(57)【要約】  【課題】  インピーダンス整合と指向性とを独立して調整することができ設計自由度が高い形状の回転アンテナを用いた電子レンジを提供する。【解決手段】  加熱室１１と、マグネトロン１３と、加熱室１１とマグネトロン１３との間を結合しマイクロ波を伝送する導波管１５と、導波管１５と加熱室１１とを連結する給電口１６にて支軸１８により回転可能に軸支され導波管１５から加熱室１１に伝送されたマイクロ波を加熱室１１内に攪拌放射する回転アンテナ３０とを備えた電子レンジであって、回転アンテナ３０は、インピーダンス整合を取ることができる位置にマイクロ波の放射口３１ａを設けたマイクロ波放射部材３１と、マイクロ波放射部材３１に対して絶縁物３２を介して取り付けられ給電口１６から放射口３１ａへ向かう方向とは異なる方向に進むマイクロ波を遮蔽する指向性調整部材３３とからなるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が収容される加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、加熱室とマグネトロンとの間を結合しマイクロ波を伝送する導波管と、導波管と加熱室とを連結する給電口において支軸により支持される回転アンテナとを備え、
前記回転アンテナは、インピーダンス整合条件を満たすように取り付けられ、加熱室内にマイクロ波を放射させるマイクロ波放射部材と、マイクロ波放射部材に対して電気的に絶縁された状態で取り付けられ、マイクロ波放射部材から放射されるマイクロ波に指向性を与える指向性調整部材とからなることを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】
指向性調整部材はマイクロ波放射部材に対して樹脂またはセラミックからなる絶縁物を介して固着されることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
マイクロ波放射部材は給電口に対向配置される平板で構成され、指向性調整部材はマイクロ波放射部材の給電口に面する平面とは反対側の平面の周囲を覆うとともにマイクロ波を放射させる方向を除くマイクロ波放射部材の側方の周囲を覆う多面体形状となるように形成されてなる請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項４】
マイクロ波放射部材は長手方向を有する平板で構成され、長手方向がマイクロ波を放射させる方向に一致させてなることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ。
【請求項５】
マイクロ波を放射させる方向の指向性調整部材の先端から支軸までの距離が、同方向のマイクロ波放射部材の先端から支軸までの距離よりも短くなるように形成されてなることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ。
【請求項６】
マイクロ波を放射させる方向の指向性調整部材の先端から支軸までの長さがインピーダンス整合条件と無関係に設定されることを特徴とする請求項３に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転アンテナを用いた電子レンジに関し、さらに詳細にはマグネトロンから導波管を介して加熱室に導かれるマイクロ波の放射方向を調整する回転アンテナの構造を改良した電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、回転アンテナを回転させて加熱室内でマイクロ波の放射方向を変え、加熱室内にマイクロ波を拡散して加熱を行い、これにより加熱室全体をできるだけ均一に加熱できるようにして被加熱物の温度の制御を行う電子レンジが製造されている。
また、加熱室内の複数の被加熱物のうち特定位置に載置された被加熱物、あるいは、被加熱物の特定位置に集中的に加熱することが可能となり、被加熱物の温度の低い部分のみを集中加熱して被加熱物全体をより均一に加熱するようにしたり、特定位置に載置された被加熱物のみを他の被加熱物に比べて高温となるように、温度差を設けて加熱できるようになる電子レンジが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
