(57)【要約】【課題】本発明は、ドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】ドア本体４の戸開動作時に上昇され、ドア本体４の戸閉動作時には重力により下降されるクローザ錘１０をドア本体４の背部に配置した。戸閉状態のときにドア本体４の下端部と乗場敷居９との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体１４を、ドア本体４の下端部に上下動可能に設けた。連動機構２６により、クローザ錘１０の上下動に連動して下部遮蔽体１４を上下動させ、戸閉状態のときに下部遮蔽体１４が乗場敷居９に当接し、ドア本体４の開閉動作中は下部遮蔽体１４が乗場敷居９から開離するようにした。【選択図】        図２
2005022827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉するドア本体、
上記ドア本体の背部に配置され、上記ドア本体の戸開動作時に上昇され、上記ドア本体の戸閉動作時には重力により下降されるクローザ錘、
上記ドア本体の下端部に上下動可能に設けられ、戸閉状態のときに上記ドア本体の下端部と上記出入口の床部との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体、及び
戸閉状態のときに上記下部遮蔽体が上記床部に当接し、上記ドア本体の開閉動作中は上記下部遮蔽体が上記床部から開離するように、上記クローザ錘の上下動に連動して上記下部遮蔽体を上下動させる連動機構
を備えていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
上記連動機構は、上記ドア本体の背部に揺動可能に設けられているレバーと、上記レバーに設けられているカウンタ錘と、上記下部遮蔽体と上記レバーとの間に設けられている係合体とを有し、戸閉状態のときには、上記クローザ錘の荷重が上記レバーに加わることにより、上記カウンタ錘による回転モーメントに逆らって上記レバーが揺動されて上記下部遮蔽体が上記床部に当接し、上記ドア本体の開閉動作中は、上記カウンタ錘により上記レバーが揺動されて上記下部遮蔽体が上記床部から開離することを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
上記クローザ錘は、上記ドア本体が完全戸閉位置から所定の範囲内にあるときのみ上記レバーに当接し、上記ドア本体が上記範囲外にあるときには、上記レバーの上方に位置するようになっていることを特徴とする請求項２記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
出入口を開閉するドア本体、
上記ドア本体の下端部に設けられ、上記ドア本体の開閉動作に連動して上下動され、戸閉状態のときに上記出入口の床部に当接して上記ドア本体の下端部と上記床部との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体、及び
上記下部遮蔽体に接続され、上記ドア本体の戸閉動作の際に、完全戸閉のタイミングよりも、上記下部遮蔽体が上記床部に接触するタイミングが遅延するように、上記下部遮蔽体の下降動作を遅くする遅延手段
を備えていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項５】
上記遅延手段は、
上記ドア本体及び上記下部遮蔽体のいずれか一方に設けられたシリンダと、
上記ドア本体及び上記下部遮蔽体のいずれか他方に設けられ、上記下部遮蔽体の上下動に応じて上記シリンダ内を相対的に摺動されるピストンと、
上記シリンダに接続され、上記シリンダと上記ピストンとにより形成された流体室内に流入する流体の流量を制限する絞りと
を有していることを特徴とする請求項４記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
上記遅延手段は、上記絞りと並列に上記シリンダに接続され、上記流体室内への流体の流入を阻止するとともに上記流体室内からの流体の流出を許容する逆止弁をさらに有していることを特徴とする請求項５記載のエレベータのドア装置。
【請求項７】
上記流体は油であり、上記絞り及び上記逆止弁は、上記ドア本体に搭載された油タンクに接続されていることを特徴とする請求項６記載のエレベータのドア装置。
【請求項８】
出入口を開閉するドア本体、及び
上記ドア本体の下端部に設けられ、上記ドア本体の開閉動作に連動して上下動され、戸閉状態のときに上記出入口の床部に当接して上記ドア本体の下端部と上記床部との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体
