(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＲＲチケットメッセージまたは同様の他の課金メッセージの送信が好適に行なえる手段の提供。【解決手段】電気通信システムにおいて動作する第１通信端末にパケットデータ通信サービスを送信するためのパケットデータインタフェース装置であって、前記パケットデータインタフェース装置が、前記第１通信端末と、別の通信端末への変換データリンクとのあいだでやりとりでき、かつ前記第１通信端末によって、パケットデータ通信サービスの使用表示した課金メッセージを発生することができ、前記パケットデータインタフェースが、前記第１通信端末のための課金構成を表示した課金情報を受信し、格納し、かつ前記第１通信端末のための課金構成情報に依存して前記課金メッセージを発生するのに適してなることを特徴としている。【選択図】図２
2005204323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信システムにおいて動作する第１通信端末にパケットデータ通信サービスを送信するためのパケットデータインタフェース装置であって、
前記パケットデータインタフェース装置が、
前記第１通信端末と、別の通信端末への変換データリンクとのあいだでやりとりでき、かつ
前記第１通信端末によって、パケットデータ通信サービスの使用表示した課金メッセージを発生することができ、
前記パケットデータインタフェースが、
前記第１通信端末のための課金構成を表示した課金情報を受信し、格納し、かつ
前記第１通信端末のための課金構成情報に依存して前記課金メッセージを発生するのに適してなる
ことを特徴とするパケットデータインタフェース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ないしは遠隔通信システムにおける効率的な課金を行なうための方法および装置に関する。本発明は、必ずしも限定されるわけではないが、提唱されているＵＭＴＳ（ユニバーサル移動通信システム）／ＧＰＲＳ（一般パケット式無線システム）などに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すのは、そのほかのシステムにも応用可能な、ＵＭＴＳ／ＧＰＲＳ用に設定された一般的論理構成である。移動局（ＭＳ）１は、単数または複数の基地局（ＢＳ）２と無線通信が可能である。ＧＰＲＳの個別のネットワーク要素を、ＢＴＳ（基地送受信局）と呼ぶ。各基地局は、１つの無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）４に接続されている。ＧＰＲＳの個別のネットワーク要素を、ＢＳＣ（基地局制御装置）と呼ぶ。各ＲＮＣは、単数あるいは複数のＢＳに接続可能である。各ＲＮＣは、コアネットワーク（ＣＮ）５に接続されている。ＣＮには、たとえば、移動スイッチセンター（ＭＳＣ）７やＧＰＲＳ（一般パケット式無線サービス）支援ノード（ＳＧＳＮ）８などの、接続移動局に通信サービスを提供する単数あるいは複数のサービスノードが備わっている。それらユニットはＲＮＣに接続されている。またＣＮ５は、ＵＭＴＳネットワーク外部へ通信接続できるよう、固定回線（有線）ネットワーク９などの別の通信ネットワーク、別の移動ネットワーク（図１には図示しない別のコアネットワーク１２など）、インターネットや専用（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ）ネットワークなどのそのほかのネットワークパケットデータ式ネットワーク１０、１１にも接続されている。さらにまた、ＣＮは、本ネットワークへのアクセスを制御するためのホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）１３やビジター位置レジスタ（ＶＬＲ）１４などのユニットも備えている。ＨＬＲ１３には、ＣＮ自体に対する移動局加入者の加入者詳細データが格納されている。ＶＬＲには、ＣＮに現在接続されている移動局の情報が格納されている。ＢＳとＲＮＣとで、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）を構成している。