(57)【要約】【課題】      熱安定性に優れる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  （Ａ）ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた昇温溶出分別法により分別される（ａ）２０℃未満の溶出成分２０〜８０質量％、（ｂ）２０℃以上１００℃未満の溶出成分１０〜７０質量％及び（ｃ）１００℃以上の溶出成分１〜４０質量％［ただし、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量は１００質量％］を含むプロピレン系ブロック共重合体であって、該ブロック共重合体中の、上記（ａ）及び（ｂ）成分からなる混合成分が、エチレンに基づく単量体単位１０〜８０モル％及びプロピレンに基づく単量体単位９０〜２０モル％を含むランダム共重合体で構成されるプロピレン系ブロック共重合体と、（Ｂ）環状ホスファイト化合物とを含む軟質ポリプロピレン系樹脂組成物である。である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた昇温溶出分別法により分別される（ａ）２０℃未満の溶出成分２０〜８０質量％、（ｂ）２０℃以上１００℃未満の溶出成分１０〜７０質量％及び（ｃ）１００℃以上の溶出成分１〜４０質量％［ただし、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量は１００質量％］を含むプロピレン系ブロック共重合体であって、該ブロック共重合体中の、上記（ａ）及び（ｂ）成分からなる混合成分が、エチレンに基づく単量体単位１０〜８０モル％及びプロピレンに基づく単量体単位９０〜２０モル％を含むランダム共重合体で構成されるプロピレン系ブロック共重合体と、（Ｂ）環状ホスファイト化合物とを含むことを特徴とする軟質ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部である請求項１に記載の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、環状亜リン酸エステル化合物である請求項１又は２に記載の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
環状亜リン酸エステル化合物が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2005054133.tif 000005
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ4 及びＲ5 はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキル置換シクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6 −基 (Ｒ6 は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す) を示す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7 −基（Ｒ7 は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側に結合していることを示す。）を示す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
で表されるものである請求項３に記載の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリプロピレン系樹脂組成物に関し、詳しくは、熱安定性に優れ、フィルム、シート及び容器の素材として好適であり、また、環境適正にも優れ、軟質塩化ビニル樹脂の代替として有用な軟質ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟質樹脂として、優れた柔軟性、変形回復性などの特性を有することから、軟質塩化ビニル樹脂が広く用いられている。しかしながら、塩化ビニル樹脂は、その燃焼過程において塩化水素ガスやダイオキシンなどの有害な物質を発生させるので、代替樹脂の開発が強く望まれており、種々の代替樹脂が提案されている。
例えば、環境適正に優れる上に、柔軟性及び透明性にも優れるエチレン−プロピレン共重合体を含むプロピレン系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１及び２参照）。この組成物は、軟質塩化ビニル樹脂の代替として有用なものであるが、高いＭＩ（メルトフローインデックス）を有する場合や高温での使用時などにおいて、ブリードが発生することがあり、さらなる改善が要望されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１２５９号公報
【特許文献２】特開２００１−４９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、熱安定性に優れる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系ブロック共重合体に、特定の酸化防止剤を配合することにより、熱安定性に優れる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物が得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、（Ａ）ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた昇温溶出分別法により分別される（ａ）２０℃未満の溶出成分２０〜８０質量％、（ｂ）２０℃以上１００℃未満の溶出成分１０〜７０質量％及び（ｃ）１００℃以上の溶出成分１〜４０質量％［ただし、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量は１００質量％］を含むプロピレン系ブロック共重合体であって、該ブロック共重合体中の、上記（ａ）及び（ｂ）成分からなる混合成分が、エチレンに基づく単量体単位１０〜８０モル％及びプロピレンに基づく単量体単位９０〜２０モル％を含むランダム共重合体で構成されるプロピレン系ブロック共重合体と、（Ｂ）環状ホスファイト化合物とを含むことを特徴とする軟質ポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物は、熱安定性に優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の（Ａ）成分は、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた昇温溶出分別法により分別される（ａ）２０℃未満の溶出成分２０〜８０質量％、（ｂ）２０℃以上１００℃未満の溶出成分１０〜７０質量％及び（ｃ）１００℃以上の溶出成分１〜４０質量％［ただし、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が１００質量％］を含むことを要する。
すなわち、上記（ａ）成分は、得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の柔軟性の発現に必要な成分である。そして、（ａ）成分の割合が２０質量％未満の場合、得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の柔軟性が損なわれ、８０質量％を超えた場合、十分な耐熱性が得られない。より良好な柔軟性を得るには、３０〜７０質量％が好ましい。
【０００８】
