(57)【要約】【課題】  保冷容器において、必要なときにのみ冷気循環用の空間を物品収容空間の任意の位置に安定した形で形成することができるようにし、容量の大きな保冷容器であっても、収容したすべての物品にほぼ等しくドライアイスのような冷媒の冷気を循環させることを可能にする。【解決手段】  断熱性を備えた容器本体１０と蓋２０とからなる保冷容器Ａ内に、容器本体１０内に収納される収容物品１により閉鎖されることのない上下方向の空間を形成することのできる冷気案内用治具３０を着脱自在に備える。冷気案内用治具３０は周壁３３に連通孔得３４を持つ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を備えた容器本体と、容器本体を閉鎖する断熱性を備えた蓋と、容器本体内に収納できかつ収容物品により閉鎖されることのない上下方向の空間を形成することのできる冷気案内用治具とを少なくとも備え、前記冷気案内用治具はその上下方向の空間を容器本体内の他の空間に接続する連通部を有することを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
冷気案内用治具は少なくとも上端に開口を持つ筒状部材であり、筒体の周面には１つまたは複数の孔が形成されており、上端の開口および周面の孔が前記連通部として機能を果たすことを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
筒状部材は円筒体であることを特徴とする請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
筒状部材は上端側よりも下端側が広くなった円錐体であることを特徴とする請求項２に記載の保冷容器。
【請求項５】
筒状部材は伸縮可能な構成であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の保冷容器。
【請求項６】
冷気案内用治具は線材を巻き込んで形成したものであり、連通部は巻き込まれた線材の間の隙間であることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項７】
保冷容器内に収納することができ、保冷容器内に収納したときに収容物品により閉鎖されることのない上下方向の空間を形成することができ、かつ、その上下方向の空間を容器本体内の他の空間に接続する連通部を有することを特徴とする保冷容器と共に使用される冷気案内用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍品などを収容して保冷するのに好適な保冷容器と、該保冷容器内の冷気の循環を効果的に行いうるようにした冷気案内用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍食品や冷蔵食品は、消費者に届くまでに所定の温度環境下で低温保管されまた運搬される。その目的で、軽量であり断熱性にも富むことから、例えば、ポリスチレン発泡ビーズのような発泡性樹脂粒子を発泡成形した合成樹脂発泡体からなる保冷容器が多く用いられる。保冷すべき冷凍食品などの物品は、冷媒であるドライアイスと共に容器本体の物品収容空間内に収容され、蓋をして内部を密封状態とし、物流などに供される。
【０００３】
通常、保冷すべき冷凍食品などの物品は、容器本体内に多段に積み上げられ、その上にドライアイスなどの冷媒が置かれ、冷気が最下位の物品にまで降下することにより、すべての収容物品が等しく冷却されかつ保冷されるようになっている。しかし、複数の冷凍食品などが物品収容空間内に密に収容されている場合、冷気の降下が最下位の物品にまで達しない場合が起こり得る。それを回避するために、特許文献１（特開平１０−２１８２４６号公報）に記載のように容器本体の内側面や底面に冷気循環用の溝を形成することが行われる。
【特許文献１】特開平１０−２１８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保冷容器の容量が比較的小さい場合には、容器本体の内側面に形成した溝に沿って冷気を降下させることにより、ある程度の均一な冷却と保冷が得られる。しかし、近年、物品を収容するときの作業効率や物流効率を高くするために、容量が５４Ｌ，７２Ｌというような大形の保冷容器が用いられるようになってきており、そのような大形容器に密に冷凍食品などを収容した場合、内壁面に形成した溝のみでは冷気の回り込みが十分でなく、容器中央部近辺に位置する物品の冷却や保冷がやや不十分となる場合がある。
