用紙搬送位置調整機構の説明−
本実施形態の特徴とするところは、上記主搬送経路４６における感光体ドラム３３の直上流側に配設された用紙搬送位置調整機構を備えている点にある。以下、この用紙搬送位置調整機構について説明する。
【００５０】
図２は、用紙搬送位置調整機構及びその周辺部分の斜視図であり、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００５１】
これら図に示すように、主搬送経路４６上における感光体ドラム３３の直上流側には用紙搬送方向に対して直交する水平方向に並設された左右一対の位置合わせ手段としてのストッパ６１，６２が備えられており、このストッパ６１，６２に記録用紙Ｐの先端を当接させることにより記録用紙Ｐの搬送を一旦停止させるようになっている。つまり、このストッパ６１，６２には、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように主搬送経路４６上に突出する姿勢と、図３（ｃ）に示すように主搬送経路４６から退避する姿勢との間で昇降移動可能となるように図示しないストッパ昇降機構により支持されている。このストッパ昇降機構によって、ストッパ６１，６２が主搬送経路４６上に突出した姿勢となっている場合には、記録用紙Ｐの先端がストッパ６１，６２に当接することで記録用紙Ｐの搬送が一旦停止される。この状態から、ストッパ昇降機構が作動してストッパ６１，６２が主搬送経路４６から退避（下降）する姿勢となると、記録用紙Ｐの搬送が再開され、記録用紙Ｐは感光体ドラム３３と転写器３６との間に向けて搬送される。
【００５２】
この構成により、記録用紙Ｐが斜行した状態で搬送されて来た場合には、上記図６及び図７を用いて説明した場合と同様に、一方のストッパ６１に対して先ず記録用紙Ｐの先端が当接する（図２における当接位置Ａ）。この状態で記録用紙Ｐには後述する搬送ローラ７２からの搬送力が作用するので、上記当接位置Ａを回動中心として記録用紙Ｐが回動し、この回動に伴って他方のストッパ６２に対しても記録用紙Ｐの先端が当接する。これにより、図２に示すように、記録用紙Ｐの先端が両ストッパ６１，６２に当接することになり、記録用紙Ｐの斜行が修正されて、記録用紙Ｐの長手方向がその搬送方向に一致するようになっている。尚、図３における符号７５は、主搬送路４６を形成する用紙ガイドである。
【００５３】
本形態の特徴は、上述の如くストッパ６１，６２に当接することによって斜行が修正された記録用紙Ｐの搬送方向に直交する水平方向（用紙幅方向）の位置が適切な位置となるように記録用紙Ｐを移動させるための用紙移動手段としての用紙移動ユニット７が備えられている点にある。以下、この用紙移動ユニット７の構成について説明する。
【００５４】
図２及び図３に示すように、用紙移動ユニット７は、上記各ストッパ６１，６２の直上流側に配設されている。そして、この用紙移動ユニット７は、ユニットケーシング７１と、このユニットケーシング７１の内部に配設された一対のローラ７２，７３を備えている。
【００５５】
主搬送経路４６の下側に配設されているローラは、軸受けを介してユニットケーシング７１に回転自在に支持され、且つ図示しない駆動源（駆動モータ）に連結された搬送ローラ７２である。この搬送ローラ７２は、主搬送経路４６を搬送されてきた記録用紙Ｐの下面に当接し、駆動源からの駆動力を受けて回転することによって記録用紙Ｐに搬送力を与えるようになっている。
【００５６】
一方、主搬送経路４６の上側に配設されているローラは、軸受けを介してユニットケーシング７１に回転自在に支持され、且つ記録用紙Ｐの搬送時には記録用紙Ｐの浮き上がりを防止するために機能する押さえローラ７３である。この押さえローラ７３は、図示しないローラ昇降機構に連結されており、このローラ昇降機構の作動によって、図３（ａ）（ｃ）に示すように主搬送経路４６上の記録用紙Ｐに対して小間隙を存した上昇位置と、図３（ｂ）に示すように主搬送経路４６上の記録用紙Ｐに当接し、上記搬送ローラ７２との間で記録用紙Ｐを挟持する下降位置との間で昇降可能となっている。
【００５７】
そして、上記ユニットケーシング７１は、記録用紙Ｐの搬送方向に直交する水平方向（用紙幅方向）の移動可能となるように支持されている。具体的には、例えば、このユニットケーシング７１は、複写機１のフレームに取り付けられて上記用紙幅方向に沿って延びるレール上にスライド自在に支持されており、ユニットケーシング７１に取り付けられたラックギアが、駆動モータの駆動軸に取り付けられたピニオンギアに噛み合わされた構成となっている。つまり、この駆動モータの駆動に伴って、その駆動力がピニオンギアからラックギアに伝達されてユニットケーシング７１が各ローラ７２，７３と共にガイドレール上をスライド移動（用紙幅方向へ移動）する構成となっている。
