(57)【要約】  【課題】支持体にボルトを用いて物体を取り付ける場合に、物体が回転することを防止できる物体取付装置を提供する。  【解決手段】支持体（１）に物体（２）を取り付けるための物体取付装置であって、前記支持体（１）に設定した取付位置ＦＰにボルト５２を用いて選択的に前記物体（２）を定着するための緊締機構５と、前記ボルト５２の両側に位置するようにして前記支持体（１）と前記物体（２）との間に設けられ前記緊締機構５の緊締力によってそれぞれ圧接係合する対をなす凹凸係合部６とを具備してなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に物体を取り付けるための物体取付装置であって、
前記支持体に設定した取付位置にボルトを用いて選択的に前記物体を定着するための緊締機構と、
前記ボルトの両側に位置するようにして前記支持体と前記物体との間に設けられ前記緊締機構の緊締力によってそれぞれ圧接係合する対をなす凹凸係合部とを具備してなることを特徴とする物体取付装置。
【請求項２】
緊締機構が、支持体に所定の間隔をあけて設けた複数のねじ孔と、これらねじ孔のいずれかに選択的に螺合して前記物体を前記支持体に緊締するボルトとを備えたものである請求項１記載の物体支持装置。
【請求項３】
凹凸係合部が、前記支持体及び前記物体のいずれか一方に設けた凹部と、他方に設けられ前記凹部の開口縁に密接し得るような先細り形状をなす凸部とを備えてなる請求項１又は２記載の物体取付装置。
【請求項４】
支持体に複数の凹部を所定の間隔をあけて設けるともに、その支持体の前記各凹部間に位置する部位にねじ孔を設けておき、前記物体に緊締機構のボルトが挿通するボルト挿通孔を設けるとともに、その物体の前記ボルト挿通孔を挟む位置に前記凸部を設けている請求項３記載の物体取付装置。
【請求項５】
支持体に複数のねじ孔を所定の間隔をあけて設けておき、前記物体に緊締機構のボルトが挿通するボルト挿通孔を設けるとともに、その物体の前記ボルト挿通孔を挟む位置に前記凸部を設け、前記ボルト挿通孔を通過させたボルトが螺着されるねじ孔の両側に位置するねじ孔を、凹凸係合部の凹部として機能させるようにしている請求項３記載の物体取付装置。
【請求項６】
前記支持体が支柱であり、前記物体がこの支柱に支持されるべき棚板を受けるブラケットである請求項１、２、３、４又は５記載の物体取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば机などの上に置かれる棚における物体取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱間に棚板をわたして形成される棚が知られている。例えば特許文献１に記載されているもののように、支柱の側面に形成された係止孔にブラケットの側面に形成した係止片を嵌合係止させるとともに、ブラケットの後端部を折り返して保持板を形成し、その保持板を支柱の背面に当接させて、保持板を支柱の背面にボルトで固定する構成としたブラケット装置がある。また、このブラケット装置では、ブラケットの前端部に荷重がかかることによってその後端が係止片を支点として持ち上がることを防止するために、ブラケットの後端部を支柱間に架けられた横桟部材の下端面に当接させている。
【０００３】
そして、このブラケット装置では、このような構成を採用することにより、支柱にブラケットを取り付けた状態でのがたつきを減少させるとともに、上下方向の曲げモーメントに対して十分な強度を確保するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４２８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような構成のものであると、ブラケットは、板金から製造するに際して、棚板を支持する受板を形成する折曲加工以外に、後端部分を折り曲げる加工と、その側面に係止片を形成する加工とが必要になり、製造工程が複雑になった。
