(57)【要約】【課題】処分場に搬入される廃棄物を、その安定化に対する特性に応じて分別し、種類毎にそれぞれ適正な安定化処理することにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に実現でき、有害物質の漏出の発生確率を少なくし、かつ再利用可能な廃棄物を再利用を図ることができるように処分するようにした廃棄物の安定化処理システムを提供すること。【解決手段】上面が開口し、底壁１１とその周囲を囲むようにした周壁１２とよりなり、かつ有害物質などが溶解して漏出しないように、水密性の廃棄物処理槽１を形成し、廃棄物処理槽１内を、仕切壁１３にて複数の区画室Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに区画し、各区画室内に分別した廃棄物を投入できるようにし、かつ分別した廃棄物の種類に応じて適切な処理を行う散水装置、曝気装置等よりなる安定化装置２１，２２を配設し、さらに該廃棄物処理槽上部に廃棄物の投入を可能とした覆蓋３を配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口し、有害物質が溶解して漏出しないように底壁及び周壁を設けてなる廃棄物処理槽内を、仕切壁にて複数の区画室に区画し、各区画室内に分別して投入した廃棄物の種類に応じて適切な処理を行う安定化装置を備え、かつ該廃棄物処理槽上部に、各区画室内への廃棄物の投入を可能とし、外界と遮断可能とした覆蓋を配設したことを特徴とする廃棄物の安定化処理システム。
【請求項２】
安定化装置を、各区画室に投入した廃棄物に対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するようにしたことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の安定化処理システム。
【請求項３】
覆蓋を、側壁と廃棄物の搬入を可能とする開閉式開口部を備えた屋根とより構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物の安定化処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の安定化処理システムに関し、特に、廃棄物の種類に応じて、かつ早期に安定化してそれぞれ埋設処理できるようにした廃棄物の安定化処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業廃棄物、例えば、ごみ等の焼却工場、その他の焼却工場から排出される焼却灰、処理飛灰、その他不燃破砕ごみ、廃プラスチックなどの廃棄物の処分は、一般的にはこれらの各種廃棄物を所定の埋め立て地まで搬送し、混合した状態で埋立処分するようにしている。
ところが、この埋立廃棄物中に含まれる有害物質が雨水などに溶解して、地下水に浸透したり、或いは河川に流入して水資源を汚染することが社会的に大きな問題となっている。
また、従来の管理型最終処分場では埋設廃棄物の安定化の時期を判断することは容易ではなく、長期の維持管理を余儀なくされるとともに、これらの産業廃棄物の処分量が年々増加し、この膨大な量の廃棄物の新たな埋め立て地を、都市近郊で見いだすことが困難となっている。
【０００３】
このため、これら産業廃棄物の最終処分場となる埋め立て地において、産業廃棄物に含まれる有害物資が雨水や地下水に溶解して外部に漏出しないようにした処理槽を埋め立て地に築造し、この処理槽内にこの種々雑多な廃棄物を混合した状態で、投入して埋め立てるようにした廃棄物の埋立処理方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、この従来の廃棄物の埋立処理システムは、種々雑多な廃棄物を混合して、処理槽内に埋め立てるようにしていることから、該埋め立て廃棄物に含まれる有害物質から、その有害分が溶解して外部に漏出することを防げても、そこから発生する有害ガスは大気中へ放散され、大気を汚染するという問題が発生したり、さらには再利用できる物質も回収することなく埋め立てるので、埋立量も減少せず、したがって、減容化にも限度があり、新たな埋め立て地を確保する必要が生じるという問題があった。
また、廃棄物の最終安定化には埋立廃棄物の種類によって、安定化に対する特性が異なるため、混合埋立では埋立廃棄物の有害性に応じて安定化の優先度を選定することができず、長期の維持管理を要し、安定化効率が低いという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の廃棄物の埋立処理システムの有する問題点に鑑み、処分場に搬入される廃棄物を、その安定化に対する特性に応じて分別し、種類毎にそれぞれ適正な安定化処理することにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に実現でき、有害物質の漏出の発生確率を少なくし、かつ再利用可能な廃棄物を再利用を図ることができるように処分するようにした廃棄物の安定化処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の廃棄物の安定化処理システムは、上面が開口し、有害物質が溶解して漏出しないように底壁及び周壁とより構成する廃棄物処理槽内を、仕切壁にて複数の区画室に区画し、各区画室内に分別して投入した廃棄物の種類に応じて適切な処理を行う安定化装置を備え、かつ該廃棄物処理槽上部に、各区画室内への廃棄物の投入を可能とし、外界と遮断可能とした覆蓋を配設したことを特徴とする。
【０００７】