【００５８】
この構成により、記録用紙Ｐがストッパ６１，６２に当接している状態で上記押さえローラ７３が下降して搬送ローラ７２との間で記録用紙Ｐを挟持しているときに、ユニットケーシング７１がスライド移動すれば、そのスライド移動量だけ記録用紙Ｐを幅方向に移動させて、その幅方向の位置が変更できるようになっている。
【００５９】
また、上記用紙移動ユニット７の直上流側には、記録用紙Ｐの幅方向の位置を検出するための用紙位置検出手段としての用紙位置検出ユニット８が配設されている。この用紙位置検出ユニット８は、ストッパ６１，６２に当接している記録用紙Ｐの幅方向の一端縁に対向するように配置されており、主搬送経路４６の上側に配設された光源８１と、主搬送経路４６の下側であって上記光源８１に対向するように配設されたＣＣＤラインセンサ（光学式センサ）８２とを備えている。つまり、主搬送経路４６上の記録用紙Ｐの一端縁に向けて光源８１から照射光を照射する。このとき、照射光の一部は記録用紙Ｐによって遮られる。そして、ＣＣＤラインセンサ８２が記録用紙Ｐによって遮られなかった照射光を受光する。これにより、記録用紙Ｐの一端縁の位置を認識することができ、主搬送路４６上における記録用紙Ｐの目標位置と、実際に搬送された記録用紙Ｐの位置との間の位置ずれ量を認識することができるようになっている。尚、光源８１を主搬送経路４６の下側に配設し、ＣＣＤラインセンサ８２を主搬送経路４６の上側に配設してもよい。
【００６０】
−用紙搬送位置調整動作の説明−
次に、上述した用紙搬送位置調整機構による用紙搬送位置調整動作について説明する。
【００６１】
先ず、記録用紙Ｐに対する複写動作時、用紙カセット４１，４２，４３、マルチ手差しトレイ４４、中間トレイ４５の何れかから取り出された１枚の記録用紙Ｐが主搬送路４６を搬送されて感光体ドラム３３近傍まで達したときに、この記録用紙Ｐの先端縁がストッパ６１，６２に当接することになる。このとき、記録用紙Ｐが斜行している場合には、上記図６及び図７を用いて説明した場合と同様に、一方のストッパ６１に対して先ず記録用紙Ｐの先端が当接する（図２における当接位置Ａ）。この状態で記録用紙Ｐには搬送ローラからの搬送力が作用するので、上記当接位置Ａを回動中心として記録用紙Ｐが回動し、この回動に伴って他方のストッパ６２に対しても記録用紙Ｐの先端が当接する。これにより、図２に示すように、記録用紙Ｐの先端が両ストッパ６１，６２に当接することになり、記録用紙Ｐの斜行が修正されて、記録用紙Ｐの長手方向がその搬送方向に一致する。このような動作によって斜行が修正された場合、主搬送路４６上における記録用紙Ｐの目標位置と、実際に搬送された記録用紙Ｐの位置との間に位置ずれ（記録用紙Ｐの幅方向の位置ずれ）が生じている可能性がある。この位置ずれを解消して、記録用紙Ｐを主搬送路４６上における目標位置に移動させるために以下の動作が行われる。
【００６２】
先ず、用紙位置検出ユニット８の光源８１から主搬送経路４６上の記録用紙Ｐの一端縁に向けて照射光を照射する。そして、この照射光の一部をＣＣＤラインセンサ８２が受光することによって記録用紙Ｐの一端縁の位置、つまり、記録用紙Ｐの幅方向の位置を認識する。
【００６３】
このようにして得られた記録用紙Ｐの幅方向の位置情報信号は、本複写機１のコントローラに送信される。そして、このコントローラは、上記用紙移動ユニット７を制御して、記録用紙Ｐを主搬送路４６上における目標位置に移動させる。その動作としては、先ず、図３（ｂ）に示すように、ローラ昇降機構の作動によって押さえローラ７３が下降し、これにより、押さえローラ７３と搬送ローラ７２との間で記録用紙Ｐを挟持する。そして、この状態で、上記ユニットケーシング７１が上記記録用紙Ｐの幅方向のずれ量分だけスライド移動する。これにより、記録用紙Ｐの幅方向の位置を変更し、この記録用紙Ｐの幅方向の位置を目標位置に一致させる。その後、図３（ｃ）に示すように、ローラ昇降機構の作動によって押さえローラ７３が上昇し、これにより記録用紙Ｐの挟持状態が解除される。
【００６４】
