(57)【要約】【課題】  蛍光灯電気代節電器具若しくは装置、又は節電対策を講じた蛍光灯や照明器具若しくはその部品（器具等Ｓ）を通じて、節電を図り、それによってＣＯ２の削減が可能になり、社会貢献ができて良いということを、建築物・建造物又は設備の所有者又は使用者等（乙）が理解していても、官民問わず、予算が取れない、又は費用がかかる余計なことはしないほうが良い等で、なかなか設置・装着までは進まない状況である。上記のような理由により、購入費用が電気代の節約分で賄えるにもかかわらず、爆発的に売れていないのが現状である。【解決手段】  器具等Ｓの付近において、器具等Ｓ本体、天井、壁の上部等の設置場所のいずれかを媒体として使用する連続広告を行い、今まで広告媒体として価値のなかった部分に新たな広告スペースを創出する。所有者等乙は、節電器具等Ｓの提供を無償で受ける代わりに連続広告用のスペースを提供するだけで良いのである。この方法であれば、官民問わず費用が一切かからないわけであるから、予算取りの必要もなく、導入が促進されることは間違いない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯電気代節電器具若しくは装置、又は節電対策を講じた蛍光灯や照明器具又はその部品（以後、器具等Ｓ）の製造者又は販売者或いはそれらに依頼をされた者（以後、製造者等甲とする）が、建築物・建造物又は設備の所有者又は使用者等（以後建物所有者等乙とする）に対して、器具等Ｓを無料で提供する代わりに、その器具等Ｓ若しくはその付近（下記Ａ〜Ｆ）に、製造者甲は建物所有者等乙より広告スペースの提供を受けること。
Ａ．器具等Ｓ本体
Ｂ．天井
Ｃ．天井に取付けられている照明器具
Ｄ．天井より吊下げ方式により照明器具が取付けられている場合は、その照明器具が取付けられている箇所又はその付近
Ｅ．壁面の上部
Ｆ．柱の上部
【請求項２】
下記広告の設置場所Ｂ〜Ｆ（以後、設置場所Ｐとする）のいずれかを媒体として使用する連続広告。
Ｂ．天井
Ｃ．天井に取付けられている照明器具
Ｄ．天井より吊下げ方式により照明器具が取付けられている場合は、その照明器具が取付けられている箇所又はその付近
Ｅ．壁面の上部
Ｆ．柱の上部
【請求項３】
建物所有者等乙が製造者等甲より器具等Ｓを購入し、乙がその器具等Ｓ若しくはその付近（Ａ〜Ｆ）を連続広告のスペースとして、製造者等甲に提供すること。
【請求項４】
建物所有者等乙が製造者等甲より器具等Ｓを購入し、建物所有者等乙がその器具等Ｓ若しくはその付近（Ａ〜Ｆ）を連続広告のスペースとして活用し、直接・間接問わず、広告を取り、収入を得ること。
【請求項５】
連続広告を掲出するスペースとしては、不適当な場所に器具等Ｓを設置又は装着し、広告又は連続広告に有効、且つ、適する別の場所に掲出すること。
【請求項６】
請求項１に関して、その器具等Ｓ若しくはその付近Ａ〜Ｆに広告スペースを取ることが出来ない場合には、別の広告の設置場所Ｐに広告スペースの提供を受けること。
【請求項７】
請求項１に関して、その器具等Ｓ若しくはその付近Ａ〜Ｆに広告スペースの提供を受ける代わりに、別の方法により、広告宣伝する機会の提供を受けること。
【請求項８】
直管蛍光灯を利用した２・３・４灯式用照明器具で、且つ、それぞれ１本ずつ独立して点灯する照明器具（グロー式等）の場合には、１本から３本の範囲で直管蛍光灯を取り外し、点灯させる蛍光灯に反射板を取付けて照度を確保し、上記請求項１〜６のいずれかを実施すること。
【請求項９】
直管蛍光灯を利用した１灯式用照明器具が複数設けられている場合には、照明器具の間引きを行い、点灯させる蛍光灯に反射板を取り付けて照度を確保し、上記請求項１〜６のいずれかを実施すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光灯用節電器具・装置等と広告を絡めた新しいビジネスモデルであり、特に建築物・建造物の天井及び壁面の上部及び柱の上部を利用した連続広告の方法に関する。ここでいう連続広告とは、同一広告、同一広告主の広告、又は同一広告代理店・広告販売者が集めた広告等で、建物の天井や壁面上部等を利用した広告等で、２枚以上を組み合わせたものをいう。
【背景技術】
【０００２】