それぞれのコアネットワークには、１つ以上の課金ゲートウェイ機能エンティティ１５、１６と、請求処理を行なう請求システム１７、１８が備わっている。（たとえば、ＧＰＲＳにおいて課金ゲートウェイ機能を個別の実体ユニットで実現させた場合、そのようなネットワーク要素は課金ゲートウェイ（ＣＧ）といわれている。）それぞれの（ＧＰＲＳにおけるＧＧＳＮ、ＳＧＳＮのような）課金情報を形成するネットワークエンティティは、少なくとも１つの課金ゲートウェイ機能（ＣＧＦ）に接続されるが、予備として複数のＣＧＦに接続されているのが普通である（課金ゲートウェイ同士が接続されてもよい）。移動局が、加入しているコアネットワーク（そのホームネットワーク）以外のコアネットワークの形式で作動すると、ホームネットワークが加入者に別の使用料を請求するように課金ゲートウェイと請求システムを介してホームネットワークへ課金情報を送信できる。
【０００３】
前記のコアネットワークにおけるＭＳＣやＳＧＳＮ等の各サービスノードは、移動局へ一連のサービスを提供できる。その例を以下に示す。
【０００４】
・ＭＳＣは、会話、ファックスといった非公開データサービスなどの回路スイッチ（ＣＳ）通信を提供するため、別のＣＳ移動ネットワークつまり、ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）や、従来型音声電話ネットワークといったＣＳ固定回線ネットワークなどの回路スイッチドメインに存在する別の通信対象に接続されている。
【０００５】
・ＳＧＳＮは、インターネットプロトコル（ＩＰ）のデータ通信用パケットデータプロトコル（ＰＤＰ）のコンテクスト等のパケット交換（ＰＳ）通信を提供するため、ＧＰＲＳ搭載のＧＳＭネットワークやインターネットなどのパケット交換ドメインの別のエンティティに接続している。このパケット交換サービスには、ファイル転送、Ｅメール、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）ブラウジング等の従来のデータサービスと、（Ｈ．３２３プロトコルを使用した）ＶｏＩＰなどのデータサービスも含まれる。
【０００６】
サービスノード間のサービスの分割は、そのシステムの仕様によって規定されており、それぞれのネットワーク構造に接続している。また、サービスのオーバーラップや追加には、ＭＳＣやＳＧＳＮ以外のノードを使用しても構わない。
【０００７】
コアネットワークの圏内で移動局が通信操作を開始すると、先ずそのコアネットワークへの接続処理が実行される。この処理工程では、その移動局が識別され、続いてネットワークへの接続が実行される。前記のコアネットワークは、移動局が加入しているコアネットワークのＨＬＲから移動局の加入契約情報を入手する。契約情報には、移動局が受信できるサービス（たとえば、移動局がアクセス可能なＧＧＳＮのアクセスポイント）を示すアクセス情報と、加入者への請求方法（つまり、通常利用、プリペイド利用、ホット請求利用、定額料金利用等、あるいは使用アクセスポイントによって請求するかどうか）を示す請求情報とを含む。この情報を使ってコアネットワークが移動局へサービスを提供することで、加入者にそれぞれ使用料を請求できる。移動局はネットワークに接続後、ＧＰＲＳシステムのＰＤＰコンテキストの起動を含む通信サービスの要求をコアネットワークへ発信することができる。
【０００８】
いくつかのシステムでは、ＧＰＲＳ、ＣＤＲ（通話詳細記録）チケット、そのほかの課金メッセージが課金ゲートウェイ機能で蓄積され、少し遅らせて定期的に、たとえば、１０分または３０分ごとに、所定の請求システムへファイル形式で送信される。一方、（公衆電話などの）即時決済方式（ｈｏｔ  ｂｉｌｌｉｎｇ）では、通常、このメッセージが適当な請求システムあるいは請求サーバへ、同時かまたは数秒遅れで送信される。このため、課金アドバイス（ＡｏＣ）やプリペイド利用などのサービスを効果的に実行することが可能になる。
【０００９】