【０００５】
また、上述のように、ブラケットの後端部の持ち上がり、つまり係止片を中心とするブラケットの回転を止めるためには横桟部材が必要となる。しかしながら、所定の間隔で支柱に複数のブラケット取付位置が設定してあるものでは、それぞれのブラケット取付位置に対応して横桟部材を設けることは困難であるので、このように横桟部材を用いずにブラケットの回転を効果的に防止する必要があった。
【０００６】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、ボルトにより物体を支持体に取り付ける場合に、物体が回転することを防止できる物体取付装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の物体取付装置は、支持体に物体を取り付けるためのものであって、前記支持体に設定した取付位置にボルトを用いて選択的に前記物体を定着するための緊締機構と、前記ボルトの両側に位置するようにして前記支持体と前記物体との間に設けられ前記緊締機構の緊締力によってそれぞれ圧接係合する対をなす凹凸係合部とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、緊締機構が取付位置に物体を定着すると、ボルトの両側に対をなして設けられた凹凸係合部それぞれが緊締機構の緊締力により圧接係合するので、物体を支持体に対して位置決めするとともにその回転を抑制する。このため、物体が支持体に対して所期の位置関係を保持した状態で取り付けられる。
【０００９】
緊締機構が、支持体に所定の間隔をあけて設けた複数のねじ孔と、これらねじ孔のいずれかに選択的に螺合して前記物体を前記支持体に緊締するボルトとを備えた構成では、ボルトを所望のねじ孔に螺合させることにより、物体を所望の取付位置に取り付けることが可能になる。従って、物体の支持体への取付作業を容易なものにすることが可能になる。
【００１０】
凹凸係合部が、前記支持体及び前記物体のいずれか一方に設けた凹部と、他方に設けられ前記凹部の開口縁に密接し得るような先細り形状をなす凸部とを備えてなる構成では、凸部が凹部の開口縁に密接することで、強固に圧接係合することになる。それゆえ、物体の回転を効果的に防止することが可能になる。
【００１１】
以上の構成において、支持体に複数の凹部を所定の間隔をあけて設けるともに、その支持体の前記各凹部間に位置する部位にねじ孔を設けておき、前記物体に緊締機構のボルトが挿通するボルト挿通孔を設けるとともに、その物体の前記ボルト挿通孔を挟む位置に前記凸部を設けているようにすれば、ボルト挿通孔を介してボルトをねじ孔に螺合させることで、凸部を凹部に容易に圧接係合させることが可能になる。
【００１２】
また、支持体に複数のねじ孔を所定の間隔をあけて設けておき、前記物体に緊締機構のボルトが挿通するボルト挿通孔を設けるとともに、その物体の前記ボルト挿通孔を挟む位置に前記凸部を設け、前記ボルト挿通孔を通過させたボルトが螺着されるねじ孔の両側に位置するねじ孔を、凹凸係合部の凹部として機能させるようにしている構成とすることにより、取付用のねじ孔と凹凸係合部の凹部とを別個に形成する必要がなくなる。従って、支持体の製造工程を簡素化することが可能になる。
【００１３】
具体的には、支持体が支柱であり、物体がこの支柱に支持されるべき棚板を受けるブラケットであるものが挙げられる。このような構成では、ブラケットが回転せずに支柱に取り付けられるので、棚板が傾斜することを確実に防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
