(57)【要約】【課題】  固定コアの巻線コイルが発熱に起因して絶縁破壊を起こさないように巻線コイルの冷却効率を安定して向上・維持させることができると共に、固定コアの組立およびアクチュエータ自体の組立・分解が容易でコスト低減および信頼性の向上が図れる電磁アクチュエータを得ることにある。【解決手段】  積層コア１０のコイル嵌合凹部１１に嵌着して当該積層コア１０の両端面から突出させる巻線コイル１２の少なくとも一方端側の突出部に冷却チャネル１４を嵌着し、その冷却チャネル１４と前記巻線コイル１２とをモールド材１５で一体結合させることで、前記巻線コイル１２と一体のハウジング部１３を形成して固定コア３，４を構成したものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル嵌合凹部を有する積層コアの前記コイル嵌合凹部にコイル巻線を嵌着して上下に配置した一対の固定コアと、これらの固定コア間に配置した可動鉄心を一体に有すると共に、その可動鉄心を前記固定コア間の中立位置に保持する付勢力を有し、前記コイル巻線の通電時に前記付勢力に抗して軸方向に移動する可動軸を備えた電磁アクチュエータにおいて、前記積層コアの両端面から突出させる前記巻線コイルの両端突出部における少なくとも一方端側の突出部に冷却チャネルを嵌着し、その冷却チャネルと前記巻線コイルとをモールド材で一体結合させて前記巻線コイルと一体のハウジング部を形成したことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
積層コアの両端面から突出した巻線コイルの両端突出部において、その一方端側の突出部に冷却チャネルをモールド材で一体結合させてハウジング部が形成され、他方端側の突出部にはモールド材のみがブロック状に一体結合されていることを特徴とする請求項１記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
積層コアとコイル巻線と冷却チャネルがモールド材で一体結合されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
コイル嵌合凹部を有する積層コアの前記コイル嵌合凹部にコイル巻線を嵌着して上下に配置した一対の固定コアと、これらの固定コア間に配置した可動鉄心を一体に有すると共に、その可動鉄心を前記固定コア間の中立位置に保持する付勢力を有し、前記コイル巻線の通電時に前記付勢力に抗して軸方向に移動する可動軸を備えた電磁アクチュエータにおいて、前記積層コアの両端面から突出させる前記巻線コイルの両端突出部における少なくとも一方端側の突出部に、所定の間隔を存して上下方向に層状に配した複数の熱伝導性シート部材をモールド材で一体結合させて前記コイル巻線と一体のハウジング部を形成したことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項５】
ハウジング部には冷却通路が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項４記載の電磁アクチュエータ。
【請求項６】
冷却通路は上部固定コアのハウジング部に設けられ、その冷却通路に上側から冷却媒体が流入するようになっていることを特徴とする請求項５記載の電磁アクチュエータ。
【請求項７】
下部固定コアの下側には油だめ部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項４記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車載エンジン制御系のバルブを開閉駆動するための電磁アクチュエータに係り、特に、冷却機能を有する電磁アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にこの種の電磁アクチュエータは、同軸上で上下に離間配置された一対の固定コアと、これらの固定コア間に配置された可動鉄心を一体に有して下端にバルブが連接された可動軸と、この可動軸を前記可動鉄心が前記固定コア間の中立位置に保持されるように付勢する開弁用ばね及び閉弁用ばねとを備えた構成となっている。
【０００３】
次に動作について説明する。
上下の固定コアのそれぞれの巻線コイルが交互に通電されると、それらの巻線コイルが巻装された上下の積層コアに交互に発生する励磁力により、可動鉄心が開弁用ばねと閉弁用ばねの合成力に抗して昇降し、その可動鉄心と一体の可動軸に連接したバルブが開閉動作する。
