(57)【要約】【課題】公開鍵と秘密鍵を含むセットとしての電子証明書の複数種類を一括管理し、電子署名の信頼性と安全性を向上させる。【解決手段】複数種類の電子証明書を、証明書毎の管理者とアクセス可能者のデータと共に記憶する手段２と、署名要求者と使用すべき対象証明者のデータの入力に応じて、署名要求者が手段２に記憶されている正当なアクセス可能者であることを確認する手段３と、その確認後に、対象証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行する手段４とを備える。【選択図】      図１
2005020536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データに対して電子署名を行う装置において、
公開鍵基盤の複数の電子証明書を、該複数の各証明書毎の管理者とアクセス可能者とを示すデータと共に記憶する電子証明書記憶手段と、
電子データと共に入力される署名要求者のデータと使用すべき電子証明書を指定するデータを含む電子署名要求に対応して、該署名要求者が該電子証明書記憶手段に記憶されている電子証明書の正当なアクセス可能者であることを確認するアクセス制御手段と、
該確認後に、指定された電子証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行する署名処理手段とを備えることを特徴とする電子データ署名装置。
【請求項２】
前記電子データ署名装置に対応して、前記電子証明書記憶手段に記憶されているアクセス可能者を示すデータと同一のデータ、または異なるデータに基づいて、該電子データ署名装置に対するアクセスの可否を認証する認証装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子データ署名装置。
【請求項３】
前記電子データ署名装置において、
前記証明書毎の管理者とアクセス可能者との両方の合意に基づいて、前記電子証明書記憶手段への証明書の登録、更新、および削除を行なう証明書登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子データ署名装置。
【請求項４】
前記電子データ署名装置において、
前記署名要求者として該電子データ署名装置の管理者が指定され、外部のアプリケーション側から与えられる署名要求に対応して、前記アクセス制御手段が、前記正当なアクセス可能者の確認を行なうことを特徴とする請求項１記載の電子データ署名装置。
【請求項５】
電子データに対して電子署名を行なう計算機によって使用されるプログラムにおいて、
電子データと共に入力される署名要求者のデータと、使用すべき電子証明書を指定するデータとを含む電子署名要求を受け取り、公開鍵基盤の複数種類の電子証明書を、該複数の各証明書毎の管理者とアクセス可能者とを示すデータと共に記憶する電子証明書記憶装置の記憶内容を参照し、該署名要求者が正当なアクセス可能者であることを確認する手順と、
該確認後に、指定された電子証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行する手順とを計算機に実行させるための電子データ署名装置用プログラム。
【請求項６】
電子データに対して電子署名を行う計算機によって使用される記憶媒体において、
電子データと共に入力される署名要求者のデータと、使用すべき電子証明書を指定するデータとを含む電子署名要求を受け取り、公開鍵基盤の複数種類の電子証明書を、該複数の各証明書毎の管理者とアクセス可能者とを示すデータと共に記憶する電子証明書記憶装置の記憶内容を参照し、該署名要求者が正当なアクセス可能者であることを確認するステップと、
該確認後に、指定された電子証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子データに対する電子署名方式に係わり、更に詳しくは公開鍵基盤（ＰＫＩ）に基づいて、例えば通信の信頼性の確保のために、電子データに対する電子署名を行なう電子データ署名装置、およびその装置において用いられるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公開鍵のシステムを利用して、データの暗号化や通信データに対する電子署名を行なうことによって、データの信頼性を高める公開鍵基盤ＰＫＩ（パブリック・キー・インフラストラクチャ）が利用されている。
【０００３】
図１４はこのような公開鍵を利用した電子署名方式の従来例の説明図である。従来は、認証局から発行された公開鍵と秘密鍵を含むセットとしての電子証明書（ディジタル証明書）がパソコン５１、ＩＣカード５２、またはサーバ５３の内部に保存され、これを用いて電子データに対する電子署名が行なわれ、その電子データは例えばインターネット５４を介して相手先のサーバ／クライアント５５に送られていた。
