(57)【要約】  【課題】  光ファイバケーブルの布設時などのシース引き裂き作業の際シース内の光ファイバ心線ユニットの損傷を抑制する光ファイバケーブルを提供することを目的とする。  【解決手段】  光ファイバ心線と強度メンバーを有する一対の光ファイバケーブルの接続構造であって、一対の前記強度メンバーが接続された強度メンバー接続部と、一対の前記光ファイバ心線が接続された光ファイバ心線接続部を有し、前記強度メンバー接続部は、一対の前記強度メンバーの各々の端末が折返され、前記折り返された端末を止め具により前記強度メンバーの中間部に係止して環状部とし、各々の前記環状部は互いに他方の環状部に挿通されて接続されたことを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。  【選択図】  図４
2005195784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と強度メンバーを有する一対の光ファイバケーブルの接続構造であって、一対の前記強度メンバーが接続された強度メンバー接続部と、一対の前記光ファイバ心線が接続された光ファイバ心線接続部を有し、前記強度メンバー接続部は、一対の前記強度メンバーの各々の端末が折返され、前記折り返された端末を止め具により前記強度メンバーの中間部に係止して環状部とし、各々の前記環状部は互いに他方の環状部に挿通されて接続されたことを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記止め具は筒状もしくは断面Ｃ字形状の部材であり、前記止め具に前記強度メンバーの端末及び中間部を挿通して係止したことを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項３】
請求項１に記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記止め具は筒状もしくは断面Ｃ字形状の部材を加締めたものであり、前記止め具に前記強度メンバーの端末及び中間部を挿通し、前記止め具を加締めて係止したことを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記止め具は電気配線用の圧着スリーブであることを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバ心線接続部は一対の前記光ファイバ心線が融着もしくはメカニカルスプライスにより接続されたことを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバ心線接続部は前記強度メンバー接続部に対して１．５ｍｍ以上の余長を有することを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバケーブルはドロップケーブルであり、前記強度メンバーは支持線であることを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造を備えたことを特徴とする光ファイバケーブル接続用クロージャ。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバケーブル接続用クロージャであって、前記接続構造を収容する前記光ファイバケーブルの長手方向に沿った分割面で開閉可能な容器と、前記分割面を前記容器の閉状態においてシールするシール部材を備え、前記容器の閉状態において前記強度メンバー接続部と前記光ファイバ心線接続部が前記分割面に対して垂直方向に収容されることを特徴とする光ファイバケーブル接続用クロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信で用いられる光ファイバケーブル同士を接続する際の接続構造及びその接続構造を備えた光ファイバケーブル接続用クロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信で用いられる光ファイバケーブルについて、光ファイバケーブル同士を接続する場合、構成部材である強度メンバーと光ファイバ心線の両方を接続する必要がある場合がある。
【０００３】
特に、近年、急速に進む光加入者線路網の構築に使用するドロップケーブル同士を接続する場合には、強度メンバーとしての支持線と、光ファイバ心線の両方を接続するのが一般的である。なお、ドロップケーブルとは、主に幹線光ケーブルから各家庭などの宅内に引き込む際に使用されるケーブルであり例えば図１に示す構造のものである。即ち、強度メンバーである支持線１を支持線被覆２により被覆した支持線部３と光ファイバ心線４を心線被覆５により被覆したケーブル本体部６が首部７を介して連結されている。支持線部３は布設時などの張力を負担するが必要に応じて首部７でケーブル本体部６から分離されて使用される。なお、ケーブル本体部６内にはテンションメンバ８が設けられる場合がある。
【０００４】
光ファイバ心線と強度メンバーを有する光ファイバケーブル同士を接続する際の従来技術をドロップケーブルの場合を例に説明する。図２を参照して、一対のドロップケーブル１０、１０は各々の端末側で支持線部３とケーブル本体部６に分離され、支持線被覆２は所定長除去されて支持線１が露出している。露出した一対の支持線１、１は互いに撚り合わされて接続されている。同様に一対の光ファイバ心線４、４も別途接続された後、接続部９にＰＶＣテープなどを巻き付けて光ファイバケーブル同士が接続される。
【０００５】
