(57)【要約】【課題】ケーブル配線の作業効率を高める。【解決手段】前面が開放され、僅かに底上げされた底板１１を有し、前記底板１１には、その背面側から引き込んだケーブル配線Ｋを、前面側に導入させるための入線口１２が開設された函本体１と、上記函本体１に開閉可能に設けられた扉体２と、上記函本体１に内装される内器ユニット３と、からなる火災設備機器Ａであって、上記底板１１には、上記背面側からケーブル配線Ｋを引き込み、内器ユニット３との接続作業を容易にする開口窓１４を開設している。【選択図】図１
2005050118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開放され、僅かに底上げされた底板を有し、前記底板には、その背面側から引き込んだケーブル配線を、前面側に導入させるための入線口が開設された函本体と、
上記函本体に開閉可能に設けられた扉体と、
上記函本体に内装される内器ユニットと、からなる火災設備機器であって、
上記底板には、上記背面側からケーブル配線を引き込み、内器ユニットとの接続作業を容易にする開口窓を開設していることを特徴とする火災設備機器。
【請求項２】
請求項１において、
上記開口窓には、上記入線口に連通される誘い用通孔を形成したことを特徴とする火災設備機器。
【請求項３】
請求項２において、
上記誘い用通孔は、複数形成されていることを特徴とする火災設備機器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、
上記内器ユニットは、内器本体部と底板部とが一体化して構成されており、この底板部で、上記開口窓を覆い隠すように形成されていることを特徴とする火災設備機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自火報受信機、防排煙受信機、連動制御盤、火災音響装置、分電盤などの火災設備機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の火災設備機器には、前面が開放され、僅かに底上げされた底板を有し、前記底板には、その背面側から引き込んだケーブル配線を、前面側に導入させるための入線口が開設された函本体と、上記函本体に開閉可能に設けられた扉体と、上記函本体に内装される内器ユニットと、を備えたものがある。
【０００３】
この火災設備機器の函本体内に内装された内器ユニットへのケーブル配線作業を行うには、壁面等に固定された函本体の外部から底板の背面側にケーブル配線の先端を引き込み、この引き込んだケーブル配線を、底板の背面側で引き回したうえで、底板に開設された１次側又は２次側の入線口から底板の前側に入線して、内器ユニットにケーブル配線を結線する。
【０００４】
また、ケーブル配線を引き込むための入線口には、ノックアウト部を形成しておき、必要に応じて、このノックアウト部を開口させるものも存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
なお、このようなケーブル配線を引き込むための開口を函本体の側面板及び底板に形成したものも存在している（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、図４は、従来の火災設備機器の他例を示した拡大横断面図であるが、この火災設備機器は、上記同様な函本体２００の前面を覆うようにして内器ユニット１００が設けられた構造のものであり、この内器ユニット１００は、側面板１０２と内器底板１０３とで囲まれた内部に内器本体部１０４が内装され、前記側面板１０２には、外方に向けて函本体２００に固定される扉枠１０１が形成されると共に、この側面板１０２にヒンジ等で開閉可能な扉１０５を設けてなり、前記内器本体部１０４を内器底板１０３、側面板１０２、扉１０５で取り囲む構造にしたものである。
【特許文献１】特開２００３−１３５６７号
【特許文献２】実開平２−２２０１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の火災設備機器では、外部から引き込んだケーブル配線を１次側又は２次側の入線口に入線させる際、ケーブル配線の先端を各々の入線口に移動させて調整する必要があり、この調整作業は、上記入線口からケーブル配線を覗き込みながら、必要なケーブル配線を、上記入線口から底板の前側へと入線していたため、その調整作業が非常に煩わしいという問題があった。
【０００８】