【０００４】
すなわち認識局から発行された公開鍵と秘密鍵を含むセットとしての電子証明書が、パソコン５１、またはＩＣカード５２内に保存された場合には、それらのユーザによって秘密鍵を含む電子証明書の個人的管理が行なわれているにすぎなかった。またサーバ５３に保存されている場合でも、一般に複数の電子証明書の管理は統一的に行なわれていなかった。
【０００５】
従って複数の電子証明書を管理する場合には、パソコン５１内に複数の電子証明書を格納して個人的に管理を行なうか、ＩＣカード５２を複数枚持つか、複数のサーバによって管理するかなどの方法をとらざるを得なかった。
【０００６】
このような電子署名などに関連する従来技術として、次のような文献がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２２４１６４号公報
「複数の暗号アルゴリズムを同時にサポートする装置」
【特許文献２】
特開２００２−１７１２８９号公報
「ポリシーサーバ、プロキシーおよびルータ」
【特許文献３】
特開２００２−２０７４２７号公報
「公開鍵証明書発行システム、公開鍵証明書発行方法、および情報処理装置、情報記録媒体、並びにプログラム記憶媒体」
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｊｏｂ８．ｎｉｋｋｉ．ｎｅ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙａｒｔｉｃｌｅ／７９７７３／，日本ベリサイン社「ローミングサービス」（２００２．７  同社  ＮＥＷＳ  ＲＥＬＥＡＳＥ）
特許文献１には、１度に１つの暗号化アルゴリズムしかサポートできないという欠点を持つＸ．５０９  証明書を、同時に複数の暗号アルゴリズムをサポートできるようにする技術が開示されている。
【０００８】
特許文献２では、ポリシー制御されたネットワークにおいて同一の機能を実現するためのネットワーク操作法がベンダ毎、または機器毎に異なっている時にも、同一のポリシーによって全ての機器を制御できるようにする技術が開示されている。
【０００９】
特許文献３には、例えばネットワークを介したデータ通信におけるセキュリティを確保するために、異なる署名アルゴリズムの処理が可能なデバイスの間で、相互に公開鍵証明書の検証を可能とする技術が開示されている。
【００１０】
非特許文献１には、システム開発／ソフトニュースとして、電子証明書とその利用に必要な秘密鍵をサーバ側に保存し、どの端末からでも特別なハードウエアを購入することなく、電子証明書を利用することができるディジタルトラストサービスの提供が報告されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、公開鍵、秘密鍵、および電子証明書のセットが個別に管理されている場合には、管理上の安全性の問題や、複数の電子証明書を管理する煩雑さの問題や、管理のためのコストアップなどの問題点が発生する。
【００１２】
またこのようなセットを一括して管理した場合にも、複数のＰＫＩ証明書、秘密鍵、公開鍵のセットについて、それぞれＩＤやパスワードを設定すると、それらの管理が面倒となり、実際の署名操作が煩雑になるという問題点があった。
【００１３】
さらに証明書の有効期限が切れる前に、電子データに対する新しい再署名が必要となるが、再署名すべき電子データが大量の場合には、個人的に署名要求を処理することが困難であるという問題点もあった。
【００１４】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、電子証明書、秘密鍵、公開鍵の複数セットを一括して管理し、電子データに対する署名と暗号化を行なうことにより、電子証明書の管理レベルを上げ、その安全性を向上させることと、証明書の有効期限が切れる前の電子データに対する再署名においては、例えばアプリケーション側からの自動的な署名要求を可能とすることによって、大量の電子署名の処理を簡単化することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の電子データ署名装置の原理構成ブロック図である。同図において電子データ署名装置１は、電子証明書記憶手段２、アクセス制御手段３、および署名処理手段４を備える。
【００１６】
電子証明書記憶手段２は、公開鍵基盤の複数種類の電子証明書、例えば公開鍵と秘密鍵とその他の証明書部分を含む電子証明書を、各証明書毎の管理者とアクセス可能者とを示すデータと共に記憶するものである。
【００１７】