【０００４】
このような従来の電磁アクチュエータの固定コアとして、コイル嵌合凹部を有する略Ｅ形状の積層コアと、そのコイル嵌合凹部に嵌着するコイル巻線とを備え、前記積層コアの両端面に対してマグネシウムやアルミニウムまたは鋼からなるハウジング部材を、鋼製のバックプレートを介してリベットやロングピン、ねじ、ボルトなどの固定部材で締付け結合させた構造のものは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６０６３４号公報（第４頁、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電磁アクチュエータは以上のように構成されているので、その固定コアは、積層コアとハウジング部材との間に空隙が生じ易く、その空隙によって前記積層コアとハウジング部材との間が断熱構造となり易いため、前記積層コアに嵌着された巻線コイルの発熱を前記ハウジング部材に対し常に安定して効率よく伝達させることができなくなり、これに起因して前記巻線コイルの冷却効率が低下し、当該巻線コイルが発熱により絶縁破壊を起こすという課題があった。また、前記積層コアとハウジング部材及びバックプレートをリベット等の固定部材で締付け結合しているため、固定コアの組立は元より電磁アクチュエータの組立・分解に手数がかかるという課題があった。さらに、固定コアの製造に際しては、前記積層コアとハウジング部材及びバックプレートに前記リベット等の挿通孔を加工しなければならず、加工工数がかかって製造コストが高くなるなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、固定コアの巻線コイル
が発熱に起因して絶縁破壊を起こさないように巻線コイルの冷却効率を安定して向上・維持させることができると共に、固定コアの組立およびアクチュエータ自体の組立・分解が容易でコスト低減および信頼性の向上が図れる電磁アクチュエータを得ることを目的とする。
【０００８】
また、この発明は、巻線コイルの放熱効果が向上して当該巻線コイルの冷却効率を安定維持しながら固定コアの製造を簡略化できてコスト低減が図れる電磁アクチュエータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る電磁アクチュエータは、積層コアのコイル嵌合凹部に嵌着して当該積層コアの両端面から突出させる巻線コイルの少なくとも一方端側の突出部に冷却チャネルを嵌着し、その冷却チャネルと前記巻線コイルとをモールド材で一体結合させて前記巻線コイルと一体のハウジング部を形成したものである。
【００１０】
この発明に係る電磁アクチュエータは、積層コアのコイル嵌合凹部に嵌着して当該積層コアの両端面から突出する巻線コイルの少なくとも一方端側の突出部に所定の間隔で層状に廃した複数の熱伝導性シート部材をモールド材により一体結合させて前記巻線コイルと一体のハウジング部を形成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、積層コアの両端面から突出する巻線コイルの少なくとも一方端側の突出部に冷却チャネルをモールド材で一体結合させて前記巻線コイルと一体のハウジング部を形成するように構成したので、前記モールド材によって前記巻線コイルと冷却チャネルとの間に空隙が生じるようなことがなくなり、このため、前記巻線コイルの発熱を前記モールド材を介して冷却チャネルに確実に伝達させることができ、前記巻線コイルの冷却効率を安定して向上・維持させることができて当該巻線コイルの絶縁破壊を防止することができ、電磁アクチュエータの信頼性が向上するという効果がある。また、前述のように冷却チャネルがモールド材で一体結合された巻線コイルを積層コアのコイル嵌合凹部に嵌着するだけで固定コアを容易に組み立てることができ、その組み立てを従来例のようなリベット等で行う必要がなく、前記固定コアの組立・分解を容易に行うことができるという効果がある。さらに、前記積層コアやハウジング部には従来例のようなリベット等の挿通孔を加工する必要がないので、固定コアを容易に製造でき、その製造コストの低減が図れるという効果がある。
【００１２】
