(57)【要約】【課題】  簡単な構造で部品点数の削減によるコストダウンを確保した上で開閉体の開閉状態を確実に検出することができるようにする。【解決手段】  本発明に係る開閉検知機構３０は、装置本体１０１の上面側に設けられた横方向に延びる支持軸１０６回りに回動可能に軸支された原稿押えカバー体２０が、装置本体１０１に対して閉止状態であるか否かを検知するものであり、原稿押えカバー体２０の上面側に、支持軸１０６と平行な支点軸４５と、この支点軸４５に回動自在に軸支される被検出部材４０と、この被検出部材４０との近接・離間状態を検出する検出部材５０とが設けられ、被検出部材４０は、支点軸４５を中心とした光遮蔽板４４側のモーメントと他方側のモーメントとが同一にバランス設定されている。【選択図】      図６
2005102070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の上面側に設けられた水平軸回りに回動可能に軸支された開閉体が、機器本体に対して閉止状態であるか否かを検知する開閉検知機構であって、
前記開閉体の上面側に、前記水平軸と平行な支点軸と、この支点軸に軸支される被検出部材と、この被検出部材が近接した状態を検出する検出部材とが設けられ、
前記被検出部材は、前記支点軸を境として一方側と他方側とが釣り合った状態で当該支点軸回りに揺動自在に軸支され、
前記検出部材は、前記開閉体が所定の開閉角度で、被検出部材を検出するべく形状設定されていることを特徴とする開閉検知機構。
【請求項２】
前記被検出部材は、該費検出部材を取り付けた側に対して常に一定の姿勢を保持する一方、前記検出部材は、該検出部材を取り付けた側に対して姿勢が変化することを特徴とする請求項１記載の開閉検知機構。
【請求項３】
前記検出部材は、前記被検出部材の受容部となる凹部を有し、前記被検出部材は、一方側が前記凹部の対向壁間に受容され得る平板状に形成されているとともに、他方側が下方に向かって延びる重錘によって形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の開閉検知機構。
【請求項４】
前記検出部材と被検出部材とは、互いに他と独立した別体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の開閉検知機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の開閉検知機構が原稿押え蓋に適用されてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水平軸回りに開閉可能に軸支されてなる開閉体の開閉状態を検知するための開閉検知機構およびこの機構が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１や特許文献２に記載されているような開閉体の機器本体に対する開閉状態を検知する開閉検知機構が知られている。まず、特許文献１に記載の開閉検知機構は、電子写真式プリンタ装置に適用されるものであり、機器本体の上面には並列配置された開閉体としての現像部カバーおよび定着部カバーがそれぞれ設けられている。これら各カバーは、それぞれの対向縁部と反対側の各縁部が水平軸回りにそれぞれ回動自在に軸支され、各水平軸回りに正逆回動することにより、いわゆる観音開き状態で上下方向に向かって開閉可能になっている。
【０００３】
そして、定着部カバーの裏面側には、Ｌ字状を呈したレバーが軸回りに回動自在に軸支されているとともに、現像部カバーの裏面側には、前記レバーを回動操作するアームが設けられ、両カバーが閉止された状態でアームがレバーを押圧操作するようになっている。
【０００４】
一方、機器本体内には、突出方向に付勢された検出片を有する検出器が設けられ、定着部カバーおよび現像部カバーの双方が閉止された状態でレバーが検出片を押圧し、これによって検出器が両カバーの閉止を検出するようになっている。また、いずれか一方のカバーが開放されると、レバーの回動によって当該レバーの検出片に対する押圧状態が解除され、これによっていずれかのカバーが開放されたことが検出されるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の開閉検知機構は、複写機等の画像形成装置の原稿押えカバーと原稿自動送り装置とに適用されるものであり、開閉体としての原稿押えカバー側に磁性体からなる被検知体を設ける一方、原稿自動送り装置側に磁気センサからなる検知体を取り付け、原稿押えカバーが閉止された状態で、被検知体が検知体に磁気的に作用することにより押えカバーの閉止を検出し得るようになっている。検出結果は所定の報知手段を用いてユーザーに報知される。
【０００６】
因みに、上記のような各種の開閉検知構造が原稿押えカバーの開閉状態の検出のために採用されるのは、例えば本などの厚手の原稿を読み取るために僅かでも原稿押えカバーが開いていると、原稿自動送り装置を使用することができないため、このことをユーザーに知らせるためである。