一方、（ｂ）成分は、（ａ）成分と（ｃ）成分の相溶性を発現させる成分であり、得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の柔軟性と耐熱性のバランスを保つために必要な成分である。そして、（ｂ）成分の割合が１０質量％未満では、得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の良好な柔軟性が達成されず、７０質量％を超える場合には、軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の耐熱性が不足する。得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物においてより良好な柔軟性と耐熱性のバランスを保つためには、１５〜５０質量％が好ましい。
また、（ｃ）成分は、ポリプロピレンの特徴である優れた耐熱性を、軟質ポリプロピレン系樹脂組成物に付与するために必要な成分である。すなわち、（ｃ）成分が1 質量％未満の場合、得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の耐熱性が損なわれ、本発明の目的を達成することができない。また、（ｃ）成分が４０質量％を超える場合、得られる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物の柔軟性が損なわれる。より良好な耐熱性を得るためには、５〜３０質量％が好ましい。
【０００９】
本発明において、上記昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による分別は、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ；Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ４５、１−２４（１９９０）に詳細に記述されている方法により行うことができる。
すなわち、まず、高温の高分子溶液を、珪藻土を充填剤として使用したカラムに導入し、カラム温度を徐々に低下させることにより充填剤表面に融点の高い成分から順に結晶化させ、次に、カラム温度を徐々に上昇させることにより、融点の低い成分から順に溶出させて溶出ポリマー成分を分取する方法である。本発明においては、測定装置としてセンシュー科学社製ＳＳＣ−７３００型を用い、溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン、流速：２．５ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度：４℃／ｈｒ、カラム：φ３０ｍｍ×３００ｍｍの条件で測定した値を示す。
【００１０】
また、（Ａ）成分のプロピレン系ブロック共重合体は、（ａ）成分及び（ｂ）成分からなる混合成分（低結晶成分）が、エチレンに基づく単量体単位１０〜８０モル％及びプロピレンに基づく単量体単位９０〜２０モル％を含むプロピレン−エチレンランダム共重合体で構成されている。好ましくは、エチレンに基づく単量体単位１５〜４０モル％、プロピレンに基づく単量体単位８５〜６０モル％である。エチレンに基づく単量体単位が１０モル％未満で、プロピレンに基づく単量体単位が９０モル％を超える場合、成形品の柔軟性が損なわれる。一方、エチレンに基づく単量体単位が８０モル％を超え、プロピレンに基づく単量体単位が２０モル％未満である場合、成形品の耐熱性が損なわれる。
【００１１】
（Ａ）成分のプロピレン系ブロック共重合体は、特開２００２−３７９３７号公報に記載の方法により製造することができる。すなわち、（Ａ１）チタン化合物（例えば、三塩化チタン等）、（Ａ２）有機アルミニウム化合物（例えば、トリエチルアルミニウム等）及び（Ａ３）有機ケイ素化合物（例えば、ジシクロペンチルトリメトキシシラン等）の存在下、プロピレンを重合した後、プロピレンとエチレンとをランダム共重合させることにより製造することができる。
上記各成分の存在下における本重合に先立ち、（Ａ１）チタン化合物を（Ａ２）有機アルミニウム化合物及び（Ａ３）有機ケイ素化合物の存在下にα−オレフィンの予備重合を行うことが、得られるプロピレン−エチレンブロック共重合体の低分子量成分の生成量を低減し、耐熱性を向上せしめることができる点から好ましい。本重合は、まず、プロピレンの重合が行われ、次にプロピレンとエチレンのランダム共重合が行われる。ランダム共重合は多段で行うことが好適であり、多段重合において、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の割合を、重合条件により適宜調整して共重合が行われる。
（Ａ）成分のプロピレン系ブロック共重合体は、ＭＩ（メルトフローインデックス）が０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。なお、ＭＩは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した値である。
【００１２】
本発明における（Ｂ）成分の環状ホスファイト化合物は、酸化防止剤として配合されるものである。環状ホスファイト化合物としては、環状亜リン酸エステル化合物などが挙げられる。環状亜リン酸エステル化合物としては、下記一般式（Ｉ）
【００１３】
【化１】
2005054133.tif 000002
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ4 及びＲ5 はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキル置換シクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示し、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6 −基 (Ｒ6 は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す) を示す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯＲ7 −基（Ｒ7 は単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側に結合していることを示す。）を示す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
で表されるものが好ましい。
【００１４】
上記一般式（Ｉ）において、置換基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ4 及びＲ5 において、炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、イソオクチル基、ｔ−オクチル基及び２−エチルヘキシル等が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキル置換シクロアルキル基としては、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基及び１−メチル−４−イソプロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、ベンジル基、α−メチルベンジル基及びα，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
なかでも、Ｒ1 及びＲ4 は、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基及びｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。Ｒ2 は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、とりわけメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基であることが好ましい。Ｒ5 は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
置換基Ｒ3 において、炭素数１〜８のアルキル基としては、上記と同様のものが挙げられる。Ｒ3 は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、とりわけ水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００１５】