何か基になる物があって、そこから考え出した訳ではないので特にない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
蛍光灯電気代節電器具等を通じて節電を図り、ＣＯ２の削減により社会貢献ができて良いということを建物所有者等乙が理解していても、所有者等乙が役所の場合、財政難のため予算がとれない、リースが原則使えない、設置費用がかかる余計なことはしない方が良い等で、中々節電器具等の設置・装着までは進まないのが現実である。
【０００４】
また、民間でも経費削減は最重要課題の一つであり、役所と同様、余計なことはしない、或いは、費用のかかることはできるだけ行わないという状況であり、購入費用は電気代の節約分で賄えるにも拘わらず、爆発的には売れていないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記の課題を、一挙に解決する手段がこのビジネスモデルである。すなわち建物所有者等乙には一切金銭を負担させないという、これまでにない画期的なビジネスの仕組み・方法を考え付いたのである。
【０００６】
建物所有者等乙は、器具等Ｓの無償提供を受ける代わりに、今まで利用されていないスペースを提供するだけで良いのであり、これであれば官民問わず費用が一切かからないのであるから、予算取りの必要もなく、導入が促進されることは間違いない。
【０００７】
そればかりか、広告代理店・広告販売者にとっては、全く新しい媒体が生まれたのである。新鮮であるがゆえに広告が取り易く、かつコストも安い。製造者等甲の１セット当たりの費用負担額は月７０円〜３００円程度で、広告１枚当たり月１０００円以上の広告料を取れば利益も大きいのである。
【０００８】
さらに、製造者等甲は、器具等Ｓ若しくはその付近に連続広告という新しい媒体を得ることができる。これまでの在り来たりの媒体では中々広告のインパクトがなくなりつつある中で、この連続広告の新媒体は、人目についてインパクトがあり、人々が見逃すことも少なくなる等、広告効果が高まる可能性がある。
【０００９】
請求項１記載の発明は、器具等Ｓの製造者又は販売者或いはそれらに依頼をされた者（製造者等甲）が、建築物・建造物又は設備の所有者又は使用者等（建物所有者等乙）に対して、器具等Ｓを無料で提供する代わりに、その器具等Ｓ若しくはその付近に、甲は乙より広告スペースの提供を受けることにより、上記の課題を解決する。
【００１０】
建物所有者等乙は、全く費用をかけず電気代を節約でき、製造者等甲は、乙より提供を受けたスペースに広告を取ることにより利益を得られる。これまで、節電器具等の設置による電気代節約分を建物所有者等乙と製造者等甲で分け合うビジネスモデルはあったが、完全無償、すなわち電気代節約分をすべて乙が受け取れるというのは初めてである。
【００１１】
広告の設置場所としては、建物内においてこれまで広告設置場所として活用されてこなかった、蛍光灯電気代節電器具若しくは装置、又は節電対策を講じた蛍光灯や照明器具若しくはその部品（器具等Ｓ）又はその付近（下記Ａ〜Ｆ）を利用する。
【００１２】
［広告の設置場所］
Ａ．器具等Ｓ本体
Ｂ．天井
Ｃ．天井に取付けられている照明器具
Ｄ．天井より吊下げ方式により照明器具が取付けられている場合は、その照明器具が取付けられている箇所又はその付近
Ｅ．壁面の上部
Ｆ．柱の上部
【００１３】
建物の天井から紐、鎖等で吊り下げた広告はこれまでにも存在するが、それはその建物・設備を所有又は使用している者が自分のために使用しているのであり、第三者のための広告媒体として適するものではなかったため、他人に有償で利用させている例はなかった。（仮にあったとしても、それは上記の連続広告ではなく、単独広告である。）
【００１４】
蛍光灯用節電器具としては、２灯式蛍光器具の一方の蛍光管を取り外し、代わりに反射板と点灯回路を備えたダミー管とを取付けて２灯の場合に劣らない明るさとするものなどが知られているが、本発明はそれに限らず、点灯回路を持たないもの、反射板のみを取り付けるもの、蓄光材料を使用したものなど、あらゆる節電器具に適用することができる。
【００１５】
