(57)【要約】【課題】  通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを保護者や特定機関に迅速に知らせることができるデータ中継装置を提供する。【解決手段】  ゲートウェイサーバ５００のデータベースＤＢに強制転送管理テーブルＴＡを設ける。強制転送判断部５４０は、受信部５１０から電子メールを受け取ると、強制転送管理テーブルＴＡに登録されている強制転送条件を参照し、強制転送すべきか否かを判断する。強制転送制御部５５０は、強制転送判断部５４０から供給される通知内容に基づき、強制転送先端末に対する電子メールの強制転送を制御する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に収容される通信端末と、相手端末との間で行われるデータの授受を中継するデータ中継装置であって、
前記通信端末を特定する通信端末アドレスと、前記通信端末から指定された相手端末に送信される第１の送信データを強制転送するための条件を定めた強制転送条件と、前記第１の送信データの強制転送先となるノードを特定する強制転送先ノードアドレスとを、それぞれ対応づけて複数記憶する記憶手段と、
前記通信端末から前記第１の送信データを受信し、受信した第１の送信データを前記指定された相手端末に送信するデータ中継手段と、
前記第１の送信データに含まれる送信元を特定する前記通信端末アドレスから、対応する前記強制転送条件を特定し、特定した強制転送条件から該第１の送信データを強制転送すべきか否かを判断する強制転送判断手段と、
前記強制転送判断手段によって強制転送すべきと判断された場合、該第１の送信データを、対応する前記強制転送先ノードアドレスによって特定される前記ノードに強制転送する強制転送手段と
を具備することを特徴とするデータ中継装置。
【請求項２】
前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送すると判断すべき相手端末を特定する相手端末アドレスをあらわし、
前記強制転送判断手段は、前記第１の送信データに含まれる送信先を特定する相手端末アドレスと前記強制転送条件に示される前記相手端末アドレスとが一致している場合に、前記第１の送信データ若しくは前記相手端末アドレスを強制転送すべきと判断し、
前記強制転送手段は、前記強制転送判断手段によって強制転送すべきと判断された前記第１の送信データ若しくは前記相手端末アドレスを、対応する前記強制転送先ノードアドレスによって特定される前記ノードに強制転送することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項３】
前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送すると判断すべきキーワードをあらわし、
前記強制転送判断手段は、前記第１の送信データを解析することにより、該第１の送信データに示されるワードを特定し、特定したワード中に前記強制転送条件に示されるキーワードが含まれている場合に、前記第１の送信データを強制転送すべきと判断することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項４】
時刻を計時するタイマをさらに具備し、
前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送するか否かを判断するための基準時間帯をあらわし、
前記強制転送判断手段は、前記タイマを用いて前記第１の送信データが前記データ中継手段によって受信された時刻を特定し、特定した時刻と前記強制転送条件に示される基準時間帯とを比較することにより、前記第１の送信データを強制転送すべきか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項５】
前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送するか否かを判断するための基準データ量をあらわし、
前記強制転送判断手段は、前記第１の送信データのデータ量と前記強制転送条件に示される基準データ量とを比較することにより、前記第１の送信データを強制転送すべきか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項６】
前記相手端末は、前記移動通信網とは異なる通信網に接続される端末であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載のデータ中継装置。
【請求項７】
移動通信網に収容される通信端末と、相手端末との間で行われるデータの授受を中継するデータ中継装置であって、