アクセス制御手段３は、電子データと共に入力される署名要求者のデータと、署名に使用すべき電子証明書を指定するデータを含む署名要求に対応して、署名要求者が電子証明書記憶手段２に記憶されている電子証明書の正当なアクセス可能者であることを確認するものであり、署名処理手段４はその確認の後で、指定された電子証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行するものである。
【００１８】
発明の実施の形態においては、電子データ署名装置において、証明書毎の鍵管理者とアクセス可能者との両方の合意に基づいて、電子証明書記憶手段２への証明書の登録、更新、および削除を行なう証明書登録手段を備えることもできる。
【００１９】
また実施の形態においては、電子データ署名装置に対応して、電子証明書記憶手段２に記憶されているアクセス可能者を示すデータと同一のデータ、または異なるデータに基づいて、電子データ署名装置に対するアクセスの可否を認証する認証装置を備えることもできる。
【００２０】
また実施の形態においては、前述の署名要求者として電子データ署名装置の管理者が指定され、アプリケーション側から与えられる署名要求に対応して、アクセス制御手段３が正当なアクセス可能者の確認を行なうことも可能であり、これによってアプリケーション側から与えられる大量の署名要求を自動的に処理することが可能となる。
【００２１】
また本発明の電子署名装置用プログラムとして、電子データと共に入力される署名要求者のデータと、使用すべき電子証明書を指定するデータとを含む電子署名要求を受け取り、公開鍵基盤の複数種類の電子証明書を、その複数の各証明書毎の管理者とアクセス可能者とを示すデータと共に記憶する電子証明書記憶装置の記憶内容を参照し、署名要求者が正当なアクセス可能者であることを確認する手順と、その確認後に、指定された電子証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行する手順とを計算機に実行させるプログラムが用いられ、またこのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体が用いられる。
【００２２】
以上のように本発明によれば、公開鍵と秘密鍵とを含むセットとしての電子証明書の複数種類が、各証明書毎の管理者とアクセス可能者とを示すデータと共に一括して管理される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明の電子データ署名装置の実施形態としてのＰＫＩ鍵管理サーバ１０が使用される、電子データ署名方式の構成ブロック図である。同図においてＰＫＩ鍵管理サーバ１０は、このサーバ１０へのアクセスの可否を判定する認証サーバ１１と共に、電子データに対する署名動作において基本的に重要な役割を果たすものである。
【００２４】
例えばＥＣ（電子商取引）クライアント１２からの署名申請がＥＣシステム１３になされ、決済の結果としての署名要求がＰＫＩ鍵管理サーバ１０に送られる。あるいはクライアント１４からの署名要求がＰＫＩ鍵管理サーバ１０に送られる。
【００２５】
ＰＫＩ鍵管理サーバ１０は、要求元としてのクライアントに自サーバ１０へのアクセス権限があるか、すなわち一般的に電子署名の要求を行なう権限を持つかどうかを認証サーバ１１に問い合わせ、認証サーバ１１はデータベース１５の内容によってそれを判定する。データベース１５には、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０へのアクセス可能者のＩＤとパスワードが格納されており、認証サーバ１１はこれらの内容を用いて署名を要求したクライアントにＰＫＩ鍵管理サーバ１０へのアクセス権限があるか否かを確認する。
【００２６】
アクセス権限がある場合には、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０は後述する証明書鍵保管データベースに保存されている複数の電子証明書（公開鍵と秘密鍵を含むセット）のうちで、クライアント側から指定されたものを選択し、クライアントがその証明書へのアクセス権限があるか否かを更に確認し、権限があれば電子データに対する電子署名と暗号化を行い、相手先のサーバ／クライアント１６に基幹ＬＡＮやイントラネット（ＷＡＮ）を経由し、更にインターネットやＬＧ（ローカルガバメント、地方自治体）ＷＡＮなどを介して送ると共に、必要に応じて原本保存サーバ１７に電子データの原本を送付して保存させる。
【００２７】
なおＰＫＩ鍵管理サーバ１０と認証サーバ１１、原本保存サーバ１７、および各クライアントの間では、暗号伝送や、基幹ＬＡＮ、またはイントラネット、ＷＡＮなどの閉じたネットワークを利用して、データ伝送の安全性を確保することにする。