この場合において、安定化装置を、各区画室に投入した廃棄物に対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するように構成することができる。
【０００８】
また、覆蓋を、側壁と廃棄物の搬入を可能とする開閉式開口部を備えた屋根とより構成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の廃棄物の安定化処理システムによれば、上面が開口し、有害物質が溶解して漏出しないように底壁及び周壁を設けてなる廃棄物処理槽内を、仕切壁にて複数の区画室に区画し、各区画室内に分別して投入した廃棄物の種類に応じて適切な処理を行う安定化装置を備え、かつ該廃棄物処理槽上部に、各区画室内への廃棄物の投入を可能とし、外界と遮断可能とした覆蓋を配設して構成しているから、処分場に搬入される廃棄物を、その安定化に対する特性に応じて分別し、種類毎にそれぞれ適正な安定化処理することができ、これにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に実現でき、有害物質の漏出の発生確率を少なくし、さらには再利用可能な廃棄物を再利用することができる。
【００１０】
また、安定化装置を、各区画室に投入した廃棄物に対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するように構成することにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に行うことができる。
【００１１】
また、覆蓋を、側壁と廃棄物の搬入を可能とする開閉式開口部を備えた屋根とより構成することにより、埋立により発生する有害ガスの漏出を簡易な方法で防止することができるので、大気汚染を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の廃棄物の安定化処理システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図６に、本発明の廃棄物の安定化処理システムの一実施例を示す。
この廃棄物の安定化処理システムは、上面が開口し、底壁１１とその周囲を囲むようにした周壁１２とよりなり、かつ有害物質などが溶解して漏出しないように、水密性の廃棄物処理槽１を形成し、該廃棄物処理槽１内を、仕切壁１３にて複数の区画室Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（図示の実施例では４室であるが、これに特定されるものでない。）に区画し、各区画室内に分別した廃棄物を投入できるようにし、かつ分別した廃棄物の種類に応じて適切な処理を行う散水装置、曝気装置等よりなる安定化装置２１，２２を配設し、さらに該廃棄物処理槽上部に廃棄物の投入を可能とした覆蓋３を配設して構成するようにしている。
【００１４】
廃棄物処理槽１は、これは特に限定されるものではないが、例えば、図示の実施例のように、廃棄物処理槽の設置場所の地面を所要の深度まで掘削し、地中に埋設するようにして所要の大きさに築造するか、或いは所定の地面上に築造することも可能である。
この廃棄物処理槽１は、底壁１１及びこの四周を囲むようにした周壁１２を、コンクリートにて水密的に築造するとともに、この廃棄物処理槽１の内部を仕切壁１３にて複数の区画室Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに区画する。
なお、この区画は、図示の実施例では、区画室Ａを焼却灰用埋立ゾーンとし、区画室Ｂを不燃破砕ごみ用埋立ゾーンとし、区画室Ｃを廃プラスチック用埋立ゾーンとし、さらに区画室Ｄを不溶化特管物用埋立ゾーンとしているが、これに特に限定されるものではなく、投入される廃棄物の種類及びその投入量に応じて、それぞれその位置や内容積を定めるものとする。
【００１５】
また、この区画室Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを形成する仕切壁１３は、廃棄物処理槽１を構成する底壁１１、周壁１２と同様にコンクリート製の壁とするが、これは特に限定されるものではなく、例えば、シートパイルによるもの、土堰堤によるもの、シート、ボード類、その他区画室内に投入される廃棄物が混じり合わないように、また安定化促進のための装置が十分機能できることが確保されるものであれば採用することができる。
【００１６】
廃棄物処理槽１の上部に配設する覆蓋３は、廃棄物処理槽１の周壁１２に沿い、かつその上部に配設される覆蓋側壁３１と、この覆蓋側壁３１の上部に望ましくは覆蓋側壁と一体となるようにして配設する覆蓋屋根３２とより構成する。
そして、この覆蓋側壁３１には、各区画室Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ内に所定の廃棄物の投入を可能とした開閉式開口部（図示省略）を備え、また覆蓋屋根３２は雨水が廃棄物処理槽１内に進入しないように、適当な傾斜を有するようにする。
【００１７】
このようにして分別して各区画室内に投入した廃棄物の処理を、早期に、安定して行えるように、それに適した安定化装置２１，２２を配設する。例えば、図１に示すように、焼却灰Ｘを投入する焼却灰用埋立ゾーンとなる区画室Ａには、循環式散水装置よりなる安定化装置２１を備え、また不燃破砕ごみＹを投入する不燃破砕ごみ用埋立ゾーンとなる区画室Ｂに、処理水噴射装置と強制換気装置よりなる安定化装置２２を備える。
