(57)【要約】【課題】  導線の巻回層間に発生する浮遊容量成分を減少させることで、部品間での特性のバラツキあるいは温度変化に伴うコイルのインダクタンス値の変化を減少させるとともに小型化および低廉化を図る。【解決手段】  ２つの鍔部２２ａ，２２ｂの間で巻線部３０を複数のセクション３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに分割する。各セクション毎に、一端側から他端側へ向かって１層分の導線を巻回した後、巻回方向を順次折り返して積層状に巻回してなるソレノイド巻により、巻線部３０を形成する。隣接するセクションの境界面が、上層となるに従い巻始めの鍔部側に近づくように傾かせて導線を巻回することが好ましい。両端部の各セクションにおいて、鍔部に対向する端面の少なくとも上層付近が、上層となるに従い鍔部から離れるように導線を巻回することが好ましい。この分割ソレノイド巻コイルは、アンテナ用コイルまたはトランス用コイルとして用いることができる。【選択図】          図１
2005235922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの鍔部が設けられた磁性材料からなる巻芯と、該巻心の該２つの鍔部間において、該巻芯に巻回された複数層の導線からなる巻線部とを備えたコイルであって、
前記巻線部は、前記２つの鍔部間で複数のセクションに分割されるとともに、各セクション毎に、一端側から他端側へ向かって１層分の導線を巻回した後、巻回方向を順次折り返して積層状に巻回してなるソレノイド巻により形成されていることを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記巻線部は、隣接するセクションの境界面が、上層となるに従い巻始めの鍔部側に近づくように傾かせて導線を巻回してなることを特徴とする請求項１記載のコイル。
【請求項３】
前記巻線部は、両端部の各セクションにおいて、前記鍔部に対向する端面の少なくとも上層付近が、上層となるに従い前記鍔部から離れるように導線を巻回してなることを特徴とする請求項１または２記載のコイル。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項記載のコイルを用いたことを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか１項記載のコイルを用いたことを特徴とするトランス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル、該コイルを用いたアンテナおよびトランスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば図９に示すように、アンテナやトランスに用いられる一般的なコイル５１０は、導線５３１を巻軸部５２１の一端側（鍔部５２２ａ）から他端側（鍔部５２２ｂ）まで巻軸部５２１の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（鍔部５２２ｂ）から一端側（鍔部５２２ａ）まで第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目を同様にして順次折り返すことにより、巻線部（コイル部）５３０が形成される。このような巻回操作をソレノイド巻と称している。
【０００３】
そして、このようなソレノイド巻により製造されたコイルをアンテナ用コイルとして用いる場合には、コイルに対してコンデンサを並列に接続し、コイルを形成する導線の始端および終端を受信機本体に接続することにより、所定の共振周波数におけるデータ受信を可能としている。
【０００４】
通常、上述したコイルにおいては、導線（コイル）の線輪間や端子電極間に浮遊容量成分（寄生容量成分）が発生し、この浮遊容量成分とコイルのインダクタンス成分とで共振現象が発生する。そのような共振現象による共振周波数は「自己共振周波数」と称され、回路上でコイル（インダクタ）として使用できる最大の周波数となる。通常、コイルの使用周波数は自己共振周波数の１／２〜１／５以下とされる。
【０００５】
ところで、ソレノイド巻により製造されたアンテナ用コイルは、上述したように、導線が巻芯の一端側から他端側まで巻回された後、折り返して該一端側まで巻回されることにより形成されるので、例えば、図９中において、この一端側で上下に隣り合う導線は巻回数が大きく異なるものとなる。すなわち、層の長さＬ２が大きなものとなり、これに伴い大きな浮遊容量成分が発生する。これは、他端側の第２層目と第３層目においても同様である。
