(57)【要約】【課題】処分場に搬入される廃棄物を、その安定化に対する特性に応じて分別し、種類毎にそれぞれ適正な安定化処理をすることにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に実現でき、有害物質の漏出の発生確率を少なくし、かつ資源の循環利用を図るようにして処分するようにした埋立廃棄物の再処理システムを提供すること。【解決手段】有害物質が溶解して漏出しないように水密性の底壁１１及び周壁１２とより上部が開口するように構成した廃棄物処理槽１内を、仕切壁１３，１４によって複数の埋立ブロックＡ，Ｂ，Ｃに区画し、廃棄物処理槽１の上部に埋立廃棄物の再掘削再処理設備５を上載した作業構台４を、前記１列状に配列配置した埋立ブロック、すなわち、１次埋立物安定化処理ブロックＡ、２次再掘削物資源化物埋立ブロックＢ、最終埋立安定化ブロックＣの３ブロック間を、移動レール、車輪４１などにて往復移動可能に配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質が溶解して漏出しないように底壁及び周壁とより上部が開口するように構成した廃棄物処理槽内を、仕切壁によって複数の埋立ブロックに区画し、該廃棄物処理槽の上部に埋立物の再掘削再処理設備を上載した作業構台を往復移動可能に配設したことを特徴とする埋立廃棄物の再処理システム。
【請求項２】
廃棄物処理槽内に形成する埋立ブロックを、１次埋立物安定化処理ブロック、２次再掘削物資源化物埋立ブロック、最終埋立安定化ブロックの３つのブロックを１列状に区画配列したことを特徴とする請求項１記載の埋立廃棄物の再処理システム。
【請求項３】
１次埋立物安定化処理ブロック及び最終埋立安定化ブロックに、廃棄物の安定化を促進する安定化装置を配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の埋立廃棄物の再処理システム。
【請求項４】
安定化装置を、各埋立ブロックに投入した埋立廃棄物に対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の埋立廃棄物の再処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋立廃棄物の再処理システムに関し、特に、廃棄物を分別埋立をして、この廃棄物の種類に応じて安定化処理を再掘削しながら迅速に行い、資源の循環利用と、埋立廃棄物の減容化を図るようにした埋立廃棄物の再処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業廃棄物、例えば、ごみの焼却工場、その他の焼却工場等から排出される焼却灰や処理飛灰、その他不燃破砕ごみ、廃プラスチックなどの廃棄物の処分は、一般的にはこれらの各種廃棄物を所定の埋め立て地まで搬送し、これらが混合した状態で埋立処分するようにしている。
ところが、この埋立廃棄物中に含まれる有害物質が雨水などに溶解して、地下水に浸透したり、或いは河川に流入したりして水資源を汚染することが社会的に大きな問題となっている。
【０００３】
ところで、従来による廃棄物の埋立処理システムは、最終処分場が埋立廃棄物にてその空間領域が充たされると、その最終処分場としての機能は略終焉したこととなり、さらにこれらの産業廃棄物の埋立処分量が年々増加する傾向にあり、この膨大な量の廃棄物の新たな埋め立て地を、都市近郊で見いだすことが困難となっている。
【０００４】
