(57)【要約】【課題】従来の検体溶液中の生体物質を検出するための生体物質検出デバイスは、割れ等の欠陥により正確なハイブリダイゼーション反応が得られなかったり、薄膜全体の破壊が発生する虞があり、これらの欠陥を防止するデバイスはプローブ物質の固定方法が難しい問題や高製造コストの課題がある。【解決手段】本発明は、柔軟性を有する高分子樹脂からなり、容易にプローブを固定できる多孔質フィルムを支持体（フィルタ２）として用いて、両側からポリエステルシートからなり、固定したプローブ６を露出するための複数の孔を設けたラミネート基材３ａ，３ｂを貼着したラミネート構造の生体物質検出デバイス及びその製造方法及びその生体物質検出デバイスを用いる反応装置である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体溶液中の少なくとも１つ以上の生体関連物質の有無及び濃度を測定する生体検出デバイスであって、
前記生体関連物質と特異的に反応するプローブ物質を少なくとも１つ以上固定する高分子樹脂の多孔質フィルムからなる支持部材と、
複数の孔が開口され、前記支持部材を両面側から挟み固着するラミネート基材と、
で構成され、
前記プローブ物質が前記孔で露出する前記支持部材の領域に固定され、前記検体溶液が該領域を透過して往来することを特徴とする生体物質検出デバイス。
【請求項２】
前記生体物質検出デバイスにおいて、
前記支持部材に固定する前記プローブは、
ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ、ペプチド、抗体、抗原及び、酵素のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の生体物質検出デバイス。                        
【請求項３】
前記生体物質検出デバイスにおいて、
前記プローブにアミノ基が修飾されていることを特徴とする請求項２に記載の生体物質検出デバイス。
【請求項４】
前記生体物質検出デバイスにおいて、
前記多孔質フィルムが、その構造に酸素原子を含まない材料を少なくとも一部含んでいることを特徴とする請求項１に記載の生体物質検出デバイス。
【請求項５】
前記生体物質検出デバイスにおいて、
前記高分子樹脂の多孔質フィルムは、さらにハロゲン分子が含有していることを特徴とする請求項４に記載の生体物質検出デバイス。
【請求項６】
検体溶液中の少なくとも１つ以上の生体関連物質の有無及び濃度を測定する検出デバイスの製造方法であって、
高分子樹脂の多孔質フィルムからなる支持部材に紫外光を照射して、該多孔質フィルムの表面を活性化する工程と、
前記支持部材において、所定領域にプローブを固定するプローブ固定工程と、
前記所定領域を露出するための孔が開口されたラミネート基材を前記支持部材の両面側から挟み固着するラミネート工程と、
で構成されことを特徴とする生体物質検出デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記生体物質検出デバイスにおいて、
前記紫外光の照射に換わって、前記支持部材をオゾンに曝すことを特徴とする請求項６に記載の生体物質検出デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記生体物質検出デバイスにおいて、
前記紫外光の照射に換わって、コロナ放電を前記支持部材に曝すことを特徴とする請求項６に記載の生体物質検出デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記検出デバイスの製造方法であって、
前記多孔質フィルムの表面を活性化する工程及び、前記プローブを固定するプローブ固定工程を含む製造工程が、大気下で実施されることを特徴とする請求項６に記載の生体物質検出デバイスの製造方法。    
【請求項１０】
検体溶液中の生体関連物質と特異的に反応するプローブ物質を少なくとも１つ以上固定する高分子樹脂の多孔質フィルムからなる支持部材及び、該プローブ物質を露出する孔が開口されて該支持部材を両面側から挟み固着するラミネート基材とで構成される生体物質検出デバイスと、
