(57)【要約】【課題】  ネットワーク環境下における管理対象の資産機器を効率的に管理し、資産機器のセキュリティを強化する為の資産管理方法、位置管理方法、資産管理サーバ、資産機器、資産管理システム及び記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  管理対象の資産機器２ａ，２ｂを管理するために、資産機器２ａ，２ｂの識別情報及び位置情報を取得する情報取得段階と、資産機器２ａ，２ｂの識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで資産機器２ａ，２ｂの所在場所を管理する所在場所管理段階とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2005275616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の資産機器を管理する資産管理サーバの資産管理方法であって、
前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得段階と、
前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理段階と
を有することを特徴とする資産管理方法。
【請求項２】
ユーザからの要求に基づき、前記資産機器の所在場所を出力手段に出力する所在場所出力段階を更に有することを特徴とする請求項１記載の資産管理方法。
【請求項３】
前記識別情報及び位置情報を所定期間取得できなければ、前記資産機器の廃棄の有無をユーザに確認する処理または前記資産機器の盗難をユーザに警告する処理の少なくとも一方を行う廃棄確認／盗難警告段階を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の資産管理方法。
【請求項４】
前記エリアは、前記資産機器の持ち込みの許可又は不許可が設定されており、前記資産機器の所在場所が前記資産機器の持ち込みの不許可の設定されているエリアであれば警告処理を行うエリア警告段階を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の資産管理方法。
【請求項５】
前記資産管理サーバに接続された所定のネットワーク上を流れる前記資産機器の識別情報を監視し、前記位置情報を取得できていない前記資産機器の識別情報があれば、その旨をユーザに警告する不明資産機器警告段階を更に有することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の資産管理方法。
【請求項６】
前記情報取得段階は、前記エリア毎に設けられた情報読み取り手段を用いて前記資産機器の識別情報を取得する識別情報取得段階と、
前記識別情報を取得した資産機器の位置情報をネットワーク経由で前記資産機器から取得することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の資産管理方法。
【請求項７】
資産管理サーバにより管理対象として管理される資産機器の位置管理方法であって、
現在の位置情報を検出する情報検出段階と、
前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策段階と
を有することを特徴とする位置管理方法。
【請求項８】
前記盗難対策処理は、前記資産管理サーバを送信先とした救急メールを送信する処理または自機のデータを消去する処理の少なくとも一方を自動的に行うことを特徴とする請求項７記載の位置管理方法。
【請求項９】
管理対象の資産機器を管理する資産管理サーバであって、
前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得手段と、
前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理手段と
を有することを特徴とする資産管理サーバ。
【請求項１０】
資産管理サーバにより管理対象として管理される資産機器であって、
現在の位置情報を検出する情報検出手段と、
前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策手段と
を有することを特徴とする資産機器。
【請求項１１】
１つ以上の資産機器と、管理対象の資産機器を管理する資産管理サーバとが所定のネットワーク経由で接続されている資産管理システムであって、
前記資産管理サーバは、前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得手段と、
前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理手段と
を有することを特徴とする資産管理システム。
【請求項１２】
前記資産機器は、現在の位置情報を検出する情報検出手段と、
前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策手段と
を有することを特徴とする請求項１１記載の資産管理システム。
【請求項１３】
前記情報取得手段は、前記エリア毎に設けられた情報読み取り手段を用いて前記資産機器の識別情報を取得したあと前記管理対象の資産機器からネットワーク経由で位置情報を取得するか、又は前記管理対象の資産機器からネットワーク経由で前記資産機器の識別情報および位置情報を取得することを特徴とする請求項１１又は１２記載の資産管理システム。
【請求項１４】
管理対象の資産機器を管理するコンピュータに、
前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得手順と、
前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理手順と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
資産管理サーバにより管理対象として管理されるコンピュータに、
現在の位置情報を検出する情報検出手順と、
前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策手順と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理方法、位置管理方法、資産管理サーバ、資産機器、資産管理システム及び記録媒体に係り、特に管理対象の資産機器を管理する為の資産管理方法、位置管理方法、資産管理サーバ、資産機器、資産管理システム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ性能やネットワーク技術の発達に伴い、各企業ではネットワーク構築の機運が高まっている。このようなネットワーク構築は、コンピュータやネットワーク機器などの資産機器（以下、ＩＴ資産という）の増大を招いた。各企業では、増大したＩＴ資産の管理を効率的に行うため、ＩＴ資産管理システムの導入を進めている。
【０００３】
また、無線通信技術の発達に伴い、各企業ではＰＣ等のＩＴ資産に無線ＬＡＮ等の無線通信技術の導入を進めている。この結果、各企業ではネットワークにアクセス可能な場所が拡大し、オフィス内の任意の場所にＩＴ資産を移動してネットワークにアクセスするというような利用形態がとられるようになった。
【０００４】
例えば特許文献１には、持ち出される機会の多い装置を管理するＩＴ資産管理システムの一例が記載されている。
