(57)【要約】【課題】デジタル万引きを未然に防止することができ、さらに、著作権に関する課金を可能とする、著作権保護システム等を提供すること。【解決手段】著作権保護情報を有する配置装置３０と、著作権保護情報を読み取ることができる著作権保護装置５０と、課金実行装置８０と、を備える著作権保護システム１０であって、配置装置３０は、著作権保護情報格納手段等を有し、著作権保護情報には、課金情報を含み、著作権保護装置５０は、配置装置３０からの応答信号を受信する受信手段等と、受信した著作権保護情報の内容を判断する判断手段と、保護対象物内容情報取得手段を制御する制御手段と、課金受諾確認情報生成手段と、課金実行装置８０に対して課金要求情報を送信する送信手段等と、を有し、課金実行装置８０は、課金要求情報を受信する受信手段と、課金実行の可能性を判断するための判断手段と、課金完了情報を送信する送信手段と、を有する。【選択図】図７
2005235102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権に関する著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する著作権保護装置と、
前記著作権保護装置と通信可能であって、課金を実行する課金実行装置と、
を備える著作権保護システムであって、
前記配置装置は、
前記著作権保護情報を格納する著作権保護情報格納手段と、
前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、
前記読取装置に対して前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段と、を有し、
前記著作権保護情報には、前記保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含み、
前記著作権保護装置は、
前記配置装置に対して前記励振信号を送信する励振信号送信手段と、
前記配置装置からの前記応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断手段と、
前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、
前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、
前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成手段と、
前記課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、
前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信手段と、を有し、
前記課金実行装置は、
前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、
前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断する課金可能性判断手段と、
前記著作権保護装置に対して前記課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、を有することを特徴とする著作権保護システム。
【請求項２】
前記課金情報は、前記著作権保護装置を制御するための複数の機能制御情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項３】
前記課金要求情報は、前記著作権保護装置及び／又は前記著作権保護装置の使用者を識別するための識別情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の著作権保護システム。
【請求項４】
前記著作権保護情報は、前記保護対象物を識別するための著作物識別記号であり、
前記課金実行装置は、
前記著作物識別記号に対応する対価情報を格納する対価情報格納手段と、
前記対価情報を書き換えるための対価情報書き換え手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の著作権保護システム。
【請求項５】
前記著作権保護装置は、
位置関連情報を受信するための位置関連情報受信手段と、
前記位置関連情報に基づいて前記著作権保護装置の現在位置である現在位置情報を生成するための現在位置情報生成手段と、
前記課金実行装置に対して前記現在位置情報を送信するための現在位置情報送信手段と、を有し、
前記課金実行装置は、
前記著作権保護装置から前記現在位置情報を受信するための現在位置情報受信手段と、
前記現在位置情報に基づいて前記保護対象物の販売店を特定するための販売店特定手段と、
前記課金実行によって課金した金額の一部を前記販売店へ割り当てるための課金割り当て手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の著作権保護システム。  
【請求項６】
保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、
前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断手段と、
前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、
前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、
使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成手段と、
課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、
前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信手段と、を有することを特徴とする著作権保護装置。
【請求項７】
保護対象物に配置される配置装置から著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置からの課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、
前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断するための課金可能性判断手段と、
前記著作権保護装置に対して前記課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、
前記著作権保護装置から前記現在位置情報を受信するための現在位置情報受信手段と、
前記現在位置情報に基づいて前記保護対象物の販売店を特定するための販売店特定手段と、
前記課金実行によって課金した金額の一部を前記販売店へ割り当てるための課金割り当て手段と、を有することを特徴とする課金実行装置。
【請求項８】
少なくとも、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置と、
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置と、
前記著作権保護装置と通信可能であって、課金を実行する課金実行装置と、を使用する著作権保護方法であって、
前記著作権保護装置が、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、
前記配置装置が、前記読取装置からの前記励振信号を受信する励振信号受信ステップと、
前記配置装置が、前記読取装置に対して前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信ステップと、
前記著作権保護装置が、前記配置装置からの前記応答信号を受信する応答信号受信ステップと、
前記著作権保護装置が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、
前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、
前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して課金実行を要求する課金要求ステップと、
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップと、
前記課金実行装置が、前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断する課金可能性判断ステップと、
前記課金実行装置が、前記課金を実行する課金実行ステップと、
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、
を有することを特徴とする著作権保護方法。
【請求項９】
前記課金可能性判断ステップが、前記著作権保護装置及び／又は前記著作権保護装置の使用者を識別する識別ステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の著作権保護方法。
【請求項１０】
著作権保護装置の励振信号送信手段が、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、
前記著作権保護装置の応答信号受信手段が、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信ステップと、
前記著作権保護装置の著作権保護情報判断手段が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、
前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、
前記著作権保護装置の課金受諾確認情報生成手段が、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成ステップと、
前記著作権保護装置の課金要求情報送信手段が、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信ステップと、
前記著作権保護装置の課金完了情報受信手段が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を有することを特徴とする著作権保護装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
著作権保護装置の励振信号送信手段が、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、
前記著作権保護装置の応答信号受信手段が、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信ステップと、
前記著作権保護装置の著作権保護情報判断手段が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、
前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、
前記著作権保護装置の課金受諾確認情報生成手段が、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成ステップと、
前記著作権保護装置の課金要求情報送信手段が、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信ステップと、
前記著作権保護装置の課金完了情報受信手段が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を実行させるための著作権保護装置の制御プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
著作権保護装置の励振信号送信手段が、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、
前記著作権保護装置の応答信号受信手段が、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信ステップと、
前記著作権保護装置の著作権保護情報判断手段が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、
前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、
前記著作権保護装置の課金受諾確認情報生成手段が、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成ステップと、