【特許文献１】実公平８−２６７６号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４１１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１および２に記載されているような開閉検知機構は、いずれも機器本体と、この機器本体に開閉自在に取り付けられた開閉体との双方に検知用の部材を設けなければならず、両者の位置合わせに高度な精度が要求されるため、その分組付け作業が困難になって組付け効率が低下するという不都合が存在する。また、たとえ製造段階で両検知用部材の位置的な対向状態が確保されても、機器の使用が度重なることによって両検知用部材間に位置狂いが生じてしまうこともあり、これによって開閉状態が適正に検知されなくなる場合もある。
【０００８】
そして、特に特許文献１に記載されているような開閉検知機構の場合は、検出片を付勢するためのスプリング等の付勢手段が必要になるなど、部品点数が増加するという問題点が存在する。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているような開閉検知機構の場合、磁気センサが用いられるが磁気センサは高価であり、かかる高価な磁気センサを用いることによって開閉検知機構がコストアップするという問題点を有している。
【００１０】
そこで、物体の存否を検出する存否センサを備えたセンサ支持体に、当該センサ支持体の姿勢に応じて重力に基づき動作する被検出部材を取り付けてなる、いわゆる自己姿勢検知タイプものを採用することが考えられる。そして、この自己姿勢検知タイプの開閉検知機構としては、例えば、センサ支持体が立直姿勢に姿勢設定された状態で被検出部材がセンサ支持体の所定のセンサに近接したり当接することにより、自己（センサ支持体）が立直していることを検出する一方、センサ支持体が傾斜した状態では被検出部材がセンサから離間し、これによって自己が傾斜姿勢に姿勢設定されたことを検出するように構成されたものを採用するのである。
【００１１】
この自己姿勢検知タイプの開閉検知機構を画像形成装置の原稿押えカバーに装着すれば、センサ支持体からのセンサによる検出信号に基づいて原稿押えカバーの開閉状態を検出することができる。
【００１２】
しかしながら、かかる開閉検知機構にあっては、検出部材（センサ支持体）と被検出部材とが組み合わされて一体的な一つの部材として構成され、かつ、センサ支持体そのものの姿勢に応じて被検出部材が検出されたり検出されなくなったりするため、当該センサ支持体の取り付け姿勢を精密に設定しなければならず、現場での組み付け作業が困難になって作業性が劣るという不都合が存在するばかりか、被検出部材の可動範囲も狭いものにならざるを得ず、原稿押えカバーの僅かな開放状態を検出することが困難であるため、設計上の自由度が小さくなるという問題点を有している。
【００１３】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、簡単な構造で部品点数の削減によるコストダウンを確保した上で開閉体の開閉状態を確実に検出することができ、加えて現場での組み付け作業が容易で且つ設計上の自由度を大きくすることができる開閉検知機構およびこの機構が適用された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明（開閉検知機構）は、機器本体の上面側に設けられた水平軸回りに回動可能に軸支された開閉体が、機器本体に対して閉止状態であるか否かを検知する開閉検知機構であって、前記開閉体の上面側に、前記水平軸と平行な支点軸と、この支点軸に軸支される被検出部材と、この被検出部材が近接した状態を検出する検出部材とが設けられ、前記被検出部材は、前記支点軸を境として一方側と他方側とが釣り合った状態で当該支点軸回りに揺動自在に軸支され、前記検出部材は、前記開閉体が所定の開閉角度で、被検出部材を検出するべく形状設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項２記載の発明（開閉検知機構）は、請求項１記載の発明において、前記被検出部材は、該費検出部材を取り付けた側に対して常に一定の姿勢を保持する一方、前記検出部材は、該検出部材を取り付けた側に対して姿勢が変化することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３記載の発明（開閉検知機構）は、請求項１または２記載の発明において、前記検出部材は、前記被検出部材の受容部となる凹部を有し、前記被検出部材は、一方側が前記凹部の対向壁間に受容され得る平板状に形成されているとともに、他方側が下方に向かって延びる重錘によって形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４記載の発明（開閉検知機構）は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記検出部材と被検出部材とは、互いに他と独立した別体によって形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５記載の発明（画像形成装置）は、請求項１乃至４のいずれかに記載の開閉検知機構が原稿押え蓋に適用されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明（開閉検知機構）によれば、被検出部材は、支点軸回りに揺動自在に軸支されているため、開閉体が開閉操作によって水平軸回りに回動されると、絶対的な姿勢が維持された状態で開閉体に対して支点軸回りに相対的に回動し、当該被検出部材が検出部材に対して近接したか否かによって開閉体の開閉状態を検知することができる。