前記通信端末を特定する通信端末アドレスと、前記相手端末から指定された通信端末に送信される第２の送信データを強制転送するための条件を定めた強制転送条件と、前記第２の送信データの強制転送先となるノードを特定する強制転送先ノードアドレスとを、それぞれ対応づけて複数記憶する記憶手段と、
前記相手端末から前記第２の送信データを受信し、受信した第２の送信データを前記指定された通信端末に送信するデータ中継手段と、
前記第２の送信データに含まれる送信先を特定する前記通信端末アドレスから、対応する前記強制転送条件を特定し、特定した強制転送条件から該第２の送信データを強制転送すべきか否かを判断する強制転送判断手段と、
前記強制転送判断手段によって強制転送すべきと判断された場合、該第２の送信データを、対応する前記強制転送先ノードアドレスによって特定される前記ノードに強制転送する強制転送手段と
を具備することを特徴とするデータ中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網に収容される端末と相手端末との間で行われるデータの授受を中継するデータ中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）といった通信端末の普及により、該通信端末のメール機能等を利用して、いつでも、どこでも、誰とでも気軽にコミュニケーションがとれるようになっている。このような通信端末の利便性から、最近では、高校生や中学生、ひいては小学生までもが通信端末を所持するようになっているが、このような子供をもつ保護者は、通信端末を使いすぎないかといった点等を心配する。
この通信端末の使いすぎを防止する策として、所定期間のデータ通信料等が予め設定された上限値を越えると、それ以降のデータ通信が拒否されるといった技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８９４０４号公報（第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術によれば、確かに、通信端末の使いすぎといった問題を事前に回避することができるが、保護者等が本当に心配なのは、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかという点である。特に、近年においては、自分が事件に巻き込まれそうになっていることを事前にメール等にて知人に知らせていたが、知人がこれに気づくのに遅れ、保護者や特定機関（警察署等）へ届け出るのが遅れたために、取り返しのつかないことが起きてしまったという事件も発生している。
【０００５】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを、保護者や特定機関等に迅速に知らせることができるデータ中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するため、本発明に係るデータ中継装置は、移動通信網に収容される通信端末と、相手端末との間で行われるデータの授受を中継するデータ中継装置であって、前記通信端末を特定する通信端末アドレスと、前記通信端末から指定された相手端末に送信される第１の送信データを強制転送するための条件を定めた強制転送条件と、前記第１の送信データの強制転送先となるノードを特定する強制転送先ノードアドレスとを、それぞれ対応づけて複数記憶する記憶手段と、前記通信端末から前記第１の送信データを受信し、受信した第１の送信データを前記指定された相手端末に送信するデータ中継手段と、前記第１の送信データに含まれる送信元を特定する前記通信端末アドレスから、対応する前記強制転送条件を特定し、特定した強制転送条件から該第１の送信データを強制転送すべきか否かを判断する強制転送判断手段と、前記強制転送判断手段によって強制転送すべきと判断された場合、該第１の送信データを、対応する前記強制転送先ノードアドレスによって特定される前記ノードに強制転送する強制転送手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、通信端末から相手端末へ送信される送信データのうち、上記強制転送条件に合致する送信データが上記ノードに強制転送される。ここで、強制転送先のノードとして、保護者のパーソナルコンピュータや、警察署や消防署といった特定機関のパーソナルコンピュータ等を設定しておくことにより、保護者等は、通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを迅速に知ることが可能となる。
【０００８】
ここで、上記構成にあっては、前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送すると判断すべき相手端末を特定する相手端末アドレスをあらわし、前記強制転送判断手段は、前記第１の送信データに含まれる送信先を特定する相手端末アドレスと前記強制転送条件に示される前記相手端末アドレスとが一致している場合に、前記第１の送信データ若しくは前記相手端末アドレスを強制転送すべきと判断する態様が好ましい。