また、上記ノックアウト部を設けたものでは、このノックアウト部を一々取り除いて入線口を開設する手間を要し、ケーブル配線作業の効率が悪いという問題もあった。
【０００９】
更に、従来の火災設備機器には、函本体と、内器ユニットの内器底板又は側面板との間にデッドスペースを生じるものもあり、このデッドスペースによってケーブル配線の配線スペースが狭く、ケーブル配線作業の効率が悪いという問題もあった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みて、ケーブル配線の調整作業を容易にして、作業効率を高めることのできる火災設備機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、
請求項１に係る火災設備機器は、前面が開放され、僅かに底上げされた底板を有し、前記底板には、その背面側から引き込んだケーブル配線を、前面側に導入させるための入線口が開設された函本体と、上記函本体に開閉可能に設けられた扉体と、上記函本体に内装される内器ユニットと、からなる火災設備機器であって、上記底板には、上記背面側からケーブル配線を引き込み、内器ユニットとの接続作業を容易にする開口窓を開設したことを特徴とする。
【００１２】
ここで、火災設備機器とは、自火報受信機、防排煙受信機、連動制御盤、火災音響装置、分電盤などを含むものである。
【００１３】
このものでは、底板の背面側に引き込んだケーブル配線を、予め開設された開口窓を通じて整線し、これを入線口へと導くことが容易にできるので、ケーブル配線の施工作業を効率的に行うことができる。
【００１４】
請求項２に係る火災設備機器は、請求項１において、上記開口窓には、上記入線口に連通される誘い用通孔を形成したことを特徴とする。
【００１５】
このものでは、底板の背面側に引き込んだケーブル配線を、開口窓を通じて整線し、これを入線口へと導く際に、誘い用通孔を通じれば、より容易に導くことができるので、ケーブル配線の施工作業をより効率的に行うことができる。
【００１６】
請求項３に係る火災設備機器は、請求項２において、上記誘い用通孔は、複数形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このものでは、ケーブル配線を開口窓から入線口へと導く際に、複数のうちから近くの誘い用通孔を選択することができ、ケーブル配線の施工作業をより効率的に行うことができる。
【００１８】
請求項４に係る火災設備機器は、請求項１〜３の何れかにおいて、上記内器ユニットは、内器本体部と底板部とが一体化して構成されており、この底板部で、上記開口窓を覆い隠すように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
このものでは、内器ユニットの底板部が、ケーブル配線作業後の開口窓を被覆するようにしているので、ケーブル配線の作業を素早く且つ簡単に行うことができ、その作業後は、開口窓を覆うことによって、ケーブル配線が外被されるのを防止できる。
【００２０】
また、内器ユニットは、内器本体部と底板部とが一体化して構成されているので、内器ユニットを函本体に素早く内装でき、作業効率を高めることができるうえ、この内器ユニットを函本体に内装したときには、デッドスペースを生じることがなく、機器全体を小型化できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、次のような効果がある。
【００２２】
請求項１に係る火災設備機器によれば、底板の背面側に引き込んだケーブル配線を、予め開設された開口窓を通じて整線し、これを入線口へと導くことが容易にできるので、ケーブル配線の施工作業を効率的に行うことができる。
【００２３】
請求項２に係る火災設備機器によれば、底板の背面側に引き込んだケーブル配線を、開口窓を通じて整線し、これを入線口へと導く際に、誘い用通孔を通じれば、より容易に導くことができるので、ケーブル配線の施工作業をより効率的に行うことができる。
【００２４】
請求項３に係る火災設備機器によれば、ケーブル配線を開口窓から入線口へと導く際に、複数のうちから近くの誘い用通孔を選択することができ、ケーブル配線の施工作業をより効率的に行うことができる。
【００２５】
請求項４に係る火災設備機器によれば、内器ユニットの底板部が、ケーブル配線作業後の開口窓を被覆するようにしているので、ケーブル配線の作業を素早く且つ簡単に行うことができ、その作業後は、開口窓を覆うことによって、ケーブル配線が外被されるのを防止できる。
【００２６】