すなわち、本発明の物体取付装置は、ボルトを用いて物体を支持体に取り付ける場合に、緊締機構の緊締力がボルトの両側に位置する凹凸係合部に作用して、凹凸係合部が圧接係合することで物体が支持体に対して回転することを防止することができる。従って、物体の支持体への取付を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態では、物体取付装置として、図１に示すように、例えば机ＤＳＫの天板ＴＰの上に置かれて使用される棚ＳＨに適用するものを説明する。
【００１８】
棚ＳＨは、物体取付装置を構成する支持体である２本の支柱１及びそれぞれの支柱１の取り付けられる物体であるブラケット２と、ブラケット２間に架けられてブラケット２に固定される棚板３とを備えている。
【００１９】
支柱１は、主として金属製で、図２及び図３に示すように、基部１１と、その基部１１の上面に垂直に設けられる柱部１２とからなり、自立可能である。柱部１２は、基部１１に一体に設けられる下部柱１２ａと、その下部柱１２ａに伸縮するように挿入される上部柱１２ｂと、下部柱１２ａの上端に配置されて上部柱１２ｂの下部柱１２ａに対するスライド移動を円滑にするとともに上部柱１２ｂを固定するボルト４が挿通される貫通孔を有する合成樹脂製の筒状体からなるスリーブ部材１２ｃと、上部柱１２ｂの下端に取り付けられる合成樹脂製の滑り部材１２ｄとからなる。下部柱１２ａと上部柱１２ｂとは、例えば断面形状が長円形状である中空の部材からなり、上部柱１２ｂがその外面をスリーブ部材１２ｃに接触させてスライド可能に、下部柱１２ａ内に挿入される。この場合に、上部柱１２ｂの下端の前側に取り付けられた滑り部材１２ｄが、下部柱１２ａの内面に接触しており、上部柱１２ｂの移動の際の摩擦を低減している。つまり、滑り部材１２ｄは、上部柱１２ｂが下降する際に、上部柱１２ｂの下端が下部柱１２ａの内面に接触することを防止している。従って、上部柱１２ｂが傾斜して下部柱１２ａに挿入されることを防止するものである。そして、上部柱１２ｂの上端には上段の棚板３ａが固定される取付板１２ｅが一体に設けてあるとともに、その上端近傍には上部柱１２ｂの下降を停止するストッパ１２ｆが、また下部柱１２ａの下端近傍にはブラケット２の下降を停止するストッパ１２ｇが設けてある。
【００２０】
棚ＳＨとして組み立てられた際に棚板３が架けられる側の対向する側面、すなわち下部柱１２ａの内側の側壁１２ａａには、所定の間隔で緊締機構５を構成するねじ孔５１と、対をなす凹凸係合部６を構成する凹部６１とが交互に形成してある。ねじ孔５１と凹部６１とは、下部柱１２ａの側壁１２ａａの平板部分の幅方向のほぼ中央に、縦方向に整列して形成してある。すなわち、１つのねじ孔５１を中心にして凹部６１との位置関係を見てみると、１つのねじ孔５１の上側と下側との両側にそれぞれ、ねじ孔５１から等距離離れて凹部６１が設けてある構成となっている。それゆえ、ねじ孔５１とその上下に位置する凹部６１とにより１つの取付位置ＦＰが設定されるものであり、ねじ孔５１が所定の間隔で複数設けてあり、かつ凹部６１がそのねじ孔５１の上下両側にそれぞれ配置されることにより、下部柱１２ａの側壁１２ａａの縦方向に複数の取付位置ＦＰが設定されるものとなる。
【００２１】
凹部６１は、具体的には、下部柱１２ａの内側の側壁１２ａａに設けられる貫通孔により形成されるものである。この実施形態の場合、凹部６１の開口縁６１ａの形状は円形であり、後述する凸部６２の形状に対応するものである。そして、後述するように、ねじ孔５１には緊締機構５を構成するボルト５２が螺合するものであり、また凹部６１にはブラケット２に設けられて凹凸係合部６を構成する凸部６２が圧接係合するものである。
【００２２】