【０００５】
中央部近辺に冷気が循環するための空間を形成されるようにして物品収容空間内に物品を収容することにより、上記の不都合をある程度は回避することができるが、そのような収納を行うには慎重な作業が求められるばかりでなく、物流中の振動によって荷崩れが起こり、形成した空間が閉塞してしまうことが起こるので、実際的な解決策とはならない。
【０００６】
容器本体の中央部に冷気循環用の空間を形成するために、予め筒体のような部材を一体に形成しておくことによっても、上記の不都合を回避することができる。しかし、このような空間は密に物品を収容するときにのみ実質的に必要となるものであり、通常は必要としないので、常時物品収容空間内にそのような筒体が存在することは、物品の収容作業にとって邪魔となる場合が多くなる。また、筒体を一体に取り付けるための製造コストも必要であり、保冷容器の価格が高騰する。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、必要なときにのみ冷気循環用の空間を物品収容空間の任意の位置に安定した形で形成することができるようにし、それにより、容量の大きな保冷容器であっても、収容したすべての物品にほぼ等しくドライアイスのような冷媒の冷気を循環させることを可能とし、必要としないときには、従来の保冷容器と同様に物品の収容や取り出しを行いうるようにした保冷容器を提供することを目的とする。また、そのための冷気案内用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明による保冷容器は、断熱性を備えた容器本体と、容器本体を閉鎖する断熱性を備えた蓋と、容器本体内に収納できかつ収容物品により閉鎖されることのない上下方向の空間を形成することのできる冷気案内用治具とを少なくとも備え、前記冷気案内用治具はその上下方向の空間を容器本体内の他の空間に接続する連通部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の保冷容器において、容器本体と冷気案内用治具とは別部材であり、必要なときに１つあるいは複数個の冷気案内用治具が容器本体内に配置され、必要のないときは除去される。そのために、保冷容器の良好な使い勝手が得られる。冷気案内用治具を容器本体に配置した状態では、冷媒で作られる冷気は冷気案内用治具が構成する空間内の上位にあるいずれかの連通部から入り込み、該空間内を降下して底部あるいは他の下位にあるいずれかの連通部から、容器本体内の他の空間に流出する。この容器本体内の他の空間は物品が収容されている空間であり、そこに収容されている物品は、例え密に収容されている場合でも、冷気案内用治具で構成される空間内を降下してきた冷気により、効果的に冷却され保冷される。それにより、全体にほぼ均一な冷却および保冷が得られる。
【００１０】
冷気案内用治具は、容器本体内に収納できかつ収容物品により閉鎖されることのない上下方向の空間を形成することができることを条件に、任意の形状であってよい。しかし、作成も容易であり、かつ不必要に広いスペースをとることなく必要な冷気降下用の空間が形成できることから、冷気案内用治具は、少なくとも上端に開口を持つ筒状部材であり、筒体の周面には１つまたは複数の孔が形成されており、上端の開口および周面の孔が前記連通部として機能を果たすようになっている形態のものは好ましい。筒状部材は円筒体であってもよく、上端側よりも下端側が広くなった円錐体であってもよい。後者の場合には、不使用時に少ないスペースで多数の筒状部材をストックしておくことができる利点もある。
【００１１】
収容した物品の上に直接あるいは適宜の支持体を介して置かれた冷媒からの冷気は、筒状部材の上端開口から主に筒状部材の内部空間に入り込み、次第に降下して、筒状部材の底面あるいは周面に形成した孔から、物品収容空間内に流出する。孔は、筒状部材の最低位部に少なくとも１個が形成されていれば、所期の目的は達成できる。筒状部材の周面に沿って複数個の孔が形成されていてもよく、その際に、下位に行くほど孔の面積を大きくすることにより、より効果的な冷却効果が得られる。