【０００６】
このような大きな浮遊容量成分は、自己共振周波数の大きな低下をもたらす。自己共振周波数が大きく低下し、使用周波数がその自己共振ピークの裾部分の近傍に位置する状態となると、部品間の性能のバラツキにより、使用周波数におけるインダクタンス値も部品によって大きなバラツキが生じたものとなる。また、使用周波数が上記裾の部分の近傍に位置する状態となると、温度変化によってもインダクタンス値が大きく変化してしまう。
【０００７】
そして、コイルのインダクタンス値はコンデンサの容量とともに、使用する周波数を決定するための要素であり、その使用する周波数毎に、各々対応した値とされているものであるため、インダクタンス値が変化すると、受信のための共振周波数にずれが生じ、使用周波数における受信が困難となったり、受信可能範囲が狭くなったりするという不都合が生じる。
【０００８】
このような不都合に対して、本願出願人は、両端部にそれぞれ鍔部を設けた巻芯を用い、一方の鍔部側から導線を１層づつ重ねながら、外側に向かうに従って、該一方の鍔部側に傾くように巻回し、この巻回操作を巻芯の他方の鍔部側にずらしながら行なうようにして形成される巻線部を有するアンテナ用コイルを開発している（特許文献１参照）。
【０００９】
このアンテナ用コイルは、斜行巻（バンク巻）と称される巻回方法により巻線部を形成したもので、導線の巻回層間に発生する浮遊容量成分を減少させるという優れた効果を奏することができる。
【００１０】
また、導線の巻回層間に発生する浮遊容量成分を減少させる他の方法として、巻線部を複数のセクションに分割することも考えられる。
【００１１】
【特許文献１】特開平２００３−３３２８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記斜行巻（バンク巻）により巻線部を形成した場合には、導線の巻回工程において巻崩れが発生するおそれがあり、コイル特性が不安定となる等、製品の品質が劣化する場合もあった。
【００１３】
また、巻線部を複数のセクションに分割して巻線を行うには、各セクションの端部で巻崩れを防止するため、各セクションの間にそれぞれ鍔部を設けなくてはならない。このため、製品の小型化が困難となり、特に小型化が要求されるアンテ用コイルには不向きであった。なお、小型化が要求されるアンテナ用コイルとしては、例えば車載用のキーレスエントリ、タイヤの空気圧センサ等に使用されるアンテナ用コイルのように、RFID(Radio Frequency-Identification；電波方式認識)等の無線通信技術に用いられるものがある。
【００１４】
また、トランス用コイルにおいても、２次側巻線の始端と終端との電位差を小さくするため、巻線部を複数のセクションに分割して巻線を行うことが一般的となっている。この場合にも、各セクションの間に鍔部が必要となり、製品の小型化および低廉化を図ることが困難であった。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、導線の巻回層間に発生する浮遊容量成分を減少させることで、部品間での特性のバラツキあるいは温度変化に伴うコイルのインダクタンス値の変化を減少させるとともに、製品の小型化および低廉化を図ることが可能なコイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のコイルは、上述した目的を達成するため、２つの鍔部が設けられた磁性材料からなる巻芯と、該巻心の該２つの鍔部間において、該巻芯に巻回された複数層の導線からなる巻線部とを備えたコイルであって、
前記巻線部は、前記２つの鍔部間で複数のセクションに分割されるとともに、各セクション毎に、一端側から他端側へ向かって１層分の導線を巻回した後、巻回方向を順次折り返して積層状に巻回してなるソレノイド巻により形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記巻線部は、隣接するセクションの境界面が、上層となるに従い巻始めの鍔部側に近づくように傾かせて導線を巻回してなることが好ましい。
【００１８】
また、前記巻線部は、両端部の各セクションにおいて、前記鍔部に対向する端面の少なくとも上層付近が、上層となるに従い前記鍔部から離れるように導線を巻回してなることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係るコイルは、アンテナ用コイルあるいはトランス用コイルとして用いることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコイルは、上述したように、巻線部を複数のセクションに分割し、各セクション毎にソレノイド巻を採用して導線を巻芯に巻回しているため、従来技術のように巻芯の全長に亘ってソレノイド巻を採用したものと比較して、導線の巻回層間に発生する浮遊容量を大幅に減少させることが可能となる。