特に蛍光灯用節電器具自体の広告をこの方法で行えば効果は絶大であるが、本発明の広告方法はそれに限らず、一般的な広告にも利用することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、下記の場所のいずれかを連続広告の設置場所とすることにより、これまでなかった連続広告の新媒体となる。
【００１７】
［広告の設置場所］
Ｂ．天井
Ｃ．天井に取付けられている照明器具
Ｄ．天井より吊下げ方式により照明器具が取付けられている場合は、その照明器具が取付けられている箇所又はその付近
Ｅ．壁面の上部
Ｆ．柱の上部
【００１８】
例えば、鉄道会社で事務所・整備工場等に節電器具等Ｓを設置又は装着し、連続広告のスペースとしては、ホームや通路等の提供を受ける場合もあると思われる。すなわち、節電器具等Ｓの設置又は装着場所と、提供を受ける連続広告のスペースが、全く別ということもあり得るために請求するものである。
【００１９】
請求項３記載の発明は、建物所有者等乙が製造者等甲より器具等Ｓを購入し、乙がその器具等Ｓ若しくはその付近（Ａ〜Ｆ）を連続広告のスペースとして、甲に提供することにある。甲が乙に無償で器具等Ｓを提供する代わりに、その器具等Ｓ若しくはその付近の場所を連続広告のスペースとして無償で提供を受けるという本来の形態を迂回し、装置を著しく低価格（ダンピング価格例えば１円）で販売することもあり得るから、そのような逃げ道を作らせないために本請求項を設けたものである。
【００２０】
請求項４記載の発明は、建物所有者等乙が製造者等甲より器具等Ｓを購入し、乙がその器具等Ｓ若しくはその付近（Ａ〜Ｆ）を連続広告のスペースとして活用し、直接・間接問わず、広告を取り、収入を得ることにある。乙が自ら広告効果があるということに気づき、器具等Ｓ若しくはその付近の場所を連続広告のスペースとして、直接・間接問わず販売することを防ぐために本請求項を設けたものである。
【００２１】
請求項５記載の発明は、連続広告を掲出するスペースとしては不適当な場所に器具等Ｓを設置又は装着し、広告又は連続広告に有効、且つ、適する別の場所に掲出することにより、上記の課題を解決する。例えば、鉄道会社で事務所・整備工場等に節電器具等Ｓを設置又は装着し、連続広告のスペースとしては、ホームや通路等の提供を受ける場合のように、器具等Ｓの装着場所と、提供を受ける連続広告のスペースが、全く別ということもあり得るために請求するものである。
【００２２】
請求項６記載の発明は、器具等Ｓの製造者等甲が、建物所有者等乙に対して器具等Ｓを無償で提供する際に、その器具等Ｓ若しくはその付近Ａ〜Ｆに広告スペースを取ることが出来ない場合には、別の場所に広告スペースの提供を受ける場合に当てはまる。例えば地下鉄駅のホーム等に器具等Ｓを設置する場合等において、見通しが悪くなる等の理由で連続広告を掲出することが出来ない場合もあり得るために請求するものである。
【００２３】
請求項７記載の発明は、器具等Ｓ若しくはその付近Ａ〜Ｆに広告スペースの提供を受ける代わりに、別の方法により、広告宣伝する機会の提供を受けることにより、上記の課題を解決する。例えば、ホテルで使用されている白熱電球を蛍光灯型電球（省エネ電球）に無償で取り替える場合に、ホテル内に連続広告を掲出することが、ホテルの性質上難しく、そもそも適さないのである。従って、そのような場合には、ホテルの宿泊客・利用客に何か宣伝になる物やパンフレット等を渡してもらうことや、ホテル内で広告宣伝をさせてもらうこと等に変更する。
【００２４】
省エネ電球は、それほど高価なものではなく、ホテル等の規模の大きさにもよるが、全部取り替えたとしても数十万円〜数百万円であり、月額にすれば、数万円〜数十万円である。更に、客室内の省エネ電球は、計算上２年半から３年は使用できるため、月当たりの負担額は上記以上に安くなり、広告主にとっては、広告料金がそれほど高くないのである。
【００２５】
通常ホテル等は、特定の業者に電球等の交換を任せているか、または業者と親密な関係にあり、他業者が安価で良い省エネ電球等を納入しようとしても、中々食い込めないのが現状である。しかし、どんなに親密であろうとも通常「ただ」には勝てないのであるから、これまでとは契約のあり方が全く変わってしまい、取引界にインパクトを与えることは明らかである。
