(57)【要約】  【課題】  特定事業者が利用者への手数料の設定に関し、独自性を打ち出すことができ、また利用者に対し新しいサービスを可能とする取引処理方法を提供すること。  【解決手段】  商品提供事業者のコンピュータ１０から携帯電子機器８ａ、８ｂに商品等の代金請求書情報を送付し、流通業者の所有するＰＯＳ端末機器である端末装置７ａ、７ｂで、携帯電子機器８ａ、８ｂの表示部１６に表示された代金請求書情報を読み取り、商品購入者が商品等の代金を流通業者に支払うとともに、端末装置７ａ、７ｂで読み取った代金請求書情報を流通業者が管理する業務処理ホストコンピュータ５に送って、代行入金情報に基づいて金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂにアクセスするようにし、当該金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは商品提供事業者の口座への入金取引として処理する。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、該金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる特定事業者の業務処理ホストコンピュータと、前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータとネットワークを経由して接続される複数の端末装置とを備え、前記端末装置から入力された情報に基づいて取引を処理するようにした取引処理方法であって、
商品の購入又はサービスの利用に関する代金請求書情報を商品又はサービスを提供する第１の取引者のコンピュータから商品の購入又はサービスを利用する第２の取引者の携帯型情報通信機器に送信し、
この携帯型情報通信機器が受信した代金請求書情報に基づいた代金を第２の取引者が特定事業者に支払うとともに、この前記携帯型情報通信機器の表示部に表示された代金請求書情報を前記端末装置で読み取って該端末装置を介して前記業務処理ホストコンピュータに送信し、
予め特定事業者と第１の取引者との間で交わされた当該特定事業者が金融機関に代行して代金の収納をして第２の取引者に代行して入金するための料金収納代行入金契約に基づいて設定された条件に従って、前記業務処理ホストコンピュータが前記金融機関のホストコンピュータに第１の取引者の口座への入金取引をすべくアクセスするようにした
ことを特徴とする取引処理方法。
【請求項２】
口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、該金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる特定事業者の業務処理ホストコンピュータと、前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータとネットワークを経由して接続される複数の端末装置とを備え、前記端末装置から入力された情報に基づいて取引を処理するようにした取引処理方法であって、
商品の購入又はサービスの利用に関する代金請求書情報を商品又はサービスを提供する第１の取引者のコンピュータから商品の購入又はサービスを利用する第２の取引者の携帯型情報通信機器に送信し、
この携帯型情報通信機器が受信した代金請求書情報に基づいた代金を第２の取引者が特定事業者に支払うとともに、この前記携帯型情報通信機器の表示部に表示された代金請求書情報を前記端末装置で読み取って該端末装置を介して前記業務処理ホストコンピュータに送信し、
該業務処理ホストコンピュータはこの取引を実行すべく商品の購入又はサービスの利用に関する代金を第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金するか否かを示す情報を確認し、
この第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金すべき旨の情報を確認した場合には、第２の取引者からの支払が特定事業者に行われこの特定事業者が第２の取引者に代わって該第１の取引者の口座への入金取引をすべく、前記業務処理ホストコンピュータは前記金融機関のホストコンピュータにアクセスする
ことを特徴とする取引処理方法。
【請求項３】
第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金するか否かを示す前記情報は、前記携帯型情報通信機器の表示部に表示される代金請求書情報の一部として含まれるか、前記業務処理ホストコンピュータに格納されていることを特徴とする請求項２に記載の取引処理方法。
【請求項４】
前記端末装置に入力される情報は、前記金融機関の口座を保有する第１の取引者の商品の購入又はサービスを利用した第２の取引者への代金請求書情報に、少なくとも第１の取引者の金融機関の口座へアクセスするのに必要な情報と、前記業務処理ホストコンピュータが第１の取引者の口座への直接入金取引として処理するよう金融機関のホストコンピュータに指示する情報とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引処理方法。