【００２１】
また、各セクションの間に鍔部を必要としないので、製品の小型化および低廉化を図ることが可能となる。
【００２２】
また、隣接するセクションの境界面が、上層となるに従い巻始めの鍔部側に近づくように傾かせて導線を巻回することにより、各セクションの境界面で巻崩れが発生することがなく、品質の高いコイルとすることができる。
【００２３】
また、両端部の各セクションにおいて、鍔部に対向する端面の少なくとも上層付近が、上層となるに従い鍔部から離れるように巻回することにより、鍔部と巻線部の上層部との間に隙間が生じ、鍔部の近傍において導線を半田付けした場合であっても、溶融した半田が鍔部と巻線部との間に付着して絶縁不良を起こす等の不都合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係るコイルについて、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ用コイルを示す部分断面図であり、図２は、このアンテナ用コイルの巻芯を示す斜視図である。
【００２５】
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ用コイル１０に用いる巻芯２０は、図２に示すように、角柱状の巻軸部２１の両端部分に鍔部２２ａ，２２ｂを備えてなり、良好な磁気特性を有するフェライト材料により全長１ｃｍ程度のサイズに形成されたものである。
【００２６】
この巻芯２０に対し、巻線部３０を複数のセクションに分割し、各セクションにおいてソレノイド巻によって細い導線を７００〜８００回程度巻回することによりアンテナ用コイル１０が形成される。
【００２７】
ここで、ソレノイド巻とは、巻軸部２１の一端側から他端側へ向かって巻軸部２１の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側から一端側へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目を同様にして順次折り返しながら形成していく巻線方法である。
【００２８】
すなわち、図１に示すように、巻線部３０を左側から順に第１セクション３０ａ、第２セクション３０ｂ、第３セクション３０ｃ、第４セクション３０ｄの４つに分割し、第１セクション３０ａにおいて、巻軸部２１の一端側（鍔部２２ａ）から他端側（第２セクション３０ｂ）へ向かって、巻軸部２１の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（第２セクション３０ｂ）から一端側（鍔部２２ａ）へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目というように、巻線方向を順次折り返しながら第１セクション３０ａの巻線を終了する。
【００２９】
続いて、第２セクション３０ｂにおいて、巻軸部２１の一端側（第１セクション３０ａ）から他端側（第３セクション３０ｃ）へ向かって、巻軸部２１の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（第３セクション３０ｃ）から一端側（第１セクション３０ａ）へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目を同様にして順次折り返しながら第２セクション３０ｂの巻線を終了する。
続いて、第３セクション３０ｃおよび第４セクション３０ｄにおいても、同様の手順により導線３１を巻回して巻線作業を終了する。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
図３は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ用コイルを示す部分断面図である。
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ用コイル１１０は、巻線部１３０を左側から順に第１セクション１３０ａ、第２セクション１３０ｂ、第３セクション１３０ｃ、第４セクション１３０ｄの４つに分割し、各セクション毎にソレノイド巻により導線１３１を巻回する点は、上述した第１の実施形態に係るアンテナ用コイル１０と同様であるが、隣接するセクションの境界面が、上層となるに従い巻始めの鍔部１２２ａ側に傾くように導線１３１を巻回してなる点で、第１の実施形態に係るアンテナ用コイル１０と相違する。
