(57)【要約】【課題】  送受信されるデータ量に応じて回線を切断、又は接続状況を変更することにより、無線チャネルの有効活用を図り、且つ、回線を切断又は接続状況を変更してもユーザには従来と同様の使い勝手を確保することができる回線接続制御装置及び通信カードを提供することを目的とする。【解決手段】  情報処理端末と基地局との間における回線の接続を制御する該情報処理端末側に設けられた回線接続制御装置であって、指示部１５１は情報処理端末と基地局との間で送受信されるデータ量に応じて回線を切断する指示、伝送速度を切り替える指示等を行う。回線接続制御部１３１は、情報処理端末の論理リンクを維持しながら、指示部１５１からの指示に従って回線を切断、或いは伝送速度を切り替える。【選択図】    図３
2005102135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と基地局との間における回線の接続を制御する該情報処理端末側に設けられた回線接続制御装置であって、
前記情報処理端末と前記基地局との間で送受信される時間あたりのデータ量に応じて前記回線を切断する指示を行う指示手段と、
前記情報処理端末の論理リンクを維持した状態で、前記指示に従って前記回線を切断する回線接続制御手段と
を具備することを特徴とする回線接続制御装置。
【請求項２】
前記回線を切断した状態が所定時間維持された場合に、前記情報処理端末に対して回線切断の旨を通知する回線切断通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の回線接続制御装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記データ量に応じて前記回線の接続状況を変更する指示を行い、
前記回線接続制御手段は、前記指示に従って前記回線の接続状況を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回線接続制御装置。
【請求項４】
前記指示手段は、所定時間におけるデータ量を監視し、監視した前記データ量を予め設定されている閾値と比較し、該比較結果に基づいて回線切断又は回線接続状況の変更を指示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回線接続制御装置。
【請求項５】
前記指示手段は、第１の所定時間におけるデータ量を監視し、監視した前記データ量を予め設定されている閾値と比較し、前記第1の所定時間より長い第2の所定時間、前記比較結果が変わることなく継続した場合に該比較結果に基づいて回線切断又は回線接続状況の変更を指示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回線接続制御装置。
【請求項６】
前記指示手段は、現時点から過去所定時間内におけるデータ量を積算して積算値を求め、該積算値を予め設定されている閾値と比較し、該比較結果に基づいて回線切断又は回線接続状況の変更を指示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回線接続制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回線接続制御装置を備えることを特徴とする通信カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＨＳ（登録商標）（Personal Handy-phone System）等を用いた移動通信シス
テムでは、データ通信を好適に行うためにＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ Internet Access Forum Standard）と呼ばれるプロトコルが使用されている。
【０００３】
一方、ＰＣカード（Personal Computer Memory Card International Association）と
呼ばれる通信カードがパーソナルコンピュータや携帯情報端末等のデータ通信用として実現されており、通信カードをホスト側機器の一般的な規格の機能拡張スロットに装着して、汎用的に使用することができるようになっている。