【０００９】
また、上記構成にあっては、前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送すると判断すべきキーワードをあらわし、前記強制転送判断手段は、前記第１の送信データを解析することにより、該第１の送信データに示されるワードを特定し、特定したワード中に前記強制転送条件に示されるキーワードが含まれている場合に、前記第１の送信データを強制転送すべきと判断する態様も好ましい。
【００１０】
さらに、上記構成にあっては、時刻を計時するタイマをさらに具備し、前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送するか否かを判断するための基準時間帯をあらわし、前記強制転送判断手段は、前記タイマを用いて前記第１の送信データが前記データ中継手段によって受信された時刻を特定し、特定した時刻と前記強制転送条件に示される基準時間帯とを比較することにより、前記第１の送信データを強制転送すべきか否かを判断する態様も好ましい。
さらにまた、上記構成にあっては、前記強制転送条件は、前記第１の送信データを強制転送するか否かを判断するための基準データ量をあらわし、前記強制転送判断手段は、前記第１の送信データのデータ量と前記強制転送条件に示される基準データ量とを比較することにより、前記第１の送信データを強制転送すべきか否かを判断する態様も好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、所定条件のもと、通信端末を所持するユーザが、どのような相手と、どのような内容のコミュニケーションを図っていたのかを、該ユーザの保護者や特定機関に迅速に知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
Ａ．本実施形態
（１）実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る通信システム１００のアーキテクチャを示す図である。通信システム１００は、移動通信網２００に収容される携帯通信端末（通信端末）３００と、移動通信網２００とインターネット４００とを相互接続するゲートウェイサーバ（データ中継装置）５００と、インターネット４００に接続された相手端末６００及び複数の強制転送先端末（ノード）７００−ｋ（１≦ｋ≦ｎ）を備えている。なお、通信システム１００は、本来複数の携帯通信端末３００及び相手端末６００によって構成されるが、図１では図面が煩雑になるのを防ぐため、携帯通信端末３００及び相手端末６００をそれぞれ１台ずつ図示している。また、各強制転送先端末７００−ｋについて、特に区別する必要がない場合には単に強制転送先端末７００と呼ぶ。
【００１３】
携帯通信端末３００は、インターネット接続機能を備えた携帯電話やＰＨＳ等によって構成され、インターネット４００に接続された相手端末６００との間で電子メール（画像ファイルやテキストファイルが添付されたものも含む）等を授受することが可能となっている。
移動通信網２００は、移動パケット通信網や移動電話網等により構成され、当該移動通信網２００に収容される携帯通信端末３００に対して各種通信サービスを提供する。この移動通信網２００は、上述したゲートウェイサーバ５００のほか、当該移動通信網２００においてメールを集配するメールサーバ（図示略）や、自局がカバーする無線セルに在圏する携帯通信端末３００と無線通信を行う複数の基地局（図示略）等を備えている。
【００１４】
ゲートウェイサーバ５００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等のハードウェア資源によって構成され、ＣＰＵがＲＯＭに格納されている中継プログラム等を実行することにより、移動通信網２００とインターネット４００との間のデータの授受を中継する。電子メールの授受を例に説明すると、ゲートウェイサーバ５００は、上記中継プログラムを実行し、インターネット４００における電子メールの送受信プロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）／ＰＯＰ（Post Office Protocol）やＭＩＭＥ （Multipurpose Internet Mail Extensions）と、移動通信用の通信プロトコルとを相互に変換することで、移動通信網２００−インターネット４００間の電子メールの授受を中継する。
【００１５】