ブラケット２は、例えば板金製で、プレス加工により所定の形状に打ち抜かれ、折り曲げ加工されて製造される。図４〜図６に示すように、ブラケット２は、具体的には、棚板３が固定される上板部２１と、その上板部２１の直線をなす外側縁２１ａから垂直に下側に延びる側板部２２とを備えている。上板部２１には、ブラケット２が支柱１に取り付けられた際に内側に位置する内側縁２１ｂに沿って３カ所に、棚板３の取付ボルト７を挿通させるボルト孔２１ｃが設けてある。
【００２３】
側板部２２は、棚ＳＨに取り付けられた際に下側に向かって先細りする形状をしており、その最大幅寸法を支柱１の下部柱１２ａの奥行き寸法、つまりは側壁１２ａａの平板部分の幅寸法とほぼ同じに設定してあり、下部柱１２ａにより隠れるように設定してある。また側板部２２には、支柱１のねじ孔５１に対応して、ボルト挿通孔２２ａが１つ設けてあるとともに、そのボルト挿通孔２２ａの中心を通る縦方向すなわち上板部２１の表面に対して垂直の直線上に、ボルト挿通孔２２ａを挟んでその両側に位置するように、つまりボルト挿通孔２２ａから等距離離れて２カ所に凹凸係合部６を構成する凸部６２が設けてある。このボルト挿通孔２２ａと凸部６２とは、プレス加工の際に一括して形成されるものである。ボルト挿通孔２２ａは、ボルト５２を挿通し易いようにボルト５２の外径より大きい内径に形成してある。凸部６２は、先端６２ａに近くなるほどその外形寸法が基端部６２ｂより小さくなる、つまり先細り形状をなすもので、基端部６２ｂ近傍の外形寸法は凹部６１の開口縁６１ａの内法より大きくしてある。凸部６２は、この実施形態にあっては半球形状である。凸部６２の形状としては、半球形状以外に、例えば半楕円球形状、円錐台形状、楕円錐台形状などであってよい。
【００２４】
このような構成において、棚ＳＨは、ブラケット２を２本の支柱１それぞれにボルト５２を用いて取り付け、ブラケット２に棚板３の両端をそれぞれ固定して組み立てるものである。ブラケット２の取付は、ボルト５２をいずれかのねじ孔５１に選択的に螺合させて行うもので、まず、上板部２１を支柱１の上側方向に位置させた状態で、ボルト挿通孔２２ａが下部柱１２ａの所望の取付位置ＦＰに対応するねじ孔５１に重なるようにしてあてがう。この時、ブラケット２のそれぞれの凸部６２は、下部柱１２ａに設けられて、選択されたねじ孔５１の上下両側に位置するそれぞれの凹部６１に接触する。この状態で、ボルト挿通孔２２ａにボルト５２を挿通して、ボルト５２をねじ孔５１に螺合させ、ボルト５２を回転させて締め付ける。締め付けている状態つまりボルト５２を回転させている状態にあって、それぞれの凹部６１と凸部６２とは軽く凹凸係合しているので、ボルト５２の回転にあわせてブラケット２が回転することはない。
【００２５】
そして、さらにボルト５２を締め付けることで、ボルト５２がブラケット２の側板部２２に接触した状態で回転し、ブラケット２の側板部２２が支柱１の下部柱１２ａの方向に押しやられる。この側板部２２の移動により、凸部６２が凹部６１の開口縁６１ａに圧力が加わった状態で密接することになる。この場合、凸部６２はボルト５２が挿通するボルト挿通孔２２ａの両側にあり、また凹部６１はボルト５２が螺合するねじ孔５１の両側にあるので、ボルト５２を締め付けることにより、それぞれの凸部６２がそれぞれの凹部６１に同等のボルト５２の緊締力により圧接係合するものとなる。ボルト５２を完全に緊締した状態、つまり凹部６１と凸部６２とによりボルト５２の両側に対をなす凹凸係合部６が形成された状態で、ブラケット２の凸部６２が突出している側板部２２の外面は、下部柱１２ａの側面１２ａａには接触しない（図７に示す）。従って、側板部２２の外面と下部柱１２ａの側面１２ａａとの間には、間隙が形成されている。このように凹部６１と凸部６２とが圧接係合することにより、ブラケット２の側板部２２が下部柱１２ａの側壁１２ａａに接触する前にボルト５２の緊締力が制限され、ボルト５２を過度に緊締することがない。このため、ボルト５２を過剰なトルクで締めすぎてそのねじ山を破壊したり、あるいはねじ孔５１を損傷すると言った不具合を防止することができる。
