(57)【要約】【課題】  低消費電力化が可能で、かつ無線端末局の動作状態にかかわらず迅速に無線通信を行えるようにする。【解決手段】  本発明に係る無線基地局１は、アンテナ１１と、処理部１２と、ユーザインターフェース部１３を有する。処理部１２は、無線通信を制御するデータ送受信部１４と、無線通信を行う無線端末局２の接続情報を登録する無線端末局管理部１５と、無線通信ネットワークの状態を管理するネットワーク状態管理部１６とを有する。ネットワークの状態に応じて同期信号の送信時間間隔を変更するため、ネットワークの状態に応じた適応的な同期信号の送信が可能となる。また、無線端末局２との通信が終了した後も、該無線端末局２との接続を維持することで、次に該無線端末局２と通信を始める際に、無線通信ネットワークへの登録等の処理を省略してデータの送受信が可能となる。【選択図】  図１
2005204254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の無線端末局との間で、同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う無線基地局において、
前記無線端末局と同期を取るために送信する同期信号の送信時間間隔を可変制御する同期信号送信制御手段と、
前記無線端末局との接続に必要な接続情報を登録する接続情報登録手段と、を備え、
前記接続情報登録手段は、前記無線端末局との通信が終了した後も、登録されている前記接続情報を維持するようにすることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記無線端末局の動作状態を判定する動作状態判定手段を備え、
前記同期信号送信制御手段は、前記動作状態判定手段の判定結果に基づいて、前記同期信号の送信時間間隔を可変制御することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記同期信号送信制御手段は、前記無線端末局が通信不可状態であると前記動作状態判定手段により判定された場合における同期信号の送信時間間隔を、前記無線端末局が通信可能状態であると前記動作状態判定手段により判定された場合における同期信号の送信時間間隔よりも長くすることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記同期信号送信制御手段は、前記接続情報登録手段に登録されている全ての接続情報に対応する全ての前記無線端末局が通信不可状態にあると前記動作状態判定手段により判定された場合に、前記同期信号の送信時間間隔を長くすることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記動作状態判定手段は、前記接続情報登録手段に登録されている全ての接続要求に対応する全ての前記無線端末局が通信不可状態にあるか否かを、前記無線端末局から送信される動作状態管理プロトコルにより判定することを特徴とする請求項３または４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記同期信号送信制御手段は、前記同期信号の送信時間間隔を長くした前記無線端末局が通信不可状態から通信可能状態に復帰したと前記動作状態判定手段により判定された場合には、同期信号の送信時間間隔を短くすることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線端末局に対して送信したパケットに対する応答が返ってこなかった回数が所定回数を超えたか否かを判定する回数判定手段を備え、
前記動作状態判定手段は、前記回数判定手段の判定結果に基づいて前記無線端末の動作状態を判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項８】
前記接続情報登録手段に登録されている全ての接続要求に対応する全ての前記無線端末局が通信不可状態にあると前記動作判定手段により判定された後、いずれかの前記無線端末局からのデータが受信されると、前記接続情報登録手段に登録されている接続情報に基づいて、該データを送信した無線端末局を特定して応答する通信制御手段を備えることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項９】
前記接続情報登録手段は、前記無線端末局の識別情報、性能情報、無線通信方式情報および伝送データ種別の少なくとも一つを含む前記接続情報を登録することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記同期信号送信制御手段は、同期信号の送信時間間隔を段階的に可変制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項１１】
無線基地局との間で無線通信を行う無線端末局において、
同期を図るために前記無線基地局から送信される同期信号の送信時間間隔情報を含めて、前記無線基地局との無線通信に必要な接続情報を記憶する接続情報登録手段と、
電源オフまたは待機状態（通信不可状態）から通常動作状態（通信可能状態）に復帰する際、前記接続情報登録手段に記憶されている同期信号の送信時間間隔よりも長い期間、同期信号の受信を待ち受ける通信制御手段と、を備えることを特徴とする無線端末局。
【請求項１２】
無線基地局と一つ以上の無線端末局との間で、同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う無線通信方法において、
前記無線端末局は、前記無線基地局から同期を取るために送信される同期信号の送信時間間隔を含めて、前記無線基地局との無線通信に必要な接続情報を第１接続情報記憶部に記憶し、
前記無線基地局は、
接続されているすべての前記無線端末局との接続に必要な接続情報を第２接続情報記憶部に記憶し、
前記第２接続情報記憶部に記憶されている全ての接続情報に対応する全ての前記無線端末局が通信不可状態にあるとき、前記同期信号の送信時間間隔を長くし、
いずれかの前記無線端末局が通信可能状態に復帰する際、前記第２接続情報記憶部に記憶されている前記無線端末局の接続情報に基づいて、該無線端末局との無線通信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末局との間で同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う無線基地局と、無線基地局との間で無線通信を行う無線端末局と、無線通信方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局と複数の端末局が同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う無線通信システムが知られている。この種の従来の無線通信システムでは、複数の基地局が連係動作して基地局の低消費電力化を図る手法（特許文献１）や、無線基地局に登録した端末局の電源がオフすると、無線基地局への登録情報を削除する手法（特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１７４４５６号公報
【特許文献２】特開平９−６１５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の手法では、基地局が１台のみの場合には、低消費電力化を図ることができない。また、基地局に登録されているすべての端末局が待機状態（通信不可状態）と判断された場合も、基地局が端末局に送信する同期信号の送信時間間隔は変わらないため、基地局は無駄に電力を消費してしまう。
【０００４】
さらに、基地局は、待機状態（通信不可状態）であることがわかった端末局の登録情報を破棄してしまうため、端末局が待機状態（通信不可状態）から通常動作状態（通信可能状態）に復帰するたびに、ネットワークへの登録処理が必要となり、アプリケーションデータを送信するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、低消費電力化が可能で、かつ無線端末局の動作状態にかかわらず迅速に無線通信を行うことができる無線基地局を提供することにある。また、本発明は、無線基地局との間で迅速に無線通信を行うことができる無線端末局および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、一以上の無線端末局との間で、同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う無線基地局において、前記無線端末局と同期を取るために送信する同期信号の送信時間間隔を可変制御する同期信号送信制御手段と、前記無線端末局との接続に必要な接続情報を登録する接続情報登録手段と、を備え、前記接続情報登録手段は、前記無線端末局との通信が終了した後も、登録されている前記接続情報を維持するようにする。
【０００７】
また、無線基地局との間で無線通信を行う無線端末局において、同期を図るために前記無線基地局から送信される同期信号の送信時間間隔情報を含めて、前記無線基地局との無線通信に必要な接続情報を記憶する接続情報登録手段と、電源オフまたは待機状態（通信不可状態）から通常動作状態（通信可能状態）に復帰する際、前記接続情報登録手段に記憶されている同期信号の送信時間間隔よりも長い期間、同期信号の受信を待ち受ける通信制御手段と、を備える。
【０００８】
また、無線基地局と一つ以上の無線端末局との間で、同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う無線通信方法において、前記無線端末局は、前記無線基地局から同期を取るために送信される同期信号の送信時間間隔を含めて、前記無線基地局との無線通信に必要な接続情報を第１接続情報記憶部に記憶し、前記無線基地局は、接続されているすべての前記無線端末局との接続に必要な接続情報を第２接続情報記憶部に記憶し、前記第２接続情報記憶部に記憶されている全ての接続情報に対応する全ての前記無線端末局が通信不可状態にあるとき、前記同期信号の送信時間間隔を長くし、いずれかの前記無線端末局が通信可能状態に復帰する際、前記第２接続情報記憶部に記憶されている前記無線端末局の接続情報に基づいて、該無線端末局との無線通信を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線端末局に送信される同期信号の送信時間間隔を可変制御するため、無線基地局の低消費電力化を図ることができるともに、無線基地局と無線端末局との間で無線通信を開始するまでの時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の一実施形態である無線基地局１と無線端末局２との間で無線通信を行う無線通信システム３の概念図である。図１に示すように、無線基地局１は、一以上の無線端末局２との間で、同一の周波数チャネルを利用して無線通信を行う。また、無線基地局１を介さずに、無線端末局２同士で直接無線通信を行ってもよい。図１では、３台の無線端末局２を図示したが、無線端末局２の数には特に制限はない。