【特許文献１】特表平８−５０８３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線通信技術の導入によりＩＴ資産を移動する機会が増加した為、ＩＴ資産の管理は困難になっている。このため、従来のＩＴ資産管理システムではＩＴ資産の管理の効率化およびセキュリティ強化という企業のニーズを満足できなくなった。
【０００６】
例えばＩＴ資産管理システムでは、ＩＴ資産の所在場所の管理や社外への無断持ち出しの把握などが非常に困難であった。なお、上述した特許文献１には無線通信技術を導入することについて何ら記載されていない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ネットワーク環境下における管理対象の資産機器を効率的に管理し、資産機器のセキュリティを強化する為の資産管理方法、位置管理方法、資産管理サーバ、資産機器、資産管理システム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、管理対象の資産機器を管理する資産管理サーバの資産管理方法であって、前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得段階と、前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理段階とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の資産管理方法では、取得した資産機器の位置情報に基づいて資産機器の所在場所をエリアで管理するため、エリア内における資産機器の移動，エリア間の資産機器の移動又はエリア外への資産機器の移動を区別して、許容範囲内の資産機器の移動と許容範囲外の資産機器の移動とを容易に判別できる。このため、ネットワーク環境下における管理対象の資産機器を効率的に管理できる。
【００１０】
また、ユーザからの要求に基づき、前記資産機器の所在場所を出力手段に出力する所在場所出力段階を更に有することを特徴としてもよい。本発明の資産管理方法では、資産機器の所在場所を一覧表や機器配置図などで表示装置や印刷装置に出力できる。
【００１１】
また、前記識別情報及び位置情報を所定期間取得できなければ、前記資産機器の廃棄の有無をユーザに確認する処理または前記資産機器の盗難をユーザに警告する処理の少なくとも一方を行う廃棄確認／盗難警告段階を更に有することを特徴としてもよい。本発明の資産管理方法では、資産機器の識別情報及び位置情報を所定期間取得できなければ、資産機器の廃棄をユーザに確認できる。また、資産機器の識別情報及び位置情報を所定期間取得できなければ、資産機器の盗難をユーザに警告できる。
【００１２】
また、前記エリアは、前記資産機器の持ち込みの許可又は不許可が設定されており、前記資産機器の所在場所が前記資産機器の持ち込みの不許可の設定されているエリアであれば警告処理を行うエリア警告段階を更に有することを特徴としてもよい。本発明の資産管理方法では、エリア毎に資産機器の持ち込みの許可又は不許可を設定できるので、資産機器の所在場所が資産機器の持ち込みの不許可の設定されているエリアであれば警告処理を行うことができる。
【００１３】
また、前記資産管理サーバに接続された所定のネットワーク上を流れる前記資産機器の識別情報を監視し、前記位置情報を取得できていない前記資産機器の識別情報があれば、その旨をユーザに警告する不明資産機器警告段階を更に有することを特徴としてもよい。本発明の資産管理方法では、資産管理サーバで所在場所の管理できていない不明資産機器があればユーザに警告できる。
【００１４】
また、前記情報取得段階は、前記エリア毎に設けられた情報読み取り手段を用いて前記資産機器の識別情報を取得する識別情報取得段階と、前記識別情報を取得した資産機器の位置情報をネットワーク経由で前記資産機器から取得することを特徴としてもよい。本発明の資産管理方法では、エリア毎に設けられた情報読み取り手段を用いて、エリアへの資産機器の持ち込み又は持ち出しを検出できる。
【００１５】
本発明は、資産管理サーバにより管理対象として管理される資産機器の位置管理方法であって、現在の位置情報を検出する情報検出段階と、前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策段階とを有することを特徴とする。本発明の位置管理方法では、検出した資産機器の位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を実行できるので、資産機器のセキュリティを強化できる。
【００１６】
また、前記盗難対策処理は、前記資産管理サーバを送信先とした救急メールを送信する処理または自機のデータを消去する処理の少なくとも一方を自動的に行うことを特徴としてもよい。本発明の位置管理方法では、検出した資産機器の位置情報が予め登録されているエリア以外を表していれば、自動的に資産管理サーバを送信先とした救急メールを送信できる。また、検出した資産機器の位置情報が予め登録されているエリア以外を表していれば、自動的に自機のデータを消去できる。
【００１７】
本発明は、管理対象の資産機器を管理する資産管理サーバであって、前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得手段と、前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理手段とを有することを特徴とする。本発明の資産管理サーバでは、取得した資産機器の位置情報に基づいて資産機器の所在場所をエリアで管理するため、エリア内における資産機器の移動，エリア間の資産機器の移動又はエリア外への資産機器の移動を区別して、許容範囲内の資産機器の移動と許容範囲外の資産機器の移動とを容易に判別できる。
【００１８】
本発明は、資産管理サーバにより管理対象として管理される資産機器であって、現在の位置情報を検出する情報検出手段と、前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策手段とを有することを特徴とする。本発明の資産機器では、検出した資産機器の位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を実行できる。
【００１９】
本発明は、１つ以上の資産機器と、管理対象の資産機器を管理する資産管理サーバとが所定のネットワーク経由で接続されている資産管理システムであって、前記資産管理サーバは、前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得手段と、前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の資産管理システムでは、取得した資産機器の位置情報に基づいて資産機器の所在場所をエリアで管理するため、エリア内における資産機器の移動，エリア間の資産機器の移動又はエリア外への資産機器の移動を区別して、許容範囲内の資産機器の移動と許容範囲外の資産機器の移動とを容易に判別できる。
【００２１】
また、前記資産機器は、現在の位置情報を検出する情報検出手段と、前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策手段とを有することを特徴としてもよい。本発明の資産管理システムでは、検出した資産機器の位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を実行できる。