【請求項５】
前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータには当該特定事業者と第１の取引者との間で交わされた前記料金収納代行入金契約に関する情報が記録されており、この情報に基づいて業務処理ホストコンピュータが第１の取引者の金融機関の口座に第１の取引者の入金取引すべく金融機関のホストコンピュータにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載の取引処理方法。
【請求項６】
前記端末装置に入力される情報には、前記第１の取引者から発行された真正の代金請求書情報であることを証明する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引処理方法。
【請求項７】
前記端末装置に入力される情報は、前記第２の取引者の所有する携帯型情報通信機器の表示装置に表示される画像情報を前記端末装置が読み取ることによって取得されることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引処理方法。
【請求項８】
前記携帯型情報通信機器の表示装置に表示される画像情報がバーコードであることを特徴とする請求項７に記載の取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理方法に関する。詳述すれば、口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、該金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる特定事業者の業務処理ホストコンピュータと、前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータとネットワークを経由して接続される複数の端末装置とを備え、前記端末装置から入力された情報に基づいて取引を処理するようにした取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の取引処理システムは、複数の金融機関が相互に結びついて、全国を網羅するようになってきており、しかも近年では、様々なデリバリーチャネルが構築されてきており、従来はエリアが金融機関内部に限定されていたが、近年は金融機関外部にも広がりつつあり、近年の金融機関の取引処理システムは、単なる預金の出し入れや企業間決済だけでなく、個人、家庭、企業、公的機関に至るまで、決済を伴う取引の総合サービスシステムへと発展しつつある。
【０００３】
また、なお一層の金融自由化、規制緩和が進み、ＡＴＭなどの金融端末がコンビニエンスストアのような場所にも多く設置され、しかも複数の金融機関のオンラインサービスを処理する代理店のような役割を果たす事業者が増えてきている。
【０００４】
また、店舗外ＡＴＭの形式をとりつつ、金融機関に属さず、複数の金融機関と取引ができる金融リテール業務委託会社のような企業形態が注目され始めている。すなわち、コンビニエンスストアのように２４時間３６５日運用している事業者が金融機関の代理店の形式で委託運用を始めている。
【０００５】
さらに、料金収納振込取引は金融機関では自動振込という形式が多く利用されているが、代行サービスとして、クレジットカードによる自動引き落とし、振込請求用紙をコンビニエンスストアのＰＯＳ端末機器で読み込ませて金融機関にアクセスする方法などが広く普及してきている。このことは、金融機関の共同ネットワークのオープン化が進展していくことは時代の流れとして避けられないものになって行く可能性を示唆している。
【０００６】
これらは、金融機関の顧客に対する利便性の提供、運用コストの削減、金融業と流通業のシステム的な連携強化、流通業における顧客囲い込み戦略などの利害が一致しているため益々拡大していくものと予測される。
【０００７】
その一つとして、口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータにアクセスして、前記ホストコンピュータとオンラインで取引することができる取引端末装置であって、第１の取引者が端末装置を操作して、第２の取引者の口座に入金する取引を依頼したとき、ホストコンピュータに対し、第２の取引者による入金取引として処理することを依頼するように構成されている手段を備えている取引端末装置が提案されている（例えば、特開２００１−１７５７９０号公報参照）。
【０００８】
この提案により、オンライン取引において、振込や振替を行う場合にも端末装置の設置者が手数料の設定に関し、独自性を打出すことができることとなる。
【特許文献１】特開２００１−１７５７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、この提案は第１の取引者が端末装置を操作して金融機関の自らの口座からの支払を依頼するものである。従って、商品の購入又はサービスの利用がされた場合に、商品又はサービスを提供する取引者と、商品の購入又はサービスを利用する取引者と、金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる端末装置を有する特定事業者との間において、端末装置の設置者である特定事業者が手数料の設定に関し、独自性を打ち出すことのできる取引処理方法ではない。