【００３１】
すなわち、図３に示すように、第１セクション１３０ａにおいて、巻軸部１３１の一端側（鍔部１２２ａ側）から他端側（第２セクション１３０ｂ）へ向かって、巻軸部１２１の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（第２セクション１３０ｂ）から一端側（鍔部１２２ａ）へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目というように、巻線方向を順次折り返しながら左端側のセクションの巻線を終了する。
【００３２】
この際、巻線部１３０の端面が鍔部１２２ａに接するようにしながら、第１層目よりも約５０ターンだけ巻回数を減少して第２層目を巻回し、その後、第２層目よりも約５０ターンだけ巻回数を減少して第３層目を巻回し、さらに第３層目よりも約５０ターンだけ巻回数を減少して第４層目を巻回するというように、巻線方向を順次折り返すとともに巻回数を減少させて導線１３１の巻回作業を行う。
【００３３】
続いて、第２セクション１３０ｂおよび第３セクション１３０ｃにおいて、巻線部１３０の断面が平行四辺形となるようにして、ソレノイド巻により巻線を行う。
続いて、第４セクション１３０ｄにおいて、巻線部１３０の端面が鍔部１２２ｂに接するようにしながら、巻線方向を順次折り返すとともに巻回数を増加させて、ソレノイド巻により導線１３１を巻回して巻線作業を終了する。
【００３４】
このような手順で導線１３１を巻回することにより、隣接するセクションの境界面が、上層となるに従い巻始めの鍔部２２ａ側に傾くようになり、各セクションの境界面における巻崩れを確実に防止することができる。
【００３５】
＜第３の実施形態＞
図４は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ用コイルを示す部分断面図、図５は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ用コイルの斜視図ある。
【００３６】
本発明の第３の実施形態に係るアンテナ用コイル２１０は、巻線部２３０を左側から順に第１セクション２３０ａ、第２セクション２３０ｂ、第３セクション２３０ｃ、第４セクション２３０ｄの４つに分割し、各セクション毎にソレノイド巻により導線２３１を巻回する点は、上述した第１の実施形態に係るアンテナコイル１０と同様であるが、両端部の各セクションにおいて、鍔部２２２ａ，２２２ｂに対向する端面の上層付近が、上層となるに従い鍔部２２２ａ，２２２ｂから離れるように導線２３１を巻回してなる点で、第１の実施形態に係るアンテナ用コイル１０と相違する。
【００３７】
また、巻芯２２０の鍔部２２２ａ，２２２ｂには、図４、図５に示すように、外方へ向かって突出する絡げ部２４１ａ，２４１ｂが設けられている。この絡げ部２４１ａ，２４１ｂに対して、導線２３１の端部を絡げることにより、導線２３１の端部が固定される。
【００３８】
この絡げ部２４１ａ，２４１ｂは、鍔部２２２ａ，２２２ｂの本体に対して着脱可能な端子部材２４０ａ，２４０ｂの一部として設けられている。端子部材２４０ａ，２４０ｂは、断面略Ｃ字状をなしており、弾性および可撓性を有する合成樹脂等により形成される。この端子部材２４０ａ，２４０ｂを鍔部２２２ａ，２２２ｂの本体に係合させることにより、全体として鍔部２２２ａ，２２２ｂが形成される。
【００３９】
第３の実施形態に係るコイルは、図４に示すように、巻線部２３０を左側から順に第１セクション２３０ａ、第２セクション２３０ｂ、第３セクション２３０ｃ、第４セクション２３０ｄの４つに分割し、第１セクション２３０ａにおいて、巻軸部２２１の一端側（鍔部２２２ａ）から他端側（第２セクション２３０ｂ）へ向かって、巻軸部２２１の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（第２セクション２３０ｂ）から一端側（鍔部２２２ａ）へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目というように、巻線方向を順次折り返しながら第１セクション２３０ａの巻線を終了する。
【００４０】
この際、鍔部２２２ａに対向する端面の上層付近が、上層となるに従い鍔部２２２ａから離れるように、例えば第ｎ層よりも上層側において、第ｎ層よりも約５０ターンだけ巻回数を減少して第ｎ＋１層目を巻回し、その後、第ｎ＋１層目よりも約５０ターンだけ巻回数を減少して第ｎ＋２層目を巻回し、さらに第ｎ＋２層目よりも約５０ターンだけ巻回数を減少して第ｎ＋３層目を巻回するというように、上層となるに従って巻回数を順次減少させながら、巻線方向を順次折り返して導線２３１の巻回作業を行う。ここで、ｎは正の自然数とする。