【００２２】
また、前記情報取得手段は、前記エリア毎に設けられた情報読み取り手段を用いて前記資産機器の識別情報を取得したあと前記管理対象の資産機器からネットワーク経由で位置情報を取得するか、又は前記管理対象の資産機器からネットワーク経由で前記資産機器の識別情報および位置情報を取得することを特徴としてもよい。本発明の資産管理システムでは、資産機器の識別情報及び位置情報を情報読み取り手段または資産機器から取得できる。
【００２３】
本発明は、管理対象の資産機器を管理するコンピュータに、前記資産機器の識別情報及び位置情報を取得する情報取得手順と、前記資産機器の識別情報及び位置情報に基づき、予め区分けされているエリアで前記資産機器の所在場所を管理する所在場所管理手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴としてもよい。
【００２４】
本発明は、資産管理サーバにより管理対象として管理されるコンピュータに、現在の位置情報を検出する情報検出手順と、前記位置情報が、予め登録されているエリア以外を表していれば盗難対策処理を行う盗難対策手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴としてもよい。
【００２５】
なお、プログラムを記録した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、無線通信技術の導入されたネットワーク環境下における管理対象の資産機器を効率的に管理でき、資産機器のセキュリティを強化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。図１は、本発明の原理について説明するためのシステム構成図である。図１の資産管理システムは、資産管理サーバ１と，ＩＴ資産２ａ，２ｂと、情報読み取り手段３と、例えばインターネット，有線又は無線ＬＡＮ等のネットワーク４とで構成されている。なお、以下の説明では、ＩＴ資産２ａ，２ｂ又はその他のＩＴ資産の何れでもよい場合、単にＩＴ資産２という。
【００２８】
ＩＴ資産２ａは、ネットワーク４を介して資産管理サーバ１に接続されているＩＴ資産２の例である。ＩＴ資産２ａは現在の位置情報を検出する情報検出手段を有しており、現在の位置情報を検出し、その位置情報および自機の識別情報をネットワーク４経由で資産管理サーバ１に送信する。なお、ＩＴ資産２ａは自機の識別情報が格納された情報格納手段５を有している。
【００２９】
ＩＴ資産２ｂは、ネットワーク４を介して資産管理サーバ１に接続されていないＩＴ資産２の例である。ＩＴ資産２ｂがネットワーク４を介して資産管理サーバ１に接続されていない状態の例としては、例えばＩＴ資産２ｂの電源がＯＦＦの場合等がある。
【００３０】
また、ＩＴ資産２ｂは自機の識別情報が格納された情報格納手段５を有している。情報読み取り手段３は情報格納手段５からＩＴ資産２ｂの識別情報を読み取り可能であり、ＩＴ資産２ｂの識別情報をネットワーク４経由で資産管理サーバ１に送信する。なお、ＩＴ資産２ｂはネットワーク４を介して資産管理サーバ１に接続された後、自機の位置情報および識別情報をネットワーク４経由で資産管理サーバ１に送信する。
【００３１】
資産管理サーバ１は、ＩＴ資産２の管理を行うためのものである。資産管理サーバ１はネットワーク４経由でＩＴ資産２ａの識別情報および位置情報を受信し、後述する管理エリアでＩＴ資産２ａの所在場所を管理する。また、資産管理サーバ１はネットワーク４経由でＩＴ資産２ｂの識別情報を受信する。この場合、資産管理サーバ１はＩＴ資産２ｂの位置情報を受信するまで、管理エリアへ管理資産２ｂが持ち込まれたという情報又は管理エリアから管理資産２ｂが持ち出されたという情報を管理する。
【００３２】
その後、資産管理サーバ１はネットワーク４経由でＩＴ資産２ｂの識別情報および位置情報を受信すると、管理エリアでＩＴ資産２ｂの所在場所を管理する。資産管理サーバ１は、ＩＴ資産２を識別情報で一意に識別可能である。つまり、資産管理サーバ１はＩＴ資産２の識別情報および位置情報を受信し、その位置情報からＩＴ資産２の存在する管理エリアを管理している。
【００３３】
資産管理サーバ１は、例えば図２のように構成される。また、ＩＴ資産２が情報処理装置である場合も同様に構成される。図２は、資産管理サーバを実現する一例のハードウェア構成図である。
【００３４】
図２の資産管理サーバ１は、バスＢで相互に接続されている入力装置１１と，表示装置１２と，ドライブ装置１３と，補助記憶装置１５と，メモリ装置１６と，演算処理装置１７と，インターフェース装置１８とを有するように構成される。なお、資産管理サーバ１を構成する各種デバイスは、１つの筐体に収容してもよいし、複数の筐体に分散して収容してもよい。
【００３５】
入力装置１１はキーボード，マウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。表示装置１２はディスプレイなどで構成され、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置１８は、ネットワーク４に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ等で構成される。
【００３６】
資産管理サーバ１を制御するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１４は、ドライブ装置１３にセットされ、プログラムがドライブ装置１３を介して補助記憶装置１５にインストールされる。なお、記録媒体１４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００３７】
また、プログラムはインターフェース装置１８を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されているプログラムは、インターフェース装置１８を介してダウンロードされて補助記憶装置１５にインストールされる。
【００３８】
補助記憶装置１５は、インストールされたプログラムと、そのプログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納している。メモリ装置１６は、起動時に補助記憶装置１５からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１７は、メモリ装置１６に格納されたプログラムに従って、後述するような各種機能を実現する。なお、ＩＴ資産２が情報処理装置である場合も同様に、ＩＴ資産２を制御するプログラムに従って後述するような各種機能が実現される。
【実施例１】
【００３９】
図３は、資産管理サーバの一例の構成図である。資産管理サーバ１は、情報取得手段としてのＩＰ通信機能３１と、位置検出機能３２と、所在場所管理手段としてのテーブル管理機能３３，ＩＴ資産管理テーブル４０，位置管理テーブル４１，管理エリアテーブル４２及び設置履歴テーブル４３と、セキュリティ管理機能３４と、情報格納手段５とを有するように構成される。
【００４０】
ＩＰ通信機能３１は、ネットワーク４経由でＩＴ資産２または情報読み取り手段３とのデータ通信を行う。位置検出機能３２はＧＰＳ等の測位機器から構成され、位置情報を検出する。情報格納手段５はＲＦＩＤタグ（無線タグ）等で構成される。また、テーブル管理機能３３は、ＩＴ資産管理テーブル４０，位置管理テーブル４１，管理エリアテーブル４２および設置履歴テーブル４３の管理を行う。資産管理サーバ１は、テーブル管理機能３３，ＩＴ資産管理テーブル４０，位置管理テーブル４１，管理エリアテーブル４２および設置履歴テーブル４３を利用して、ＩＴ資産２の所在場所を管理する。セキュリティ管理機能３４は、ＩＰ通信機能３１が受信したＩＴ資産２の識別情報を監視し、位置情報を取得できないＩＴ資産２があれば、その旨をユーザに警告する。