この発明によれば、積層コアの両端面から突出する巻線コイルの少なくとも一方端側の突出部に対し所定の間隔で層状に配した複数の熱伝導性シート部材をモールド材により一体結合して前記巻線コイルと一体のハウジング部を形成するように構成したので、前記巻線コイルとハウジング部との間に空隙が生じるようなことがなくなって、前記巻線コイルの発熱をモールド材を介して複数の熱伝導性シート部材に効率よく伝達させることができ、このため、前記巻線コイルの放熱効果が向上し、当該巻線コイルの異常な温度上昇を抑制することができて当該巻線コイルの絶縁破壊を防止できるという効果がある。また、前述のように熱伝導性シート部材がモールド材で一体結合された巻線コイルを積層コアのコイル嵌合凹部に嵌着するだけで固定コアを容易に組み立てることができ、その組み立てを従来例のようなリベット等で行う必要がなく、前記固定コアの組立・分解を容易に行うことができるという効果がある。さらに、前記積層コアやハウジング部には従来例のようなリベット等の挿通孔を加工する必要がないので、固定コアを容易に製造でき、その製造コストの低減が図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電磁アクチュエータを示す断面図である。
図１に示す電磁アクチュエータ１は、車載エンジン制御系のバルブを開閉駆動するもので、例えば低炭素鋼などの電磁軟鉄からなるソリッドヨーク２に圧入固定されて同軸上で上下に配置された一対の固定コア３，４と、これらの固定コア３，４間に配置された可動鉄心５を一体に有して前記固定コア３，４の中心部で軸方向に移動可能な可動軸６と、この可動軸６の下端に連接されたエンジン制御系のバルブ７と、前記可動鉄心５を前記固定コア３，４間の中立位置に保持させるべく前記可動軸６を付勢する一対のばね８，９（開弁用ばね８と閉弁用ばね９）とを備えた構成となっている。
【００１４】
次に、前記固定コア３，４の詳細な構造を図２に基づいて説明する。図２は図１中の上部固定コア３を示す拡大斜視図である。
図２に示すように、上部固定コア３は、ほぼＥ形状の電磁鋼板を積層してなる積層コア１０と、この積層コア１０に形成されて平行するコイル嵌合凹部１１に嵌着された巻線コイル１２と、前記積層コア１０の両端面から突出する前記巻線コイル１２の両端突出部に一体結合されたハウジング部１３とを備えた構成となっている。そのハウジング部１３は、前記コイル巻線１２の両端突出部に嵌着された冷却チャネル１４と、この冷却チャネル１４を前記コイル巻線１２に一体結合している樹脂などのモールド材１５とから形成されている。
【００１５】
上述のように、巻線コイル１２の両端部にモールド材１５で一体結合された冷却チャネル１４は、前記積層コア１０の両端面に対するモールド材１５の対向面に露出しており、前記積層コア１０のコイル嵌合凹部１１に巻線コイル１２を嵌着したとき、前記冷却チャネル１４の露出端面が前記積層コア１０の両端面に接合するようになっている。以上説明した上部固定コア３と図１中の下部固定コア４は、それらの積層コア１０に設けられた可動軸６挿入用の中心孔部１０ａが上部固定コア３の場合は上端が閉塞され、下部固定コア４の場合は貫通孔からなる点が異なるが、それ以外は同一構造をなすものである。このような同一構造の固定コア３，４は、図１に示すように、それぞれの積層コア１０が前記ソリッドヨーク２に圧入固定されて上下に配置され、それらの積層コア１０に設けられた中心孔部１０ａに可動軸６が軸方向移動自在に挿入されているものである。
【００１６】
次に動作について説明する。
上部固定コア３の巻線コイル１２が通電されると、積層コア１０に励磁力が発生するため、その積層コア１０に可動鉄心５が開弁用ばね８および閉弁用ばね９の合成力に抗して吸着保持されることにより、前記可動鉄心５と一体の可動軸６に連接したバルブ７が閉弁状態に保持される。この状態から前記コイル巻線１２の通電が遮断されると、前記開弁用ばね８および閉弁用ばね９の合成力によって前記可動鉄心５が下部固定コア４側に移動し、その可動鉄心５が下部固定コア４に接触する直前に、今度は下部固定コア４のコイル巻線１２が通電される。その通電により、下部固定コア４の積層コア１０に前記可動鉄心５が吸着保持され、前記バルブ７が開弁状態に保持される。以上のように、上部固定コア３の巻線コイル１２および下部固定コア４の巻線コイル１２に対する通電を交互に繰り返すことにより、バルブ７が開閉動作を繰り返す。
【００１７】