このようにして記録用紙Ｐの幅方向の位置を目標位置に一致させた後、ストッパ昇降機構が作動してストッパ６１，６２が主搬送経路４６から退避（下降）する姿勢となると、記録用紙Ｐの搬送が再開され、記録用紙Ｐは感光体ドラム３３と転写器３６との間に向けて搬送されて所定の画像形成動作が行われる。記録用紙Ｐの幅方向の位置は目標位置に一致した状態で画像形成動作が行われるため、一部の画像が記録用紙Ｐからはみ出てしまうといった状況を招くことはなく、良好な画像形成動作を行うことができる。
【００６５】
尚、上述した実施形態では、記録用紙Ｐを幅方向に移動させる際にのみ押さえローラ７３を下降させて搬送ローラ７２との間で記録用紙Ｐを挟持するようにしたが、例えば各ローラ７２，７３と記録用紙Ｐとの間の摩擦力を適切に設定することにより、両ローラ７２，７３で記録用紙Ｐを挟持した状態であっても記録用紙Ｐの斜行修正ができるようにしておけば、押さえローラ７３を昇降させる必要はない。つまり、図３（ｂ）に示す状態に両ローラ７２，７３の姿勢を固定するものである。また、押さえローラ７３を昇降させる場合であっても、記録用紙Ｐの搬送を再開して感光体ドラム３３と転写器３６との間に向けて搬送する際には、両ローラ７２，７３で記録用紙Ｐを挟持したままの状態で搬送を再開してもよい。つまり、図３（ｃ）のタイミングにおいて両ローラ７２，７３による記録用紙Ｐの挟持を維持するものである。
【００６６】
（変形例）
次に、本発明の変形例について説明する。上述した実施形態では用紙移動ユニット７に上下一対のローラ７２，７３を備えさせ、これらローラ７２，７３によって記録用紙Ｐを挟持して幅方向に移動させるようにしていた。本例では、ローラ７３と摩擦板（摩擦部材）７４（以下、パッドと呼ぶ）とによって記録用紙Ｐを挟持して幅方向に移動させるようにしたものである。その他の構成は上述した実施形態と略同様であるので、ここでは実施形態との差異についてのみ説明する。
【００６７】
図４は本例における図２相当図であり、図５は本例における図３相当図である。これら図において上述した実施形態のものと同一の部材については同符号を付している。これら図に示すように、本例における用紙移動ユニット７は、ユニットケーシング７１の内部に配設された一対のローラ７２，７３とパッド７４とを備えている。
【００６８】
主搬送経路４６の下側に配設されているローラは、上記実施形態のものと同様の搬送ローラ７２である。この搬送ローラ７２は、主搬送経路４６を搬送されてきた記録用紙Ｐの下面に当接し、駆動源からの駆動力を受けて回転することによって記録用紙Ｐに搬送力を与える。
【００６９】
そして、この搬送ローラ７２よりも用紙搬送方向下流側にはパッド７４が配設されている。このパッド７４は、記録用紙Ｐとの間で高い摩擦力が得られる材料（例えばゴム）によって形成された板材で成っており、その長さ方向の寸法が記録用紙Ｐの幅方向の寸法よりも僅かに長く設定されている。
【００７０】
一方、主搬送経路４６の上側に配設されているローラは、軸受けを介してユニットケーシング７１に回転自在に支持され、且つ上記パッド７４に対向するように配置された押さえローラ７３である。この押さえローラ７３は、図示しないローラ昇降機構に連結されており、このローラ昇降機構の作動によって、主搬送経路４６上の記録用紙Ｐに対して小間隙を存した上昇位置と、図５に示すように主搬送経路４６上の記録用紙Ｐに当接し、上記パッド７４との間で記録用紙Ｐを挟持する下降位置との間で昇降可能となっている。
【００７１】
このような構成により、記録用紙Ｐがストッパ６１，６２に当接している状態で上記押さえローラ７３が下降してパッド７４との間で記録用紙Ｐを挟持しているときに、ユニットケーシング７１がスライド移動すれば、そのスライド移動量だけ記録用紙Ｐを幅方向に移動させて、その幅方向の位置が変更できるようになっている。
【００７２】
従って、本例においても、記録用紙Ｐの幅方向の位置は目標位置に一致した状態で画像形成動作が行われるため、一部の画像が記録用紙Ｐからはみ出てしまうといった状況を招くことはなく、良好な画像形成動作を行うことができる。
【００７３】
尚、本変形例では、主搬送路４６の上側にローラ７３を、下側にパッド７４をそれぞれ配設した場合について説明した。これに限らず、主搬送路４６の下側にローラ７３を、上側にパッド７４をそれぞれ配設する構成とし、パッド７４を昇降させるようにしてもよい。この場合、ローラ７３によって記録用紙Ｐに搬送力を与えることが可能になるため、上記搬送ローラ７２は不要になる。
【００７４】
−その他の実施形態−