前記のコアネットワークには、別のネットワーク９、１０、１１と接続するためのゲートウェイ装置１９、２０、２１が備わっている。この別のネットワークが、パケット交換ネットワーク（ネットワーク１０、１１）であるとき、ゲートウェイ装置とはＧＧＳＮ（ゲートウェイＧＰＲＳ支援ノード）であって、ＳＧＳＮ８とその対応ネットワーク間を接続するものである。通信セッション中および／または通信セッション終了後、その通信セッションを配信したＧＧＳＮでは、加入者にセッション費用を課金できるよう所定の課金システムに送付される単数あるいは複数のチケットメッセージが作成される。
【００１０】
いわゆる通常課金構成においては、移動局で開始された通信セッションの時間、つまり、移動局が送受信するデータ量（送受信されたデータオクテット数）などの単位に基づいて単純に加入者に課金される。この構成は、上記の課金方法により効率的に作用する。しかしながら、別の課金構成も加入者に支持されつつある。それら課金構成は以下のとおりである。
【００１１】
１．プリペイド請求：加入者は前もって通信セッションの支払いをしておき、実行されたセッションの費用が前払い金額から差し引かれる。
２．定額料金利用：実施する通信セッション数に関係なく、固定金額を加入者に課金するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の発明者らは、ＣＤＲチケットメッセージ（または同様の別の課金メッセージ）の送信が好適に行なえる何らかの手段があれば後者の構成の課金方法がより効率的に実行できることを確認している。よって、かかる手段を提示することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、電気通信システムにおいて動作する第１通信端末にパケットデータ通信サービスを送信するためのパケットデータインタフェース装置であって、
前記パケットデータインタフェース装置が、
前記第１通信端末と、別の通信端末への変換データリンクとのあいだでやりとりでき、かつ
前記第１通信端末によって、パケットデータ通信サービスの使用表示した課金メッセージを発生することができ、
前記パケットデータインタフェースが、
前記第１通信端末のための課金構成を表示した課金情報を受信し、格納し、かつ
前記第１通信端末のための課金構成情報に依存して前記課金メッセージを発生するのに適してなる
ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
ＣＤＲメッセージまたは同様の他の課金メッセージの送信が好適に行なえる手段が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を、付随する図面を参照して以下に説明する。
【００１６】
本発明を説明するため、ＵＭＴＳ構造の関連特徴を、図２を参照して詳細に説明する。図２において、図１と同様の部品はとくに同じ表示で示す。
【００１７】
コアネットワーク５は、ネットワークを作用させる基地局のカバー区域内で動作する移動局と端末との間のデータ通信の支援が可能である。その端末とは、カバー区域（この場合、コアネットワーク内の全部に接続可能）における移動局、または、コアネットワークに接続された別のネットワーク内の別のデータ交換可能端末のことである。後者の場合、例えば、接続経路は、移動局から無線により単数または複数の基地局、さらに、通信リンク（通常は固定回線通信リンク）経由で、基地局からＲＮＣ４，コアネットワーク内のＳＧＳＮ８、適当なＧＧＳＮ（例えばＧＧＳＮ２０）、別のネットワーク（例えばネットワーク１０）、そしてそこで動作する端末２４へ接続される。この経路は、図２の３０で示す。ＳＧＳＮやＧＧＳＮの機能は、移動局への無線インターフェイスに利用するＧＰＲＳプロトコルと、それぞれ別のネットワークで使うパケット交換プロトコルとをインターフェイス接続することである。
【００１８】
