(57)【要約】【課題】  視聴用コンテンツを再生する場所及びその周囲の音場状態を所望の通り制御することにより、快適なコンテンツの視聴を可能とするコンテンツ再生システム及びコンテンツ再生プログラムの提供。【解決手段】  コンテンツデータを取得する手段（Ｓ５１）と、前記コンテンツデータに含まれる音データが再生される空間の状況を反映した空間伝達関数を特定する特定手段（Ｓ５２）と、前記コンテンツデータに含まれる音データと特定された前記空間伝達関数に基づいて制御音データを生成する生成手段（Ｓ５３）と、前記音データおよび前記制御音データを分岐してそれぞれ異なるスピーカに対して出力する出力手段（Ｓ５４）とを備えたことを特徴とするコンテンツ再生システムおよび情報処理装置にかかる機能を実現させるコンテンツ再生プログラム。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを取得する手段と、
前記コンテンツデータに含まれる音データが再生される空間の状況を反映した空間伝達関数を特定する特定手段と、
前記コンテンツデータに含まれる音データと特定された前記空間伝達関数に基づいて制御音データを生成する生成手段と、
前記音データおよび前記制御音データを分岐してそれぞれ異なるスピーカに対して出力する出力手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ再生システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記音データと前記制御音データとを所定のタイミングで同期させる機能を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記音データと前記空間伝達関数とを畳み込み積分処理する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生システム。
【請求項４】
前記特定手段は、前記空間伝達関数を予め記憶されているテーブルから取得する機能を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項５】
前記特定手段は、センサからの出力信号に応じて前記空間伝達関数を再設定する機能を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項６】
前記特定手段は、スイッチからの出力信号に応じて前記空間伝達関数を再設定する機能を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項７】
前記特定手段は前記空間伝達関数を複数特定し、
前記生成手段は前記複数の空間伝達関数に基づいて前記制御音データを複数生成し、
前記出力手段は前記複数の制御音データのいずれかを選択して出力することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項８】
前記コンテンツデータと前記制御音データ若しくは前記空間伝達関数のデータを記憶する記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ再生システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記コンテンツデータと前記制御音データもしくは前記空間伝達関数のデータを同一のファイルとして保存する機能を有することを特徴とする請求項８記載のコンテンツ再生システム。
【請求項１０】
前記同一のファイルが圧縮形式のファイルであることを特徴とする請求項９記載のコンテンツ再生システム。
【請求項１１】
情報処理装置を、
コンテンツデータを取得する手段と、
前記コンテンツデータに含まれる音データが再生される空間の状況を反映した空間伝達関数を特定する特定手段と、
前記コンテンツデータに含まれる音データと特定された前記空間伝達関数に基づいて制御音データを生成する生成手段と、
前記音データおよび制御音データを分岐してそれぞれ異なるスピーカに対して出力する出力手段として機能させるためのコンテンツ再生プログラム。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記音データと前記制御音データとを所定のタイミングで同期させる
機能を有することを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記音データと前記空間伝達関数とを畳み込み積分処理する機能を有することを特徴とする請求項１１に記載のコンテンツ再生システム。