【００４１】
なお、巻回数を減少させ始める層は何層目であってもよく、また、各層毎に巻回数を減少させるのではなく、例えば２層毎、あるいは３層毎に順次巻回数を減少させてもよい。
【００４２】
続いて、第２セクション２３０ｂおよび第３セクション２３０ｃにおいて、第１の実施形態と同様の手順で導線２３１の巻回を行う。
最後に、第４セクション２３０ｄにおいても、第１セクション２３０ａと同様の手順で、上層となるに従って順次巻回数を減少させながら導線２３１を巻回して巻線作業を終了する。
【００４３】
このような手順で導線２３１を巻回することにより、鍔部２２２ａ，２２２ｂに対向する巻線部２３０の端面が、上層となるに従い鍔部２２２ａ，２２２ｂ側から離れることとなり、鍔部２２２ａ，２２２ｂの上部と巻線部２３０ａ，２３０ｄとの間に隙間が生じて、鍔部２２２ａ，２２２ｂの近傍において導線２３１を半田付けした場合であっても、溶融した半田が鍔部２２２ａ，２２２ｂと巻線部２３０ａ，２３０ｄとの間に付着して絶縁不良を起こすことがない。
【００４４】
＜第４の実施形態＞
図６は、本発明の第４の実施形態に係るトランス用コイルを示す平面図であり、図７は、本発明の第４の実施形態に係るトランス用コイルを示す部分断面図である。
【００４５】
本発明の第４の実施形態に係るトランス用コイル３１０は、２次側巻線において、巻線部３３０を４つのセクションに分割し、各セクションにおいて、ソレノイド巻により導線３３１を巻回したものであり、２次側巻線における導線３３１の巻回手順は、第１の実施形態に係るアンテナ用コイル１０とほぼ同様となっている。
【００４６】
すなわち、図６、図７に示すように、本発明の第４の実施形態に係るトランス用コイル３１０は、コイルボビン３７０と、コイルボビン３７０内に挿入するＩ型コア３６０と、Ｉ型コア３６０の両端に位置させるＣ型コア３５０と、１次側巻線および２次側巻線を接続する端子３８１ａ〜ｆを有する端子台３８０とを備えている。
【００４７】
Ｉ型コア３６０およびＣ型コア３５０は、良好な磁気特性を有するフェライト材料により形成される。
【００４８】
コイルボビン３７０には、１次側巻線３４０および２次側巻線３３０を巻回するための鍔部３７１ａ，３７１ｂ，３７１ｃが設けられている。この鍔部３７１ａ，３７１ｂ，３７１ｃは、コイルボビン３７０の両端にそれぞれ位置する鍔部３７１ａおよび３７１ｃと、１次側巻線３４０と２次側巻線３３０との境界に位置する鍔部３７１ｂの３つからなる。
【００４９】
１次側巻線３４０では、鍔部３７１ａと鍔部３７１ｂの間の全長に亘ってソレノイド巻により導線３４１が巻回される。
【００５０】
２次側巻線３３０は、左側から順に第１セクション３３０ａ、第２セクション３３０ｂ、第３セクション３３０ｃ、第４セクション３３０ｄの４つに分割し、第１セクション３３０ａにおいて、コイルボビン３７０の一端側（鍔部３７１ｂ）から他端側（第２セクション３３０ｂ）へ向かって、コイルボビン３７０の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（第２セクション３３０ｂ）から一端側（鍔部３７１ｂ）へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目というように、巻線方向を順次折り返しながら第１セクション３３０ａの巻線を終了する。
【００５１】
続いて、第２セクション３３０ｂにおいて、コイルボビン３７０の一端側（第１セクション３３０ａ）から他端側（第３セクション３３０ｃ）へ向かって、コイルボビン３７０の表面に沿って第１層目を巻回した後、折り返して、他端側（第３セクション３３０ｃ）から一端側（第１セクション３３０ａ）へ向かって第２層目を巻回し、その後第３層目、第４層目を同様にして順次折り返しながら第２セクション３３０ｂの巻線を終了する。
【００５２】
続いて、第３セクション３３０ｃおよび第４セクション３３０ｄにおいても同様の手順により導線３３１を巻回して巻線作業を終了する。
【００５３】
＜導線の巻回層間に発生する浮遊容量＞
上述したように、本発明の各実施形態のように、巻線部を複数のセクションに分割し、各セクション毎にソレノイド巻により導線を巻回すると、従来のように巻線部の全長に亘ってソレノイド巻きにより導線を巻回した場合と比較して、導線の巻回層間に発生する浮遊容量を大幅に減少させることが可能となる。
【００５４】