前記著作権保護装置の課金要求情報送信手段が、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信ステップと、
前記著作権保護装置の課金完了情報受信手段が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を実行させるための著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護システム、著作権保護装置、課金実行装置、著作権保護方法、著作権保護装置の制御方法、著作権保護装置の制御プログラム及び著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、万引き防止システムとして、店舗内の商品にトランスポンダ・タグを取り付け、店舗の出口にタグ励振器を設置し、タグ励振器によりＲＦサベイランス励振信号を発生させ、商品持ち出し許可がない場合には、トランスポンダ・タグが活性化され、警報機を始動することで万引き防止を図る万引き防止システムが提案されており、万引き抑止力として、一定の効果を上げている。
【特許文献１】特開平１０−１２４７６４号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、デジタルカメラ付携帯電話機の普及により、店舗内の商品自体は店舗外に持ち出すことなく、デジタルカメラ付携帯電話機で書籍・雑誌から欲しい情報を撮影する行為である、いわゆるデジタル万引きが増加している。
このデジタル万引きは、書店の売上低下のみならず、書籍や雑誌に掲載された著作物の著作権侵害の問題も生じさせている。
【０００４】
デジタル万引きは、店舗内の商品自体を店舗外に持ち出さないから、従来の万引き防止システムでは抑止できない。
また、書店の担当者も、客が店舗内で携帯電話機を操作していても、メールなのか、本や雑誌を撮影しているのか判断ができず、実際に客がデジタル万引きをしているとしても、警告して止めさせるのは困難である場合がある。
結局、デジタル万引きの防止策として、有効なものはなく、客のマナーに依存しているのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明は、デジタル万引きを未然に防止することができ、さらに、著作権に関する課金を可能とする、著作権保護システム、著作権保護装置、課金実行装置、著作権保護方法、著作権保護プログラム及び著作権保護プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的は、第１の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権に関する著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する著作権保護装置と、前記著作権保護装置と通信可能であって、課金を実行する課金実行装置と、を備える著作権保護システムであって、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する著作権保護情報格納手段と、前記読取装置からの励振信号を受信する励振信号受信手段と、前記読取装置に対して前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信手段と、を有し、前記著作権保護情報には、前記保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含み、前記著作権保護装置は、前記配置装置に対して前記励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置からの前記応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断手段と、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成手段と、前記課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信手段と、を有し、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断する課金可能性判断手段と、前記著作権保護装置に対して前記課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、を有することを特徴とする著作権保護システムにより達成される。
【０００７】
第１の発明の構成によれば、前記配置装置は、前記著作権保護情報を格納する著作権保護情報格納手段を有している。前記著作権保護情報は例えば、前記保護対象物が著作権による保護対象であること、保護期間等の情報である。
【０００８】
さらに、前記著作権保護情報には、前記保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む。前記課金情報は例えば、前記保護対象物の著作権の利用に対する対価の情報である。
【０００９】
そして、前記著作権保護装置は、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置からの応答信号を受信する応答信号受信手段を有しているから、前記配置装置を励振させることで、前記配置装置に著作権保護情報に基づく応答信号を送信させ、その著作権保護情報を受信することができる。
【００１０】
ここで、前記著作権保護装置は、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段を有しているから、前記著作権保護情報を受信した場合には、前記著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機の前記内容情報取得手段である例えば、カメラ装置の機能を後述する課金実行が完了するまで停止する等の制御をすることができる。
【００１１】
そして、前記著作権保護情報は前記課金情報を含んでおり、前記著作権保護装置は、前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成手段を有している。
【００１２】
従って、前記著作権保護情報の内容に基づいて例えば、保護対象物が著作権の保護対象であって、その利用のためには対価が必要である旨を報知し、前記著作権保護装置の使用者に対してその対価の支払いの意思があるかどうかを確認するための前記課金受諾確認情報を生成することができる。
【００１３】
さらに、前記著作権保護装置は、前記課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段を有し、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置からの前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断するための課金可能性判断手段を有する。
【００１４】
これにより、前記著作権保護装置である例えばカメラ付携帯電話機は、その使用者が著作物の利用について対価を支払う意思を確認した場合には、例えばクレジットカード会社の課金サーバである前記課金実行装置に対して前記課金要求情報を送信することができる。
そして、前記課金要求情報を受信した例えば上記課金サーバは、前記課金要求情報に含まれている例えば、カード番号、カード暗証番号、カード有効期限に関する情報に基づいて前記課金実行の可能性について判断することができる。
【００１５】
さらに、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置に対して前記課金実行の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段を有する。
そして、前記著作権保護装置は前記課金完了情報受信手段により、前記課金完了情報を取得することができ、前記機能制御手段によって前記著作権保護装置である例えばカメラ付携帯電話機のカメラ装置の機能を作動させ、前記保護対象物の撮影をさせることができる。
【００１６】
これにより、著作権に関する課金を可能としつつ、デジタル万引きを未然に防止することができる、著作権保護システムを提供することができる。
すなわち、著作権保護装置の使用者が店舗内で例えば、カメラ付携帯電話機である著作権保護装置を操作し、保護対象物である著作物を撮影しようとしている場合には、その著作物の利用についての課金が完了するまでは例えば、カメラ付携帯電話機のカメラ装置の機能を停止させることにより、デジタル万引きを防止することができる。
また、上記課金が完了した場合には例えば、カメラ装置の機能を作動させることにより、上記著作物の利用者は自分が必要とするコンテンツだけを取得することができ、上記著作物の著作権者は著作物利用の対価を得ることができるのである。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記課金情報は、前記著作権保護装置を制御するための複数の機能制御情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
第２の発明の構成によれば、前記課金情報は例えば、前記著作権保護装置の使用者が応じる課金の金額に応じて例えば、金額が多い場合には撮影される画像等を鮮明にし、金額が少ない場合には撮影される画像等の解像度を低くしたり、撮影される画像に警告文を挿入する等の相違を設けるという複数の前記機能制御情報を含む。
【００１９】
これにより、使用者に対して課金に応じるか否かによって、前記著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機が撮影をするか否かの二者択一の制御をするのではなくて例えば、前記著作権保護装置の使用者が応じる課金の金額に対応する解像度の画像を撮影させる等の複数の種類の制御をすることができる。
従って、前記使用者は応じる金額に対応する満足を得ることができ、著作権者も前記使用者が応じる課金の金額に相応する満足を得ることができるのである。
【００２０】
第３の発明は、第１又は第２の発明のいずれかの構成において、前記課金要求情報は、前記著作権保護装置及び／又は前記著作権保護装置の使用者を識別するための識別情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
このため、前記課金要求情報を受信した前記課金実行装置は、前記識別情報によって例えば、正式な前記著作権保護装置の所有者が前記著作権保護装置を使用しているのかを判断することができる。
前記識別情報は例えば、前記著作権保護装置の製造番号と前記使用者の暗証番号であり、前記課金実行装置に登録されているそれらの情報と一致しない場合には、前記課金実行装置は、前記課金可能性判断手段によって課金実行が不可能であると判断し、前記課金要求を拒否する。
【００２２】
これにより、例えば、正規の所有者が前記著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機を紛失し、他人がそのカメラ付携帯電話機を使用して保護対象物を撮影することを防止することができる。
【００２３】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかの構成において、前記著作権保護情報は、前記保護対象物を識別するための著作物識別記号であり、前記課金実行装置は、前記著作物識別記号に対応する対価情報を格納する対価情報格納手段と、前記対価情報を書き換えるための対価情報書き換え手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
第４の発明の構成によれば、前記著作権保護情報は、前記保護対象物を識別するための著作物識別記号である。この著作物識別記号は例えば、各コンテンツに割り当てられる識別番号である。
そして、前記課金実行装置は、前記著作物識別記号に対応する対価情報を格納する著作物対価情報格納手段を有する。前記著作物識別記号によって、保護対象物であるコンテンツが特定され、その特定されたコンテンツの利用のための対価に関する情報が対価情報である。
さらに、前記課金実行装置は、前記対価情報を書き換えるための著作物対価情報書き換え手段を有するから、上述のコンテンツの利用のための対価を変更することができる。
【００２５】
これにより、前記配置装置が有する前記著作権保護情報のデータ量が、前記保護対象物の著作権の存続期間等のすべての著作権保護情報を保持する場合よりも少なくて済む。
また、前記課金実行装置は、前記著作物対価情報書き換え手段を有するから、前記保護対象物を販売店に出荷した後でも、前記保護対象物の利用の対価を容易に変更することができるのである。