【００２６】
従って、ブラケット２を支柱１に取り付けるに際して、複数の取付位置ＦＰの内の所望の取付位置ＦＰにおいて、ブラケット２を１本のボルト５２により取り付けることができる。この場合に、支柱１の下部柱１２ａに設けられた凹部６１とブラケット２に設けられた凸部６２とが圧接係合して対をなす凹凸係合部６が形成されることにより、ブラケット２がボルト５２を中心にして回転することを防止することができる。それゆえ、ブラケット２のボルト挿通孔２２ａがボルト５２に対して比較的大きく形成された場合であっても、ブラケット２をその上板部２１が傾斜することなく確実にほぼ水平を保った状態に支柱１に取り付けることができる。
【００２７】
なお、上述したように、支柱１の縦方向において対をなす凹凸係合部６を支柱１の側壁に設けるものでは、下部柱１２ａと上部柱１２ｂとは、断面形状を長円形状とするもの以外に、例えば円形状、楕円形状などであってよい。
【００２８】
次に第二の実施形態を説明する。なお、この第二の実施形態においては、支柱の下部柱以外の構成要素は上記実施形態と同一であり、同じ構成要素については同じ符号を付与して説明する。
【００２９】
この第二の実施形態では、ねじ孔５１を凹凸係合部６の凹部６１として機能させるものである。すなわち、上記第一の実施形態にあっては、ねじ孔５１を所定の間隔で設け、それぞれのねじ孔５１の両側に凹部６１を設ける構成であるので、支柱１の下部柱１２ａに対して異なる加工が必要である。これに対して、ねじ孔５１を凹部６１として機能させると、凹部６１としての加工が必要でなくなり、製造工程を簡素化することが可能になる。
【００３０】
具体的には、図８に示すように、下部柱１１２ａにおいて、所定の間隔で複数のねじ孔５１を設ける。この場合の所定の間隔は、上記第一の実施形態のものと同じであっても異なるものであってもよい。この実施形態の場合、ねじ孔５１のうち、ボルト５２が螺合されたねじ孔５１の両側に位置するねじ孔５１が、凹部６１として機能するものである。この場合に、ブラケット２の凸部６２が圧接するねじ孔５１の部分つまりねじ孔５１の開口縁５１ａが圧力あるいは摩擦などにより変形する可能性がある。それ故に、ねじ孔５１の開口縁５１ａが変形することにより、ボルト５２が螺合しにくくなる場合があるので、ねじ孔５１の開口縁５１ａを例えば座刳りするなどして、凸部６２が圧接した場合にねじ孔５１が上述のような影響を受けないように形成することが好ましい。
【００３１】
このようなねじ孔５１に対して、ブラケット２の凸部６２は、ボルト挿通孔２２ａを中心にしてその両側つまりボルト挿通孔２２ａを挟む位置に設けるものであるが、ねじ孔５１が凹凸係合部６の凹部６１として機能するので、それぞれの凸部６２はボルト挿通孔２２ａからねじ孔５１の所定の間隔と同じ間隔をあけた位置に設定する。従って、それぞれの凸部６２とボルト挿通孔２２ａとはねじ孔５１と同じくその所定の間隔で、上記第一の実施形態と同様に直線上に配置される。加えて、凸部６２の外形寸法は、ねじ孔５１の開口縁５１ａにおいて圧接係合するものであるので、凸部６２の基端部６２ｂがねじ孔５１の内径より大きく、その先細り形状の先端６２ａ近傍ではねじ孔５１の内径とほぼ同じ寸法としている。なお、ねじ孔５１の開口縁５１ａを座刳りがしてあるものではその座刳りの内法より大きく設定し、凸部６２が座刳り部分でのみ圧接係合するように構成するものである。
【００３２】