【００１０】
そこで本発明は、金融機関に対するオンライン取引において、端末装置の設置者である特定事業者が利用者への手数料の設定に関し、独自性を打ち出すことのできる取引処理方法を提供すると共に、利用者に対し新しいサービスを可能とする取引処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため第１の発明は、口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、該金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる特定事業者の業務処理ホストコンピュータと、前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータとネットワークを経由して接続される複数の端末装置とを備え、前記端末装置から入力された情報に基づいて取引を処理するようにした取引処理方法であって、
商品の購入又はサービスの利用に関する代金請求書情報を商品又はサービスを提供する第１の取引者のコンピュータから商品の購入又はサービスを利用する第２の取引者の携帯型情報通信機器に送信し、
この携帯型情報通信機器が受信した代金請求書情報に基づいた代金を第２の取引者が特定事業者に支払うとともに、この前記携帯型情報通信機器の表示部に表示された代金請求書情報を前記端末装置で読み取って該端末装置を介して前記業務処理ホストコンピュータに送信し、
予め特定事業者と第１の取引者との間で交わされた当該特定事業者が金融機関に代行して代金の収納をして第２の取引者に代行して入金するための料金収納代行入金契約に基づいて設定された条件に従って、前記業務処理ホストコンピュータが前記金融機関のホストコンピュータに第１の取引者の口座への入金取引をすべくアクセスするようにした
ことを特徴とする。
【００１２】
また第２の発明は、口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、該金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる特定事業者の業務処理ホストコンピュータと、前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータとネットワークを経由して接続される複数の端末装置とを備え、前記端末装置から入力された情報に基づいて取引を処理するようにした取引処理方法であって、
商品の購入又はサービスの利用に関する代金請求書情報を商品又はサービスを提供する第１の取引者のコンピュータから商品の購入又はサービスを利用する第２の取引者の携帯型情報通信機器に送信し、
この携帯型情報通信機器が受信した代金請求書情報に基づいた代金を第２の取引者が特定事業者に支払うとともに、この前記携帯型情報通信機器の表示部に表示された代金請求書情報を前記端末装置で読み取って該端末装置を介して前記業務処理ホストコンピュータに送信し、
該業務処理ホストコンピュータはこの取引を実行すべく商品の購入又はサービスの利用に関する代金を第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金するか否かを示す情報を確認し、
この第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金すべき旨の情報を確認した場合には、第２の取引者からの支払が特定事業者に行われこの特定事業者が第２の取引者に代わって該第１の取引者の口座への入金取引をすべく、前記業務処理ホストコンピュータは前記金融機関のホストコンピュータにアクセスする
ことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第２発明において、第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金するか否かを示す前記情報は、前記携帯型情報通信機器の表示部に表示される代金請求書情報の一部として含まれるか、前記業務処理ホストコンピュータに格納されていることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、前記端末装置に入力される情報は、前記金融機関の口座を保有する第１の取引者の商品の購入又はサービスを利用した第２の取引者への代金請求書情報に、少なくとも第１の取引者の金融機関の口座へアクセスするのに必要な情報と、前記業務処理ホストコンピュータが第１の取引者の口座への直接入金取引として処理するよう金融機関のホストコンピュータに指示する情報とを含むことを特徴とする。
【００１５】
第５発明は、第１の発明において、前記特定事業者の業務処理ホストコンピュータには当該特定事業者と第１の取引者との間で交わされた前記料金収納代行入金契約に関する情報が記録されており、この情報に基づいて業務処理ホストコンピュータが第１の取引者の金融機関の口座に第１の取引者の入金取引すべく金融機関のホストコンピュータにアクセスすることを特徴とする。