【００２６】
第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかの構成において、前記著作権保護装置は、位置関連情報を受信するための位置関連情報受信手段と、前記位置関連情報に基づいて前記著作権保護装置の現在位置である現在位置情報を生成するための現在位置情報生成手段と、前記課金実行装置に対して前記現在位置情報を送信するための現在位置情報送信手段と、を有し、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置から前記現在位置情報を受信するための現在位置情報受信手段と、前記現在位置情報に基づいて前記保護対象物の販売店を特定するための販売店特定手段と、前記課金実行によって課金した金額の一部を前記販売店へ割り当てるための課金割り当て手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
第５の発明の構成によれば、前記著作権保護装置は、前記課金実行装置に対して前記現在位置情報を送信する。
そして、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置から前記現在位置情報を受信することができ、その現在位置情報に基づいて前記保護対象物の販売店を特定する。
さらに、前記課金実行によって課金した金額の一部を前記販売店へ割り当てることができる。
【００２８】
これにより、前記保護対象物が掲載された例えば、書籍や雑誌が購入されないとしても、その書籍や雑誌を店頭に陳列して販売している販売店は、一定の利益を得ることができる。
【００２９】
前記目的は、第６の発明によれば、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断手段と、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成手段と、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信手段と、を有することを特徴とする著作権保護装置によって達成される。
【００３０】
第６の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、著作権に関する課金を可能としつつ、デジタル万引きを未然に防止することができる、著作権保護装置を提供することができる。
【００３１】
前記目的は、第７の発明によれば、保護対象物に配置される配置装置から著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置からの課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断するための課金可能性判断手段と、前記著作権保護装置に対して前記課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、前記著作権保護装置から前記現在位置情報を受信するための現在位置情報受信手段と、前記現在位置情報に基づいて前記保護対象物の販売店を特定するための販売店特定手段と、前記課金実行によって課金した金額の一部を前記販売店へ割り当てるための課金割り当て手段と、を有することを特徴とする課金実行装置によって達成される。
【００３２】
第７の発明の構成によれば、第５の発明と同様に、前記保護対象物が掲載された例えば、書籍や雑誌が購入されないとしても、その書籍や雑誌を店頭に陳列して販売している販売店は、一定の利益を得ることができる。
【００３３】
前記目的は、第８の発明によれば、少なくとも、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する保護装置と、前記著作権保護装置と通信可能であって、課金を実行する課金実行装置と、を使用する著作権保護方法であって、前記著作権保護装置が、前記配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、前記配置装置が、前記読取装置からの前記励振信号を受信する励振信号受信ステップと、前記配置装置が、前記読取装置に対して前記著作権保護情報に基づく応答信号を送信する応答信号送信ステップと、前記著作権保護装置が、前記配置装置からの前記応答信号を受信する応答信号受信ステップと、前記著作権保護装置が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して課金実行を要求する課金要求ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップと、前記課金実行装置が、前記課金要求情報に基づいて前記課金実行の可能性を判断する課金可能性判断ステップと、前記課金実行装置が、前記課金を実行する課金実行ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を有することを特徴とする著作権保護方法によって達成される。
【００３４】
第９の発明は、第８の発明の構成において、前記課金可能性判断ステップが、前記著作権保護装置及び／又は前記著作権保護装置の使用者を識別する識別ステップを含むことを特徴とする。
【００３５】
前記目的は、第１０の発明によれば、著作権保護装置の励振信号送信手段が、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、前記著作権保護装置の応答信号受信手段が、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信ステップと、前記著作権保護装置の著作権保護情報判断手段が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置の課金受諾確認情報生成手段が、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成ステップと、前記著作権保護装置の課金要求情報送信手段が、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信ステップと、前記著作権保護装置の課金完了情報受信手段が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を有することを特徴とする著作権保護装置の制御方法によって達成される。
【００３６】
第１０の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、著作権に関する課金を可能としつつ、デジタル万引きを未然に防止することができる、課金実行装置を提供することができる。
【００３７】
前記目的は、第１１の発明によれば、コンピュータに、著作権保護装置の励振信号送信手段が、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、前記著作権保護装置の応答信号受信手段が、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信ステップと、前記著作権保護装置の著作権保護情報判断手段が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置の課金受諾確認情報生成手段が、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成ステップと、前記著作権保護装置の課金要求情報送信手段が、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信ステップと、前記著作権保護装置の課金完了情報受信手段が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を実行させるための著作権保護装置の制御プログラムによって達成される。
【００３８】
前記目的は、第１２の発明によれば、コンピュータに、著作権保護装置の励振信号送信手段が、保護対象物の著作権の利用に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置に対して励振信号を送信する励振信号送信ステップと、前記著作権保護装置の応答信号受信手段が、前記配置装置から前記著作権保護情報に基づく応答信号を受信する応答信号受信ステップと、前記著作権保護装置の著作権保護情報判断手段が、前記応答信号受信手段が受信した前記著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップと、前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記著作権保護情報の内容に基づいて、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置の課金受諾確認情報生成手段が、使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成ステップと、前記著作権保護装置の課金要求情報送信手段が、課金を実行する課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信ステップと、前記著作権保護装置の課金完了情報受信手段が、前記課金実行装置から前記課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を実行させるための著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００４０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る著作権保護システム１０等を示す概略図である。
著作権保護システム１０は、保護対象物である著作物２０ａを掲載した媒体である例えば、雑誌２０と、著作物２０ａに配置され、著作物２０ａの著作権に関する情報である著作権保護情報を有する配置装置である例えば、ＲＦタグ（ＩＣタグともいう）３０と、ＲＦタグ３０と情報の送受信を行い、ＲＦタグ３０に格納された著作権保護情報を読み取ることができる読取装置であるＲＦタグリーダ６２を有する著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機５０と、を有する。
【００４１】
また、著作権保護システム１０は、課金を実行する課金実行装置である例えば、課金サーバ８０を有する。この課金サーバ８０は、基地局６０及び例えばインターネット回線である通信網７０を介して、カメラ付携帯電話機５０と通信可能である。
【００４２】
ＲＦタグリーダ６２は、ＲＦタグ励振信号Ｅ１を発信する。ＲＦタグ３０はこのＲＦタグ励振信号Ｅ１を受信すると、著作権保護情報に基づき、応答信号Ｅ２を生成し、発信する。そして、ＲＦタグリーダ６２は応答信号Ｅ２を受信し、読み取ることができる構成となっている。
【００４３】
（雑誌２０及びＲＦタグ３０等について）
図１に示すように、雑誌２０には、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ３０が付されている。
雑誌２０には、著作物２０ａが掲載されている。
雑誌２０にはまた、ＲＦタグ３０が、カメラ付携帯電話機５０を用いる使用者Ａに簡単にはわからない場所である例えば、雑誌２０の背表紙などに付けられている。
【００４４】
（ＲＦタグ３０のハードウエア構成について）
図２は、ＲＦタグ３０のハードウエア構成を示す概略図である。
ＲＦタグ３０は、塩化ビニール等からなるタグ本体３０ａを有すると共に、そのタグ本体３０ａにはＩＣチップ３０ｂが配置されている。つまり、ＲＦタグ３０は、ＩＣタグである。
【００４５】
ＲＦタグ３０は、ＩＣ（集積回路）を有すると共に、非接触且つ近接することで情報の送受信を行うアンテナ部３０ｃを有している。このＲＦタグ３０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線を用いた自動認識）を利用しているため、このアンテナ部３０ｃによって接触せずに電波を交信することで情報のやりとりが行える構成となっている。
【００４６】
アンテナ部３０ｃは、図１のカメラ付携帯電話機５０のＲＦタグリーダ６２からのＲＦタグ励振信号Ｅ１を受信し、ＲＦタグリーダ６２に対して応答信号Ｅ２を送信する。
【００４７】
ＲＦタグ３０は、ＩＣで構成されているから、後述するハードウエアを効率的に配置することができ、小型化できる。具体的には、ＲＦタグ３０の大きさは、雑誌２０に比べて極めて小さく、例えば一辺が０．５ミリメートル（ｍｍ）乃至１．０ミリメートル（ｍｍ）の表面及び裏面と、それよりも小さな寸法の側面を有する平板状の直方体である。
【００４８】