【００１２】
筒状部材を伸縮可能な構成とすることもできる。それにより、収容した物品の高さに合わせて筒状部材の高さを調整できるので、ドライアイスのような冷媒を入れるときに、筒状部材が邪魔になるのを効果的に回避できる。
【００１３】
冷気案内用治具を線材を渦巻き状に巻き込んだもので形成することもできる。この場合には、巻き込まれた線材の間の隙間が連通部として機能する。また、この形態の冷気案内用治具は弾性を有することから、その上にドライアイスのような冷媒を置いたときに、その重みで沈み込み、除去すればもとの姿勢に復帰するように構成することができるので、収容物品の高さにかかわらず、常にドライアイスのような冷媒を物品の上に載った安定した姿勢として保持しておくことができる利点がある。
【００１４】
本発明は、また、保冷容器内に収納することができ、保冷容器内に収納したときに収容物品により閉鎖されることのない上下方向の空間を形成することができ、かつ、その上下方向の空間を容器本体内の他の空間に接続する連通部を有することを特徴とする保冷容器と共に使用される冷気案内用治具をも開示する。
【００１５】
冷気案内用治具は極端な低温脆性を伴わないことを条件に任意の材料で作ることができる。例えば、アルミニウム、鉄、銅、ステンレスなどの金属材料、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのような樹脂材料、紙系材料などであってよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による保冷容器および冷気案内用治具によれば、必要なときには、冷気案内用治具を容器本体内に配置して冷気循環用の空間安定した形で形成することができるので、容量の大きな保冷容器であっても、収容したすべての物品にほぼ等しく冷媒の冷気を循環させることが可能となる。また、必要としないときには、冷気案内用治具を取り出せば、従来の保冷容器と同様に物品の収容や取り出しを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施の形態により説明する。図１は本発明による保冷容器の一例を示す断面図であり、図２は蓋を取った状態で上から見た図である。図３は図１の保冷容器で用いている冷気案内用治具を示す図である。図４は冷気案内用治具の他の形態を示す図であり、図５ａ〜図５ｅは冷気案内用治具のさらに他の形態を示す図である。
【００１８】
本発明において、保冷容器Ａを構成する容器本体１０と蓋２０とは、共に断熱性を備え、蓋２０をすることにより容器本体１０は内部の物品収容空間Ｓが閉鎖されることを条件に、その形状や大きさに制限はなく、従来知られたこの種の保冷容器をすべて使用することができる。図示の例では、容器本体１０と蓋２０は、共に発泡ポリスチレンのような合成樹脂発泡体の成形品であり、蓋２０はその裏面の突部２１が容器本体１０の上方開口端に密封状態で内嵌合している。図示しないが、蓋２０は容器本体１０に対して外嵌合する形態であってもよい。
【００１９】
容器本体１０内には、図３に示す冷気案内用治具３０が着脱自在に配置される。冷気案内用治具３０は、上端よりも下端が広くなった円錐体をなす筒状部材であり、上方開放端３１と下方開放端３２とを備え、周壁３３には所要の直径をなす孔３４が適数（図のものでは、３列×３段＝９個）だけ形成されている。この例において、冷気案内用治具３０は樹脂材料のインジョンション成形品により作られているが、樹脂シートの熱成形品あるいは樹脂シートを巻いて筒状にした成形品で作ることもできる。冷気案内用治具３０の高さは、容器本体１０の深さよりも幾分低い。
【００２０】
この例で、周壁３３で形成される内部空間が、本発明でいう「収容物品により閉鎖されることのない上下方向の空間」を構成し、上方開放端３１と下方開放端３２および孔３４が冷気案内用治具によって形成される「上下方向の空間を容器本体内の他の空間に接続する連通部」を構成する。
【００２１】