【００１２】
図２は無線基地局１の内部構成の一例を示すブロック図である。図２の無線基地局１は、アンテナ１１と、処理部１２と、ユーザインターフェース部１３を有する。処理部１２は、無線通信を制御するデータ送受信部１４と、無線通信を行う無線端末局２の接続情報を登録する無線端末局管理部１５と、無線通信ネットワークの状態を管理するネットワーク状態管理部１６とを有する。
【００１３】
図３は図２の無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャートである。処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ２）。
【００１４】
ネットワーク開設後、処理部１２は必要に応じてデータ送受信を行い（ステップＳ７）、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ３）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ４）
ネットワークを継続する場合、ネットワーク状態管理部１６は、データ送受信部１４と無線端末局管理部１５からの信号を基に、ネットワークの状態が変化したかを判断する（ステップＳ５）。
【００１５】
ネットワークの状態が変化しない場合には、そのままネットワークを継続する。ネットワークの状態が変化した場合には、ネットワーク状態管理部１６は、データ送受信部１４へ同期信号の送信時間間隔を変更するコマンドを発行し、同期信号の送信時間間隔を変更する（ステップＳ６）。
【００１６】
図４は図２の無線基地局１が行う接続判断処理の一例を示すフローチャートである。データ送受信部１４はデータを受信したかどうかを判断する（ステップＳ１１）。データが受信されなければ、データ送受信部１４はデータ受信を待つ。データが受信されれば、データ送受信部１４は受信されたデータが登録要求パケットかどうかを判定する（ステップＳ１２）。登録要求パケットでなければ、データ送受信部１４は、データの送信先の無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ１３）。
【００１７】
無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていなければ、以後の送受信は行わず、次のデータ受信を待つ。該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、該無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ１４）。
【００１８】
ステップＳ１２において、受信されたデータが登録要求パケットであれば、該無線端末局２が本無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ１５）。
【００１９】
無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、該無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ１６）。登録されていなければ、データ送受信部１４はネットワーク状態管理部１６に登録の可否を問い合わせ、登録判定を行う（ステップＳ１７，Ｓ１８）。無線端末局２の登録が許可されなければ、データ送受信部１４は該無線端末局２に対して登録不許可データを送信し（ステップＳ１９）、次のデータ受信を待つ。
【００２０】
無線端末局２の登録が許可されれば、無線端末局管理部１５に登録し（ステップＳ２０）、データ送受信部１４は該無線端末局２に対して登録許可データを送信し（ステップＳ２１）、データの送受信を行う（ステップＳ２２）。
【００２１】
送受信開始後は、通信が終了したかどうかを判定し（ステップＳ２３）、通信が終了すると判定されなければデータの送受信を継続する。通信が終了すると判定されると、該無線端末局２との接続を維持したまま、処理を終了する（ステップＳ２４）。
【００２２】
このように、第１の実施形態の無線基地局１は、ネットワークの状態に応じて同期信号の送信時間間隔を変更するため、ネットワークの状態に応じた適応的な同期信号の送信が可能となる。また、無線端末局２との通信が終了した後も、該無線端末局２との接続を維持することで、次に該無線端末局２と通信を始める際に、無線通信ネットワークへの登録等の処理を省略して迅速にデータの送受信が可能となる。
【００２３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、無線端末局２の動作状態に応じて同期信号の送信時間間隔を変更するものである。
【００２４】
図５は第２の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図５の無線基地局１は、図２のネットワーク状態管理部１６の代わりに、無線端末局２の動作状態を管理する無線端末局動作状態管理部１７を有する。
【００２５】
図６は図５の無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャートである。処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ３１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ３２）。
【００２６】
ネットワーク開設後は、処理部１２は必要に応じてデータ送受信を行い（ステップＳ３７）、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ３３）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ３４）。
【００２７】
ネットワークを継続する場合は、無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４、無線端末局管理部１５からの信号を基に、該無線基地局１に登録されている無線端末局２の動作状態が変化したかを判断する（ステップＳ３５）。
【００２８】
無線端末局２の動作状態が変化しない場合には、そのままネットワークを継続する。無線端末局２の動作状態が変化した場合には、無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４へ同期信号の送信時間間隔を変更するコマンドを発行し、同期信号の送信時間間隔を変更する（ステップＳ３６）。
【００２９】
このように、第２の実施形態では、該無線基地局１に登録している無線端末局２の動作状態に応じて同期信号の送信時間間隔を変更するため、通常動作状態（通信可能状態）にある無線端末局２の数に応じた適応的な同期信号の送信が可能となる。
【００３０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、無線端末局２が待機状態（通信不可状態）か否かにより、同期信号の送信時間間隔を変更するものである。
【００３１】
第３の実施形態による無線基地局１の内部構成は図５と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
図７は第３の実施形態による無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャートである。処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ４１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ４２）。
【００３３】
ネットワーク開設後は、処理部１２は必要に応じてデータ送受信を行い（ステップＳ４９）、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ４３）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ４４）。
【００３４】
ネットワークを継続する場合は、無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４と無線端末局管理部１５からの信号を基に、該無線基地局１に登録されている無線端末局２が待機状態（通信不可状態）にあるか否かを判断する（ステップＳ４５）。該無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）にある場合には、そのままネットワークを継続する。この場合、ステップＳ４３の処理を行う。
【００３５】
無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にある場合には、無線端末局動作状態管理部１７は、無線端末局管理部１５の該無線端末局２の登録情報を削除せず、該無線端末局２との接続を維持する（ステップＳ４６）。
【００３６】
無線端末局動作状態管理部１７は、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあるか否かを判定し（ステップＳ４７）、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）でなければ元の状態へ戻り、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあれば、データ送受信部１４へ同期信号の送信時間間隔を変更するコマンドを発行し、同期信号の送信時間間隔を変更する（ステップＳ４８）。なお、電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）とは、パケットを送信することもできないし、パケットを受信することもできない状態をいう。
【００３７】
このように、第３の実施形態では、無線基地局１に登録している全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にある場合と、そうでない状態に応じて、同期信号の送信時間間隔を変更することにより、通常動作状態（通信可能状態）と電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に応じた適応的な同期信号の送信が可能となる。