前記検体溶液の温度調整を行うヒータを内蔵し、前記生体物質検出デバイスが着脱可能な装置本体と、
前記ヒータの温度制御するためのヒータ制御部と、
前記生体物質検出デバイスにおける反応の際に、前記孔を透過するように前記検体溶液を往来させるポンプ部と、
反応した前記プローブが固定された領域へ測定光を照明する光源と、
前記測定光に照明された前記プローブの光情報を結像する光学系と、
前記光学系により結像された光情報を撮影する撮像素子と、
前記撮像素子で撮像された前記光情報に基づく、観察像の処理や各構成部位を含む装置全体を制御する制御部と、
を具備し、前記生体関連物質の有無及び濃度を測定する反応装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体物質検出デバイス及びその製造方法及びその生体物質検出デバイスを用いる反応装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、検体溶液中の生体物質を検出する方法は様々存在している。近年、支持部材（支持体）となる基材に複数固定させたＤＮＡ断片と検体をハイブリダイゼーション反応によって小容量で同時に多検体を検出するマイクロアレイの開発が活発になっている。
【０００３】
このマイクロアレイは、ＤＮＡだけでなく、ペプチド、タンパク、細胞等を固定することもできるため、その応用範囲はきわめて広い。マイクロアレイは、その支持部材にＤＮＡ断片などをプローブとして固定化するため、検体との反応は固−液界面での反応となり、反応性が悪いという欠点があった。
【０００４】
そこで例えば、特表２０００−５１５２５１公報においては、多孔質体を基板とするＤＮＡチップが開示されている。このようなＤＮＡチップにおいては、基板となる多孔質の陽極酸化アルミニウム薄膜に複数のプローブＤＮＡを固相化しておいて、検体溶液を接触させることでハイブリダイゼーション反応が生じることを利用している。さらに、検体溶液を繰り返し透過させることで、その反応を著しく加速させることが出来るとされている。
【特許文献１】特表２０００−５１５２５１公報
【特許文献２】特表２００２−５３１０７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特表２０００−５１５２５１公報において用いられている多孔質体基板では、薄膜に割れやヒビなどの欠陥が生じると、例え極微小なものであってもその部分に被検溶液を透過させる圧力が集中することとなる。これにより薄膜全体に均一な被検溶液の透過が行われず、正確な反応を生じさせることが出来なくなる。さらに、そのヒビを起点にしてさらに欠陥が大きくなり、薄膜全体が破壊されてしまうこともある。
【０００６】
これに対して、割れやヒビなどが生じにくいと思われる多孔質体を使用した技術として、例えば、特表２００２−５３１０７４公報等が知られている。この公報では、有機高分子の多孔質体を使用しており、割れやヒビなどの欠陥は生じにくい。その反面、このような基材は、プローブ物質の固定方法が難しく、基材表面に活性基を作るために多くの化学反応工程が必要である。また、プラズマによる活性化においても、専用の真空装置などの高価な設備が必要となり、この技術においても製造コストが高くなるという課題がある。
【０００７】
そこで本発明は、検体との正確な反応性を向上し、且つ安価で大量に生体物質検出デバイスを作成することが可能となる生体物質検出デバイス及びその製造方法及びその生体物質検出デバイスを用いる反応装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、検体溶液中の少なくとも１つ以上の生体関連物質の有無及び濃度を測定する生体検出デバイスであって、前記生体関連物質と特異的に反応するプローブ物質を少なくとも１つ以上固定する高分子樹脂の多孔質フィルムからなる支持部材と、複数の孔が開口され、前記支持部材を両面側から挟み固着するラミネート基材とで構成され、前記プローブ物質が前記孔で露出する前記支持部材の領域に固定され、前記検体溶液が該領域を透過して往来する生体物質検出デバイスを提供する。
【０００９】
