(57)【要約】【課題】  荷物を運搬する搬送車両がスムースに走行できるようにすると共に、浮体部と陸地とを接続する搬送車両の車線の数を少なくして、浮体式港湾施設に掛かる費用を低減し、しかも荷物の積み降ろしを効率よく行うことができる浮体式港湾施設を提供すること。【解決手段】  海域３に配置され、船舶２０が進入可能なドック型バース２６ａ、２６ｂを有する浮体部１８と、各バース２６ａ、２６ｂの船舶出入口４１を開閉するためのゲート装置２７とを備え、ゲート装置２７は、水平方向に移動可能なゲート本体２８と、浮体部１８に昇降自在に設けられ上昇位置に上昇することによってゲート本体２８の開位置への移動を可能にする昇降桁３４とを有し、ゲート本体２８が閉位置にあるときに昇降桁３４が下降位置に下降して、ゲート本体２８及び昇降桁３４が搬送車両の走行路７８、７９となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海域に配置され、船舶が進入可能なドック型バースを有する浮体部と、前記バースの船舶出入口を開閉するためのゲート本体を有するゲート装置とを備え、閉位置にある前記ゲート本体が搬送車両の走行路となることを特徴とする浮体式港湾施設。
【請求項２】
前記ゲート装置は、前記ゲート本体が水平方向に移動可能であり、前記浮体部に昇降自在に設けられ上昇位置に上昇して前記ゲート本体の開位置への移動を可能にする昇降部を備え、前記ゲート本体が閉位置にあるときに前記昇降部が下降位置に下降して、前記ゲート本体及び前記昇降部が前記搬送車両の走行路となることを特徴とする請求項１記載の浮体式港湾施設。
【請求項３】
前記ゲート本体が浮体であることを特徴とする請求項１又は２記載の浮体式港湾施設。
【請求項４】
前記ゲート装置は、前記ゲート本体を閉位置に位置決め固定する位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の浮体式港湾施設。
【請求項５】
前記バースの互いに向かい合って形成されている両岸部間を橋渡しする横行桁を有する門型クレーンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の浮体式港湾施設。
【請求項６】
前記門型クレーンは、前記横行桁が一定高さに形成されたポストに沿って昇降自在であることを特徴とする請求項５記載の浮体式港湾施設。
【請求項７】
前記門型クレーンは、前記横行桁に沿って移動可能に設けられて荷物を昇降させる船側リフタと、前記横行桁に設けられて荷物を昇降させる浮体側リフタと、前記横行桁に沿って移動可能に設けられて前記船側リフタ及び前記浮体側リフタとの間での荷物の受け渡しができる荷物受渡手段とを備えることを特徴とする請求項５又は６記載の浮体式港湾施設。
【請求項８】
前記荷物受渡手段が昇降自在であることを特徴とする請求項７記載の浮体式港湾施設。
【請求項９】
前記門型クレーンが前記岸部に沿って移動可能であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の浮体式港湾施設。
【請求項１０】
前記バースが前記浮体部に並列して設けられ、前記それぞれのバースの前記岸部に沿って設けられている前記門型クレーンの移動路と、一方の前記バースの前記移動路と他方の前記バースの前記移動路との間で前記門型クレーンを移動させるための移動手段とを備えることを特徴とする請求項９記載の浮体式港湾施設。
【請求項１１】
前記移動手段は、一方の前記バースの前記移動路と他方の前記バースの前記移動路との間を移動可能な台車を有し、前記台車上に前記門型クレーンが載置されることを特徴とする請求項１０記載の浮体式港湾施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型貨物船等の船舶に対する荷物の積み降ろしをすることができる浮体式港湾施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の浮体式港湾施設の一例として図１８に示すものがある（例えば、特許文献１参照。）。この浮体式港湾施設１は、同図に示すような浮体部２を備えている。この浮体部２は、海域３に配置されるものであり、２つのドック型バース４、４を有している。このドック型バース４、４は、大型貨物船等を進入させることができるものであり、両岸部に着桟部４ａ、４ａを有している。そして、この一対の着桟部４ａ、４ａには、着桟部間を橋渡しするように門型クレーン５が設けられている。また、この浮体部２と陸地６とが水中トンネル７で連絡されている。
【０００３】
図１７は、図１８に示すドック型バース４が互いに並列して２つ形成されている浮体部８を示す図である。同図に示す９は、搬送車両の動線である。この動線９は、コンテナを移送するための搬送車両の走行路及び走行方向を示している。この動線９は、例えば２つの各バース４、４に停泊する船舶（コンテナ船）１０、１０に積載されている多数のコンテナを、陸上のコンテナヤード１１、１１に格納するときや、陸上のコンテナヤード１１、１１に格納されているコンテナを、船舶１０に積載するときのものである。
【０００４】
図１７に示す動線９は、船舶１０にはコンテナのドア方向を船尾方向となるように積載し、搬送車両もコンテナのドア方向を後方に向けて搭載するため、搬送車両は船舶に対して船尾方向から近づく一方通行とすること、また、コンテナヤードにおいても走行路を一方通行とすること、及び動線を交差させないことを条件として示してある。そして、各着桟部４ａに沿う動線９の数は、４本（４車線）であり、動線９を４本としたのは、１つのバース４に門型クレーン５が４台配置されているからである。４台の各クレーン５ごとに動線９が１本ずつ割り当てられている。
【０００５】
また、図１７に示す浮体式港湾施設１２によると、浮体部８と陸地６とを接続する橋１３に形成されている車線９ａは、合計５本必要である。この５本の車線９ａは、３本の入口車線と、２本の出口車線とからなっている。
【特許文献１】特開２００１−２６０９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図１７に示す浮体式港湾施設１２によると、浮体部８と陸地６とを接続する車線（搬送車両の走行車線）９ａは、５本必要であるので、この５本の車線９ａを確保することができる幅の橋を設置したり、この５本の車線９ａを設けるために必要とされる数の橋を設置する必要がある。つまり、車線９ａの数が多いほど橋１３を設置するための費用が嵩む。そして、橋１３に設けられている５つの各車線９ａに接続する走行路を浮体部８上に形成する必要があり、これによっても費用が嵩む。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、荷物を運搬する搬送車両がスムースに走行できるようにすると共に、浮体部と陸地とを接続する搬送車両の車線の数を少なくして、浮体式港湾施設に掛かる費用を低減し、しかも荷物の積み降ろしを効率よく行うことができる浮体式港湾施設を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る浮体式港湾施設は、海域に配置され、船舶が進入可能なドック型バースを有する浮体部と、前記バースの船舶出入口を開閉するためのゲート本体を有するゲート装置とを備え、閉位置にある前記ゲート本体が搬送車両の走行路となることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明の浮体式港湾施設によると、船舶出入口に設けられているゲート装置を閉状態にすると、バースの船舶出入口の互いに向かい合って配置される岸部どうしをゲート本体で接続することができる。そして、このゲート本体は、搬送車両の走行路として使用できるので、搬送車両は、バースの互いに向かい合って配置される一方の岸部から他方の岸部に移動することができる。このように、互いに向かい合って配置される一方の岸部から他方の岸部に移動できるようにすると、例えば図１６に示すような搬送車両の動線１４を形成することができる浮体式港湾施設１５を作ることができる。