このような構成であれば、下部柱１１２ａを製造する際に、ねじ孔５１のみを設ければよいので、製造工程を簡素化することができる。また、上記第一の実施形態と比較して、ねじ孔５１間に凹部６１を形成する必要がないので、凹部６１に代えてねじ孔５１を形成することができる。この結果、上記第一の実施形態におけるねじ孔５１と凹部６１との合計数と同じ数のねじ孔５１を設けることができ、取付位置ＦＰをより多く設定することができる。従って、ブラケット２の取付に際しては、ねじ孔５１と凹部６１とを識別する必要がないので、所望の取付位置を選択しやすくなるとともに、迅速に作業することができる。
【００３３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３４】
例えば、上記それぞれの実施形態では、支柱１に凹部６１を設け、ブラケット２に凸部６２を設けて凹凸係合部６を形成したものを説明したが、支柱に凸部を設け、ブラケットに凹部を設けるものであってもよい。
【００３５】
また、凹凸係合部６を支柱１の縦方向に配列して設けるものを説明したが、凹凸係合部６は緊締機構を構成するボルト５２の両側に設けるものであればよく、縦方向に限定されるものではない。例えば、支柱１の縦方向に垂直な水平方向つまり横方向において、ボルト５２の両側つまりねじ孔５１の両横位置に凹部６１を、ボルト挿通孔２２ａの両横位置に凸部６２をそれぞれ設けるものであってもよい。
【００３６】
さらには、取付位置ＦＰは、支柱に対して１カ所のみを設定するものであってよい。この場合、緊締機構を構成する１つのねじ孔５１に対して、上下両方向あるいは左右両方向に凹凸係合部を構成する凹部あるいは凸部を設けるものである。
【００３７】
加えて、凹部としては、図９及び図１０に示すように、凸部６２が圧接係合し得る溝８であってもよい。すなわち、上記実施形態のように、ブラケット２に凸部６２を設けるものでは、凹部としての溝８を支柱の下部柱２１２ａの側壁２１２ａａに、その縦軸を支柱の縦方向と一致させて設けるものである。具体的には、溝８は、その幅Ｗをねじ孔５１の直径より大きく設定し、その幅方向の中央をねじ孔５１の中心に一致させて、ほぼ下部柱２１２ａの全長にわたって形成する。このため、ねじ孔５１は、溝８の底面８ａに開口するものとなる。また、溝８の深さは、凸部６２が溝８の開口縁８ｂに圧接した際に、凸部６２の先端６２ａが溝８の底面８ａに接触しない寸法にすればよい。
【００３８】
このように凹部を溝８により形成すれば、凸部を設ける場合のボルト挿通孔２２ａに対する寸法精度を緩和することができ、ブラケット２の歩留まりを向上させることができる。つまり、凸部６２が溝８に圧接係合するためには、ボルト挿通孔２２ａの中心を通る縦方向の直線上において、ボルト挿通孔２２ａの両側つまり上下に設けるものであればよく、ボルト挿通孔２２ａとの間隔に誤差が生じても、溝８が連続する凹部を形成しているので、そのような縦方向の誤差は吸収されて確実に凸部６２と溝８とが圧接係合するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態の縦断面図。
【図３】同実施形態の支柱を中心とする要部の背面図。
【図４】同実施形態のブラケットの側面図。
【図５】同実施形態のブラケットの平面図。
【図６】同実施形態のブラケットの正面図。
【図７】同実施形態のブラケットの取付状態を示す要部の断面図。
【図８】本発明の第二の実施形態の図７相当図。
【図９】本発明の実施形態における凹部の変形例の要部を示す下部柱の側面図。
【図１０】同変形例の図７相当図。
【符号の説明】
【００４０】
１…支柱
２…ブラケット
３…棚板
５…緊締機構
６…凹凸係合部
２２ａ…ボルト挿通孔
５１…ねじ孔
５２…ボルト
６１…凹部
６１ａ…開口縁
６２…凸部
ＦＰ…取付位置
【図１】
2005185579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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