このように、上部固定コア３と下部固定コア４のそれぞれのコイル巻線１２に繰り返し通電を行うと、それらのコイル巻線１２は発熱するが、その発熱は、前記コイル巻線１２と一体のハウジング部１３を形成している冷却チャネル１４およびモールド材（モールド樹脂）１５に効率よく伝達される。すなわち、前記コイル巻線１２と冷却チャネル１４はモールド材１５で一体結合され、前記コイル巻線１２と冷却チャネル１４との間には空隙が生じていないので、前記コイル巻線１２の発熱は前記冷却チャネル１４とモールド材１５に効率良く伝達される。このため、前記コイル巻線１２の冷却効率が向上し、当該コイル巻線１２の発熱による絶縁破壊を防止することができる。
【００１８】
以上説明した実施の形態１によれば、積層コア１０のコイル嵌合凹部１１に嵌着するコイル巻線１２と、このコイル巻線１２の両端部に嵌着した冷却チャネル１４とをモールド材１５で一体結合させて前記コイル巻線１２と一体のハウジング部１３を形成するように固定コア３，４を構成したので、前記巻線コイル１２と冷却チャネル１４との間に空隙が生じるようなことがなくなる。このため、前記巻線コイル１２の発熱を前記モールド材１５を介して冷却チャネル１４に確実に伝達させることができ、前記巻線コイル１２の冷却効率を安定して向上・維持させることができ、当該巻線コイル１２の絶縁破壊を防止することができて電磁アクチュエータの信頼性が向上するという効果がある。しかも、前記積層コア１０のコイル嵌合凹部１１にコイル巻線１２を嵌め込み保持させた状態では、前記積層コア１０の両端面に対する前記モールド材１５の対向面および当該対向面に露出した冷却チャネル１４の露出端面が前記積層コア１０の両端面に接合するように構成したので、前記積層コア１０の両端面と冷却チャネル１４との間にも空隙が生じるようなことがなく、前記積層コア１０の冷却効率も向上するという効果がある。
【００１９】
また、前記実施の形態１によれば、冷却チャネル１４がモールド材１５で一体結合された巻線コイル１２を積層コア１０のコイル嵌合凹部１１に嵌着するだけで固定コア３，４を容易に組み立てることができ、その組み立てを従来例のようなリベット等で行う必要がないため、前記固定コア３，４の組立・分解を容易に行うことができるという効果がある。さらに、前記積層コア１０やハウジング部１３には従来例のようなリベット等の挿通孔を加工する必要がないので、固定コア３，４を容易に製造でき、その製造コストの低減が図れるという効果がある。
【００２０】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図であり、図１および図２と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態２では、前記実施の形態１による電磁アクチュエータ１の固定コア３，４において、コイル巻線１２の片側端部の冷却チャネル１４の一部に冷却通路１６を設け、この冷却通路１６にエンジン冷却系統の冷却媒体を導入循環させるようにハウジング部１３を構成したものである。
【００２１】
このように構成した実施の形態２によれば、コイル巻線１２の発熱がハウジング部１３の冷却チャネル１４とモールド材１５に伝達され、その伝達熱が冷却通路１６を流れる冷却媒体によって熱交換されることにより、コイル巻線１２の異常な温度上昇を確実に抑制することができて当該コイル巻線１２の冷却効率がいっそう向上し、電磁アクチュエータを安定動作させることができて、その信頼性が向上するという効果がある。
【００２２】
実施の形態３．
前記実施の形態２では、コイル巻線１２の片側端部の冷却チャネル１４のみに冷却通路１６を設けたが、この冷却通路１６は前記コイル巻線１２の両側端部の冷却チャネル１４に設けてもよく、この場合、前記コイル巻線１２の冷却効率をさらに向上するという効果がある。
【００２３】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図であり、図１〜図３と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
前記実施の形態２では、積層コア１０の両端面から突出するコイル巻線１２の両端突出部に冷却チャネル１４を嵌着してモールド材１５で一体結合し、その片方の冷却チャネル１４に冷却通路１６を設けたが、この実施の形態４では、前記コイル巻線１２の両端突出部において、その片側の突出部にのみ冷却チャネル１４を嵌着してモールド材１５で一体結合し、その冷却チャネル１４に冷却通路１６を設けると共に、反対側の突出部には直にモールド材１５をブロック状に一体結合したものである。
【００２４】