【００２８】
図３は本実施形態における電子データ署名方式の基本的な処理フローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ１で認証サーバ１１からのアクセス可能の確認通知が受け取られ、ステップＳ２で対象となる電子証明書への署名要求者のアクセス権限が確認され、ステップＳ３で対象証明書が取り出され、電子データに対する電子署名が行われ、ステップＳ４で原本保存サーバ１７への原本保存処理が行なわれ、ステップＳ５で電子署名付の電子データが相手先サーバ／クライアント１６に送付されて、処理を終了する。
【００２９】
図４はＰＫＩ鍵管理サーバ１０におけるソフトウエア構成の説明図である。同図において、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０には証明書鍵保管データベース２０が備えられており、このデータベース２０には後述する証明書鍵保管テーブル、証明書鍵アクセス管理テーブル、およびシステム管理テーブルの基本的に３種類のテーブルが格納されている。
【００３０】
図４において鍵保管処理部２１は、Ｇ（ガバメント）ＰＫＩなどの認証局から発行された証明書の登録、削除、および更新を行なうものである。その処理は、証明書毎の管理者による指示、または証明書管理者と証明書に対するアクセス可能者（所有者）との合意（電子決裁、すなわちワークフローによる合意）に基づいて行なわれる。また鍵保管処理部２１は証明書毎のアクセス可能者のＩＤ、パスワードの設定、変更、削除を行なう。
【００３１】
アクセス制御処理部２２は、図２で説明した認証サーバ１１のデータベース１５に格納されているＰＫＩ鍵管理サーバ１０へのアクセス可能者のデータによる確認結果と、証明書鍵アクセス管理テーブルに格納されている証明書アクセス可能者を示すデータとを用いて、電子証明書へのアクセスの制御を行なう。両方のアクセス可能者として署名の要求者が登録されていると判定されると次の証明書選択処理部２３が起動される。
【００３２】
証明書選択処理部２３は、アクセス制御処理部２２によってアクセスが承認され、署名要求者によって指定された電子証明書を証明書鍵保管テーブルから選択し、電子署名処理部２４は選択された電子証明書を用いて、入力された電子データに対する電子署名を実行する。
【００３３】
送受信・原本保存処理部２５は、図２における相手先サーバ／クライアント１６への電子署名付電子データの送信と、原本保存サーバ１７への原本保存処理を実行する。原本保存処理では保存のレベルとして暗号化保存＋署名保存、平文保存＋署名保存、平文保存、保存なしなどの設定された保存レベルに対応した保存を、原本保存サーバ１７に実行させる。原本保存サーバ１７は保存した電子データの参照を可能とする。
【００３４】
すなわち原本保存サーバ１７は文書の原本の完全性、機密性、見読性を保証するものであり、これによって署名付き電子データの紛失防止、署名時刻の証明、長期にわたるデータの参照などが可能となる。
【００３５】
アクセスログ処理部２６は、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０へのアクセス、証明書鍵保管データベース２０に保存されている証明書へのアクセス、および相手先サーバ／クライアント１６への電子データ送信などについてのログをとるものであり、詳細ログ、主要データログ、ログなしなど、設定されたレベルに対応して、ログデータを収集して保存するものである。このログデータも必要に応じて暗号化される。
【００３６】
署名検証処理部２７は、電子署名がなされた電子データの検証を行なうものであり、電子データの改ざんの有無を電子データに対するハッシュ値と、電子署名を公開鍵で復号化した結果の値とを比較して検証するものである。この検証によって、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０によって電子署名が成された電子データが改ざんされていないことを証明できる。
【００３７】
なお、特許請求の範囲の請求項１，３における電子証明書記憶手段は図４の証明書鍵保管データベース２０内の証明書鍵保管テーブルに、アクセス制御手段はアクセス制御処理部２２に、署名処理手段は電子署名処理部２４に、また証明書登録手段は鍵保管処理部２１に相当する。
【００３８】
図５は、図４の証明書鍵保管データベース２０内に格納されている、証明書鍵保管テーブルの格納内容の例である。同図において証明書ＩＤと証明書名称とは、第３者機関としての認証局にそれぞれ対応する一意のものであり、証明書ＩＤ＝１に対して証明書名称は例えばＬＧＰＫＩとなっており、ＩＤ＝２に対しては証明書名称はＧＰＫＩとなっており、ＩＤ＝３に対しては証明書名称は例えば（認証）サービス会社Ａとなっている。
