(57)【要約】【課題】  加熱ドラムとフィルムとの相対位置を制御しなくともまたユーザの使用条件によりサイクルタイムが変化してもフィルム搬送方向の温度分布を低減させることのできる熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置１００は、内部に熱源を有し、熱現像感光フィルムシートを外部周面により第１の速度で搬送しながら加熱する加熱ドラム１４と、フィルムシートを加熱ドラムに押圧するとともに加熱ドラムの所定領域にわたって加熱ドラムと協動してフィルムシートを挟持し搬送する対向ローラ１６と、を有する熱現像部１３０と、加熱ドラムのフィルム非通過位置において加熱ドラムに相対するように設けられ加熱ドラムとの間で熱の授受可能な蓄熱ローラ１７と、を備える。【選択図】  図１
2005195990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有し、熱現像感光材料からなるフィルムシートを外部周面により第１の速度で搬送しながら加熱する現像手段と、前記フィルムシートを前記現像手段に押圧するとともに前記現像手段の所定領域にわたって前記現像手段と協動して前記フィルムシートを挟持し搬送する現像補助手段と、を少なくとも有する熱現像手段と、
前記現像手段のフィルム非通過位置において前記現像手段に相対するように設けられ前記現像手段との間で熱の授受可能な蓄熱手段と、を備えることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記フィルムシートに潜像を形成するとともに、第２の速度で前記潜像を形成されたフィルムシートを前記熱現像手段へ案内する第１搬送手段と、
前記現像手段で加熱されたフィルムを排出する第２搬送手段と、
前記熱現像手段、前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
異なるサイズのシートフィルムを搬送処理可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記現像手段が円筒状ドラムから構成され、前記蓄熱手段が前記円筒状ドラムに追従して自転可能な蓄熱ローラから構成されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記蓄熱ローラは熱伝導率の高い材質から構成されることを特徴とする請求項４に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記蓄熱ローラは中実ローラであることを特徴とする請求項４または５に記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記蓄熱ローラは複数のローラを含むことを特徴とする請求項４，５または６に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光材料からなるフィルムシートを搬送しながら加熱して現像する熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱ドラムによるフィルム加熱方式を採用するドライレーザイメージャにおいて、加熱ドラムの回転周期とフィルムの加熱ドラムへの挿入間隔との比を同期率と定義した場合、同期率が１に近くなるとき、加熱ドラムとフィルムとの相対位置がほぼ同じになり、加熱ドラムの外周面のフィルム搬送方向におけるほぼ同じ領域にフィルムが繰り返し接触すると、加熱ドラムの周方向（フィルム搬送方向）の温度分布が悪化することが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。かかる温度分布の悪化を回避するため、設計的に同期率をずらす（加熱ドラムとフィルムとの相対位置をずらす）ことで加熱ドラムの周方向温度分布を低減させることが公知である。
【０００３】
しかし、加熱ドラムの回転速度は、装置サイズ・現像時間・冷却能力とも密接な関係にあるため、任意に決めることは困難である。一方、フィルムの挿入間隔は、装置全体のサイクルタイムで決定されるため、露光・制御・搬送機構との関係があり、こちらも任意に決定することは困難である。
【０００４】
さらに、苦心して機械としての同期率をずらすことができても、ユーザの使用条件下では、接続する装置や接続数、撮影間隔によりサイクルタイムは変化してしまい、結果的に加熱ドラムの周方向の温度分布が増大する可能性がある。