このように固定コア３，４を構成した実施の形態４によれば、冷却チャネル１４をコイル巻線１２の片側突出端部だけに設けて反対側の突出端部には設けないので、固定コア３，４の部品点数が減少して構造が簡素化し、製造が容易となってコスト低減が図れるなどの効果がある。しかも、前記コイル巻線１２の片側端部に設けた冷却チャネル１４は冷却通路１６を有しているので、前記コイル巻線１２の冷却効率を損なうことなく、当該コイル巻線１２の発熱による絶縁破壊を防止するに十分な安定した冷却効率を確保することができるという効果がある。
【００２５】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図であり、図４と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態５では、前記実施の形態４の冷却チャネル１４に代えて複数の熱伝導性シート部材１７を適用したものである。すなわち、積層コア１０のコイル嵌合凹部１１に嵌着されて前記積層コア１０の両端面から突出するコイル巻線１２の両端突出部において、その片側突出部に対し当該突出部に接して所定の間隔で層状に配した複数の熱伝導性シート部材（例えば、アルミシート）１７をモールド材１５で一体結合させて前記コイル巻線１２の片方突出部と一体のハウジング部１８を形成したものである。
【００２６】
その構成について換言すると、前記コイル巻線１２の片側突出部に接して所定の間隔で層状に配した複数の熱伝導性シート部材１７と、これらの熱伝導性シート部材１７を前記コイル巻線１２に対し一体にモールドしているモールド材１５によって、前記コイル巻線１２の片側突出部と一体のハウジング部１８を形成したものである。そのハウジング部１８において、前記熱伝導性シート部材１７の周縁部端面は、前記モールド材１５の周縁部端面に露出させている。そして、前記ハウジング部１８に冷却通路１６を設けると共に、前記コイル巻線１２の反対側突出部にはモールド材１５のみをブロック状に一体結合し、そのモールド材１５を前記コイル巻線１２の反対側突出部と一体のハウジング部としたものである。
【００２７】
以上説明した実施の形態５によれば、前記実施の形態１から実施の形態４で適用した冷却チャネル１４を用いずに巻線コイル１２と一体のハウジング部１８を形成するように構成したので、固定コア３，４の製造が容易となってコスト低減が可能になるという効果がある。また、前記巻線コイル１２の発熱を当該巻線コイル１２と一体のハウジング部１８（熱伝導性シート部材１７とモールド材１５）に直接伝達することができ、しかも、その伝達熱は冷却通路１６を流れる冷却媒体と熱交換されるので、前記巻線コイル１２の片側突出部にしかハウジング部１８を設けていないにもかかわらず、前記巻線コイル１２の冷却効率が損なわれずに当該１２の絶縁破壊を防止できるという効果がある。さらには、前記熱伝導性シート部材１７の周縁部端面がモールド材１５の周縁部端面に露出しているので、前記巻線コイル１２の発熱を前記熱伝導性シート部材１７によって効率よく放熱させることができ、このため、前記巻線コイル１２の冷却効率を安定して向上させることができるという効果がある。
【００２８】
実施の形態６．
前記実施の形態５では、複数層状の熱伝導性シート部材１７とモールド材１５とからなって冷却通路１６が設けられたハウジング部１８をコイル巻線１２の片側端部のみに設けたが、そのハウジング部１８はコイル巻線１２の両側端部に設けてもよく、この場合、前記巻線コイル１２の冷却効率をさらに向上させることができるという効果がある。
【００２９】
実施の形態７．
図６はこの発明の実施の形態７による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図であり、図３と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態７では、前記実施の形態２による電磁アクチュエータ１の固定コア３，４において、それらの構成要素である積層コア１０とコイル巻線１２と冷却チャネル１４とをモールド材１５で一体結合させたものである。
【００３０】
このように固定コア３，４を構成した実施の形態７によれば、前記実施の形態２と同様の効果が得られることに加え、積層コア１０とコイル巻線１２の相互を確実堅固に結合できて前記固定コア３，４のそれぞれが一体化されるため、それらの固定コア３，４が組み付けられた電磁アクチュエータ１の分解・組立が容易になるという効果がある。
【００３１】
実施の形態８．