【００４１】
ＩＴ資産管理テーブル４０は、ＩＴ資産２の情報が格納されている。位置管理テーブル４１は、ＩＴ資産２の位置を管理する為の情報が格納されている。管理エリアテーブル４２は、管理エリアを定義する為の情報が格納されている。設置履歴テーブル４３は、ＩＴ資産２の所在場所や移動の履歴を表す情報が格納されている。なお、ＩＴ資産管理テーブル４０，位置管理テーブル４１，管理エリアテーブル４２および設置履歴テーブル４３の詳細は後述する。
【００４２】
図４は、ＩＴ資産の一例の構成図である。ＩＴ資産２は、ネットワーク４経由で資産管理サーバ１とのデータ通信を行うＩＰ通信機能５１と、情報検出手段としての位置検出機能５２と、盗難対策手段としても盗難対策機能５３と、情報格納手段５とを有するように構成される。情報格納手段５は、ＲＦＩＤタグ等で構成される。
【００４３】
図３の資産管理サーバ１及び図４のＩＴ資産２を含む資産管理システムの一例について図５を参照しつつ説明する。図５は、資産管理システムの一例の概要図である。なお、図５の資産管理システムは、情報格納手段５の一例としてＲＦＩＤタグを利用する一方、位置検出機能３２，５２の一例として測位機器を利用している。また、図５の資産管理システムは、情報読み取り手段３の一例としてリーダ／ライタおよび機器認証装置を利用している。
【００４４】
図５の資産管理システムでは、ＩＴ資産２００ａ〜２００ｆの所在場所が、予め区分けされている管理エリアＡ及び管理エリアＢで管理される。なお、ＩＴ資産２００ａ〜２００ｆの何れでもよい場合は、単にＩＴ資産２００という。管理エリアＡは、組織Ａの利用する部屋等である。管理エリアＡの出入口には、ＩＴ資産２００のＲＦＩＤタグを検出する機器認証装置１２０ａ，リーダ／ライタ１２１ａが設けられている。したがって、管理エリアＡの出入口では、電源がＯＮ又はＯＦＦのＩＴ資産２００の持ち込み又は持ち出しを管理できる。
【００４５】
また、管理エリアＡはアクセスポイント１１０ａが設けられている。管理エリアＡ内の資産管理サーバ１００，機器認証装置１２０ａ，ＩＴ資産２００ａは無線ＬＡＮを利用してアクセスポイント１１０ａにアクセスし、ネットワーク３００に接続可能である。
【００４６】
管理エリアＢは、組織Ｂの利用する部屋等である。管理エリアＢの出入口には、ＩＴ資産２００のＲＦＩＤタグを検出する機器認証装置１２０ｂ，リーダ／ライタ１２１ｂが設けられている。したがって、管理エリアＢの出入口では、電源がＯＮ又はＯＦＦのＩＴ資産２００の持ち込み又は持ち出しを管理できる。
【００４７】
また、管理エリアＢはアクセスポイント１１０ｂが設けられている。管理エリアＢ内の機器認証装置１２０ｂ，ＩＴ資産２００ｃ，２００ｄは無線ＬＡＮを利用してアクセスポイント１１０ｂにアクセスし、ネットワーク３００に接続可能である。管理エリアＡおよび管理エリアＢは屋内測位システムが導入されており、測位機器により位置情報の検出が可能である。また、管理エリアＡ及び管理エリアＢ以外では、屋外測位システムが導入されており、測位機器により位置情報の検出が可能である。
【００４８】
管理エリアＡから屋外に持ち出されたＩＴ資産２００ａは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１３０，インターネット１３１，ルータ１３２を介してネットワーク３００に接続可能である。ＩＴ資産２００ａは、例えば管理エリアＡから屋外に持ち出されて一定時間が経過した場合に、自機の位置情報を記述した救急メールを資産管理サーバ１００に送信したり、自機のデータを消去したりする盗難対策処理を実行できる。
【００４９】
また、管理エリア外から管理エリアＡに持ち込まれるＩＴ資産２００ｂは、電源がＯＦＦのＩＴ資産２００の例である。この場合、管理エリアＡの出入口に設けられた機器認証装置１２０ａ及びリーダ／ライタ１２１ａは、ＩＴ資産２００ｂのＲＦＩＤタグからＩＴ資産２００ｂの識別情報を読み出し、ＩＴ資産２００ｂの識別情報を資産管理サーバ１００に送信する。ＩＴ資産２００ｂは電源がＯＮになった後、無線ＬＡＮを利用して資産管理サーバ１００に接続され、自機の位置情報および識別情報を送信する。なお、管理エリア外から管理エリアＢに持ち込まれるＩＴ資産２００ｅ，２００ｆも同様である。
【００５０】
以下の説明において、機器認証装置１２０ａ，１２０ｂの何れでもよい場合は単に機器認証装置１２０という。また、リーダ／ライタ１２１ａ，１２１ｂの何れでもよい場合は単にリーダ／ライタ１２１という。
【００５１】
ここで、資産管理サーバ１００が有するＩＴ資産管理テーブル４０，位置管理テーブル４１，管理エリアテーブル４２および設置履歴テーブル４３の構成について順番に説明していく。
【００５２】
図６は、ＩＴ資産管理テーブルの一例の構成図である。ＩＴ資産管理テーブル４０はＲＦＩＤ情報，ネットワークアドレス情報，ＩＴ資産情報，位置情報有効タイマー値，位置情報，最終応答時刻，ホームポジションエリア情報，位置管理テーブル番号，入退室管理情報，エリア外滞在タイマー値及び盗難対策始動情報をデータ項目として含む。
【００５３】
ＲＦＩＤ情報は、ＲＦＩＤタグへの登録情報（例えば資産ＩＤ、変更情報、製品情報、製造番号またはＭＡＣアドレス等）である。ネットワークアドレス情報は、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等のＩＴ資産２００の管理で使用するアドレス情報である。また、ＩＴ資産情報は資産ＩＤ，名称，取得年月日などのＩＴ資産管理情報である。
【００５４】
位置情報有効タイマー値は、取得した位置情報の有効期間である。位置情報は、ＩＴ資産２００の所在場所である。最終応答時刻は、最後にＩＴ資産２００とのデータ通信が成立した時刻（例えば位置情報を取得した時刻）である。ホームポジションエリア情報は、ＩＴ資産２００の通常時の設置エリアである。また、位置管理テーブル番号は位置管理テーブル４１を識別するための番号である。
【００５５】
入退室管理情報は、登録した管理エリアへの入退室の時刻情報である。エリア外滞在タイマー値は、管理エリア外に出て一定時間経過した場合に警告を行うためのタイマー値である。盗難対策始動情報は、屋外等の管理エリア外にＩＴ資産２００が出た場合に行う盗難対策の情報である。
【００５６】
図７は、位置管理テーブルの一例の構成図である。位置管理テーブル４１は、位置管理テーブル番号，管理エリア階層情報，１つ以上の管理エリア情報項目をデータ項目として含む。管理エリア情報項目は、管理エリアレベル，通番，エリア外通知可否，管理エリア名称，下位層情報または管理エリア番号をデータ項目として含む。
【００５７】
位置管理テーブル番号は、位置管理テーブル４１を識別するための番号である。管理エリア階層情報は、管理エリアの階層を表す。管理エリアレベルは、管理エリア情報項目の階層を表す。エリア外通知可否は、管理エリアの境界を越えたときに行う警告の有無を表す。管理エリア名称は、管理エリアの名称（地区名，ビル名，部署名など）を表す。
【００５８】
最下位以外の管理エリア情報項目は、下位の管理エリア情報項目の通番を表した下位層情報を有する。また、最下位の管理エリア情報項目は最下位の管理エリア情報項目であることを表す管理エリア番号を有する。