を備え、
上記下部遮蔽体は、
上記ドア本体の下端部の背部に設けられ、かつ上記ドア本体の幅方向に沿って伸びる上下動可能な遮蔽部材と、
上記遮蔽部材と上記ドア本体の下端部との間に接続され、かつ上記ドア本体の幅方向に沿って延びる可撓性シートからなり、上記遮蔽部材と上記ドア本体の下端部との間の隙間を遮蔽するシール部材と
を有していることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項９】
上記シール部材の上記ドア本体側の縁部は、上記ドア本体の下端部の背面に接合されており、上記シール部材の上記遮蔽部材側の縁部は、上記遮蔽部材の下端部を巻き込むようにして上記遮蔽部材の裏面に接合されている請求項８記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗場出入口又はかご出入口を開閉するドア本体を有するエレベータのドア装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの乗場ドア装置では、戸閉状態のときに乗場の戸の下端部と敷居との間の隙間を遮蔽する遮蔽体が乗場の戸の下端部に設けられている。この遮蔽体は、戸開動作時には斜め上方へ変位し、敷居から開離される。また、戸閉動作時には、斜め下方へ変位し、完全戸閉時に敷居上に接触する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０３２４００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような構造では、遮蔽体の取付位置を厳密に調整し維持する必要があった。これは、乗場の戸が完全に閉じる前に遮蔽体が敷居に当接すると、乗場の戸が全閉に至らない状態が発生し、逆に遮蔽体が敷居に当接する前に乗場の戸が全閉状態となると、隙間が残ってしまうためである。従って、遮蔽体の取付及び保守に手間がかかってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、ドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータのドア装置は、ドア本体の戸開動作時に上昇され、ドア本体の戸閉動作時には重力により下降されるクローザ錘をドア本体の背部に配置し、戸閉状態のときにドア本体の下端部と出入口の床部との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体を、ドア本体の下端部に上下動可能に設け、連動機構により、クローザ錘の上下動に連動して下部遮蔽体を上下動させ、戸閉状態のときに下部遮蔽体が床部に当接し、ドア本体の開閉動作中は下部遮蔽体が床部から開離するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図（昇降路側から見た図）、図２は図１の要部を示す拡大図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図１の乗場ドア装置の完全戸閉状態を示す背面図、図５は図１の乗場ドア装置の完全戸開状態を示す背面図である。
【０００８】
図において、乗場出入口１の上方には、ドア装置筐体２が固定されている。ドア装置筐体２には、乗場出入口１の間口方向に沿って延びるドアレール３が固定されている。乗場出入口１は、一対のドア本体４により開閉される。ドア本体４の開閉は、ドアレール３によって案内される。
【０００９】
各ドア本体４は、ドアパネル５、ドアパネル５の上端部に固定されたドアハンガ６、及びドアハンガ６に設けられドアレール３に沿って転動される複数のハンガローラ７を有している。ドア本体４は、かごに搭載されたドアモータの駆動力により、かごの戸の開閉に連動して開閉される。
【００１０】
各ドア本体４の下端部には、複数の戸の脚８が取り付けられている。戸の脚６は、ドアパネル５の背面下部に固定された補強部材（図示せず）に固定されている。乗場出入口１の床部には、乗場敷居９が固定されている。乗場敷居９には、戸の脚８が挿入された敷居溝９ａが設けられている。敷居溝９ａは、乗場出入口１の間口方向に沿って延び、開閉動作時にドア本体４の下端部を案内する。
【００１１】
各ドア本体４の背部には、クローザ錘１０が錘用ロープ１１により吊り下げられている。各錘用ロープ１１の基端部は、乗場出入口１の間口方向の中央部でロープ止め１３を介してドア装置筐体２に固定されている。各クローザ錘１０は、錘用ロープ１１の先端部に吊り下げられている。
【００１２】