【０００４】
そして、近年では、ＰＩＡＦＳプロトコルを内蔵した通信カードが実現されており、ＰＩＡＦＳカードなどの外付けのＰＩＡＦＳ装置を用意することなく、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）や携帯型情報端末（以下、ＰＤＡ：Personal Data Assistants）が備えるソケットにカードを挿入等するだけでＰＩＡＦＳを使用した伝送速度３２ｋｂｐs又は６４ｋｂｐのデータ通信が可能である。ＰＣやＰＤＡを接続するインタフェースは，広く普及しているＲＳ−２３２Ｃ相当のインタフェースを採用しており、ＰＣやＰＤＡからはＡＴコマンドにより発着信などの制御が行えるようになっている。このため、ＰＣやＰＤＡ側からは、ＲＳ−２３２Ｃインタフェースに接続するモデム装置と同様に扱うことができ、既存のほとんどの通信アプリケーションで使用されることができる。
【０００５】
このＰＩＡＦＳを使ってデータ通信する場合、通信パスの設定、ＰＩＡＦＳの同期確立、データの送受信という３ステップの処理が行われる。
【０００６】
例えば、ＰＩＡＦＳプロトコルを内蔵した通信カードをＰＣに接続し、ＰＣからイントラネットアクセスする場合について述べると、まず、通信開始においては、通信カードと基地局との間で回線を接続するためのネゴシエーションが行われる。そして、この結果、通信カードと基地局との間で回線が接続されると、発呼元の通信カード内のＰＩＡＦＳリンク制御部と、通信相手の通信装置（例えば、ルータ）内のＰＩＡＦＳリンク制御部との間で、ＰＩＡＦＳの同期確立処理が行われる。そして、同期が確立すると、ＰＣとルータとの間で、データの送受信ができるようになり、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）などの上位プロトコルで接続処理が行われて、ＰＣからイントラネットへのアクセスが行えるようになる。
【０００７】
ところで、近年のデータ通信サービスにおいては、つなぎ放題の定額制サービスが主流となっているため、無線回線が常時接続されたままで放置されていることが多い。従って、データの送受信を行っていない場合でも無線チャネルが占有されたままになり、他のユーザの通信の機会が制限されることになってしまう。
【特許文献１】特開平１１−１６４３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示されている発明では、交換局側にプロトコルを擬似終端させる擬似終端装置を設けているため、装置が大型化する傾向にあり、また、処理が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、送受信されるデータ量に応じて回線を切断、又は接続状況を変更することに
より、無線チャネルの有効活用を図り、且つ、回線を切断又は接続状況を変更してもユーザには従来と同様の使い勝手を確保することができる回線接続制御装置及び通信カードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【００１１】
即ち、本発明に係る回線接続制御装置は、情報処理端末と基地局との間における回線の接続を制御する情報処理端末側に設けられた回線接続制御装置であって、前記情報処理端末と前記基地局との間で送受信される時間あたりのデータ量に応じて前記回線を切断する指示を行う指示手段と、前記情報処理端末の論理リンクを維持した状態で、前記指示に従って前記回線を切断する回線接続制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、前記回線接続制御装置において、前記回線を切断した状態が所定時間維持された場合に、前記情報処理端末に対して回線切断の旨を通知する回線切断通知手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記回線接続制御装置において、前記指示手段は、前記データ量に応じて前記回線の接続状況を変更する指示を行い、前記回線接続制御手段は、前記指示に従って前記回線の接続状況を変更することを特徴とする。
【００１４】