【００５９】
図８は、管理エリアテーブルの一例の構成図である。管理エリアテーブル４２は管理エリア番号，エリア情報，１つ以上のエリアグループ情報をデータ項目として含む。エリアグループ情報は、エリア数，１つ以上のエリア情報をデータ項目として含む。
【００６０】
管理エリア番号は、管理エリアを識別するための番号である。エリア情報は、部署情報や名称等である。エリアグループ情報は、１つの管理エリア又は複数の連結された管理エリアを表す。エリア数は、エリアグループ情報で定義されるエリア情報の数を表す。エリアグループ情報に含まれるエリア情報は、個々の管理エリアのエリア情報（円，球，長方形，直方体など）を表している。例えばエリアグループ情報に含まれるエリア情報は、図９のように表される。
【００６１】
図９は、エリアグループ情報に含まれるエリア情報の一例の構成図である。管理エリアが円または球の場合、エリア情報は図９（ａ）のようにエリアタイプ，名称等，円・球フラグ，中心座標，半径距離をデータ項目として含む。管理エリアが長方形の場合、エリア情報は図９（ｂ）のようにエリアタイプ，名称等，頂点座標（４点）をデータ項目として含む。管理エリアが直方体の場合、エリア情報は図９（ｃ）のようにエリアタイプ，名称等，頂点座標（８点）をデータ項目として含む。図９のエリアタイプは、管理エリアの形状情報（円，球，長方形，直方体など）を表している。名称等は、部署内で管理される詳細な場所名等を表している。
【００６２】
図１０は、設置履歴テーブルの一例の構成図である。設置履歴テーブル４３は、ＲＦＩＤ情報，ネットワークアドレス情報，設置状況履歴情報をデータ項目として含む。設置状況履歴情報は、ＩＴ資産２００の存在する位置、管理エリア、入退出した管理エリアの管理エリア情報などの履歴または後述する盗難対策機能が実行された場合の位置情報の履歴から成る管理ログを表している。
【００６３】
次に、資産管理サーバ１００が行うＩＴ資産位置確認処理について説明する。図１１はＩＴ資産位置確認処理の一例のフローチャートである。図１１のフローチャートは、資産管理サーバ１００からの要求をトリガとしてＩＴ資産２００の位置情報を資産管理サーバ１００に送信する例である。
【００６４】
ステップＳ１０に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産管理テーブル４０の先頭のＩＴ資産レコードを選択する。ステップＳ１１に進み、資産管理サーバ１００は所定時間の間、待機する。
【００６５】
ステップＳ１２に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産管理テーブル４０からステップＳ１０またはステップＳ２１で選択したＩＴ資産レコードを取得する。ステップＳ１４では、資産管理サーバがＩＴ資産レコードのネットワークアドレス情報を参照し、アドレス情報が割当済みか否かを判定する。アドレス情報が割当済みと判定すると（Ｓ１４においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はステップＳ１５に進み、取得したＩＴ資産レコードに対応するＩＴ資産２００に通信接続する。
【００６６】
ステップＳ１６に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００から応答があれば（Ｓ１６においてＹＥＳ）、ステップＳ１７に進み、ＩＴ資産レコードの位置情報と最終応答時刻とを更新し、そのＩＴ資産レコードをＩＴ資産管理テーブル４０に書き込む。ステップＳ１８に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ１７で更新したＩＴ資産レコードの位置情報，位置管理テーブル番号を退避させたあと、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、資産管理サーバ１００が、後述するエリア判定処理を行った後、ステップＳ２０に進む。
【００６７】
一方、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００から応答が無ければ（Ｓ１６においてＮＯ）、ステップＳ２２に進み、ＩＴ資産レコードの最終応答時刻を取得する。ステップＳ２３に進み、資産管理サーバ１００は最終応答時刻から所定日数以上経過しているか否かを判定する。なお、所定日数はＩＴ資産レコードの位置情報有効タイマー値に基づいて算出してもよい。
【００６８】
所定日数以上経過していると判定すると（Ｓ２３においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００の廃棄の有無をユーザに確認する為の廃棄確認メッセージを表示装置１２に出力する。ステップＳ２５に進み、資産管理サーバ１００は廃棄確認メッセージに対する確認入力がユーザによって成されるまで待機する。
【００６９】
廃棄済みであることを表す確認入力がユーザによって成されると（Ｓ２６においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はステップＳ２７に進み、ＩＴ資産管理テーブル４０の該当するＩＴ資産レコードを削除する。ステップＳ２７の処理後、資産管理サーバ１００はステップＳ２０に進む。
【００７０】
一方、廃棄済みでないことを表す確認入力がユーザによって成されると（Ｓ２６においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ２８に進み、ＩＴ資産レコードの盗難対策始動情報を取得する。ステップＳ２９に進み、資産管理サーバ１００は取得した盗難対策始動情報に従って盗難対策機能による盗難対策処理を実行する。ステップＳ３０に進み、資産管理サーバ１００は設置履歴テーブル４３の管理ログに記録を行った後、ステップＳ２０に進む。なお、所定日数以上経過していないと判定すると（Ｓ２３においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ２０に進む。
【００７１】
ステップＳ２０では、資産管理サーバ１００が、終了判定を行う。この終了判定は、例えば資産管理サーバ１００のスケジューリング機能からの終了要求の有無を判定して行われる。終了と判定すると（Ｓ２０においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はＩＴ資産位置確認処理を終了する。
【００７２】
一方、終了でないと判定すると（Ｓ２０においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ２１に進み、ＩＴ資産管理テーブル４０から次のＩＴ資産レコードを選択する。次のＩＴレコードを選択した後、資産管理サーバ１００はステップＳ１１の処理に戻る。アドレス情報が割当済みでないと判定した場合も（Ｓ１４においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ１１の処理に戻る。
【００７３】
次に、ステップＳ１９のエリア判定処理について説明する。図１２は、エリア判定処理の一例のフローチャートである。ステップＳ４０に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ１８で退避させた位置情報，位置管理テーブル番号を取得する。資産管理サーバ１００はステップＳ４１に進み、位置管理テーブル４１及び管理エリアテーブル４２を利用して位置管理テーブル番号から管理エリアを判定する。