【００１０】
図１６に示す浮体式港湾施設１５は、図１７に示す浮体式港湾施設１２の２つのバース４の各船舶出入口に本発明のゲート装置１６を設けたものである。このようにゲート装置１６を設けることによって、浮体部８と陸地６とを接続する車線１４ａが２本で済むようにできる。つまり、図１７に示す浮体式港湾施設１２では、浮体部８と陸地６とを接続する車線９ａが５本必要であるのに対して、図１６に示す浮体式港湾施設１５では、この車線を３本少なくすることができ、この３本の車線分だけ橋１３の幅を狭くできるし、橋１３の数を減少させることができる。
【００１１】
そして、この発明において、前記ゲート装置は、前記ゲート本体が水平方向に移動可能であり、前記浮体部に昇降自在に設けられ上昇位置に上昇して前記ゲート本体の開位置への移動を可能にする昇降部を備え、前記ゲート本体が閉位置にあるときに前記昇降部が下降位置に下降して、前記ゲート本体及び前記昇降部が前記搬送車両の走行路となることを特徴とするものである。このようにすると、ゲート本体を水平方向に往復移動させることによって、バースの船舶出入口を開閉することができる。ゲート本体が閉位置にあるときは、昇降部が下降位置に下降しており、ゲート本体及び昇降部が搬送車両の走行路となる。そして、昇降部が上昇位置にある状態では、ゲート本体の開位置への移動を可能にすることができる。ゲート本体が開位置にあるときは、船舶がバースに対して出入りすることができる。
【００１２】
また、この発明において、前記ゲート本体を浮体とするとよい。このようにすると、ゲート本体の浮体部に掛かる重量が浮力によって軽減される。よって、ゲート本体を開閉移動させるときの浮体部に対する摩擦抵抗を小さくすることができ、その結果、ゲート本体を開閉移動させるための駆動装置の駆動力をその分だけ小さくすることができる。
【００１３】
更に、この発明において、前記ゲート装置は、前記ゲート本体を閉位置に位置決め固定する位置決め手段を備えるようにできる。このようにすると、ゲート本体を閉位置に位置決め固定することができるので、閉状態にあるゲート本体と浮体部とを確実に所定位置で接続することができる。よって、このゲート本体及び昇降部を走行路として安全に使用することができる。
【００１４】
そして、この発明において、前記バースの互いに向かい合って形成されている両岸部間を橋渡しする横行桁を有する門型クレーンを設けるとよい。バースをドック型としているので、バースの互いに向かい合う両岸部を橋渡しするようにして門型クレーンを配置することができる。バースに門型クレーンを配置することによって、バースの両岸部で荷物の積み降ろしをすることができる。よって、荷役作業を速やかに行うことができる。
【００１５】
そして、この発明において、前記門型クレーンは、前記横行桁が一定高さに形成されたポストに沿って昇降自在であるようにできる。このようにすると、バースに進入する船舶の、例えば船橋、アンテナトップ及び煙突等の高さに応じて横行桁を上昇させることができるので、船舶は、船橋等が横行桁に衝突しないようにしてバース内に進入することができる。そして、この門型クレーンを使用して荷物の積み降ろしをするときは、横行桁（荷物受渡手段、船側リフタ及び浮体側リフタ）を、船舶上の荷物の高さに応じて比較的低い高さに設定することができる。よって、荷物の積み降ろしを速やかに行うことができる。また、横行桁は、一定高さのポストに沿って昇降自在とする構成であるので、ポスト自体を伸縮させることによって横行桁を昇降自在とする構成と比較して、構造が簡単であり強固にすることができる。
【００１６】
また、この発明において、前記門型クレーンは、前記横行桁に沿って移動可能に設けられて荷物を昇降させる船側リフタと、前記横行桁に設けられて荷物を昇降させる浮体側リフタと、前記横行桁に沿って移動可能に設けられて前記船側リフタ及び前記浮体側リフタとの間での荷物の受け渡しができる荷物受渡手段とを備えるようにするとよい。このようにすると、船側リフタは、バース内に停泊する船舶に積載されている荷物を吊り上げることができるし、吊り下げている荷物を船舶上に降ろすことができる。そして、浮体側リフタは、バースの岸部に待機する搬送車両に積載されている荷物を吊り上げることができるし、吊り下げている荷物を搬送車両上に降ろすことができる。荷物受渡手段は、横行桁に沿って移動可能であり、船側リフタ及び浮体側リフタとの間での荷物の受け渡しをすることができる。つまり、船舶に対して荷物を吊り上げたり降ろしたりする作業と、搬送車両に対して荷物を吊り上げたり降ろしたりする作業と、横行桁の船舶側と浮体部側との間の荷物の移動作業と、をそれぞれ別々に例えば並行して行うことができる。これによって、船舶に対しての荷物の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００１７】
更に、この発明において、前記荷物受渡手段が昇降自在であるようにするとよい。このようにすると、例えば船舶に積載されている荷物の高さが比較的低いときは、荷物受渡手段をその荷物の高さに応じて比較的低い高さに移動させて設定することができる。これによって、船側リフタ及び浮体側リフタは、荷物受渡手段に対して荷物を受け渡すために上昇する高さを低くすることができる。即ち、荷役作業のための昇降距離を短くすることができる。よって、船舶に対しての荷物の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００１８】
また、この発明において、前記門型クレーンが前記岸部に沿って移動可能であるようにできる。このようにすると、例えば船舶に積載されている荷物の場所（船舶の前部及び後部）や、船舶に荷物を積載しようとする場所に門型クレーンを移動させて、荷物の積み降ろしをすることができる。
【００１９】
更に、この発明において、前記バースが前記浮体部に並列して設けられ、前記それぞれのバースの前記岸部に沿って設けられている前記門型クレーンの移動路と、一方の前記バースの前記移動路と他方の前記バースの前記移動路との間で前記門型クレーンを移動させるための移動手段とを備えるようにできる。このようにすると、互いに並列するバースの一方に配置されている門型クレーンを、移動手段によって他方のバースに設けられている移動路に移動させることができる。これによって、例えば一方のバースでは、門型クレーンの台数に余裕があり、他方のバースでは、門型クレーンが不足している場合に、この余裕のある分の門型クレーンを他方のバースに移動させて使用できる。よって、両方のバースで、荷物の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００２０】