【００３９】
個別ＩＤと本体、および秘密鍵は個々の証明書に対応するものであり、ＬＧＰＫＩによって発行された証明書として、個別ＩＤが００１と００２にそれぞれ対応する公開鍵を含む本体と秘密鍵とが格納されている。
【００４０】
またＧＰＫＩによって発行された証明書として、個別ＩＤとして０１１および０１２を持つ証明書のそれぞれに対する本体と秘密鍵とが格納されている。
ここで例えばＧＰＫＩによって発行された個別ＩＤが０１１の証明書に対しては、その証明書名称がＧＰＫＩであることが明白であり、個別ＩＤを００１とすることも可能である。
【００４１】
なおここでは、証明書ＩＤと証明書名称とが同じ証明書のそれぞれについて、個別ＩＤ、本体、および秘密鍵がテーブル内でまとめられて格納されているが、必ずしもそのように格納する必要はなく、例えばテーブル内で２行目と３行目を入れ替えることも当然可能である。
【００４２】
ここでＰＫＩ証明書、公開鍵、および秘密鍵のセットは証明書鍵管理者によって、ＩＴＵ（国際電気通信連合）の標準規約Ｘ．５０９のフォーマットに従って格納される。
【００４３】
なお、後述するように証明書鍵保管テーブルへの秘密鍵を含む電子証明書の登録、更新、削除を証明書鍵管理者のみに許すか、あるいはその管理者と電子証明書の所有者との合意の条件でしか許さないことにすれば、証明書所有者へのなりすましによる秘密鍵の改ざんや削除、不正な秘密鍵の登録などを防止できる。
【００４４】
図６は証明書鍵保管データベース２０内の証明書鍵アクセス管理テーブルの格納内容の例である。本実施形態では、例えば証明書ＩＤ、すなわち証明書名称に対応してそれぞれ鍵管理者が設けられるものとし、例えば証明書ＩＤ＝１に対する証明書鍵管理者のＩＤは１２３４であり、対応するパスワードも格納されている。
【００４５】
そして図５の証明書鍵保管テーブルに格納されている個別ＩＤを持つ電子証明書へのアクセス可能者のＩＤとパスワードとが、ここでは証明書ＩＤ毎にまとめられて格納されている。
【００４６】
例えば証明書ＩＤとして１を持つＬＧＰＫＩによって発行された証明書のうち、個別ＩＤとして００１を持つ証明書に対しては、アクセス可能者のＩＤが４５６７であり、００２を持つ証明書へのアクセス可能者のＩＤが３４５６であることが示され、またこの３４５６をＩＤとして持つアクセス可能者は同時に証明書ＩＤが２、すなわちＧＰＫＩによって発行された個別ＩＤとして０１１を持つ電子証明書に対してもアクセス可能であることが示されている。
【００４７】
図７〜図９は、証明書鍵保管データベース２０内のシステム管理テーブルを構成する３つのテーブルの説明図である。図７はシステムおよびログ管理者テーブルであり、図２のＰＫＩ鍵管理サーバ１０自体をシステムとして管理するシステム管理者のＩＤとパスワード、図４のアクセスログ処理部２６によるログ処理を管理するログ管理者のＩＤとパスワードとが格納されている。本実施形態ではリスクを分散させるために、システム管理者（サーバ管理者）とログ管理者とは別に設けるものとする。またサーバ管理者や証明書鍵管理者の数を限定することによって、教育訓練によるセキュリティー意識向上が容易となる。
【００４８】
図８はログレベル管理テーブルの格納内容の例である。同図においては、アクセスの種別に対応してログレベルが設定されている。まず認証サーバ１１によって認証されるＰＫＩ鍵管理サーバ１０自体へのサーバアクセスログについては主要データログ、電子証明書そのものへのアクセスに対しては詳細ログ、相手先サーバ／クライアントへのデータ送付についてはログなしが設定されている。
【００４９】
このようにアクセスやデータ送付についてのログを取得することにより、データ改ざん、盗聴、なりすましなどの不正が成された場合にも記録が保存され、不正の有無やその内容、すなわち誰が、いつ、何に対して不正を行なったかを特定できる。
【００５０】
図９は、図２における原本保存サーバ１７への保存レベルを設定する、原本管理テーブルの格納内容の例である。ここでは個別処理、例えば図２においてＥＣクライアント１２やクライアント１４から個別に要求される電子データ署名の処理に対しては、暗号化保存＋署名保存のレベルが、自動処理、すなわち後述するように例えばすでに署名がなされている電子データのうちで、電子署名の有効期限が切れるために、例えばアプリケーション側からの要求に対応して再び電子署名の処理を行なう自動処理に対応しては平文保存＋署名保存のレベルが設定されている。
【００５１】