安定化装置２１は、区画室Ａの上方位置の覆蓋３内に、循環式散水装置２１ａを配設し、区画室Ａの底壁の下方に集水槽２１ｂを配置し、これにより循環式散水装置２１ａのノズルから処理水を区画室Ａ内の廃棄物（焼却灰Ｘ）上に散水し、該廃棄物層内を浸透することで、焼却灰に含まれる溶解性の有害物質を溶解して除去した後、集水槽２１ｂに集水するようにし、この集水を水処理装置（図示省略）を経て所要の処理をした水を、再び循環式散水装置２１ａに給水し、このようにして処理水を循環使用するようにする。
なお、焼却灰埋立ゾーンでは除塩のための安定化装置２１の散水パターンを変化させ、散水量や水温をコントロールし、水処理装置のエネルギー消費量等の最適化を図ることができる。
また、この処理水は、区画室Ｂの処理水噴射装置へ、さらには他の部署へも給水することができる。
【００１８】
安定化装置２２は、区画室Ｂ内に投入した廃棄物層（不燃破砕ごみＹ）に噴射給水するようにした処理水噴射装置２２ａと、不燃破砕ごみ層内を浸透した後、該層下部にて集水され、外部へ排水するための排水管２２ｃと、区画室Ｂ内の曝気システムとしての空気を強制的に換気するようにした強制換気装置２２ｂとより構成する。
これにより、不燃破砕ごみ層に含まれる溶解性有害物質を溶解して排水とともに外部へ排出するようにし、また気化したガスを強制的に外部へ排気するようにする。
この不燃破砕ごみ埋立ゾーンでは、曝気システムを強制型のものとすることで、好気性分解で有機物質の分解促進を図ることができる。
なお、この安定化装置２１，２２のそれぞれの仕様は、廃棄物の特性によって変化させることが可能である。
【００１９】
また、廃プラスチック用埋立ゾーンとなる区画室Ｃや不溶化特管物用埋立ゾーンとなる区画室Ｄにも、必要に応じて、適宜の安定化装置（図示省略）を備える。
安定化促進システムによって安定化処理され、無害化した廃プラスチック、焼却灰、不燃破砕ごみ等の廃棄物を再掘削して資源化することが可能となる。
【００２０】
この発明の基本となる実験、廃棄物の洗い出し実験の初期条件を、図３に示し、その結果を、図４以下に示す。
図４（Ａ）は、Ｍ最終処分場において、破砕ごみからの浸出水の塩素、ナトリウム、カリウム、カルシウムの濃度及びｐＨ値を、５００日に亘って測定した結果を示す。
図４（Ｂ）は、Ｍ最終処分場において、破砕ごみからの浸出水のＴＯＣ、Ｔ−Ｎの濃度及びｐＨ値を、５００日に亘って測定した結果を示す。
図５（Ａ）は、Ｍ最終処分場において、焼却灰からの浸出水の塩素、ナトリウム、カリウム、カルシウムの濃度及びｐＨ値を、５００日に亘って測定した結果を示す。
図５（Ｂ）は、Ｍ最終処分場において、焼却灰からの浸出水のＴＯＣ、ＣＯＤＭｎ、Ｔ−Ｎの濃度及びｐＨ値を、５００日に亘って測定した結果を示す。
図６（Ａ）は、Ｓ最終処分場において、大型実験槽からの浸出水の塩素、ナトリウム、カリウム、カルシウムの濃度及びｐＨ値を、５００日に亘って測定した結果を示す。
図６（Ｂ）は、Ｓ最終処分場において、大型実験槽からのＴＯＣ、ＣＯＤＭｎ、Ｔ−Ｎの濃度及びｐＨ値を、５００日に亘って測定した結果を示す。
これらの実験から、破砕ごみ及び焼却灰への散水による安定化促進効果が確認された。
【００２１】
以上の説明から本発明の廃棄物の安定化処理システムにおいては、埋立廃棄物の特性に応じて、安定化の優先度を選定し、コントロールシステムを的確に適応することで従来の管理型処分場での安定化時期判断の困難性に伴う長期間の維持管理から早期安定化への効率的運用が可能なことから、維持管理コストの低減、有害物質の上流側での管理による環境への漏出確率を少なくする効果は大きく、一つの処分場内でのゾーンニングは、埋立ゾーン毎のモニタリングによって埋立全体の安定化を集中的に管理可能となる。
【００２２】
以上、本発明の廃棄物の安定化処理システムについて、実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の廃棄物の安定化処理システムは、廃棄物を分別してその性状に応じてそれぞれ安定化に適した方法で処理するという特性を有していることから、焼却灰など産業廃棄物埋設処理の用途に好適に用いることができるほか、例えば、下水処理場から回収されるし渣、家畜飼育場からの屎尿などの処理の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の廃棄物の安定化処理システムの一実施例を示す正面縦断面図である。
【図２】図１におけるＩ−Ｉ線にて切断した平面図である。
【図３】廃棄物の洗い出し実験の初期条件表である。
【図４】Ｍ最終処分場における破砕ごみからの浸出水濃度結果の説明図である。
【図５】Ｍ最終処分場における焼却灰からの浸出水濃度の結果を示す説明図である。
【図６】Ｓ最終処分場における大型実験槽からの浸出水濃度結果の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    廃棄物処理槽
１１  底壁
１２  周壁
１３  仕切壁
２１，２２  安定化装置
２１ａ  循環式散水装置
２１ｂ  集水槽
２２ａ  処理水噴射装置
２２ｂ  強制換気装置
２２ｃ  排水管
３    覆蓋
３１  覆蓋側壁
３２  開閉式開口部を備えた覆蓋屋根
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ   区画室  
Ｘ    焼却灰
Ｙ    不燃破砕ごみ
【図１】
2005218987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005218987.tif 000007
【図６】
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