回転アンテナを備えた電子レンジの従来例について説明する。図６は回転アンテナを有する電子レンジの一例を示す垂直断面図、図７はその水平断面図、図８は図７におけるＡ−Ａ＊断面図、図９は図７におけるＢ−Ｂ＊断面図である。
この電子レンジは、主に被加熱物を収容する加熱室１１、加熱室１１内で被加熱物を載置する底板１２、マイクロ波を発振させるマグネトロン１３、マイクロ波の放射方向を調整する回転アンテナ１４、マグネトロン１３と加熱室１１との間を結合してマイクロ波を伝送する導波管１５、導波管１５から加熱室１１にマイクロ波を伝送する給電口１６、給電口１６に取り付けられる回転アンテナ１４の軸受１７、同じく給電口１６において回転アンテナ１４を回転可能に支持する支軸（アンテナ軸）１８、回転アンテナ１４を回転駆動するモータ１９、加熱室前面に設けられるドア２０とからなる。
【０００４】
マグネトロン１３から発振されたマイクロ波は、導波管１５内を伝送し、支軸１８と軸受１７とに挟まれた同軸形状の給電口１６に至り、ここから加熱室１１（底板１２より下の下部加熱室１１ｂ）に伝送される。
給電口１６の直上に設けられている回転アンテナ１４は、金属（電気伝導体）で形成され、金属製の支軸１８を介してモータ１９に連結されている。この回転アンテナ１４の形状を図１０に示す。回転アンテナ１４は、図８、図９に示すように、長方形の平面１４ａを有し、平面１４ａを中心に、その周囲を構成する４辺のうちの３辺に折り曲げ部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが形成されている。この折り曲げ部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは、下部加熱室１１ｂの底面１１ｃとの距離をマイクロ波の１／８波長より小さくし、狭くしているので、マイクロ波に対して低インピーダンス部として機能し、マイクロ波を遮蔽する。
【０００５】
平面１４ａの残りの１辺は、折り曲げられておらず、平面１４ａの端部がそのまま終端となっている。そして、この終端部分からマイクロ波が放射される。
以後、マイクロ波が放射される部位を放射口と呼ぶ。この例では平面１４ａの折り曲げられていない端部と下部加熱室１１ｂの底面１１ｃとで挟まれた隙間が放射口１４ｅとなる。回転アンテナ１４は、マイクロ波を給電口１６から離れた放射口１４ｅから放射させることによって、指向性をもたせている。
【０００６】
また、回転アンテナ１４は、放射口１４ｅから効率よくマイクロ波を放射させるために、加熱室１１と導波管１５との間のマイクロ波伝送のためのインピーダンス整合をとる必要がある。そのため、マグネトロン１３のマグネトロンアンテナ１３ａから放射口１４ｅまでの距離の和がちょうどマイクロ波波長の１／２波長の整数倍となるように、回転アンテナ１４の放射口１４ｅの位置を定めている。具体的には、マグネトロン１３のマグネトロンアンテナ１３ａを基点としたときの支軸１８までの導波管１５の長さ、支軸１８の軸方向の長さ、回転アンテナ１４の支軸１８から放射口１４ｅまでの水平方向の長さがそれぞれマイクロ波波長の１／２波長の整数倍となるように導波管１５、支軸１８、回転アンテナ１４の寸法を設定することによりインピーダンス整合条件を満たすようにしている。
【０００７】
そして、放射口１４ｅを給電口１６から離すことにより指向性を持たせるとともに、インピーダンス整合条件を満たすようにした回転アンテナ１４を使用し、この回転アンテナ１４をモータ１９により回転駆動させながらマイクロ波を発振させることにより、加熱室１１内にマイクロ波が攪拌放射され、底板１２上に載置された被加熱物がまんべんなく加熱される。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１０２３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