移動局がコアネットワークに接続されると、移動局は認識コードによりそれ自体を特定する。認識コードには、移動局が所属するネットワーク（ホームネットワーク）の特定データが備わっている。移動局のホームネットワークは、移動局の契約データ（加入者プロファイル）を含むＨＬＲデータベースを備えている。移動局に通信サービスを提供するためには、コアネットワークは、特に、移動局がアクセスできるサービス内容を決めたり、移動局の加入者が使ったサービスの費用を請求するために、契約データを入手する必要がある。それゆえ、コアネットワークは、移動局のホームネットワークのＨＬＲにアドレスして、その結果、移動局の契約データを受信する。（移動局のホームネットワークはコアネットワークでも構わないが、その場合、コアネットワーク自身のＨＬＲからデータを入手できる。）契約データが、移動局がコアネットワークから通信サービスを受けることを示している場合、コアネットワークはそのサービスを移動局に提供できるよう動作する。
【００１９】
図２の構成では、移動局の契約情報がコアネットワークのＳＧＳＮへ送られて、ＳＧＳＮがサービスへのアクセスを管理して、下記で説明するように本システム内での課金効率をよくするのである。
【００２０】
移動局がアクセスしたサービスを示す契約データの情報は、いくつかの特徴をもつ。それら特徴を、ポリシー基準と呼ぶ。また前記の情報には、どのようなサービス、たとえば、音声、データ、メッセージのサービスなどが移動局に提供されるサービス内容かも含まれる。さらに、サービスの利用の可能性が、時間帯（たとえば、移動局ではオフピーク時のみセッションの実行が可能など）や、移動局や移動局の設置地で使用されるＧＧＳＮで利用可能なアクセスポイントなどのファクターに依存することを示す。たとえば、前記の移動局において、ネットワークへのアクセスが、利用者の職場に近い１つまたは複数の基地局からネットワークへのアクセスに制限されてしまう。また、ポリシー基準の別の情報は、作動ＰＤＰコンテキストの起動が移動局に許されるかどうかを示す。
【００２１】
前記の契約データの情報は、移動局に適用する課金ポリシーを示すほかに、いくつかのデータ特徴も含んでいる。前記の情報が示すのは、移動局に適用される課金方式（通常、プリペイド式など）である。この課金方式はサービスの種類によって異なる。移動局で採用する課金ポリシーは、日付やその日の時間帯、利用されるアクセスポイント（ＡＰＮと称す。つまりアクセスポイントの名称）に基づいて決定される。一般的によく利用される構成の一例に、（加入者の自宅または職場の）指定ＡＰＮで実行したすべてのセッションに対しては固定金額を、そのほかのＡＰＮから実行したセッションには通常料金を請求する方法がある。この課金方式では、前記の指定ＡＰＮで実行されたセッションについては各セッションごとの請求はされないので課金メッセージの必要がない。しかし、そのほかのＡＰＮからのセッションについては課金メッセージが必要になる。そのほかの構成としては、特定ＡＰＮの全使用に対して使用料が無料のものもある。
【００２２】
前記の移動局がコアネットワークへうまくレジスタすると、ネットワークサービスを使った通信セッションによりデータの作成と受信が可能になる。このためには、まずＰＤＰコンテキストを作動させ、つぎにどのデータを送受信するかを決める。こうしてセッションの送信または受信が開始すると、コアネットワークでＰＤＰ（パケットデータプロトコル）コンテキストが作動して、セッションの通信要求を実行する。セッションに使用されるネットワーク素子は、セッションの種類に応じて形成される。たとえば、音声コール、データコール、ＩＰ上の音声コールを含むセッションでは、適正ＡＰＮは要求サービスに基づいた情報を備えるよう修正される。セッションにデータコールが含まれる場合は、図２に示すようにＳＧＳＮと対応ＧＧＳＮとを経由する。ＧＧＳＮでは、移動局に応じた課金システムへ送信するための１つまたは複数のセッションの課金チケットメッセージ（ＣＤＲメッセージ）を作成する。図１に示した構成では、個別に請求されないセッションに対して課金メッセージを発行するので、多くのメッセージが重複することになる。図２に示した構成では、課金プロファイルの情報はＳＧＳＮからＧＧＳＮへ転送される。これはＰＤＰコンテキスト動作で実行してもよいし、別の時間に実行しても構わないが、その場合ＳＧＳＮは、セッションを実行するため選択されたＧＧＳＮへ情報を送信するだけでよい。この信号処理は、図２の３１で示されている。図２には、前記のＳＧＳＮを信号処理の制御ユニット３２とともに示した。この制御手段は、専用または共有のハードウェアユニットでもよいし、ソフトウェアとして設定しても構わない。前記のＧＧＳＮには、情報を格納し、情報に基づいてＣＤＲチケットの生成を修正するインテリジェント課金手段３３が備わっている。これらの手段には、専用または共有のハードウェア、またはソフトウェアの使用が可能である。