【００２０】
そして、検出部材と被検出部材とがいずれも開閉体に設けられているため、従来の検出部材が開閉体および機器本体のいずれか一方に設けられるとともに、被検出部材が同他方に設けられる場合と比較し、検出部材と被検出部材との間の位置合わせが容易であり、組付けコストの低減化に貢献することができる。
【００２１】
また、機器の使用が度重なることによって両検知用部材に位置狂いが生じてしまい、これによって開閉状態が適正に検知され難くなるというような従来の不都合をも解消することができる。
【００２２】
請求項２記載の発明（開閉検知機構）によれば、被検出部材は、これを取り付けた側に対して常に一定の姿勢を保持する一方、検出部材は、これを取り付けた側に対して姿勢が変化するようにしているため、開閉体側のみに検出手段を備えた構造を、より簡単な構造で実現することができる。
【００２３】
請求項３記載の発明（開閉検知機構）によれば、被検出部材を、一方側が被検出部材の凹部の対向壁間に挟持され得る平板状に形成するとともに、他方側が下方に向かって延びる重錘によって形成したため、重錘は、支点軸に吊持された状態（いわゆる弥次郎兵衛状態）になり、これによって被検出部材の支点軸に支持された姿勢を、開閉体の開度に拘らず極めて安定したものにすることができる。
【００２４】
そして、例えば、検出部材の凹部の一方の対向面に発光素子を設ける一方、他方の対向面に受光素子を設けて光センサを構成することにより、被検出部材が検出部材と機械的に接触することなく単に近接して凹部の対向面間に嵌り込み、発光素子と受光素子との間の光路を遮断するだけで開閉体が閉止状態であるか否かを検出することができ、機械的な接触がない分故障の頻度を大幅に低減させることができ、ランニングコストの低減化に寄与することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明（開閉検知機構）によれば、検出部材と被検出部材とは、互いに他と独立した別体によって形成されているため、開閉体の構造や取り付け位置に合せて検出部材および被検出部材を当該開閉体に取り付けることが可能になり、現場施工が容易になるとともに、機器本体の機種に応じて検出部材または被検出部材の形状や大きさを適正に設定することが可能になり、バリエーションの増加で汎用性に富ませることができ、延いては設計の自由度を大きくすることができる。特に、被検出部材の長さ寸法を大きくした場合には、検出力のアップを実現することができる。
【００２６】
そして、検出部材として例えば光センサなどを用いた市販の汎用品を採用することにより、被検出部材の形状や大きさのみを設計することで対応することが可能になり、コストダウンを確保した上でバリエーションの増加を図ることができる。
【００２７】
すなわち、請求項４記載の開閉検知機構によれば、簡単な構造で部品点数の削減に貢献することができ、これによる製造コストのコストダウンを確保した上で、開閉体の開閉状態を確実に検出することが可能になり、加えて現場施工の作業性の向上および設計の自由度の向上を図ることができるという、従来の開閉検知機構では得ることができなかった優れた作用効果を奏することができる。
【００２８】
請求項５記載の発明（画像形成装置）によれば、請求項１または２記載の開閉検知機構を原稿押え蓋に適用することにより、原稿押え蓋の開閉検知を低コストで且つ確実に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明に係る開閉検知機構が適用された画像形成装置の一実施形態を示す側面断面視の説明図である。画像形成装置１０は、原稿Ｐ１の原稿画像を読み取り、この読み取った画像を用紙Ｐ２へ転写し、この画像が転写された用紙Ｐ２を排出するように構成されたものであり、原稿画像を読み取るための原稿Ｐ１を載置するための原稿自動送り部１１と、この原稿自動送り部１１に載置された原稿Ｐ１から原稿画像を読み取る画像読取部１２と、この画像読取部１２で読み取られた原稿画像を用紙Ｐ２にトナー画像として転写する作像部１３と、この作像部１３で転写された用紙のトナー画像を定着する定着部１４と、前記作像部１３に向けて給紙する用紙Ｐ２を貯留する用紙貯留部１５とが箱形を呈した装置本体（機器本体）１０１に装着されることによって形成されている。
【００３０】
前記原稿自動送り部１１は、開閉可能な原稿押えカバー体（開閉体）２０と、装置本体１０１の上面中央部の矩形状開口に嵌めこまれたコンタクトガラス２９とを備えて構成されている。前記原稿押えカバー体２０の上面中央部には原稿トレー２１が形成されている。この原稿トレー２１は、複数枚の原稿Ｐ１を積層状態で載置して各原稿Ｐ１の原稿画像を連続的に読み取らせるときに使用されるものである。そして、この原稿トレー２１の一側部（図１の左方）には、載置された原稿Ｐ１の束から１枚ずつを繰り出させてコンタクトガラス２９に向かわせる原稿自動送り装置２２が設けられている。この原稿自動送り装置２２によってコンタクトガラス２９上で画像が読み取られたのちの原稿Ｐ１は、原稿トレー２１の下部に設けられた排紙トレー２３上に排紙されるようになっている。