回転アンテナ１４は、これを回転することにより、加熱室１１（上部加熱室１１ａ）内の周辺に置かれた被加熱物と中央に置かれた被加熱物とが均一に加熱できることが望ましい。そのため、回転アンテナ１４には適度な指向性を持たせて回転させる必要がある。
また、インピーダンス整合をとることにより、給電口１５から加熱室１１（下部加熱室１１ｂ）側にマイクロ波を効率よく伝送させて放射口１４ｅからのマイクロ波の放射量を多くする必要もある。
【００１０】
また、回転アンテナ１４の回転を停止して加熱室１１（上部加熱室１１ａ）内の特定位置に置かれた被加熱物を集中的に加熱する制御を行う場合においても、インピーダンス整合がとれた状態で、かつ、マイクロ波放射の指向性を高めた加熱を行うことが望ましい。
【００１１】
そのためには、回転アンテナ１４の寸法や形状、さらには加熱室１１の寸法、形状を最適設計することになる。しかしながら、上述したように回転アンテナ１４は、インピーダンス整合をとる際に使用するマイクロ波の波長との関係において制約がある。例えば、使用マイクロ波の波長が２．４５ＧＨｚの場合は、１／２波長の長さが約６０ｍｍであることから、回転アンテナ１４は６０ｍｍを単位として寸法を調整させる必要がある。
このような制約のもとで、さらに指向性についても最適化して均一な加熱ができるようにしなければならず、インピーダンス整合と指向性との双方を同時に満足させるように回転アンテナ１４の寸法、形状を定めることは困難であり、加熱室１１を設計する上で十分な自由度を得ることができなかった。
【００１２】
そこで、本発明は回転アンテナの構造を工夫することにより、容易にインピーダンス整合と指向性とを同時に満足させることができるようにした回転アンテナを用いた電子レンジを提供することを目的とする。
また、本発明はインピーダンス整合と指向性の調整とを独立して行うことができる回転アンテナを用いた電子レンジを提供することを目的とする。
また、加熱室中央と加熱室周辺との加熱の均一性の調整を容易に行うことができる回転アンテナを用いた電子レンジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた本発明の電子レンジは、被加熱物が収容される加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、加熱室とマグネトロンとの間を結合しマイクロ波を伝送する導波管と、導波管と加熱室とを連結する給電口において支軸により支持される回転アンテナとを備え、回転アンテナは、インピーダンス整合条件を満たすように取り付けられ、加熱室内にマイクロ波を放射させるマイクロ波放射部材と、マイクロ波放射部材に対して電気的に絶縁された状態で取り付けられ、マイクロ波放射部材から放射されるマイクロ波に指向性を与える指向性調整部材とからなるようにしている。
【００１４】
また、指向性調整部材はマイクロ波放射部材に対して樹脂またはセラミックからなる絶縁物を介して固着されるようにしてもよい。
また、マイクロ波放射部材は給電口に対向配置される平板で構成され、指向性調整部材はマイクロ波放射部材の給電口に面する平面とは反対側の平面の周囲を覆うとともにマイクロ波を放射させる方向を除くマイクロ波放射部材の側方の周囲を覆う多面体形状となるように形成されるようにしてもよい。
この場合、さらに、マイクロ波放射部材は長手方向を有する平板で構成され、長手方向がマイクロ波を放射させる方向に一致させてもよい。
また、マイクロ波を放射させる方向の指向性調整部材の先端から支軸までの距離が、同方向のマイクロ波放射部材の先端から支軸までの距離よりも短くなるように形成してもよい。
また、マイクロ波を放射させる方向の指向性調整部材の先端から支軸までの長さがインピーダンス整合条件と無関係に設定されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転アンテナは、マイクロ波放射部材と指向性調整部材とからなる。指向性調整部材は、マイクロ波放射部材に対して電気的に絶縁された状態で取り付けられており、マイクロ波放射部材のインピーダンス整合に影響を及ぼさない。したがって、回転アンテナのインピーダンス整合の調整は、導波管から加熱室へマイクロ波が伝送される給電口において支持されているマイクロ波放射部材の寸法・形状のみを調整することにより行うことができる。