さらに、検体溶液中の少なくとも１つ以上の生体関連物質の有無及び濃度を測定する検出デバイスの製造方法であって、高分子樹脂の多孔質フィルムからなる支持部材に紫外光を照射して、該多孔質フィルムの表面を活性化する工程と、前記支持部材において、所定領域にプローブを固定するプローブ固定工程と、前記所定領域を露出するための孔が開口されたラミネート基材を前記支持部材の両面側から挟み固着するラミネート工程とで構成された生体物質検出デバイスの製造方法を提供する。
【００１０】
また、検体溶液中の生体関連物質と特異的に反応するプローブ物質を少なくとも１つ以上固定する高分子樹脂の多孔質フィルムからなる支持部材及び、該プローブ物質を露出する孔が開口されて該支持部材を両面側から挟み固着するラミネート基材とで構成される生体物質検出デバイスと、前記検体溶液の温度調整を行うヒータを内蔵し、前記生体物質検出デバイスが着脱可能な装置本体と、前記ヒータの温度制御するためのヒータ制御部と、前記生体物質検出デバイスにおける反応の際に、前記孔を透過するように前記検体溶液を往来させるポンプ部と、反応した前記プローブが固定された領域へ測定光を照明する光源と、前記測定光に照明された前記プローブの光情報を結像する光学系と、前記光学系により結像された光情報を撮影する撮像素子と、前記撮像素子で撮像された前記光情報に基づく、観察像の処理や各構成部位を含む装置全体を制御する制御部とで構成され、前記生体関連物質の有無及び濃度を測定する反応装置を提供する。
【００１１】
以上のような製造工程により前記構成に作製された生体物質検出デバイスは、柔軟性が高く、デバイス作製時及び測定時における支持部材への衝撃やストレスによる損傷を受けにくい。この支持部材を紫外光を照射する又は、オゾンに曝す又は、コロナ放電に曝すことにより、多孔質フィルムを活性化した後に、テストサイトとなる領域にＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ、ペプチド、抗体、抗原、酵素等のプローブが固定される。また上記反応装置は、種々のプローブが固定された生体物質検出デバイスを用いており、低コストランニングが実現される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検体との正確な反応性を向上し、且つ安価で大量に生体物質検出デバイスを作成することが可能となる生体物質検出デバイス及びその製造方法及びその生体物質検出デバイスを用いる反応装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の概要について説明する。  
本発明は、検体溶液中の少なくとも１つ以上の生体関連物質の有無および濃度を測定するための生体物質検出デバイスである。この生体物質検出デバイスは、生体関連物質と特異的に反応するプローブ物質を固定するための高分子樹脂の多孔質フィルムと、検体溶液を透過させる多孔質フィルムとの積層構造からなる支持部材（以下、支持体と称する）を有している。
【００１４】
この支持体をオゾンに曝す又は、紫外光を照射する又は、コロナ放電に曝すことにより、低コストで多孔質フィルムを活性化した後に、テストサイトとなる領域にＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ、ペプチド、抗体、抗原、酵素等のプローブを固定する。この時、プローブにアミノ基が修飾されていることにより固定効率を高めることができるが、他の修飾でも構わない。この多孔質フィルムの化学構造が酸素原子を含まない材料を少なくとも一部含んでいることにより、さらに効率良くプローブを固定化することができる。尚、酸素原子を含まない材料としては、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニリデンジフロライド、ポリフッ化エチレン、ポリテトラフルオロエチレン等が好ましい。これらの酸素原子をその構造に含まない材料同士を混合させてもよい。さらに、その混合材料には一部であれば、酸素原子を含む材料が混ざっていても構わない。
【００１５】