【特許文献１】特開平１１−１０２０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、加熱ドラムとフィルムとの相対位置を制御しなくともまたユーザの使用条件によりサイクルタイムが変化してもフィルム搬送方向の温度分布を低減させることのできる熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、内部に熱源を有し、熱現像感光材料からなるフィルムシートを外部周面により第１の速度で搬送しながら加熱する現像手段と、前記フィルムシートを前記現像手段に押圧するとともに前記現像手段の所定領域にわたって前記現像手段と協動して前記フィルムシートを挟持し搬送する現像補助手段と、を少なくとも有する熱現像手段と、前記現像手段のフィルム非通過位置において前記現像手段に相対するように設けられ前記現像手段との間で熱の授受可能な蓄熱手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この熱現像装置によれば、蓄熱手段がフィルムの通過しない現像手段の非通過位置で現像手段との間で熱の授受が可能であるので、現像手段の高温側から吸熱し、低温側に放熱する。このため、現像手段とフィルムシートとの相対位置を特に制御しなくともまたユーザの使用条件によりサイクルタイムが変化しても、現像手段におけるフィルム搬送方向の温度分布を低減させることができる。
【０００８】
上記熱現像装置において、前記フィルムシートに潜像を形成するとともに、第２の速度で前記潜像を形成されたフィルムシートを前記熱現像手段へ案内する第１搬送手段と、前記現像手段で加熱されたフィルムを排出する第２搬送手段と、前記熱現像手段、前記第１搬送手段及び前記第２搬送手段を制御する制御手段と、を備えることが好ましい。この場合、現像手段の外部周面に対するフィルムの相対位置をずらすように例えば現像手段の第１の速度と第１搬送手段の第２の速度とを制御することが必要ないので、制御手段の構成が簡単になり、装置設計の負担を軽減できる。
【０００９】
また、上記熱現像装置では異なるサイズのシートフィルムを搬送処理可能であることが好ましい。
【００１０】
また、前記現像手段が円筒状ドラムから構成され、前記蓄熱手段が前記円筒状ドラムに追従して自転可能な蓄熱ローラから構成されることが好ましい。この場合、現像補助手段が複数の対向ローラから構成され、複数の対向ローラの配列された領域外に、自転可能な蓄熱ローラを配置することが好ましい。
【００１１】
また、前記蓄熱ローラは熱伝導率の高い材質、例えばアルミニウム等の金属材料から構成されることが好ましい。前記蓄熱ローラは中実ローラであることが好ましい。また、必要な蓄熱効果が得られれば、中空ローラであってもよい。
【００１２】
また、前記蓄熱ローラは複数のローラを含むことが好ましい。なお、蓄熱ローラはフィルム搬送方向に対し直交する方向（フィルム幅手方向）に延びるように配置されることが好ましい。これにより、現像手段におけるフィルム幅手方向の温度分布も改善することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱現像装置によれば、現像手段の外部周面に対するフィルムの相対位置を制御しなくともまたユーザの使用条件によりサイクルタイムが変化してもフィルム搬送方向の温度分布を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の加熱ドラムの周囲に配置した蓄熱ローラの変形例を示す要部正面図である。図３は図１の熱現像装置の制御系を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の銀塩感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像が形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１６】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なる複数枚のフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。第１及び第２の装填部１１，１２のフィルム搬送の切り替えは各搬送部５を制御することで行うことができる。
【００１７】
そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に、搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから集積部１６０へと排出される。このようにして、フィルムＦは図１のように集積部１６０に集積される。
【００１８】
露光部１２０は、外部から入力した画像信号に基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、ｆθレンズ等によりフイルムに結像させかつ回転多面鏡（ポリゴンミラー）によって偏向してフィルムＦ上を主走査するとともに、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に搬送ローラ対１４２により相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成する。
【００１９】
露光時に露光部１２０よりレーザ光Ｌが熱現像感光材料であるフィルムＦに対して照射されると、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し潜像が形成されることで、フィルムＦに画像信号に基づく潜像が形成される。