冷気案内用治具３０を使用するに際し、最初に、容器本体１０の適所に（図示の例ではほぼ中央位置）冷気案内用治具３０を置く。その後、空いている物品収容空間Ｓ内に、所要数の物品１を収容する。図示のように、好ましくは、冷気案内用治具３０の上端位置にほぼ等しくなる高さまで、多段に積み上げる。そして、積み上げた物品１の上に、所要数のドライアイスのような冷媒２を配置し、蓋２０をして物品収容空間Ｓを密封する。
【００２２】
蓋２０をした状態で、冷媒２の近傍には冷気が生成する。生成された冷気は自重により下方に降下していく。本発明による保冷容器Ａでは、容器本体１０の中央部に冷気案内用治具３０が置かれており、多くの冷気が冷気案内用治具３０の上方開放端３１（および、上方に位置する孔３４）から、その周壁３３で形成される内部空間内に入り込む。そして、入り込んだ冷気は、下方に位置する孔３４から外の空間、すなわち、容器本体内の物品１が段積みされている空間Ｓに流出する。流出した冷気は物品１を冷却しながら次第に上昇し、再度冷媒２に接触して冷気となり、再び、前記と同様にして降下する。
【００２３】
上記のようであり、冷気案内用治具３０が配置される場所以外の物品収容空間Ｓ内に、密な状態で物品を収容したとしても、冷気案内用治具３０が冷気の循環を支援するので、下位に位置する物品にまで冷気は確実に循環する。それにより、物品１の冷却と保冷は効果的に進行する。図示しないが、容器本体１０の側壁内周面や底面に凹溝を形成しておくことにより、冷気の循環はさらに促進される。また、組み立て式の保冷容器のように物品収容空間を形成する側壁に冷気循環用の凹溝を形成することができないような保冷容器であっても、本発明による冷気案内用治具３０を用いることにより、所望の冷却保冷環境を得ることができる。
【００２４】
なお、図示の例では、大小２種類の冷媒２を物品１の上に載せた状態を示したが、これは例示であって、冷媒自体の形状や配置の仕方、個数などは全く任意である。冷気案内用治具３０の上方開放端３１の上に冷媒２を載せるようにしてもかまわない。
【００２５】
保冷環境により冷気案内用治具３０を用いることを必要としない場合には、容器本体１０内に冷気案内用治具３０を配置しないで、物品１と冷媒２を収容し、蓋２０をして密封する。その際に、図３に示す形状の冷気案内用治具３０は、多数個を上から差し込むようにしてストックすることができるので、保管スペースが小さくなる利点がある。また、孔３４はすべて同じ直径のものとして示しているが、異なった大きさの孔を適数形成してもよい。さらに、容器本体１０の大きさによっては、２本以上に冷気案内用治具３０を配置するようにしてもよい。
【００２６】
図４は冷気案内用治具３０のさらに他の形態を示している。この冷気案内用治具３０は、上下端を開放した２つの円錐体３０１と３０２とが、上下方向に２段に接続した構成となっている。２つの２つの円錐体３０１と３０２は、図３に示した円錐体と実質的に同じ形状のものであり、上の円錐体３０１を上方に引き出すと、下の円錐体３０２の上方端と上の円錐体３０１の下方端とが摩擦係合することにより、図４ａに示すように背の高くなった姿勢で保持される。その姿勢から上の円錐体３０１を下に押し込むと、図４ｂに示すように背の低くなった姿勢となる。この冷気案内用治具３０は、物品の冷却や保冷時に、物品の段積み高さが主に２段階のいずれかで行われるように環境下において、効果的に用いられる。また、不使用時に保管スペースを小さくできる利点もある。
【００２７】
図５はさらに他の形態の冷気案内用治具３０を示している。図５ａ，ｂ，ｃは全体形状が円筒体である点で、図３のものと相違する。そして、図５ａの冷気案内用治具３０Ａは、周面３３に同じ大きさの孔３４が適数形成されている。図５ｂの冷気案内用治具３０Ｂは、周面３３に形成される孔３４の大きさが、上方から下方に向けて次第に大きくなっている。これにより、下方に行くほど冷気の吐き出し量を多くすることができるので、上下方向に段積みした物品のすべてに対して、ほぼ等しい冷却環境を作り出すことができる。
【００２８】
図５ｃの冷気案内用治具３０Ｃは、上端と下端に、孔３４ａを持つ板材３５を取り付けている。この形態では、冷気は孔３４ａから内部に入り込むことができる一方、バラバラになったドライアイスなどの冷媒が冷気案内用治具３０Ｃの内部空間内に入り込むのを防ぐことができるので、使用する冷媒の形態の自由度を大きくすることができる。また、上下反転しても同じ作用効果が得られる利点もある。