【００１６】
第６発明は、第１又は第２の発明において、前記端末装置に入力される情報には、前記第１の取引者から発行された真正の代金請求書情報であることを証明する情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
第７発明は、第１又は第２の発明において、前記端末装置に入力される情報は、前記第２の取引者の所有する携帯型情報通信機器の表示装置に表示される画像情報を前記端末装置が読み取ることによって取得されることを特徴とする。
【００１８】
第８発明は、第７発明において、前記携帯型情報通信機器の表示装置に表示される画像情報がバーコードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商品の購入又はサービスの利用がされた場合に、商品又はサービスを提供する第１の取引者と、商品の購入又はサービスを利用する第２の取引者と、金融機関のホストコンピュータとネットワークで接続されオンライン取引することができる端末装置を有する特定事業者との間において、金融機関に対するオンライン取引において、端末装置の設置者である特定事業者が第２の取引者への手数料の設定に関し、独自性を打ち出すことのできる取引処理方法を提供すると共に、第２の取引者に対し新しいサービスを可能とする取引処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を示す図面を参照して説明する。図１は、第２の取引者からの支払が特定事業者に行われこの特定事業者が第２の取引者に代わって第１の取引者の口座への入金取引をするという料金収納代行入金取引処理方法の実施に用いられるシステム構成を示す。
【００２１】
先ず、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは、銀行などの金融機関１ａ、１ｂがそれぞれ管理するものであり、この各金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは各口座毎に預金情報などを記録（格納）するそれぞれの口座ファイル３ａ、３ｂとそれぞれ接続されている。即ち、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂ及び口座ファイル３ａ、３ｂは、金融機関毎に別々のものが設けられるものであり、図１には、便宜上、２つの金融機関１ａ、１ｂについてのみ記載しているが、３つ以上の金融機関にも応用できる。
【００２２】
後述する特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５は、前記金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂと金融機関共同ネットワーク４を介して接続され、オンライン取引ができる仕組みになっている。同時に、この業務処理ホストコンピュータ５は、複数の端末装置７ａ、７ｂとも特定事業者ネットワーク６を介して接続され、端末装置群を統括的に管理するようになっている。
【００２３】
前記各端末装置７ａ、７ｂは後述するＢＣＲスキャナ１５を備えてバーコードなどの画像情報を読み取って入力することができる。即ち、特定事業者、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの流通業者で行われているように、商品やサービスに係るものに付されたタグからバーコードを読み取ることができる。このタグは、商品の場合には商品又は商品の包装に付され、サービスの場合にはサービスの提供を受ける者の利用に供する物やサービスの提供に係る物などに付されるが、これに限らず広告、定価表又は取引書類などに付されることがある。
【００２４】
そして、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５は前記各端末装置７ａ、７ｂからの情報を特定事業者ネットワーク６を介して入手でき、販売された商品やサービスの売上処理や販売管理などの業務を統括的に行うことができる。
【００２５】
第２の取引者９ａ、９ｂによって特定事業者の店舗に持ち込まれた携帯型情報通信機器（以下、「携帯電子機器」と略す）８ａ、８ｂは第１の取引者のコンピュータ１０からインターネット回線を介して代金請求に係るタグ情報（以下、代金請求書情報）という）が送信される。このタグ情報は、第１の取引者が第２の取引者９ａ、９ｂに提供する商品やサービスの代金請求に係る情報であり、携帯電子機器８ａ、８ｂの特定の操作により、その表示部１６に代金請求書情報が表示される仕組みになっている。
【００２６】
第２の取引者９ａ、９ｂは、第１の取引者から提供された商品やサービスの代金請求書情報を携帯電子機器８ａ、８ｂで受け取ると、自身のメモリに記録する。そして、特定事業者の店舗にこの携帯電子機器８ａ、８ｂを持ち込み、その表示部１６に代金請求書情報を表示して、代金を支払うとともに同じく表示された代金請求書情報を特定事業者の店舗などに設置している端末装置７ａ、７ｂを使用して読み取る。
【００２７】