【請求項１４】
前記特定手段は、前記空間伝達関数を前記情報処理装置に予め記憶されているテーブルから取得する機能を有することを特徴とする請求項１１載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項１５】
前記特定手段は、センサからの出力信号に応じて前記空間伝達関数を再設定する機能を有することを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項１６】
前記特定手段は、スイッチからの出力信号に応じて前記空間伝達関数を再設定する再設定手段として機能させることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項１７】
前記特定手段は前記空間伝達関数を複数特定し、
前記生成手段は前記複数の空間伝達関数に基づいて前記制御音データを複数生成し、
前記出力手段は前記複数の制御音データのいずれかを選択して出力することを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項１８】
前記情報処理装置を、前記コンテンツデータと前記制御音データ若しくは前記空間伝達関数のデータを記憶する記憶手段として機能させることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項１９】
前記記憶手段は、前記コンテンツデータと前記制御音データもしくは前記空間伝達関数のデータを同一のファイルとして保存する機能を有することを特徴とする請求項１８記載のコンテンツ再生プログラム。
【請求項２０】
前記同一のファイルが圧縮形式のファイルであることを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ再生プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の場所において視聴用コンテンツを再生する際に、該場所及びその周囲の音場状態を所望の通り制御することにより、快適なコンテンツの視聴を可能とするコンテンツ再生システム及びコンテンツ再生プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが音を含むコンテンツを視聴する場合、音量をあげることができない視聴場所においては、ヘッドフォン等を使用することが通常と思われる。しかしながら、そのような視聴形式では、周囲に音を放出しないというメリットがある一方で、得られる音特性が不十分であること、聴覚への悪影響が懸念されることなどのデメリットが生じる。
【０００３】
一般家庭などにおいて、ユーザが音を含むコンテンツを視聴するという行為は、もはや当たり前の出来事である。そして、近年のホームシアター関連商品に見られるように、臨場感のある本格的な音を家庭で再生することが盛んになってきている。一方で、集合住宅においては、かつてのようなコンクリート壁が採用されることはほとんどなく、音声が伝わりやすい軽量の壁が用いられる傾向がある。要するに、一般家庭で希求される音がより臨場感のある本格的なものになってきているにもかかわらず、住宅環境は音が近隣に届きやすくなっているという事態が進行している。
【０００４】
ところで、視聴空間以外の場所での音を低減する手段として、能動消音技術が知られている（非特許文献１参照）。図１２は、その能動消音技術の概略を説明する模式図で、ノイズ１２１がダクト１２２を伝わって放出される際、該ノイズを減音（消音）する構成を示している。ノイズ１２１は参照用マイク１２３で集音され、それを打ち消す逆位相の音（制御音）が制御装置１２４で作成され、スピーカ１２５から放出される。これにより、ノイズと制御音とが打ち消しあった音が制御用マイク１２６で集音され、制御装置１２４で適宜制御音の補正がなされながら、低減音１２７がダクト１２２から外部へ放出される。かような構成をとることにより、ノイズ１２１がダクト１２２からそのまま放出されるのを防ぐことができる。
【非特許文献１】東京工業大学精密工学研究所、梅沢清彦監修、「静粛工学―快適空間をめざして―」、開発社発行、ＩＳＢＮ４−７５９１−００９５−４、１０３〜１２９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、ユーザが音を含むコンテンツを視聴する際に、ヘッドフォンを用いることなく、かつ視聴空間外への音の放出を有効に防止できる手段の提供が求められている。
【０００６】