また、前記回線接続制御装置において、前記指示手段は、所定時間におけるデータ量を監視し、監視した前記データ量を予め設定されている閾値と比較し、該比較結果に基づいて回線切断又は回線接続状況の変更を指示することを特徴とする。
【００１５】
また、前記回線接続制御装置において、前記指示手段は、第１の所定時間におけるデータ量を監視し、監視した前記データ量を予め設定されている閾値と比較し、前記第1の所定時間より長い第2の所定時間、前記比較結果が変わることなく継続した場合に該比較結果に基づいて回線切断又は回線接続状況の変更を指示することを特徴とする。
【００１６】
また、前記回線接続制御装置において、前記指示手段は、現時点から過去所定時間内におけるデータ量を積算して積算値を求め、該積算値を予め設定されている閾値と比較し、該比較結果に基づいて回線切断又は回線接続状況の変更を指示することを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明に係る通信カードは、前記いずれかの回線接続制御装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、データ量に応じて前記回線を切断し、無線チャネルを開放するため、他のユーザがデータ通信を行う機会を増加させることができ、無線チャネルを有効に使用することが可能となる。
【００１９】
また、無線チャネルの開放は、上位層（例えば、ＰＰＰ）の論理リンクの接続を保持したままで行われる。即ち、回線が切断されているにもかかわらず、情報通信端末等の上位のアプリケーションは、回線接続が維持されていると認識するため、ユーザ側には接続が切断された旨が通知されない。これにより、ユーザは回線接続が維持されているものとして認識し、従来と同様の使い勝手を確保することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、データ量に応じて回線の接続状況を変更するため、例えば、データ量が少ないときには、占有している無線チャネルの一部を開放し、反対に、データ量が多い時には、更に、空きチャネルを獲得して無線チャネル数を増やすことにより、高速なデータ通信を図ることができる。これにより、データ量に応じたチャネル数を使用することが可能となり、無線チャネルを有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は通信カードの内部構成を示すブロック図である。
通信カード１はＰＣカードの一つであり、無線により音声通信及びデータ通信を行うことが可能なものである。
【００２３】
図１において、通信カード１は、回路ユニット１１０と、コネクタ１２０と、イヤホンジャック１３０と、アンテナ１５０を介して公衆網の基地局との間で無線信号を送受する無線部１４７とを具備する。
【００２４】
回路ユニット１１０は、コネクタ１２０に接続され、このコネクタ１２０を介して情報処理端末２側との信号の送受信を行う。また、回路ユニット１１０は、無線部１４７を介して、基地局との間での信号を送受する。また、回路ユニット１１０にはイヤホンジャック１３０が接続されており、無線部１４７を介して送られてくる音声信号をイヤホンで再生するためにイヤホンジャック１３０へ供給し、また、マイクからイヤホンジャック１３０を介して送られてくる音声信号を無線部１４７経由で通信網側へ送信する機能を有する。            
更に、回路ユニット１１０は、ＰＣカードインターフェースＩＣ１４１、ＲＯＭ１４３、ＲＡＭ１４４からなるホストインターフェースと、ベースバンドＩＣ１４２、ＲＯＭ１４５、ＲＡＭ１４６からなる電話部とから構成されている。ＰＣカードインターフェースＩＣ１４１は、ＣＰＵ１４１ａを内蔵している。ＣＰＵ１４１ａは、ＲＯＭ１４３に記憶されている制御プログラムを実行することによって、後述する制御部１２、ＰＩＡＦＳリンク制御部１４、ドーマント制御部１５（図３参照）として機能する他、コネクタ１２０に接続された情報処理端末２が実装するＣＰＵ２０２との間のデータ通信を制御したり、ベースバンドＩＣ１４２が発着信動作を行うための制御をする。
【００２５】