また、別の技術として図３を参照して、一対の支持線１、１は各々の端末が折り返され、折り返れた端末は支持線１の中間部に撚り合わされて環状部１´、１´が形成されている。環状部１´、１´は互いに他方の環状部１´、１´に挿通して支持線１、１が接続される。なお、光ファイバ心線４、４も別途接続され、接続部９にＰＶＣテープなどを巻き付けて光ファイバケーブル同士が接続される。
【０００６】
なお、光ファイバケーブル同士を接続する技術として特許文献１、特許文献２などがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１５３４０号公報
【特許文献２】特開２００３−００４９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の支持線などの強度メンバーの接続の問題点として、図２の構造では引張に対して弱いという点がある。また、図３の構造では、引張強度はある程度あるものの、撚る作業が必要となり、非常に煩雑になってしまう。なぜなら、光ファイバケーブル同士の接続には強度メンバーだけでなく、光ファイバ心線も接続する必要があり、光ファイバ心線同士の接続は、現在では主としてメカニカルスプライスにより接続される。光ファイバ心線同士のメカニカルスプライスと強度メンバー同士の接続とで失敗する可能性を比較すると、一般的に光ファイバ心線同士の接続の方が失敗する可能性が高い。そのため光ファイバ心線同士をメカニカルスプライスにより接続した後、強度メンバー同士を接続するという手順になるので、強度メンバー同士の接続時には既に接続されているファイバを誤って切断しないように気を付けながら作業を行わなければならない。従って、強度メンバー同士の接続はなるべく簡便な方法で行うのが好ましい。そのため、簡便に接続でき、かつ十分な引張強度が得られる接続構造及びこのような接続構造を備えた光ファイバケーブル接続用クロージャが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る接続構造は、光ファイバ心線と強度メンバーを有する一対の光ファイバケーブルの接続構造であって、一対の前記強度メンバーが接続された強度メンバー接続部と、一対の前記光ファイバ心線が接続された光ファイバ心線接続部を有し、前記強度メンバー接続部は、一対の前記強度メンバーの各々の端末が折返され、前記折り返された端末を止め具により前記強度メンバーの中間部に係止して環状部とし、各々の前記環状部は互いに他方の環状部に挿通されて接続されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る接続構造は、請求項１に記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記止め具は筒状もしくは断面Ｃ字形状の部材であり、前記止め具に前記強度メンバーの端末及び中間部を挿通して係止したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る接続構造は、請求項１に記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記止め具は筒状もしくは断面Ｃ字形状の部材を加締めたものであり、前記止め具に前記強度メンバーの端末及び中間部を挿通し、前記止め具を加締めて係止したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る接続構造は、請求項１乃至３いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記止め具は電気配線用の圧着スリーブであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る接続構造は、請求項１乃至４いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバ心線接続部は、一対の前記光ファイバ心線が融着もしくはメカニカルスプライスにより接続されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る接続構造は、請求項１乃至５いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバ心線接続部は前記強度メンバー接続部に対して１．５ｍｍ以上の余長を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る接続構造は、請求項１乃至６いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバケーブルはドロップケーブルであり、前記強度メンバーは支持線であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る光ファイバ接続用クロージャは、請求項１乃至７いずれか一つに記載の光ファイバケーブルの接続構造を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る光ファイバ接続用クロージャは、請求項８に記載の光ファイバケーブル接続用クロージャであって、前記接続構造を収容する前記光ファイバケーブルの長手方向に沿った分割面で開閉可能な容器と、前記分割面を前記容器の閉状態においてシールするシール部材を備え、前記容器の閉状態において前記強度メンバー接続部と前記光ファイバ心線接続部が前記分割面に対して垂直方向に収容されることを特徴とする
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る接続構造によれば、一対の強度メンバーの端部を折り返して環状部とし、環状部は互いに挿通されて接続されるので、十分な引張強度を得ることができるとともに、環状部は、折り返した端部を強度メンバー中間部に止め具により係止することで構成されるので簡便に接続構造を構成することができる。
