(57)【要約】【課題】            建築物の開口部開閉装置がバッテリーの消耗や機構メカニズムの破損への対応であり、加えて、ロック、解錠の確認度の向上であり、不正操作への対応と、リモートコントローラ以外での操作可能性と、緊急時の手動操作の可能性を得ることである。【解決手段】        少なくともモータとギアあるいはソレノイド等の電源によって起動する機構とその機構によって受け部材に対して出入してロック状態と開放状態をつくる閂部材を備え、前記機構を無線で遠隔操作する建築物の開口部開閉装置において、前記機構に緊急電源ケーブルを接続し、そのケーブルの一端を開閉体の外面に導き、その端部に発光素子を備えて、開閉体のロックあるいは開放状態を建築物の外部から前記発光素子により目視確認することができることとしたことである。【選択図】          図１
2005201004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともモータとギアあるいはソレノイド等の電源によって起動する機構とその機構によって受け部材に対して出入してロック状態と開放状態をつくる閂部材を備え、前記機構を無線で遠隔操作する建築物の開口部開閉装置において、前記機構に緊急電源ケーブルを接続し、そのケーブルの一端を開閉体の外面に導き、その端部に発光素子を備えて、開閉体のロックあるいは開放状態を建築物の外部から前記発光素子により目視確認することができることとしたことを特徴とする建築物の開口部開閉装置。
【請求項２】
前記した機構は専用のリモートコントローラ及び電話機システムと接続された専用解錠器からの無線信号により作動することとしたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の開口部開閉装置。
【請求項３】
前記したケーブルの外部端部には赤外線受信ポートを備え、暗証番号を付加した携帯電話機からの赤外線送信でも前記専用解錠器を作動させることができるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築物の開口部開閉装置。
【請求項４】
前記した閂部材としてアルミニウムを用い、軽量化と磁力による不正作動の防止を図ったことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の建築物の開口部開閉装置。
【請求項５】
前記した機構の駆動電源となるバッテリーが消耗して、残余の作動可能回数が一定値となった場合に、その状態をアラーム等の告知手段で知らしめ、リモートコントローラの予め登録されたスイッチを入力することでロック動作を停止するようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の建築物の開口部開閉装置。
【請求項６】
前記した機構の駆動電源となるバッテリーが消耗した際、前記した緊急電源ケーブルによって充電し、予め登録されているリモートコントローラのスイッチで緊急解除がなされることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の建築物の開口部開閉装置。
【請求項７】
前記した閂部材には建築物の内側から手動で操作するための操作子が一体的に備えられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の建築物の開口部開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の開口部開閉装置、特にドアや窓等をリモートコントローラをはじめとする無線遠隔操作でロックし、開放する装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リモートコントローラによってドアに付設された閂部材を動作させて、ロック状態としたりロックを解除するシステム、装置の存在は知られている。このシステムはピッキング対策としてドア等から鍵穴をなくすことができ、ドア等の開閉体の側部のみならず、上下の任意位置に設置することができ、機構から出入する閂部材をフレームに固設した受け部材の受け穴に対応させることとし、通常の錠鍵装置との併用も可能とされる。
【０００３】
これらの機構にはモータやソレノイドを作動させるためバッテリーが内蔵されるが、時としてこのバッテリーが消耗し、作動不能となってしまうこともあり、また、メカニズムが破損した場合等にはドア等の開閉体自体を破壊して修理しなければならないことともなった。
【０００４】
あるいは操作するためのリモートコントローラを忘れたり、紛失した場合等には解錠がまったくできなくなってしまうおそれもあり、加えて、操作した際のロック完了や解錠完了等は電子音による告知のみとなっており、周囲の環境によっては確認しずらいこともあった。