一方、ベースバンドＩＣ１４２は、音声通信を行う場合、マイク付イヤホンからイヤホンジャック１３０を介して音声が入出力されると、無線部１４７と基地局間でこの音声データを送受信するための変復調を行う。また、データ通信を行う場合には、ベースバンドＩＣ１４２は、無線部１４７と基地局間でのデータ送受信のためのシリアルデータの変復調を行う。なお、音声通信を行うかデータ通信を行うかの選択は、情報処理端末２側から無線通信カード１側に入力されるコマンドに基づいて行われる。
【００２６】
また、ベースバンドＩＣ１４２はＣＰＵ１４２ａを内蔵する。ＣＰＵ１４２ａは、ＰＣカードインターフェースＩＣ１４１から指示を受けると、ＲＯＭ１４５に記憶されている制御プログラムを実行することによって、後述するＰＨＳリンク制御部１３（図３参照）として機能し、発着信動作や、基地局とのネゴシエーション等を行う。
【００２７】
一方、情報処理端末２において、符号２０８は機能拡張スロットに設けられたコネクタである。このコネクタ２０８と通信カード１のコネクタ１２０が接続されることにより、情報処理端末２内のＣＰＵ２０２と通信カード１内のＰＣカードインターフェースＩＣ１４１との間で情報の送受が可能となる。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０４に記憶されている制御プログラムを実行することにより、コネクタ２０８に接続された通信カード１とデータ通信を行う。また、通信カード１の動作を制御するために制御情報を通信カード１へ供給する。また、符号２０６は、ユーザインターフェースとしての入力部である。
【００２８】
次に、通信カード１における階層プロトコルモデルを図２に、ハードウェアのモデルを図３に示す。
【００２９】
図２に示すように、通信カード１の通信プロトコルは、下位層から順に、Ｌ１、Ｌ２/Ｌ３からなるＰＨＳの通信プロトコル、ＰＩＡＦＳプロトコル、ドーマントプロトコル及びＰＰＰの一部から構成されている。なお、ＰＰＰは、後述のデータ量αをモニタするために必要となるものであり、通常、ドーマントプロトコルの上位層にあたるプロトコルである。
図３は、ハードウェアのモデルを表したもので、制御部１２と、ＰＨＳリンク制御部１３と、ＰＩＡＦＳリンク制御部１４と、ドーマント制御部１５と閾値記憶部１６とから構成される。
【００３０】
ＰＨＳリンク制御部１３は、主に基地局との回線（リンク）確立、回線切断、伝送速度の切り替えに関する制御を行う。なお、回線の確立、伝送速度の切り替えに伴う処理は従来の処理内容と同じである。
【００３１】
一方、ＰＩＡＦＳ制御部１４では、３２ｋｂｐs固定、６４ｋｂｐ固定、ベストエフォート（ＰＩＡＦＳ2.1準拠）の機能が規定されており、いずれかの速度を選択することが可能である。ここで、３２ｋｂｐs固定は、通信の初めから終わりまで通信環境にかかわらず一貫して３２ｋｂｐsのデータ通信を行うモードであり、６４ｋｂｐは通信環境に拘らず一貫して６４ｋｂｐのデータ通信を行うモードである。ベストエフォートは、通信環境によって３２ｋｂｐｓと６４ｋｂｐｓの伝送速度を動的に切り替えることができるモードである。
【００３２】
ドーマント制御部１５は、情報処理端末２と基地局との間で送受信されるデータ量に応じて無線回線を切断する指示や通信速度を変更する旨の指示を行う指示部１５１、ＰＨＳリンク制御部１３により無線回線が切断され、その状態が所定時間維持された場合に、上位プロトコル（ＰＰＰ）に対して回線切断の旨を通知する回線切断通知部１５２を備えている。
【００３３】
閾値記憶部１６には、指示部１５１が回線の切断指示や、通信速度変更の指示を行う際に参照される各閾値が格納されている。この閾値記憶部１６に格納されている閾値の一例を図４に示す。
【００３４】
図４において、閾値Ａは伝送速度６４ｋｂｐｓでデータ通信が行われている場合に参照される閾値であり、データ量が当該閾値以下になった状況が所定時間（5秒）維持された場合に、伝送速度を３２ｋｂｐｓに切り替える処理が行われる。また、閾値Ｂは、伝送速度３２ｋｂｐｓでデータ通信が行われている場合に参照される閾値であり、データ量が当該閾値（22.4ｋｂｐｓ）以上になった状況が所定時間（３秒）維持された場合に、伝送速度を６４ｋｂｐｓに切り替える処理が行われる。また、閾値Cは、伝送速度３２ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓのいずれの場合にも参照される閾値であり、データ量が０である状況が所定時間（６０秒）維持された場合に、回線を切断する処理が行われる。