上述した各実施形態では、デジタル複写機に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、プリンタ機能やファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に対して適用することも可能である。
【００７５】
また、本発明に係る記録用紙搬送機構は、電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式の画像形成装置の記録用紙搬送機構として適用することも可能である。
【００７６】
また、上述した実施形態及び変形例では、記録用紙Ｐを幅方向に移動させる用紙移動手段としては、記録用紙Ｐを表裏から挟持した状態で移動させるものであった。本発明はこれに限らず、主搬送路４６上の記録用紙Ｐをローラ等によって挟持することなく、その幅方向の一方側の端縁に押圧力を与えることで、記録用紙Ｐを幅方向に移動させる構成を採用することも可能である。
【００７７】
更に、上述した実施形態及び変形例では、用紙位置検出ユニット８を記録用紙Ｐの幅方向の一端縁に対向するように配置していた。本発明は、これに限らず、用紙位置検出ユニット８を記録用紙Ｐの幅方向の両端縁に対向するようにそれぞれ配置してもよい。特に、この構成は、主搬送路４６上をセンタ基準で記録用紙Ｐの搬送を行う装置に適用される。
【００７８】
加えて、上述した実施形態及び変形例では、主搬送路４６上に配設した一対のストッパ６１，６２によって記録用紙Ｐの斜行を修正するようにしていた。本発明はこれに限らず、一対のローラ部材（所謂レジストローラやＰＳローラ）によって記録用紙Ｐの斜行を修正するものに対しても適用可能である。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、画像形成部に向けて搬送される記録用紙が斜行修正等のために用紙搬送経路上で一旦停止している状態で、用紙幅方向の位置ずれを検出し、そのずれ量分だけ記録用紙を強制的に幅方向にスライド移動させ、これによって、記録用紙の幅方向の位置を適切な位置に修正した状態で画像形成動作を開始させるようにしている。このため、例えば記録用紙の斜行修正動作が原因で記録用紙の搬送位置にずれが生じている場合であっても、記録用紙に対する画像の形成位置を適切に得ることができ、一部の画像が記録用紙からはみ出てしまうといった状況を招くことはなく、良好な画像形成動作を行うことができる。
【００８０】
また、記録用紙を強制的に幅方向にスライド移動させるに際し、既存のローラを利用して記録用紙を挟持する構成を採用した場合には、上記スライド移動のための新たなローラを追加する必要はなく、コストの削減を図りながらも記録用紙の搬送位置を適切に得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るデジタル複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】用紙搬送位置調整機構及びその周辺部分の斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】変形例における図２相当図である。
【図５】変形例における図３相当図である。
【図６】一方のストッパに記録用紙が当接した状態を示す図である。
【図７】ストッパによって記録用紙の斜行が修正された状態を示す図である。
【符号の説明】
１          複写機（画像形成装置）
３          画像形成部
４          用紙搬送機構
４０        搬送経路
４４        マルチ手差しトレイ
４５        中間トレイ
６１，６２  ストッパ（位置合わせ手段）
７          用紙移動ユニット（用紙移動手段）
７２        搬送ローラ
７３        押さえローラ
７４        パッド（摩擦部材）
８          用紙位置検出ユニット（用紙位置検出手段）
８２        ＣＣＤラインセンサ（光学式センサ）
Ｐ          記録用紙
【図１】
2005022820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005022820.tif 000008
【図７】
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