【０００５】
また、従来の閂部材は鉄鋼材が使用されることが多く、重量が重くなり、強力な磁石で外側から不正操作されてしまうおそれもあり、例えメッキ等を施しても錆を生じてしまいスムーズな動きに影響を与えてしまうこともあった。
【０００６】
加えて、緊急事態にリモートコントローラ等が見つからないと、ドア等を開けて脱出することも困難となってしまうこともあった。
【特許文献１】出願人において、先行特許文献を調査したが、格別に本発明と類似すると思われる文献は発見できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は特に、バッテリーの消耗や機構メカニズムの破損への対応であり、加えて、ロック、解錠の確認度の向上であり、不正操作への対応と、リモートコントローラ以外での操作可能性と、緊急時の手動操作の可能性を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この問題点を解決するために、本発明に係る建築物の開口部開閉装置は少なくともモータとギアあるいはソレノイド等の電源によって起動する機構とその機構によって受け部材に対して出入してロック状態と開放状態をつくる閂部材を備え、前記機構を無線で遠隔操作する建築物の開口部開閉装置において、前記機構に緊急電源ケーブルを接続し、そのケーブルの一端を開閉体の外面に導き、その端部に発光素子を備えて、開閉体のロックあるいは開放状態を建築物の外部から前記発光素子により目視確認することができることとしたことを特徴とし、前記した機構は専用のリモートコントローラ及び電話機システムと接続された専用解錠器からの無線信号により作動することとしたことを特徴とし、前記したケーブルの外部端部には赤外線受信ポートを備え、暗証番号を付加した携帯電話機からの赤外線送信でも前記専用解錠器を作動させることができるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は前記した閂部材としてアルミニウムを用い、軽量化と磁力による不正作動の防止を図ったことを特徴とし、前記した機構の駆動電源となるバッテリーが消耗して、残余の作動可能回数が一定値となった場合に、その状態をアラーム等の告知手段で知らしめ、リモートコントローラの予め登録されたスイッチを入力することでロック動作を停止するようにしたことを特徴とし、前記した機構の駆動電源となるバッテリーが消耗した際、前記した緊急電源ケーブルによって充電し、予め登録されているリモートコントローラのスイッチで緊急解除がなされることを特徴とし、前記した閂部材には建築物の内側から手動で操作するための操作子が一体的に備えられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る建築物の開口部開閉装置は上記のように構成されている。そのため、まず請求項１の発明によれば例えばドア等のロック状態、解錠状態を電子音のみならずあるいは電子音に替えて発光素子の点灯や点滅で目視確認することができ、非常に安心感も高まるものとなる。
【００１１】
請求項２の発明によれば解錠器をリモートコントローラに加え、電話システムによっても操作することを可能としており、リモートコントローラがなくとも携帯電話等で自宅の電話を鳴動させ暗証番号やＩＣコードを付加することで解錠を可能としている。また、請求項３の発明によれば通話料金もかからずに操作可能となる。
【００１２】
請求項４の発明によれば強力な磁石による不正操作を未然に防止することができ、加えて軽量化と防錆を図ることができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、バッテリーの消耗による操作不能、特に閉め出し状態を未然に防止でき、請求項６の発明によればドア等を破壊しての修理という大事に至ってしまうことを未然に防止し、簡易に修復することができる。
【００１４】
さらに、請求項７の発明によれば、内部からは手動で閂部材の操作ができ、緊急時の脱出等に対応することができることとなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
建築物の開口部開閉体としてドアを例にとり図１乃至図３として示す形態として実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明をドアについて実施した例を示すシステムブロック図、図２は同じくドア側面図、図３は同じく外面から見た図である。これらの図にあって１はドア（扉）を示し、２はドアフレームを示しており、ドア１はヒンジによって一方側面側を軸として枢動して開口部を開閉する。