この読み取られた代金請求書情報には、第１の取引者の商品やサービス提供の請求書情報、サービス提供を受けた第２の取引者９ａ、９ｂを示すＩＤ情報、第１の取引者の金融機関口座情報を含み、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５が商品、サービスの代金を金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂの第１の取引者の口座に第２の取引者に代わって入金するか否かを示す情報（代行入金情報）に基づき、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５は、金融機関のホストコンピュータ２ａ、２ｂにアクセスしてオンライン取引をし、第１の取引者の口座に入金する。
【００２８】
なお、第１の取引者の口座に特定事業者が第２の取引者に代わって入金するか否かを示す前記代行入金情報は、前記携帯電子機器８ａ、８ｂの表示部１６に表示される代金請求書情報の一部として含まれるか、前記業務処理ホストコンピュータ５に格納されている。
【００２９】
ここで、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５は代行入金情報がオンであった場合、即ち代金を第２の取引者に代わって入金すべき場合には、前記業務処理ホストコンピュータ５は金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂに第１の取引者からの入金取引をすべくアクセスする。従って、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは入金取引の処理をする。
【００３０】
また、代行入金情報がオフであった場合には、即ち代金を第２の取引者に代わって入金すべきでない場合には、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂに第１の取引者の口座への口座振込取引をすべくアクセスする。従って、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは口座振込取引の処理をする。
【００３１】
即ち、代行入金情報がオンであった場合、この一連の取引のサービス提供者は特定事業者であり、代行入金情報がオフであった場合には、一連のサービス提供者は金融機関と特定事業者である。また、代行入金情報がオンであった場合は、第１の取引者への料金徴収完了情報は特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５の出力情報として第１の取引者のコンピュータ１０に送信される。
【００３２】
従って、第１の取引者又は第２の取引者９ａ、９ｂによって支払われるべきサービス代金（手数料）は特定事業者が受け取り金融機関１ａ、１ｂにその一部を支払うか或いは支払わないか、金融機関１ａ、１ｂが受け取りその一部を特定事業者に支払うか或いは支払わないかの差ができてくる。このことは大きな意味を持ち、代行入金が行われるか否かによって、サービス提供主体が金融機関か特定事業者かの違いがでる。即ち、手数料を主体的に扱えることで、サービス提供主体が変わってしまうことを意味する。
【００３３】
次に、端末装置７ａ、携帯電子機器８ａ（８ｂも同様であり、ここでは省略する）の構成を図２に示す。前記端末装置７ａは制御部１２、表示部１３、操作部１４、ＢＣＲ（バーコードリーダ）スキャナ１５で構成され、特定事業者ネットワーク６を経由して特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５に接続されている。
【００３４】
第２の取引者９ａが所有する携帯電子機器８ａは表示部１６と、操作キー１８とを備え、第１の取引者によって送信されてきた代金請求書情報が、第２の取引者による操作キー１８の操作により表示部１６に表示される。この表示部１６には、代金請求書情報として、少なくとも第１の取引者の商品やサービス提供の請求書情報、この提供を受けた第２の取引者を示すＩＤ情報、第１の取引者の金融機関口座情報が含まれており、バーコード１７として表示されている。
【００３５】
端末装置７ａのＢＣＲスキャナ１５は携帯電子機器８ａの表示部１６に表示されたバーコード１７を読み取り、数値化された情報として、前記制御部１２の制御により特定事業者ネットワーク６を経由して、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５に送信される。
【００３６】
携帯電子機器８ａの表示部１６に表示されるバーコード１７で表示された代金請求書情報には、第１の取引者から発行された真正の請求書情報であることを証明する情報が含まれる場合がある。これは第三者が不正に代金請求書情報を送りつけて、自前の口座に代金を振り込ませる行為を防止するためのものである。この情報には様々な方式がある。
【００３７】