【００３８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、動作状態管理プロトコルにより、無線端末局２の動作状態を判断するものである。
【００３９】
図８は第４の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図８の無線基地局１は、図２のネットワーク状態管理部１６の代わりに、無線端末局２が送信した動作状態管理プロトコルの内容を解析する動作状態管理プロトコル処理部１８を有する。
【００４０】
図９は図８の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャートである。データ送受信部１４はデータを受信したかどうかを判断する（ステップＳ５１）。データが受信されなければ、データ送受信部１４はデータの受信を待つ。データが受信されれば、データ送受信部１４は受信されたデータが動作状態管理プロトコルデータかどうかを判定する（ステップＳ５２）。
【００４１】
動作状態管理プロトコルデータでなければ、無線端末局２は通常動作状態（通信可能状態）と判断する（ステップＳ５３）。動作状態管理プロトコルデータであれば、データ送受信部１４は受信したデータを動作状態管理プロトコル処理部１８へ送信する。
【００４２】
動作状態管理プロトコル処理部１８は、受信した動作状態管理プロトコルデータが電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）への移行の通知であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）への移行の通知でなければ通常動作状態（通信可能状態）にあると判断し（ステップＳ５３）、電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）への移行の通知であれば電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する（ステップＳ５５）。
【００４３】
このように、第４の実施形態では、動作状態管理プロトコルにより、確実に無線端末局２の動作状態を判断することができる。
【００４４】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、無線端末局２に送信したパケットに対する応答が返ってこなかった回数により、無線端末局２の動作状態を判断するものである。
【００４５】
図１０は第５の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図１０の無線基地局１は、図２のネットワーク状態管理部１６の代わりに、無線端末局２との通信状況を管理する通信状況管理部１９を有する。
【００４６】
図１１は図１０の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャートである。データ送受信部１４は無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ６１）。データ送受信部１４は送信したデータに対する該無線端末局２からの送達確認パケットを受信したかどうかを判断する（ステップＳ６２）。該無線端末局２から送達確認パケットを受信した場合には、通常動作状態（通信可能状態）にあると判断する（ステップＳ６３）。
【００４７】
無線端末局２から送達確認パケットを受信しない場合には、該送信データに対する送達確認パケットを受信しない回数がしきい値を超えたか否かを判断する（ステップＳ６４）。しきい値を超えていれば、該無線端末局２は電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する（ステップＳ６５）。
【００４８】
しきい値回数を超えていなければ、該無線端末局２は通常動作状態（通信可能状態）にあると判断し（ステップＳ６７）、無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ６１）。
【００４９】
このように、第５の実施形態では、無線端末局２に送信したパケットに対する応答が返ってこなかった回数により無線端末局２の動作状態を判断するため、無線端末の動作状態を簡易かつ正確に判断できる。
【００５０】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、個々の無線端末局２のチャネル利用率により、無線端末局２の動作状態を判断するものである。
【００５１】
図１２は第６の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図１２の無線基地局１は、図２のネットワーク状態管理部１６の代わりに、個々の無線端末局２のチャネル利用率を測定するチャネル利用率測定部２０を有する。
【００５２】
図１３は図１２の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャートである。チャネル利用率測定部２０は個々の無線端末局２のチャネル利用率を計算する（ステップＳ７１）。個々の無線端末局２のチャネル利用率は、個々の無線端末局２のチャネル利用時間により計算を行うが、個々の無線端末局２のチャネル利用時間は、チャネル上に一定しきい値以上の電力を示す電波が存在する時間と、帯域予約された予約時間の、少なくとも一方である。
【００５３】
チャネル利用率測定部２０は個々の無線端末局２のチャネル利用率がしきい値以下か否かを判定し（ステップＳ７２）、しきい値以下であれば該無線端末局２は電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する（ステップＳ７３）。個々の無線端末局２のチャネル利用率がしきい値以下でなければ、該無線端末局２は通常動作状態（通信可能状態）にあると判断する（ステップＳ７４）。
【００５４】
このように、第６の実施形態では、個々の無線端末局２のチャネル利用率により、無線端末局２の動作状態を判断することができる。
【００５５】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、指定時刻に無線端末局２と無線通信を行っているか否かにより無線端末局２の動作状態を検出するものである。
【００５６】
図１４は第７の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図１４の無線基地局１は、図５の構成に加えて、指定時刻になったか否かを管理する時刻管理部２１を有する。ユーザは、ユーザインターフェース部１３を介して、任意の指定時刻を時刻管理部２１に設定することができる。時刻管理部２１は、設定された指定時刻になると、その旨を示す信号を無線端末局動作状態管理部１７に送信する。
【００５７】
図１５は図１４の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャートである。時刻管理部２１は、指定時刻になると無線端末局動作状態管理部１７へ指定時刻になったことを通知する（ステップＳ８１）。無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４へ無線端末局２とデータの送受信を行っているかを問い合わせる（ステップＳ８２）。データの送受信が行われていれば通常動作状態（通信可能状態）にあると判断し（ステップＳ８３）、データの送受信が行われていなければ電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する（ステップＳ８４）。
【００５８】
図１６は図１５の変形例を示すフローチャートである。図１６では、時刻管理部２１の指定時刻として、指定時刻１と指定時刻２を設定する。通常動作状態（通信可能状態）と判断するまで（ステップＳ９３）は図１５と同じであるが、その後、指定時刻２に到達した場合は（ステップＳ９４）、データの送受信の有無に関わらず電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する（ステップＳ９５）。
【００５９】
このように、第７の実施形態では、時刻により無線端末局２の動作状態を判断することができ、さらに幾つかのしきい値となる時刻を設けることによって、強制的に無線端末局２を待機状態（通信不可状態）と判断することから、ユーザの電源スイッチの切り忘れを防止できる。
【００６０】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、無線基地局１周囲の輝度に応じて、無線端末局２の動作状態を判断するものである。
【００６１】
図１７は第８の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図１７の無線基地局１は、図５の構成に加えて、無線基地局１周囲の輝度を測定する輝度測定部２２を有する。ユーザは、ユーザインターフェース部１３を介して、無線端末局２の動作状態を判断するための基準となる輝度を設定することができる。
【００６２】
図１８は図１７の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャートである。輝度測定部２２は無線基地局１の周囲の輝度を測定しており（ステップＳ１０１）、測定している輝度がしきい値以下になると（ステップＳ１０２）、無線端末局動作状態管理部１７へ輝度がしきい値以下になったことを通知する。
【００６３】
無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４へ無線端末局２とデータの送受信を行っているかを問い合わせる（ステップＳ１０３）。データの送受信が行われていれば通常動作状態（通信可能状態）にあると判断し（ステップＳ１０４）、データの送受信が行われていなければ電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
このように、第８の実施形態では、輝度により無線端末局２の動作状態を判断するため、ユーザの電源消し忘れ等を確実に検出できる。
【００６５】
上述した各実施形態の機能は、任意に組み合わせて実施してもよい。
【００６６】
（第９の実施形態）
第９の実施形態は、無線端末局２の接続情報を登録する登録端末局管理テーブルを設けるものである。
【００６７】