指向性調整部材は指向性を調整するために用いられる。この指向性調整部材は、インピーダンス整合に影響を及ぼさないし、また、影響を受けることもない。したがって、まずマイクロ波放射部材でインピーダンス整合をとり、その後、指向性調整部材により指向性の調整を行うことにより、インピーダンス整合と指向性とを同時に満足する調整を簡単に行うことができる。
このように、マイクロ波放射部材でインピーダンス整合をとり、指向性調整部材で指向性を調整することにより、インピーダンス整合と指向性調整とを独立して自由に設定することができる。さらに指向性調整部材の寸法、形状を調整することにより、加熱室中央および加熱室周辺で放射されるマイクロ波の分布や割合を変化させることができ、加熱の均一性を調整することができる。
【００１６】
また、指向性調整部材をマイクロ波放射部材に対して樹脂またはセラミックからなる絶縁物を介して固着することにより、マイクロ波放射部材と指向性調整部材とを簡単に電気的に絶縁することができるとともに、マイクロ波放射部材から放射されるマイクロ波のうち放射口以外の方向に進むマイクロ波を有効に遮蔽することができる。
【００１７】
また、マイクロ波放射部材を給電口に対向配置した平板で構成し、マイクロ波放射部材の給電口に面する平面とは反対側の平面の周囲を覆うとともにマイクロ波を放射させる方向を除くマイクロ波放射部材の側方の周囲を覆う多面体形状となるように指向性調整部材を形成することにより、マイクロ波を放射させる方向とは異なる方向に進むマイクロ波を有効に遮蔽することができ、指向性を高めることができる。
【００１８】
さらに、マイクロ波放射部材が長手方向を有する平板で構成され、長手方向がマイクロ波を放射させる方向に一致させるようにすれば、マイクロ波放射部材を簡単な形状にすることができ、加工を容易にすることができる。具体的なマイクロ波放射部材の形状としては、たとえば、長方形、扇形、台形などがある。
【００１９】
また、マイクロ波を放射させる方向の指向性調整部材の先端から支軸までの距離が、同方向のマイクロ波放射部材の先端から支軸までの距離よりも短くなるように形成すれば、マイクロ波の放射位置を指向性調整部材と支軸との間で自由に選択できる。
また、マイクロ波を放射させる方向の指向性調整部材の先端から支軸までの長さがインピーダンス整合条件と無関係に設定されるようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の電子レンジについて、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態である電子レンジの構造を示す垂直断面図、図２はその水平断面図である。また、図３は図２におけるＣ−Ｃ＊断面図、図４は図２におけるＤ−Ｄ＊断面図である。
なお、加熱室１１、底板１２、マグネトロン１３、導波管１５、給電口１６、軸受１７、支軸１８、モータ１９、ドア２０については図６〜図９の従来例で説明したものと同じであるので同符号を付すことにより説明を一部省略する。
【００２１】
この電子レンジでは、加熱室１１にはセラミックなどのマイクロ波透過材料からなる底板１２が取り付けてある。この底板１２により加熱室１１が上部加熱室１１ａ、下部加熱室１１ｂに分かれる。上部加熱室１１ａには被加熱物が載置される。下部加熱室１１ｂには後述する回転アンテナ３０が取り付けられている。
加熱室１１の隣に配設されるマグネトロン１３は、２．４５ＧＨｚのマイクロ波を発振し、下部のマグネトロンアンテナ１３ａからマイクロ波が放出される。マグネトロン１３は、導波管１５の一端に連結され、そのマグネトロンアンテナ１３ａが導波管１５内に入れられている。
【００２２】
導波管１５は２．４５ＧＨｚのマイクロ波伝送用が用いられている。導波管１５は、マグネトロンアンテナ１３ａから給電口１６までの距離がマイクロ波（２．４５ＧＨｚ）波長の１／２波長の整数倍となるようにしてあり、これにより給電口１６から下部加熱室１１ｂにマイクロ波が伝送されるようにしてある。