したがって、ＲＦタグ３０を、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａには簡単にはわからないように、著作物２０ａが掲載された雑誌２０に配置できるから、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、雑誌２０に配置されたＲＦタグ３０を発見し、除去することが困難である。
【００４９】
このＲＦタグ３０は、雑誌２０の製本の段階で付されている。保護対象が絵画や写真の場合には、印刷やプリントの段階で付される。
なお、本実施の形態とは異なり、ＲＦタグ３０は、雑誌２０の製本等の段階ではなくて、製本後の段階であるたとえば、書店に搬入された後に配置されてもよい。
【００５０】
（ＲＦタグ３０のソフトウエア構成について）
図３は、ＲＦタグ３０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図３に示すようにＲＦタグ３０には、図１のＲＦタグリーダ６２からの励振信号Ｅ１を受信する励振信号受信手段である例えば、励振信号受信部１３４や、ＲＦタグリーダ６２に対して著作権保護情報に基づく応答信号Ｅ２を送信する応答信号送信手段である例えば、応答信号送信部１４０を有している。
【００５１】
ＲＦタグ３０はまた、著作権保護情報を格納する著作権保護情報格納手段である例えば、ファイル１３６を有する。ファイル１３６に格納される著作権保護情報は、雑誌２０に掲載された著作物２０ａの著作権に関する著作権保護情報の一例である。
【００５２】
図４は、ＲＦタグ３０のファイル１３６に格納される著作物２０ａについての著作権保護情報１３７の一例を示す図である。
図１１及び図１２は、カメラ付携帯電話機５０に撮影される画像例を示す図である。
【００５３】
著作権保護情報１３７は、被写体が著作権の保護対象であることを示す情報である著作権情報１３７ａを含む。
【００５４】
著作権保護情報１３７はまた、著作権の保護期間の情報である著作権保護期間情報１３７ｂを含む。著作物２０ａの著作権の保護期間は例えば、２０５０年１２月３１日までである。
【００５５】
著作権保護情報１３７はまた、著作物２０ａの著作権の利用に関する課金情報１３７ｃを含む。この課金情報１３７ｃは、著作物２０ａを例えば、写真撮影などによって利用する場合の対価に関する情報である。
課金情報１３７ｃは、以下に説明するように、カメラ付携帯電話機５０を制御するための複数の機能制御情報を含む。
【００５６】
すなわち、課金情報１３７ｃ１は、使用者Ａが１０円の課金を受諾する場合には例えば、図１１（ａ）に示すように画像制限のない撮影を許可することを内容とする。
課金情報１３７ｃ２は、使用者Ａが５円の課金を受諾する場合には例えば、図１１（ｂ）に示すように画像制限をし、撮影した画像の解像度を低くすることを内容とする。
【００５７】
課金情報１３７ｃ３は、使用者Ａが１円の課金を受諾する場合には例えば、図１２（ａ）に示すように画像制限をし、撮影した画像にモザイクを付することを内容とする。
なお、課金情報１３７は、課金に応じて撮影した画像を制限するものであればよく、使用者Ａが受諾する課金の金額によって例えば、図１２（ｂ）に示すように、撮影した画像に「著作権で保護されています」という警告文を挿入するようにしてもよい。
【００５８】
これにより、著作物２０ａの著作権について例えば、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが課金に応じて支払う金額の多少によって、カメラ付携帯電話機５０の機能を一部を制限する、または、全部を制限する等、著作権者の意向に合致した適切な著作権保護システムを提供することができるのである。  
【００５９】
課金情報１３７ｃはまた、課金実行完了まで撮影停止するための撮影一時停止情報１３７ｃ４を含む。
これにより、ＲＦタグ３０は、カメラ付携帯電話機５０に著作権保護情報１３７を送信し、撮影一時停止情報１３７ｃ４を認識させ、カメラ付携帯電話機５０による著作物２０ａの撮影を、課金実行の完了まで停止させることができる。
課金情報１３７はさらに、カメラ付携帯電話機５０が課金サーバ８０に接続するための課金サーバアドレス情報１３７ｃ５を含む。
これにより、ＲＦタグ３０は、カメラ付携帯電話機５０に対して、課金サーバ８０との通信を可能とする情報を提供することができる。  
【００６０】
著作権保護情報１３７はまた、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、著作物２０ａの著作権の利用に対する課金に応じない場合に、カメラ付携帯電話機５０をどのように制御するかについての制御方法情報１３７ｄを含む。
【００６１】
このため、ＲＦタグ３０は、後述するようにカメラ付携帯電話機５０に対して、著作物２０ａが、著作権による保護対象であるという情報のみならず、使用者Ａが課金に応じない場合のカメラ付携帯電話機５０の制御方法についての情報を読み取らせることができる。
【００６２】
制御方法情報１３７ｄは例えば、カメラ付携帯電話機５０のカメラ装置の機能を停止させることにより撮影機能を停止する撮影機能停止情報（１３７ｄ１）、音声で使用者Ａに警告する（１３７ｄ２）、カメラ付携帯電話機５０で撮影する前に後述の図５（ｂ）の表示部５０ｄで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示する（１３７ｄ３）という制御に関する情報である。
【００６３】
これにより、ＲＦタグ３０は、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが課金に応じない場合には、例えば、撮影機能停止情報（１３７ｄ１）を、カメラ付携帯電話機５０に対して読み取らせる。
【００６４】
従って、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが店舗内で、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０の画像情報取得手段である例えば、図示しないカメラのシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できるのである。
【００６５】
なお、本実施の形態とは異なり、ファイル１３６には、著作権保護情報として、上記以外の情報を格納することもできる。
【００６６】
例えば、著作権保護情報として、カメラ付携帯電話機５０で撮影する前に後述する図５（ｂ）の液晶画面５０ｄで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示する、特定のサーバにアクセスさせる場合にはそのサーバのアドレスを液晶画面５０ｄに表示する、等の制御等に関する情報も格納することができる。
【００６７】
著作権保護情報１３７は、上記の各制御方法を組み合わせて例えば、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが課金に応じない場合には、音声で使用者Ａに警告した後に、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を停止するという制御に関する情報も含むことができる。
【００６８】
このため、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが店舗内で、カメラ付携帯電話機５０を操作し、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０が警告音声及び／又は画像によって、その使用者Ａに著作権侵害防止のための警告をするのみならず、さらに、カメラ付携帯電話機５０の機能を制御して、たとえば、カメラのシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できるのである。
【００６９】
（カメラ付携帯電話機５０について）
図１に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａによって保持され、操作される。
図５（ａ）はカメラ付携帯電話機５０の被写体に対向する側の外面等を示す概略図である。
図５（ｂ）はカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａ側の外面を示す概略図である。
【００７０】
図５（ａ）に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、被写体とのインターフェースであるカメラレンズ５０ａと、使用者Ａが図示しない他者と通信等をするときに図１の基地局６０を介して通信電波の送受信を行う通信アンテナ５０ｂと、ＲＦタグリーダ６２とを有する。
【００７１】
ＲＦタグリーダ６２は、カメラ付携帯電話機５０の画像取得手段の一部を構成するカメラレンズ５０ａに近接して配置されている。カメラレンズ５０ａと離間した場所に配置されると、接写の場合に、ＲＦタグ励振信号Ｅ１の送信や、応答信号Ｅ２の受信が正常に行われない場合があるからである。
【００７２】
この点、本実施の形態においては、ＲＦタグリーダ６２がカメラレンズ５０ａに近接して配置されているから、接写の場合でも、ＲＦタグ励振信号Ｅ１の送信や、応答信号Ｅ２の受信を正常に行うことができる。
【００７３】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図５（ｂ）に示すように、カメラ付携帯電話機５０内において生成された音声を出力する音声出力手段である例えば、スピーカ５０ｃと、カメラ付携帯電話機５０内において生成された画像を表示する表示手段である例えば、液晶画面５０ｄと、使用者Ａがカメラ付携帯電話機５０を操作するための入力手段である、例えば複数のプッシュ式スイッチで構成される操作部５０ｅとを有する。操作部５０ｅは、カメラ付携帯電話機５０の後述のカメラ装置６４を起動させるカメラ起動スイッチ５０ｅ１を含む。
【００７４】
（カメラ付携帯電話機５０のハードウエア構成について）
図６はカメラ付携帯電話機５０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図６に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス５２を有する。
このバス５２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５８等が接続されている。
【００７５】
また、このバス５２には、図１のＲＦタグ３０に対してＲＦタグ励振信号Ｅ１を図示しないアンテナを介して送信し、ＲＦタグ３０からの応答信号Ｅ２を図示しないアンテナを介して受信する等の処理を行うＲＦタグリーダ６２が接続されている。ＲＦタグリーダ６２は、図１に示す雑誌２０に配置されたＲＦタグ３０が送信する被写体である著作物２０ａの著作権保護情報を読み取ることができるように構成されている。
【００７６】
バス５２には、また、カメラ付携帯電話機５０内において生成された音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０ｃと、カメラ付携帯電話機５０内において生成された画像を表示する表示装置である液晶画面５０ｄが接続されている。
【００７７】
バス５２には、さらに、操作部５０ｅと、電話装置５０ｆが接続されている。電話装置５０ｆは図５の通信アンテナ５０ｂによって、図１の基地局６０に対して電話通信が可能な構成になっている。
バス５２には、さらに、著作物２０ａの内容情報を取得する内容情報取得手段である例えば、カメラ装置６４が接続されている。
【００７８】
（カメラ付携帯電話機５０のソフトウエア構成について）
図７は、カメラ付携帯電話機５０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図７に示すようカメラ付携帯電話機５０には、図１のＲＦタグ３０に対して励振信号Ｅ１を送信する励振信号送信手段である例えば、励振信号送信部１５６を有する。
カメラ付携帯電話機５０はまた、ＲＦタグ３０からの応答信号Ｅ２を受信する応答信号受信手段である例えば、応答信号受信部１５８を有する。
【００７９】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図６のタグリーダ６２の制御を行う制御手段であり、また、応答信号Ｅ２を受信したか否かを判断する受信判定手段である例えば、タグリーダ制御部１５２と、応答信号Ｅ２から著作権保護情報等の情報を抽出することを内容とする、解析処理演算を行うタグリーダ演算部１６２とを有している。
【００８０】
タグリーダ制御部１５２は、図１のタグリーダ６２を、カメラ付携帯電話機５０の動力供給手段である例えば、図示しないバッテリを長持ちさせるために、カメラ付携帯電話機５０が被写体を撮影するときだけ起動する。