また、ノイズの放出を防止する能動消音技術は知られているが、これをコンテンツの視聴空間に適用するためには、一般に能動消音を行なうための高額なシステムが必要となり、一般ユーザが手軽に採用することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、任意の場所において視聴用コンテンツを再生する際に、該場所及びその周囲の音場状態を所望の通り制御することにより、快適なコンテンツの視聴を可能とするコンテンツ再生システム及びコンテンツ再生プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、コンテンツデータを取得する手段と、前記コンテンツデータに含まれる音データが再生される空間の状況を反映した空間伝達関数を特定する特定手段と、前記コンテンツデータに含まれる音データと特定された前記空間伝達関数に基づいて制御音データを生成する生成手段と、前記音データおよび前記制御音データを分岐してそれぞれ異なるスピーカに対して出力する出力手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ再生システムを提供する。
【０００９】
また、本発明では、情報処理装置を、コンテンツデータを取得する手段と、前記コンテンツデータに含まれる音データが再生される空間の状況を反映した空間伝達関数を特定する特定手段と、前記コンテンツデータに含まれる音データと特定された前記空間伝達関数に基づいて制御音データを生成する生成手段と、前記音データおよび制御音データを分岐してそれぞれ異なるスピーカに対して出力する出力手段として機能させるためのコンテンツ再生プログラムを併せて提供する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、能動消音技術にかかる高額な解析機器や専門知識を有していなくても、コンテンツ再生空間での音場を制御することにより、所望の視聴空間と消音空間を実現することができ、快適なコンテンツの視聴が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
本発明におけるコンテンツとは、一般ユーザにとって有用な情報であり、例えば、音楽や映画などを指し、何れも電子化され、情報処理装置によって処理可能なものを示す。なお、かかるコンテンツは、インターネット等の通信回線を介して入手され、あるいは電子化された情報が記録されたコンパクトディスク（ＣＤ）やデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）のような可搬の記録媒体等により提供される。これらコンテンツは、それぞれ特有の取り決めによって電子化されており、これを再生するためのハードウェアもしくはプログラム等を入手すれば、個人用の情報端末やメディアプレーヤで容易に再生することができる。
【００１３】
また、コンテンツデータは、ファイルとして提供されるものでもよく、例えばＭＰ３、ＭＰＥＧといった形式の圧縮ファイルでも、ＷＡＶＥのような非圧縮形式のファイルでもよい。また、音のみのファイルでもよいし、画像データ（動画、静止画）を含むものでもよい。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明にかかるコンテンツ再生システムの概要を説明する。
【００１５】
図１は、本発明にかかるコンテンツ再生システムの概要を示す模式図である。本発明にかかるコンテンツ再生システムは、能動消音技術を応用したものであり、コンテンツを再生する情報処理装置１１、コンテンツの再生音（以下「コンテンツ音」という）を発生するスピーカ１２、コンテンツ音を消去または低減するための制御音を発生するスピーカ１３を備えている。なお、能動消音技術の詳細については、例えば上記した非特許文献１を参照されたい。
【００１６】
ここで、情報処理装置１１は、ネットワークを介してコンテンツを入手可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＦ等の情報端末や、可搬の記録媒体を再生可能なメディアプレーヤを含み、スピーカ１２、１３に対して個別に発音指令が可能である。図２に、情報処理装置１１の種々の態様を示す。情報処理装置１１の第1の態様は、ＰＣやＰＤＦ等