【００２３】
マグネトロン１３から発振されたマイクロ波は、導波管１５内を伝送し、支軸１８と軸受１７とに挟まれて同軸形状となっている給電口１６に至る。給電口１６の直上には、支軸１８により回転可能に支持される回転アンテナ３０が設けられている。回転アンテナ３０は、金属製の支軸１８を介してモータ１９の非誘電体製（例えば樹脂製）の回転軸に連結されている。導波管１５内のマイクロ波は、回転アンテナ３０に伝送され、下部加熱室１１ｂに放射される。
【００２４】
図５は、図１〜図４に用いられている回転アンテナ３０の構成を説明する分解図である。以下、回転アンテナ３０について図５、および、図３、図４を用いて説明する。回転アンテナ３０は、マイクロ波放射部材３１、および、マイクロ波放射部材３１の上面に絶縁物３２を介して固着される指向性調整部材３３とからなる。
【００２５】
マイクロ波放射部材３１は、加熱室１１と導波管１５との間でのマイクロ波伝送のためのインピーダンス整合をとるための金属部材（たとえばアルミ）であり、略長方形の平板からなり、孔３１ｈにて支軸１８により支持されている。
インピーダンス整合をとるため、図４に示すように、給電口１６（支軸１８）の中心からマイクロ波放射部材３１の長手方向先端までの水平長さ（Ｌ１）と支軸１８の垂直方向の長さ（Ｌ２）との和（Ｌ１＋Ｌ２）がマイクロ波波長の１／２波長の整数倍となるように、支軸１８やマイクロ波放射部材３１の寸法が規定されている。
【００２６】
具体的に説明すると、２．４５ＧＨｚのマイクロ波を用いる場合、１／２波長は約６０ｍｍであるので、例えば支軸１８の長さ（Ｌ２）を約６０ｍｍ、支軸１８の中心からマイクロ波放射部材３１の長手方向先端までの水平長さ（Ｌ１）を約１２０ｍｍとしている。
【００２７】
絶縁物３２は、マイクロ波放射部材３１と指向性調整部材３３とを電気的に絶縁するために取り付けられるものであり、マイクロ波放射部材３１と指向性調整部材３３との間に接着剤で固着されている。具体的には、絶縁物３２として樹脂あるいはセラミック材料を用いることにより、両者を簡単かつ確実に電気的に絶縁することができる。
【００２８】
指向性調整部材３３は、マイクロ波放射部材３１を覆ってマイクロ波の放射方向を限定することで、指向性を与えるために取り付けられる。
また、指向性調整部材３３は、マイクロ波放射部材３１の支軸（回転中心）からマイクロ波が放射される位置までの長さを調整するために取り付けられる。すなわち、マイクロ波の放射方向に対し、指向性調整部材３３がマイクロ波放射部材３１を覆う長さを設計時に調整することにより、マイクロ波放射部材３１の支軸（回転中心）からマイクロ波が放射される位置までの長さを調整する。例えば、マイクロ波放射部材３１の先端が、指向性調整部材３３の先端より短くなるように指向性調整部材３３の長さを調整することにより、マイクロ波の放射位置を支軸（回転中心）に近づけることができる。
このとき、指向性調整部材３３の長さは、マイクロ波特性によって制約されず、インピーダンス整合条件とは無関係な長さにすることができる。それゆえ、設計時に主な用途として考慮されている食品の加熱室底板に載置される位置に応じて、マイクロ波の放射位置を自由に選択できる。これにより、設計の自由度が確保できることになる。
【００２９】
本実施形態で用いる指向性調整部材３３は、マイクロ波放射部材３１の上方を覆う長方形の平面３３ａと、この平面３３ａを中心にして、平面３３ａの周囲を構成する４辺のうちの３辺に形成される折り曲げ部３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとからなる。指向性調整部材３３は、平面３３ａと折り曲げ部３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとにより多面体形状をなしている。
折り曲げ部３３ｂ、３３ｃ、３３ｄにより、指向性調整部材３３は略長方形のマイクロ波放射部材３１の側方（４方向）のうち３方向を囲うようにしてある。