【００２３】
前記のインテリジェント課金手段では、ＳＧＳＮから受信した課金情報を使用して、特定のＰＤＰコンテキストを個別に課金するかどうかを判断する。この判断には、ＰＤＰコンテキストのＡＰＮといった素子のＧＧＳＮによる知識と、通信した時間帯の情報とが必要になる。その情報の内のいくつかは、ＰＤＰコンテキスト自体からの入手が可能である。ＰＤＰコンテキストが個別に課金の対象となる場合（たとえば、通常の課金制度で管理される場合には）、ＳＧＳＮとＧＧＳＮはＰＤＰコンテキストのためのＣＤＲチケットを作成する。しかしながら、ＰＤＰコンテキストが個別に課金の対象でない場合（たとえば、定額課金制度で管理される場合には）、ＳＧＳＮとＧＧＳＮはＰＤＰコンテキストのためのＣＤＲチケットを作成しない。その場合、別のコアネットワークである所定の課金システムへ転送するため作成されるようなＣＤＲチケットの必要はない。それゆえ、とくに定額課金が普通であるシステムにおける、ＣＤＲチケットの処理により発生する信号処理負荷を著しく削減できる。たとえば、システム全体でプリペイド課金や定額課金を使った場合、図２のシステムでは、課金チケットメッセージに要する信号処理において大きく負荷削減が可能となる。信号処理での負荷削減により、信号処理機器が少なくてすむので、ネットワークを設定するためのコストを低減できるのである。
【００２４】
ＳＧＳＮへ加入者情報を送信するのに、ＨＬＲ素子を、ＨＬＲ−ＳＧＳＮ信号処理のＭＡＰ（移動アプリケーション部分）メッセージ構成内に設けても構わない。
【００２５】
前記のセッションに使うＡＰＮは、どのネットワーク素子（ＮＥ）ＣＤＲ（プリペイドＣＤＲなど）へＧＧＳＮまたはＣＧＦ（課金ゲートウェイ機能）から経由させるかを決定するための基準として利用することも可能である。また、１つ以上の加入者に提供できるサービスを含む共通加入者プロファイル定義を行なうことをできる。そのような定義には、（例外的に利用拒否されない限り）プロファイルを有する加入者全部が使えるよう設定されたＡＰＮが含まれる。
【００２６】
好適実施例として、ＣＧＦ（課金ゲートウェイ機能）から搬送されるＣＤＲへの（サーバ）アドレスは、課金プロファイル／課金特性にしたがって定義しても構わない。たとえば、請求システムとして請求書を作成しないが、使うネットワーク資源にしたがってプリペイド金額（プリペイド口座の金額）の口座残額を削減するプリペイドＣＤＲを取り扱う独立機能エンティティ／サーバを備えてもよい。
【００２７】
上記の本発明の説明は、ＧＰＲＳシステム、および、提案されているＵＭＴＳ第３世代移動通信システムに関して説明した。しかしながら、本発明はこれらのシステムのみに限定されるものではなく、別のシステムや基準にも応用可能である。
【００２８】
本出願者は、本請求項の範囲に限定されることなく、ここで概略的、詳細的、または一般的に公開した特徴や、複数の特徴の複合が本発明に備わることに着目している。これまでの説明から、本発明の範囲内で多様な修正が可能であることが、当業者にとって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、ＵＭＴＳ遠隔通信システムの従来構成例の概略図である。
【図２】図２は、改良した課金システムを備えたＵＭＴＳ遠隔通信システムの構成例の概略図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  移動局
２  基地局
４  無線ネットワーク制御装置
５  コマネットワーク
７  移動スイッチセンター
９  ネットワーク
１０、１１  ネットワークパケットデータ式ネットワーク
１２  コアネットワーク
１３  ホーム位置レジスタ
１４  ビジター位置レジスタ
１５、１６  ゲートウェイ機能エンティティ
１７、１８  請求システム
１９、２０、２１  ゲートウェイ装置
３０  経路
【図１】
2005204323.tif 000003
【図２】
2005204323.tif 000004