図７はこの発明の実施の形態８による電磁アクチュエータの固定コアを部分的に示す断面図であり、図１および図２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態８では、上部固定コア３と下部固定コア４の少なくとも片側端部において、その両者に跨る冷却チャネル２０をモールド材１５（図７では示していない）で一体結合させると共に、その冷却チャネル２０には上部固定コア３側から下部固定コア４側に渡る冷却通路２１を設け、この冷却通路２１に対し保持電磁力が大きい上部固定コア３側の上部から下部固定コア４側の下部に向って冷却媒体をエンジン冷却系統から流すように構成したものである。
【００３２】
以上説明した実施の形態８の構成によれば、エンジン冷却系統からの冷却媒体をまず保持電磁力が大きい上部固定コア３側の上部から冷却通路２１に流すので、発熱量が多い前記上部固定コア３を効果的に冷却することができ、その冷却効率が向上するという効果がある。
【００３３】
実施の形態９．
この実施の形態９は図７を用いて説明する。
この実施の形態７では、下部固定コア４の下側に油だめ部２２を設けたものである。このように、下部固定コア４の下側に油だめ部２２を設けることによって、エンジンルームの温度環境と電磁アクチュエータ１側の温度環境とを分離でき、コイル巻線１２の温度上昇を抑制することができるという効果がある。
【００３４】
実施の形態１０．
前記実施の形態１から前記実施の形態７では、上部固定コア３と下部固定コア４のそれぞれに冷却チャネル１４を個々に設ける場合について説明したが、その冷却チャネル１４は、上部固定コア３と下部固定コア４のそれぞれのコイル巻線１２の端部に跨ってモールド材１５で一体結合されたものであってもよい。この場合、１つの冷却チャネル１４を上部固定コア３と下部固定コア４との共通の冷却チャネルとすることができ、このため、部品点数が減少し、製造が容易でコスト低減が図れると共に、前記上部固定コア３と下部固定コア４が一体物として電磁アクチュエータ１を容易に組み立てることができ、その組立・分解が容易になるという効果がある。
【００３５】
実施の形態１１．
前記実施の形態１から前記実施の形態７では、上部固定コア３と下部固定コア４のそれぞれに冷却チャネル１４を個々に設ける場合について説明したが、その冷却チャネル１４は、前記実施の形態８（図７）の冷却チャネル２０と同様の構造とすることも可能であり、この場合と前記実施の形態８と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１による電磁アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図１中の上部固定コアを示す拡大斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態４による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態５による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態７による電磁アクチュエータの固定コアを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態８および実施の形態９による電磁アクチュエータの固定コアを部分的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  電磁アクチュエータ、２  ソリッドヨーク、３，４  固定コア、５  可動鉄心、６  可動軸、７  バルブ、８，９  ばね、１０  積層コア、１０ａ  中心孔部、１１  コイル嵌合凹部、１２  巻線コイル、１３  ハウジング部、１４  冷却チャネル、１５  モールド材、１６  冷却通路、１７  熱伝導性シート部材、１８  ハウジング部、２０  冷却チャネル、２１  冷却通路、２２  油だめ部。
【図１】
2005204444.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005204444.tif 000006
【図５】
2005204444.tif 000007
【図６】
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【図７】
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