【００８１】
具体的には、カメラ付携帯電話機５０が、図１の使用者Ａによって図５（ｂ）のカメラ起動スイッチ５０ｅ１が押されたことを感知し、さらに、使用者Ａによって図６のカメラ装置６４を構成する図示しないシャッタを押されたことを感知した段階で、タグリーダ６２を起動するようになっている。
【００８２】
デジタル万引きに使用される例えば、カメラ付携帯電話機５０は、携帯に便利なように小型であり、その動力源としての電力供給手段であるバッテリの電力保持量は限定されている。ここで、タグリーダ６２を常に作動しておくと、バッテリの電力をその分消費する。バッテリ内の電力が消耗すると、カメラ付携帯電話機５０の機能を発揮できない場合がある。
【００８３】
この点、本実施の形態によれば、タグリーダ６２は、カメラ装置６４のシャッタが押された後に起動するから、バッテリの電力の消費を抑制できるのである。
【００８４】
カメラ付携帯電話機５０はまた、応答信号受信部１５８が受信した著作権保護情報等の情報を、タグリーダ演算部１６２を介して受信し、その著作権保護情報等の情報の内容を判断する著作権保護情報判断手段である例えば、保護情報判断部１６４を有する。
【００８５】
ＲＦタグ３０に記録されている著作物２０ａの著作権保護情報１３７は図４に示す通りであるから、保護情報判断部１６４は例えば、タグリーダ演算部１６２が解析処理した情報を受信すると、著作物２０ａが著作権の保護対象であるという情報１３７ａ等を判断する。
【００８６】
ここで、課金情報１３７ｃは課金実行完了まで撮影停止するための撮影一時停止情報１３７ｃ４を含む。
そして、カメラ付携帯電話機５０は、図７に示すように、図６のカメラ装置６４を制御する機能制御手段である例えば、撮影制御部１７０を有する。カメラ装置６４は、図７の撮影情報ファイル１７２、撮影演算部１７４、光学制御部１７６及び画像情報記録部１７８に対応している。
ここで、カメラ装置６４に対応する上述の各部について説明する。
被写体の画像情報等は光学制御部１７６を介してカメラ付携帯電話機５０に入力され、撮影情報ファイル１７２に格納される。
撮影演算部１７４は、撮影情報ファイル１７２に格納された画像情報に基づいて、カメラ付携帯電話機５０に記録する画像である記録画像を生成する記録画像生成手段の一例である。
撮影演算部１７４によって生成された画像等は画像情報記録部１７８に記録される。  
【００８７】
保護情報判断部１６４が、著作物２０ａが著作権の保護対象であるという情報１３７ａ等を判断すると、上述の撮影一時停止情報１３７ｃ４に基づいて、撮影制御部１７０は、著作物２０ａの撮影を、課金実行の完了まで停止する。
【００８８】
また、カメラ付携帯電話機５０は、図７に示すように、使用者Ａに対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認情報を生成する課金受諾確認情報生成手段である例えば、課金受諾確認情報生成部１８０を有する。
【００８９】
保護情報判断部１６４が、著作権保護情報に、課金情報１３７ｃが含まれていると判断した場合には、課金受諾確認情報生成部１８０は課金受諾確認情報を生成する。
図１０は、課金受諾確認情報の一例を示す図である。
【００９０】
課金受諾確認情報生成部１８０は例えば、図１０に示すように、「被写体は著作権で保護されています。撮影するにはコンテンツ料金１０円が必要となります。料金を支払って撮影しますか？  はいの場合は０を押してください。いいえの場合は１を押してください」という課金受諾確認情報を生成し、図５（ｂ）の液晶画面５０ｄに表示する。
【００９１】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は使用者Ａに、被写体である図１の著作物２０ａが著作権の保護対象であること、撮影には対価が必要であること、対価の支払いの受諾確認の意思は図５（ｂ）の操作部５０ｅの番号ボタンを押すことによって表示すること、を認識させることができる。
【００９２】
また、カメラ付携帯電話機５０は、図１の課金サーバ８０に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段である例えば、図７に示す課金要求情報送信部１８２を有する。
具体的には、カメラ付携帯電話機５０は、著作権保護情報１３７に含まれる課金サーバアドレス情報１３７ｃ５に基づいて、課金サーバ８０に接続することにより、課金要求情報を送信する。
【００９３】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、その使用者Ａが、著作物２０ａの撮影に対する課金を受諾した場合には、課金サーバ８０に対して課金実行を要求することができる。
課金サーバ８０は、使用者Ａに対して課金の実行を行うためのサーバであるが、その設置場所は例えば、クレジットカード会社、携帯電話サービス会社（キャリア会社）、銀行等である。
課金サーバ８０のハード構成、ソフト構成については後述する。
【００９４】
この課金要求情報には、カメラ付携帯電話機５０及び／又はカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａを識別するための識別情報である例えば、図７の使用者識別情報１８３ｅを含む。
使用者識別情報１８３ｅは例えば、カメラ付携帯電話機５０の製造番号１８３ｅ１、使用者Ａの氏名１８３ｅ２、使用者Ａの住所１８３ｅ３、使用者Ａの生年月日１８３ｅ４、識別用暗証番号１８３ｅ５である。    
【００９５】
製造番号１８３ｅ１によって、後述するように課金サーバ８０にカメラ付携帯電話機５０を他の通信機器と識別させることができる。
さらに、使用者Ａの氏名１８３ｅ２、使用者Ａの住所１８３ｅ３、使用者Ａの生年月日１８３ｅ４及び識別用暗証番号１８３ｅ５によって、後述するように課金サーバ８０に使用者Ａを他人と識別させることができる。
【００９６】
識別用暗証番号１８３ｅ５は、使用者Ａが課金に応じて著作物２０ａを撮影するときに、カメラ付携帯電話機５０の表示部５０ｄに例えば、「使用者識別用暗証番号を入力してください」というメッセージが表示され、これにより、使用者Ａに入力させることができる。
【００９７】
さらに、カメラ付携帯電話機５０は、課金サーバ８０から課金実行の完了に関する課金完了情報を受信するための課金完了情報受信手段である例えば、課金完了情報受信部１８４を有する。
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、課金完了情報を取得することができ、撮影制御部１７０によって例えば、停止させていた図６のカメラ装置６４の機能を作動させ、著作物２０ａの撮影をさせることができる。
【００９８】
カメラ付携帯電話機５０はまた、使用者Ａが課金に応じない場合には、保護情報判断部１６４から受信する警告作成指示信号に基づいて、図１の使用者Ａに警告するための音声を生成する音声生成部１６６や、図１の使用者Ａに警告するための文字や画像を生成するための画像生成部１６８を有する。つまり、音声生成部１６６及び画像生成部１６８は、警告音声画像生成手段の一例である。
【００９９】
音声生成部１６６で生成された音声は、図５のスピーカ５０ｃから出力され、画像生成部１６８で生成された画像は液晶画面５０ｄに表示され、使用者Ａに認識させるように構成されている。
【０１００】
また、カメラ付携帯電話機５０は、上述したように、撮影制御部１７０を有しており、使用者Ａが著作物２０ａの著作権の利用に関する課金情報に基づく課金を受諾した場合には、その受諾した金額によって撮影機能を制御する。
【０１０１】
また、撮影制御部１７０は、使用者Ａが課金を受諾しない場合には、撮影機能を一時停止した状態から、最終的に撮影機能を停止する等の制御をする。  
これにより、著作物２０ａの著作権の利用に対する課金を可能にしつつ、デジタル万引きを防止することができる。
【０１０２】
（課金サーバ８０のハードウエア構成について）
図８は、課金サーバ８０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図８に示すように、課金サーバ８０は、バス８２を有し、バス８２には、ＣＰＵ８４、ＲＡＭ８６、ＲＯＭ８８等が接続されている。
【０１０３】
また、このバス８２には、図１のカメラ付携帯電話機５０から課金要求情報を受信し、カメラ付携帯電話機５０へ課金完了情報を送信する送受信装置９２が接続されている。
また、このバス８２には、各種情報を格納するための記録手段の一例であるハードディスク９０が接続されている。
【０１０４】
（課金サーバ８０のソフトウエア構成について）
図９は、課金サーバ８０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図９に示すように課金サーバ８０には、図８の送受信装置９２に対応し、図１のカメラ付携帯電話機５０から課金要求情報を受信するための課金要求情報受信手段の一例であり、また、カメラ付携帯電話機５０へ課金完了情報を送信するための課金完了情報送信手段の一例でもある通信部２００や、課金サーバ８０の各部を制御するサーバ制御部２０２を有する。
【０１０５】
また、課金サーバ８０は、カメラ付携帯電話機５０からの課金要求情報に基づいて課金実行の可能性を判断するための課金可能性判断手段である例えば、課金可能性判断部２０４を有する。
課金可能性判断部２０４は、課金可能性判断情報格納用データベース２０５と接続されている。
【０１０６】
図９に示すように、課金可能性判断情報格納用データベース２０５には課金可能性判断情報２０６として例えば、カメラ付携帯電話機５０の製造番号２０６ａ、氏名２０６ｂ、住所２０６ｃ、識別用暗証番号２０６ｄ、クレジットカード番号２０６ｅ、カード暗証番号２０６ｆ、カード有効期限２０６ｇが格納されている。
【０１０７】
これにより、課金サーバ８０は、課金要求情報に含まれている例えば、氏名、住所、カード番号、識別用暗証番号、クレジットカード番号、カード暗証番号、カード有効期限に関する情報を、上述の課金可能性判断情報格納用データベース２０５に格納されている情報と照会することによって、課金実行の可能性について判断することができる。
【０１０８】
具体的には、課金可能性判断部２０４は、課金要求情報に含まれる製造番号１８３ｅ１に基づいて、課金可能性判断情報格納用データベース２０５に格納された課金可能性判断情報２０６に含まれる製造番号２０６ａを抽出し、製造番号２０６ａに対応する識別用暗証番号２０６ｄを抽出する。
【０１０９】
そして、課金可能性判断部２０４は、課金サーバ８０が保持する識別用暗証番号２０６ｄと課金要求情報に含まれる識別用暗証番号１８３ｅ５が一致する場合には、正式なカメラ付携帯電話機５０の所有者がカメラ付携帯電話機５０を使用していると判断する。
この場合、課金可能性判断部２０４はさらに、クレジットカード番号２０６ｅ、カード暗証番号２０６ｆ、カード有効期限２０６ｇに基づいて、課金実行が可能であるかを判断する。
【０１１０】
一方、例えば、課金可能性判断部２０４が、課金要求情報に含まれる製造番号１８３ｅ１に基づいて、課金可能性判断情報２０６に含まれる製造番号２０６ａを抽出し、製造番号２０６ａに対応する識別用暗証番号２０６ｄを抽出し、課金サーバ８０が保持する識別用暗証番号２０６ｄと課金要求情報に含まれる識別用暗証番号１８３ｅ５が一致しない場合には、正式なカメラ付携帯電話機５０の所有者以外の他人がカメラ付携帯電話機５０を使用していると判断する。
課金可能性判断部２０４は、課金実行が不可能であると判断し、課金要求を拒否する。
【０１１１】
また、課金サーバ８０は、課金可能性判断部２０４が課金実行が可能であると判断した場合に、課金を実行するための課金実行部２０８を有する。
課金実行部２０８は例えば、課金サーバ８０がクレジットカード会社内に配置されている場合には、図示しないクレジットカード利用記録用データベ−スに、図１のカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａに対して課金した金額の情報を記録することで、課金を実行する。
【０１１２】
また、課金実行部２０８は例えば、課金サーバ８０が携帯電話会社内に配置されている場合には、図示しない電話料金記録用データベ−スに、図１のカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａに対して課金した金額の情報を記録することで課金を実行する。
【０１１３】
さらに、課金サーバ８０は、課金実行部２０８が課金を完了した場合に、課金完了情報を生成するための課金完了情報生成部２１０を有する。
これにより、生成した課金完了情報を通信部２００を介して、カメラ付携帯電話機５０に送信することができる。