【００２６】
請求項８記載の発明は、直管蛍光灯（例えば３２Ｗ・４０Ｗ・１１０Ｗ等）を利用した２・３・４灯式用照明器具で、且つ、それぞれ１本ずつ独立して点灯する方式（グロー式等）の場合には、１本から３本の範囲で直管蛍光灯を取り外し、点灯させる蛍光灯に反射板を取付けて照度を確保し、上記請求項１〜６のいずれかを実施する。このような場合は、省エネを図るために器具等Ｓを設置する必要がないので、反射板の取付けにより照度を確保するものである。
【００２７】
請求項９記載の発明は、直管蛍光灯（例えば３２Ｗ・４０Ｗ・１１０Ｗ等）を利用した１灯式用照明器具が複数設けられている場合には、照明器具の間引きを行い、点灯させる蛍光灯に反射板を取付けて照度を確保し、上記請求項１〜６のいずれかを実施する。請求項８と同様、省エネを図るために器具等Ｓを設置する必要がないので、反射板の取付けにより照度を確保するものである。
【００２８】
これらのビジネスモデルは従来にない画期的なものであり、従来からの設置業者が安易に模倣して創案者の利益が失われないように、特許で防御することが絶対に必要なのである。
【発明の効果】
【００２９】
蛍光灯用節電器具と連続広告の手法を組み合わせることにより、今まで有効に利用されていなかった建物内のスペースを新たに活用し、効果的な連続広告を行うことができる。本発明は特に、乙は設備投資のための出費を一切することもなく、節電分の利益を全て得るというところに最大の利点がある。そればかりか、１円もかけずに節電を通じてＣＯ２の排出を削減することができ社会貢献にもなる。
【００３０】
本発明を用いれば、従来初期費用のために節電器具の使用をためらっていた役所や民間企業にも節電器具を設置することができ、新規の需要を創出できると共に、省エネ手段の普及によりＣＯ２の排出を削減することができるので、経済的・社会的に多大な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３２】
本発明に係る連続広告の設置には、人の往来の激しい場所や人々が集まる所、すなわち広告媒体として利用可能な場所で、かつ蛍光灯照明器具・装置がたくさん使用されている所が最も適している。例えば、鉄道会社のホーム・通路・改札口等、地下街の通路、銀行の待合室やＡＴＭコーナー等、役所の待合室、ホテルの地下駐車場、立体駐車場・地下駐車場、スーパー・店舗等、上記の条件に当てはまる場所ならどこでも良いのである。もし節電器具等を設置すべき場所が連続広告に適さない場合は、請求項５のように、節電器具の設置場所以外で、広告に有利な場所に連続広告を掲出すれば良い。
【実施例１】
【００３３】
図１は、節電器具であるダミー管に直接取付けた連続広告の例を示した図面である。各ダミー管の中央部分に蛍光灯と同じ向きに吊下げ表示板を取付け、その表示板の各面に同一または規則的に変化する広告を配置している。交通施設や商業施設などの広い空間では多数の蛍光灯を縦列に設けることが多いので、利用者の注意を引くことができ高い広告効果を期待できるのに加え、節電器具に対する関心を高めることもできる。
【実施例２】
【００３４】
図２は、天井に取付けた連続広告の例を示した図面である。各蛍光灯の間に蛍光灯を横断する向きに吊下げ表示板を取付け、その表示板の各面に同一または規則的に変化する広告を配置している。実施例１と同様に、多数を連続して設けることにより、利用者の注意を引くことができ高い広告効果を期待できるのに加え、節電器具に対する関心を高めることもできる。
【実施例３】
【００３５】
図３は、照明器具が吊下げ式である場合に、天井から離して設けた連続広告の例を示した図面である。各蛍光灯の間に蛍光灯と同じ向きに２本のワイヤを介して吊下げ表示板を取付け、その表示板に、同一または規則的に変化する広告を配置している。このような場合は、天井に接して表示板を設けるよりも離して設けたほうが視認性が高く、照明器具との関係も明らかになるので好ましい。
【実施例４】
【００３６】
図４は、実施例３と同様の連続広告を天井埋め込み式の照明器具に適用した場合を示している。照明器具の間隔が狭くても、蛍光灯と同じ向きに表示板を吊下げることができる特徴を有する。
【実施例５】
【００３７】