ゲートウェイサーバ５００は、以上説明したデータ中継機能のほか、所定条件のもと、携帯通信端末３００から相手端末６００に送信される電子メール（第１の送信データ）を予め設定された強制転送先端末７００へ強制転送したり、相手端末６００から携帯通信端末３００に送信される電子メール（第２の送信データ）を予め設定された強制転送先端末７００へ強制転送する機能を備えている。なお、かかる機能については後に詳述する。
【００１６】
相手端末６００は、インターネット４００に接続されたメールサーバやパーソナルコンピュータ等によって構成され、携帯通信端末３００からゲートウェイサーバ５００を経由して送信される電子メールを受信する。
強制転送先端末７００は、所定条件のもと、ゲートウェイサーバ５００から強制転送される電子メールをインターネット４００を介して受信する。この強制転送先端末７００としては、保護者のパーソナルコンピュータや、警察署や消防署といった特定機関のパーソナルコンピュータ等が挙げられる。なお、いずれの端末を強制転送先端末７００とすべきかは、携帯通信端末３００の契約者（未成年であれば保護者等）が適宜設定する（詳細は後述）。
【００１７】
＜ゲートウェイサーバ５００の構成＞
図２は、ゲートウェイサーバ５００の機能構成を示すブロック図である。
受信部（データ中継手段）５１０は、携帯通信端末３００から相手端末６００宛に送信される電子メールを移動通信網２００経由で受信する一方、相手端末６００から携帯通信端末３００宛に送信される電子メールをインターネット４００経由で受信する。
【００１８】
ここで、図３は、携帯通信端末３００と相手端末６００との間で授受される電子メールの基本構成を示す図である。電子メールは、ヘッダＨとペイロードＰとによって構成されている。
ヘッダＨには、当該メールを識別するためのメッセージＩＤのほか、メールのデータ量をあらわすデータ量情報や、電子メールの送信元を特定するための送信元アドレス、送信先を特定するための送信先アドレス等が記述される。ここで、例えば、受信部５１０によって受信される電子メールが、携帯通信端末３００から相手端末６００宛に送信された電子メールであれば、送信元アドレスとして該携帯通信端末３００を特定するアドレス（以下、通信端末アドレス）が記述され、送信先アドレスとして相手端末６００を特定するアドレス（以下、相手端末アドレス）が記述される。一方、受信部５１０によって受信される電子メールが、相手端末６００から携帯通信端末３００宛に送信される電子メールであれば、上記送信元アドレスとして相手端末アドレスが記述され、送信先アドレスとして通信端末アドレスが記述される。一方、ペイロードＰには、送信先の端末において表示されるべきメールの内容（メール本文や添付ファイル等）が記述される。
【００１９】
変換部（データ中継手段）５２０は、上記の如く、移動通信網２００とインターネット４００との間のプロトコル変換（必要に応じてメッセージ変換）等を行うことにより、携帯通信端末３００と相手端末６００との間における電子メールの授受を可能とする。
送信部（データ中継手段）５３０は、変換部５２０においてプロトコル変換等された電子メールを送信先の端末へ送信する。例えば、変換部５２０から供給される電子メールの送信先として相手端末６００が指定されている場合、送信部５３０は、該電子メールをインターネット４００を介して指定されている相手端末６００宛に送信する。一方、変換部５２０から供給される電子メールの送信先として携帯通信端末３００が指定されている場合、送信部５３０は、該電子メールを移動通信網２００を介して指定されている携帯通信端末３００宛に送信する。
別言すると、ゲートウェイサーバ５００は、携帯通信端末３００が相手端末６００に送信するデータ（送信データ）を中継する一方、携帯通信端末３００が相手端末６００から受信するデータ（受信データ）を中継する。
【００２０】
強制転送判断部（強制転送判断手段）５４０は、受信部５１０によって受信される電子メールについて、指定された強制転送先端末７００に強制転送すべきか否かを判断し、判断結果を強制転送制御部５５０に通知する。ここで、図４は、データベース（記憶手段）ＤＢに格納されている強制転送管理テーブルＴＡの登録内容を例示した図である。
図４に示すように、強制管理テーブルＴＡには、ゲートウェイサーバ５００の管理下にある携帯通信端末３００を特定する通信端末アドレスと、電子メールを強制転送するための条件を定めた強制転送条件と、該電子メールの強制転送先となる強制転送先端末７００を特定するアドレス（以下、強制転送先端末アドレス）とが各携帯通信端末３００毎に登録されている。ここで、強制転送条件には、相手端末アドレス条件、キーワード条件、時間帯条件、データ量条件等が含まれている。これら各条件について詳述すれば次の通りである。
【００２１】
＜相手端末アドレス条件＞