【０１１４】
以上が本実施の形態に係る著作権保護システム１０の構成であるが、以下、その使用例を主に図１３、図１４、図１５及び図１６を使用して説明する。
図１３乃至図１６は図１のカメラ付携帯電話機５０が雑誌２０に掲載された著作物２０ａを撮影する概略フローチャートである。
【０１１５】
撮影準備開始ステップＳＴ０では、図１のカメラ付携帯電話機５０が使用者Ａによって保持され、カメラ部５０ａが雑誌２０に掲載された被写体に対向させられる。本実施の形態では、被写体は著作物２０ａである。
【０１１６】
タグリーダ起動ステップＳＴ１では、カメラ付携帯電話機５０が、使用者Ａによって図５（ｂ）の操作部５０ｅのカメラ起動スイッチ５０ｅ１が押され、さらに図６のカメラ装置６４の図示しないシャッタが押されたことを感知すると、図７のタグリーダ制御部１５２によって図６のタグリーダ６２が起動する。
励振信号送信ステップの一例であるステップＳＴ２では、タグリーダ６２の図７の励振信号送信部１５６が、図１のＲＦタグ３０に対して、励振信号Ｅ１を送信する。  
【０１１７】
励振信号受信ステップの一例であるステップＳＴ３では、図３のＲＦタグ３０の励振信号受信部１３４が、励振信号Ｅ１を受信する。
応答信号送信ステップの一例であるステップＳＴ４では、図３のＲＦタグの応答信号送信部１４０が、カメラ付携帯電話機５０に対して、著作権保護情報格納用ファイル１３６に格納された著作権保護情報に基づく応答信号Ｅ２を送信する。  
【０１１８】
応答信号受信ステップの一例であるステップＳＴ５では、カメラ付携帯電話機５０のタグリーダ６２の図７の応答信号受信部１５８が、応答信号Ｅ２を受信する。
ＲＦタグ３０からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定ステップの一例であるステップＳＴ６では、タグリーダ制御部１５２が、応答信号の受信の有無を判断する。
【０１１９】
ここで、タグリーダ制御部１５２が応答信号受信部１５８によって応答信号Ｅ２が受信されていないと判定した場合は、撮影機能を制限することなく、被写体の撮影を開始（ステップＳＴ６１）し、撮影は終了する（ＳＴ６２）。
【０１２０】
具体的には、タグリーダ制御部１５２は、励振信号Ｅ１の送信後、予定した時間である例えば、０．２秒以内に応答信号受信部１５８が応答信号Ｅ２を受信しない場合には、撮影制御部１７０に対して、著作権保護情報その他の信号を受信しなかった旨の信号を送信し、撮影制御部１７０は、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を制限することなく、撮影プロセスを実施する。
【０１２１】
応答信号演算ステップの一例である図１４のステップＳＴ７では、タグリーダ演算部１６２が、応答信号Ｅ２を解析処理して、保護情報判断部１６４に送信する。
具体的には、応答信号Ｅ２に含まれる情報から情報の位置を示すフラグ等を除去することによって、応答信号Ｅ２から情報を抽出する解析演算処理をして、保護情報判断部１６４に送信する。
【０１２２】
ステップＳＴ８及びステップＳＴ９は、前記カメラ付携帯電話機５０が、応答信号受信部１５８が受信した著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップの一例である。
【０１２３】
著作権保護情報判断ステップの第１段階であるステップＳＴ８では、保護情報判断部１６４が、応答信号受信ステップであるステップＳＴ５において受信され、応答信号演算ステップＳＴ７を経て送信された情報を取得し、著作権保護情報の有無を判断する。
【０１２４】
タグリーダ演算部１６２から送信された情報に著作権保護情報が含まれていない場合には、保護情報判断部１６４は、撮影制御部１７０に対して、著作権保護情報が存在しない旨の信号を送信し、撮影制御部１７０は、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を制限することなく、撮影プロセスを実施し（ステップＳＴ８１）、撮影を終了する（ステップＳＴ８２）。
【０１２５】
著作権保護情判断ステップの第２段階であるステップＳＴ９では、保護情報判断部１６４が、著作権保護情報の内容を判断する。
具体的には、保護情報判断部１６４は、著作物２０ａの図４に示す著作権保護情報１３７を認識する。
【０１２６】
保護情報判断部１６４が、撮影停止情報１３７ｃ４を認識すると、図７の撮影制御部１７０は、光学制御部１７６を介して例えば、図６のカメラ装置６４のシャッタの作動を停止させる（ステップＳＴ１０）。
このステップＳＴ１０は、カメラ付携帯電話機５０が、著作権保護情報１３７の内容に基づいてカメラ装置６４を制御する機能制御ステップの一例である。
これにより、著作物２０ａの利用に対する課金が完了するまでは、カメラ付携帯電話機５０による撮影を停止させることができる。
従って、デジタル万引きを未然に防止することができる。
【０１２７】
ステップＳＴ１１は、カメラ付携帯電話機５０が、その使用者Ａに対して課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップの一例である。
具体的には、保護情報判断部１６４から課金情報１３７ｃを取得した図７の課金受諾確認情報生成部１８０が、課金受諾確認情報を生成する。
【０１２８】
課金受諾確認情報生成部１８０は例えば、図１０に示すように、「被写体は著作権で保護されています。撮影するにはコンテンツ料金１０円が必要となります。料金を支払って撮影しますか？  はいの場合は０のボタンを押してください。  いいえの場合は１のボタンを押してください」という課金受諾確認情報を生成し、図５（ｂ）の液晶画面５０ｄに表示する。
あるいは、上述の課金受諾情報を図５（ｂ）のスピーカ５０ｃから音声として出力してもよい。
【０１２９】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａに、被写体である図１の著作物２０ａが著作権の保護対象であること、撮影には対価が必要であること、対価の支払いの受諾確認の意思は図５（ｂ）に示す操作部５０ｅの番号ボタンを押すことによって表示すること、を認識させることができる。
【０１３０】
ステップＳＴ１２において、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが課金を受諾した場合には、カメラ付携帯電話機５０は図５（ｂ）の液晶画面５０ｄに課金方法の選択画面を表示する（図１５のステップＳＴ１３）。
【０１３１】
液晶画面５０ｄには例えば「クレジットカードによるお支払いの場合は０のボタンを押してください。電話料金と一緒にお支払いの場合は１のボタンを押してください。」というメッセージが表示される。
【０１３２】
カメラ付携帯電話機５０は、その使用者Ａに、上記いずれかの番号ボタンを押させることにより、課金方法情報を取得することができる。
カメラ付携帯電話機５０が、クレジットカードによる支払いという課金方法情報を取得した場合には、ステップＳＴ１４に進む。なお、電話料金と一緒に支払うという課金方法情報を取得した場合には、ステップＳＴ１３１に進むが、ステップＳＴ１３１以降については後述する。
【０１３３】
ステップＳＴ１５は、カメラ付携帯電話機５０が、課金サーバ８０に対して課金実行を要求する課金要求ステップの一例である。また、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０から課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップの一例でもある。
【０１３４】
具体的には、図７の課金要求情報送信部１８２が、図１の課金サーバ８０に対して、使用者Ａへの課金実行の要求情報を送信し、図９の課金サーバ８０の通信部２００が、その課金実行の要求情報を受信する。
【０１３５】
以下に説明するステップＳＴ１６乃至ステップＳＴ１９は、課金可能性判断ステップの一例である。
ステップＳＴ１６は、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０及び／又はカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａを識別する識別ステップの一例である。
【０１３６】
上述したように、図９の課金可能性判断部２０４は、課金要求情報に含まれる図７の使用者識別情報１８３ｅと、課金可能性判断情報２０６を照会し、カメラ付携帯電話機５０の正式な使用者Ａがカメラ付携帯電話機５０を使用しているか否かを判断する。  
【０１３７】
課金サーバ８０は、カメラ付携帯電話機５０の正式な使用者Ａがカメラ付携帯電話機５０を使用していないと判断した場合には、課金要求を拒否する。
この場合、ステップＳＴ１６１へ進め、カメラ付携帯電話機５０の撮影を制限する。
これにより、例えば、正規の所有者がカメラ付携帯電話機５０を紛失し、他人がそのカメラ付携帯電話機５０を使用して保護対象物を撮影することを防止することができる。
【０１３８】
上述したように、ステップＳＴ１６において、課金可能性判断部２０４が、正式なカメラ付携帯電話機５０の所有者Ａがカメラ付携帯電話機５０を使用していると判断した場合には、ステップＳＴ１７に進む。
【０１３９】
ステップＳＴ１７では、図９の課金実行部２０８が、課金要求情報に含まれているカード情報を取得する。
カード情報は例えば、上述のように、クレジットカードの番号、カード暗証番号等からなる。
【０１４０】
ステップＳＴ１８では、課金実行部２０８は、課金可能性判断情報２０６に含まれるカード番号２０６ｅ、カード暗証番号２０６ｆ及びカード有効期限２０６ｇ等が、課金要求情報に含まれているカード情報と一致するか否かを判断する。すなわち、課金実行部２０８は、カード情報の認証を行う。
【０１４１】
ステップＳＴ１８において、課金実行部２０８がカード情報の認証に失敗したと判断した場合には、ステップＳＴ１７に戻って、カード情報の取得を再度行う。この場合、課金サーバ８０は、カメラ付携帯電話機５０にカード情報の再送を指示する信号を送信し、図５（ｂ）の液晶画面５０ｄに例えば、「カード情報の認証が、暗証番号のエラーにより、できませんでした。カード暗証番号を再度入力して下さい。」というメッセージを表示させる。
そして、課金実行部２０８は、再入力されたカード情報に基づいて、再度、カード情報
の認証を行う（ステップＳＴ１８）。
【０１４２】
ステップＳＴ１８において、課金実行部２０８がカード情報の認証に成功したと判断した場合には、ステップＳＴ１９に進み、課金を実行する。
ステップＳＴ１９は課金実行ステップの一例であり、課金実行部２０８が課金を実行する。
具体的には、課金実行部２０８が、使用者Ａの図示しないクレジットカード決済用の使用金額情報に使用者Ａが応じた課金の金額を記録する。
ここで、使用者Ａのクレジットカード決済用の使用可能金額の残高が、使用者Ａが応じた課金の金額に満たない場合は、課金実行は失敗し、撮影制御部１７０は撮影を制限する（ステップＳＴ１９１）。
【０１４３】
課金実行が成功した場合には、ステップＳＴ２０に進む。
ステップＳＴ２０は、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０に対して課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップの一例である。
また、ステップＳＴ２０は、カメラ付携帯電話機５０が、課金サーバ８０から課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップの一例でもある。
ステップＳＴ２１においては、図７の撮影制御部１７０が被写体である著作物２０ａの撮影を実行する。
【０１４４】
ところで、ステップＳＴ１３において、カメラ付携帯電話機５０が課金方法情報として電話料金と一緒に課金するという情報を取得した場合（ステップＳＴ１３１）は、課金要求ステップの一例である図１６のステップＳＴ１３２に進む。ステップＳＴ１３２は上述の図１５のステップＳＴ１５と同様なので、説明を省略する。
【０１４５】
ステップＳＴ１３３は、課金可能性判断ステップの一例である。
ステップＳＴ１３３においては上述したステップＳＴ１６と同様に、図９の課金サーバ８０の課金可能性判断部２０４は、カメラ付携帯電話機５０の正式な所有者がカメラ付携帯電話機５０を使用しているのかどうかを判断する。
【０１４６】
そして、正式な所有者がカメラ付携帯電話機５０を使用していないと判断した場合には、図７の撮影制御部１７０は、撮影を制限する（ステップＳＴ１３７）。
【０１４７】
一方、正式な所有者がカメラ付携帯電話機５０を使用していると判断した場合には、図９の課金実行部２０８は課金を実行する（ステップＳＴ１３４）。