各ドアハンガ６の背面には、錘用ロープ１１の中間部が巻き掛けられた回転自在のプーリ１２が設けられている。各錘用ロープ１１の基端部からプーリ１２までの部分は、乗場出入口１の間口方向に平行に延びている。各錘用ロープ１１のプーリ１２から先端部までの部分は、クローザ錘１０に作用する重力により鉛直に延びている。
【００１３】
クローザ錘１０は、ドア本体４の戸開動作時に上昇され、ドア本体４の戸閉動作時には重力により下降される。従って、ドア本体４は、クローザ錘１０により戸閉方向へ常時付勢されている。
【００１４】
ドア本体４の下端部には、戸閉状態のときにドア本体４の下端部と乗場敷居９との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体１４が上下動可能に設けられている。下部遮蔽体１４は、断面Ｌ字形の可動板１５と、可動板１５の下端部に固定され乗場敷居９に接離するシール部材１６と、可動板１５に設けられた回転自在の一対のガイドローラ１７とを有している。
【００１５】
シール部材１６は、例えばゴム又は樹脂等の弾性体からなり、ドア本体４の幅方向全体に渡って延びている。また、シール部材１６は、敷居溝９ａよりも乗場側で乗場敷居９の上面に接離する。
【００１６】
ドア本体４の背面には、上下方向に沿って延び、下部遮蔽体１４の上下動を案内する一対のガイドレール１８が設けられている。下部遮蔽体１４が上下動する際には、ガイドローラ１７がガイドレール１８に沿って転動する。
【００１７】
下部遮蔽体１４の上部には、フック固定部材１９を介してフック２０が連結されている。フック２０は、フック固定部材１９に対してドア本体４の幅方向（水平方向）へ所定の範囲内で変位可能になっている。フック２０の上端部には、回転自在のフックローラ２１が設けられている。
【００１８】
ドア本体４の背部には、揺動軸２３を中心に揺動可能なレバー２２が設けられている。レバー２２の中間部には、フックローラ２１が係合している。従って、レバー２２が揺動することによりフック２０が上下動され、下部遮蔽体１４も上下動される。レバー２２と下部遮蔽体１４とを接続する係合体２４は、フック固定部材１９、フック２０及びフックローラ２１を有している。
【００１９】
レバー２２の一端部には、下部遮蔽体１４を上動させる方向（図２の反時計方向）へレバー２２を付勢するカウンタ錘２５が搭載されている。戸閉状態のとき、レバー２２の他端部には、クローザ錘１０が当接する。
【００２０】
即ち、戸閉状態のときには、クローザ錘１０の荷重がレバー２２に加わることにより、カウンタ錘２５による回転モーメントに逆らってレバー２２が揺動されて下部遮蔽体１４が下降し、シール部材１６が乗場敷居９の上面に接触する。また、ドア本体４の開閉動作中は、カウンタ錘２５によりレバー２２が揺動されて下部遮蔽体１４が上昇し、シール部材１６が乗場敷居９の上面から開離する。
【００２１】
実施の形態１による連動機構２６は、レバー２２と、カウンタ錘２５と、係合体２４とを有している。連動機構２６は、戸閉状態のときに下部遮蔽体１４が乗場敷居９の上面に当接し、ドア本体４の開閉動作中は下部遮蔽体１４が乗場敷居９から開離するように、クローザ錘１０の上下動に連動して下部遮蔽体１４を上下動させる。
【００２２】
クローザ錘１０は、ドア本体４が完全戸閉位置から所定の範囲内にあるときのみレバー２２に当接し、ドア本体４が上記の範囲外にあるときには、レバー２２の上方に位置するようになっている。
【００２３】
ドア本体４の背部には、シリンダ２７が固定されている。下部遮蔽体１４には、下部遮蔽体１４の上下動に応じてシリンダ２７内を相対的に摺動されるピストン２８が接続されている。シリンダ２７内には、ピストン２８により仕切られた流体室２７ａが形成されている。
【００２４】
シリンダ２７には、流体室２７ａ内に流入する流体、即ち空気の流量を制限する絞り２９が接続されている。また、シリンダ２７には、流体室２７ａ内への空気の流入を阻止するとともに流体室２７ａ内からの空気の流出を許容する逆止弁３０が絞り２９と並列に接続されている。
【００２５】
実施の形態１の遅延手段３１は、シリンダ２７、ピストン２８、絞り２９及び逆止弁３０を有している。遅延手段３１は、ドア本体４の戸閉動作の際に、完全戸閉のタイミングよりも、下部遮蔽体１４が乗場敷居９に接触するタイミングが遅延するように、下部遮蔽体１４の下降動作を遅くする。
【００２６】
次に、動作について説明する。戸閉状態のときには、クローザ錘１０がレバー２２に当接し、クローザ錘１０の荷重によりレバー２２が図２の時計方向へ揺動されている。このとき、フックローラ２１は、揺動軸２３に対してクローザ錘１０と同じ側でレバー２２に係合しているため、係合体２４及び下部遮蔽体１４は下動されている。従って、シール部材１６は乗場敷居９の上面に当接しており、ドア本体４の下端部と乗場敷居９との間の隙間が遮蔽されている。