第９の実施形態による無線基地局１は、上述した第１〜第８の実施形態と同様のブロック構成を有する。図１９は無線基地局１内の無線端末局管理部１５の内部構成の一例を示す図である。図示のように、無線端末局管理部１５は、接続中の無線端末局２の接続情報を登録する登録無線端末局管理テーブル１５ａを有する。このテーブルには、無線端末局２の名称（識別情報）と、接続情報とが登録される。図１９の例では、３つの無線端末局２B,E,Gが登録されている。
【００６８】
無線端末局管理部１５は、無線端末局２との無線通信が終了した場合でも、その無線端末局２の接続情報を登録無線端末局管理テーブル１５ａから削除せずに保持する。
【００６９】
例えば、図１９の登録端末局管理テーブルに登録されている無線端末局Ｅと通信が終了したと判断した後に、無線端末局Ｅの識別子と登録情報を登録端末局管理テーブルから削除せず、そのまま保持することによって、無線端末局Ｅとの接続を維持する。
【００７０】
このように、第９の実施形態では、無線端末局２との無線通信が終了しても、無線端末局２の接続情報を登録端末局管理テーブルから削除しないようにするため、無線端末局２との無線通信を再開する際に、接続処理が不要となり、迅速に無線通信を行うことができる。
【００７１】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態は、無線端末局２の設置状態を予め通知することにより、その無線端末局２との接続を維持するか否かを判断するものである。
【００７２】
第１０の実施形態による無線基地局１は例えば図２と同様のブロック構成を有する。図２０は第１０の実施形態による無線基地局１の処理動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、無線端末局２との接続を維持するか否かを判断する処理動作を示している。
【００７３】
データ送受信部１４はデータを受信したかどうかを判断する（ステップＳ１１１）。データが受信されなければ、データ送受信部１４はデータが受信されるまで待機する。データが受信されると、データ送受信部１４は受信されたデータが登録要求パケットかどうかを判定する（ステップＳ１１２）。登録要求パケットでなければ、データ送受信部１４は、データの送信先の無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ１１３）。該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていなければ、以後の送受信は行わず、次のデータが受信されるまで待機する。無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、該無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ１１４）。
【００７４】
ステップＳ１１２において、受信されたデータが登録要求パケットであれば、該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ１１５）。該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、該無線端末局２の設置状態情報が登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ１１６）。
【００７５】
無線端末局２の設置状態情報が登録されていれば、該無線端末局２とデータの送受信を行い（ステップＳ１１７）、登録されていなければ受信した登録要求パケットに該無線端末局２の設置状態情報があるかどうかを判定する（ステップＳ１１８）。設置情報があれば、設置情報を無線端末局管理部１５に登録し（ステップＳ１１９）、設置情報がなければ送受信を開始する（ステップＳ１１７）。
【００７６】
ステップＳ１１５で該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていなければ、データ送受信部１４はネットワーク状態管理部１６に登録の可否を問い合わせ、登録判定を行う（ステップＳ１２０、Ｓ１２１）。
【００７７】
無線端末局２の登録が許可されなければ、データ送受信部１４は該無線端末局２に対して登録不許可パケットを送信し（ステップＳ１２２）、次のデータ受信まで待機する。該無線端末局２の登録が許可されれば、無線端末局管理部１５に登録し（ステップＳ１２３）、受信した登録要求パケットに端末局設置状態情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００７８】
設置情報がなければデータ送受信部１４は該無線端末局２に対して登録許可パケットを送信し（ステップＳ１２５）、設置情報があれば、設置情報を無線端末局管理部１５に登録してから（ステップＳ１２６）、該無線端末局２に対して登録許可パケットを送信し（ステップＳ１２５）、続いて送受信を開始する（ステップＳ１１７）。
【００７９】
送受信開始後は、通信が終了したかどうかを判定し（ステップＳ１２７）、通信が終了すると判定されなければデータの送受信を継続する。通信が終了すると判定されると、該無線端末局２の設置状態情報が登録されているかを判定し（ステップＳ１２８）、登録されていなければ該無線端末局２との接続を切断し（ステップＳ１２９）、登録されていれば該無線端末局２の設置状態が半固定か否かを判定する（ステップＳ１３０）。半固定でなければ該無線端末局２との接続を切断し（ステップＳ１２９）、半固定であれば該無線端末局２との接続を維持したまま、処理を終了する（ステップ１３１）。
【００８０】
上の説明では、無線端末局２の設置状態通知を、登録要求パケットを用いて行う例を示したが、設置状態の通知は必ずしも登録要求パケットによって行う必要はなく、他の手段によって設置状態情報を通知してもよい。例えば、無線端末局２の設置状態の通知は、パケットのリザーブビット等を利用して独自のプロトコルによって行うこともできる。
【００８１】
また、設置状態の通知は、上記のようにパケットを用いて通知することもできるが、図５に示すユーザインターフェース部１３によって、ユーザが無線基地局１に登録する無線端末局２の設置状態情報を入力することによって設定してもよい。
【００８２】
このように、第１０の実施形態では、予め無線端末局２の設置状態を通知することによって、接続を維持するか否かを明確に判断することができる。
【００８３】
（第１１の実施形態）
第１１の実施形態は、無線端末局２の各種の情報を予め無線基地局１に登録するようにしたものである。
【００８４】
第１１の実施形態による無線基地局１は、例えば図２と同様のブロック構成を有する。図２１は無線基地局１内の無線端末局管理部１５が管理する無線端末局２の登録情報テーブルの一例を示す図である。
【００８５】
図２１の登録情報テーブルは、無線端末局２の識別情報、性能情報、データ伝送方法および伝送データ種別を登録している。より詳しくは、性能情報としてQoS（Qaulity of Service）のサポート、Power Saveのサポート、SpectrumのサポートおよびBlock Ackのサポートを、データ伝送方法としてバースト送信と無線端末局２間同士の直接通信を、伝送データ種別としてトラフィックID 0〜ID3を保持する例を示している。
【００８６】
図２２は無線基地局１と無線端末局２がデータの送受信を行うまでの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
無線基地局１と無線端末局２がデータの送受信を行うまでに、登録要求処理（ステップＳ１４１）、直接通信設定処理（ステップＳ１４２）、伝送データ種別設定処理（ステップＳ１４３）、バースト送信設定処理（ステップＳ１４４）を終えた後、データの送受信（ステップＳ１４５）が行われる。
【００８８】
図２２に示すように、データの送受信を行うまでに、多くの設定の処理を必要とする場合、電源投入を含む通常動作状態（通信可能状態）へ移行する度にこのような設定の処理が必要となる。これを解決するために、無線端末局２の初期電源投入時に図２２に示す各種設定の処理を行い、無線基地局１が図２１に示す無線端末局２の登録情報を保持することによって、無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）へ復帰する際に、図２２に示す各種設定の処理を省いてデータの送受信を行うことが可能となる。
【００８９】
また、無線基地局１が保持する登録情報は、図２１に示した登録情報の一部であってもよいし、これ以上であってもよい。
【００９０】
このように、第１１の実施形態では、無線基地局１が保持する無線端末局２の登録情報として、無線端末局２の識別情報だけではなく、各種設定情報を保持するため、より多くの設定の処理を省いてデータの送受信を行うことができ、通常動作状態（通信可能状態）移行後に遅延のないデータの送受信を行うことが可能となる。
【００９１】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態は、同期信号の送信時間間隔を長くする条件を第３の実施形態とは変えたものである。
【００９２】
第１２の実施形態による無線基地局１は図５と同様の内部構成を有する。図２３は第１２の実施形態による無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャートである。処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ１５１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ１５２）。
【００９３】
ネットワーク開設後は、処理部１２は必要に応じてデータ送受信を行い（ステップＳ１５９）、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ１５３）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ１５４）。
【００９４】
ネットワークが継続する場合は、無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４、無線端末局管理部１５からの信号を基に、該無線基地局１に登録されている無線端末局２の動作状態を判断する（ステップＳ１５５）。
【００９５】