ステップＳＴ１３３は、課金実行ステップの一例である。
具体的には、課金実行部２０８は、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａの電話料金情報に、使用者Ａが応じた課金の金額を記録する。
【０１４８】
課金実行が完了した後には、ステップＳＴ１３５に進む。
ステップＳＴ１３５は、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０に対して課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップの一例である。
また、ステップＳＴ１３５は、カメラ付携帯電話機５０が、課金サーバ８０から課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップの一例でもある。
ステップＳＴ１３６においては、図７の撮影制御部１７０が被写体である著作物２０ａの撮影を実行する。
【０１４９】
上述したステップＳＴ２１及びステップＳＴ１３６は、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、課金を受諾した場合の撮影実行ステップである。
この撮影実行ステップは、カメラ付携帯電話機５０が、著作権保護情報１３７の内容に基づいてカメラ付携帯電話機５０のカメラ装置６４を制御する機能制御ステップの一例でもある。
具体的には、使用者Ａが応じる課金の額によって例えば、以下のような機能制御が行われる。
【０１５０】
すなわち、図７の撮影制御部１７０は、著作権保護情報１３７に含まれる課金情報１３７ｃに基づいて、撮影機能を制御しつつカメラ付携帯電話機５０による撮影を実行させる。
【０１５１】
例えば、カメラ付携帯電話機５０が課金情報１３７ｃ１を取得した場合には、撮影制御部１７０は、使用者Ａが１０円の課金を受諾する場合には例えば、図１１（ａ）に示すように画像制限のない撮影を行う。
また、カメラ付携帯電話機５０が課金情報１３７ｃ２を取得した場合には、撮影制御部１７０は、使用者Ａが５円の課金を受諾する場合には例えば、図１１（ｂ）に示すように画像制限をし、撮影した画像の解像度を低くする。
【０１５２】
一方、上述したステップＳＴ１２１、ステップＳＴ１６１、ステップＳＴ１９１及びステップＳＴ１３７は、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、課金を受諾しない、あるいは、課金を受諾しても課金実行が不可能な場合に、カメラ付携帯電話機５０の撮影制御部１７０が撮影を制御する場合である。
【０１５３】
この場合、撮影制御部１７０は以下のような制御によって、撮影を制限する。
図１７は、図５（ｂ）のカメラ付携帯電話機５０の液晶画面５０ｄの画像の一例を示す概略図である。
【０１５４】
カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが課金を受諾しない、あるいは、課金を受諾しても課金実行が不可能な場合には例えば、撮影制御部１７０は音声生成部１６６に警告音声を作成させ、図５（ｂ）のスピーカ５０ｃを介して、使用者Ａに警告音声を認識させる。警告音声はたとえば、図１７（ａ）に示すように、「著作権で保護されているものを撮影しようといます」、「ビープ」というものである。
【０１５５】
また、撮影制御部１７０が、保護情報判断部１６４から制御方法情報１３７ｄとして画像で警告という情報（１３７ｄ３）を取得した場合には、撮影する前に図５（ｂ）の液晶画面５０ｄで被写体を確認するための表示であるプレビュー画面に、被写体が著作権で保護されている旨の文字を表示する。
【０１５６】
具体的には、図７の画像生成部１６８に警告画像を生成させ、図５（ｂ）の液晶画面５０ｄに表示させ、使用者Ａに警告画像を認識させる。警告画像は例えば、図１７（ｂ）に示すものである。
【０１５７】
これにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０が警告音声又は／画像によって、その使用者Ａに著作権侵害防止のための警告をするから、デジタル万引きを抑止できるのである。
【０１５８】
さらに、撮影制御部１７０は、保護情報判断部１６４から制御方法情報１３７ｄとして、撮影機能停止という情報（１３７ｄ１）を受信した場合には、光学制御部１７６に対してシャッタの動作の停止等、撮影の停止をさせる機能制御指示信号を生成して、光学制御部１７６に送信する。
【０１５９】
そして、光学制御部１７６が、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を停止して、撮影プロセスは終了する。
これにより、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａが、デジタル万引きをしようとしている場合には、カメラ付携帯電話機５０のシャッタの動作を停止させるから、デジタル万引きを確実に防止できるのである。
【０１６０】
なお、本実施の形態とは異なり、上記警告画像と警告音声はいずれか一方を生成するようにしてもよいし、双方を生成するようにしてもよい。
【０１６１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、図１８等を使用して、説明する。
【０１６２】
第２の実施の形態における著作権保護システム１０ａ（図１）の構成は、上記第１の実施の形態の著作権保護システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【０１６３】
（ＲＦタグ３１について）
図１８は、図１のＲＦタグ３１の主なソフト構成を示す概略図である。  
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態とは異なり、図１のＲＦタグ３１は、図１８に示すように、著作権保護情報格納用ファイル１３６ａに、コンテンツＩＤ１３９を格納している。
【０１６４】
コンテンツＩＤ１３９は、保護対象物である著作物２０ａを識別するための著作物識別記号の一例である。すなわち、コンテンツＩＤ１３９は、著作物を一意に決定できる識別子であり例えば、通し番号である。
【０１６５】
（カメラ付携帯電話機５１について）
図１９は、図１のカメラ付携帯電話機５１の主なハードウエア構成を示す概略図である。  
第２の実施の形態におけるカメラ付携帯電話機５１は、図１９に示すように、位置情報衛星である例えば、図示しないＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から位置関連情報を受信するための位置関連情報受信手段である例えば、測位装置５０ｇを有する。
これにより、カメラ付携帯電話機５１は、現在の自己位置に関する位置関連情報を取得することができる。
【０１６６】
図２０は、図１のカメラ付携帯電話機５１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。  
図２０に示すように、カメラ付携帯電話機５１は、ＲＦタグ３１から取得したコンテンツＩＤ１３９に基づいて、課金サーバ８１に対して対価情報の問い合わせをする対価情報問い合わせ部１８６を有する。
【０１６７】
そして、カメラ付携帯電話機５１は、課金サーバ８１から対価情報を受信する対価情報受信部１８８を有する。  
これにより、カメラ付携帯電話機５１は、課金サーバ８１から、図１の著作物２０ａの著作権保護情報を取得することができる。
【０１６８】
カメラ付携帯電話機５１はまた、図２０に示すように、図１９の測位装置５０ｇが取得した位置関連情報に基づいてカメラ付携帯電話機５１の現在位置である現在位置情報を生成するための現在位置情報生成手段である例えば、測位部１９０を有する。
これにより、カメラ付携帯電話機５１は、現在の自己位置である現在位置情報を生成することができる。
【０１６９】
カメラ付携帯電話機５１はまた、図２０に示すように、図１の課金サーバ８１に対して現在位置情報を送信するための現在位置情報送信手段である例えば、現在位置情報送信部１９２を有する。
現在位置情報送信部１９２は、図６の電話装置５０ｆを介して、現在位置情報を課金サーバ８１に対して送信する。
【０１７０】
（課金サーバ８１について）
図２１は、図１の課金サーバ８１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。  
第２の実施の形態における課金サーバ８１（図１）は、図２１に示すように、コンテンツＩＤ１３９に対応する対価情報を格納する価情報格納手段である例えば、対価情報データベース２１２を有する。
【０１７１】
図２２は、図２１の課金サーバ８１の対価情報データベース２１２に格納されている対価情報の一例を示す図である。  
対価情報データベース２１２に格納されている対価情報は、著作物２０ａの対価に関する情報であり、その内容は第１の実施の形態における図４の著作権保護情報１３７とほぼ同様である。
【０１７２】
すなわち、対価情報である例えば、図２２に示す対価情報２１３は、コンテンツＩＤ１３９に対応して、著作物２０ａの著作権の保護期間情報２１３ａ、カメラ付携帯電話機５１の制御方法情報２１３ｃを含む。
対価情報２１３はまた、図１８のコンテンツＩＤ１３９に対応する対価情報である例えば、課金情報２１３ｂを含む。
【０１７３】
これにより、課金サーバ８１は、図１のカメラ付携帯電話機５１を介してコンテンツＩＤ１３９を取得することにより、コンテンツＩＤ１３９に対応する対価情報２１３を抽出することができる。
【０１７４】
例えば、ＲＦタグ３１がコンテンツＩＤ１３９としてＫ０００１という番号を有している場合には、課金サーバ８１は、図２２に示すように、Ｋ０００１に対応する保護期間情報２１３ａとして「２０５０年１２月３１日」という情報を、課金情報２１３ｂとして「１０円」という情報を、カメラ付携帯電話機５１の制御方法情報２１３ｃとして「撮影機能の停止」という情報を抽出する。
【０１７５】
このように、課金サーバ８１が著作権２０ａの対価情報２１３を有しており、ＲＦタグ３１が有する著作権保護情報はコンテンツＩＤだけであるから、ＲＦタグ３１のメモリ容量が小さくてもよい。これにより、ＲＦタグ３１の小型化、軽量化が可能となる。
課金サーバ８１は抽出した対価情報２１３を図２１の通信部２００によって、カメラ付携帯電話機５１に送信することができる。
【０１７６】
図２１の課金サーバ８１はまた、図２２の対価情報２１３を書き換えるための著作物対価情報書き換え手段である例えば、対価情報書き換え部２１４を有する。
これにより、課金サーバ８１は、対価情報２１３を変更することができる。
【０１７７】
例えば、図１の雑誌２０を書店等に出荷した後に、雑誌２０に付されたＲＦタグ３１に格納された情報には変更を加えずに、課金サーバ８１に格納された対価情報２１３を変更することで、課金の金額を値下げすること等ができる。
【０１７８】
対価情報書き換え部２１４はまた、図２２の保護期間情報２１３ａ、カメラ付携帯電話機５１の制御方法情報２１３ｃの書き換えをすることもできる。
これにより例えば、コンテンツＩＤがＫ０００１である著作物２０ａの著作者が著作権保護期間の２０５０年１２月３１日を１０年間短縮してもよいという場合には、著作権保護期間情報２１３ａを２０４０年１２月３１日に書き換えることができる。
【０１７９】
また、コンテンツＩＤがＫ０００１である著作物２０ａの著作者がカメラ付携帯電話機５１の制御方法である「撮影機能停止」を「撮影画像の解像度低下」に変更してもよいという場合には、カメラ付携帯電話機５１の制御方法２１３ｃを「撮影画像の解像度低下」に書き換えることができる。
【０１８０】
課金サーバ８１は、図２１に示すように、カメラ付携帯電話機５１から送信された現在位置情報を受信する通信部２００を有する。すなわち、通信部２００は、カメラ付携帯電話機５１から現在位置情報を受信するための現在位置情報受信手段の一例である。
これにより、課金サーバ８１は、カメラ付携帯電話機５１の現在位置情報を取得することができる。
【０１８１】
課金サーバ８１はまた、上述の現在位置情報に基づいてカメラ付携帯電話機５１の現在位置における保護対象物である著作物２０ａを掲載した雑誌２０の販売店を特定するための販売店特定手段である例えば、図２１に示す販売店特定部２１６を有する。
販売店特定部２１６は販売店情報データベース２１８と接続されている。  
【０１８２】
図２３は、図２１の課金サーバ８１の販売店情報データベース２１８に格納されている販売店情報の一例を示す図である。
販売店情報データベース２１８には販売店情報として例えば、図２３に示す販売店情報２１９が格納されている。
販売店情報２１９は例えば、店舗位置情報２１９ａを含む。販売店情報２１９はまた、店舗位置情報に対応して店舗名称情報２１９ｂを含む。