そして、この発明において、前記移動手段は、一方の前記バースの前記移動路と他方の前記バースの前記移動路との間を移動可能な台車を有し、前記台車上に前記門型クレーンが載置されるようにできる。このようにすると、一方のバースの移動路に配置されている門型クレーンを台車に載せて、他方のバースの移動路上に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の浮体式港湾施設によると、閉状態にあるゲート本体を搬送車両の走行路として使用することができる。そして、ゲート本体をバースの船舶出入口に設けることによって、ゲート本体を設けない場合と比較して、浮体部と陸地とを接続する車線の数（搬送車両の走行路数）を少なくすることができる。このように、車線の数を少なくすることによって、車線を確保するための橋の幅を狭くできるし、必要とする橋の数を少なくすることができる。つまり、車線の数が少ないほど橋を設置するための費用が少なくて済むし、各車線に接続する走行路を浮体部上に形成する費用も軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る浮体式港湾施設の実施形態を各図を参照して説明する。この浮体式港湾施設１７は、図１に示すように、浮体部１８を備えており、この浮体部１８は、例えば既存ターミナル１９が建設されている陸地６から間隔を隔てた海域３に配置されている。この浮体部１８は、ここで停泊する船舶（コンテナ船）２０に対して例えばコンテナ２１等の荷物の積み降ろしをすることができるものである。船舶２０に積み込むコンテナ２１は、例えば既存ターミナル（既存コンテナヤード１９ａ）１９から搬送車両２２によって浮体部１８に運び込むことができるし、船舶２０から降ろされたコンテナ２１は、例えば既存コンテナヤード１９ａに格納することができる。また、この浮体式港湾施設１７は、既存ターミナル１９が存在する陸地６や、既存ターミナル１９が存在していない陸地６のいずれの陸地６でも、その陸地６から間隔を隔てた所定海域３に建設することができる。
【００２３】
浮体部１８は、図１に示すように、固定橋２３及び可動橋２４を介して陸地６（既存岸壁６ａ）と連絡されている。そして、浮体部１８は、図２に示すように、複数の係留装置２５によって海底に係留されている。また、図１に示すように、２つのドック型バース２６（２６ａ、２６ｂ）を備えており、この２つのドック型バース２６は、互いに並列して配置されている。各第１及び第２バース２６ａ、２６ｂは、船舶２０が進入して停泊できるように、船舶２０と対応する大きさ及び形状の切込み部として形成されており、底が形成されていないものである。各バース２６の船舶出入口には、ゲート装置２７が設置されている。
【００２４】
この２つのゲート装置２７は、図１に示すように左右対称であるので、右側の第１バース２６ａに設けられているゲート装置２７を説明して、左側の第２バース２６ｂに設けられているゲート装置２７の説明を省略する。ゲート装置２７は、昇降引込み式（ドロースパン方式）のものであり、ゲート本体２８及び桁用昇降装置２９を備えている。図３は、ゲート装置２７の閉状態を示しており、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）はＢ−Ｂ方向から見た断面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＣ−Ｃ方向から見た断面図である。図４は、ゲート装置２７の開状態を示しており、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）はＥ−Ｅ方向から見た断面図である。
【００２５】
ゲート本体２８は、図３及び図４に示すように、細長い箱状体であり、浮体部１８に設けられたゲート収容孔３０に挿通しており、このゲート収容孔３０に沿って水平方向に移動自在に配置されている。ゲート本体２８は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、閉位置にある状態で、先端部が第１バース２６ａの一方の岸部（着桟部３１）に当接し、後端部がゲート収容孔３０内に収容されている。また、図３（ｃ）及び図５（ａ）に示すように、ゲート収容孔３０の左右の各側面には、複数のガイドローラ３２が設けられている。このガイドローラ３２は、ゲート本体２８がゲート収容孔３０内の所定の水平経路に沿って移動できるように案内及び保持するためのものである。
【００２６】
なお、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ゲート本体２８は、ゲート収容孔３０よりも長さが長いが、ゲート収容孔３０が貫通孔として形成されているので、ゲート本体２８が開方向に移動するときに、ゲート本体２８の後端部がゲート収容孔３０から露出するようになる。これによって、ゲート本体２８の長さに拘らず、ゲート本体２８を確実に開位置に移動させることができる。
【００２７】
そして、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、ゲート本体２８は、先端部及び後端部のそれぞれに水バラストタンク３３が設けられている。水バラストタンク３３は、内部に所定量の水が収容されるタンクであり、ゲート本体２８に対して重量調節するためのものである。このように、ゲート本体２８に水バラストタンク３３が設けられているので、これらタンク３３の水バラスト量を調節する（調節手段は図示せず）ことにより、ゲート本体２８は水平状態に保たれると共に、ゲート本体２８の上面２８ａが着桟部３１の上面３１ａとほぼ同一レベルとなるように浮重バランス調節される。それゆえ、ゲート本体２８のガイドローラ（浮体部１８）３２に掛かる重量はほぼ零に軽減される。よって、ゲート本体２８を開閉移動させるときのガイドローラ３２に対する摩擦抵抗を小さくすることができ、その結果、ゲート本体２８を開閉移動させるためのゲート駆動装置の駆動力をその分だけ小さくすることができる。
【００２８】
また、ゲート駆動装置は、図には示さないが、例えばラック及びピニオンの機構を利用して、ゲート本体２８を開閉移動させるようにしてある。ピニオンは、油圧モータ等によって回動駆動させるようにしてある。また、ウィンチ機構を利用してゲート本体２８を開閉移動させるようにしてもよい。
【００２９】
次に、図３〜図５を参照して桁用昇降装置２９を説明する。この桁用昇降装置２９は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、４台設けられており、ゲート本体２８が閉位置の状態で、昇降桁（昇降部）３４を下降位置に移動させることができ、そして、図４（ｂ）に示すように、ゲート本体２８が開位置の方向に移動する際に、昇降桁３４を上昇位置に移動させて、ゲート本体２８が開位置に移動できるようにするものである。昇降桁３４は、平面形状が矩形の板状体であり、浮体部１８に配置されている。この昇降桁３４の４つの各角部に桁用昇降装置２９が配置されている。この桁用昇降装置２９は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降桁３４、昇降駆動部３５、昇降金物３６、及び昇降ガイド３７を備えている。
【００３０】
昇降金物３６は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降桁３４の４つの角部の上面に設けられている板状体である。昇降ガイド３７は、断面形状が矩形の柱状体であって鉛直方向に延びており、浮体部１８に固定して設けられている。昇降金物３６は、昇降ガイド３７に沿って昇降自在にこの昇降桁３４に設けられている。そして、昇降金物３６が昇降ガイド３７に沿って滑らかに移動できるように、昇降金物３６にガイドローラ３８が設けられている。昇降駆動部３５は、例えば油圧シリンダ装置であり、先端部及び基端部がそれぞれ昇降金物３６及び昇降ガイド３７と揺動可能に連結している。
【００３１】