すなわち、本発明の各実施形態における層の長さＬ１は、従来技術として表わした図９に示す例における層の長さＬ２と比べると約１／４となり、層の長さを大幅に減少させ得ることが明らかである。これにより、浮遊容量成分の大幅な減少を可能としている。
【００５５】
本実施形態のアンテナ用コイルについて、浮遊容量成分が低減することを説明する。
本実施形態のアンテナ用コイルでは、浮遊容量成分を大幅に低減させることができるため、この浮遊容量成分ＣＰとコイル（インダクタ）のインダクタンス成分Ｌとで発生する自己共振周波数ｆＰ（＝１／（２π（ＬＣＰ）１／２））の値を上げることができる。
【００５６】
このように、自己共振周波数が大きく上昇し、使用周波数（使用する共振周波数）をその自己共振ピークの裾の部分から低周波側に離れた、特性が安定した部分に位置させることができるので、部品間の性能のバラツキや周囲温度の大きな変化によっても、使用周波数においてインダクタンス値が大きく変化することがなくなる。
【００５７】
前述したように、インダクタンス値はコンデンサの容量とともに、使用周波数を決定するための要素であり、その使用周波数毎に、各々その周波数に対応した値とされているものであるが、本実施形態のものでは、使用周波数におけるインダクタンス値が大幅に変化することがないので、受信のための共振周波数が安定したものとなり、使用周波数における受信が困難となったり、受信可能範囲が狭くなったりするという事態を回避することができる。
【００５８】
図８は、本実施形態に係るアンテナ用コイルを一般的なスイッチ開閉回路に適用した例を示す回路図である。すなわち、アンテナ用コイル４１０と並列に所定容量のコンデンサ４２０が接続され、アンテナ用コイル４１０の導線両端は受信手段４３０に接続されている。また、この受信手段４３０はスイッチ４４０を開閉し得るように構成されている。
【００５９】
アンテナ用コイル４１０は、そのインダクタンス成分Ｌとコンデンサ４２０の容量成分Ｃにより決定される使用周波数ｆ（＝１／（２π（ＬＣ）１／２））の電波信号に対して共振し、これに応じて受信手段４３０に所定の信号が受信されたことが認識される。受信手段４３０はこれに応じてスイッチ４４０を閉状態に設定し、スイッチ４４０を有する回路がＯＮ状態に設定されることになる。本実施形態のアンテナ用コイル４１０をこのようなスイッチ開閉回路に適用すると、部品間での特性のバラツキや周囲温度の変化があっても受信感度が不良となるおそれがないので、スイッチ４４０を有する回路のＯＮ／ＯＦＦ切替えにおいて誤動作することがない。
【００６０】
また、本実施形態のトランス用コイルでは、２次側巻線を複数（例えば４つ）のセクションに分割しているため、２次側巻線の始端と終端との電位差を小さくすることができる。この際、各セクションの間に鍔部が必要でないため、製品の小型化および低廉化を図ることが可能となる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
なお、本発明のコイルとしては上記実施形態のものに限られるものではなく、種々の態様の変更が可能である。例えば、アンテナ用コイルにおいて、２つの鍔部が巻芯の両端に形成されているが、鍔部を巻芯の途中に設けてもよい。
【００６２】
また、巻線部の分割数としては上記実施形態のものに限られるものではなく、適否変更して実施することができる。
【００６３】
さらに、上述した巻芯、Ｉ型コアおよびＣ型コアはフェライトにより形成されているが、巻芯の形成材料としてはこれに限られるものではなく、他の一般的な巻芯材料（強磁性体）から選択することが可能であり、例えば、パーマロイ、センダスト、鉄カルボニル等の材料を用いることが可能であり、これらの微粉末を圧縮成型したダストコアを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ用コイルを示す部分断面図
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ用コイルの巻芯を示す斜視図
【図３】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ用コイルを示す部分断面図
【図４】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ用コイルを示す部分断面図
【図５】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ用コイルの斜視図
【図６】本発明の第４の実施形態に係るトランス用コイルを示す平面図
【図７】本発明の第４の実施形態に係るトランス用コイルを示す部分断面図