このため、この従来の廃棄物の埋立処理システムは、最終処分場に搬入される焼却灰、不燃ごみ等は混合埋立されるため、埋立廃棄物の有害性に応じて、安定化の優先度を選定することができず、埋設廃棄物の安定化の時期を判断することは難しく、長期の維持管理を余儀なくされるとともに、資源の循環利用を図ることができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の廃棄物の埋立処理システムの有する問題点に鑑み、処分場に搬入される廃棄物を、その安定化に対する特性に応じて分別し、種類毎にそれぞれ適正な安定化処理をすることにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に実現でき、有害物質の漏出の発生確率を少なくし、かつ資源の循環利用を図るようにして処分するようにした埋立廃棄物の再処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の埋立廃棄物の再処理システムは、有害物質が溶解して漏出しないように底壁及び周壁とより上部が開口するように構成した廃棄物処理槽内を、仕切壁によって複数の埋立ブロックに区画し、該廃棄物処理槽の上部に埋立物の再掘削再処理設備を上載した作業構台を移動可能に配設したことを特徴とする。
【０００７】
この場合において、廃棄物処理槽内に形成する埋立ブロックを、１次埋立物安定化処理ブロック、２次再掘削物資源化物埋立ブロック、最終埋立安定化ブロックの３つのブロックを１列状に区画配列することができる。
【０００８】
また、この場合において、１次埋立物安定化処理ブロック及び最終埋立安定化ブロックに、廃棄物の安定化を促進する安定化装置を配設することができる。
【０００９】
また、この場合において、安定化装置を、各埋立ブロックに投入した埋立廃棄物に対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の埋立廃棄物の再処理システムによれば、有害物質が溶解して漏出しないように底壁及び周壁とより上部が開口するように構成した廃棄物処理槽内を、仕切壁によって複数の埋立ブロックに区画し、該廃棄物処理槽の上部に埋立物の再掘削再処理設備を上載した作業構台を移動可能に配設するようにしているから、処分場に搬入される廃棄物を、その安定化に対する特性に応じて分別し、種類毎にそれぞれ安定化の進行に従って移動させ、かつ再掘削等を行って、適正な処理をすることができ、これにより、埋立廃棄物の安定化を早期に、経済的に、かつ減容化も実現でき、さらには再利用可能な廃棄物を循環利用することができる。
【００１１】
また、廃棄物処理槽内に形成する埋立ブロックを、１次埋立物安定化処理ブロック、２次再掘削物資源化物埋立ブロック、最終埋立安定化ブロックの３つのブロックを１列状に区画配列して配置することから、１次埋立物安定化処理ブロック内に投入した廃棄物を、その処理過程に応じて順次ブロック間を移動させることにより、１連の安定化処理が効果的に行うことができる。
【００１２】
また、１次埋立物安定化処理ブロック及び最終埋立安定化ブロックに、廃棄物の安定化を促進する安定化装置を配設することにより、処理に応じた安定化を促進することができる。
【００１３】
また、安定化装置を、各埋立ブロックに投入した埋立廃棄物に対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するように構成することにより、有害物質を漏出することなく、埋立廃棄物の安定化を早期に、かつ経済的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の埋立廃棄物の再処理システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図３に、本発明の埋立廃棄物の再処理システムの一実施例を示す。
この埋立廃棄物の再処理システムは、廃棄物処理槽１を有害物質が溶解して漏出しないように水密性の底壁１１及び周壁１２とより上部が開口した容器状に構成し、該廃棄物処理槽１内を、仕切壁１３，１４によって複数（図示の実施例では３ブロックとしたが、これは特に限定されるものではない）の埋立ブロックＡ，Ｂ，Ｃを１列状に配列するように区画する。
【００１６】
廃棄物処分場に配置する廃棄物処理槽１は、特に限定されるものではないが、例えば、図示の実施例のように、廃棄物処理槽１の設置場所となる平坦な地盤或いは谷地形の地盤に対し、所要の深度まで掘削し、地中に埋設するようにして所要の大きさに構築するか、或いは所定の平坦な地盤表面上に構築することも可能で、また、この廃棄物処理槽１を構成する底壁１１及びこの四周を囲むようにした周壁１２を、コンクリートにて水密的に築造するものである。