一例を挙げて説明すると、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５には第１の取引者との間で予め取り決められた数式解読のための秘密の鍵データを用意しておく。第２の取引者の携帯電子機器８ａには、この秘密の鍵データが第１の取引者から代金請求書情報に添付されてバーコードとして送られてくる。従って第２の取引者の携帯電子機器８ａの表示部１６に表示されたバーコード１７を端末装置７ａが読み取り、特定事業者の業務処理ホストコンピュータ５に送り、業務処理ホストコンピュータ５は予め取り決められた数式解読のための秘密の鍵データを使って添付された鍵データを解読し、代金請求書情報の真正を確認した上で金融機関ホストコンピュータ２ａや２ｂと取引をすればよい。この秘密の鍵データは一定期間毎に交換することで、第三者に知られないように管理すれば、真正な代金請求書情報のみが取引の対象となり、第三者が不正に送りつけた代金請求書情報が排除される仕組みが提供できる。このような仕組みはネットワークを介してデータを送受信するデータ処理システムでは広く知られた方法である。
【００３８】
商品購入者又はサービス利用者（以下、「商品購入者」と略す）による購入料金又は利用料金支払から口座決済に至るまでの取引処理をフローチャートとして図３に示す。
（１）第１の取引者である商品又はサービス提供事業者（以下、「商品提供事業者」と略す）は、コンピュータ１０を使用してインターネット回線を介して第２の取引者である商品購入者の携帯電子機器（例えば、携帯電話機）８ａ、８ｂに、購入料金又は利用代金の代金請求書情報を送信する。
（２）携帯電子機器８ａ、８ｂは送信された前記代金請求書情報を自身のメモリに記録する。
（３）商品購入者は携帯電子機器８ａ、８ｂを操作して、受信した代金請求書情報の内容を呼び出して表示部１６に表示して確認する。
（４）商品購入者は携帯電子機器８ａ、８ｂを流通業者、例えばコンビニエンスストアの窓口に持ち込む。ここでは、「特定事業者」を「流通業者」と設定して説明する。
（５）商品購入者は携帯電子機器８ａ、８ｂに記録された代金請求書情報を呼び出してその表示部１６に表示し、これを前記窓口に提示して、請求に係る代金の支払を行う旨告げる。
（６）流通業者の窓口では端末機器７ａ、７ｂ（例えば、ＰＯＳ端末機器）が設置され、携帯電子機器８ａ、８ｂの表示部１６に表示されたバーコード１７で表示された情報をＢＣＲスキャナ１５で読み取り、特定事業者ネットワーク６を経由して当該流通業者の業務処理ホストコンピュータ５に送信する。
（７）流通業者の業務処理ホストコンピュータ５は、予め取り決められた数式解読のための秘密の鍵データを使って、当該代金請求書情報に添付された鍵データを解読し、送られてきた代金請求書情報が真正なものかどうかをチェックする。
（８）業務処理ホストコンピュータ５は、真性なものでなければ、取引を拒否する。
（９）業務処理ホストコンピュータ５は、真正であると認めた場合、取引を受理し、端末装置７ａ、７ｂに取引開始を許可する。
（１０）商品購入者は、読み取られて端末装置７ａ、７ｂの表示部１３に表示された金額を請求金額として窓口担当者に支払う。
（１１）請求金額を受理した窓口担当者は、端末装置７ａ、７ｂを操作して取引の実行を開始する旨の情報を特定事業者ネットワーク６を介して業務処理ホストコンピュータ５に送信する。
（１２）業務処理ホストコンピュータ５は、この取引を実行すべく、商品、サービスの代金を金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂ（銀行ホスト）の第１の取引者の口座に第２の取引者に代わって入金するか否かを示す情報（代行入金情報）を確認する。
（１３）代行入金情報により入金すべき旨の指示がされていない場合は、商品購入者から商品提供事業者の口座への振込取引すべく、前記業務処理ホストコンピュータ５は金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂ（銀行ホスト）にアクセスする。
（１４）代行入金情報により入金すべき旨の指示がされている場合、商品購入者からの支払が流通業者に行われ、流通業者が商品提供事業者に成り代わって商品提供事業者の口座への入金取引すべく、前記業務処理ホストコンピュータ５は金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂ（銀行ホスト）にアクセスする。
（１５）いずれの場合も、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは商品提供事業者の口座への振込取引処理をし、又は商品提供事業者の口座への入金取引処理をして、商品提供事業者の口座にこの取引で成立した金額を入金し、口座ファイル３ａ、３ｂに格納されている口座情報を更新する。
（１６）口座情報が更新され、取引が成立すると、業務処理ホストコンピュータ５は端末装置７ａ、７ｂに領収書発行を指示し、端末装置７ａ、７ｂは取引受理の証として領収書を発行する。
（１７）流通業者の窓口で、発行された領収書を商品購入者に渡す。
（１８）代行入金情報により入金すべき旨の指示がされていない場合、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは振込取引成立の証として、取引成立のリストを作成する。