【００２７】
この状態から、ドア本体４の戸開動作が開始されると、クローザ錘１０がドア本体４の位置に応じて上方へ引き上げられる。これにより、レバー２２は、図２の反時計方向へ徐々に回動され、下部遮蔽体１４は係合体２４を介して上方へ引き上げられる。このとき、ピストン２８は、シリンダ２７内を上方へ摺動されるが、流体室２７ａには逆止弁３０が接続されているため、流体室２７ａ内の空気はスムーズに外部へ放出される。従って、下部遮蔽体１４は、戸開動作の開始とともにスムーズに上動される。
【００２８】
戸開動作の途中からは、クローザ錘１０がレバー２２から開離するため、レバー２２の揺動角度は保持され、シール部材１６と乗場敷居９の上面との間の間隔も保持される。ドア本体４の背部には、レバー２２の揺動範囲を規制するストッパ等を設けてもよい。また、シリンダ２７及びピストン２８をストッパとして用いることもできる。
【００２９】
また、完全戸開状態から戸閉動作が開始されると、クローザ錘１０はドア本体４の位置に応じて下動される。そして、戸閉動作の途中からは、クローザ錘１０がレバー２２に当接し、カウンタ錘２５によるモーメントに逆らってレバー２２が図２の時計方向へ揺動される。
【００３０】
このとき、係合体２４とレバー２２との関係は、フックローラ２１がレバー２２に係合しているだけであり、また流体室２７ａには絞り２９が接続されているため、レバー２２の揺動に対して連結体２４及び下部遮蔽体１４の下方への動作は遅れることになる。即ち、フックローラ２１は、レバー２２から一時的に開離する。そして、シール部材１６は、ドア本体４が完全戸閉状態となった後に所定時間経過してから乗場敷居９の上面に当接する。このような動作の遅延時間は、絞り２９における空気の流量を調整することで調整可能である。
【００３１】
このような乗場ドア装置によれば、クローザ錘１０の上下動を利用して下部遮蔽体１４を上下動作せることができるので、ドア本体４の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体４の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。従って、遮煙性及び遮音性を向上させることができる。また、遮光性を向上させることもできる。
【００３２】
また、レバー２２にカウンタ錘２５を搭載し、カウンタ錘２５とクローザ錘１０とのモーメントバランスを利用して下部遮蔽体１４を上下動させるようにしたので、戸閉状態でクローザ錘１０が受ける抵抗力、即ちドア開放力を小さく抑制でき、従来と同等のクローザ錘１０によりドア本体４の自閉動作が可能となる。
【００３３】
さらに、クローザ錘１０は、ドア本体４が完全戸閉位置から所定の範囲内にあるときのみレバー２２に当接し、ドア本体４が上記の範囲外（不感帯）にあるときには、レバー２２の上方に位置するようになっているので、ドア本体４の動作に対して下部遮蔽体１４の動作を小さく抑えることができる。
【００３４】
さらにまた、フックローラ２１は、揺動軸２３に対してクローザ錘１０と同じ側で、かつクローザ錘１０よりも揺動軸２３に近い位置でレバー２２に接しているため、クローザ錘１０の動作よりも下部遮蔽体１４の動作が縮小される。従って、これによってもドア本体４の動作に対して下部遮蔽体１４の動作を小さく抑えることができる。
【００３５】
また、ドア本体４の戸閉動作の際に、遅延手段３１により下部遮蔽体１４の下降動作を遅くするようにしたので、戸閉動作中に下部遮蔽体１４が乗場敷居９上を摺動されるのをより確実に防止することができる。これにより、ドア本体４の開閉動作性能をより確実に維持することができるとともに、下部遮蔽体１４や乗場敷居９の摩耗を防止することができる。
【００３６】
さらに、シリンダ２７に絞り２９を接続した遅延手段３１を用いたので、簡単な構造により下部遮蔽体１４の下降動作を遅くすることができる。
さらにまた、シリンダ２７には、逆止弁３０が絞り２９と並列に接続されているので、戸開動作の開始とともに下部遮蔽体１４をスムーズに上動させることができる。
【００３７】
また、下部遮蔽体１４の昇降動作のためにモータ等の専用の駆動源を用いる必要がなく、コストを低減できる。
さらに、シール部材１６は、敷居溝９ａよりも乗場側で乗場敷居９に接触するので、ドア本体４の内側を通る煙や音の侵入も防ぐことができる。
【００３８】
さらにまた、下部遮蔽体１４は鉛直方向に昇降されるので、ドア本体４の幅方向全体に渡って下部遮蔽体１４を設けることができ、また下部遮蔽体１４がその変位に伴ってドア本体４の幅方向端部から突出するのを防止できる。