【００１７】
また、この廃棄物処理槽１の上部に埋立廃棄物の再掘削再処理設備５を上載した作業構台４を、前記１列状に配列配置した埋立ブロック、すなわち、１次埋立物安定化処理ブロックＡ、２次再掘削物資源化物埋立ブロックＢ、最終埋立安定化ブロックＣの３ブロック間を、移動レール、車輪４１などにて往復移動可能に配設する。
この１列状に配列配置する埋立ブロックのうち、１次埋立物安定化処理ブロックＡと、２次再掘削物資源化物埋立ブロックＢとには、廃棄物の種類毎に分別して投入できるように、例えば、図１に示すように、１次埋立物安定化処理ブロックＡ、２次再掘削物資源化物埋立ブロックＢ内には、区画ブロックの配列方向に沿うようにして仕切壁１４，１４を配設し、これにより１次埋立物安定化処理ブロックをブロック室Ａ１とＡ２に分け、また、２次再掘削物資源化物埋立ブロックをブロック室Ｂ１とＢ２とに分けるようにする。
なお、この２分割する１次埋立物安定化処理ブロックのブロック室Ａ１とＡ２の大きさは、これに投入される焼却灰Ｘと、不燃ごみＹとの割合によって予め相応しく定められる。これにより、廃棄物の種類毎にそれぞれの区画ブロックに投入可能となる。
【００１８】
この１次埋立物安定化処理ブロックＡ及び最終埋立安定化ブロックＣには、該ブロックＡ，Ｃに投入した埋立廃棄物、例えば、焼却灰Ｘと不燃ごみＹに対し、その温度変化、発生ガス濃度、浸出水性分及びその濃度等の検知、分析と連動して制御して廃棄物の安定化を促進するように構成した安定化装置２１，２２を配設し、埋立廃棄物の特性に応じた機能を有する安定化処理システムを構成するようにしている。
【００１９】
また、廃棄物処理槽１の上部には、図２、図３に示すように、外界と遮断可能な覆蓋３を配設するとともに、廃棄物の種類毎にそれぞれの区画ブロックに投入可能とする。
この廃棄物処理槽１の上部に配設する覆蓋３は、廃棄物処理槽１の周壁１２に沿い、かつその上部に配設される覆蓋側壁３１と、この覆蓋側壁３１の上部に望ましくは覆蓋側壁と一体となるようにして配設する覆蓋屋根３２とより構成する。
そして、この覆蓋側壁３１には、各ブロックＡ，Ｂ，Ｃ内に所定の廃棄物の投入を可能とした開閉式開口部（図示省略）を備え、また覆蓋屋根３２は雨水が廃棄物処理槽１内に進入しないように、適当な傾斜を有するようにする。
【００２０】
２次再掘削物資源化物埋立ブロックＢのブロック室Ｂ１、Ｂ２内には、分別して各ブロック室内に投入した廃棄物の処理を、早期に、安定して行えるように、それに適した安定化装置２１，２２を配設する。例えば、図３に示すように、焼却灰Ｘを投入する焼却灰用埋立ゾーンとなるブロック室Ｂ１には、循環式散水装置よりなる安定化装置２１を備え、また不燃ごみＹを投入する不燃ごみ用埋立ゾーンとなるブロック室Ｂ２には、処理水噴射装置と強制換気装置よりなる安定化装置２２を備える。
安定化装置２１は、ブロック室Ｂ１の上方位置の覆蓋３内に、循環式散水装置２１ａを配設し、ブロック室Ｂ１の底壁の下方に排水管２１ｂを配置し、これにより循環式散水装置２１ａのノズルから処理水をブロック室Ｂ１内の廃棄物（焼却灰Ｘ）上に散水し、該廃棄物層内を浸透することで、焼却灰に含まれる溶解性の有害物質を溶解して除去した後、排水管２１ｂにて排水するようにし、この集水を水処理装置（図示省略）を経て所要の処理をした水を、再び循環式散水装置２１ａに給水し、このようにして処理水を循環使用するようにする。
なお、焼却灰埋立ゾーンとなるブロック室Ｂ１では除塩のための安定化装置２１の散水パターンを変化させ、散水量や水温をコントロールし、水処理装置のエネルギー消費量等の最適化を図ることができる。
また、この処理水は、ブロック室Ｂ２の処理水噴射装置へ、さらには他の部署へも給水することができる。
【００２１】
安定化装置２２は、ブロック室Ｂ２内に投入した廃棄物層（不燃ごみＹ）に噴射給水するようにした処理水噴射装置２２ａと、不燃ごみ層内を浸透した後、該層下部にて集水され、外部へ排水するための排水管２２ｃと、ブロック室Ｂ２内の曝気システムとしての空気を強制的に換気するようにした強制換気装置２２ｂとより構成する。