の情報端末２１であり、インターネット等のネットワーク２２に直接若しくはホームサーバ２３等を介して接続され、放送局や通信局から発信されたコンテンツを入手可能である。また、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体２４を再生可能な情報端末２１であれば、かかる記録媒体２４からコンテンツを入手することも可能である。さらに、情報処理装置の第2の態様は、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体２４を再生可能なメディアプレーヤ２５である。これら情報端末２１やメディアプレーヤ２５は、直接スピーカ１２，１３に接続されるか、ホームサーバ２３を介してコンテンツを再生することができる。なお、ホームサーバ２３が情報処理装置の機能を果たしてもよし、その他ディジタルテレビ等を情報処理装置として用いてもよい。以下、情報端末２１及びメディアプレーヤ２５を例にその概略構成について説明する。
【００１７】
図３は、情報端末２１の概略構成を示すブロック図である。情報端末２１は、同図に示すように、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３１、メモリ３２、サウンドプロセッサ（サウンドカードでも可）３３、ディスプレイ３４、ＣＰＵ３５、およびＨＤＤ等の二次記憶装置３６を具備する。サウンドプロセッサ３３には、アンプ３７を介してスピーカ１２，１３がそれぞれ接続されている。なお、後述する空間伝達関数の測定を行なう構成の場合は、サウンドプロセッサにマイク（不図示）を接続してもよい。
【００１８】
また、サウンドプロセッサ３３は、ＣＰＵ３５からの制御の下に音データを再生し、アナログ又はデジタルの音響信号を出力する再生装置に相当する。本実施形態において、サウンドプロセッサ３３は、コンテンツデータを再生し、これにより得られたコンテンツ音をコンテンツ再生用のスピーカ１２に、また、後述する制御音をスピーカ１３に順次供給する。また、後述する検査音データを再生し、得られた検査音をスピーカ１２，１３に供給する。これにより。スピーカ１２，１３は各音に応じた音を発する。また、マイクにより集音された記録音はサウンドプロセッサ３３に送られ、デジタルの音データが生成される。また、情報端末２１はＩ／Ｆ３１を介してコンテンツを受信する。受信されたコンテンツは、ＣＰＵ３５からの制御の下にメモリ３２から二次記憶装置３６に転送され、格納保持される。なお、Ｉ／Ｆ３１は、直接ネットワークに接続されてもよいし、ホームサーバ等に接続されてもよい。
【００１９】
図４は、メディアプレーヤ２５の概略構成を示すブロック図である。メディアプレーヤ２５は、同図に示すように、媒体駆動部４１、メモリ４２、入出力端子４３、情報再生部４４、表示部４５および制御部４６を具備する。入出力端子４３には、アンプ４７を介してスピーカ１２，１３がそれぞれ接続されている。なお、後述する空間伝達関数の測定を行なう構成の場合は、入出力端子４３にマイク（不図示）を接続してもよい。
【００２０】
ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体は、媒体駆動部４１により駆動され、制御部４６からの制御の下に情報再生部４４によりコンテンツが再生される。これにより得られたコンテンツ音をコンテンツ再生用のスピーカ１２に、また、後述する制御音をスピーカ１３に順次供給する。また、後述する検査音データを再生し、得られた検査音をスピーカ１２，１３に供給する。これにより。スピーカ１２，１３は各音に応じた音を発する。また、マイクにより集音された記録音は、制御部４６からの制御の下にメモリ３２に転送され、保持される。なお、メディアプレーヤ２５は、入出力端子４３を介してホームサーバ等に接続されてもよい。
【００２１】
図１に戻って、情報処理装置１１によりコンテンツを再生する際、スピーカ１２からはコンテンツ音を発生させ、スピーカ１３からは、コンテンツ音を消去または低減するような制御音を発生させる。このように、入手した視聴用コンテンツのコンテンツ音（Ａ）及び制御音（Ｂ）を再生すれば、視聴者１４が存在する視聴空間１５においてはコンテンツ音（Ａ）が視聴でき、非視聴者１６が存在する消音空間１７においてはコンテンツ音が障
害にならない程度に抑制される。ここで、消音とは、上記したようにコンテンツ音が非視聴者に障害にならない程度に抑制される（低減される）ことを含むものとする。したがって、例えばコンテンツ音の特定周波数領域のみを低減するものでもよい。
【００２２】
制御音（Ｂ）は、コンテンツ音（Ａ）と、スピーカ１２，１３および制御点Ｐ間の関係に基づいて生成される。例えば、コンテンツ音（Ａ）にスピーカ１２とスピーカ１３との間の空間伝達関数を畳み込み積分処理することで、コンテンツ音に対して例えば逆位相を有する制御音を生成することができる。かかるコンテンツ音（Ａ）と制御音（Ｂ）とを所定のタイミングで同期させて再生することにより、両者が重畳されると、消音空間１７内の制御点Ｐ近傍において所望の消音効果を得ることができる。なお、コンテンツが画像データを含む場合は、コンテンツ音データと画像データも同期して再生される。