置換基Ｘにおける、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキルとしては、それぞれ上記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Ｘは、単結合、メチレン基、及びメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｔ−ブチル基等が置換したメチレン基であることが好ましい。
置換基Ａにおける、炭素数２〜８のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基及び２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、プロピレン基が好ましい。また＊−ＣＯＲ7 −基における＊は、カルボニルがホスファイトの酸素と結合していることを示す。Ｒ7 における、炭素数１〜８のアルキレン基としては、上記と同様のものが挙げられる。Ｒ7 としては、単結合、エチレン基が好ましい。
置換基Ｙ及びＺにおいて、炭素数１〜８のアルキル基としては、上記同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、アルキル部分が上記炭素数１〜８のアルキル基と同様のアルキル基であるアルコキシ基が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、アラルキル部分が上記炭素数７〜１２のアラルキル基と同様のアラルキル基であるアラルキルオキシ基が挙げられる。
環状亜リン酸エステル化合物として具体的には、スミライザーＧＰ（住友化学工業社製，６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）などが挙げられる。
【００１６】
本発明においては、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分としてフェノール系酸化防止剤を配合してもよい。フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，ステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）及びマークＡＯ−２０（旭電化社製，１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン）が好ましい。
また、分解剤として有機過酸化物を添加することが、ＭＩを大きくして成形性を良好にする点から好ましい。有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類が好ましく、特に１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどが好ましい。
本発明の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤などを添加してもよい。
【００１７】
本発明の軟質ポリプロピレン系樹脂組成物は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分を含むものである。（Ｂ）成分の配合量は、軟質ポリプロピレン系樹脂の熱安定性の点から、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部が好ましく、０．０３〜０．３質量部がより好ましい。（Ｃ）成分の配合量は、（Ｂ）成分の１／２以下とすることが好ましい。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分、あるいは（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混練は、公知の混練装置を用いて行うことができる。例えば、スクリユー押出機、バンバリーミキサー、ミキシングロールなどを用いて、１６０〜３３０℃、好ましくは１７０〜３００℃で混練する方法により行うことができる。混練は、窒素ガスなどの不活性ガス気流下で行うこともできる。なお、混練前に、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサーなどの公知の混合装置を使用して予備混合してもよい。
【実施例】
【００１８】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における物性は下記のようにして測定した。
（１）エチレン単位含有量
熱プレスにより作製したシート状の試料を用いて、赤外吸収分光測定にてエチレンの特性吸収を測定し、検量線からエチレン量を算出した。
（２）昇温溶出分別法
（株）センシュー科学社製、ＳＳＣ−７３００型を用い、以下の測定条件により行った。
＜測定条件＞
溶媒            ；ｏ−ジクロロベンゼン
流速            ；２．５ｍｌ／ｍｉｎ
昇温速度        ；４．０℃／ｈｒ
サンプル濃度    ；０．７質量％
サンプル注入量  ；１００ミリリットル
検出器          ；赤外検出器、波長３．１４μｍ
カラム          ；φ３０ｍｍ×３００ｍｍ
充填剤          ；Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  Ｐ  ３０〜６０ｍｅｓｈ
カラム冷却速度；２．０℃／ｈｒ。
（３）ＭＩ（メルトフローインデックス）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：９９に準拠して測定した。
（４）１０分後のトルク値
ラボプラストミル（３０ミリリットル）を用いて、２１０℃、７０ｒｐｍの条件でペレット２０ｇを１０分間混練し、１０分後のトルク値を求めた。トルク値が高い程、熱安定性が高い。
【００１９】
製造例１［（Ａ）成分の製造］
（１）予備重合
攪拌機を備えた内容積１リットルのガラス製オートクレーブ反応器を窒素ガスで充分に置換した後、ヘキサン４００ミリリットルを投入した。反応器内温度を２０℃に保ち、ジシクロペンチルジメトキシシラン４．２ミリモル、ヨウ化エチル２１．５ミリモル、トリエチルアルミニウム２１．５ミリモル、及び三塩化チタン（丸紅ソルベイ化学社製，ＴＯＳ−１７）２１．５ミリモルを加えた後、プロピレンを三塩化チタン１ｇ当たり３ｇとなるように３０分間連続的に反応器に導入した。なお、この間の温度は２０℃に保持した。プロピレンの供給を停止した後、反応器内を窒素ガスで充分に置換し、得られたチタン含有ポリプロピレンを精製ヘキサンで４回洗浄した。分析の結果、三塩化チタン１ｇ当たり２．７ｇのプロピレンが重合されていた。
（２）本重合
窒素置換を施した内容積２リットルオートクレーブに、液体プロピレンを１リットル及びジシクロペンチルジメトキシシラン１．２ミリモル、水素を気相中の濃度が１．０モル％となるように加え、オートクレーブの内温を５５℃に昇温した。次に、気相中のエチレンガス濃度が１．５モル％となるようにエチレンを供給した後、上記チタン含有ポリプロピレンを三塩化チタン０．３ミリモル相当を加え、５５℃で２０分間プロピレン−エチレンの共重合を行った（工程１）。
次いで、気相中のエチレンガス濃度を８モル％に上昇せしめるように供給して１２０分間の重合を行った（工程２）。未反応モノマーをパージしてプロピレン−エチレンブロック共重合体を得、７０℃で１時間乾燥させた。得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体の特性を表１に示す。
【００２０】
【表１】
2005054133.tif 000003
【００２１】
実施例１