【００３５】
次に、通信カード１の制御動作について図５を参照して説明する。図５は、通信中における通信カード１の制御処理を示したフローチャートである。なお、以下の動作においては、現在、伝送速度３２ｋｂｐｓで通信が行われている場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
まず、通信中において、ドーマント制御部１５は基地局と送受信されるデータ量αをモニタしている（ステップＳＰ１）。具体的には、上位のプロトコル層であるＰＰＰの情報をモニタすることにより、所定の時間におけるデータ量αを把握することができる。
【００３７】
次に、モニタしたデータ量αを閾値記憶部１６に格納されている閾値Bと比較する。具体的には、データ量αが２２．４ｋｂｐｓ以上であるか否かを判断する（ステップＳＰ２）。この結果、データ量αが２２．４ｋｂｐｓ以上であった場合には、この状況が所定時間（ここでは、3秒）維持されるか否かを判断する（ステップＳＰ３）。
【００３８】
そして、ステップＳＰ２の状態が３秒以上維持された場合には、指示部１５１は、制御部１２に対して伝送速度を６４ｋｂｐｓへ切り替える指示を出力する（ステップＳＰ４）。
【００３９】
制御部１２は、当該情報を受け取ると、その情報をＰＨＳリンク制御部１３へ通知する。ＰＨＳリンク制御部１３の回線接続部１３１は、６４ｋｂｐｓへ通信速度を切り替える指示を受け取ると、現在の無線環境を検討し、通信速度６４ｋｂｐｓのデータ通信が可能か否かを判断する（ステップＳＰ５）。この結果、基地局から割り当てられる無線チャネルに空きがあり、伝送速度６４ｋｂｐｓによるデータ通信が可能な場合には、通信速度を３２ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓへ切り替える旨の情報を基地局へ送信する（ステップＳＰ６）。
【００４０】
この結果、基地局において６４ｋｂｐｓのデータ通信が許可されれば、ＰＩＡＦＳリンク制御部１４は通信相手と同期を行う。これによって伝送速度６４ｋｂｐｓのデータ通信が開始される（ステップＳＰ７）。
【００４１】
一方、ステップＳＰ３において、ステップＳＰ2の状態が3秒間維持されなかった場合、又は、ステップＳＰ５において、基地局から割り当てられる無線チャネルに空きがなく、伝送速度６４ｋｂｐｓのデータ通信が不可能であった場合には、現状の伝送速度でのデータ通信が維持される（ステップＳＰ８）。
【００４２】
次に、ステップＳＰ２において、データ量αが２２．４ｋｂｐｓ未満であった場合には、指示部１５１は、データ量αが０か否かを判断する(ステップＳＰ９）。この結果、データ量が０であった場合には、この状況が所定時間（ここでは、６０秒）維持されるか否かを判断する（ステップＳＰ１０）。
【００４３】
そして、当該データ量αが０である状況が６０秒以上維持された場合には(ステップＳＰ１０においてＹＥＳ)、指示部１５１は、制御部１２に対して無線回線を切断する指示を出力する（ステップＳＰ１１）。これにより、当該指示は制御部１２を介してＰＨＳリンク制御部１３へ通知される。ＰＨＳリンク制御部１３の回線接続部１３１は、回線切断の指示を受け取ると、回線を切断する（ステップＳＰ１２）。
【００４４】
次に、回線接続制御部１３１によって回線が切断されると、ドーマント制御部１５の回線切断通知部１５２は内部タイマをスタートさせ、切断されてからの時間をカウントする。そして、データ量αが０の状態が回線切断から１８０秒経過するまで維持された場合には（ステップＳＰ１３においてＹＥＳ）、回線接続制御部１３１は、上位プロトコル（例えば、ＰＰＰ）に対して回線が切断された旨を通知する（ステップＳＰ１４）。これにより、情報処理端末２においても回線切断が認識される(ステップＳＰ１５)。
【００４５】
一方、回線切断から１８０秒経過するまでの間に、データ量αが０でなくなった場合（ステップＳＰ１３においてＮＯ）、即ち、基地局との間で送受するデータが発生した場合には、回線接続制御部１３１はカウントを停止し、一方、指示部１５１は、回線を再接続する旨の指示を出力する(ステップＳＰ１６)。
【００４６】