加えて、ハロゲン分子が含有されていることにより固定化効率をさらに向上させることも可能である。このハロゲン分子は、フッソ、塩素が好ましい。このうち、ハロゲン分子を含有している高分子樹脂は例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニリデンジフロライド、ポリフッ化エチレン又は、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。
【００１６】
これらの材料に対して、オゾン、紫外光、コロナ放電等のいずれかの処理を施し、表面を改質を図る。その後、プローブと接触させることにより、静電的またはイオン結合、水素結合などの結合力によってプローブが多孔質フィルム表面に強固に固定される。
【００１７】
このような作製工程は、すべて大気圧下において処理が可能であり、真空装置などの高価な装置が不要である点と、処理工程が単純で短いので大量に処理ができる点、さらに多孔質の内側までその処理が及ぶことで多孔質体の特徴である広い表面積の効果を十分に利用できる。
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１には、本発明の第１の実施形態に係る生体物質検出デバイスの構成例を示す。  
本実施形態の生体物質検出デバイス１は、前述した高分子樹脂からなる多孔質フィルムであるフィルタ２の両面側からラミネート基材３ａ，３ｂをラミネートして構成される。このフィルタ２は、例えば、ポリテトラフルオロエチレンにより形成される。このフィルタ２としては、例えば、Ｍillipore社によるオムニポア メンブレンフィルタ（カタログ番号: ＪＨＷＰ０４７００）等が知られており、このフィルタは平均孔径０．５μｍの孔が多数設けられている。また、ラミネート基材３ａ，３ｂは、例えば、ポリエステルシートにより形成され、フィルタ２と接合される側に粘着材が貼着されている。
【００１９】
これらのラミネート基材３ａ，３ｂは、フィルタ２へラミネートした際に、対向する位置に直径５mm程度の孔が４箇所、それぞれ設けられている。これらの孔４が生体物質検出に使用する領域（テストサイト５）となる。勿論、孔４は４つに限定されるものではなく、生体物質や検出方法に応じて適宜、変更することができる。
【００２０】
このような生体物質検出デバイス１の構成においては、孔４のフィルタ２部分で後述する検体溶液を透過させることができる。
【００２１】
次に、生体物質検出デバイス１のテストサイト５上にプローブ６を形成する工程について説明する。  
まず、ラミネート基材３ａ，３ｂへそれぞれ紫外光を照射する。例えば、ＵＶＰ社製クロスリンカーＣＬ-１０００を使用して、２４５nmの波長を含む紫外光をラミネート基材３ａ，３ｂへ３０秒間照射する。照射エネルギーには、特に制限はないが、好ましくは、１〜１０００ｍＪ/ｃｍ２がよい。
【００２２】
紫外線を照射した後に、図２に示す５’末端にアミノ基を修飾した塩基数１７又は２２のオリゴヌクレオチドを４種類用意する。次に、これらをホウ酸バッファー４０ｍＭ、塩化ナトリウム１００ｍＭ、ｐＨ１０．５に調整したバッファーに２０μＭの濃度で溶解する。それぞれ溶解したものを図１に示す同一テストサイト５内の別の位置に約０．５ｎｌづつ、全てのテストサイト（この例では、４個）５に滴下した。滴下後に、室温中にて１０分間保持した後、ｐＨ７．５のクエン酸バッファー２０ｍＭにて洗浄して乾燥させる。乾燥させた後、オリゴヌクレオチドを固定した生体物質検出デバイス１は、図３に示すハウジング７へ組み込み、マイクロアレイデバイス８として構成する。このハウジング７には、それぞれのテストサイト５が露出する開口部が設けられ、それぞれに着脱自在なキャップ９が取り付けられている。
【００２３】
前記マイクロアレイデバイス８は、例えば、図４に示すようなシステムのオリンパス社製マイクロアレイ反応装置ＦＤ１０を用いて、固定化したオリゴヌクレオチドと特異的に反応する配列を有し、ＦＩＴＣ色素で標識したＤＮＡを含有する検体を７００ｍＭのクエン酸-リン酸バッファーに溶解させる。この溶解した検体溶液５０μｌを各テストサイト５に滴下し、マイクロアレイデバイス８を５０℃に保持しながらテストサイト５内で上下運動を含むハイブリダイゼーション反応を１時間行った。