【００３１】
また、原稿押えカバー体２０は、後述の支持軸１０６（図２）回りに回動してコンタクトガラス２９に対して開閉し得るように装置本体１０１に取り付けられている。そして、原稿Ｐ１を１枚ずつ手置きでコンタクトガラス２９に供給する場合や、原稿Ｐ１がブック状のものである場合には、原稿押えカバー体２０を開放して原稿Ｐ１をコンタクトガラス２９上に載置し、その後、この原稿Ｐ１に重ねるように原稿押えカバー体２０を閉じた状態で画像読取部１２による画像の読み取りが行われるようになっている。
【００３２】
画像読取部１２は、コンタクトガラス２９に密着した原稿画像を走査する光学系ユニット１２０を備えて構成されている。この光学系ユニット１２０には、移動しながら原稿画像に光を照射する移動光源１２１と、この移動光源１２１からの光の原稿画像での反射光を所定の光路に沿うように反射する複数のミラー１２２や、光路の光を収束させるレンズ部材１２３等を有している。
【００３３】
そして、移動光源１２１がコンタクトガラス２９と平行に移動しながら原稿面に照射した光の反射光がミラー１２２およびレンズ部材１２３を介してＣＣＤ１２４へ入力されることで原稿画像が順次走査されるようになっている。かかる走査で得られたアナログ量からなる画面情報は、ＣＣＤ１２４で逐一デジタル信号に変換されたのち図略の記憶装置に一旦記憶され、必要に応じてレーザー光発信器１３３から作像部１３へ向けてレーザー光の状態で出力されるようになっている。
【００３４】
前記作像部１３は、周面に静電画像およびトナー画像が順次形成される感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周面に用紙Ｐ２を送り込む搬送ベルト１３２とを備えて構成されている。軸心回りに回転している感光体ドラム１３１の周面には、原稿Ｐ１の原稿画像を走査することにより得られた画像情報を有するレーザー光がレーザー光発信器１３３から照射され、これによって感光体ドラム１３１の周面に静電画像が順次形成されるとともに、走査光照射位置の下流側で静電画像に現像部１３４からトナーが供給されることにより感光体ドラム１３１の周面にトナー画像が形成されるようになっている。そして、このトナー画像が搬送ベルト１３２によって給紙された用紙Ｐ２に転写されるようになっている。
【００３５】
前記定着部１４は、作像部１３で感光体ドラム１３１により画像の転写された用紙Ｐ２の転写画像に対し定着処理を施すものであり、内部に通電発熱体等の発熱部材が装着された定着ローラ１４１と、下部でこの定着ローラ１４１に対向配置された加圧ローラ１４２とを有している。そして、前記作像部１３から搬送ベルト１３２の周回駆動に伴って導出された用紙Ｐ２は、定着ローラ１４１および加圧ローラ１４２間に給紙され、ここで定着ローラ１４１により加熱されることによってトナー画像が用紙Ｐ２に定着されるようになっている。定着部１４を通過した用紙Ｐ２は、最下流端に設けられた搬出ローラ対１４３を介して系外に搬出されるようになっている。
【００３６】
前記用紙貯留部１５は、装置本体１０１に対して挿脱自在に内装された複数段の用紙カセット１５１を備えて構成されている。各用紙カセット１５１には、一方の端部（図１に示す例では右端部）にピックアップローラ１５２や給紙ローラ１５３等が設けられ、ピックアップローラ１５２の駆動回転で用紙カセット１５１に装填されている用紙Ｐ２の束の最上位のものが順次繰り出され、給紙ローラ１５３を介して搬送路１０２に向けて導出されるようになっている。
【００３７】
そして、ピックアップローラ１５２および給紙ローラ１５３を介して用紙カセット１５１から導出された用紙Ｐ２は、搬送ベルト１３２によって搬送されつつ、感光体ドラム１３１の周面のトナー画像が転写され、引き続き定着部１４で定着ローラ１４１による熱定着処理が施された後、搬出ローラ対１４３を通って装置本体１０１の排紙口から外部に排出される。
【００３８】
そして、装置本体１０１の側面の適所には電源スイッチ１０３が設けられているとともに、同上面の適所にはスタートボタン１０４が設けられ、電源スイッチ１０３がスイッチオンされた状態でスタートボタン１０４が押下されることによって原稿自動送り部１１、画像読取部１２、作像部１３、定着部１４および用紙貯留部１５がそれぞれの機能で動作することにより原稿Ｐ１の画像の用紙Ｐ２への転写処理が実行されるようになっている。
【００３９】
なお、本実施形態においては、定着部１４と用紙貯留部１５との間に用紙裏返し部１６が介設されている。この用紙裏返し部１６は、用紙Ｐ２に両面印刷処理を施すときに使用されるものであり、定着部１４で第１面の定着処理が完了した用紙Ｐ２は、一旦この用紙裏返し部１６へ導入され、ここで反転処理（裏返し処理）が施されたのち作像部１３へ戻され、作像部１３での第２面の転写処理および定着部１４での定着処理が実行されてから排紙口を介して排紙されるようになっている。
【００４０】
