(57)【要約】【課題】  施工および保守が簡易であり、かつ地震発生時の断線を防止することが可能な免震建物のケーブル引き込み構造を提供する。【解決手段】  本発明の免震建物のケーブル引き込み構造Ｋは、免震建物のケーブル引き込み構造Ｋであって、ケーブル１を建物に繋止する着脱自在なアンカー部材３と、前記繋止位置から建物２内部に引き回されるケーブル１ａを引出し自在かつ引取り自在に保持するケーブル保持機構４とを備えてなるものである。ケーブル保持機構４は、例えばうず巻きバネ４ａによりワイヤ４ｃを巻取り自在かつ巻出し自在としてケーブル１ａを引出し自在かつ引取り自在に保持する。【選択図】  図１
2005110338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物のケーブル引き込み構造であって、
ケーブルを建物に繋止する着脱自在なアンカー部材と、
前記繋止位置から建物内部に引き回されるケーブルを引出し自在かつ引取り自在に保持するケーブル保持機構
とを備えてなることを特徴とする免震建物のケーブル引き込み構造。
【請求項２】
うず巻きバネに接続されたワイヤにより引出し自在かつ引取り自在とされてなることを特徴とする請求項１記載の免震建物のケーブル引き込み構造。
【請求項３】
免震建物のケーブル引き込み構造であって、
ケーブルを建物に繋止する着脱自在なアンカー部材と、
前記繋止位置から建物内部に引き回されるケーブルを保持する伸縮自在な保持機構
とを備えてなることを特徴とする免震建物のケーブル引き込み構造。
【請求項４】
前記伸縮自在な保持機構が、パンタグラフ機構とされてなることを特徴とする請求項３記載の免震建物のケーブル引き込み構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のケーブル引き込み構造を備えてなることを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，免震建物のケーブル引き込み構造に関する。さらに詳しくは、断線を排除しつつ外部から免震建物にケーブルを引き込むための免震建物のケーブル引き込み構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に、従来のケーブル（通信用および電力用）引き込み構造を示す。この引き込み構造１００は、図示しない電信柱等と建物との間にケーブル１０１を張り渡すように、ケーブル１０１を繋止用金具１０２により建物外壁１０３に直接繋止するものである。
【０００３】
ところが、このような従来のケーブル引き込み構造では、特に免震建物において地震等により建物が変位した場合にケーブル１０１に大きな張力が加わることがあり、断線が生じるといった問題がある。そこで、図９に示すように、地面に中空のポール２０１を立設して、その内部から地中を通して建物２０２にケーブル１０１を引き込む方法が行われている。
【０００４】
この場合、同図に示すように、建物側でケーブル１０１に余長部分２０３を取ることによって免震建物の変位に起因する断線を回避することも可能となる。しかしながら、この構成では、ポールを立設するための工事やケーブルを地中に埋設する埋設工事を施工する必要が生じ、工数およびコストが大幅に増大するといった問題がある。特に、地中にケーブルを埋設する埋設工事は、地表設置物の状況によって施工が困難な場合があり、保守も容易ではないといったような問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、施工および保守が簡易であり、かつ地震発生時の断線を防止することが可能な免震建物のケーブル引き込み構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震建物のケーブル引き込み構造の第１形態は、免震建物のケーブル引き込み構造であって、ケーブルを建物に繋止する着脱自在なアンカー部材と、前記繋止位置から建物内部に引き回されるケーブルを引出し自在かつ引取り自在に保持するケーブル保持機構とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の免震建物のケーブル引き込み構造の第１形態においては、例えば、うず巻きバネに接続されたワイヤにより引出し自在かつ引取り自在とされてなるものとされる。
【０００８】
本発明の免震建物のケーブル引き込み構造の第２形態は、免震建物のケーブル引き込み構造であって、ケーブルを建物に繋止する着脱自在なアンカー部材と、前記繋止位置から建物内部に引き回されるケーブルを保持する伸縮自在な保持機構とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の免震建物のケーブル引き込み構造の第２形態においては、前記伸縮自在な保持機構が、例えばパンタグラフ機構とされる。
【００１０】
しかして、本発明のケーブル引き込み構造は免震建物に備えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、免震建物が変位した場合にもケーブルの長さを所定範囲で調整可能となるので、断線を防止することができるという優れた効果が得られる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１３】
実施形態１
図１に本発明の実施形態１に係る免震建物のケーブル引き込み構造を断面図により示す。
【００１４】
同図に示すように、この引き込み構造Ｋは、外部から、通信用、あるいは電力用のケーブル１を免震建物に引き込むための引き込み構造とされ、ケーブル１を所定張力にて、全体は図示しない免震建物の外壁２に繋止するためのアンカー部材３と、アンカー部材３による繋止位置から建物外壁２の内部に引き回されるケーブル１の引き回し部分１ａの長さを可変とする、つまり引出しおよび引取り自在としてケーブル１保持するケーブル保持機構４とを主要構成要素として備えてなる。
【００１５】
なお、同図において、符号５が付された部材は、一般に電力会社が電線相互を接続するときに使用する接続部材である。
【００１６】
図２に、アンカー部材３を建物外壁２に取り付ける取付構造を示す。取付構造Ｌは、免震建物の変位に起因してケーブル１が破断しないように、地震発生時にはアンカー部材３が建物外壁２から外れるような態様で建物外壁２に取り付けられるものとされる。