そして折り曲げ部３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを下部加熱室１１ｂの底面１１ｃに近接させることにより低インピーダンス化させ、折り曲げ部３３ｂ、３３ｃ、３３ｄがマイクロ波を遮蔽する機能を発揮するようにしてある。
【００３０】
一方、指向性調整部材３３の平面３３ａの残りの辺３３ｅは、折り曲げられておらず、辺３３ｅの向く方向とマイクロ波放射部材の長手方向とが一致するようにしてある。さらに、マイクロ波放射部材３１の長手方向先端の水平位置に辺３３ｅの水平位置が重なるように指向性調整部材を形成してある。
【００３１】
次に上記構成の回転アンテナ３０による加熱動作について図１〜図５を用いて説明する。
ここでは加熱室１１内を均一に加熱するためモータ１９により回転アンテナ３０を回転させながら加熱するものとする。使用者がマイクロ波加熱を開始するために、図示しないスタートスイッチを操作すると、マグネトロン１３からマイクロ波が発振され、導波管１５内を伝送し、給電口１６に至り、ここから加熱室１１（下部加熱室１１ｂ）に伝送される。
【００３２】
給電口１６の直上のマイクロ波放射部材３１は、インピーダンス整合条件を満たすように設定されている。したがって、給電口１６から伝送されるマイクロ波は、下部加熱室１１ｂに進行し、マイクロ波放射部材３１から効率よく放射するようになる。
【００３３】
マイクロ波放射部材３１から放射されるマイクロ波は、四方に進むが、そのうち指向性調整部材３３の平面３３ａ、折れ曲がり部３３ｂ、３３ｃ、３３ｄの方向に進んだマイクロ波は、遮蔽される。その結果、指向性調整部材３３の辺３３ｅの前方に向かうマイクロ波だけが加熱室１１内に放射されるようになる。
これを換言すれば、辺３３ｅの下にあるマイクロ波放射部材３１の長手方向先端に放射口３１ａがあり、放射口３１ａからマイクロ波が放射されていることになる。
したがって、加熱室１１の中央付近にある給電口１６から伝送されるマイクロ波は、回転アンテナ３０により、放射口３１ａの方向に指向性をもたせてマイクロ波の放射が行われることになる。
【００３４】
この回転アンテナ３０を回転させて放射口３１ａを移動させることにより、マイクロ波が攪拌放射され、上部加熱室１１ａ内にまんべんなくマイクロ波が放射され均一な加熱が行えるようになる。
【００３５】
次に、指向性調整部材により加熱の均一性の調整を行う動作について説明する。
回転アンテナ３０を回転させながら加熱しても十分に均一な加熱ができないときは、指向性調整部材３３の寸法や形状を変更することにより、均一性を改善することができる。
すなわち、マイクロ波放射部材３１は、その寸法、形状を変化させないようにして、そのままインピーダンス整合がとれた状態にしておく。その一方で、指向性調整部材３３の寸法や形状を変化させ、加熱の均一性の改善を図るようにする。
【００３６】
具体的に説明すると、加熱室周辺よりも加熱室中央の加熱が強いときは、加熱室中央に放射されるマイクロ波の割合が大きいことが原因である。したがって、加熱室中央付近での指向性調整部材３３が占める面積を大きくするように指向性調整部材の形状を変え、放射口３１ａから放射されるマイクロ波が加熱室中央付近に回りこみにくいようにする。
逆に加熱室中央の加熱が弱いときは、加熱室中央での指向性調整部材３３が占める面積を小さくして放射口３１ａから放射されるマイクロ波が回りこみやすいようにする。
【００３７】
このようにマイクロ波放射部材３１によりインピーダンス整合をとるようにし、指向性調整部材３３により加熱の均一性の調整を行うようにすることで、インピーダンス整合と加熱の均一性とをそれぞれ独立して調整することができるので、加熱室や回転アンテナの設計上の自由度を大きくすることができる。
【００３８】
次に、回転アンテナ３０の放射口３１ａを種々の方向に向けて停止し、特定位置を集中加熱するようにしたときの温度分布測定結果について説明する。
図１１に示すように、底板１２上に９個のビーカーを３行３列となるように配置し（ビーカー中心間の距離８０ｍｍ）、それぞれのビーカーに水負荷１００ｃｃを入れ、マイクロ波出力１０００Ｗで１分３０秒加熱した後の温度上昇値を測定した。