この桁用昇降装置２９によると、図３（ｂ）に示すように、ゲート本体２８が閉位置にあるときは、昇降駆動部３５を伸長方向に駆動して、昇降桁３４を下降位置に下降させることができる。昇降桁３４が下降位置にある状態では、ゲート本体２８及び昇降桁３４の上面２８ａと３４ａとの高さがほぼ同一となり、この上面２８ａ、３４ａが搬送車両２２の走行路となる。よって、搬送車両２２は、この走行路を通って第１バース２６ａに形成されている一方の着桟部３１から他方の着桟部３１に移動することができる。なお、昇降桁３４が下降位置の状態で、ゲート本体２８及び昇降桁３４の上面２８ａ、３４ａの高さがほぼ同一となるように、ゲート本体２８の後端部の上部には段差部３９を形成してある。この段差部３９は、昇降桁３４を収容することができる大きさである。そして、図５（ａ）に示すように、ゲート収容孔３０の互いに向かい合う各内側面には、桁受台４０が突設されている。この桁受台４０は、昇降桁３４が下降位置に移動したときに、昇降桁３４をこの下降位置で支持するためのものである。
【００３２】
そして、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降駆動部３５を短縮方向に駆動させることによって、昇降桁３４を上昇位置に移動させることができる。昇降桁３４が上昇位置にある状態では、ゲート本体２８の開位置への移動が可能となる。ゲート本体２８が開位置にあるときは、船舶出入口４１が開放されて、船舶２０がバース２６ａに対して出入りすることができる。
【００３３】
次に、図６〜図８を参照してゲート本体２８を閉位置に位置決め固定するための位置決め装置４２を説明する。この位置決め装置４２は、図６に示す位置決め機構部４３と、図７に示す引寄せ機構部４４とを備えている。
【００３４】
位置決め機構部４３は、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、２つの嵌合金物４５と、２つの凸部金物４６とを備えている。嵌合金物４５は、第１バース２６ａの船舶出入口４１を形成する浮体部１８の内側面に固定して取り付けられている。凸部金物４６は、ゲート本体２８の先端部の前面に、突出する状態で固定して取り付けられている。この凸部金物４６の突出部４６ａの形状は、嵌合金物４５の四角開口部４５ａと対応する断面四角形のほぼ四角錐の形状である。
【００３５】
この位置決め機構部４３によると、図６（ａ）に示すように、ゲート本体２８がゲート駆動装置によって閉方向に駆動されて閉位置に接近してきたときに、凸部金物４６の突出部４６ａが嵌合金物４５の四角開口部４５ａに案内されて、突出部４６ａと四角開口部４５ａとが互いに嵌合する。このようにして、突出部４６ａと四角開口部４５ａとが互いに嵌合したときに、ゲート本体２８の先端部が浮体部１８の側面に当接してゲート本体２８が所定の閉位置、又はそれに近い位置に移動することができる。また、突出部４６ａと四角開口部４５ａとが完全に嵌合したときには、ゲート本体２８の上面２８ａと着桟部３１の上面３１ａとが完全に同一レベルとなる。
【００３６】
引寄せ機構部４４は、図７及び図８に示すように、バース２６ａを形成する着桟部３１の側面に対してゲート本体２８の先端部を引き寄せることができ、そしてこの着桟部３１の側面とゲート本体２８の先端部とを互いに当接させて固定することができるものである。この引寄せ機構部４４は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、引寄せ駆動部４７、引寄せ金具４８、受金具４９、及びガイド部５０を備えている。
【００３７】
ガイド部５０は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、断面形状がコ字状の部材であり、互いに向かい合って平行して配置されている一対の側板５０ａを備えている。このガイド部５０は、バース２６を形成する着桟部３１からゲート本体２８の先端部に向かう方向であって、ゲート本体２８の開閉方向（水平方向）に平行して配置されている。このガイド部５０の内側には、この内側に沿って摺動自在に引寄せ金具４８が配置されている。なお、ガイド部５０の先端部と間隔を隔てて支持台５１が着桟部３１に設けられている。この支持台５１は、引寄せ金具４８を水平に支持するためのものである。
【００３８】
引寄せ金具４８は、互いに向かい合って平行して配置されている一対の側板４８ａと、この一対の各側板４８ａの前端部及び後端部どうしを結合する連結部材５２及び連結ピン５３とを備えている。連結ピン５３の両端部は、ガイド部５０の一対の側板５０ａに形成されている長孔５０ｃに挿通しており、これによって、引寄せ金具４８がガイド部５０から外れないようになっている。そして、連結ピン５３は、その両端部に係合金具５４がそれぞれ設けられている。これら引寄せ金具４８と連結ピン５３と係合金具５４とは、一体的に組み立てられている。
また、ガイド部５０の一対の側板５０ａの先端部上縁には当て金具５５が設けられている。
【００３９】
引寄せ駆動部４７は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば油圧シリンダ装置であり、ピストンロッドの先端部４７ａ及びシリンダの基端部のピン４７ｂが、連結ピン５３及び固定ブロック５６とそれぞれ揺動自在に連結している。固定ブロック５６は、着桟部３１に固定して設けられている。
【００４０】
受金具４９は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｌ字状部材であり、ゲート本体２８の先端部上面に固定して設けられている。この受金具４９の鉛直方向に突出する端部が引っ掛け部４９ａとして形成されている。
【００４１】
この引寄せ機構部４４は、図７（ａ）、（ｂ）に示す状態が待機状態である。この待機状態では、引寄せ駆動部４７は短縮状態であり、引寄せ金具４８はガイド部５０内に水平状態で収容されている。
【００４２】
次に、ゲート本体２８を閉位置に引寄せて固定する手順を説明する。まず、図８（ａ）に示すように、引寄せ駆動部４７を伸長方向に駆動する。すると、引寄せ金具４８がガイド部５０に沿って前進移動して、係合金具５４が当て金具５５に係合する。そして、引寄せ駆動部４７を更に伸長方向に駆動して伸長状態にすると、引寄せ金具４８は、連結ピン５３を中心にして反時計方向に揺動して先端部が上昇し、所定の待機傾斜角度で停止する。
【００４３】
次に、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、ゲート本体２８の先端部が着桟部３１と所定の間隔を隔てた位置に接近したときに、引寄せ駆動部４７を短縮方向に駆動する。すると、引寄せ金具４８は、連結ピン５３を中心にして時計方向に揺動して、待機傾斜角度から水平となる状態で停止する。この状態で、連結部材５２と連結ピン５３との間に引っ掛け部４９ａが配置された状態となる。次に、図８（ｄ）に示すように、引寄せ駆動部４７を更に短縮方向に駆動する。すると、引寄せ金具４８の連結部材５２が引っ掛け部４９ａに係合するので、これによって、ゲート本体２８の先端部を着桟部３１に引き寄せて当接させることができる。このようにして、ゲート本体２８を閉位置に位置決めして固定することができる。つまり、図６（ａ）に示す凸部金物４６と嵌合金物４５とが互いに嵌合した状態となって、ゲート本体２８を閉位置に位置決め固定することができる。
【００４４】
このようにこの引寄せ機構部４４によると、ゲート本体２８を閉位置に位置決め固定することができるので、閉状態にあるゲート本体２８と浮体部１８とを確実に所定位置で接続することができる。よって、このゲート本体２８及び昇降桁３４を走行路として安全に使用することができる。
【００４５】
次に、閉状態のゲート本体２８を開状態にするときは、上記と逆の操作をすればよい。つまり、短縮状態の引寄せ駆動部４７を伸長方向に駆動して、引寄せ金具４８の連結部材５２を引っ掛け部４９ａから外し（図８（ｂ）参照）、この外れた状態でゲート本体２８を開方向に移動させる（図８（ａ）参照）。そして、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、引寄せ駆動部４７を短縮状態に駆動すればよい。