そして、本発明に係る開閉検知機構３０は、上記のようなカバー蓋体（開閉体）１１１の背面側（図１の紙面の裏側に当たる部分）に取り付けられている。図２および図３は、開閉検知機構３０の装着状態を示す画像形成装置１０を背面側から見た一部切欠き斜視図であり、図２は、原稿押えカバー体２０が開放された状態、図３は、原稿押えカバー体２０が閉止された状態をそれぞれ示している。また、図４は、開閉検知機構３０が原稿押えカバー体２０のデッキ部２５に装着された状態を示す部分拡大斜視図である。なお、図２〜図４において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４１】
図２および図３に示すように、原稿押えカバー体２０は、中央部に前記コンタクトガラス２９と対向した構造材としての底板２４を有しており、前記原稿トレー２１、原稿自動送り装置２２（図１）および排紙トレー２３はこの底板２４に支持されている。底板２４の左方位置には、原稿自動送り装置２２を駆動させるための各種の歯車機構や電子部品等がマウントされるデッキ部２５が形成されている。このデッキ部２５にはデッキ側目隠しカバー２５１が被せられているとともに、前記原稿自動送り装置２２には送り装置側目隠しカバー２２１が被せられ、これらのカバー２５１，２２１によって原稿押えカバー体２０の上面が美麗になっている。
【００４２】
前記装置本体１０１の背面（左面）側には、上縁部から上方に向かって突設された前後方向一対のブラケット１０５が設けられている。このブラケット１０５に前記底板２４のデッキ部２５の左縁部が支持軸（水平軸）１０６を介して連結され、これによって原稿押えカバー体２０は、支持軸（水平軸）１０６回りに正逆回動して図２に示す開放姿勢と、図３に示す閉止姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００４３】
そして、デッキ部２５の前後方向の略中央位置には棚板２５２と、この棚板２５２に隣設して前後方向に延びる、断面視でコ字状を呈した堰部材２５３が設けられ、本発明に係る開閉検知機構３０はこれら棚板２５２および堰部材２５３に亘って設けられている。
【００４４】
図５は、開閉検知機構３０の一実施形態を示す分解斜視図であり、図６は、その組立て斜視図である。なお、図５および図６におけるＸおよびＹによる方向表示については、図２の場合と同様である。これらの図に示すように、開閉検知機構３０は、原稿押えカバー体２０のデッキ部２５の堰部材２５３（図４）に着脱自在に装着される被検出部材４０と、この被検出部材４０に対応して同デッキ部２５の棚板２５２（図４）に固定される検出部材５０とを備えて構成されている。
【００４５】
前記被検出部材４０は、側面視でＬ字状を呈した被検出部材本体４１と、この被検出部材本体４１の中央部に摺接状態で支点軸４５とを備えて構成されている。支点軸４５は、円柱状の軸本体４６と、この軸本体４６の両端面から同心で突設された一対のＤカット円柱体４７とからなっている。Ｄカット円柱体４７の周面の一部には、長手方向に延びるＤカット面４７１が設けられている。
【００４６】
前記被検出部材本体４１は、前記支点軸４５が貫通される角柱状の支点軸保持部４２と、この支点軸保持部４２の右端部から右下に向けて延設された重錘部４３と、支点軸保持部４２の左端部から左方に向けて延設された光遮蔽板４４とを備えている。支点軸保持部４２の適所には、支点軸保持部４２の延びる方向と直交して前後方向に延びる筒状体４２１が形成されている。この筒状体４２１の内径寸法は、前記支点軸４５の軸本体４６の外径寸法より僅かに小さく寸法設定され、これによって軸本体４６が筒状体４２１に内嵌された状態で両者は互いに軸本体４６の軸心回りに回転可能になっている。
【００４７】
前記重錘部４３は、支点軸保持部４２の右端部から右肩下がりに円弧を描いて延設された後、その下端面からさらに下方に向かって直線状に延設されることによって形成されている。重錘部４３は、かかる形状が採用されることにより、重錘としての機能を果たし得る重量を確保し得るようになっている。
【００４８】
前記光遮蔽板４４は、前後方向の厚み寸法が薄くなるように扁平に形成され、これによる幅方向および上下方向への広がりによって前後方向に向かう光を有効に遮蔽し得るようになっている。
【００４９】
図７は、支点軸４５を境にして重錘部４３側と光遮蔽板４４側との重量バランスを説明するための説明図である。本発明においては、図７に示すように、支点軸４５の軸心を「Ｏ」とし、軸心Ｏを境にして重錘部４３側の重量および重心位置をそれぞれ「Ｗ１」および「Ｇ１」、軸心Ｏを境にして光遮蔽板４４側に重量および重心位置をそれぞれ「Ｗ２」および「Ｇ２」とするとともに、軸心Ｏから重心Ｇ１を通る鉛直線上に下ろした垂線の長さ寸法を「Ｌ１」、軸心Ｏから重心Ｇ２を通る鉛直線上に下ろした垂線の長さ寸法を「Ｌ２」（なお、図７に示す例では、長さ寸法Ｌ２は、軸心Ｏと重心Ｇ２との間の距離になっている）とした場合、被検出部材本体４１は、下記の（１）式、すなわち、
Ｌ１×Ｗ１＝Ｌ２×Ｗ２・・・（１）
を満足するように形状設定および重量設定されている。
【００５０】
さらに、被検出部材本体４１が近接位置に位置設定された状態で、軸心Ｏから水平面に降ろした垂線上に被検出部材４０の全体的な重心が位置するように重心設定されている。
【００５１】