【００７４】
ステップＳ４２に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ４０で取得した位置情報とステップＳ４１で判定した管理エリアとを比較する。ＩＴ資産１００が管理エリア内にあると判定すれば（Ｓ４３においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はエリア判定処理を終了する。ＩＴ資産２００が管理エリア内にないと判定すれば（Ｓ４３においてＮＯ）、資産管理サーバはステップＳ４４に進む。
【００７５】
ステップＳ４４では、資産管理サーバ３４が、ＩＴ資産２００が管理エリア内にない旨の警告を行う。ステップＳ４５に進み、資産管理サーバ１００は設置履歴テーブル４３の管理ログに記録を行った後、エリア判定処理を終了する。
【００７６】
次に、資産管理サーバ１００がＩＴ資産２００にアドレス情報を割り当てる出入り管理処理について説明する。図１３は、出入り管理処理の一例のフローチャートである。ステップＳ５０に進み、資産管理サーバ１００は機器認証装置１２０からの接続要求を待ち受ける。機器認証装置１２０からの接続要求を受信すると、資産管理サーバ１００は機器認証装置１２０と接続する。ステップＳ５２に進み、資産管理サーバ１００は機器認証装置１２０およびリーダ／ライタ１２１で検出されたＲＦＩＤタグからＲＦＩＤ情報を取得する。
【００７７】
ステップＳ５３に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産管理テーブル４０からステップＳ５２で取得したＲＦＩＤ情報に該当するＩＴ資産レコードを取得する。ステップＳ５４に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００の持ち出しか否かを判定する。ＩＴ資産２００の持ち出しと判定すると（Ｓ５４においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はステップＳ５５に進み、取得したＩＴ資産レコードからネットワークアドレス情報を取得してステップＳ５６に進む。
【００７８】
ステップＳ５６では、資産管理サーバ１００が、ＩＴ資産２００の持ち出しに対する確認入力がユーザによって成されるまで待機する。確認入力は持ち出しを許可するか否かを入力させるだけでなく、更に持ち帰り予定日を入力させて、それに基づいて後述するステップＳ６０でＩＴ資産レコードのエリア外滞在タイマー値をセットしてもよい。ステップＳ５７に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００の持ち出し承認をユーザに通知する。ステップＳ５８に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ５３で取得したＩＴ資産レコードのネットワークアドレス情報をリセットする。ステップＳ５９に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ５３で取得したＩＴ資産レコードの盗難対策始動情報をリセットした後、ステップＳ６０に進む。
【００７９】
ＩＴ資産２００の持ち出しでない判定すると（Ｓ５４においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００の持ち込みに対する確認入力がユーザによって成されるまで待機する。ステップＳ６３に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ５３で取得したＩＴ資産レコードのネットワークアドレス情報にアドレス情報を割り当てる。ステップＳ６４に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ５３で取得したＩＴ資産レコードの盗難対策始動情報をセットした後、ステップＳ６０に進む。
【００８０】
ステップＳ６０では、資産管理サーバ１００が、ＩＴ資産レコードのネットワークアドレス情報と盗難対策始動情報と入退室管理情報とを更新し、そのＩＴ資産レコードをＩＴ資産管理テーブル４０に書き込む。ステップＳ６１に進み、資産管理サーバ１００は設置履歴テーブル４３の管理ログに記録を行った後、出入り管理処理を終了する。
【００８１】
次に、資産管理サーバ１００が管理対象のＩＴ資産２００に関する帳票を印刷する資産リスト印刷処理について説明する。図１４は、資産リスト印刷処理の一例のフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ７０に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産管理テーブル４０からＩＴ資産レコードを取得する。ステップＳ７１に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ７０で取得したＩＴ資産レコードから位置情報を取得する。資産管理サーバ１００はステップＳ７２に進み、位置管理テーブル４１及び管理エリアテーブル４２を利用して位置情報から管理エリアを判定して、位置管理テーブル４１から管理エリア名称を取得し、管理エリアテーブル４２に含まれるエリア情報から名称等を取得する。ステップＳ７３に進み、資産管理サーバ１００は管理エリアで管理されたＩＴ資産２００に関する帳票を印刷した後、処理を終了する。
【００８３】
次に、資産管理サーバ１００がネットワーク３００上を流れるアドレス情報としてのＩＰアドレスの監視を行い、ＩＴ資産管理テーブル４０で位置情報と関連付けられていないＩＰアドレスがあれば警告を行うＩＰアドレス監視処理について説明する。図１５はＩＰアドレス監視処理の一例のフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ８０に進み、資産管理サーバ１００はセキュリティ管理機能３４としてのネットワーク監視プログラムと通信を行う。ステップＳ８１に進み、資産管理サーバ１００はネットワーク３００上を流れるＩＰアドレスを取得する。ステップＳ８２に進み、資産管理サーバ１００は取得したＩＰアドレスでＩＴ資産管理テーブル４０のネットワークアドレス情報を検索する。
【００８５】
ステップＳ８３に進み、資産管理サーバ１００は該当するＩＴ資産レコードがＩＴ資産管理テーブル４０にあるか否かを判定する。該当するＩＴ資産レコードがあると判定すれば（Ｓ８３においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００は位置情報と関連付けられているＩＰアドレスと判定してＩＰアドレス監視処理を終了する。
【００８６】
一方、該当するＩＴ資産レコードがないと判定すれば（Ｓ８３においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ８４に進み、位置情報と関連付けられていないＩＰアドレスと判定して警告を行った後、ＩＰアドレス監視処理を終了する。
【００８７】
次に、機器認証装置１２０が行うＩＴ資産２００の認証処理について説明する。図１６は認証処理の一例のフローチャートである。ステップＳ９０に進み、機器認証装置１２０はリーダ／ライタ１２１によるＲＦＩＤタグの検知を待つ。リーダ／ライタ１２１によるＲＦＩＤタグの検知があると、機器認証装置１２０はステップＳ９１に進み、リーダ／ライタ１２１からＲＦＩＤ情報を取得する。ステップＳ９２に進み、機器認証装置１２０は取得したＲＦＩＤ情報を資産管理サーバ１００に送信した後、認証処理を終了する。