【００１９】
請求項２に係る接続構造によれば、止め具が筒状もしくは断面Ｃ字形状であり、止め具に強度メンバーの端末及び中間部を挿通して係止することで環状部を形成し、強度メンバー同士を接続するので接続構造が簡便に構成できる。
【００２０】
請求項３に係る接続構造によれば、止め具を加締めて係止することでより引張強度が高い接続構造が簡便に構成できる。
【００２１】
請求項４に係る接続構造によれば、止め具として電気配線用の圧着スリーブを利用するので、止め具や加締める際に使用する工具を安価かつ容易に入手できる。
【００２２】
請求項５に係る接続構造によれば、一般的な光ファイバ心線の接続構造と組合わせることで簡便かつ強固な光ファイバケーブルの接続構造を提供することができる。
【００２３】
請求項６に係る接続構造によれば、光ファイバケーブルの接続部に一般的な要求値である張力７００（Ｎ）を負荷した場合に、本発明に係る強度メンバー接続部の伸び量が１．５ｍｍ程度であるため、張力７００（Ｎ）を負荷した場合であっても光ファイバ心線の接続部への張力負荷を抑制することができる。なお、実際の光ファイバ心線の余長はさらに強度メンバー自体の伸び量（通常は７００（Ｎ）負荷時に０．３％）を考慮した１．５ｍｍ＋（クロージャ全長の０．３％）とすることが好ましい。
【００２４】
請求項７に係る接続構造は、特にドロップケーブル同士の接続に好適である。
【００２５】
請求項８に係る光ファイバケーブル接続用クロージャは、上述した好適な接続構造を有している。
【００２６】
請求項９に係る光ファイバケーブル接続用クロージャによれば、光ファイバ接続用クロージャを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するために発明者が認識している最良の形態を以下に説明する。図４は本発明の１つの実施形態である一対のドロップケーブル１０、１０を接続する際の接続構造を示す模式図である。図４において、一対のドロップケーブル１０、１０は分岐点１３、１３からその端末側の所定長で支持線部３とケーブル本体部６が首部７から分離されている。ケーブル本体部６はさらに端末側で心線被覆５が除去され所定長の光ファイバ心線４が露出している。接続されるべき一対の光ファイバ心線４、４は心線接続部１１でメカニカルスプライスにより接続されている。
【００２８】
心線部３もまた、端末側で支持線被覆２が除去され、支持線１が所定長露出している。ここで支持線１は直径１．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線である。各々の支持線１、１は電気配線用の圧着スリーブ１２、１２にそれぞれ挿通され、端末は折り返されて再度圧着スリーブ１２、１２に挿入され、圧着スリーブ１２、１２は加締められて支持線１の端末は支持線１の中間部に係止されて環状部１´、１´を形成している。
【００２９】
ここで、各々の前記環状部１´、１´は互いに他方の環状部１´、１´に挿通されて支持線１、１が接続されている。また、ドロップケーブル１０、１０が支持線部３とケーブル本体部６に分離されている分離点１３、１３間の長さは接続部を含む支持線３の長さが３２０ｍｍ、接続部を含むケーブル本体部６の長さが３２１．５ｍｍであり、支持線に対して光ファイバ心線は１．５ｍｍの余長を有している。
【００３０】
上述した接続構造を、図７に示すように例えばシール部材２０、容器２１を有するクロージャ２６内に収容することにより好適な光ファイバケーブル接続用クロージャを構成することもできる。
【００３１】
なお、光ファイバケーブル接続用クロージャは小型化の観点から図９に示すように構成することが好ましい。この理由を図８と図９を比較しながら以下に説明する。なお、図８、図９において（ａ）はクロージャ開状態の平面図、（ｂ）はクロージャ開状態の側面図、（ｃ）はクロージャ閉状態の断面図である。
【００３２】
光ファイバケーブル接続用クロージャ２６、２６´は通常、光ファイバケーブル接続部２２（光ファイバ心線接続部２３及び強度メンバー接続部２４）をその容器２１内に収容するため、光ファイバケーブルの長手方向に沿った分割面２５で開閉可能に構成される。そして容器２０の閉状態において光ファイバケーブル接続部２２に水などが侵入しないようにシール部材２０が光ファイバケーブル接続部２２の両側に沿って配置される。即ち図８に示すように分割面２５に対して光ファイバ心線接続部２３と強度メンバー接続部２４を平行に配置した場合には容器２１の幅ｊは、最低でもシール部材２０の幅ｋ、光ファイバ心線接続部２３の幅ｌ、強度メンバー接続部２４の幅ｍ、シール部材２０の幅ｋの合計分即ちｋ＋ｌ＋ｍ＋ｋ分必要である。
【００３３】
対して、図９に示すように分割面２５に対して光ファイバ接続部２３と強度メンバー接続部２４を垂直に配置した場合は容器２１の幅として最低限必要な寸法ｊ´は、シール部材２０の幅ｋ、光ファイバ心線接続部２２の幅ｌと強度メンバー接続部２３の幅ｍの大きい方の寸法（以降、説明上強度メンバー２３の幅ｍが大きいものと仮定する）、シール部材２０の幅ｋの合計分即ちｋ＋ｍ＋ｋで良いことになる。
このように図８の光ファイバケーブル接続用クロージャ２６に比べて図９の光ファイバケーブル接続用クロージャ２６´に比べてその容器幅ｊ´を光ファイバ心線接続部２３の幅ｌ分だけ小さくすることが可能である。
【実施例】
【００３４】