【００２３】
ここで、制御点Ｐは消音空間内で多数点としてもよく、また視聴空間内の消音空間近傍に設定してもよい。
【００２４】
また、以下では、制御音の生成手段に関して、コンテンツ音に空間伝達関数を畳み込み積分処理する場合を例に説明するが、本発明はこの場合に限られず、他の手段を用いて制御音を生成してもよい。
【００２５】
次に、空間伝達関数の特定手段について説明する。空間伝達関数の特定は、以下のように測定若しくは推定により行なう。先ず、空間伝達関数を測定する場合、情報処理装置１１は、検査音（例えばホワイトノイズ）をスピーカ１２から発生させ、上記した制御点Ｐで録音する。続いて、同様の検査音をスピーカ１３から発生させ、同じく制御点Ｐで録音する。以上の記録音より、空間伝達関数であるインパルス応答関数を求めることができる。空間伝達関数算出の具体的な方法については、上記した参考文献を参照されたい。ここで、検査音は予め情報処理装置内のメモリ等に記録されていたものでも、ネットワークを介して外部から入手したものでもよい。
【００２６】
一方、かような測定を行なうことなく、スピーカ１２，１３の種類、配置、特性（以下単に「特性」という）及び当該空間のレイアウト等から空間伝達関数を推定することもできる。より具体的には、実測定やシミュレーションにより各種空間レイアウト、スピーカ特性に基づく空間伝達関数を予め求めておき、所望の空間レイアウト等を選択することにより、任意の制御点において空間伝達関数を一意的に推定することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施形態について説明する。第１の実施形態では、コンテンツの再生に先立って空間伝達関数の特定を行なうコンテンツ再生システム及びプログラムについて、第２の実施形態では、コンテンツの再生毎に、空間伝達関数を特定してコンテンツを再生するコンテンツ再生システムおよびプログラムについて、第３の実施形態では、視聴空間若しくは消音空間に設置されたセンサもしくはスイッチからの出力信号をトリガとして、空間伝達関数を自動的に再選択するコンテンツ再生システム及びプログラムについてそれぞれ説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図５乃至７を参照して説明する。
【００２８】
図５に本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ再生システムの処理に関するフローチャートを示す。本実施形態にかかるコンテンツ再生システムでは、まず初期工程としてコンテンツを視聴する空間及びその周囲における空間伝達関数の特定を行なう（Ｓ５１）。
【００２９】
次に、コンテンツデータを所得し（Ｓ５２）、このコンテンツデータから抽出されたコ
ンテンツ音データと特定した空間伝達関数とを畳み込み積分し、制御音データを作成する（Ｓ５３）。そして、コンテンツ音データと制御音データは別々のスピーカ１２，１３に対してそれぞれ分岐して出力され、同期して再生される（Ｓ５４）。
【００３０】
ここで、空間伝達関数の特定処理について、図６及び７を参照して説明する。上記したように空間伝達関数の特定は、測定若しくは推定により行なう。図６は、検査音（例えばホワイトノイズ）を用いて空間伝達関数を算出する処理を示したフローチャートである。まず、検査音（例えばホワイトノイズ）を取得し（Ｓ６１）、該検査音をコンテンツ再生用のスピーカ１２から生成して（Ｓ６２）、制御点に設けられたマイクで録音する（Ｓ６３）。続いて、同様の検査音を制御音再生用のスピーカ１３から再生して（Ｓ６４）、同じく制御点に設けられたマイクで録音する（Ｓ６５）。以上の記録音より、空間伝達関数であるインパルス応答関数を算出する（Ｓ６６）。
【００３１】
一方、図７は、スピーカの特性及び当該空間のレイアウト等から空間伝達関数を推定する処理を示したフローチャートである。この場合は、スピーカの特性と想定される複数の空間レイアウトに基づいて、複数の制御点ごとに実測定もしくはシミュレーションにより求められた空間伝達関数テーブルが予め用意されている。かかる空間伝達関数テーブルは、例えば、インターネット等のネットワークを介して本発明にかかるコンテンツ再生システムまたはコンテンツ再生プログラムの供給元、あるいは関連のサイトから適宜ダウンロードしてもよいし、可搬の記録媒体に予め記録されているデータを用いてもよい。