このことは、被検出部材本体４１は、支点軸４５の軸心Ｏを中心とした右回りおよび左回りのモーメントが等しく、しかも被検出部材本体４１が軸心Ｏ回りにいずれかに傾くと、復元する方向に向かうモーメントが作用することになるため、原稿押えカバー体２０の開閉状態に拘らず光遮蔽板４４の水平姿勢が維持されることになる。
【００５２】
このような被検出部材４０は、図４に示すように、原稿押えカバー体２０の堰部材２５３の左方が切り欠かれることによって形成した切欠き部２５４に支点軸４５を含めて重錘部４３側が内装され、且つ光遮蔽板４４が切欠き部２５４から左方に向かって突設された状態で堰部材２５３に装着されている。
【００５３】
堰部材２５３内における切欠き部２５４の前後位置には、仕切壁２５５がそれぞれ設けられているとともに、各仕切壁２５５には上縁部から下方に向かって切り込まれることによって形成した切込み溝２５６が設けられ、これらの切込み溝２５６に支点軸４５のＤカット円柱体４７を嵌め込むことにより、支点軸４５が回り止め状態で被検出部材４０が堰部材２５３の切欠き部２５４に装着されるようになっている。
【００５４】
そして、被検出部材４０が堰部材２５３の切欠き部２５４に装着された状態では、その被検出部材本体４１は、支点軸４５の軸本体４６（図６）回りに回動自在になっている。
【００５５】
前記検出部材５０は、図５に示すように、上部が開いた二股体（本発明に係る凹部を形成するための部材）５１と、この二股体５１に装着された光センサ５４とを備えて構成されている。前記二股体５１は、原稿押えカバー体２０の棚板２５２（図４）に前後方向に延びた状態でねじ止め等によって固定される横杆５２と、この横杆５２の前後の端部から立設された前後方向一対の立設腕５３とからなっている。一対の立設腕５３間に本発明に係る、光遮蔽板４４を受容し得る凹部が形成されている。かかる二股体５１は、図３に示すように、原稿押えカバー体２０が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、被検出部材本体４１の光遮蔽板４４が一対の立設腕５３間に位置するように設置位置が設定されている。
【００５６】
前記光センサ５４は、一方の立設腕５３の内面側に装着された発光素子５５と、他方の立設腕５３の内面側に前記発光素子５５と対向するように装着された受光素子５６とからなっている。発光素子５５から放射された光が受光素子５６によって受光されると、この受光は電気信号に変換されるようになっている。
【００５７】
したがって、図２に示すように、原稿押えカバー体２０が開放姿勢に姿勢設定され、これによって被検出部材４０の光遮蔽板４４が検出部材５０の一対の立設腕５３間から外れた状態では、発光素子５５から放射された光は、受光素子５６によって受光されて電気信号に変換されるため、この電気信号によって原稿押えカバー体２０が開放されたことを検知することができるのである。
【００５８】
これに対し、図３に示すように、原稿押えカバー体２０が閉止姿勢に姿勢設定されると、被検出部材本体４１の光遮蔽板４４が一対の立設腕５３間に嵌り込み、光遮蔽板４４による光の遮蔽で発光素子５５からの光が受光素子５６に入光されなくなるため、受光素子５６から電気信号が出力されなくなり、これによって原稿押えカバー体２０が閉止姿勢に姿勢設定されたことを検知することができるのである。
【００５９】
図８は、本発明の開閉検知機構の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、原稿押えカバー体２０が全開姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、原稿押えカバー体２０が全開姿勢と全閉姿勢との間にある状態、（ハ）は、原稿押えカバー体２０が全閉姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図８においては、原稿押えカバー体２０を模式的に示しているので、寸法的には先の図面と一致していない。
【００６０】
まず、図８の（イ）に示す状態では、原稿押えカバー体２０は、完全に開放されて水平面との間に形成される角度（開閉角度）が略６０°と急峻になっているが、被検出部材４０は、原稿押えカバー体２０に対して支点軸４５回りに相対回動することにより、水平面に対する絶対姿勢が変化することはなく、したがって、検出部材５０の二股体５１から外れた状態になっている。この状態では、二股体５１の一対の立設腕５３に対向配置された光センサ５４の発光素子５５からの光が受光素子５６によって受光されるため、原稿押えカバー体２０が開放状態であることが検知される。
【００６１】
ついで、図８の（イ）に示す状態を始点として原稿押えカバー体２０を支持軸１０６回りに時計方向に回動操作させていくと、原稿押えカバー体２０の水平面に対する角度は、図８の（ロ）に示すように、順次小さくなっていき、その傾斜角度は緩やかになっていくが、被検出部材４０は、絶対姿勢を変化させることなく、原稿押えカバー体２０に対して支点軸４５回りに相対的に反時計方向に回動し、これによって光遮蔽板４４が二股体５１に順次近づいていく。
【００６２】