相手端末アドレス条件は、電子メールの送信先若しくは送信元となる相手端末６００のうち、該電子メールを強制転送すると判断すべき相手端末６００のアドレス（例えば、「ＰＡＤ−３」等）をあらわす。強制転送判断部５４０は、携帯通信端末３００（若しくは相手端末６００）から送信された電子メールを受け取ると、この電子メールのヘッダＨを参照し、送信先アドレス（若しくは送信元アドレス）として記述されている相手端末アドレスを特定する。そして、強制転送判断部５４０は、特定した電子メールのヘッダＨに記述されている相手端末アドレスと、強制転送条件に示される相手端末アドレスとを比較する。強制転送判断部５４０は、各相手端末アドレスが一致していると判断すると、この電子メールを強制転送すべきと判断する一方、各相手端末アドレスが一致してないと判断すると、この電子メールを強制転送すべきでないと判断する。
【００２２】
＜キーワード条件＞
キーワード条件は、該電子メールを強制転送すると判断すべきキーワード（例えば、「事件発生」等）をあらわす。強制転送判断部５４０は、上記と同様、携帯通信端末３００（若しくは相手端末６００）から送信された電子メールを受け取ると、この電子メールのペイロードＰを解析することにより、メール本文等に記述されているワード（文字、単語等）を特定する。そして、強制転送判断部５４０は、特定したワード中に強制転送条件に示されるキーワードが含まれているか否かを判断する。強制転送判断部５４０は、特定したワード中に（すなわち、電子メールの中に）強制転送条件に示されるキーワードが含まれていると判断すると、この電子メールを強制転送すべきと判断する一方、キーワードが含まれていないと判断すると、この電子メールを強制転送すべきでないと判断する。
【００２３】
＜時間帯条件＞
時間帯条件は、該電子メールを強制転送すると判断すべき基準時間帯（例えば、「19:00〜5:00」等）をあらわす。なお、本実施形態では、日付や曜日を指定しない時間帯を例示しているが、日付（例えば、「１１月度」、「１２月２４日」等）を指定したり、曜日（例えば、「月曜日」等）を指定するようにしても良い。強制転送判断部５４０は、上記と同様、携帯通信端末３００（若しくは相手端末６００）から送信された電子メールを受け取ると、図示せぬタイマを用い、該電子メールが受信部５１０によって受信された時刻（受信時刻）を特定する。そして、強制転送判断部５４０は、特定した受信時刻と強制転送条件に示される基準時間帯とを比較し、該受信時刻が該基準時間帯に含まれるか否かを判断する。強制転送判断部５４０は、特定した受信時刻が強制転送判断条件に示される基準時間帯に含まれていると判断すると、この電子メールを強制転送すべきと判断する一方、特定した受信時刻が強制転送判断条件に示される基準時間帯に含まれていないと判断すると、この電子メールを強制転送すべきでないと判断する。なお、本実施形態では、特定した受信時刻が強制転送判断条件に示される基準時間帯に含まれる場合に強制転送すべきと判断したが、これとは逆に、該基準時間帯に含まれていない場合に強制転送すべきと判断しても良い。
【００２４】
＜データ量条件＞
データ量条件は、該電子メールを強制転送すると判断すべき基準データ量（例えば、「ｘｘバイト」等）をあらわす。強制転送判断部５４０は、上記と同様、携帯通信端末３００（若しくは相手端末６００）から送信された電子メールを受け取ると、この電子メールのヘッダＨに記述されているデータ量情報を参照し、当該電子メールのデータ量を特定する。そして、強制転送判断部５４０は、特定したデータ量と強制転送条件に示される基準データ量とを比較し、該データ量が強制転送条件に示される基準データ量以下であるか否かを判断する。強制転送判断部５４０は、特定したデータ量が強制転送条件に示される基準データ量を越えていると判断すると、この電子メールを強制転送すべきと判断する一方、特定したデータ量が強制転送条件に示される基準データ量以下であると判断すると、この電子メールを強制転送すべきでないと判断する。なお、本実施形態では、特定したデータ量が強制転送条件に示される基準データ量を超えている場合に強制転送すべきと判断したが、これとは逆に、該基準データ量を下回っている場合に強制転送すべきと判断しても良い。なお、強制転送判断部５４０は、強制転送すべきと判断すると、強制転送すべき旨を強制転送制御部５５０に通知するとともに、強制転送すべきと判断した条件（データ量条件等；以下、判断条件）を強制転送制御部５５０に通知する。
【００２５】
図２に戻り、強制転送制御部（強制転送手段）５５０は、強制転送判断部５４０から通知される判断結果に基づいて、電子メールの強制転送を制御する。詳述すると、強制転送制御部５５０は、強制転送判断部５４０から強制転送すべき旨の通知を受け取ると、まず、電子メールのヘッダＨに送信元アドレス（若しくは送信先アドレス）として記述されている通信端末アドレスを特定する。さらに、強制転送判断部５４０は、特定した通信端末アドレスと強制転送判断部５４０から通知される上記判断条件とを検索キーとして、強制転送管理テーブルＴＡを検索する。そして、強制転送制御部５５０は、該通信端末アドレスと該判断条件とに対応する強制転送先端末アドレスを強制転送管理テーブルＴＡから取得し、これを送信部５３０に供給する。送信部（強制転送手段）５３０は、強制転送制御部５５０から強制転送先端末アドレスを受け取ると、該電子メールを本来的な送信先の端末（例えば、相手端末６００）へ送信するほか、該電子メールを強制転送先端末アドレスによって特定される強制転送先端末７００へ強制転送する。