【００３２】
まず、システムに付属されているＧＵＩ等を用いて、実際に用いるスピーカの特性、空間のレイアウト、及び制御点等に関する情報を入力して、かかる情報に基づいて空間伝達関数テーブルを検索し（Ｓ７１）、適合するものがあるか否かを判定し（Ｓ７２）、適合するものがあればその空間伝達関数を選択して（Ｓ７３）、処理を終了する。一方、適合するものがない場合は、最も所望の条件に近い空間伝達関数を選択して（Ｓ７４）、処理を終了する。なお、適合するものがない場合は、上記した空間伝達関数を測定する処理に切り替えるようにしてもよい。
【００３３】
なお、本発明は上記処理にかかる機能を情報処理装置のハードウェアで実現しても良いし、または情報処理装置にその機能を実行させるプログラムをインストールすることによって実現しても良い。
【００３４】
本実施形態によれば、空間伝達関数を概リアルタイムで計算する必要も、コンテンツデータに対して高速演算で畳み込む必要もなく、安価な情報処理装置を用いて音場制御処理が可能となる。即ち、能動消音技術にかかる高額な解析機器や専門知識を有していなくても、コンテンツ再生空間での音場を制御することにより、所望の視聴空間と消音空間を実現することができ、快適なコンテンツの視聴が可能となる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図８，９を参照して説明する。本実施形態では、コンテンツの再生毎に、空間伝達関数を特定してコンテンツを再生するコンテンツ再生システムおよびプログラムについて説明する。
【００３５】
図８は、本発明の第２の実施形態にかかるコンテンツ再生システムの処理に関するフローチャートを示す。本実施形態では、予め空間伝達関数がテーブルとして与えられており、視聴者はコンテンツを再生する空間に最も適合した空間伝達関数を選択してコンテンツを再生する。
【００３６】
まず、コンテンツを取得し（Ｓ８１）、ＧＵＩ等を用いて空間伝達関数に対応付けられた情報、例えばスピーカの特性や空間のレイアウト等が表示され、かかる表示に基づいて
、視聴者は所望の条件を特定することにより、空間伝達関数を選択する（Ｓ８２）。その後の処理は、上記した第１の実施形態と同様に、取得したコンテンツデータから抽出されたコンテンツ音データと選択した空間伝達関数とを畳み込み積分し、制御音データを作成し（Ｓ８３）、コンテンツ音データと制御音データは別々のスピーカ１２，１３に対してそれぞれ分岐して出力され、同期して再生される（Ｓ８４）。
【００３７】
次に、図９を参照して、空間伝達関数テーブルの更新処理について説明する。図９は、本実施形態にかかるコンテンツ再生処理に先立て行なう、空間伝達関数テーブルの更新処理に関するフローチャートを示す。本実施形態では、予め空間伝達関数テーブルが準備されているが、まず、コンテンツを再生する処理に入る前に、その空間伝達関数テーブルが最新のものか否かを判定する（Ｓ９１）。そして、最新のものではなかった場合は、最新のものに更新する（Ｓ９２）。空間伝達関数テーブルの更新は、例えば、インターネット等のネットワークを介して本発明にかかるコンテンツ再生システムまたはコンテンツ再生プログラムの供給元、あるいは関連のサイトから適宜ダウンロードしてもよいし、可搬の記録媒体に予め記録されているデータを用いてもよい。
【００３８】
また、空間伝達関数テーブルが最新のものであっても、新たに空間伝達関数の測定が必要か否かを判断して（Ｓ９３）、必要があれば、空間伝達関数の測定値をテーブルに組み込んでもよい（Ｓ９４）。かかる空間伝達関数の測定には、第１の実施形態で説明した方法を用いればよい。なお、かかる空間伝達関数の測定値をテーブルに組み込む処理（Ｓ９３，９４）は、省略してもかまわない。
【００３９】
このように、空間伝達関数テーブルを新たなスピーカの特性や空間のレイアウト等に対応して適宜更新することにより、より多様化した環境に適応できるとともに、最適な空間伝達関数を特定できる可能性を広げることが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は上記処理にかかる機能を情報処理装置のハードウェアで実現しても良いし、または情報処理装置にその機能を実行させるプログラムをインストールすることによって実現しても良い。
【００４１】