図１０は電子署名処理の詳細フローチャート（その１）である。同図において、署名対象電子データ、使用すべき証明書名称とその個別ＩＤ、署名要求者（ＩＤとパスワードを含む）、データの送付先、および必要に応じて原本管理レベルの入力に対して処理が開始される。なお原本管理レベルは入力電子データの個々に対して、例えば図９と異なるレベルが設定される場合に入力データとして与えられる。
【００５２】
まずステップＳ１１で、署名要求者にＰＫＩ鍵管理サーバ１０へのアクセス権限があるか否かが、認証サーバ１１側でデータベース１５の内容を用いて確認され、アクセスログがとられ、ステップＳ１２で指定された証明書に対応するアクセス権限が署名要求者にあるか否かが確認され、対象証明書の選択が行なわれる。このアクセス権限の確認は、図６の証明書鍵アクセス管理テーブルの内容を用いて行なわれる。
【００５３】
このように、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０そのものへのアクセス権限の確認と、証明書に対するアクセス権限の確認のステップが順次実行されることによって、結果的に２つの確認条件のＡＮＤがとられ、電子署名が実行されることになる。
【００５４】
この２つのアクセス権限の確認において用いられるＩＤとパスワードについては、署名要求者が通常使用しているＩＤとパスワードをそのまま２つの確認に共通して用いることも可能であるが、例えば電子証明書に対するアクセス権限確認では異なるＩＤとパスワードを用いることにして従来より厳重なアクセス管理を行なうこともできる。必要に応じて、アクセス管理方式を選択することによって、より柔軟なシステムの運用管理が実現される。
【００５５】
続いてステップＳ１３で対象証明書の秘密鍵が取り出され、その対象証明書についてのアクセスのログがとられ、ステップＳ１４で秘密鍵を用いて署名対象電子データについての電子署名が行なわれる。すなわちハッシュ関数を用いてメッセージダイジェストが作成され、メッセージダイジェストが秘密鍵によって暗号化される。ここで秘密鍵としては、図５の証明書鍵保管テーブルに格納されている秘密鍵が使用される。
【００５６】
ステップＳ１５で公開鍵を用いて署名対象電子データと電子署名が暗号化され、ステップＳ１６で原本処理が行われる。この原本保存処理では、図９で説明した原本管理レベルに従って、原本保存サーバ１７に電子データと電子署名が保存され、ステップＳ１７で相手先のサーバ／クライアント１６に対して電子データとその電子署名が送信されて、送付ログがとられ、処理を終了する。
【００５７】
ＰＫＩ鍵管理サーバ１０による電子署名処理における出力としては、基本的な出力として署名対象電子データと電子署名、アクセスログとデータ送付のログが出力され、更に原本保存サーバ１７に対して署名対象電子データと電子署名が出力され、相手先サーバ／クライアント１６に対しては、電子データと電子署名が送付されることになる。
【００５８】
図１１は電子署名処理のフローチャート（その２）であり、すでに電子署名がなされている電子データが、例えばアプリケーション側で用いられている場合に、その電子署名に用いられた証明書の有効期限が近づいた時点でアプリケーション側から例えば証明期間の延長された電子証明書を用いた再署名の要求があった時に行なわれる処理のフローチャートである。
【００５９】
このような処理は、図２において図示しないアプリケーションサーバなどからの要求によって、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０によって自動的に行なわれるものである。この要求において、アプリケーション側は署名要求者として、ＰＫＩ鍵管理サーバ１０自体のサーバ名と、このサーバの管理者、例えば図７で説明したシステム管理者のＩＤとパスワードを用いて電子署名の要求を行なうものとする。ここでサーバ名の入力は、例えば複数のＰＫＩ鍵管理サーバが用いられ、サーバ管理者が同一でも、同一アクセス可能者に対応する電子証明書が別のＰＫＩ鍵管理サーバによって管理されている場合に必要となる。
【００６０】
図１１のステップＳ２１で、サーバ管理者名を用いて認証サーバ１１のデータベース１５に登録されているアクセス可能者のデータが検索され、サーバ管理者のアクセス権限が確認されるとアクセスログがとられ、図１０で説明したステップＳ１２以降の処理が行なわれる。
【００６１】
但し図６で説明した証明書鍵アクセス管理テーブル内のアクセス可能者のＩＤ、パスワードとしてサーバ管理者のＩＤ、パスワードが設定されており、これによって対象証明書に対するアクセス権限の確認が行なわれる。
【００６２】