【００２６】
一例を挙げて説明すると、例えば電子メールに記述されている通信端末アドレスが「ＣＡＤ−１」であり、強制転送判断部５４０から通知される判断条件が「キーワード条件」である場合（図４参照）、強制転送制御部５５０は、通信端末アドレス「ＣＡＤ−１」及び判断条件「キーワード条件」に対応する強制転送先端末アドレス「ＳＡＤ−３」、「ＳＡＤ−８」を強制転送管理テーブルＴＡから取得し、これを送信部５３０に供給する。送信部５３０は、強制転送制御部５５０から強制転送先端末アドレス「ＳＡＤ−３」、「ＳＡＤ−８」を受け取ると、該電子メールを本来的な送信先の端末（すなわち、該電子メールのヘッダＨに記述されている送信先の端末アドレスによって特定される端末）へ送信するほか、強制転送先端末アドレス「ＳＡＤ−３」、「ＳＡＤ−８」によって特定される強制転送先端末７００へ強制転送する。
【００２７】
一方、強制転送制御部５５０は、強制転送判断部５４０から強制転送すべきでない旨の通知を受け取ると、この通知を送信部５３０に転送する。かかる通知を受け取ると、送信部５３０は、変換部５２０から供給されるプロトコル変換後の電子メールを本来的な送信先の端末へのみ送信し、強制転送は行わない。
以上が本実施形態に係る通信システム１００の詳細構成である。以下、かかる通信システム１００の動作について説明する。
【００２８】
（２）実施形態の動作
＜強制転送管理テーブルＴＡの登録動作＞
携帯通信端末３００の利用にかかる契約等が締結されると、契約者（未成年である場合には保護者等）には、上述した強制転送条件や強制転送先端末アドレスを登録する権限が付与される。契約者は、与えられた権限に基づき、強制転送条件や強制転送先端末アドレスを設定する。具体的には、契約者が自身のパーソナルコンピュータ等を利用してゲートウェイサーバ５００にアクセスし、強制転送条件や強制転送先端末アドレスの設定指示を入力する。このようにして入力された強制転送条件や強制転送先端末アドレスは、新規契約された携帯通信端末３００を特定する通信端末アドレスとともに、強制転送管理テーブルＴＡに登録される（図３参照）。なお、上記権限をどのような者に与え、また、どのような方法で強制転送条件や強制転送先端末アドレスを設定するかは適宜変更可能である。例えば、インターネット上に強制転送条件や強制転送先端末アドレスを設定するための専用のサーバを設け、保護者等による上記設定指示（若しくは更新指示）に従って、強制転送条件や強制転送端末アドレスを強制転送管理テーブルＴＡに新規登録したり、既登録済みの強制転送条件や強制転送端末アドレスを書き換えるようにしても良い。
【００２９】
＜ゲートウェイサーバ５００による強制転送動作＞
図５は、ゲートウェイサーバ５００によって実行される強制転送制御処理を示すフローチャートである。ゲートウェイサーバ５００の受信部５１０は、移動通信網２００若しくはインターネット４００を介して電子メールを受信すると（ステップＳ１）、これを変換部５２０及び強制転送判断部５４０に供給する。変換部５２０は、受信部５１０から電子メールを受け取ると、該電子メールのヘッダＨに記述されている送信元アドレス及び送信先アドレスを参照して送信元の端末及び送信先の端末を特定し、プロトコル変換等を行う（ステップＳ２）。例えば、送信元の端末が携帯通信端末３００であり、送信先の端末が相手端末６００である場合、変換部５２０は、移動通信用の通信プロトコルからインターネット用の通信プロトコル（例えば、ＭＩＭＥ等）に変換する処理を行う。
【００３０】
一方、強制転送判断部５４０は、受信部５１０から電子メールを受け取ると、データベースＤＢに登録されている強制転送管理テーブルＴＡを参照し、該電子メールを強制転送すべきか否かの判断を行う（ステップＳ３）。なお、強制転送すべきか否かの具体的な判断手法については、実施形態の構成の説明において詳細を明らかにしたため省略する。強制転送判断部５４０は、該電子メールを強制転送すべきでないと判断すると（ステップＳ３；ＮＯ）、強制転送すべきでない旨を強制転送制御部５５０に通知する。強制転送制御部５５０は、かかる通知を受け取ると、この通知内容を送信部５３０に転送する。送信部５３０は、強制転送制御部５５０から強制転送すべきでない旨の通知を受け取ると、変換部５２０から供給されるプロトコル変換後の電子メールを本来的な送信先の端末へのみ送信し、処理を終了する。
【００３１】