【００２０】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、その内周面に発熱ヒータ１４ａ（図２）が貼り付けられており、発熱ヒータへの通電によりその外周面を加熱することで、密着したフィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、上述のようにして形成された潜像を可視画像として形成する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。
【００２１】
なお、フィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００２２】
また、図１の熱現像装置１００には、熱現像部１３０の加熱ドラム１４の上方であって装置背面側に、熱現像部１３０で加熱したフィルムから発生するガスを外部に排気する排気ファンが設けられている。図１のように、熱現像部１３０と排気ファンとの間には、フィルム加熱時に発生するガス成分の脱臭のために脱臭フィルタ１７０が配置されている。
【００２３】
図１に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径中空の回転自在の対向ローラ１６が現像補助手段として複数本設けられており、加熱ドラム１４の幅手方向（図１の紙面垂直方向）に加熱ドラム１４の外周面と平行に対向するように配置されている。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、加熱ドラム１４の回転に伴って搬送されている間に、加熱ドラム１４により全面的に均一に加熱される。
【００２４】
上述のように、複数本の小径の対向ローラ１６を加熱ドラム１４の外周面に対向させ、加熱ドラム１４の円周方向に複数本の対向ローラ１６と加熱ドラム１４との間に搬送経路が形成される。この搬送路でフィルムは加熱ドラム１４に巻き付くようにして加熱ドラム１４の回転方向Ｒへの回転により加熱されながら搬送される。この場合、一般的に加熱ドラム１４へのフィルムの巻き付き角度は１８０〜２７０°程度であるので、フィルムの搬送経路にならない部分が９０〜１８０°程度存在する。このフィルム非通過位置に蓄熱手段として自転可能な複数本の蓄熱ローラ１７を加熱ドラム１４の幅手方向（円周方向と直交する方向）に延びるようにして加熱ドラム１４に当接させて配置している。
【００２５】
蓄熱ローラ１７は、金属材料等の熱伝導率の高い材質で構成することが好ましく、例えば中実円柱状のアルミニウムや鉄鋼から構成される。蓄熱ローラ１７は加熱ドラム１４に当接することで加熱ドラム１４の回転に伴って回転するようになっている。なお、蓄熱ローラ１７は、必要な必要な蓄熱効果が得られれば、中空ローラであってもよく、中空ローラの場合は、対向ローラ１６と同じローラを用いることができるので、特別な部品を用意する必要がなく、部品コスト的に有利である。
【００２６】
かかる蓄熱ローラ１７により、熱的なバッファ（熱的なコンデンサ）とすることで加熱ドラム１４の円周方向の温度分布の緩和を行い、更には加熱ドラム１４の幅手方向の温度分布も改善する効果を得る。
【００２７】
図２に図１の加熱ドラムの周囲に配置した蓄熱ローラの変形例を示すが、図２のように、加熱ドラム１４のフィルム非通過範囲Ｂ内において蓄熱ローラ１７から離れた位置に同様の蓄熱ローラ１８を複数本、加熱ドラム１４に当接させて配置している。これにより、加熱ドラム１４の円周方向の温度分布の緩和及び加熱ドラム１４の幅手方向の温度分布の改善効果を一層得ることができる。
【００２８】
次に、図１の熱現像装置の制御系について図３を参照して説明する。中央演算処理装置（ＣＰＵ）等から構成される制御部１５２は、加熱ドラム１４の内周面の発熱ヒータ１４ａへの通電量を制御して加熱ドラム１４の現像温度を制御し、熱現像部１３０の上流側の搬送ローラ対１４２，１４３を回転駆動するモータ１４２ａを制御して加熱ドラム１４へのフィルムの搬送速度（第２の速度）を制御し、更に加熱ドラム１４を回転駆動するモータ１４ｂを制御して加熱ドラム１４の外周面におけるフィルム搬送速度（第１の速度）を制御する。また、冷却搬送部１５０の冷却側（加熱ドラム１４の排出側）の搬送ローラ１４４を回転駆動するモータ１４４ａを制御してフィルムの排出搬送速度を制御する。
【００２９】
図１，図２のように、加熱ドラム１４の周囲のフィルム非通過範囲Ｂ（図２）内に配置された蓄熱ローラ１７、１８が回転する加熱ドラム１４に当接して自転しながら、加熱ドラム１４側が高温のときは加熱ドラム１４側から吸熱し、低温のときは加熱ドラム１４側に放熱するので、加熱ドラム１４の円周方向（フィルム搬送方向）の温度分布を緩和することができる。また、蓄熱ローラ１７、１８は加熱ドラム１４の幅手方向（図１，図２の紙面垂直方向）に延びているので、幅手方向の温度分布を改善できる。
【００３０】