【００１７】
このドア１の内側の一部（本実施例では上端寄り）にロック機構（リモコンロック）３が固設されており、このロック機構３にはモータ、ギアあるいはソレノイド等及びバッテリーが内蔵され、アルミニウム製の閂部材４が上方へ向けて出入するものとなっている。
【００１８】
この閂部材４には手動用の操作レバー５が一体に備えられており、その操作レバー５をスリットガイド６に沿って動かすことで閂部材４を動かすこと、特に引き降ろしての解錠を可能としている。
【００１９】
また、前記したロック機構３には受信アンテナ７が取り付けられており、ドア１の外部からリモートコントローラ８からの無線信号を受け、解錠、施錠を可能としている。但し、施錠はドア１を閉め、一定時間の経過で自動的になされるものとなっており、解錠操作後に一定時間（３０秒程度）内にドア１が開けられない場合は再び施錠状態とされるようにプログラムされている。
【００２０】
一方、図中９はドアフレーム２に固定されている受け部材（受け板）であり、この受け部材９の下面には前記した閂部材４の突端が出入する受け穴が形成されたものとなっている。
【００２１】
また、前記したロック機構３からは一端を内部のバッテリーと接続した緊急電源ケーブル１０が備えられており、この緊急電源ケーブル１０はドア１とドアフレーム２との隙間を通ってドア１の外面に導かれ、その先端端子１１を固定されている。この緊急電源ケーブル１０の端子１１は無極性とされ、内部バッテリーが消耗し、例えば残り５０回程度の作動で消尽してしまう場合には電池で充電供給することができるものとしてある。内部バッテリーが一定まで消耗した際にはアラーム等で告知し、リモートコントローラ８における予登録のスイッチを入力することで施錠がなされないようにして閉め出しという最悪事態を防止できる。
【００２２】
さらに、前記した先端端子１１部分には内部バッテリーから電力を供給される発光素子（ＬＥＤ）１２を取り付け、ロック状態でその発光素子１２を点灯させ、解錠状態で点滅させる等して目視的に状態を確認することができるようにしている。
【００２３】
また、図中１３はロック機構３と合体された緊急解錠装置であり、この緊急解錠装置１３はバッテリーの消尽をはじめ、メカニズム損傷等で閂部材４が作動しなくなってしまった場合、緊急に解錠を行なう補助装置で、これによってドア１自体を破壊して修理する事態を防止することができる。なお、この装置１３によらず、強制的にドア１を開けようとした場合には警報アラームが鳴動するようになっている。
【００２４】
そして、図中１４はドア１の内側ないしはその近傍に設置される電話による解錠器（中継器）であり、室内のＡＣ１００Ｖを電源とする。この解錠器１４には送信アンテナ１５が設けられ、アンテナ７へ信号を送り、機構を作動させるものとしている。この解錠器１４はリモートコントローラ８がない場合、あるいはそれに代えて、例えば携帯電話機１６等で自宅へ電話をかけ、暗証番号や認識コード番号等を入力することで解錠を行なうことを可能としている。
【００２５】
さらに、携帯電話機１６に赤外線ポートがある場合には、例えば前記した端子１１部分に赤外線受信ポート１７を設置し、解錠用の専用ソフトをダウンロードして携帯電話１６から赤外線を送ることでリモートコントローラ８に代えて解錠を行なうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本実施例はスイング式のドア１に対してのものを述べたが、引き戸タイプのドアや、窓等においても本発明を応用実施することが可能である。また、この建築物の開口部開閉装置は既設の設置装置に付加して付設するほか、既設のものと交換して設置することもでき、その場合、内部への組み込み構造とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明をドアについて実施した例を示すシステムブロック図である。
【図２】ドア側面図である。
【図３】外面から見た図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    ドア
２    ドアフレーム
３    ロック機構
４    閂部材
５    操作レバー
６    スリットガイド
７    受信アンテナ
８    リモートコントローラ
９    受け部材
１０  緊急電源ケーブル
１１  端子
１２  発光素子
１３  緊急解錠装置
１４  解錠器
１５  送信アンテナ
１６  携帯電話機
１７  赤外線受信ポート
【図１】
2005201004.tif 000003
【図２】
2005201004.tif 000004
【図３】
2005201004.tif 000005