図１２は、図４の鍵保管処理部２１による電子証明書の登録、削除、および更新処理のフローチャートである。本実施形態では、これらの処理は図６で説明した証明書ＩＤと証明書名称とに対応する証明書鍵管理者によって、またはこの管理者と証明書アクセス可能者（証明書所有者、すなわち認証局への証明書発行依頼者）との合意に基づいて実行されるものとするが、ここでは証明書鍵管理者側の処理起動に対応して、証明書鍵管理者と証明書所有者との合意に基づいて行なわれるものとして処理を説明する。証明書所有者側の処理起動に対応しても、同様の処理が行なわれる。
【００６３】
図１２において、証明書鍵管理者によって処理の対象となる証明書の名称と、登録や更新の場合には、Ｘ．５０９の規定に従って証明書の所有者が記載されている証明書とが入力され、ステップＳ２５で図６の証明書ＩＤに対応する管理者ＩＤとアクセス可能者のＩＤとによって証明書鍵管理者と所有者とが特定され、証明書鍵管理者に対しては登録、更新、削除の３つのボタンが表示される。
【００６４】
これに対して証明書鍵管理者は、３つのボタンのうち、いずれかのボタンを選び、指示の入力を行なうと、ステップＳ２６で承認申請中の状態となり、承認の決裁の依頼が合意すべき相手、ここでは証明書所有者に対して発行され、証明書所有者に対する承認決裁依頼が出力される。
【００６５】
合意者、ここでは証明書所有者が承認すると、ステップＳ２７で登録、更新、削除可能フラグが立てられ、承認の状態となって登録、更新、削除のボタンが有効になり、証明書鍵管理者に対してこれらのボタンの有効表示が出力され、証明書鍵管理者がこれらの３つのボタンのうちのいずれかを選択して、例えばそのボタンを押し下げることによって、ステップＳ２８で証明書の登録、更新、または削除処理が行なわれ、処理を終了する。
【００６６】
証明書の登録処理では、図５の証明書鍵保管テーブルと図６の証明書鍵アクセス管理テーブルとのそれぞれに必要な項目が追加され、更新処理では図５の証明書鍵保管テーブルの本体と秘密鍵の項目が更新され、削除処理においては本体の項目に無効の書込みが行なわれる。すなわち削除処理においても、記録の保持などのために、関連する全ての項目を消去するような処理は実行されない。
【００６７】
以上において本発明の電子データ署名装置についてその詳細を説明したが、この装置は当然一般的なコンピュータシステムとして構成することが可能である。図１３はそのようなコンピュータシステム、すなわちハードウエア環境の構成ブロック図である。
【００６８】
図１３においてコンピュータシステムは中央処理装置（ＣＰＵ）３０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）３１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３２、通信インタフェース３３、記憶装置３４、入出力装置３５、可搬型記憶媒体の読み取り装置３６、およびこれらの全てが接続されたバス３７によって構成されている。
【００６９】
記憶装置３４としてはハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができ、このような記憶装置３４、またはＲＯＭ３１に図３，図１０〜１２などのフローチャートに示されたプログラムや、本発明の特許請求の範囲の請求項５のプログラムなどが格納され、そのようなプログラムがＣＰＵ３０によって実行されることにより、本実施形態における複数種類の電子証明書の一括管理、署名要求者のアクセス権限確認後の電子署名などが可能となる。
【００７０】
このようなプログラムは、プログラム提供者３８側から、ネットワーク３９、および通信インタフェース３３を介して、例えば記憶装置３４に格納されることも、また市販され、流通している可搬型記憶媒体４０に格納され、読み取り装置３６にセットされて、ＣＰＵ３０によって実行されることも可能である。可搬型記憶媒体４０としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置３６によって読み取られることにより、本実施形態における電子データに対する電子署名が可能となる。
【００７１】
以上において本発明の実施形態について詳細に説明したが、このような実施形態において、様々な分野における電子データへの署名を実行することができる。まず第１に、官庁におけるＰＫＩの証明書管理と、電子文書に対する電子署名、および関係部署への送付と、原本の保存とを実行することができる。
【００７２】
第２に、民間企業における電子商取引（ＥＣ）でのＰＫＩ証明書管理と、ＥＣデータに対する電子署名、関係部門へのデータの送付、および原本保存を行なうことができる。
【００７３】
第３に、医療機関における電子入札での入札企業のセキュリティポリシーに基づいたアクセス制御を実行することができる。