また、シール部材１６を弾性体で構成したので、製作誤差や据付誤差を弾性体の弾性変形により吸収させることができ、シール部材１６を乗場敷居９に密着させることができる。
【００３９】
さらに、下部遮蔽体１４は、剛体であるフック２０を介してレバー２２に支持されており、かつフック２０は水平方向へ変位可能であるため、ドア本体４の下端部と乗場敷居９との間の隙間の大きさのばらつきに対して、下部遮蔽体１４の昇降ストロークの微調整が可能であり、かつその調整作業が容易である。
【００４０】
さらにまた、クローザ錘１０の昇降領域をドアパネル５の内側に収め、下部遮蔽体１４及び連動機構２６をドアパネル５の下端部付近に配置することができるので、全体をコンパクトに構成でき、ドアパネル５にガラス窓が設けられている製品やドアパネル５に補強部材が固定されている製品にも容易に適用することができる。
【００４１】
なお、上記の例では、錘用ロープ１１の一端部をドア装置筐体２に単に固定したが、錘用ロープ１１の一端部の固定位置を変位可能としたり、錘用ロープ１１の一端部を巻取装置に接続したりしてもよい。この場合、通常は戸閉状態でもクローザ錘１０がレバー２２に当接しないようにクローザ錘１０の高さを調整しておき、火災検知信号を受けたときのみ実施の形態１と同様の位置までクローザ錘１０を下げるようにする。
これにより、通常はドア本体４の位置によらず下部遮蔽体１４は上昇しており、火災発生時の戸閉状態のときのみ下部遮蔽体１４を乗場敷居９に接触させることができる。
【００４２】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図である。図において、ドア本体４の背部には、揺動軸３３を中心として揺動可能なレバー３２が設けられている。レバー３２の一端部には、クローザ錘３４が搭載されているとともに、錘用ロープ１１が接続されている。
【００４３】
レバー３２と下部遮蔽体１４との間には、接続ロープ３５が接続されている。接続ロープ３５は、揺動軸３３に対してクローザ錘３４と同じ側で、かつクローザ錘３４よりも揺動軸３３に近い位置でレバー３２に接続されている。ドア本体４の背部には、接続ロープ３５が巻き掛けられた回転自在の第１及び第２プーリ３６，３７が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このような乗場ドア装置では、ドア本体４の位置に応じてクローザ錘３４が上下動されるとともにレバー３２が回動される。クローザ錘３４の上下動は、レバー３２及び接続ロープ３５を介して十分に縮小されて下部遮蔽体１４に伝達される。即ち、下部遮蔽体１４は、ドア本体４の位置に応じて上下動される。そして、戸閉状態のときには、下部遮蔽体１４は乗場敷居９に当接しており、ドア本体４の開閉動作中及び戸開状態のときには、下部遮蔽体１４は乗場敷居９から開離する。
【００４５】
このように、クローザ錘３４をレバー３２に直結したことにより、カウンタ錘を設ける必要がなくなり、乗場の戸の軽量化及び材料コストの低減を図ることができる。
【００４６】
また、下部遮蔽体１４とレバー３２とを接続ロープ３５で接続したので、下部遮蔽体１４の昇降ストロークの調整幅を大きくすることができる。
さらに、ドア本体４の幅方向への第１プーリ３６の取付位置を調整可能とすることにより、接続ロープ３５の張力の微調整を行うことができ、下部遮蔽体１４の昇降ストロークの微調整も行うことができ、接続ロープ３５の伸びにも容易に対応できる。
【００４７】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータの乗場ドア装置の要部を示す背面図である。図において、ドア本体４の背部には、油タンク４１が搭載されている。油タンク４１は、油配管４２を介して流体室２７ａに接続されている。油タンク４１と流体室２７ａとの間には、絞り２９と逆止弁３０とが並列に接続されている。油タンク４１及び流体室２７ａには、流体としての非圧縮性かつ難燃性の作動油が入れられている。実施の形態３による遅延手段４３は、シリンダ２７、ピストン２８、絞り２９、逆止弁３０、油タンク４１、油配管４２及び作動油を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
このように、遅延手段４３に作動油を用いることにより、空気を用いた場合に比べて、周囲の温度や湿度の変化による流体密度の変化を低減し、下部遮蔽体１４の下降速度に及ぼす周囲の環境変化の影響を抑制することができる。従って、下部遮蔽体１４の動作を安定させることができる。
【００４９】
また、難燃性の作動油を用いたので、火災時に作動油が発火するのを防止することができる。
【００５０】
実施の形態４．