【００８８】
次に、ＩＴ資産２００が行う応答処理について説明する。図１７は、応答処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１００に進み、ＩＴ資産２００は資産管理サーバ１００からの接続要求を待ち受ける。資産管理サーバ１００からの接続要求を受信すると、ＩＴ資産２００は資産管理サーバ１００と接続し、ステップＳ１０１に進む。
【００８９】
ステップＳ１０１では、ＩＴ資産２００が資産管理サーバ１００からメッセージを取得した後、ステップＳ１０２に進む。メッセージ内容が位置情報要求であれば、ＩＴ資産２００はステップＳ１０３に進み、測位機器から位置情報を取得する。ステップＳ１０４に進み、ＩＴ資産２００は資産管理サーバ１００に位置情報を通知した後、応答処理を終了する。メッセージ内容が持出し承認通知であれば、ＩＴ資産２００はステップＳ１０５に進み、盗難対策処理を無効にする。例えば盗難対策処理は、位置情報が予め登録されている管理エリア以外を表していれば、資産管理サーバ１００を送信先とした救急メールを送信したり、自機のデータ消去を行ったりすることで、機密保護を図るものである。
【実施例２】
【００９０】
資産管理サーバ１００が行うＩＴ資産位置確認処理の他の例について説明する。図１８はＩＴ資産位置確認処理の他の一例のフローチャートである。図１８のフローチャートはＩＴ資産２００が所定時間毎に、自機の位置情報を資産管理サーバ１００に送信する例である。なお、資産管理サーバ１００およびＩＴ資産２００の構成は実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
ステップＳ１１０に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００からの通信を待ち受ける。ステップＳ１１１に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００から位置情報を取得する。ステップＳ１１２に進み、ＩＴ資産２００に対応するＩＴ資産レコードの位置情報と最終応答時刻とを更新し、そのＩＴ資産レコードをＩＴ資産管理テーブル４０に書き込む。ステップＳ１１３に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ１１２で更新したＩＴ資産レコードの位置情報を退避させたあと、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、資産管理サーバ１００が、前述したエリア判定処理を行った後、ＩＴ資産位置確認処理を終了する。なお、出入り管理処理および認証処理は実施例１と同様に行う。
【００９２】
次に、資産管理サーバ１００が行う資産廃棄確認処理について説明する。図１９は、資産廃棄確認処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１２０では、資産管理サーバ１００が、ＩＴ資産管理テーブル４０の先頭のＩＴ資産レコードを選択する。ステップＳ１２１に進み、資産管理サーバ１００はＩＴ資産管理テーブル４０からステップＳ１２０またはステップＳ１２７で選択したＩＴ資産レコードを取得する。
【００９３】
ステップＳ１２１に進み、資産管理サーバ１００はステップＳ１２１においてＩＴ資産レコードを取得できたか否か、言い換えればＥＯＤ（End Of Data）であるか否かを判定する。ＩＴ資産レコードを取得できれば（Ｓ１２２においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ１２３に進み、ＩＴ資産レコードの最終応答時刻を取得する。ステップＳ１２４に進み、資産管理サーバ１００は最終応答時刻から所定日数以上経過しているか否かを判定する。
【００９４】
所定日数以上経過していると判定すると（Ｓ１２４においてＹＥＳ）、資産管理サーバ１００はＩＴ資産２００の廃棄の有無をユーザに確認する。ステップＳ１２６に進み、資産管理サーバ１００はユーザからの確認入力に応じた処理を行い、その処理の内容を設置履歴テーブル４３の管理ログに記録する。ステップＳ１２７に進み、ＩＴ資産管理テーブル４０から次のＩＴ資産レコードを選択した後、資産管理サーバ１００はステップＳ１２１の処理に戻る。
【００９５】
なお、所定日数以上経過していないと判定した場合（Ｓ１２４においてＮＯ）、資産管理サーバ１００はステップＳ１２７に進む。また、ＩＴ資産レコードを取得できなけば（Ｓ１２２においてＮＯ）、資産管理サーバ１００は資産廃棄確認処理を終了する。
【００９６】
次に、ＩＴ資産２００が行う位置情報通知処理について説明する。図２０は、位置情報通知処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１３０に進み、ＩＴ資産２００は所定時間の間、待機する。ステップＳ１３１に進み、ＩＴ資産２００は測位機器から位置情報を取得する。ステップＳ１３２に進み、ＩＴ資産２００は資産管理サーバ１００に位置情報を通知した後、位置情報通知処理を終了する。
【００９７】
なお、ＩＴ資産２００が行う位置情報通知処理は、図２１のように行ってもよい。図２１は、ＩＴ資産位置確認処理の他の一例のフローチャートである。ステップＳ１４０に進み、ＩＴ資産２００は所定時間の間、待機する。ステップＳ１４１に進み、ＩＴ資産２００は測位機器から現在の位置情報を取得する。
【００９８】
ステップＳ１４２に進み、ＩＴ資産２００は電源がＯＦＦになっても消去されないフラッシュメモリ等のメモリ領域に格納されている前回の位置情報を取得する。ステップＳ１４３に進み、ＩＴ資産２００はステップＳ１４１で取得した現在の位置情報とステップＳ１４２で取得した前回の位置情報とを比較し、現在の位置情報と前回の位置情報とに変化があるか否かを判定する。
【００９９】
位置情報に変化があれば（Ｓ１４３においてＹＥＳ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１４４に進み、資産管理サーバ１００に位置情報を通知する。ステップＳ１４５に進み、ＩＴ資産２００は資産管理サーバ１００への位置情報の通知が失敗したか否かを判定する。位置情報の通知が失敗したと判定すれば（Ｓ１４５においてＹＥＳ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１４６に進み、機密保護の為の盗難対策処理を行う。盗難対策処理とは、ＩＴ資産２００毎に設定されている救急メールの送信、自機のデータの消去、音や発光等による警報、電源の強制ＯＦＦ等の処理である。ステップＳ１４６の処理の後、ＩＴ資産は位置情報通知処理を終了する。
【０１００】
なお、位置情報に変化がなければ（Ｓ１４３においてＮＯ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１４７に進む。また、ＩＴ資産２００は位置情報の通知が成功したと判定すれば（Ｓ１４５においてＮＯ）、ステップＳ１４７に進む。ステップＳ１４７では、ＩＴ資産２００がフラッシュメモリ等のメモリ領域に今回の位置情報を格納した後、位置情報通知処理を終了する。
【実施例３】
【０１０１】
図２２は、ＩＴ資産の他の一例の構成図である。ＩＴ資産２は、テーブル管理機能５４と、位置管理テーブル４１と、管理エリアテーブル４２とを有する点が図４のＩＴ資産２と異なっている。なお、テーブル管理機能５４，位置管理テーブル４１および管理エリアテーブル４２は図３の資産管理サーバ１のテーブル管理機能５４，位置管理テーブル４１および管理エリアテーブル４２と同様である。