【００４６】
次に、浮体部１８に設けられている第１及び第２門型クレーン５７、５８を説明する。図１及び図２に示すように、第１門型クレーン（以下、単に「第１クレーン」と言う。）５７は、２つの各バース２６の奥側部（船舶出入口４１と反対側）に２台ずつ設けられており、第２門型クレーン（以下、単に「第２クレーン」と言う。）５８は２つの各バース２６の船舶出入口４１側部に１台ずつ設けられている。
【００４７】
第１クレーン５７は、図９に示すように、左右両側で鉛直方向に延びる一対のポスト５９を有している。各ポスト５９は、バース２６の着桟部３１に沿って敷設されているクレーンレール（移動路）６０に沿って走行移動できるように、クレーンレール６０上に車輪を介して配置されている。この着桟部３１は、バース２６の両岸部を形成するものである。そして、この一対のポスト５９は、それらの上端部に横行桁６１が架け渡されている。この横行桁６１には、図９の左側部及び右側部にそれぞれ第１及び第２積み降ろし機構部６２、６２が設けられている。この第１積み降ろし機構部６２と第２積み降ろし機構部６２とは、同等のものであるので、第１積み降ろし機構部６２を説明して、第２積み降ろし機構部６２の説明を省略する。
【００４８】
第１積み降ろし機構部６２は、図９に示すように、船側トロリ（船側リフタ）６３、浮体側トロリ（浮体側リフタ）６４、及び昇降式トラバーサ（荷物受渡手段）６５を備えている。船側トロリ６３及び浮体側トロリ６４は、横行桁６１に沿って移動可能に設けられて、コンテナ２１等の荷物を昇降させるものである。このように、船側トロリ６３を横行桁６１に沿って移動可能にしているのは、例えば船舶２０に積載されているコンテナ２１のうち、船舶２０から降ろそうとするコンテナ２１の位置に、船側トロリ６３が移動できるようにするため、及び吊り下げているコンテナ２１を船舶２０の積み込み位置に移動できるようにするためである。そして、浮体側トロリ６４が横行桁６１に沿って移動可能にしているのは、コンテナクレーン５７、５８ごとに決められる搬送車両レーンとの位置関係を調整できるようにするためである。昇降式トラバーサ６５は、横行桁６１に沿って移動可能に設けられており、船側トロリ６３及び浮体側トロリ６４との間でのコンテナ２１の受け渡しができるようにしてある。
【００４９】
このように構成された第１クレーン５７を使用して、図９に示す例えば船舶２０に積載されているコンテナ２１を降ろすときの手順を説明する。バース２６には、例えば船舶（大型コンテナ船）２０が進入して停泊しており、船舶２０の両側には着桟部３１が位置している。まず、例えば第１クレーン５７をクレーンレール６０に沿って自走させて、クレーンレール６０に沿う方向における荷役作業を行う位置に第１クレーン５７を移動させる。そして、船側トロリ６３を横行桁６１に沿って横行させて、横行桁６１に沿う方向における荷役作業を行う位置に船側トロリ６３を移動させる。このとき、トラバーサ６５は、船側トロリ６３と接近して待機している。浮体側トロリ６４は、ポスト５９に設けられ、コンテナクレーン５７、５８ごとに決められた搬送車両レーン上に位置調節されたコンテナシュート６６の上方位置で待機している。
【００５０】
次に、船側トロリ６３を作動させて、船舶２０に積載されているコンテナ２１を吊り上げる。そして、トラバーサ６５を船側トロリ６３の側に横行移動させて、トラバーサ６５が船側トロリ６３を内側に収容する状態となる位置に移動させる（図１１（ａ）参照）。そして、船側トロリ６３が吊り上げているコンテナ２１をトラバーサ６５に移載する。このようにしてトラバーサ６５は、コンテナ２１を保持する状態となり、この状態でトラバーサ６５を浮体側トロリ６４に向かって横行移動させて、図１１（ａ）に示す場合と同様に、浮体側トロリ６４を内側に収容する状態となる位置に移動させる。そして、浮体側トロリ６４は、トラバーサ６５が保持しているコンテナ２１を吊り上げる。この状態で、トラバーサ６５を船側トロリ６３に向かって横移動させる。その後、浮体側トロリ６４で吊り上げたコンテナ２１は、コンテナシュート６６に通してその下方で待機している搬送車両２２に移載する。
【００５１】
搬送車両２２に移載されたコンテナ２１は、図１に示すように、浮体部１８上に設けられている走行路（動線６７で表されている。）、可動橋２４、固定橋２３、及び陸地６に設けられている走行路（動線６８で表されている。）を通って既存コンテナヤード１９ａに搬送されて格納される。このようにして、船舶２０に積載されているコンテナ２１を既存コンテナヤード１９ａに格納することができる。
【００５２】
また、既存コンテナヤード１９ａに格納されているコンテナ２１を各バース２６に停泊する船舶２０に積み込むときは、上記の手順と逆の手順を行えばよい。つまり、まず、コンテナヤード１９ａに格納されているコンテナ２１を搬送車両２２に積み込む。そして、この搬送車両２２は、陸地６の走行路６８、固定橋２３、可動橋２４、及び浮体部１８上の走行路６７を通って、例えば第１クレーン５７に設けられているコンテナシュート６６の下方位置に移動して待機する。そして、浮体側トロリ６４が搬送車両２２上のコンテナ２１を吊り上げる。次に、トラバーサ６５が浮体側トロリ６４を内側に収容する位置に横行移動する。そして、浮体側トロリ６４は、吊り上げているコンテナ２１をトラバーサ６５に移載する。トラバーサ６５は、コンテナ２１を保持する状態となり、この状態で船側トロリ６３に向かって横行移動して、船側トロリ６３を内側に収容する状態となる位置に移動する。そして、船側トロリ６３は、トラバーサ６５が保持しているコンテナ２１を吊り上げて、この吊り上げたコンテナ２１を、船舶２０に積み込む。このようにして、既存コンテナヤード１９ａに格納されているコンテナ２１を、各バース２６に停泊する船舶２０に積み込むことができる。
【００５３】
また、第１積み降ろし機構部６２によると、船側トロリ６３は、バース２６内に停泊する船舶２０に積載されているコンテナ２１を吊り上げることができるし、吊り下げているコンテナ２１を船舶２０上に降ろすことができる。そして、浮体側トロリ６４は、バース２６の着桟部３１に待機する搬送車両２２に積載されているコンテナ２１を吊り上げることができるし、吊り下げているコンテナ２１を搬送車両２２上に降ろすことができる。トラバーサ６５は、横行桁６１に沿って移動可能であり、船側トロリ６３及び浮体側トロリ６４との間でのコンテナ２１の受け渡しをすることができる。つまり、船舶２０に対してコンテナ２１を吊り上げたり降ろしたりする作業と、搬送車両２２に対してコンテナ２１を吊り上げたり降ろしたりする作業と、横行桁６１の船舶２０側と浮体部１８側との間のコンテナ２１の移動作業と、をそれぞれ別々に例えば並行して行うことができる。これによって、例えば１台のトロリを使用して荷役作業をする場合と比較して、搬送車両待ち等の無駄時間が除かれ、また、通常荷役時にはトロリ６３、６４は横行移動しないで吊り上げ及び吊り下げ動作の上下方向動作のみを行い、横行移動は、剛体構造であるトラバーサ６４によって行うこととなる。そのために、吊り荷の振れ止め運転や、横行位置合わせ等の余分な時間が除かれて、船舶２０に対してのコンテナ２１の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００５４】
更に、トラバーサ６５を昇降自在としているので、例えば船舶２０に積載されているコンテナ２１の高さが比較的低いときは、トラバーサ６５の荷物保持部６５ａをそのコンテナ２１の高さに応じて比較的低い高さに移動させて設定することができる。これによって、船側トロリ６３及び浮体側トロリ６４は、トラバーサ６５に対してコンテナ２１を受け渡すために上昇する高さを低くすることができる。即ち、荷役作業のための昇降距離を短くすることができる。よって、船舶２０に対してのコンテナ２１の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００５５】