一方、強制転送判断部５４０は、該電子メールを強制転送すべきであると判断すると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、強制転送すべき旨を強制転送制御部５５０に通知するとともに、判断条件を強制転送制御部５５０に通知する。強制転送制御部５５０は、強制転送判断部５４０から該通知を受け取ると、強制転送管理テーブルＴＡを参照し、該電子メールの強制転送先となる強制転送先端末７００を特定する（ステップＳ４）。そして、強制転送制御部５５０は、この強制転送先端末７００を特定する強制転送先端末アドレスを強制転送管理テーブルＴＡから取得し、これを送信部５３０に供給する。送信部５３０は、強制転送制御部５５０から強制転送先端末アドレスを受け取ると、変換部５２０から供給されるプロトコル変換後の電子メールを本来的な送信先の端末へ送信するほか、強制転送先端末アドレスによって特定される強制転送先端末７００へ強制転送し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００３２】
強制転送先端末７００は、ゲートウェイサーバ５００からインターネット４００を介して該電子メールを受け取ると、該電子メールの内容を表示部（図示略）に表示するとともに、緊急を要する電子メール等が着信した旨をビープ音等によって報知する。強制転送先端末７００の管理者（例えば、強制転送先端末７００が警察署に設置されたパーソナルコンピュータであれば警察署員）は、ビープ音等から緊急を要する電子メール等が着信したことを検知すると、当該電子メールの内容を直ちに確認する。そして、管理者は、電子メールの内容に基づいて適切な対処を行う。例えば、該電子メールが携帯通信端末３００から特定の相手端末６００に送信された電子メールであり、その電子メールの内容から当事者（ここでは携帯通信端末３００を所持するユーザ）が事件に巻き込まれていることが判明すると、管理者は、該携帯通信端末３００を所持するユーザの身元を特定するとともに、該ユーザのもとに急行する。また、例えば、該電子メールが特定の相手端末６００から携帯通信端末３００宛に送信された電子メールであり、その電子メールの内容から当該メールがいわゆる迷惑メールであることが判明すると、管理者は、相手端末６００の所在地等を特定し、この相手端末６００を運営する責任者宛に警告状等を発する。以上説明したように、携帯通信端末３００等から送信される電子メールを本来的な送信先の端末へ送信するだけでなく、設定された強制転送先端末７００へ強制転送することで、事件の早期解決や迷惑メール等による被害の抑制を図ることが可能となる。
【００３３】
Ｂ．変形例
（１）以上説明した本実施形態では、携帯通信端末３００と相手端末６００との間で授受されるデータとして電子メールを例示したが、テキストデータやプログラム等、あらゆるデータに適用可能である。また、本実施形態では、各端末を特定するアドレスとしてメールアドレスを想定したが、各端末を特定することができるあらゆるアドレス（ＵＲＬ、電話番号等）を適用することができる。一例を挙げて説明すると、例えば悪質な出会い系サイトの閲覧ＵＲＬが相手端末アドレス条件として強制管理テーブルＴＡ（図４参照）に登録されている場合、ゲートウェイサーバ５００は、携帯通信端末３００から該出会い系サイトへ送信されるデータを受け取ると、この送信データを強制転送先端末７００に転送する。なお、この場合、送信データそのものを強制転送先端末７００に転送するのではなく、上記閲覧ＵＲＬを強制転送先端末７００宛てに転送しても良い。かかる態様によれば、強制転送先端末７００に転送すべきデータ量を減らすことができる等のメリットがある。
（２）また、上述した本実施形態では、相手端末６００及び強制転送先端末７００がインターネット４００に接続されている場合について説明したが、相手端末６００及び強制転送先端末７００のいずれか一方（若しくは両方）が移動通信網２００に収容されている場合にも、もちろん適用可能である。
（３）なお、携帯通信端末３００と相手端末６００との間で授受されるデータは、文字データに限定する趣旨ではなく、音声データや映像データにも適用可能である。例えば、音声データに適用する場合には、既存の音声認識技術を利用して音声→文字といった変換を行い、該音声データに予め設定されたキーワード（強制転送条件）等が含まれると判断すると、強制転送先端末７００へ強制転送する。このように、様々な形式のデータに本発明を適用しても良い。
【００３４】
（４）また、以上説明した本実施形態では、保護者が自身の子供に携帯通信端末３００をもたせる場合について説明したが、例えば企業等が業務遂行を目的として各社員に携帯通信端末３００をもたせる場合にも適用可能である。かかる場合には、強制転送先端末７００として当該企業に設置されているパーソナルコンピュータを指定し、強制転送条件として次のような条件を設定する。