【００２９】
図５ｄの冷気案内用治具３０Ｄは、円錐体形状であるが、全体が針金のような線状部材３６と金網のようにメッシュ部材３７とで形成されている点で、図３に示したものと相違する。線状部材３６は保形のためであり、メッシュ部材３７は連通孔を確保するためである。
【００３０】
図５ｅの冷気案内用治具３０Ｄは、単に針金のような線状部材３６を渦巻き状に巻き込むことによって形成されている。この形態では巻き込まれた線状部材３６の間の隙間３８が連通部として機能する。そして、この形態の冷気案内用治具３０Ｄは弾性を有しており、その上にドライアイスのような冷媒２を置いたときにその重みで沈み込み、また、除去すればもとの姿勢に復帰するので、収容物品１の高さにかかわらず、常に大形の冷媒２を物品１の上に載った安定した姿勢として保持しておくことができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例と比較例で本発明を説明する。
［実施例１］
図１に示した形状の容器本体１０と蓋２０を用意した。素材は共にポリスチレン樹脂の発泡体であり、外寸が、３８０×６４０×５００ｍｍ、側壁および底部および蓋の厚みは４０ｍｍとした。冷気案内用治具として図３に示した形状のものを用意した。冷気案内用治具３０はポリプロピレンのインジェクション成形品であり、上方開放端の直径３０ｍｍ，下方開放端の直径６０ｍｍ，高さ３４０ｍｍ，肉厚１ｍｍとした。孔３４はすべて直径２０ｍｍの円形であり、３段に計９個形成した。
【００３２】
容器本体１０の中央に冷気案内用治具３０を置き、物品（商品）１としてと、カップアイスクリーム１０個をポリエチレンの袋に入れたものを用意し、最下段に４袋を敷き、それを３段に段積みした。なお、商品の初期温度は−１０度であり、外気温は３５度に維持した。商品の最上段に、冷媒２として角ドライアイス６ｋｇをほぼ等しい密度で置き、蓋をした状態とし、最下段のカップアイスクリーム温度を経時的に測定した。その結果を図７のグラフに実施例１として示す。
【００３３】
［実施例２］
冷気案内用治具３０として、孔３４の形状のみが異なるものを用いた。すなわち、上段の孔３４は直径２０ｍｍの円形，中段の孔３４は直径２０ｍｍの円形、下段の孔３４は短径２０ｍｍ，長径４０ｍｍの楕円であり、長辺が水平方向となるようにして形成した。それ以外は、実施例１と同じようにして収容した商品１の温度を経時的に測定した。その結果を図７のグラフに実施例２として示す。
【００３４】
［比較例１］
図６に示すように、冷気案内用治具を容器本体１０に入れることなく、同じ商品１と同じ角ドライアイス２を用いて、実施例と同様にして、最下段のアイス温度を経時的に測定した。その結果を図７にグラフに比較例１として示す。
【００３５】
［考察］
図７のグラフに示すように、実施例のものでは、最下段の商品の温度は経時的に低下していき、最下段の商品温度は９時間後にはほぼ−２５度程度となったが、比較例では−１０度から大きく下がることはなかった。これにより、本発明の有効性が示される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による保冷容器の一例を示す断面図。
【図２】図１に示す保冷容器を蓋を取った状態で上から見た図。
【図３】図１で示す保冷容器で用いている冷気案内用治具を示す図。
【図４】冷気案内用治具の他の形態を示す図。
【図５】冷気案内用治具のさらに他の形態を示す図。
【図６】比較例で使用した保冷容器と収容した商品と冷媒の状態を説明するための図１に相当する図。
【図７】実施例と比較例での経時的温度変化を示すグラフ。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ…保冷容器、Ｓ…物品収容空間、１０…容器本体、２０…蓋、３０、３０Ａ〜３０Ｄ…冷気案内用治具、３１…上方開放端、３２…下方開放端、３３…周壁、３４…孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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