無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）にある場合には、そのままネットワークを継続する。該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にある場合には、無線端末局動作状態管理部１７は、無線端末局管理部１５の該無線端末局２の登録情報を削除せず、該無線端末局２との接続を維持する（ステップＳ１５６）。無線端末局動作状態管理部１７は、全ての該無線端末局２の動作状態を判定し（ステップＳ１５７）、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）になければ元の状態へ戻り、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあれば、データ送受信部１４へ同期信号の送信時間間隔を長い時間に変更するコマンドを発行し、同期信号の送信時間間隔を長い時間に変更する（ステップＳ１５８）。
【００９６】
このように、第１２の実施形態では、該無線基地局１に登録している全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にある場合に、同期信号の送信時間間隔を長く変更するため、同期信号の送信回数が減り、無線基地局１の低消費電力化を図ることができる。
【００９７】
（第１３の実施形態）
第１３の実施形態は、待機状態（通信不可状態）の無線端末局２に送信される同期信号の送信時間間隔を段階的に長くするものである。
【００９８】
図２４は無線基地局１が送信する同期信号の送信時間間隔を段階的に変化させる例を示す図である。
【００９９】
図２４において、無線基地局１が少なくとも１台の無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）にあると判断した場合は、同期信号の送信時間間隔を１００ミリ秒として、同期信号を送信するとする。すなわち、同期信号を送信する時刻ｔ０、ｔ１、ｔ２においては、同期信号の送信時間間隔を１００ミリ秒として送信する。時刻ｔ３において、無線基地局１が、全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断すると、次に同期信号を送信する時刻であるｔ４では、同期信号の送信時間間隔を２００ミリ秒として送信する。さらに次の同期信号を送信する時刻であるｔ５では、同期信号の送信時間間隔を３００ミリ秒として送信する。図示はしていないが、さらにこの後も同期信号の送信時間間隔を４００ミリ秒、５００ミリ秒、と長くしていく。
【０１００】
上の例では、同期信号の送信時間間隔を１００ミリ秒ずつ長くする例を示しているが、同期信号の送信時間間隔を長くする時間増加幅はこれに限らない。
【０１０１】
図２４に示すように、段階的に同期信号の送信時間間隔を長くすることにより、無線基地局１が送信する同期信号の回数が減少し、更なる低消費電力化を図ることができる。
【０１０２】
また、無線基地局１に登録している全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断された後に、少なくとも1台の無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）にあった場合、データの送受信が行われる可能性があり、また、新規の無線端末局２から登録要求のためのデータの送受信が行われる可能性がある。したがって、急激に同期信号送信間隔を長くすると、無線端末局２は同期信号を受信する確率が低くなり、ネットワークの存在を検出できず、データを送信できなくなる可能性が高くなる。本実施形態のように、同期信号の送信時間間隔を段階的に長くすると、このような不具合を回避できる。
【０１０３】
上の例では、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、無条件に同期信号の送信時間間隔を段階的に長くする例について示したが、同期信号の送信時間間隔を段階的に長くすることに条件を付加してもよい。
【０１０４】
図２５は同期信号の送信時間間隔を段階的に長くすることに条件を付加した場合の無線基地局１の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
初期状態は、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した状態であるとする。ネットワークが終了か否かを判定し（ステップＳ１６１）、ネットワークが終了であればネットワークを終了し、ネットワークが継続されれば同期信号送信時刻か否かを判定する（ステップＳ１６２）。同期信号送信時刻でなければステップＳ１６１の処理を再度行い、同期信号送信時刻であれば前の同期信号送信後から今までに送受信が行われたか否かを判定する（ステップＳ１６３）。
【０１０６】
送受信が行われていれば、例えば同期信号の送信時間間隔を通常値へ戻し（ステップＳ１６４）、同期信号を送信する（ステップＳ１６５）。送受信が行われていなければ同期信号の送信時間間隔をさらに長く設定し直し（ステップＳ１６６）、同期信号を送信する（ステップＳ１６７）。以後はステップＳ１６１以降の処理を再度行う。
【０１０７】
このように、図２５の処理では、全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると無線基地局１が判断した後に、送受信が行われた場合に通常動作状態（通信可能状態）へ少ない遅延で復帰する機構を備えつつ、同期信号の送信時間間隔を段階的に長くする。これにより、無線基地局１の低消費電力化を図ることができる。
【０１０８】
上述した無線基地局１が段階的に長くする同期信号の送信時間間隔に、制限値を設けてもよい。図２６は、同期信号の送信時間間隔を段階的に長くするとともに、送信時間間隔に制限値を設ける場合のタイミング図である。
【０１０９】
図２６において、無線基地局１が少なくとも１台の無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）にあると判断した場合においては、同期信号の送信時間間隔を１００ミリ秒として同期信号を送信し、段階的に長くする同期信号の送信時間間隔の制限値を１秒とする。時刻ｔ１において、無線基地局１が、全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の送信時間間隔を段階的に長くする処理動作は図２４と同様である。時刻ｔ４において、同期信号の送信時間間隔が１秒に達すると、これ以後のｔ５、ｔ６、ｔ７においては、同期信号の送信時間間隔を１秒として同期信号を送信する。
【０１１０】
このように、図２６の例では、段階的に長くする同期信号の送信時間間隔に制限値を設けるため、例えば、無線端末局２が同期信号を受信してからパケットを送信するような場合に、無線端末局２に対して過大な待ち時間を与えずに、パケット送信を行うことができる。
【０１１１】
上記の動作に加えて、無線基地局１が同期信号を送信する時刻から、次の同期信号を送信するまでの時間に、無線基地局１は電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）へ移行することも可能である。
【０１１２】
図２７は、無線基地局１が同期信号を送信する時刻から一定時間だけ通常動作状態（通信可能状態）にあり、その後、次の同期信号の送信時間までは電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行する例を示す図である。
【０１１３】
図２７において、同期信号の送信時間間隔は１秒固定であるとし、無線基地局１は、同期信号送信後２００ミリ秒だけ通常動作状態（通信可能状態）にあるとする。無線基地局１は時刻ｔ０に同期信号の送信を開始してから、２００ミリ秒間は通常動作状態（通信可能状態）にある。時刻ｔ０から２００ミリ秒経過した時刻ｔ１になると、無線基地局１は電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）へ移行する。次の同期信号の送信時刻であるｔ２の直前に、無線基地局１は通常動作状態（通信可能状態）に戻り、時刻ｔ２に同期信号を送信する。以後はこれらの動作を繰り返す。
【０１１４】
図２７に示すように、無線基地局１が同期信号を送信する時刻から一定時間だけ通常動作状態（通信可能状態）にあり、その後、次の同期信号の送信時間までは電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移ることにより、更なる低消費電力化を図ることが可能となる。
【０１１５】
無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の送信電力を変化させて送信してもよい。
【０１１６】
図２８は、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の送信電力を変化させて送信する動作を説明するための図である。
【０１１７】
図２８の時刻ｔ０において、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する前は、同期信号に含まれる無線通信ネットワークの報知情報を無線端末局２へ通知する際に、同期信号を２０ｄＢｍという大きい送信電力で送信していたとする。時刻ｔ１に、無線基地局１は全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後は、無線通信ネットワークの報知情報を無線端末局２へ通知する必要がなくなるため、同期信号の送信電力を０ｄＢｍに下げて送信することとする。よって、次の同期信号送信時刻である時刻ｔ２では、同期信号の送信電力を０ｄＢｍで送信する。以後の無線基地局１が同期信号を送信する時刻ｔ３、ｔ４、においても同期信号を０ｄＢｍで送信する。
【０１１８】
図２８に示すように、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の送信電力を下げて送信することにより、消費電力を低く抑えることができる。
【０１１９】
無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の伝送レートを変化させて送信してもよい。
【０１２０】
図２９は、全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると無線基地局１が判断した後に、同期信号の伝送レートを変化させて送信する動作を説明するための図である。
【０１２１】