そして、図１に示すように、この浮体式港湾施設１７によると、第１及び第２バース２６ａ、２６ｂをドック型としているので、各バース２６ａ、２６ｂの互いに向かい合う両着桟部３１を橋渡しするようにして門型の第１及び第２クレーン５７、５８を設けることができる。バース２６に門型クレーン５７、５８を設けることによって、バース２６の両着桟部３１、３１で荷物の積み降ろしをすることができる。よって、荷役作業を速やかに行うことができる。
【００５６】
次に、第２クレーン５８を図１０を参照して説明する。この図１０に示す第２クレーン５８と、図９に示す第１クレーン５７とが相違するところは、第１クレーン５７では横行桁６１の両端部が、両側に配置されている各ポスト５９に固定して結合されているのに対して、第２クレーン５８では、横行桁６１がポスト５９に対して、横行桁用昇降装置６９を介して昇降自在に設けられているところである。これ以外は、第１クレーン５７と同等であるので、同等部分を同一の図面符号で示し、それら同等部分の説明を省略する。
【００５７】
横行桁用昇降装置６９は、従来公知のものであり、例えばラックとピニオンとを組み合わせた昇降機構部（図示せず）を備えている。このラックは、ポスト５９に形成されており、ピニオン及びこのピニオンを駆動するためのピニオン駆動部は、昇降体６９ａに設けられている。つまり、図１０及び図１１（ｂ）に示すように、４本の各ポスト５９に横行桁用昇降装置６９が設けられている。
【００５８】
そして、図１１（ｂ）に示すように、同じ側の着桟部３１に配置されている２本のポスト５９に設けられている横行桁用昇降装置６９の２つの昇降体６９ａに水平桁７０が結合している。この水平桁７０の下面に２本の横行桁６１が互いに間隔を隔てて結合している。この２本の横行桁６１に第１及び第２積み降ろし機構部６２、６２のそれぞれの船側トロリ６３、浮体側トロリ６４、及び昇降式トラバーサ６５が設けられている。図１１（ｂ）は、横行桁６１が、実線で示すように所定高さに上昇している状態、及び二点鎖線で示すように所定高さに下降している状態を示している。図１１（ｃ）は、横行桁６１の拡大側面図であり、横行桁６１の一方の側面、及び他方の側面にそれぞれトロリ用レール７１、及びトラバーサ用レール７２を設けてある。つまり、図１１（ｂ）に示すように、２本の横行桁６１の互いに向かい合う側の各内側面にトロリ用レール７１を設けてあり、外側に向かう各外側面にトラバーサ用レール７２を設けてある。
【００５９】
このように、第２クレーン５８に横行桁用昇降装置６９を設けてあるのは、図１に示すように、バース２６内に船舶２０が進入するときに、或いは船舶進入後にクレーン５８を船舶後部に移動させるときに、船舶２０の船橋２０ａ、アンテナトップ及び煙突等が第２クレーン５８の横行桁６１に接触しないように、横行桁６１を上昇させることができるようにするためである。例えば図１０の下側の二点鎖線で示すように、横行桁６１が例えばコンテナ２１を積み降ろしするときの下降位置にある状態では、この横行桁６１は、バース２６に進入する船舶２０の船橋２０ａ等に接触するが、実線で示す上昇位置に上昇させた状態では、船橋２０ａ等が横行桁６１に接触せずに船舶２０がバース２６に進入して停泊することができる。
【００６０】
そして、この第２クレーン５８を使用してコンテナ２１の積み降ろしをするときは、横行桁（トラバーサ６５、船側トロリ６３及び浮体側トロリ６４）６１を、船舶２０上のコンテナ２１の高さに応じて比較的低い高さに設定することができる。よって、コンテナ２１の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００６１】
また、横行桁６１は、一定高さに形成されたポスト５９に沿って昇降自在とする構成であるので、ポスト自体を伸縮させることによって横行桁６１を昇降自在とする構成と比較して、構造が簡単であり強固にすることができる。
【００６２】
次に、図１２を参照して、第１クレーン５７、第２クレーン５８の移動装置７３を説明する。この移動装置７３は、２つの移動台車７４を備えている。この２つの移動台車７４は、同等のものであり、例えば第１クレーン５７の左右両側の各ポスト５９の下端をそれぞれが保持できるように形成されている。つまり、移動装置７３は、同図に示すように、台車移動用リセス７５を備えている。台車移動用リセス７５は、第１バース２６ａ及び第２バース２６ｂのそれぞれの奥側部と接近するように浮体部１８に設けられている。そして、この台車移動用リセス７５内に移動用レール７６が２本敷設されている。この移動用レール７６及び台車移動用リセス７５は、着桟部３１に敷設されているクレーンレール６０と直角を成す方向に配置されている。移動用レール７６には、２台の移動台車７４が移動自在に載置されている。
【００６３】
各移動台車７４は、矩形の板状部を備えており、この板状部の上面にクレーンレール７７が設けられている。移動台車７４上のクレーンレール７７は、着桟部３１に設けられているクレーンレール６０と平行し、かつ同一の高さに設けられている。図１２に示す状態では、左側の移動台車７４が第１バース２６ａの左側の着桟部３１側に移動しており、左側の移動台車７４のクレーンレール７７と、左側の着桟部３１のクレーンレール６０とが、一直線上に配置されている。そして、右側の移動台車７４が第１バース２６ａの右側の着桟部３１側に移動しており、右側の移動台車７４のクレーンレール７７と、右側の着桟部３１のクレーンレール６０とが、一直線上に配置されている。このように、２台の移動台車７４が第１バース２６ａ側の位置にある状態を、移動台車７４の（ｂ）位置と言う。また、図には示していないが、上記と同様に、２台の移動台車７４が第２バース２６ｂ側の位置にある状態を、移動台車７４の（ｃ）位置と言う。移動台車７４が（ｃ）位置にあるときは、２台の各移動台車７４の各クレーンレール７７と、各クレーンレール７７と対応する着桟部３１の各クレーンレール６０とが、一直線上に同一高さで配置される。
【００６４】
この移動装置７３を使用して、例えば図１２の実線で示すように、第１バース２６ａの着桟部３１に敷設されているクレーンレール（（ａ）位置）６０に配置されている第１クレーン５７を、二点鎖線で示すように、第２バース２６ｂの着桟部３１上に敷設されているクレーンレール（（ｄ）位置）６０上に移動させるときの手順を説明する。
【００６５】
まず、図１２に示すように、２台の移動台車７４を（ｂ）位置に配置する。そして、（ａ）位置にある第１クレーン５７を、クレーンレール６０に沿って移動させて２台の移動台車７４のクレーンレール７７上に載置する。次に、第１クレーン５７が載置されている２台の移動台車７４を、（ｂ）位置から（ｃ）位置に移動させる。しかる後に、（ｃ）位置で停止する移動台車７４上の第１クレーン５７を、第２バース２６ｂの着桟部３１に敷設されているクレーンレール６０の（ｄ）位置に移動させる。このようにして、第１バース２６ａのクレーンレール６０の（ａ）位置に配置されている第１クレーン５７を、二点鎖線で示すように、第２バース２６ｂのクレーンレール６０の（ｄ）位置上に移動させることができる。
【００６６】
なお、上記とは逆に、（ｄ）位置にある第１クレーン５７を、（ａ）位置に移動させるときの手順は、上記と逆の手順を行えばよいので、その説明を省略する。
【００６７】
図１２に示す移動装置７３によると、互いに並列する第１及び第２バース２６ａ、２６ｂの一方に配置されている第１クレーン５７を、移動台車７４によって他方のバース２６ｂ、２６ａに設けられているクレーンレール６０上に移動させることができる。これによって、例えば一方のバース２６のみで荷役作業が行われている場合に、荷役作業の行われていない他方のバース２６の第１クレーン５７を荷役作業の行われているバース２６に移動させて使用できる。これによって、荷役作業の行われているバース２６で、荷物の積み降ろしを速やかに行うことができる。