【００２４】
図４に示すマイクロアレイ反応装置は、ヒータ１１を内蔵しマイクロアレイデバイス８が着脱可能な装置本体１２と、ヒータ１１の温度制御するためのヒータコントローラ１３と、マイクロアレイデバイス８において検体溶液を上下運動させるためのポンプ部１４と、反応したテストサイト５のプローブ６を測定するための対物レンズを含む光学系１５と、テストサイト５を照明するための光源１６と、光源１６による照明光とテストサイト５からの測定光を分岐するための観察用のミラーユニット１７と、光学系１５により結像された観察像を撮影する撮像素子（ＣＣＤ等）１８と、観察像の処理や各構成部位を含む装置全体を制御するパーソナルコンピュータ等からなる制御部１９とで構成される。
【００２５】
本実施形態の生体物質検出デバイス１において、この上下運動に伴い、検体溶液が多孔質フィルムからなるフィルタ２のテストサイト５を透過して往来するため、それぞれのプローブ６に対して十分で且つ適切な反応を得られることができる。
【００２６】
その後、１５０ｍＭのクエン酸-リン酸バッファーで３回ほど洗浄し、蛍光測定を行う。測定の結果、それぞれ４種類のプローブ６において検体溶液と反応しており、検出された蛍光強度は、プローブ６を固定していないバックグランドと比べて、８０〜２００倍高く、十分な反応結果が得られている。
【００２７】
また、生体物質検出デバイス１は、作製と測定を通じて、テストサイト５の支持体となるポリテトラフルオロエチレンは柔軟性が高く、割れなどの欠陥は認められなかった。
【００２８】
この第１の実施形態においては、プローブ６の一例として、５’末端にアミノ基を修飾したオリゴヌクレオチドを固定した。この固定の原理は、アミノ基と支持体表面とのイオン結合又は水素結合と考えられる。尚、本実施形態は、アミノ基の修飾基に限定されるものではなく、さらにオリゴヌクレオチド以外にも、ペプチド、タンパク、細胞等でも適用することが十分に可能である。
【００２９】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、高分子樹脂を用いた生体物質検出デバイスにおけるテストサイト５の支持体には、製造時及び反応時に割れなどの欠陥は発生せず、また検体溶液がプローブ６が設けられたテストサイト５を透過するように往来させているため、検体との正確な反応性を向上させることができる。また、生体物質検出デバイスは、プローブ６を設けるフィルム状のフィルタ（支持体）の両側からラミネート基材をラミネートするという簡易な構成であるため、低製造コストで大量生産を容易に実現することができる。  
また上記反応装置は、安価な生体物質検出デバイスを用いて、種々の反応処理を行うことができるため、ランニングコストを低く抑えることができる。
【００３０】
次に、第２の実施形態に係る生体物質検出デバイスについて説明する。  
この第２の実施形態の生体物質検出デバイスは、前述した第１の実施形態と同様に支持体となるフィルタを両側から複数の孔を設けたラミネート基材を貼着したラミネート構造であるが、支持体の材料が異なっている。尚、本実施形態の構成部位においては、図１に示した構成部位に参照符号を追加して示している。
【００３１】
次に、生体物質検出デバイス２１のテストサイト５上にプローブ６を形成する工程について説明する。  
生体物質検出デバイス２１の支持体としては、ポリビニリデンジフロライドから成るフィルタ２２を選択した。このフィルタ２２は例えば、ＰＡＬＬ社のＦＰベリセルメンブレンフィルタ（カタログ番号: ６６４８０）等からなり、平均孔径０．４５μｍ、厚さ１２７μｍである。このフィルタ２２を前述した第１の実施形態と同様に、両側からポリエステルシートからなるラミネート基材３ａ，３ｂを粘着材で貼着する。これらのラミネート基材３ａ，３ｂは、直径５ｍｍの孔４が貼着時に対向する位置にそれぞれ４箇所づつ開口されている。これらの孔４が開いたフィルタ部分が生体物質の検出を行うためのテストサイト５となる。
【００３２】
次に、このように構成された生体物質検出デバイス２１のテストサイト５上にプローブ６を形成する工程について説明する。  