また、内器ユニットは、内器本体部と底板部とが一体化して構成されているので、内器ユニットを函本体に素早く内装でき、作業効率を高めることができるうえ、この内器ユニットを函本体に内装したときには、デッドスペースを生じることがなく、機器全体を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明に係る雨樋を図面とともに説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係る火災設備機器Ａの一実施例を示す分解斜視図、図２は、図１の拡大横断面図である。
【００３０】
ビルやマンション等の集中監視室や管理人室などには、様々な火災設備機器を設置しており、この火災設備機器に、各住戸やフロアなどに設置された、火災感知器、ガス漏れ警報器、防排煙機器、地区ベルなどの防災端末器（不図示）を、ケーブル配線Ｋを介して接続している。
【００３１】
図１では、火災設備機器Ａとして、壁掛け型の自火報受信機を例示しているが、本発明はこれに限定されることはなく、防排煙受信機、連動制御盤、火災音響装置、分電盤など、その他の火災設備機器であっても同様である。以下、詳説する。
【００３２】
この火災設備機器Ａは、前面が開放され、僅かに底上げされた底板１１を有し、この底板１１には、その背面側（壁面Ｂと底板１１との空間Ｃ側）から引き込んだケーブル配線Ｋを、前面側に導入させるための入線口１２が開設された函本体１と、この函本体１に開閉可能に設けられた扉体２と、この函本体１に内装される内器ユニット３と、で構成している。
【００３３】
函本体１は、鉄製の帯板等を折曲形成して矩形状の枠体を形成し、この枠体の後端から僅かに前方に向けて、略同形の底板１１を配置し、上記枠体と溶接等で固着すれば、前面が開放され、僅かに底上げされた底板１１を有した函状に形成できる。
【００３４】
また、上記枠体の１つには、ケーブル配線Ｋを底板１１の背面側（壁面Ｂと底板１１との空間Ｃ側）に引き込むための引込用穴１３を開設している。
【００３５】
底板１１には、入線口１２が開設されるが、図１では、入線口１２として、１次側及び２次側の複数を形成したものを示しており、ここでの１次側の入線口１２ａは丸孔、２次側入線口１２ｂは長孔に各々形成している。
【００３６】
なお、これらの入線口１２ａ、１２ｂには、従来同様のノックアウト部（不図示）を設けることも可能である。
【００３７】
そして、この底板１１には、上記背面側からケーブル配線Ｋを引き込み、このケーブル配線Ｋと内器ユニット３との接続作業を容易にする開口窓１４を、入線口１２とは別に開設している。
【００３８】
図例の開口窓１４は、内器ユニット３の外形よりも略縮小な矩形の貫通口を底板１１に開設したものであるが、この開口窓１４は、内器ユニット３の形状等或いは入線口１２の位置、形状等に応じて適宜変更され、何れにしても、引込んだケーブル配線Ｋを底板１１の前面側から整線作業が可能な大きさ、形状であれば良い。
【００３９】
また、開口窓１４には、入線口１２に連通される誘い用通孔１５を形成しても良く、ここでは、１次側入線口１２ａと２次側入線口１２ｂの双方に連通される誘い用通孔１５ａ、１５ｂが各々形成したものを例示している。
【００４０】
扉体２は、函本体１の前面を遮蔽するため、函本体１の一側に蝶番等によって開閉可能に設けている。
【００４１】
この扉体２には、内装された内器ユニット３と対応する位置に、透明板又はガラス板（或いは貫通孔）によって窓部２１を設けている。
【００４２】
この窓部２１を設けておけば、内器ユニット３の内器本体部３１前面に配置された様々な計器類の監視を、扉体２を一々開放しなくても、窓部２１を通じて監視できる。
【００４３】
このような函本体１にケーブル配線Ｋの作業を行うには、壁面等に固定された函本体１の外部から底板１１の背面側にケーブル配線Ｋの先端を引き込み、この引き込んだケーブル配線Ｋを、底板１１に開設された開口窓１４で整線し、底板１１に開設された１次側入線口１２ａ又は２次側入線口１２ｂから底板１１の前面側に入線して、内器ユニット３にケーブル配線Ｋを接続する。
【００４４】
ここで、内器ユニット３は、内器本体部３１と底板部３２とが一体化して構成されており、この底板部３２で、開口窓１４を覆い隠すように形成している。
【００４５】
具体的には、底板部３２の適所に取付孔３３を形成し、この取付孔３３にネジ３４を挿通させて底板１１にネジ止めすれば、底板部３２と底板１１が固定されると共に、内器ユニット３の底板部３２で、開口窓１４を覆い隠すようにして、内器ユニット３を函本体１に内装できる。