【０１０２】
次に、図２２のＩＴ資産２００が行う位置情報提供処理について説明する。図２３は位置情報提供処理の一例のフローチャートである。図２３のフローチャートは、ＩＴ資産２００がエリアの変化を検出したときに、位置情報を資産管理サーバ１００に送信する例である。なお、資産管理サーバ１００の構成は実施例１及び２と同様であるため、説明を省略する。
【０１０３】
ステップＳ１５０に進み、ＩＴ資産２００は所定時間の間、待機する。ステップＳ１５１に進み、ＩＴ資産２００は測位機器から現在の位置情報を取得する。ステップＳ１５２に進み、位置管理テーブル４１及び管理エリアテーブル４２を利用して位置情報から現在の管理エリアを判定する。
【０１０４】
ステップＳ１５３に進み、ＩＴ資産２００はフラッシュメモリ等のメモリ領域に格納されている前回の位置情報を取得する。ステップＳ１５４に進み、ＩＴ資産２００は位置管理テーブル４１及び管理エリアテーブル４２を利用して前回の位置情報から前回の管理エリアを判定する。
【０１０５】
ステップＳ１５５に進み、ＩＴ資産２００は前回の管理エリアと今回の管理エリアとが同じであるか否かを判定する。前回の管理エリアと今回の管理エリアとが同じでないと判定すれば（Ｓ１５５においてＮＯ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１５６に進み、資産管理サーバ１００に位置情報を通知する。
【０１０６】
ステップＳ１５７に進み、ＩＴ資産２００は所在場所が管理エリア内であるか否かを判定する。管理エリア内でなければ（Ｓ１５７においてＮＯ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１５８に進み、持ち出し承認済みであるか否かを判定する。持ち出し承認済みでないと判定すれば（Ｓ１５８においてＮＯ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１５９に進み、機密保護の為の盗難対策処理を行った後、ステップＳ１６０に進む。
【０１０７】
同様に、前回の管理エリアと今回の管理エリアとが同じであると判定したとき（Ｓ１５５においてＹＥＳ）、管理エリア内であると判定したとき（Ｓ１５７においてＹＥＳ）、持ち出し承認済みであると判定したとき（Ｓ１５８においてＹＥＳ）、ＩＴ資産２００はステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０では、ＩＴ資産２００が、フラッシュメモリ等のメモリ領域に今回の位置情報を格納した後、位置情報提供処理を終了する。なお、エリア判定処理，出入り管理処理および認証処理は実施例１と同様に行う。ＩＴ資産位置確認処理および資産廃棄確認処理は実施例２と同様に行う。
【０１０８】
本発明の実施例１〜３によれば、ＩＴ資産２００の位置情報からＩＴ資産２００の存在する管理エリアを容易に判定できる。そこで、ＩＴ資産２００が情報処理装置の場合、インストールされているソフトウェアを管理しておくことで、管理エリア毎にソフトウェアの使用状況を容易に集計できる。したがって、管理エリア毎にソフトウェアのライセンス管理を容易に行うことができる。例えば管理エリアを部単位で区分けしておけば、部単位でソフトウェアのライセンス管理を行うことが可能である。
【０１０９】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の原理について説明するためのシステム構成図である。
【図２】資産管理サーバを実現する一例のハードウェア構成図である。
【図３】資産管理サーバの一例の構成図である。
【図４】ＩＴ資産の一例の構成図である。
【図５】資産管理システムの一例の概要図である。
【図６】ＩＴ資産管理テーブルの一例の構成図である。
【図７】位置管理テーブルの一例の構成図である。
【図８】管理エリアテーブルの一例の構成図である。
【図９】エリアグループ情報に含まれるエリア情報の一例の構成図である。
【図１０】設置履歴テーブルの一例の構成図である。
【図１１】ＩＴ資産位置確認処理の一例のフローチャートである。
【図１２】エリア判定処理の一例のフローチャートである。
【図１３】出入り管理処理の一例のフローチャートである。
【図１４】資産リスト印刷処理の一例のフローチャートである。
【図１５】ＩＰアドレス監視処理の一例のフローチャートである。
【図１６】認証処理の一例のフローチャートである。
【図１７】応答処理の一例のフローチャートである。
【図１８】ＩＴ資産位置確認処理の他の一例のフローチャートである。
【図１９】資産廃棄確認処理の一例のフローチャートである。
【図２０】位置情報通知処理の一例のフローチャートである。
【図２１】ＩＴ資産位置確認処理の他の一例のフローチャートである。
【図２２】ＩＴ資産の他の一例の構成図である。
【図２３】位置情報提供処理の一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１００    資産管理サーバ
２ａ，２ｂ，２００ａ〜２００ｆ    ＩＴ資産
３    情報読み取り手段
４，３００    ネットワーク
５    情報格納手段
１１    入力装置
１２    表示装置
１３    ドライブ装置
１４    記録媒体
１５    補助記憶装置
１６    メモリ装置
１７    演算処理装置
１８    インターフェース装置
３１，５１    ＩＰ通信機能
３２，５２    位置検出機能
３３    テーブル管理機能
３４    セキュリティ管理機能
４０    ＩＴ資産管理テーブル
４１    位置管理テーブル
４２    管理エリアテーブル
４３    設置履歴テーブル
５３    盗難対策機能
５４    テーブル管理機能
１１０ａ，１１０ｂ    アクセスポイント
１２０ａ，１２０ｂ    機器認証装置
１２１ａ，１２１ｂ    リーダ／ライタ
１３０    ＩＳＰ
１３１    インターネット
１３２    ルータ
Ｂ    バス
【図１】
2005275616.tif 000003
【図２】
2005275616.tif 000004
【図３】
2005275616.tif 000005
【図４】
2005275616.tif 000006
【図５】
2005275616.tif 000007
【図６】
2005275616.tif 000008
【図７】
2005275616.tif 000009
【図８】
2005275616.tif 000010
【図９】
2005275616.tif 000011
【図１０】
2005275616.tif 000012
【図１１】
2005275616.tif 000013
【図１２】
2005275616.tif 000014
【図１３】
2005275616.tif 000015
【図１４】
2005275616.tif 000016
【図１５】
2005275616.tif 000017
【図１６】
2005275616.tif 000018
【図１７】
2005275616.tif 000019
【図１８】
2005275616.tif 000020
【図１９】
2005275616.tif 000021
【図２０】
2005275616.tif 000022
【図２１】
2005275616.tif 000023
【図２２】
2005275616.tif 000024
【図２３】
2005275616.tif 000025