【００１７】
具体的には、取付構造Ｌは、所定震度以上の地震を検知したときに地震検知信号を出力する感震器１１と、通常時にはアンカー部材３を建物外壁２に固定する一方で、地震発生時には感震器１１からの地震検知信号に応じてアンカー部材３の固定を解除するように動作するラッチ機構１２とを備えている。
【００１８】
アンカー部材３は、ケーブル１が繋がれる環状のヘッド部３ａと、ラッチ機構１２のラッチ孔１２ａに嵌装される軸部３ｂと、軸部３ｂの先端に形成されラッチ機構１２と係合する係合孔３ｃを有する軸端部３ｄとを備える。
【００１９】
図３に、ケーブル保持機構４の詳細を示す。ケーブル保持機構４は、うず巻きバネ４ａと、これを収容する収容カバー４ｂとを有し、うず巻きバネ４ａの先端に接続されているワイヤ４ｃにケーブル１を保持させ、地震時に引き回し部分１ａを引出しおよび引取りを可能とするように構成されている。
【００２０】
また、この構成によりアンカー部材３が建物外壁２から外れたときにも、ケーブル１の自重による張力が、建物側には直接伝わらないようになっている。
【００２１】
図４に、地震発生時の引き込み構造Ｋの動作を示す。同図（ａ）は、地震発生時にラッチ機構１２が作動してアンカー部材３が建物外壁２から外れた直後の様子を示す。同図（ｂ）は、ケーブル１の張力により引き回し部分１ａがケーブル保持機構４の助成により引出された状態を示す。
【００２２】
このように、実施形態１の引き込み構造Ｋは、建物外壁２にケーブル１を繋止するためのアンカー部材３が、地震発生時には建物外壁２から離脱可能に感震器１１を有するラッチ機構１２により建物外壁２に取り付けられるとともに、ケーブル１に作用する張力に応じてケーブル１の引き回し部分１ａを引出し自在かつ引取り自在に保持している、ワイヤ４ｃの巻き出しおよび巻き取りを行うケーブル保持機構４が設けられている。
【００２３】
これにより、地震発生時に免震建物が変位してケーブル１の張力が増大したときには、アンカー部材３が建物外壁２から離脱するとともに、ケーブル１の引き回し部分１ａがケーブル保持機構４のワイヤ４ｃの巻き出し動作により助成されて引き出されてケーブル長が調整され、それによりケーブル１の断線が防止される。
【００２４】
また、ケーブル１を再度建物外壁２に繋止する場合には、アンカー部材３の軸部３ｂをラッチ機構１２のラッチ孔１２ａに嵌装するだけで簡単に復旧することができる。
【００２５】
したがって、ケーブル１を地中に埋設する場合と比較して、はるかに簡単な工事で地震による断線を防止するようケーブル１の引き込みを行うことができるとともに、保守もはるかに簡易なものとすることが可能となる。
【００２６】
実施形態２
以下、図５〜図７を参照して、本発明の実施形態２に係る引き込み構造を説明する。
【００２７】
図５に示すように、実施形態２の引き込み構造Ｋ１は、実施形態１の引き込み構造Ｋを改変してなるものであり、ここでは、ケーブル保持機構４の代わりに、ケーブル長を所定範囲で調整するようにパンタグラフ式に伸縮するパンタグラフ機構（伸縮自在な保持機構）２１が設けられるものとされる。なお、引き込み構造Ｋ１のその余の構成は実施形態１と同様である。
【００２８】
図６に示すように、パンタグラフ機構２１は、伸縮部２１ａと、この伸縮部２１ａを支持する支持部２１ｂと、この支持部２１ｂが接続されるとともに建物に固定される基部２１ｃとから構成される。
【００２９】
伸縮部２１ａの先端には、アンカー部材３のヘッド部３ａが取り付けられている。支持部２１ｂは、伸縮部２１ａの伸縮方向が、通常時には、建物壁面と平行になる（図６（ａ）参照）一方、地震発生時にアンカー部材３が建物外壁２から外れた場合には、建物壁面と垂直になる（図６（ｂ）参照）ように、基部２１ｃに対して９０度変位が可能なように取り付けられている。
【００３０】
図７に、地震発生時の引き込み構造Ｋ１の動作を示す。同図に示すように、ラッチ機構１２が作動するとアンカー部材３が建物外壁２から離脱し、これに伴って、伸縮部２１ａの伸縮方向が建物壁面と垂直となるよう支持部２１ｂが基部２１ｃに対して９０°回動し、伸縮部２１ａが、建物内部におけるケーブル１の接続箇所に影響を与えない範囲で伸縮する。
【００３１】
したがって、地震発生時に免震建物が変位した場合にもケーブル１の長さを所定範囲で調整可能となるので、断線を防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は免震建物のケーブル引込みに適用できる。  
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る免震建物のケーブル引き込み構造を示す一部断面図である。
【００３４】
【図２】同構造における繋止部材としてのアンカー部材の取付構造を模式的に示す図である。
【００３５】
【図３】ケーブル保持機構の構成を模式的に示す図である。
【００３６】
【図４】実施形態１のケーブル引き込み構造の動作を模式的に示す図である。
【００３７】
【図５】本発明の実施形態２に係る免震建物のケーブル引き込み構造を示す一部断面図である。
【００３８】
【図６】同構造の要部詳細を示す図である。
【００３９】
【図７】実施形態２のケーブル引き込み構造の動作を模式的に示す図である。
【００４０】
【図８】従来のケーブル引き込み構造の一例を示す一部断面図である。
【００４１】
【図９】従来のケーブル引き込み構造の他の一例を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｋ，Ｋ１      ケーブル引き込み構造
１      ケーブル
２      建物
３      アンカー部材
４      ケーブル保持機構
１２      ラッチ機構
２１      パンタグラフ機構
【図１】
2005110338.tif 000003
【図２】
2005110338.tif 000004
【図３】
2005110338.tif 000005
【図４】
2005110338.tif 000006
【図５】
2005110338.tif 000007
【図６】
2005110338.tif 000008
【図７】
2005110338.tif 000009
【図８】
2005110338.tif 000010
【図９】
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