この指示は、制御部１２を介して回線接続制御部１３１へ通知され、回線接続制御部１３１は基地局に対して回線を確立するための情報を送信する。これにより、再度回線が接続され（ステップＳＰ１７）、データ通信が再開される(ステップＳＰ１８)。なお、この場合、伝送速度を３２ｋｂｐｓにするか６４ｋｂｐｓにするかは、基地局の伝送能力に応じて決まる。
【００４７】
なお、ステップＳＰ１においてデータ量αが０でなかった場合、又は、ステップＳＰ１０においてデータ量αが０の状態が６０秒間維持されなかった場合は、回線の接続は行われずに、伝送速度３２ｋｂｐｓによるデータ通信が維持される（ステップＳＰ１９）。
【００４８】
次に、伝送速度６４ｋｂｐｓでデータ通信が行われている場合を例に挙げて説明する。なお、この場合は、上述した伝送速度３２ｋｂｐｓによるデータ通信の場合とほぼ同様であり、ステップＳＰ２における閾値、及びステップＳＰ３における維持時間のみが異なる。
【００４９】
即ち、指示部１５１は、図５のステップＳＰ２において、データ量αが１９．２ｋｂｐｓ以下か否かを判断する。この結果、データ量αが１９．２ｋｂｐｓ以下であった場合には、ステップＳＰ３において、当該状況が５秒維持されるかを判断する。そして、５秒維持された場合には、ステップＳＰ４において伝送速度を６４ｋｂｐｓから３２ｋｂｐｓへ切り替える指示を出力する。このように、伝送速度を６４ｋｂｐｓから３２ｋｂｐｓへ切り替えることにより、無線チャネルを開放することが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、データ量αが０である状況が所定時間維持された場合においては、回線を切断して無線チャネルを開放することにより、他のユーザがデータ通信を行う機会を増加させることができる。更に、データ量が減少し、伝送速度６４ｋｂｐｓによるデータ通信を維持する必要がない場合には、伝送速度を３２ｋｂｐｓに切り替えることによって無線チャネルを1スロット解放する。反対に、データ量が増加し、伝送速度３２ｋｂｐｓによるデータ通信では十分でなくなった場合には、無線チャネルを更に１スロット取得することにより、伝送速度６４ｋｂｐｓによるデータ通信を行うようにする。
【００５１】
次に第２の実施例について説明する。通信カードとしての基本的な構成は前記実施例と同様であり、ドーマント制御部の動作、及びそれが参照する閾値記憶部に記憶される閾値が異なっている。異なる部分についてのみ適宜図面を参照して説明する。
【００５２】
図６は閾値記憶部１６に格納されている本実施例における閾値の一例である。
【００５３】
閾値Ａは伝送速度６４ｋｂｐｓでデータ通信が行われている場合に参照される閾値である。この値は６４ｋｂｐｓの３０％の伝送速度で５秒間通信を行ったときのデータ量をバイト単位で示した値である。後にフローチャートを参照して説明するが、ドーマント制御部は現在から過去５秒間のデータ量をバイト単位の積算値として保持しておき、これを閾値Ａと比較して閾値Ａ以下になった場合に伝送速度を３２ｋｂｐｓに切り替える処理を行う。なおデータをバイト単位で扱うかビット単位で扱うかは設計事項であり、この実施例においてもビット単位でデータを扱うように構成してもよい。
【００５４】
閾値Ｂは伝送速度３２ｋｂｐｓでデータ通信が行われている場合に参照される閾値である。この値は３２ｋｂｐｓの７０％の伝送速度で３秒間通信を行ったときのデータ量をバイト単位で示した値である。ドーマント制御部は現在から過去３秒間のデータ量をバイト単位の積算値として保持しておき、これを閾値Ｂと比較して閾値Ｂ以上になった場合に伝送速度を６４ｋｂｐｓに切り替える処理を行う。
【００５５】
次に通信カードの動作について図７を参照して説明する。このフローチャートは現在伝送速度が６４ｋｂｐｓで通信が行われている場合のものである。
【００５６】
まず、通信中において、ドーマント制御部は基地局と送受信されるデータ量αをモニタしている（ステップＳＰ２１）。モニタする具体的な手段は前記実施例と同様である。
【００５７】
次にモニタしたデータ量αより過去５秒間の積算値Σ５を更新する（ステップＳＰ２２）。積算値を更新するためには、今回のデータ量αを加算するとともに、過去５秒以前のデータ量を減算する必要がある。このような積算値を求める手法にはいろいろあるが、簡単には過去５秒間のデータを時刻データとともにＦＩＦＯ（先入れ先出し）構造のメモリで管理し、過去５秒以前のデータをＦＩＦＯから読みとって積算値から減算すればよい。