そして、原稿押えカバー体２０が閉じられると、図８の（ハ）に示すように、被検出部材４０の光遮蔽板４４が原稿押えカバー体２０の二股体５１の一対の立設腕５３間に嵌まり込むため、発光素子５５からの光は、この光遮蔽板４４によって遮蔽され、受光素子５６に到達しないことによって原稿押えカバー体２０が閉止状態であることが検知される。なお、原稿押えカバー体２０が閉止状態で水平面に対する角度が「０」にならないような場合でも、検出部材５０の取り付け位置や向きを適正に設定することにより、当該検出部材５０によって原稿押えカバー体２０の閉止状態を検知することができる。
【００６３】
閉止姿勢に姿勢設定された原稿押えカバー体２０が開放されると、被検出部材４０は、前記の順番を逆にたどって原稿押えカバー体２０に対し支点軸４５回りに相対的に時計方向に回動して二股体５１から外れるため、今まで受光していなかった受光素子５６が発光素子５５からの光を受光することになり、これによって原稿押えカバー体２０が開放されたことが検知される。
【００６４】
以上詳述したように、本発明に係る開閉検知機構３０は、装置本体１０１の上面側に設けられた横方向に延びる支持軸１０６回りに回動可能に軸支された原稿押えカバー体２０が、装置本体１０１に対して閉止状態であるか否かを検知するものであり、原稿押えカバー体２０の上面側に、支持軸１０６と平行な支点軸４５と、この支点軸４５に回動自在に軸支される被検出部材４０と、この被検出部材４０との近接・離間状態を検出する検出部材５０とが設けられ、被検出部材４０は、支点軸４５を境として一方側（光遮蔽板４４側）と他方側（重錘部４３側）とが釣り合った状態で当該支点軸４５回りに揺動自在に軸支されているため、被検出部材４０は、原稿押えカバー体２０が開閉操作によって支持軸１０６回りに回動されると、絶対的な姿勢が維持された状態で原稿押えカバー体２０に対して支点軸４５回りに相対的に回動し、これによる被検出部材４０の検出部材５０に対する近接・離間によって原稿押えカバー体２０が閉止されているか否かを検知することができる。
【００６５】
そして、検出部材５０と被検出部材４０とがいずれも原稿押えカバー体２０に設けられているため、従来の検出部材５０が原稿押えカバー体２０および装置本体１０１のいずれか一方に設けられるとともに、被検出部材４０が同他方に設けられる場合と比較し、検出部材５０と被検出部材４０との間の位置合わせが容易であり、組付けコストの低減化に貢献することができる。
【００６６】
また、機器の使用が度重なることによって両検知用部材に位置狂いが生じてしまい、これによって開閉状態が適正に検知され難くなるというような従来の不都合をも解消することができる。
【００６７】
加えて、検出部材５０と被検出部材４０とは、互いに他と独立した別体によって形成されているため、原稿押えカバー体２０の構造や取り付け位置に合せて検出部材５０および被検出部材４０を当該原稿押えカバー体２０に取り付けることが可能になり、現場施工が容易になるとともに、機器本体の機種に応じて検出部材５０または被検出部材４０の形状や大きさを適正に設定することが可能になり、バリエーションの増加で汎用性に富ませることができ、延いては設計の自由度を大きくすることができる。特に、被検出部材４０の長さ寸法を大きくした場合には、検出力のアップを実現することができる。
【００６８】
そして、検出部材５０として例えば光センサなどを用いた市販の汎用品を採用することにより、被検出部材４０の形状や大きさのみを設計することで対応することが可能になり、コストダウンを確保した上でバリエーションの増加を図ることができる。
【００６９】
すなわち、本発明に係る開閉検知機構３０によれば、簡単な構造で部品点数の削減に貢献することができ、これによる製造コストのコストダウンを確保した上で、原稿押えカバー体２０の開閉状態を確実に検出することが可能になるという従来の開閉検知機構では達成することができなかった優れた作用効果を得ることができるのである。
【００７０】
また、検出部材５０は、被検出部材４０を離間状態で挟持し得る二股体５１を有し、この二股体５１の一方の立設腕５３の対向面に発光素子５５が設けられているとともに、他方の立設腕５３の対向面に受光素子５６が設けられているため、被検出部材４０が検出部材５０と機械的に接触することなく単に近接して二股体５１の一対の立設腕５３間に嵌り込み、発光素子５５と受光素子５６との間の光路を遮断することで原稿押えカバー体２０が閉止状態であるか否かを検出することができ、機械的な接触がない分故障の頻度を大幅に低減させることができ、ランニングコストの低減化に寄与することができる。
【００７１】
また、被検出部材４０は、支点軸４５を境にして一方側に、二股体５１の両腕間に挟持され得る平板状に形成された光遮蔽板４４が形成されているているとともに、他方側に下方に向かって延びる重錘部４３が形成されているため、重錘部４３は、支点軸４５に吊持された状態になり、これによって被検出部材の支点軸４５に支持された姿勢を、原稿押えカバー体２０の開度に拘らず極めて安定したものにすることができる。
【００７２】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７３】