次に、図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。図において、下部遮蔽体４４は、ドア本体４の幅方向に沿って延びる上下動可能な遮蔽部材４５と、遮蔽部材４５とドア本体４の下端部との間に接続されたシール部材４６とを有している。遮蔽部材４５の少なくとも下端部は、ドア本体４の幅方向全体に渡って延びている。
【００５１】
シール部材４６は、ドア本体４の幅方向に沿って延びる可撓性シートからなっている。また、シール部材４６は、ドア本体４の幅方向全体に渡って連続して設けられている。これにより、シール部材４６は、遮蔽部材４５とドア本体４の下端部との間の隙間を遮蔽する。
【００５２】
シール部材４６のドア本体４側の縁部は、ドアパネル５の下端部の背面（意匠面の裏面）に接合され固定されている。また、シール部材４６の遮蔽部材４５側の縁部は、遮蔽部材４５の下端部を巻き込むようにして遮蔽部材４５の裏面に接合され固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様であり、下部遮蔽体４４は、クローザ錘１０（図１〜図５参照）の上下動により上下動される。
【００５３】
このように、遮蔽部材４５とドア本体４の下端部との間に可撓性のシール部材４６を接続することにより、ドアパネル５の内壁面を伝わる僅かな煙の流入も防止することができ、遮煙性をさらに向上させることができる。また、シール部材４５とドアパネル５の内壁面との摩擦も防止でき、シール部材４５の摩耗を防止することができる。
【００５４】
なお、上記の例では、シリンダ２７をドア本体４に固定し、ピストン２８を下部遮蔽体１４，４４に接続したが、逆に、ドア本体にピストンを接続し、下部遮蔽体にシリンダを固定してもよい。
また、遅延手段は、上記の例に限定されるものではなく、例えばエアシリンダとスピードコントローラとを組み合わせたものであってもよい。
さらに、遅延手段に用いる流体は、作動油又は空気に限定されるものではない。
さらにまた、下部遮蔽体の上下動を案内する手段は、ガイドローラ及びガイドレールに限定されるものではなく、例えばスライドシャフトとスライドブッシュとの組み合わせや、スライドレールを用いてもよい。
【００５５】
また、上記の例では中央開き式のドア装置を示したが、片開き式のドア装置にもこの発明は適用できる。また、ドア本体の枚数も２枚に限定されない。
さらに、上記の例では、乗場ドア装置について示したが、かごドア装置にもこの発明は適用でき、かご室内と外部との間の遮光性及び遮煙性を向上させることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のエレベータのドア装置は、ドア本体の戸開動作時に上昇され、ドア本体の戸閉動作時には重力により下降されるクローザ錘をドア本体の背部に配置し、戸閉状態のときにドア本体の下端部と出入口の床部との間の隙間を遮蔽する下部遮蔽体を、ドア本体の下端部に上下動可能に設け、連動機構により、クローザ錘の上下動に連動して下部遮蔽体を上下動させ、戸閉状態のときに下部遮蔽体が床部に当接し、ドア本体の開閉動作中は下部遮蔽体が床部から開離するようにしたので、ドア本体の開閉動作性能を維持しつつ、戸閉状態でドア本体の下端部の隙間をより確実に遮蔽することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図である。
【図２】図１の要部を示す拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の乗場ドア装置の完全戸閉状態を示す背面図である。
【図５】図１の乗場ドア装置の完全戸開状態を示す背面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータの乗場ドア装置の要部を示す背面図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるエレベータの乗場ドア装置の要部断面図である。
【符号の説明】
１  乗場出入口、４  ドア本体、１０  クローザ錘、１４，４４  下部遮蔽体、２２  レバー、２４  係合体、２５  カウンタ錘、２６  連動機構、２７  シリンダ、２７ａ  流体室、２８  ピストン、２９  絞り、３０  逆止弁、３１  遅延手段、４１  油タンク、４５  遮蔽部材、４６  シール部材。
【図１】
2005022827.tif 000003
【図２】
2005022827.tif 000004
【図３】
2005022827.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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