【００５８】
次に、この積算値Σ５を閾値記憶部に格納されている閾値Ａと比較する（ステップＳＰ２３）。具体的には積算値Σ５が１２ｋＢｙｔｅ未満であるか否かを判断する。
【００５９】
ここで、積算値Σ５が１２ｋＢｙｔｅ未満であった場合には、ドーマント制御部の指示部は制御部に対して伝送速度を３２ｋｂｐｓに切り替える指示を出力し（ステップＳＰ２４）、制御部はその指示を受けて伝送速度３２ｋｂｐｓによるデータ通信を開始する（ステップＳＰ２５）。
【００６０】
ステップＳＰ２３において積算値Σ５が１２ｋＢｙｔｅ以上であった場合には、現状の伝送速度６４ｋｂｐｓで通信が維持されることになる（ステップＳＰ２６）。
【００６１】
以上の説明は、現在の伝送速度が６４ｋｂｐｓである場合のものであるが、３２ｋｂｐｓで通信が行われている場合においても同様にデータの累積値を閾値と比較し、その比較結果に基づいて伝送速度を切り替える処理を行う。この場合、６４ｋｂｐｓに切り替えるためにそれが可能であるか否かを判断する処理、またデータ量が０になって回線を切断する処理、それを上位プロトコルに通知する処理等は、前記実施例と同様の処理を行う。
【００６２】
このように、データ量に応じて通信状況を変更することにより、限られた無線チャネルを極めて有効に利用することができる。
【００６３】
更に、回線切断は、上位層ＰＰＰは論理リンクの接続を保持したままで行われる。即ち、
回線が切断されているにもかかわらず、情報通信端末２の上位のアプリケーションは、呼が維持されていると認識する。したがって、ユーザ側には接続が切断された旨が通知されない。このように、無線チャネルを有効利用するために、ＰＨＳリンク制御部１３において回線が切断／再接続されたとしてもユーザにはこれらの制御処理が通知されないため、ユーザは回線接続が維持されているものとして認識し、従来と同様の使い勝手を確保することができる。
【００６４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６５】
例えば、図４に示した閾値は一例であり、任意に変更できるものとする。
【００６６】
また、上記実施形態においては、無線によるデータ通信を例に挙げて説明したが、有線によるデータ通信においても本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】通信カードの内部構成を示すブロック図である。
【図２】通信カード１における階層プロトコルモデルを示す図である。
【図３】ハードウェアのモデルを示す図である。
【図４】閾値記憶部に格納されている閾値の一例を示す図である。
【図５】通信中における通信カード１の制御処理を示したフローチャートである。
【図６】第２の実施例の閾値記憶部に格納されている閾値の一例を示す図である。
【図７】第２の実施例の通信中における通信カードの制御処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１  通信カード
２  情報処理端末
１２  制御部
１３  ＰＨＳリンク制御部
１３１  回線接続制御部（回線接続制御手段）
１４  ＰＩＡＦＳリンク制御部
１５  ドーマント制御部
１５１  指示部（指示手段）
１５２  回線切断通知部（回線切断通知手段）
１６  閾値記憶部
１１０  回路ユニット
１４１  ＰＣカードインターフェースＩＣ
１４２  ベースバンドＩＣ
１４１ａ、１４２ａ  ＣＰＵ
１４３、１４５  ＲＯＭ
１４４、１４６  ＲＡＭ
１３０  イヤホンジャック
１５０  アンテナ
１４７  無線部
１２０、２０８  コネクタ
２０２  ＣＰＵ
２０４  ＲＯＭ
２０６  入力部
【図１】
2005102135.tif 000003
【図２】
2005102135.tif 000004
【図３】
2005102135.tif 000005
【図４】
2005102135.tif 000006
【図５】
2005102135.tif 000007
【図６】
2005102135.tif 000008
【図７】
2005102135.tif 000009