（１）上記の実施形態においては、原稿押えカバー体２０が閉止されたときに被検出部材４０の光遮蔽板４４が検出部材５０の一対の立設腕５３間に嵌まり込むようになされているが、こうする代わりに、原稿押えカバー体２０が開放されたときに光遮蔽板４４が立設腕５３間に嵌り込むように構成してもよい。
【００７４】
（２）上記の実施形態においては、被検出部材４０の被検出部材本体４１が支点軸４５回りに回動自在に軸支されている一方、検出部材５０の二股体５１が原稿押えカバー体２０に固定されているが、これを逆にして検出部材側を支点軸回りに回動可能に軸支する一方、被検出部材の光遮蔽板を原稿押えカバー体２０に固定してもよい。
【００７５】
（３）上記の実施形態においては、被検出部材本体４１の光遮蔽板４４が近接したことを検出する検出部材５０に光センサ５４が採用されているが、本発明は、検出部材５０に用いるセンサが光センサ５４であることに限定されるものではなく、磁気センサなどの各種の近接センサを採用することができる。
【００７６】
（４）上記の実施形態においては、光遮蔽板４４を受容し得る凹部を形成させるものとして二股体５１が採用されているが、本発明は、前記凹部を形成させるものが二股体５１であることに限定されるものではなく、対向面の一方に発光素子５５が、同他方に受光素子５６が装着し得るものでありさえすれば、どこに形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る開閉検知機構が適用された画像形成装置の一実施形態を示す側面断面視の説明図である。
【図２】開閉検知機構の装着状態を示す画像形成装置を背面側から見た一部切欠き斜視図であり、原稿押えカバー体が開放された状態を示している。
【図３】開閉検知機構の装着状態を示す画像形成装置を背面側から見た一部切欠き斜視図であり、原稿押えカバー体が閉止された状態をそれぞれ示している。
【図４】開閉検知機構が原稿押えカバー体のデッキ部に装着された状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】開閉検知機構の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図６】図５に示す開閉検知機構の組立て斜視図である。
【図７】支点軸を境にして重錘部側と光遮蔽板側との重量バランスを説明するための説明図である。
【図８】本発明の開閉検知機構の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、原稿押えカバー体が全開姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、原稿押えカバー体が全開姿勢と全閉姿勢との間にある状態、（ハ）は、原稿押えカバー体が全閉姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００７８】
１０  画像形成装置          １０１  装置本体
１０２  搬送路              １０３  電源スイッチ
１０４  スタートボタン      １０５  ブラケット
１０６  支持軸（水平軸）    １１  原稿自動送り部
１２  画像読取部            １２０  光学系ユニット
１２１  移動光源            １２２  ミラー
１２３  レンズ部材          １２４  ＣＣＤ
１３  作像部                １３１  感光体ドラム
１３２  搬送ベルト          １３３  レーザー光発信器
１３４  現像部              １４１  定着ローラ
１４２  加圧ローラ          １４３  搬出ローラ対
１５１  用紙カセット        １５２  ピックアップローラ
１５３  給紙ローラ          ２０  原稿押えカバー体（開閉体）
２１  原稿トレー            ２２  原稿自動送り装置
２２１  送り装置側目隠しカバー
２３  排紙トレー            ２４  底板
２５  デッキ部              ２５１  デッキ側目隠しカバー
２５２  棚板                ２５３  堰部材
２５４  切欠き部            ２５６  切込み溝
３０  開閉検知機構          ４０  被検出部材
４１  被検出部材本体        ４２  支点軸保持部
４３  重錘部                ４４  光遮蔽板
４５  支点軸                ４６  軸本体
４７  Ｄカット円柱体        ５０  検出部材
５１  二股体（凹部）        ５２  横杆
５３  立設腕                ５４  光センサ
５５  発光素子              ５６  受光素子
【図１】
2005102070.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005102070.tif 000005
【図４】
2005102070.tif 000006
【図５】
2005102070.tif 000007
【図６】
2005102070.tif 000008
【図７】
2005102070.tif 000009
【図８】
2005102070.tif 000010