図２９の時刻ｔ０に示されるように、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断する前は、同期信号に含まれる無線通信ネットワークの報知情報を無線端末局２へ確実に通知する際に、同期信号を６Ｍｂｐｓというパケットの送信時間は長いがパケット誤り率が低い伝送レートで送信していたとする。時刻ｔ１に、無線基地局１は全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後は、無線通信ネットワークの報知情報を無線端末局２へ通知する必要がなくなるため、同期信号の伝送レートを１８Ｍｂｐｓというパケット誤り率が高いがパケットの送信時間が短くなるような伝送レートで送信することとする。よって、次の同期信号送信時刻である時刻ｔ２では、同期信号の伝送レートを１８Ｍｂｐｓで送信する。以後の無線基地局１が同期信号を送信する時刻ｔ３、ｔ４、においても同期信号を１８Ｍｂｐｓで送信する。
【０１２２】
図２９に示すように、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の伝送レートを上げて送信することにより、パケットの長さを短くすることができ、消費電力を低く抑えることができる。
【０１２３】
このように、第１３の実施形態では、無線端末局２が通常動作状態か待機状態かにより、無線基地局１が送信する同期信号の形態を変えるようにしたため、無線基地局１の消費電力を削減できる。
【０１２４】
（第１４の実施形態）
第１４の実施形態は、無線基地局１がチャネル測定を行うものである。
【０１２５】
図３０は本発明の第１４の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図３０の無線基地局１内の処理部１２は、図５の構成に加えて、チャネル測定部２３を有する。このチャネル測定部２３は、他のネットワークが存在するか否かの検出や、レーダーが存在するか否かの検出など、その具体的内容は特に問わない。
【０１２６】
図３１は図３０の無線基地局１が行う処理動作の一例を示すフローチャートである。図３０に示す処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ１７１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ１７２）。
【０１２７】
ネットワーク開設後は、処理部１２は必要に応じてデータ送受信を行い（ステップＳ１７７）、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ１７３）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ１７４）。
【０１２８】
ネットワークが継続する場合は、無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４、無線端末局管理部１５からの信号を基に、該無線基地局１に登録されている全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあるか否かを判断する（ステップＳ１７５）。
【０１２９】
全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にないと判断された場合には、そのままネットワークを継続する。全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断された場合には、無線端末局動作状態管理部１７は、チャネル測定部２３へチャネル測定要求のコマンドを発行し、チャネル測定部２３はデータ送受信部１４からの受信信号を基に周波数チャネルの測定を行う（ステップＳ１７６）。このチャネル測定は、他のネットワークが存在するか否かの検出、レーダーの存在の検出等、いかなる種類のチャネル測定であってもよい。
【０１３０】
このように、図３１では、全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断し、データの送受信を行っていない期間を利用してチャネル測定を行うことにより、効率的なチャネルの測定を行うことができる。
【０１３１】
このチャネルの測定は、該無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定であってもよいし、該無線通信ネットワークが使用していない周波数チャネルの測定であってもよい。
【０１３２】
図３２は、本無線通信ネットワークが使用可能な４つの周波数チャネルの例を示した図であり、このうち該無線通信ネットワークは周波数チャネル２を選択して使用しているものとする。上記説明で、無線基地局１が全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に行うチャネル測定は、図３２に示す周波数チャネル２の測定を行ってもよいし、周波数チャネル１、周波数チャネル３、周波数チャネル４の測定を行ってもよい。使用中の周波数チャネル以外の、周波数チャネルの測定を行うことによって、他のチャネルを使用している他の無線通信ネットワークの存在や、他チャネルの干渉の存在等を調べることができる。
【０１３３】
このように、第１４の実施形態では、無線通信ネットワークが周波数チャネル切り替えを行い、他の周波数チャネルに移行する場合に、予め行ったチャネル測定により最適な移行先の周波数チャネルを選択することができる。また、法令等により他システムの干渉の測定が義務付けられている場合であっても、本方法によりチャネル測定を行うことにより、効率的な他システム干渉検出のためのチャネル測定を行うことができる。
【０１３４】
（第１５の実施形態）
第１５の実施形態は、無線端末局２からデータを受信した場合の無線基地局１の処理動作に関する。
【０１３５】
第１５の実施形態による無線基地局１は、図５と同様の構成を有する。図３３は第１５の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャートであり、すべての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）と判断された後に、無線端末局２からデータを受信した場合の無線基地局１の処理動作を示している。
【０１３６】
初期状態は、無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した状態であるとする。データ送受信部１４は、データを受信したか否かを判定し（ステップＳ１８１）、データを受信しなければデータ受信を待ち、データを受信した場合は送信先の無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせることによって判定する（ステップＳ１８２）。該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていなければ終了し、登録されていればデータの送受信を行う（ステップＳ１８３）。
【０１３７】
無線端末局動作状態管理部１７は全無線端末局２の動作状態を判定し（ステップＳ１８４）、電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあれば終了し、通常動作状態（通信可能状態）にあればデータの送受信を継続する。
【０１３８】
このように、第１５の実施形態では、無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行した後も、該無線端末局２との接続を維持するため、無線通信ネットワークへの登録処理等を省いて、遅延なくアプリケーションデータの送受信を行うことができる。
【０１３９】
（第１６の実施形態）
第１６の実施形態は、無線端末局２の動作状態によりアプリケーション部の動作を制御するものである。
【０１４０】
図３４は本発明の第１６の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図である。図３４の無線基地局１内の処理部１２は、図５の構成に加えて、各種アプリケーションを実行するアプリケーション部２４を有する。
【０１４１】
図３５は第１６の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャートである。図３４に示す処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ１９１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ１９２）。
【０１４２】
ネットワーク開設後は、処理部１２は必要に応じてデータ送受信を行い（ステップＳ１９７）、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ１９３）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ１９４）。
【０１４３】
ネットワークが継続する場合は、無線端末局動作状態管理部１７は、データ送受信部１４、無線端末局管理部１５からの信号を基に、該無線基地局１に登録されている無線端末局２の動作状態を判断する（ステップＳ１９５）。該無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）にあると判断した場合には、そのままネットワークを継続する。該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した場合には、無線端末局動作状態管理部１７は、アプリケーション部２４へアプリケーション処理停止のコマンドを発行し、アプリケーション部２４はアプリケーション処理を停止する（ステップＳ１９６）。
【０１４４】
このように、第１６の実施形態では、電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行したと判断した無線端末局２に対してのアプリケーション処理とアプリケーションデータの送信を停止することによって、無線基地局１の消費電力を低くすることができる。
【０１４５】
（第１７の実施形態）
第１７の実施形態は、無線端末局２ごとにアプリケーション部２４にて処理を行うものである。
【０１４６】
第１７の実施形態による無線基地局１は、図３４と同じブロック構成を有する。
【０１４７】
図３６は第１７の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートでは、無線基地局１が、自らに登録する全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、該無線端末局２からデータを受信した場合の処理動作を示している。
【０１４８】