製造例１で得られたブロック重合体１００質量部に、酸化防止剤としてスミライザーＧＰ（住友化学工業社製，６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）０．１５質量部、安定剤としてＤＨＴ−４Ａ（協和化学社製）０．１３質量部及び分解剤として１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（５質量％マスターバッチ）０．０３質量部を加え、窒素雰囲気下、２押出機にて２７０℃、回転数２００ｒｐｍ、吐出速度２０ｋｇ／ｈで押出し、ポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。このポリプロピレン系樹脂のＭＩは１．０ｇ／１０分、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィ）により測定した分子量分布［Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量］は２．６であった。また、上記の方法によりトルク値を測定したところ、混練とともにトルク値は指数関数的に減少し、１０分後のトルク値は０．０５１Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２２】
実施例２
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０３質量部とイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，ペンタエリスリチル−テトラキス[ ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] ）０．０３質量部を使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０４３Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２３】
実施例３
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０６質量部とイルガノックス１０１０を０．０６質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０５２Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２４】
実施例４
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０７５質量部とイルガノックス１０１０を０．０７５質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０５１Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２５】
実施例５
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．１質量部とイルガノックス１０１０を０．０５質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０７２Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２６】
実施例６
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０５質量部とイルガノックス１０１０を０．１質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０５５Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２７】
実施例７
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０７５質量部とイルガノックス１０１０を０．０７５質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０５１Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２８】
実施例８
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０７５質量部とマークＡＯ−２０（旭電化社製，１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン）０．０７５質量部を使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０５４Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００２９】
実施例９
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、スミライザーＧＰ０．０７５質量部とイルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）０．１質量部を使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０５９Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
であった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３０】
比較例１
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、イルガフォス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）０．０３質量部とイルガノックス１０１０を０．０３質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０３７Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３１】
比較例２
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、イルガフォス１６８を０．０６質量部とイルガノックス１０１０を０．０６質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０４０Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３２】
比較例３
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、イルガフォス１６８を０．０３質量部とイルガノックス１０７６を０．０６質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０４０Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３３】
比較例４
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、イルガフォス１６８を０．０３質量部とイルガノックス１０７６を０．１２質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０４６Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３４】
比較例５
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、イルガフォス１６８を０．０３質量部とマークＡＯ−２０を０．０３質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０３６Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３５】
比較例６
実施例１において、酸化防止剤として、スミライザーＧＰ０．１５質量部の代わりに、イルガフォス１６８を０．０６質量部とマークＡＯ−２０を０．０６質量部使用した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂ペレットを製造した。１０分後のトルク値は０．０４６Ｎ・ｍであった。酸化防止剤及びトルク値を表２に示す。
【００３６】
【表２】
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