本発明の実施例１として図６に示すドロップケーブル１０同士を図４に示すように接続した。図６において、ドロップケーブル１０は、直径１２５μｍの石英製ファイバ素線に外径２５０μｍとなるよう紫外線硬化樹脂にて被覆されて光ファイバ心線４が構成されている。光ファイバ心線４の両側には光ファイバ心線４と平行に２本のテンションメンバー８が配置されている。テンションメンバー８は直径０．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線である。さらに光ファイバ心線４と平行に直径１．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼線からなる支持線１が配置され、支持線部被覆３、心線部被覆５、首部７を含むポリエチレン製の一括被覆にて一体化されてドロップケーブル１０が構成されている。ケーブル本体部６の断面形状は略矩形であり、長辺Ａが２．８ｍｍ、短辺Ｂが２ｍｍである。支持線部３は断面が略円形であり直径がＣが１．９ｍｍである。首部７は厚さが１ｍｍ、高さＤが１ｍｍである。このようなドロップケーブル１０、１０を図４に示すように接続した。即ち、ドロップケーブル１０、１０の光ファイバ心線４、４をメカニカルスプライスで接続した。支持線１、１を圧着スリーブ１２、１２に挿通し、各々の端末を折返し、折返した端末を再度圧着スリーブ１２、１２に挿入して圧着スリーブを加締め、支持線１、１の中間部に係止して環状部１´、１´を形成した。各々の環状部１´、１´を互いに他方の環状部１´、１´に挿通させて支持線１、１を接続した。ここで圧着スリーブ１２は電気配線用の突合せ型圧着リング（ミスミ製Ｂ−５．５、外径５．４ｍｍ、内径３．４ｍｍ長さ１５ｍｍ、図１０参照）を使用した。実施例１について８回の引張試験を実施した結果、平均１１２０（Ｎ）の耐引張力が測定された。
【００３５】
本発明の実施例２として図５に示すように、実施例１と同様の接続を行うが、環状部１´を形成する際に圧着スリーブ１２、１２の加締めを行わず、支持線１の端末を折り返して中間部が挿通された圧着スリーブに再度挿入したのみのものを作成した。実施例１と実施例２の相違点は圧着スリーブ１２、１２の加締めを行うか否かのみであり、支持線１の寸法、材質、圧着スリーブ１２の寸法、材質などその他の条件は同一である。実施例２について、５回の引張試験を実施した結果平均８７０（Ｎ）の耐引張力が測定された。
【００３６】
比較例１として、図２に示すように支持線１、１を撚り合せて接続したものを作成した。なお、比較例１と実施例１、２においては、光ファイバ心線４、４の接続方法やドロップケーブル１０の各緒元は同一である。比較例１について１回の引張試験を実施した結果３６０（Ｎ）の耐引張力が測定された。
【００３７】
比較例２として、図３に示すように一対の支持線１、１の端末を折返し、折り返した端末を支持線１の中間部に撚り合わせて環状部１´として、環状部１´、１´を互いに他方の環状部１´、１´に挿通させて支持線１、１を接続させたものを作成した。比較例２と比較例１、実施例１、２においては、光ファイバ心線４、４の接続方法やドロップケーブル１０の各緒元は同一である。比較例２について６回の引張試験を実施した結果８９０（Ｎ）の耐引張力が測定された。
【００３８】
なお、上述の実施例の光ファイバケーブルの形状、寸法などは適宜変更可能であり、本発明は強度メンバーと光ファイバ心線を有し、強度メンバー同士、光ファイバ心線同士をともに接続する場合には種々の形状、寸法の光ファイバケーブルに適用可能である。また、一対の光ファイバケーブルは必ずしも同一の光ファイバケーブルでなくても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ドロップケーブルの断面を示す図。
【図２】従来のドロップケーブルの接続構造を示す図。
【図３】従来のドロップケーブルも接続構造を示す図。
【図４】本発明に係るドロップケーブルの接続構造を示す図。
【図５】本発明に係るドロップケーブルの接続構造を示す図。
【図６】本発明の実施例に使用したドロップケーブルの断面を示す図。
【図７】本発明に係る光ファイバケーブル接続用クロージャの一例を示す図。
【図８】本発明に係る光ファイバケーブル接続用クロージャの一例を示す図。
【図９】本発明に係る光ファイバケーブル接続用クロージャのより好ましい一例を示す図。
【図１０】本発明の一実施例に使用した止め具を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１            支持線
１´          環状部
２            支持線被覆
３            支持線部
４            光ファイバ心線
５            心線被覆
６            ケーブル本体部
７            首部
８            テンションメンバー
９            接続部
１０          ドロップケーブル
１１          心線接続部
１２          圧着スリーブ
１３          分離点
２０          シール用部材
２１          容器
２２          光ファイバケーブル接続部
２３          光ファイバ心線接続部
２４          強度メンバー接続部
２５          分割面
２６、２６´  光ファイバケーブル接続用クロージャ
【図１】
2005195784.tif 000003
【図２】
2005195784.tif 000004
【図３】
2005195784.tif 000005
【図４】
2005195784.tif 000006
【図５】
2005195784.tif 000007
【図６】
2005195784.tif 000008
【図７】
2005195784.tif 000009
【図８】
2005195784.tif 000010
【図９】
2005195784.tif 000011
【図１０】
2005195784.tif 000012