【０１８３】
上述したように、課金サーバ８１は、カメラ付携帯電話機５１の現在位置情報を取得することができる。この現在位置情報は例えば、緯度及び経度を含むから、図２３の店舗位置情報２１９ａと照会することによって、カメラ付携帯電話機５１の現在位置における販売店を特定することができる。
【０１８４】
例えば、カメラ付携帯電話機５１の現在位置情報が、「東経１３５度、北緯４０度」というものであれば、課金サーバ８１は、図２３に示す店舗位置情報２１９ａと照会し、店舗名称は「Ａ商店」であると特定することができる。
【０１８５】
課金サーバ８１はまた、課金実行によって課金した金額の一部を販売店へ割り当てるための課金割り当て手段である例えば、図２１に示す課金割り当て部２２０を有する。
課金割り当て部２２０は、課金割り当て情報データベース２２２に接続されている。
課金割り当て情報データベース２２２には課金割り当て情報である例えば、図２４に示す課金割り当て情報２２３が格納されている。
【０１８６】
図２４は、図２１の課金サーバ８１の課金割り当て情報データベース２２２に格納されている課金割り当て情報の一例を示す図である。
課金割り当て情報２２３は例えば、図２４に示すように、店舗名称情報２２３ａに対応して、著作権者割り当て情報２２３ｂ、店舗割り当て情報２２３ｃ、著作者指定口座情報２２３ｄ、店舗指定口座情報２２３ｅを含む。
【０１８７】
例えば、図２４に示すように、Ａ商店で販売された書籍等については、課金した金額のうち、１０パーセント（％）は著作権者に割り当てられ、９０パーセント（％）は店舗に割り当てられる。
なお、本実施の形態とは異なり、著作権者割り当て情報２２３ｂ又は店舗割り当て情報２２３ｃのいずれか一方を０％としてもよい。
【０１８８】
そして、著作者に割り当てられた課金の金額は、著作者指定口座である第１銀行の口座番号００００１に送金するように図２１の課金割り当て情報データベース２２２内の図示しない送金予定ファイルに記録される。
【０１８９】
一方、店舗に割り当てられた課金の金額は、店舗指定口座である第２銀行の口座番号１０００１に送金するように図２１の課金割り当て情報データベース２２２内の図示しない送金予定ファイルに記録される。
【０１９０】
これにより、著作物２０ａが掲載された雑誌２０を販売している店舗においては、雑誌２０自体が購入されない場合でも、課金の一部が送金される。
【０１９１】
以下、主に図２５及び図２６を使用して、カメラ付携帯電話機５１を用いて著作物２０ａを撮影する場合の動作例を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
図２５及び図２６は、著作権保護システム１０ａの動作例を示すフローチャートである。
【０１９２】
ステップＳＴ０乃至ステップＳＴ８は、第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。  
第２の実施の形態においては、ステップＳＴ９において、図２０のカメラ付携帯電話機５１の保護情報判断部１６４が、対価情報２１３として、コンテンツＩＤ１３９を取得する。
ステップＳＴ１０において、上述の第１の実施の形態と同様に、カメラ付携帯電話機５１の撮影機能を一時停止する。
【０１９３】
図２５のステップＳＴ１０１においては、図２０のカメラ付携帯電話機５１の対価情報問い合わせ部１８６が、コンテンツＩＤ１３９に基づいて、課金サーバ８１に対して対価情報の問い合わせをする（問い合わせ信号を送信する）。そして、図２１の課金サーバ８１の通信部２００が、その問い合わせを受信する。
すなわち、ステップＳＴ１０１は、対価情報問い合わせステップの一例であり、問い合わせ受信ステップの一例でもある。
【０１９４】
ステップＳＴ１０２においては、課金サーバ８１のサーバ制御部２０２が、対価情報データベース２１２から、コンテンツＩＤ１３９に対応する対価情報を抽出する。すなわち、ステップＳＴ１０２は、対価情報抽出ステップの一例である。
【０１９５】
ステップＳＴ１０３においては、課金サーバ８１の通信部２００が、ステップＳＴ１０２において抽出した対価情報をカメラ付携帯電話機５１に送信する。そして、図２０のカメラ付携帯電話機５１の対価情報受信部１８８が、その対価情報を受信する。すなわち、ステップＳＴ１０３は、対価情報送信ステップの一例であり、対価情報受信ステップの一例でもある。
【０１９６】
ステップＳＴ１１乃至ステップＳＴ１２は、上述の第１の実施の形態と同様であるから、説明を省略する。
図２６のステップＳＴ１３において、図１の使用者が課金方法としてクレジットカード会社による課金を選択すると（ステップＳＴ１４）、カメラ付携帯電話機５１が現在位置情報を生成するための位置情報生成ステップの一例である図２６に示すステップＳＴ５０１が実行される。
【０１９７】
具体的には、図１９の測位装置５０ｇが受信したＧＰＳ衛星からの位置関連情報に基づいて、図２０の測位部１９０がカメラ付携帯電話機５１の現在位置情報を生成する。
なお、位置情報生成ステップは、ステップＳＴ１５の前に実行されればよく、ステップＳＴ１乃至ステップＳＴ１４の間において、あるいは、ステップＳＴ１乃至ステップＳＴ１４のいずれかのステップと同時に実行してもよい。
【０１９８】
そして、ステップＳＴ１５において、課金実行要求情報とともに、上述の現在位置情報を図１の課金サーバ８１に送信する。すなわち、ステップＳＴ１５は、上述のように課金要求ステップの一例であるとともに、課金サーバ８１に対して現在位置情報を送信するための現在位置情報送信ステップの一例でもある。
【０１９９】
具体的には、ステップＳＴ１５においては、図２０の課金要求情報送信部１８２が課金サーバ８１に対して課金要求情報を送信するとともに、現在位置情報送信部１９２が課金サーバ８１に対して現在位置情報を送信する。
ステップＳＴ５０１に続くステップであるステップＳＴ１５乃至ステップＳＴ１８は第１の実施の形態と同様なので、説明を省略する。
【０２００】
ステップＳＴ１９において、図１の課金サーバ８１が課金実行に成功すると、課金サーバ８１はカメラ付携帯電話機５１に対して課金完了情報を送信する（ステップＳＴ２０）。
一方で、カメラ付携帯電話機５１の現在位置情報に基づいてカメラ付携帯電話機５１の現在位置における図１の著作物２０ａが掲載されている雑誌２０の販売店を特定するための販売店特定ステップの一例である、図２６に示すステップＳＴ５０２を実行する。
【０２０１】
具体的には、図２１の販売店特定部２１６が、ステップＳＴ１５においてカメラ付携帯電話機５１から送信された現在位置情報を、販売店情報データベース２１８に格納された販売店情報２１９に照会し、販売店を特定する。
【０２０２】
ステップＳＴ５０３は、課金サーバ８１が、ステップＳＴ１９の課金実行ステップにおいて課金した金額の一部を、ステップＳＴ５０２において特定した販売店へ割り当てるための課金割り当てステップの一例である。
【０２０３】
具体的には、図２１の課金割り当て部２２０が、課金割り当て情報データベース２２２に格納された課金割り当て情報２２３に基づいて、ステップＳＴ１９において課金した金額を、著作権者と店舗に割り当てる処理をする。
これにより、雑誌２０を店頭に陳列している販売店は、雑誌２０自体を販売することができない場合にも、著作物２０ａの課金の一部を得ることができる。
【０２０４】
なお、上述したステップＳＴ１３において、図１の使用者Ａは他の課金方法である例えば、電話会社による課金を選択することもできる。
【０２０５】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の励振信号送信ステップと、応答信号受信ステップと、著作権情報判断ステップと、機能制御ステップと、課金受諾確認情報生成ステップと、課金要求情報送信と、課金完了情報受信ステップ等を実行させるための著作権保護装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような著作権保護装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
これら著作権保護装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプラグラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【０２０６】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
例えば、本発明の適用は、カメラ付携帯電話機に限定されず、通信機能付デジタルカメラ、通信機能付光学スキャナ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の実施の形態に係る著作権保護システムを示す概略図である。
【図２】ＲＦタグのハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】ＲＦタグの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図４】ＲＦタグのファイルに格納される著作権保護情報の一例を示す図である。
【図５】カメラ付携帯電話機の外面を示す概略図である。
【図６】カメラ付携帯電話機の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図７】カメラ付携帯電話機の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図８】課金サーバの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図９】課金サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１０】著作権侵害の場合の音声、警告の液晶画面の一例を示す概略図である。
【図１１】カメラ付携帯電話機に撮影される画像例を示す図である。
【図１２】カメラ付携帯電話機に撮影される画像例を示す図である。
【図１３】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１４】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１５】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１６】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１７】カメラ付携帯電話機の表示部の画像の一例を示す概略図である。
【図１８】ＲＦタグの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１９】カメラ付携帯電話機の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図２０】カメラ付携帯電話機の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２１】課金サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２２】課金サーバに格納されている対価情報の一例を示す図である。
【図２３】課金サーバに格納されている販売店情報の一例を示す図である。
【図２４】課金サーバに格納されている課金割り当て情報の一例を示す図である。
【図２５】著作権保護システムの動作例を示すフローチャートである。
【図２６】著作権保護システムの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０８】
１０・・・著作権保護システム、２０・・・雑誌、２０ａ・・・著作物、３０・・・ＲＦタグ、５０・・・カメラ付携帯電話機、５０ａ・・・カメラレンズ、５０ｂ・・・通信アンテナ部、５０ｃ・・・スピーカ、５０ｄ・・・液晶画面、５０ｅ・・・操作部、５０ｆ・・・電話装置、６０・・・基地局、６２・・・ＲＦタグリーダ、６４・・・カメラ装置、７０・・・通信網、１３６・・・著作権保護情報格納用ファイル、１３７・・・著作権保護情報、１６４・・・保護情報判断部、１８０・・・課金受諾確認情報生成部、１８２・・・課金要求情報送信部、１８３・・・使用者識別情報格納用データベース、１８４・・・課金完了情報受信部、１９０・・・測位部、２０４・・・課金可能性判断部、２０８・・・課金実行部、２１０・・・課金完了情報生成部、２１４・・・対価情報書き換え部、２１６・・・販売店特定部、２２０・・・課金割り当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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