初期状態は、全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると無線基地局１が判断した状態であると仮定する。データ送受信部１４は、データを受信したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、データを受信しなければデータ受信を待ち、データを受信した場合は送信先の無線端末局２が本無線通信ネットワークに登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここでは、無線端末局管理部１５に問い合わせることによって判定処理を行う。
【０１４９】
無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていなければ、無線端末局動作状態管理部１７は、全無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあるか否かを判定し（ステップＳ２０３）、全無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあれば、処理を終了する、全無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）になければデータの受信を待つ。
【０１５０】
該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、受信データをアプリケーション部２４へ転送する（ステップＳ２０４）。アプリケーション部２４からデータ送信要求があれば（ステップＳ２０５）、該無線端末局２へデータを送信し（ステップＳ２０６）、送信要求がなければタイムアウトの判定を行う（ステップＳ２０７）。
【０１５１】
タイムアウトでなければ、ステップＳ２０４に移行して再度受信データをアプリケーション部２４へ転送し、タイムアウトであれば、無線端末局動作状態管理部１７は全無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。全無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあれば処理を終了し、全無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）になければ、ステップＳ２０１に戻って、データの受信を待つ。
【０１５２】
このように、第１７の実施形態では、無線端末局２ごとにアプリケーションの処理を行うことによって、無線基地局１の消費電力を低くすることができる。
【０１５３】
（第１８の実施形態）
第１８の実施形態は、図５の無線基地局１と無線通信を行う無線端末局２の処理動作に関する。
【０１５４】
第１８の実施形態による無線基地局１は、図５と同様の内部構成を有する。図３７は第１８の実施形態による無線端末局２の内部構成を示すブロック図である。図３７の無線端末局２は、アンテナ３１と、データ送受信部３２と、メモリ部３３と、ユーザインターフェース部３４とを有する。
【０１５５】
図３８は図３７の無線端末局２の処理動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、無線端末局２が通常動作状態（通信可能状態）に移行する際の同期信号の受信処理動作を示している。
【０１５６】
まず、通常動作状態（通信可能状態）へ移行し、通常の同期信号の時間間隔の整数倍の時間をカウントするための変数nを1に設定する（ステップＳ２１１）。n×通常の同期信号送信時間間隔だけ時間が経過したかを判定し（ステップＳ２１２）、経過していなければn×通常の同期信号送信時間間隔時間経過するまで待ち、経過すれば同期信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
【０１５７】
同期信号を受信すればデータの送受信を行い（ステップＳ２１４）、通信終了か否かを判定する（ステップＳ２１５）。通信終了でなければデータ送受信を継続し、通信終了ならば終了する。
【０１５８】
ステップＳ２１３において、同期信号を受信しなければ同期信号の受信制限時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。同期信号の受信制限時間経過していれば、スキャン処理を行う（ステップＳ２１７）。同期信号の受信制限時間に達していなければ、通常の同期信号の時間間隔の整数倍の時間をカウントするための変数nを1インクリメントし（ステップＳ２１８）、以後はステップＳ２１２以降の処理を繰り返す。
【０１５９】
このように、第１８の実施形態では、無線端末局２が通常動作に復帰する時に、無線基地局１が同期信号の送信時間間隔を通常の同期信号送信時間間隔よりも長い間隔で送信している可能性があるため、通常の同期信号送信時間間隔よりも長い時間同期信号の受信を待つことにより、電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）へ移行する前と同一のネットワークを検出する確率を高めることができる。また、無線基地局１が存在しない場合に、無限に無線基地局１からの同期信号の受信を待ち、通信不可能となることを避けることができる。
【０１６０】
（第１９の実施形態）
第１９の実施形態は、無線基地局１に登録しているすべての無線端末局２が待機状態（通信不可状態）の場合に、無線基地局１は同期信号の送信時間間隔を長くするものである。
【０１６１】
第１９の実施形態による無線基地局１は図５と同様のブロック構成を有し、無線端末局２は図３７と同様のブロック構成を有する。
【０１６２】
図３９は第１９の実施形態による無線端末局２の処理動作を示すフローチャートである。データ送受信部３２はユーザインターフェース部３４からの入力信号により、電源を投入するか否かを判断する（ステップＳ２２１）。
【０１６３】
データ送受信部３２は、メモリ部３３に無線通信ネットワーク情報があるか否かを問い合わせる（ステップＳ２２２）。無線通信ネットワーク情報があれば、該無線通信ネットワーク情報を利用してデータの送受信を行い（ステップＳ２２３）、無線通信ネットワーク情報がなければ無線通信ネットワーク検索を行った後（ステップＳ２２４）、登録要求パケットを送信する（ステップＳ２２５）。
【０１６４】
登録要求パケットを送信後、該無線基地局１から該無線通信ネットワークへの登録が許可されれば（ステップＳ２２６）、データの送受信を行い（ステップＳ２２３）、登録が許可されなければタイムアウトか否かを判定する（ステップＳ２２７）。
【０１６５】
タイムアウトでなければ、ステップＳ２２４に戻って再度無線通信ネットワーク検索を行い、タイムアウトであれば電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行する（ステップＳ２２８）。
【０１６６】
データの送受信を開始した後は、通信が終了か否かを判定し（ステップＳ２２９）、通信継続であればデータの送受信を行い（ステップＳ２２３）、通信終了であればメモリ部３３内の不揮発性メモリ等にネットワーク情報を書き込み（ステップＳ２３０）、電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行する（ステップＳ２２８）。
【０１６７】
図４０は第１９の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャートである。処理部１２は、ユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークの開始を判断する（ステップＳ２４１）。ネットワークの開始が要求されなければ、ネットワーク開始要求を待ち、ネットワークの開始が要求されると、処理部１２はネットワークを開設する（ステップＳ２４２）。
【０１６８】
ネットワーク開設後は、データ送受信部１４はデータを受信したかどうかを判断する（ステップＳ２４３）。データが受信されなければ、処理部１２がユーザインターフェース部１３からの入力信号により、ネットワークが終了するか否かを判断する（ステップＳ２４５）。ネットワークの終了が判断されると、処理部１２はネットワーク終了処理を行う（ステップＳ２４４）。
【０１６９】
ネットワークが継続する場合は、データ送受信部１４はデータの受信を待ち、データが受信されれば、データ送受信部１４は受信されたデータが登録要求パケットかどうかを判定する（ステップＳ２４６）。登録要求パケットでなければ、データ送受信部１４は、データの送信先の無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ２４７）。
【０１７０】
該無線端末局２が本無線通信ネットワークに登録されていなければ、以後の送受信は行わず、ステップＳ２４３以降の処理を繰り返す。該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、該無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ２４８）。
【０１７１】
ステップＳ２４６において、受信されたデータが登録要求パケットであると判定されると、該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されているか否かを、無線端末局管理部１５に問い合わせて判定する（ステップＳ２４９）。該無線端末局２が無線通信ネットワークに登録されていれば、該無線端末局２とデータの送受信を行う（ステップＳ２４８）。登録されていなければ、データ送受信部１４は無線端末局管理部１５に登録の可否を問い合わせ、登録判定を行う（ステップＳ２５０，Ｓ２５１）。
【０１７２】
無線端末局２の登録が許可されなければ、データ送受信部１４は該無線端末局２に対して登録不許可パケットを送信し（ステップＳ２５２）、ステップＳ２４３以降の処理を繰り返す。
【０１７３】
無線端末局２の登録が許可されれば、無線端末局管理部１５に登録し（ステップＳ２５３）、データ送受信部１４は該無線端末局２に対して登録許可パケットを送信し（ステップＳ２５４）、送受信を開始する（ステップＳ２４８）。
【０１７４】
送受信開始後は、無線端末局動作状態管理部１７は、該無線端末局２の動作状態を判定し（ステップＳ２５５）、通常動作状態（通信可能状態）にあると判定されればデータの送受信を継続する（ステップＳ２４８）。
【０１７５】