表１は、放射口３１ａを後面側（ドア２０と反対側）、表２は左側面側、表３はドア側、表４は右側面側に向けた状態で回転アンテナ３０を停止したときの測定結果である。各表の行および列は、図１１のビーカーが並ぶ各行１，２，３、各列Ａ，Ｂ，Ｃと対応している。
【００３９】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【００４０】
表１においては１Ｂ、表２においては２Ａ、表３においては３Ｂ、表４においては２Ｃの位置のビーカーが最も強く加熱されており、放射口３１ａの停止位置と対応して集中加熱がなされていることがわかる。
【００４１】
続いて、マイクロ波放射部材３１をそのまま用い、指向性調整部材３３をマイクロ波波長の１／２波長の整数倍とは関係ない値で寸法を少し変化させてみたが（たとえば２．４５ＧＨｚのマイクロ波のときに放射口方向の指向性調整部材の長さを±１０ｍｍ変化させる）、指向性調整部材３３の辺３３ｅの位置のわずかな移動に伴うわずかな温度変化があるだけで、表１〜表４の結果とほとんど同じであった。これは、指向性調整部材３３の寸法を変化させてもマイクロ波放射部材３１によりインピーダンス整合がとれており、その結果マイクロ波が加熱室に有効に放射され、加熱能力に大きな変化がないことによる。したがってマイクロ波放射部材３１によりインピーダンス整合をとることで指向性調整部材３３の寸法、形状を大きな自由度で設計することができることがわかった。
【００４２】
次に、変形例について説明する。上記実施形態では、マイクロ波放射部材３１は、できるだけ加工を容易にする観点から略長方形の平板形状としたが、扇形、台形などであってもよい。インピーダンス整合条件を満たす限り、その他の形状であってもよい。
また、上記実施例では、指向性調整部材３３の平面３３ａの形状を長方形にしたが、長方形に限られず、五角形など多角形にしてもよいし、円形、扇形にしてもよい。平面３３ａの形状を変化させることにより、加熱室１１の中央部分のマイクロ波分布を変化させることができるので、加熱室１１の中央部分の温度分布を調整することができる。
また、上記実施例では、回転アンテナ３０は加熱室の底面側に設けたが、加熱室側面、加熱室上面に設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、回転アンテナを用いた電子レンジに利用することによりができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態である電子レンジの構成を示す垂直断面図。
【図２】本発明の一実施形態である電子レンジの構成を示す水平断面図。
【図３】図２におけるＣ−Ｃ＊断面図。
【図４】図２におけるＤ−Ｄ＊断面図。
【図５】本発明一実施例である回転アンテナの分解図。
【図６】従来例である電子レンジの構成を示す垂直断面図。
【図７】従来例である電子レンジの構成を示す水平断面図。
【図８】図７におけるＡ−Ａ＊断面図。
【図９】図７におけるＢ−Ｂ＊断面図。
【図１０】従来例である回転アンテナの分解図。
【図１１】加熱室の温度分布を測定するときのビーカーの配置を説明する図。
【符号の説明】
【００４５】
１０  電子レンジ
１１  加熱室
１２  底板
１３  マグネトロン
１５  導波管
１６  給電口
１７  軸受
１８  支軸
１９  モータ
３０  回転アンテナ
３１  マイクロ波放射部材
３１ａ  放射口
３２  絶縁物
３３  指向性調整部材
３３ａ  平面
３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ  折り曲げ部（低インピーダンス部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005235493.tif 000011
【図６】
2005235493.tif 000012
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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