第４に、電子カルテにおけるＰＫＩ証明書の管理と、電子カルテに対する電子署名、関係部門への送付、および、原本保存を行なうことができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、複数の電子証明書を一括管理することにより、公開鍵、秘密鍵を含む電子証明書の安全性を飛躍的に向上させることが可能となる。サーバの設置されたサーバルームへの出入管理を厳重にすることにより、証明書の盗難を検出しやすくなり、媒体にコピーして持ち出そうとしてもアクセス制限をかけることができる。更に、遠隔地に証明書のバックアップをおくことなど、一括管理がしやすくなり、地震や火災に対する対策もとりやすくなり、電子署名方式を用いた電子データの信頼性向上に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子データ署名装置の原理構成ブロック図である。
【図２】電子データ署名装置に相当するＰＫＩ鍵管理サーバを含む電子署名方式の構成ブロック図である。
【図３】本実施形態における電子署名処理の基本フローチャートである。
【図４】ＰＫＩ鍵管理サーバにおけるソフトウエア構成を示す図である。
【図５】証明書鍵保管テーブルの格納内容の例を示す図である。
【図６】証明書鍵アクセス管理テーブルの格納内容の例を示す図である。
【図７】システムおよびログ管理者テーブルの格納内容の例を示す図である。
【図８】ログレベル管理テーブルの格納内容の例を示す図である。
【図９】原本管理テーブルの格納内容の例を示す図である。
【図１０】電子署名処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図１１】電子署名処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図１２】電子証明書の登録、削除、および更新処理のフローチャートである。
【図１３】本実施形態におけるプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【図１４】電子署名方式の従来例を説明する図である。
【符号の説明】
１          電子データ署名装置
２          電子証明書記憶手段
３          アクセス制御手段
４          署名処理手段
１０          ＰＫＩ鍵管理サーバ
１１          認証サーバ
１２          ＥＣクライアント
１３          ＥＣシステム
１４          クライアント
１５          データベース
１６          相手先サーバ／クライアント
１７          原本保存サーバ
２０          証明書鍵保管データベース
２１          鍵保管処理部
２２          アクセス制御処理部
２３          証明書選択処理部
２４          電子署名処理部
２５          送受信・原本保存処理部
２６          アクセスログ処理部
２７          署名検証処理部
３０          中央処理装置（ＣＰＵ）
３１          リードオンリメモリ（ＲＯＭ）
３２          ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
３３          通信インタフェース
３４          記憶装置
３５          入出力装置
３６          読み取り装置
３７          パス
３８          プログラム提供者
３９          ネットワーク
４０          可搬型記憶媒体
５１          パソコン
５２          ＩＣカード
５３          サーバ
５４          インターネット
５５          相手先サーバ／クライアント
【図１】
2005020536.tif 000003
【図２】
2005020536.tif 000004
【図３】
2005020536.tif 000005
【図４】
2005020536.tif 000006
【図５】
2005020536.tif 000007
【図６】
2005020536.tif 000008
【図７】
2005020536.tif 000009
【図８】
2005020536.tif 000010
【図９】
2005020536.tif 000011
【図１０】
2005020536.tif 000012
【図１１】
2005020536.tif 000013
【図１２】
2005020536.tif 000014
【図１３】
2005020536.tif 000015
【図１４】
2005020536.tif 000016