【図８】本実施形態に係るアンテナ用コイルを一般的なスイッチ開閉回路に適用した例を示す回路図
【図９】従来のアンテナやトランスに用いられる一般的なコイルを示す部分断面図
【符号の説明】
【００６５】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０  アンテナ用コイル
２０，１２０，２２０，３２０，  巻芯
２１，１２１，２２１  巻軸部
２２ａ，２２ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，２２２ａ，２２２ｂ  鍔部
３０，１３０，２３０，３３０  巻線部
３０ａ，１３０ａ，２３０ａ，３３０ａ  第１セクション
３０ｂ，１３０ｂ，２３０ｂ，３３０ｂ  第２セクション
３０ｃ，１３０ｃ，２３０ｃ，３３０ｃ  第３セクション
３０ｄ，１３０ｄ，２３０ｄ，３３０ｄ  第４セクション
３１，１３１，２３１，３３１  導線
２４１ａ，ｂ  絡げ部
２４０ａ，ｂ  端子部材
３１０  トランス用コイル
３３０  ２次側巻線
３４０  １次側巻線
３４１  １次側巻線の導線
３５０  Ｃ型コア
３６０  Ｉ型コア
３７０  コイルボビン
３７１ａ〜ｃ  鍔部
３８０  端子台
３８１ａ〜ｆ  端子
４２０  コンデンサ
４３０  受信手段
４４０  スイッチ
５１０  従来のコイル
５２１  巻軸部
５２２ａ，ｂ  鍔部
５３０  巻線部
５３１  導線
【図１】
2005235922.tif 000003
【図２】
2005235922.tif 000004
【図３】
2005235922.tif 000005
【図４】
2005235922.tif 000006
【図５】
2005235922.tif 000007
【図６】
2005235922.tif 000008
【図７】
2005235922.tif 000009
【図８】
2005235922.tif 000010
【図９】
2005235922.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−３３２８２２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの鍔部が設けられた磁性材料からなる巻芯と、該巻芯の該２つの鍔部間において、該巻芯に巻回された複数層の導線からなる巻線部とを備えたコイルであって、
前記巻線部は、前記２つの鍔部間で複数のセクションに分割されるとともに、各セクション毎に、一端側から他端側へ向かって１層分の導線を巻回した後、巻回方向を順次折り返して積層状に巻回し、前記２つの鍔部に近接するセクションの前記鍔部に対向する端面は、その一部が当該鍔部と接するように構成されていることを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記巻線部は、両端部の各セクションにおいて、前記鍔部に対向する端面の少なくとも上層付近が、上層となるに従い前記鍔部から離れるように導線を巻回してなることを特徴とする請求項１記載のコイル。
【請求項３】
前記巻芯は、角柱状の巻軸部を有してなることを特徴とする請求項１または２記載のコイル。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項記載のコイルを用いたことを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか１項記載のコイルを用いたことを特徴とするトランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のコイルは、上述した目的を達成するため、２つの鍔部が設けられた磁性材料からなる巻芯と、該巻芯の該２つの鍔部間において、該巻芯に巻回された複数層の導線からなる巻線部とを備えたコイルであって、
前記巻線部は、前記２つの鍔部間で複数のセクションに分割されるとともに、各セクション毎に、一端側から他端側へ向かって１層分の導線を巻回した後、巻回方向を順次折り返して積層状に巻回し、前記２つの鍔部に近接するセクションの前記鍔部に対向する端面は、その一部が当該鍔部と接するように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記巻線部は、両端部の各セクションにおいて、前記鍔部に対向する端面の少なくとも上層付近が、上層となるに従い前記鍔部から離れるように導線を巻回してなることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記巻芯は、角柱状の巻軸部を有してなることが好ましい。