【００６８】
そして、移動台車７４上のクレーンレール７７は、（ｂ）位置及び（ｃ）位置において、着桟部３１に敷設されたクレーンレール６０と一直線上に同一高さとなるので、クレーンレール６０上の第１クレーン５７を移動台車７４上に移動させること、及び移動台車７４上の第１クレーン５７をクレーンレール６０上に移動させることを比較的簡単に行うことができる。
【００６９】
なお、例えば第２クレーン５８がバース２６の奥側部に配置されている場合は、第１クレーン５７と同様にして移動させることができる。
【００７０】
また、図１２及び図１等に示すように、各バース２６の着桟部３１に沿ってクレーンレール６０が敷設されているので、このクレーンレール６０に沿って第１及び第２クレーン５７、５８を移動させることができる。従って、例えば船舶２０に積載されているコンテナ２１の場所（船舶２０の前部及び後部）や、船舶２０にコンテナ２１を積載しようとする場所に第１及び第２クレーン５７、５８を移動させて、コンテナ２１の積み降ろしをすることができる。
【００７１】
次に、浮体部１８上に設けられている走行路６７を説明する。浮体部１８上の走行路６７は、図１に示す動線６７で表されており、一方通行路であって、互いに交差しないように設定されている。つまり、浮体部１８上の走行路６７は、第１〜第５直線走行路６７ａ〜６７ｅを備えており、これら第１〜第５直線走行路６７ａ〜６７ｅは、バース２６と平行して設けられている。そして、図１に示すように、浮体部１８から陸地６に向かう方向を前方として、浮体部１８の左側から右側に向かって順に第１〜第５直線走行路６７ａ〜６７ｅが配置されている。つまり、第１及び第２直線走行路６７ａ、６７ｂは、第１バース２６ａの２つの各着桟部３１に沿って設けられており、第４及び第５直線走行路６７ｄ、６７ｅは、第２バース２６ｂの２つの各着桟部３１に沿って設けられている。第１、第２、第４、及び第５直線走行路６７ａ、６７ｂ、６７ｄ、６７ｅは、それぞれが３車線であり、船舶出入口４１側から可動橋２４側に向かう一方通行路である。第３直線走行路６７ｃは、２車線であり、可動橋２４側から船舶出入口４１側に向かう一方通行路である。
【００７２】
また、図１に示すように、第３直線走行路６７ｃの船舶出入口４１側は、第１及び第２直線走行路６７ａ、６７ｂの各車線と第１接続走行路７８を介して接続すると共に、第４及び第５直線走行路６７ｄ、６７ｅの各車線と第２接続走行路７９を介して接続している。この第１及び第２接続走行路７８、７９は、第１及び第２バース２６ａ、２６ｂのそれぞれの船舶出入口４１に設けられているゲート本体２８及び昇降桁３４（ゲート装置２７は閉状態となっている。）上に設けられている。
【００７３】
更に、第１及び第２直線走行路６７ａ、６７ｂの各車線の可動橋２４側は、第３接続走行路８０を介して陸地６の走行路６８と接続している。第３直線走行路６７ｃの各車線の可動橋２４側は、第４接続走行路８１を介して陸地６の走行路６８と接続している。第４及び第５直線走行路６７ｄ、６７ｅの各車線の可動橋２４側は、第５接続走行路８２を介して陸地６の走行路６８と接続している。
【００７４】
上記のように構成された浮体式港湾施設１７によると、図１に示すように、船舶出入口４１に設けられているゲート装置２７を閉状態にすると、船舶出入口４１の互いに向かい合って配置される着桟部３１どうしをこのゲート装置２７（ゲート本体２８及び昇降桁３４）で接続することができる。そして、このゲート装置２７を搬送車両２２の走行路７８、７９として使用できるので、搬送車両２２は、互いに向かい合って配置される一方の着桟部３１から他方の着桟部３１に移動することができる。このように、互いに向かい合って配置される一方の着桟部３１から他方の着桟部３１に移動できるようにすると、例えば図１に示すような搬送車両２２の動線６７を形成することができる浮体式港湾施設１７を作ることができる。
【００７５】
この図１に示す浮体式港湾施設１７は、図１７に示す浮体式港湾施設１２の２つのバース４の各船舶出入口４１にゲート装置２７を設けたものである。このようにゲート装置２７を設けることによって、浮体部１８と陸地６とを接続する可動橋２４及び固定橋２３に形成される車線（第３、第４及び第５接続走行路８０、８１、８２と接続する車線）８３を、図１に示すものとすると、例えば３本（陸地６から浮体部１８に向かう第３直線走行路６７ｃ及び第４接続走行路８１の２本の車線は、同方向の一方通行路であるので、１本の車線として計算している。）で済むようにできる。つまり、図１７に示す浮体式港湾施設１２では、浮体部８と陸地６とを接続する車線９ａが５本必要であるのに対して、図１に示す浮体式港湾施設１７では、この車線を２本少なくすることができ、この２本の車線分だけ橋の幅を狭くできるし、橋の数を減少させることができる。つまり、車線の数が少ないほど橋を設置するための費用が少なくて済むし、各車線に接続する走行路を浮体部１８上に形成する費用も軽減できる。
【００７６】
勿論、図１６に示すような搬送車両２２の動線１４を形成すると、浮体部８と陸地６とを接続する橋１３の車線が２本で済むようにできる。
【００７７】
図１３（ａ）、（ｂ）は、浮体式港湾施設の他の実施形態を示す平面図である。図１３（ａ）に示す浮体式港湾施設８４は、図１に示す上記実施形態と同様に、第１及び第２バース２６ａ、２６ｂを並列に配置したものであるが、この第１及び第２バース２６ａ、２６ｂが陸地６の岸壁６ａと平行するように配置されている。図１３（ｂ）に示す浮体式港湾施設８５は、図１に示すものと同等の第１及び第２バース２６ａ、２６ｂを一直線上に配置して、しかもこの第１及び第２バース２６ａ、２６ｂが岸壁６ａと平行するように配置されている。そして、各バース２６ａ、２６ｂに進入した船舶２０の船首が互いに向かい合うように、各バース２６ａ、２６ｂの船舶出入口４１が形成されている。このようにすると、浮体部８５を沖に向かって拡張して、バース２６を増設できる。
【００７８】
図１４及び図１５は、コンテナヤード８６、８６を含む浮体式港湾施設の他の実施形態を示す平面図である。図１４（ａ）に示す浮体式港湾施設８７は、図１に示す浮体式港湾施設１７の左右両側に浮体部８８、８８を拡張して形成し、その両側の拡張部分の上面にコンテナヤード８６を形成したものである。図１４（ｂ）に示す浮体式港湾施設８９は、図１に示す浮体式港湾施設１７の左側に浮体部９０を拡張して形成し、その左側の拡張部分の上面にコンテナヤード８６を形成したものである。
【００７９】
図１５（ａ）に示す浮体式港湾施設９１は、図１に示す浮体式港湾施設１７において、第１及び第２バース２６ａ、２６ｂを互いに間隔を隔てて配置して、この第１バース２６ａと第２バース２６ｂとの間にコンテナヤード８６を形成したものである。図１５（ｂ）に示す浮体式港湾施設９２は、図１３（ｂ）に示す浮体式港湾施設８５において、第１及び第２バース２６ａ、２６ｂの陸地６側に浮体部９３を拡張して形成し、その陸地６側の拡張部分の上面にコンテナヤード８６を形成したものである。
【００８０】