（１９）代行入金情報により入金すべき旨の指示がされている場合、業務処理ホストコンピュータ５は代行入金取引成立の証として取引成立のリストを作成する。
（２０）いずれの場合も、業務処理ホストコンピュータ５から通信線を介して商品提供事業者のコンピュータ１０にリストが送付され、商品提供事業者のコンピュータ１０から商品購入者の携帯電子機器８ａ、８ｂに送信した代金請求書情報に係る入金が行われた否かの消し込み作業を商品提供事業者は行う。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、商品提供事業者のコンピュータ１０から携帯電子機器８ａ、８ｂに商品やサービスの代金請求を含むバーコード情報（代金請求書情報）を送付し、コンビニエンスストアのような流通業者（ここでは、特定事業者を流通業者として説明する。）の所有するＰＯＳ端末機器である端末装置７ａ、７ｂで、携帯電子機器８ａ、８ｂの表示部１６に表示された代金請求書情報であるバーコード１７を読み取り、商品購入者が商品やサービスの代金を流通業者に支払うとともに、端末装置７ａ、７ｂで読み取った代金請求書情報を流通業者が管理する業務処理ホストコンピュータ５に送って、代行入金情報に基づいて金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂにアクセスするようにし、当該金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂは商品提供事業者の口座への入金取引として処理することによって流通業者による代金収納処理を可能にしたものである。
【００４０】
この場合、流通業者が管理する業務処理ホストコンピュータ５は、代金請求書情報の中に、金融機関ホストコンピュータ２ａ、２ｂにアクセスする場合に、商品等を提供し最終的に代金を受け取ることができる商品提供事業者の口座への商品購入者からの口座振込取引になるか、流通業者による商品提供事業者の代行入金取引になるかの２つの取引方法がある。
【００４１】
商品購入者が商品提供事業者の口座に入金する取引、すなわち口座振込取引になった場合は、口座の管理者である金融機関が商品提供事業者に商品購入者に請求した代金の入金が完了したことを通知し、流通事業者は代金収納窓口機関として機能している。この場合は、この取引に支払われる手数料は通常商品提供事業者又は商品購入者によって金融機関に支払われることになり、流通業者は代金収納窓口としての手数料を金融機関から一定の料率で受け取ることになる。すなわち、口座の決済機能については金融機関が主導権を持って取引を行うことができる。
【００４２】
これに対して、商品購入者から受け取った代金を、流通業者が商品提供事業者に成り代わって入金取引を行うことができる。この場合の取引に支払われる手数料は当該流通業者と商品提供事業者との間で交わされた料金収納代行入金契約に基づいて、商品提供事業者によって流通業者に支払われることになり、流通業者にとって新たなサービス料を受け取る手段を得ることになる。なお、この料金収納代行入金契約は、予め特定事業者と第１の取引者（商品提供事業者）との間で交わされた当該特定事業者が金融機関に代行して代金の収納をして第２の取引者（商品購入者）に代行して入金するための契約で、代行して入金する旨や手数料の金額などについての内容を含み、この料金収納代行入金契約に関する情報は業務処理ホストコンピュータ５に記録され格納されている。
【００４３】
また、流通業者は取引の結果を商品提供事業者にリストで通知することで、料金収納代行入金契約を完了させることができる。
【００４４】
従来は、金融機関主導で口座決済を行い、また決済に要する手数料は金融機関で決めることができていた。
【００４５】
以上のように本発明によると、既存のバンキングシステムの仕組みを変えることなく、口座決済の主導権を金融機関から特定事業者である流通業者に移すことができる。もちろん、この仕組みを定着させるためには、流通業者による手数料を金融機関が設定している既存の手数料より下げるなどの努力が必要であり、これにより流通業者がメリットを得るだけでなく、商品提供事業者にとっても、また商品購入者にとっても、大きなメリットを得ることになる。
【００４６】
以上本発明の実施態様について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正又は変形を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】システムの構成を示す概略図である。
【図２】端末装置と携帯電子機器の構成を示す図である。
【図３】取引処理手順のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
２ａ、２ｂ    金融機関ホストコンピュータ
５            業務処理ホストコンピュータ
７ａ、７ｂ    端末装置
８ａ、８ｂ    携帯電子機器
１０          コンピュータ
１６          表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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