【００３５】
＜相手端末アドレス条件＞
ライバル企業に設置されている相手端末６００を特定するアドレスを相手端末アドレス条件として設定する。このような相手端末アドレス条件を設定することにより、各携帯通信端末３００からライバル企業に設置されている相手端末６００にデータが送信等された場合には、かかるデータが当該企業のパーソナルコンピュータに強制転送される。各社員を管理する当該企業の管理者は、このデータの内容を把握することで、当該企業における機密情報（開発等に関わる情報等）がライバル企業に流出していないか等を把握することができる。
【００３６】
＜キーワード条件＞
当該企業における機密情報に関わるキーワード（例えば、「開発コードＤ」等）をキーワード条件として設定する。このようなキーワード条件を設定することにより、各携帯通信端末３００から相手端末６００に該キーワードを含むデータが送信等された場合には、かかるデータが当該企業のパーソナルコンピュータに強制転送される。当該企業の管理者は、このデータの内容及び該データが送信された携帯通信端末３００を把握することで、どのような機密情報がどの社員によって流出されたのかを直ちに判断することができる。なお、このような機密情報については、流出を未然に防止する必要がある。そこで、機密情報に関わるキーワードを含むデータが各携帯通信端末３００から相手端末６００に送信等された場合には、ゲートウェイサーバ５００において該データを消去し、該データが相手端末６００に送信されないようにしても良い。
【００３７】
＜時間帯条件＞
当該企業における就業時間外の時間帯（例えば、「18:30〜7:00」等）を時間帯条件として設定する。このような時間帯条件を設定することにより、就業時間外の時間帯に携帯通信端末３００が相手端末６００にデータが送信等された場合には、かかるデータが当該企業のパーソナルコンピュータに強制転送される。当該企業の管理者は、このデータの内容を把握することで、該携帯通信端末３００が就業時間外の時間帯に業務遂行を目的として利用されたか否かを判断することができる。
【００３８】
＜データ量条件＞
業務遂行に必要と思われる電子メールの平均的なデータ量をデータ量条件として設定する。このようなデータ量条件を設定することにより、データ量条件を越えるデータが携帯通信端末３００から相手端末６００に送信等された場合には、かかるデータが当該企業のパーソナルコンピュータに強制転送される。当該企業の管理者は、このデータの内容を把握するこで、該携帯通信端末３００が業務遂行を目的として利用されたのか、あるいは私用目的（例えばゲームプログラムのダウンロード等）として利用されたのかを判断することができる。
【００３９】
なお、以上の説明では、各携帯通信端末毎（すなわち、各社員毎）に強制転送条件を設定したが、図６に示すように各部署毎に設定したり、図７に示すように各役職毎に設定しても良い。かかる態様によれば、各社員毎に強制転送条件を設定する場合と比較して、設定する強制転送条件の数を減らすことができ、管理も容易となる。
【００４０】
（５）また、以上説明した本実施形態及び各変形例に係るゲートウェイサーバ５００の諸機能は、ＲＯＭ等に格納されたプログラムによって実現されるため、かかるプログラムについてＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して頒布したり、通信ネットワークを介して頒布しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る通信システムのアーキテクチャを示す図である。
【図２】同実施形態に係るゲートウェイサーバの機能構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る電子メールの構成を例示した図である。
【図４】同実施形態に係る強制管理テーブルの登録内容を例示した図である。
【図５】同実施形態に係る強制転送制御処理を示すフローチャートである。
【図６】変形例に係る強制転送管理テーブルを例示した図である。
【図７】変形例に係る強制転送管理テーブルを例示した図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００・・・通信システム、２００・・・移動通信網、３００・・・携帯通信端末、４００・・・インターネット、５００・・・ゲートウェイサーバ、５１０・・・受信部、５２０・・・変換部、５３０・・・送信部、５４０・・・強制転送判断部、５５０・・・強制転送制御部、ＴＡ・・・強制転送管理テーブル、６００・・・相手端末、７００・・・強制転送先端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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