以上のようにして加熱ドラム１４の円周方向の温度分布を緩和できるので、加熱ドラム１４の外周面に対するフィルムの相対位置をずらすような特別な制御は不要となる。例えば加熱ドラムのフィルム搬送速度（第１の速度）と上流側の搬送ローラ対１４２，１４３によるフィルム搬送速度（第２の速度）とを制御して加熱ドラム１４の回転周期とフィルムの加熱ドラム１４への進入間隔との同期率を制御することは必要ないので、制御部１５２の構成が簡単になり、また装置設計の負担を軽減できる。
【００３１】
従って、従来のように同期率を意識することなく、加熱ドラム１４の速度とフィルムの進入間隔を決定することができるので、設計の自由度が増すとともに、ユーザの使用条件下で接続する装置や接続数、撮影間隔によりサイクルタイムが変化しても、かかる使用条件の変化にも関係なくなり、常に安定した画像を出力できる。
【実施例】
【００３２】
実施例として、図２のように加熱ドラム１４の周囲のフィルム非通過範囲Ｂ内に複数本の蓄熱ローラ１７、１８を配置し、所定の対向ローラ１６の位置でフィルム加熱・搬送中の加熱ドラム１４の外周面の温度を幅手方向中央部で測定した。比較例として蓄熱ローラがない以外は実施例と同様にして温度測定を行った。実施例及び比較例の結果を図４に示す。更に、加熱ドラム１４の外周面の温度を幅手方向に測定した実施例及び蓄熱ローラのない比較例の結果を図５に示す。
【００３３】
実施例の主なデータはつぎの通りである。
加熱ドラム：直径１４０ｍｍ（アルミニウム管にシリコンゴムをコーティングし、その上にフッ素樹脂をコーティングした）
対向ローラ：直径１０ｍｍ（材質：鉄鋼材料）
蓄熱ローラ：直径１０ｍｍ（材質：鉄鋼材料）
現像設定温度：１２３℃
処理速度：半切サイズ１２０枚／時間
【００３４】
図４（ａ）は蓄熱ローラを配置しない比較例の測定結果を経過時間と相対温度との関係で示す図であり、図４（ｂ）は蓄熱ローラ１７、１８を配置した実施例の測定結果を経過時間と相対温度との関係で示す図である。実施例の結果から蓄熱ローラのない比較例に比べて円周方向（幅手方向中央）における相対温度の変動幅が小さくなっており、全体の温度変動も少ないことが分かり、加熱ドラム１４の円周方向の温度分布を緩和できた。
【００３５】
図５は実施例及び比較例における幅手方向位置と加熱ドラムの外周面の測定温度との関係を示す図である。図５では、実施例における小サイズフィルム処理時の曲線ｂが上限温度の変化を示し、同じく曲線ｂ’が下限温度の変化を示し、比較例における小サイズフィルム処理時の曲線ａが上限温度の変化を示し、同じく曲線ａ’が下限温度の変化を示す。
【００３６】
実施例では、図５から小サイズフィルムの搬送幅の範囲内では、比較例よりも上限温度及び下限温度が設定温度により近いことが分かり、加熱ドラム１４の幅手方向の温度分布も改善できた。なお、小サイズフィルムの非通過部において、比較例の曲線ａ、ａ’の温度は許容温度範囲（１２２．４〜１２３．８℃）外の部分があるのに対し、実施例の曲線ｂ、ｂ’の温度は許容温度範囲外の部分が僅かであるので、図５の小サイズフィルム処理後に、図５の非通過部をも通る大サイズフィルムを処理する場合に、許容温度範囲に短時間で復帰させることができる。
【００３７】
以上のように本発明を実施するための最良の形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１，図２において、熱現像部１３０のスペース等の関係から、複数本の蓄熱ローラ１８のみ（蓄熱ローラ１７を省略して）としてもよく、蓄熱ローラ１７を１本、蓄熱ローラ１８を１本としてもよく、また蓄熱ローラ１７、１８とは別の位置に別の蓄熱ローラを配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の加熱ドラムの周囲に配置した蓄熱ローラの変形例を示す要部正面図である。
【図３】図１の熱現像装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）は蓄熱ローラを配置しない比較例の測定結果を経過時間と相対温度との関係で示す図であり、図４（ｂ）は蓄熱ローラ１７、１８を配置した実施例の測定結果を経過時間と相対温度との関係で示す図である。
【図５】実施例（曲線ｂ、ｂ’）及び比較例（曲線ａ、ａ’）における幅手方向位置と加熱ドラムの外周面の測定温度との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１４ 加熱ドラム（現像手段）
１６ 対向ローラ（現像補助手段）
１７，１８ 蓄熱ローラ（蓄熱手段）
１００ 熱現像装置
１１０ 供給部
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１４２，１４３ 搬送ローラ対（第１搬送手段）
１４４ 搬送ローラ（第２搬送手段）
１５０ 冷却搬送部
１５２ 制御部
Ｂ フィルム非通過範囲
Ｆ フィルム（フィルムシート）
Ｒ 加熱ドラムの回転方向、加熱ドラムの円周方向
【図１】
2005195990.tif 000003
【図２】
2005195990.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005195990.tif 000006
【図５】
2005195990.tif 000007