電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判定されると、無線端末局管理部１５の該無線端末局２の登録情報を削除せず、該無線端末局２との接続を維持する（ステップＳ２５６）。無線端末局動作状態管理部１７は、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあるか否かを判定し（ステップＳ２５７）、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）になければステップＳ２４３以降の処理を繰り返し、全ての該無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあれば、データ送受信部１４へ同期信号の送信時間間隔を変更するコマンドを発行し、同期信号の送信時間間隔を変更する（ステップＳ２５８）。
【０１７６】
このように、第１９の実施形態による無線基地局１は、該無線通信ネットワークに登録している全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の送信時間間隔を長くすることにより消費電力を低く抑えることが可能となる。また、無線基地局１は、該無線通信ネットワークに登録している無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行したと判断した後に、該無線端末局２との接続を維持し続け、該無線端末局２は電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行した後に該無線通信ネットワークの情報を不揮発性メモリ等に保持し続けることによって、通常動作状態（通信可能状態）への復帰時に無線通信ネットワークへの登録等の処理を省いてデータを送信することができるため、ユーザに通常動作状態（通信可能状態）復帰時の遅延を感じさせずに処理を開始することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施形態である無線基地局１と無線端末局２との間で無線通信を行う無線通信システム３の概念図。
【図２】無線基地局１の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】図２の無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャート。
【図４】図２の無線基地局１が行う接続判断処理の一例を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図６】図５の無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態による無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャート。
【図８】第４の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図９】図８の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】第５の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図１１】図１０の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】第６の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図１３】図１２の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】第７の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図１５】図１４の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】図１５の変形例を示すフローチャート。
【図１７】第８の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図１８】図１７の無線基地局１が行う無線端末局２の動作状態判断処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】無線基地局１内の無線端末局管理部１５の内部構成の一例を示す図。
【図２０】第１０の実施形態による無線基地局１の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図２１】無線基地局１内の無線端末局管理部１５が管理する無線端末局２の登録情報テーブルの一例を示す図。
【図２２】無線基地局１と無線端末局２がデータの送受信を行うまでの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２３】第１２の実施形態による無線基地局１が行う同期信号送信時間間隔の変更処理の一例を示すフローチャート。
【図２４】無線基地局１が送信する同期信号の送信時間間隔を段階的に変化させる例を示す図。
【図２５】同期信号の送信時間間隔を段階的に長くすることに条件を付加した場合の無線基地局１の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図２６】同期信号の送信時間間隔を段階的に長くするとともに、送信時間間隔に制限値を設ける場合のタイミング図。
【図２７】無線基地局１が同期信号を送信する時刻から一定時間だけ通常動作状態（通信可能状態）にあり、その後、次の同期信号の送信時間までは電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）に移行する例を示す図。
【図２８】無線基地局１が全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると判断した後に、同期信号の送信電力を変化させて送信する動作を説明するための図。
【図２９】全ての無線端末局２が電源切断を含めた待機状態（通信不可状態）にあると無線基地局１が判断した後に、同期信号の伝送レートを変化させて送信する動作を説明するための図。
【図３０】本発明の第１４の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図３１】図３０の無線基地局１が行う処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３２】本無線通信ネットワークが使用可能な４つの周波数チャネルの例を示した図。
【図３３】第１５の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャート。
【図３４】本発明の第１６の実施形態による無線基地局１の内部構成を示すブロック図。
【図３５】第１６の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャート。
【図３６】第１７の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャート。
【図３７】第１８の実施形態による無線端末局２の内部構成を示すブロック図。
【図３８】図３７の無線端末局２の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３９】第１９の実施形態による無線端末局２の処理動作を示すフローチャート。
【図４０】第１９の実施形態による無線基地局１の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１７８】
１  無線基地局
２  無線端末局
３  無線通信システム
１１  アンテナ
１２  処理部
１３  ユーザインターフェース部
１４  データ送受信部
１５  無線端末局管理部
１６  ネットワーク状態管理部
１７  無線端末局動作状態管理部
１８  動作状態管理プロトコル処理部
１９  通信状況管理部
２０  チャネル利用率測定部
２１  時間管理部
２２  輝度測定部
２３  チャネル測定部
２４  アプリケーション部
３１  アンテナ
３２  データ送受信部
３３  メモリ部
３４  ユーザインターフェース部
【図１】
2005204254.tif 000003
【図２】
2005204254.tif 000004
【図３】
2005204254.tif 000005
【図４】
2005204254.tif 000006
【図５】
2005204254.tif 000007
【図６】
2005204254.tif 000008
【図７】
2005204254.tif 000009
【図８】
2005204254.tif 000010
【図９】
2005204254.tif 000011
【図１０】
2005204254.tif 000012
【図１１】
2005204254.tif 000013
【図１２】
2005204254.tif 000014
【図１３】
2005204254.tif 000015
【図１４】
2005204254.tif 000016
【図１５】
2005204254.tif 000017
【図１６】
2005204254.tif 000018
【図１７】
2005204254.tif 000019
【図１８】
2005204254.tif 000020
【図１９】
2005204254.tif 000021
【図２０】
2005204254.tif 000022
【図２１】
2005204254.tif 000023
【図２２】
2005204254.tif 000024
【図２３】
2005204254.tif 000025
【図２４】
2005204254.tif 000026
【図２５】
2005204254.tif 000027
【図２６】
2005204254.tif 000028
【図２７】
2005204254.tif 000029
【図２８】
2005204254.tif 000030
【図２９】
2005204254.tif 000031
【図３０】
2005204254.tif 000032
【図３１】
2005204254.tif 000033
【図３２】
2005204254.tif 000034
【図３３】
2005204254.tif 000035
【図３４】
2005204254.tif 000036
【図３５】
2005204254.tif 000037
【図３６】
2005204254.tif 000038
【図３７】
2005204254.tif 000039
【図３８】
2005204254.tif 000040
【図３９】
2005204254.tif 000041
【図４０】
2005204254.tif 000042