本実施形態によれば、上記した第１の実施形態と同様に、空間伝達関数を概リアルタイムで計算する必要も、コンテンツデータに対して高速演算で畳み込む必要もなく、安価な情報処理装置を用いて音場制御処理が可能となる。即ち、能動消音技術にかかる高額な解析機器や専門知識を有していなくても、コンテンツ再生空間での音場を制御することにより、所望の視聴空間と消音空間を実現することができ、快適なコンテンツの視聴が可能となる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図１０，１１を参照して説明する。本実施形態では、視聴空間若しくは消音空間に設置された各種センサもしくはスイッチの出力信号をトリガとして、空間伝達関数を自動的に再選択するコンテンツ再生システム及びプログラムについて説明する。
【００４２】
図１０は、本実施形態にかかるコンテンツ再生システムの概要を示す模式図である。
【００４３】
視聴空間若しくは消音空間内にセンサ１０１，１０２が設けられ、これらセンサからの出力信号は情報処理装置１１に入力される。なおセンサは、適宜必要な数設けてもよく、情報処理装置に内蔵されていてもよい。
【００４４】
また、視聴空間及び消音空間の変化に対応して自動的に反応するか、もしくはユーザが手動で切替可能なスイッチ１０３が設けられ、スイッチからの出力信号は情報処理装置１
１に入力される。なおスイッチも、適宜必要な数設けてもよく、情報処理装置に内蔵されていてもよい。
【００４５】
なお、情報処理装置１１には、コンテンツ再生用のスピーカ１２と制御音再生用のスピーカ１３がそれぞれ接続され、上述した第２の実施形態に基づいてコンテンツ再生処理が可能である。
【００４６】
本実施形態にかかる情報処理装置１１は、各種センサ１０１，１０２及びスイッチ１０３の出力信号によりトリガ信号を生成し、任意のトリガ信号により空間伝達関数テーブルから特定される空間伝達関数を自動的に再選択する機能を有している。
【００４７】
図１１は、本実施形態にかかるコンテンツ再生システムの処理に関するフローチャートを示したものである。
【００４８】
まず、コンテンツを取得し（Ｓ１１１）、ＧＵＩ等を用いて空間伝達関数に対応付けられた情報、例えばスピーカの特性や空間のレイアウト等が表示され、かかる表示に基づいて、視聴者は所望の条件を特定することにより、空間伝達関数を選択する（Ｓ１１２）。取得したコンテンツデータから抽出されたコンテンツ音データと選択した空間伝達関数とを畳み込み積分し、制御音データを作成して（Ｓ１１３）、コンテンツ音データと制御音データは別々のスピーカ１２，１３に対してそれぞれ分岐して出力され、同期して再生される（Ｓ１１４）。再生中もしくは再生の合間にセンサからの入力の有無を検知し（Ｓ１１５）、入力があった場合は、その出力信号に基づいて空間伝達関数の再選択を行なう（Ｓ１１６）。一方、再生中もしくは再生の合間にスイッチからの入力の有無を検知し（Ｓ１１７）、入力があった場合は、その出力信号に基づいて空間伝達関数の再選択を行なう（Ｓ１１８）。
【００４９】
なお、かかるセンサ及びスイッチは、いずれか一方、若しくは両方設けてもよく、その状況に応じて上記処理は適宜選択して行われる。
【００５０】
ここで、各種センサについて説明する。各種センサは、例えば赤外線センサであり、設置された空間内を移動する物体、例えば視聴者や被視聴者の動きを検知することができる。かかるセンサの出力信号に基づいて、例えば視聴者や被視聴者の動きに伴う空間伝達関数の変化に対応すべく、適切な空間伝達関数が再選択される。あるいは、各種センサは、マイクおよび音声認識装置であり、所定位置において所定の音声（あるいは言葉）が発せられると、その内容を解析し、その要求にあわせて空間伝達関数が再選択されるようにしてもよい。かような構成によれば、音声（言葉）により視聴空間と消音空間を自動的に変化させることが可能となる。
【００５１】
また、スイッチは、例えば空間内の所定の場所に配置され、視聴者や被視聴者が所定の場所に移動した際、そこに設けられたスイッチを切り替えることによりその動きを検知することができる。かかるスイッチの出力信号に基づいて、例えば視聴者や被視聴者の動きに伴う空間伝達関数の変化に対応すべく、適切な空間伝達関数が再選択される。
【００５２】
なお、図示しないが、予め空間伝達関数を複数選択し、これら空間伝達関数を畳み込んだ複数の制御音データを作成している場合には、センサ若しくはスイッチの出力信号に基づいて、これら制御音データを再選択するようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、上記した第１の実施形態と同様に、空間伝達関数を概リアルタイムで計算する必要も、コンテンツデータに対して高速演算で畳み込む必要もなく、安価な情報処理装置を用いて音場制御処理が可能となる。即ち、能動消音技術にかかる高額な解