前記生体物質検出デバイス２１をオゾンに暴露する。オゾンは岩崎電気社のオゾン発生装置オゾナイザーＯＰ３０Ｗを使用した。このオゾン発生装置は、専用のチャンバが設けられており、チャンバー内で生体物質検出デバイス２１を入れて、条件として、室温にて１０分間のオゾン暴露を行った。この時のオゾン発生濃度は、約８００ｐｐｍであった。オゾン発生濃度に特に制限はないが、１０〜３０００ｐｐｍが好ましい。
【００３３】
次に、オゾンを暴露した後、前述した第１の実施形態と同様に、テストサイト５上にオリゴヌクレオチドを固定した後、ハウジング７へ組み込み、マイクロアレイデバイス１６を構成する。
【００３４】
さらに、第１の実施形態と同様にマイクロアレイ反応装置によりハイブリダイゼーション反応を行い、同じ条件で反応を測定した結果、それぞれ４種類のプローブ６において反応していた。検出された蛍光強度は、プローブ６を固定していないバックグランドと比べて４０〜８０倍高くなり、十分な反応結果が得られている。  
また、本実施形態に支持体に用いたポリビニリデンジフロリドは、柔軟性が高く、デバイス作製時及び測定時において、支持体には割れ等の欠陥が発生しなかった。
【００３５】
本実施形態においては、プローブ６として５’末端にアミノ基を修飾したオリゴヌクレオチドを固定した。この固定の原理は、アミノ基と支持体表面とのイオン結合または水素結合と考えられる。尚、本実施形態は、アミノ基の修飾基に限定されるものではなく、さらにオリゴヌクレオチド以外にも、ペプチド、タンパク又は、細胞等でも適用することが十分に可能である。
【００３６】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同等に、生体物質検出デバイス２１におけるテストサイト５の支持体には割れなどの欠陥は発生せず、また検体溶液がプローブ６が設けられたテストサイト５を透過するように往来させているため、検体との正確な反応性を向上させることができる。また、生体物質検出デバイス２１は、プローブ６を設けるフィルム状のフィルタ（支持体）２２の両側からラミネート基材３ａ，３ｂをラミネートするという簡易な構成であるため、低製造コストで大量生産を容易に実現することができる。
【００３７】
次に、第３の実施形態に係る生体物質検出デバイスについて説明する。  
この第３の実施形態の生体物質検出デバイスは、前述した第１の実施形態と同様に支持体となるフィルタを両側から複数の孔を設けたラミネート基材を貼着したラミネート構造であるが、支持体の材料が異なっている。尚、本実施形態の構成部位においては、図１に示した構成部位に参照符号を追加して示している。
【００３８】
生体物質検出デバイス３１の支持体としては、ポリ塩化ビニルから成るフィルタ３２を選択した。このフィルタ３２としては、例えばＭillipore社のＰＶＣメンブレンフィルタ（カタログ番号:ＰＶＣ０８４７００）等があり、平均孔径０．８μｍである。
【００３９】
このフィルタ３２を前述した第１の実施形態と同様に、両側からポリエステルシートからなるラミネート基材３ａ，３ｂを粘着材で貼着する。これらのラミネート基材３ａ，３ｂは、直径５ｍｍの孔４が貼着時に対向する位置にそれぞれ４箇所づつ開口されている。これらの孔４が開いたフィルタ部分が生体物質の検出を行うためのテストサイト５となる。
【００４０】
次に、このように構成された生体物質検出デバイス３１のテストサイト５上にプローブ６を形成する工程について説明する。  
まず、生体物質検出デバイス３１をコロナ放電中に暴露した。コロナ放電装置は、新光電気社製コロナマスターを使用した。大気中、室温にて約２０ｋＶの高周波により発生させたコロナ放電帯に生体物質検出デバイス３１を載せたステージごと、２ｃｍ／ｓｅｃの速度で通過させ、暴露を行った。この例においては、１枚の生体物質検出デバイス３１の処理時間はおよそ２秒であった。コロナ放電には特に制限はないが、印加電圧として５〜５０ｋＶが好ましい。
【００４１】
次に、オゾンを暴露した後、前述した第１の実施形態と同様に、テストサイト５上にオリゴヌクレオチドを固定した後、ハウジング７へ組み込み、マイクロアレイデバイス１６を構成する。