これにより、不燃ごみ層に含まれる溶解性有害物質を溶解して排水とともに外部へ排出するようにし、また気化したガスを強制的に外部へ排気するようにする。
この不燃ごみ埋立ゾーンでは、曝気システムを強制型のものとすることで、好気性分解で有機物質の分解促進を図ることができる。
なお、この安定化装置２１，２２のそれぞれの仕様は、廃棄物の特性によって変化させることが可能である。
【００２２】
１列状に配列配置した１次埋立物安定化処理ブロックＡ、２次再掘削物資源化物埋立ブロックＢ、最終埋立安定化ブロックＣの上部には、ブロック間を移動可能として作業構台４が設けられるが、この作業構台上に埋立廃棄物再掘削中間処理施設５を装備する。これにより、１次埋立物安定化ブロックＡで安定化処理が終了した埋立物、例えば、焼却灰Ｘ、不燃ごみＹは、作業構台４を移動させることにより埋立廃棄物再掘削中間処理施設５により再掘削を可能とする。
【００２３】
再掘削される焼却灰Ｘは、分別処理機（図示省略）に投入され、金属くずやガラ等を除去し、セメント副資材等の資源化のための２次資源化埋立ブロックＢに移動させて、この２次資源化埋立ブロックＢ内にて保管埋立し、また、金属くず等の資源化可能物以外の残渣は、最終安定化埋立ブロックＣに投入される。
不燃ごみＹ、廃プラスチック等については、混入する有機物質の分解終了物については分別、破砕等により資源化し、土砂分、がえき等は安定型処分場への搬出や、建設資材化等への転換も可能となる。
さらに、資源化不適物については、最終安定化埋立ブロックＣに移動して、この最終安定化埋立ブロックＣにて埋め立てる。このように、再掘削による資源化に伴って埋立物の減量化がなされることから、最終処分場の延命化、長期利用が可能となる。
【００２４】
これにより、１次安定化処理の終了した廃棄物は再掘削を行い、処分場内に設けられた中間処理施設（主に分別施設）で再処理を行い、焼却灰は含有している金属類を除去し、セメント副原料等への利用や建設資材等への再資源化を図ることができ、また廃プラスチックについては付着物の除去等により、サーマルリサイクル等を図ることができる。
がれき等の再資源化不適物は、最終埋立安定化ブロックＣヘ埋立を行うが、これらは将来的には溶融化処理等が行われれば、処分場は永続的に利用可能となる。
【００２５】
以上、本発明の埋立廃棄物の再処理システムについて、実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の埋立廃棄物の再処理システムは、廃棄物を分別してその性状に応じてそれぞれ安定化に適した方法で処理するという特性を有していることから、焼却灰など産業廃棄物埋設処理の用途に好適に用いることができるほか、例えば、下水処理場から回収されるし渣、家畜飼育場からの屎尿などの処理の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の埋立廃棄物の再処理システムの一実施例を示す平面図である。
【図２】図１のII−II線による断面図である。
【図３】図１のIII−III線による断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    廃棄物処理槽
１１  底壁
１２  周壁
１３，１４  仕切壁
２１，２２  安定化装置
２１ａ  循環式散水装置
２１ｂ  排水管
２２ａ  処理水噴射装置
２２ｂ  強制換気装置
２２ｃ  排水管
３    覆蓋
３１  覆蓋側壁
３２  覆蓋屋根
４    作業構台
５    埋立廃棄物の再掘削再処理設備
Ａ    １次埋立物安定化処理ブロック
Ｂ    ２次再掘削物資源化物埋立ブロック  
Ｃ    最終埋立安定化ブロック
Ｘ    焼却灰
Ｙ    不燃ごみ
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２  ブロック室
【図１】
2005218988.tif 000003
【図２】
2005218988.tif 000004
【図３】
2005218988.tif 000005