ただし、上記実施形態では、図１２に示す移動装置７３を使用したが、これ以外の移動装置を使用して第１及び第２クレーン５７、５８を移動するようにしてもよい。例えば第１クレーン５７が図１２に示す（ｂ）位置、又は（ｃ）位置に移動したときに、第１クレーン５７をジャッキ装置によって上昇させて、この第１クレーン５７の各脚部の下に移動台車７４を配置する。そして、第１クレーン５７をジャッキ装置によって下降させて、第１クレーン５７を各移動台車７４上に着座させる。そして、各移動台車７４によって第１クレーン５７を（ｂ）位置から（ｃ）位置に、又は（ｃ）位置から（ｂ）位置に移動させる。そして、第１クレーン５７をジャッキ装置によって上昇させて、この第１クレーン５７の各脚部の下から移動台車７４を除去する。そして、第１クレーン５７をジャッキ装置によって下降させて、第１クレーン５７を（ｃ）位置から（ｄ）位置に、又は（ｂ）位置から（ａ）位置に移動させる。これによって、第１クレーン５７を一方のバース２６から他方のバース２６に移動させることができる。
【００８１】
そして、上記実施形態において、図３に示すように、ゲート本体２８が閉位置にある状態で、ゲート本体２８の後端部（ガイドローラ３２で支持されている側）を固定して支持するゲート支持装置（図示せず）を設けてもよい。このゲート支持装置は、ゲート本体２８を浮体部１８に固定することによって、ガイドローラ３２に掛かる荷重を軽減するためのものである。このゲート支持装置は、例えば、図６（ａ）に示すものと同様に、浮体部１８に凸部金物４６を設けると共に、ゲート本体２８に嵌合金物４５を設け、ゲート本体２８が閉位置に移動したときに、凸部金物４６を突出方向に移動させて嵌合金物４５に嵌合させる。これによって、ゲート本体２８が閉位置にある状態で、ゲート本体２８の前部及び後部を強固に固定して支持することができる。ゲート本体２８を開方向に移動させるときは、凸部金物４６を後退移動させて嵌合金物４５から外せばよい。
【００８２】
また、上記実施形態のゲート装置２７では、図３及び図４に示すように、ゲート本体２８を水平横引き方向に移動させて船舶出入口４１を開閉する構成としたが、これに代えて、例えばゲート本体２８を水平に保持した状態で、水平面内で回動させて船舶出入口４１を開閉する構成としてもよいし、ゲート本体２８を昇降させて船舶出入口４１を開閉する構成としてもよい。また、ゲート本体２８を左右に分割して、跳ね上げ方式としてもよいし、また水平横方向移動方式としてもよい。このように、ゲート本体２８を、水平回動方式、昇降方式、及び跳ね上げ方式とすると、開状態でゲート本体２８の後端部が浮体部１８から突出しないようにできる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係る浮体式港湾施設は、荷物を運搬する搬送車両がスムースに走行できるようにすると共に、浮体部と陸地とを接続する搬送車両の車線の数を少なくして、浮体式港湾施設に掛かる費用を低減し、しかも荷物の積み降ろしを効率よく行うことができる優れた効果を有し、このような浮体式港湾施設等に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施形態に係る浮体式港湾施設を示す平面図である。
【図２】同実施形態に係る浮体式港湾施設の側面図である。
【図３】同実施形態が備えるゲート装置の閉状態を示す図であり、（ａ）はＡ−Ａ方向から見た平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ方向から見た断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ方向から見た断面図である。
【図４】同実施形態が備えるゲート装置の開状態を示す図であり、（ａ）はＤ−Ｄ方向から見た平面図、（ｂ）はＥ−Ｅ方向から見た断面図である。
【図５】同実施形態が備える桁用昇降装置を示す図であり、（ａ）はＦ−Ｆ方向から見た断面図、（ｂ）はＧ−Ｇ方向から見た断面図である。
【図６】同実施形態が備える位置決め機構部を示す図であり、（ａ）は嵌合金型及び凸部金型をＪ−Ｊ方向及びＫ−Ｋ方向から見た断面図、（ｂ）は嵌合金型をＨ−Ｈ方向から見た正面図、（ｃ）は凸部金型をＩ−Ｉ方向から見た正面図である。
【図７】同実施形態が備える引寄せ機構部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】同実施形態が備える引寄せ機構部の作動状態を説明するための図であり、（ａ）は引寄せ金具の待機傾斜角度の状態を示す正面図、（ｂ）は引寄せ金具が待機傾斜角度でありゲート本体が接近する状態を示す正面図、（ｃ）は引寄せ金具が水平となり受金具に係合する状態を示す正面図、（ｄ）引寄せ金具がゲート本体を引寄せている状態を示す正面図である。
【図９】同実施形態が備える第１クレーンを示す正面図である。
【図１０】同実施形態が備える第２クレーンを示す正面図である。
【図１１】（ａ）は同実施形態が備える第１クレーンの側面図、（ｂ）は同実施形態が備える第２クレーンの側面図、（ｃ）は第１及び第２クレーンの横行桁の拡大側面図である。
【図１２】同実施形態が備えるクレーンの移動装置を示す平面図である。
【図１３】同発明の浮体式港湾施設の他の実施形態を示す図であり、（ａ）は互いに平行する２つのバースが岸壁と平行する浮体式港湾施設の平面図、（ｂ）は一直線上に配置された２つのバースが岸壁と平行する浮体式港湾施設の平面図である。
【図１４】同発明の浮体式港湾施設の他の実施形態を示す図であり、（ａ）は同実施形態の浮体式港湾施設の左右両側にコンテナヤードを拡張して設けた浮体式港湾施設の平面図、（ｂ）は同実施形態の浮体式港湾施設の左側にコンテナヤードを拡張して設けた浮体式港湾施設の平面図である。
【図１５】同発明の浮体式港湾施設の他の実施形態を示す図であり、（ａ）は同実施形態の浮体式港湾施設の２つのバース間にコンテナヤードを設けた浮体式港湾施設の平面図、（ｂ）は図１３（ｂ）の浮体式港湾施設の岸壁側にコンテナヤードを拡張して設けた浮体式港湾施設の平面図である。
【図１６】同実施形態に係る浮体式港湾施設の動線の他の例を示す平面図である。
【図１７】図１８に示す従来の浮体式港湾施設のバースを平行に配置したときの動線を説明するための平面図である。
【図１８】従来の浮体式港湾施設を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８５】
３  海域
６  陸地
８、１８、８８、９０、９３  浮体部
９、１４，６７、６８  動線
９ａ、１４ａ  車線
１０，２０  船舶
１１、８６  コンテナヤード
１２、１５、１７、８４、８５、８７、８９、９１，９２  浮体式港湾施設
１３  橋
１６  ゲート部
１９  既存ターミナル
１９ａ  既存コンテナヤード
２１  コンテナ
２２  搬送車両
２４  可動橋
２６  バース
２６ａ  第１バース
２６ｂ  第２バース
２７  ゲート装置
２８  ゲート本体
２９  桁用昇降装置
３１  着桟部
３４  昇降桁
３５  昇降駆動部
３６  昇降金物
３７  昇降ガイド
４１  船舶出入口
４２  位置決め装置
４３  位置決め機構部
４４  引寄せ機構部
４５  嵌合金物
４６  凸部金物
４７  引寄せ駆動部
４８  引寄せ金具
４９  受金具
５０  ガイド部
５１  支持台
５２  連結部材
５３  連結ピン
５４  係合金物
５５  当て金具
５６  固定ブロック
５７  第１クレーン
５８  第２クレーン
５９  ポスト
６０、７７  クレーンレール
６１  横行桁
６２  第１及び第２積み降ろし機構部
６３  船側トロリ
６４  浮体側トロリ
６５  トラバーサ
６６  コンテナシュート
６７ａ〜６７ｅ  第１〜第５直線走行路
６９  横行桁用昇降装置
７３  移動装置
７４  移動台車
７５  台車移動用リセス
７６  移動用レール
７８〜８２  第１〜第５接続走行路
８３  橋の車線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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