【００４２】
さらに、第１の実施形態と同様にマイクロアレイ反応装置ＦＤ１０によりハイブリダイゼーション反応を行い、同じ条件で反応を測定した結果、それぞれ４種類のプローブ６において反応していた。検出された蛍光強度は、プローブ６を固定していないバックグランドと比べて１４５〜３１０倍高くなり、十分な反応結果が得られている。
【００４３】
また、本実施形態に支持体に用いたポリビニリデンジフロリドは、柔軟性が高く、デバイス作製時及び測定時において、支持体には割れ等の欠陥が発生しなかった。
【００４４】
本実施形態においては、プローブ６として５’末端にアミノ基を修飾したオリゴヌクレオチドを固定した。この固定の原理は、アミノ基と支持体表面とのイオン結合または水素結合と考えられる。尚、本実施形態は、アミノ基の修飾基に限定されるものではなく、さらにオリゴヌクレオチド以外にも、ペプチド、タンパク又は、細胞等でも適用することが十分に可能である。
【００４５】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同等な作用効果を得ることができ、簡易な構成であり低製造コストで大量生産を容易に実現することができる。
【００４６】
ここで、第３の実施形態に対する比較例について説明する。  
この比較例は、第３の実施形態に記載したポリ塩化ビニルを用いた生体物質検出デバイス３１をコロナ放電による暴露処理しなかった場合について検討したものである。但し、この生体物質検出デバイス３１は、製作途中でコロナ放電中への暴露処理を行わなかった以外の製造工程は、第３の実施形態と全く同様である。
【００４７】
この生体物質検出デバイス３１をマイクロアレイ反応装置ＦＤ１０を用いて、第３の実施形態と同じ条件でハイブリダイゼーション反応を行い、蛍光観察した結果、それぞれ４種類のプローブ６において反応が行われていた。これらから検出された蛍光強度は、プローブ６を固定していないバックグランドと比べて１．５〜２倍程度高くなるだけであり、生体物質検出デバイスとしては不適合であった。この暴露処理は、デバイス作成に当たり必要な条件である。
【００４８】
以上説明したように、本発明の生体物質検出デバイスは、高分子樹脂からなり、容易にプローブ６を固定できる多孔質フィルムを支持体（フィルタ）として用いて、両側からポリエステルシートからなり複数の孔を設けたラミネート基材を貼着した簡易なラミネート構造である。従って、簡易な構造であるため、低製造コストで大量生産に好適している。
【００４９】
また、生体物質検出デバイスは柔軟性を有しているため、デバイス作製後やハイブリダイゼーション反応処理後に割れなどの欠陥が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の生体物質検出デバイスの構成例を示す図である。
【図２】生体物質検出デバイスにおけるプローブ形成について説明するための図である。
【図３】図３（ａ）は、生体物質検出デバイスにおけるテストサイトの一例を示す図、図３（ｂ）は生体物質検出デバイスをハウジングへ組み込んだマイクロアレイデバイスの外観構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の生体物質検出デバイスをハイブリダイゼーション反応させるためのマイクロアレイ反応装置の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，２１，３１…生体物質検出デバイス、２，２２，３２…フィルタ（支持体）、３ａ，３ｂ…ラミネート基材、４…孔、５…テストサイト、６…プローブ、７…ハウジング、８…マイクロアレイデバイス、１１…ヒータ、１２…、１３…ヒータコントローラ、１４…ポンプ部、１５…光学系、１６…光源、１７…ミラーユニット、１８…撮像素子（ＣＣＤ等）、１９…制御部。
【図１】
2005221473.tif 000003
【図２】
2005221473.tif 000004
【図３】
2005221473.tif 000005
【図４】
2005221473.tif 000006