析機器や専門知識を有していなくても、コンテンツ再生空間での音場を制御することにより、所望の視聴空間と消音空間を実現することができ、快適なコンテンツの視聴が可能となる。さらに、視聴空間及び消音空間の状況変化に対応して、適宜空間伝達関数を再選択することにより、より快適なコンテンツの視聴が可能となる。
【００５４】
次に、以上説明した各実施形態におけるコンテンツデータおよび制御音データの取り扱いについて説明する。
【００５５】
例えば、情報処理装置として情報端末を用いる場合、取得したコンテンツデータは２次記憶装置に保存される。そして、空間伝達関数が特定されて、あらたに制御音データが作成されることになるが、その際、コンテンツデータと制御音データをそのまま別々のファイルに保存してもよい。しかし、両ファイルを別々に保存すると大きな保存領域を使うことになり、また、別ファイルになっていると、例えばホームサーバを介してスピーカへ送信する場合などは、その取り扱いが不便なこともある。そのため、本発明では、情報処理装置により、コンテンツデータ及び制御音データを２次記憶装置に保存する際に、コンテンツデータと制御音データを一のファイルとして保存することができる。この場合、コンテンツの再生を行なう際には、かかるファイルからコンテンツデータと制御音データを分離して再生することになる。なお、ここで１つのコンテンツデータから複数の制御音データを作成した場合は、これらをまとめて一のファイルとしてもよい。
【００５６】
また、コンテンツの再生時に制御音データを概リアルタイムで作成して再生するような場合、取得したコンテンツデータと特定された空間伝達関数のデータを一のファイルとして予め保存することができる。この場合、コンテンツの再生を行なう際には、かかるファイルからコンテンツデータと空間伝達関数のデータを読み出し、両者を畳み込み積分することにより制御音データ作成して再生することになる。なお、ここで１つのコンテンツデータに対して複数の空間伝達関数を特定した場合は、これらをまとめて一のファイルとしてもよい。
【００５７】
また、ユーザの選択により、上記したファイルを圧縮し、圧縮形式ファイルとして保存することも可能である。コンテンツの再生を行なう際には、かかる圧縮形式ファイルを解凍し、コンテンツデータと制御音データを分離して再生することになる。
【００５８】
かようなファイル保存を行なうことにより、情報処理装置の保存領域、あるいは、記録媒体を有効に活用することがでる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で変形して具体化できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明にかかるコンテンツ再生システムの概要を示す模式図。
【図２】情報処理装置の種々の態様を示す模式図。
【図３】情報端末の概略構成を示すブロック図。
【図４】メディアプレーヤの概略構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ再生システムの処理に関するフローチャート。
【図６】検査音（例えばホワイトノイズ）を用いて空間伝達関数を算出する処理を示したフローチャート。
【図７】スピーカの特性及び当該空間のレイアウト等から空間伝達関数を推定する処理を示したフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるコンテンツ再生システムの処理に関するフローチャート。
【図９】空間伝達関数テーブルの更新処理に関するフローチャート。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかるコンテンツ再生システムの概要を示す模式図。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかるコンテンツ再生システムの処理に関するフローチャート。
【図１２】能動消音技術の概略を説明する模式図。
【符号の説明】
【００６１】
１１  情報処理装置
１２，１３  スピーカ
１５  視聴空間
１７  消音空間
２１  情報端末
２２  ネットワーク
２３  ホームサーバ
２４  記録媒体
２５  メディアプレーヤ
１０１，１０２  センサ
１０３  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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