【００４６】
このように、内器ユニット３の底板部３２が、ケーブル配線Ｋの作業後の開口窓１４を被覆するようにしているので、ケーブル配線Ｋの作業を素早く且つ簡単に行うことができ、その作業後は、開口窓１４を覆うことによって、ケーブル配線Ｋが外被されるのを防止できる。
【００４７】
また、従来の内器ユニットの構造は、図４で示したように、内器本体部１０４を内器底板１０３、側面板１０２、扉１０５で取り囲む構造のものであったため、これを函本体１に内装したときには、上記側面板１０２と函本体１との間にデッドスペースが生じていたが、本発明の内器ユニット３では、内器本体部３１と底板部３２とが一体化された構造にしているので、底板１１と内器ユニット３との間にデッドスペースを生じることがなく、従来のデッドスペースを配線スペースとして充当できるので、ケーブル配線の配線スペースを広くでき、ケーブル配線作業の効率を高めることができる。そのため、仮に、従来と同容量の配線スペースを確保したときには、上記デッドスペースに相当する容量分だけ機器全体を小型化できる。
【００４８】
しかも、このような一体化された構造であれば、内器ユニット３を函本体１に素早く内装でき、作業効率を高めることができる。
【００４９】
本発明に係る火災設備機器Ａによれば、底板１１の背面側に引き込んだケーブル配線Ｋを、予め開設された開口窓１４を通じて整線できるので、ケーブル配線Ｋを引き回す必要もないうえ、その引き込んだケーブル配線Ｋを見ながら、これを入線口１２へと導くことが容易にできるので、ケーブル配線Ｋの施工作業を素早く、効率的に行うことができる。
【００５０】
また、開口窓１４は予め開設しているので、ノックアウト部のように一々取り除いて使用するという手間もなく、ケーブル配線Ｋの作業効率を高めることができる。
【００５１】
更に、開口窓１４と入線口１２に連通される誘い用通孔１５を形成すれば、底板１１の背面側に引き込んだケーブル配線Ｋを、開口窓１４を通じて整線し、これを入線口１２へと導く際に、より容易に導くことができ、ケーブル配線Ｋの施工作業をより効率的に行うことができる。
【実施例２】
【００５２】
図３は、図１及び図２で示した誘い用通孔の他の実施例を示す概略平面図である。
【００５３】
ここで、図１及び図２と共通する部位には、同一の番号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
図３（ａ）では、誘い用通孔１５（１５ａ）が、開口窓１４から１次側入線口１２ａにのみ連通されて形成したものを示しており、  図３（ｂ）では、誘い用通孔１５（１５ｂ）が、開口窓１４から２次側入線口１２ｂにのみ連通されて形成したものを各々示している。
【００５５】
このように、誘い用通孔１５は、複数の入線口１２のうち、何れか一方に形成することもできる。
【００５６】
さらに、図３（ｃ）では、開口窓１４から入線口１２に連通される誘い用通孔１５が、複数形成されたものを例示している。
【００５７】
このように、誘い用通孔１５を複数形成すれば、ケーブル配線Ｋを入線口１２へと導く際に、近くの誘い用通孔１５を選択することができ、ケーブル配線Ｋの施工作業をより効率的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、自火報受信機、防排煙受信機、連動制御盤、火災音響装置、分電盤などの火災設備機器として有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る火災設備機器Ａの一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】図１の拡大横断面図である。
【図３】図１及び図２で示した誘い用通孔の他の実施例を示す概略平面図である。
【図４】従来の火災設備機器の一例を示した拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ    火災設備機器
Ｋ    ケーブル配線
１    函本体
１１  底板
１２  入線口
１４  開口窓
１５  誘い用通孔
２    扉体
３    内器ユニット
３１  内器本体部
３２  底板部
【図１】
2005050118.tif 000003
【図２】
2005050118.tif 000004
【図３】
2005050118.tif 000005
【図４】
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