図５は、天井より吊下げ方式により照明器具が取付けられている場合に、その照明器具が取付けられている箇所又はその付近に取付けた連続広告の例を示している。照明器具の中央部分から側方にアームを延ばし、その下側に蛍光灯の向きと直角に吊下げ表示板を取付けて広告を表示している。表示板は蛍光灯を横断する向きになるが、表示板によって蛍光灯の光が遮られることが少ないという利点を有する。
【実施例６】
【００３８】
図６は、地下街等において、天井の壁際部分に多数の照明器具が縦列に設けられている場合に、本発明の連続広告を適用した場合の一例を示している。各蛍光灯の近くの側壁上部Ｈに広告スペースを設け、そのスペースに、同一又は規則的に変化する広告を掲示している。従来このような通路では、通行人の目の高さに合致する側壁の中間部Ｍのみが広告スペースとして用いられていたのであるが、照明器具と対応させて多数の広告を設けることにより高い位置であっても利用者の注意を引くことができる。
【実施例７】
【００３９】
図７は、地下街等において、天井と側壁の間の隅に多数の照明器具が縦列に設けられている場合に、同様の連続広告を適用した場合を示す。
【実施例８】
【００４０】
図８は、地下鉄のホーム等において、ホームの線路側の端に列柱があり、それに対応して吊下げ式の照明器具が縦列に設けられている場合に、本発明の連続広告を適用した場合の一例を示している。各柱の上端部分に巻くようにして、同一又は規則的に変化する広告を掲示している。これまで通行人の目の高さに合せて広告を設置する例はあったが、照明器具と対応させて多数の広告を設けることにより高い位置であっても利用者の注意を引くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
なお、製造者等甲が建物所有者等乙に対して、器具等Ｓを無償で提供する代わりに、その設備又はその付近に建物所有者等乙から広告スペースの提供を受けるというビジネスモデルは汎用性があり、他の商品でも利用できる。この場合、特に建物所有者等乙にとって不利益でないもの又は不利益でない事という点が重要である。それにより、無償提供する代わりに反対給付を求める従来のものとは違うビジネスモデルを提供する事ができる。
【００４２】
たとえば、飲食店・ファミリーレストラン等に、生ゴミ処理機を無償で提供する代わりに、それらの利用客に、何か宣伝になる物やパンフレット等を渡してもらうことや、店内で広告宣伝をさせてもらうこと等にも利用できる。
【００４３】
店舗にとっては、生ゴミを大幅に減量することが出来、物によっては灰の状態にし燃やせるゴミにしてしまう処理機もあり、ゴミ収集業者に支払う料金を削減することが可能となる。そして、その費用削減分を、全て店舗側が受け取れるのである。これは一例であり、今後色々な商品で利用できると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】節電器具であるダミー管に直接取付けた連続広告の例を示した図面である。
【図２】天井に取付けた連続広告の例を示した図面である。
【図３】天井に取付けた連続広告の別の例を示した図面である。
【図４】天井に取付けられている照明器具に取付けた連続広告の例を示した図面である。
【図５】天井より吊下げ方式により照明器具が取付けられている場合に、その照明器具が取付けられている箇所又はその付近に取付けた連続広告の例を示した図面である。
【図６】壁面の上部に取付けた連続広告の例を示した図面である。
【図７】壁面の上部に取付けた連続広告の別の例を示した図面である。
【図８】柱の上部に取付けた連続広告の例を示した図面である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｌ    照明器具
Ｐ    広告
Ｈ    広告スペース
Ｍ    広告スペース
【図１】
2005181506.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005181506.tif 000008
【図７】
2005181506.tif 000009
【図８】
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