(57)【要約】【課題】債権の譲渡を安全かつ効率よく行えるようにする。【解決手段】債務者の権利データと、債権の譲渡人及び譲受人を表す情報が設定され当該譲渡人の電子署名が施された譲渡データとを受け付けて権利データに施されている電子署名を検証し、受け付けた権利データについて最新の権利者が記憶されていない場合は、前記権利データの債権者を最新の権利者と特定し、前記権利データについて権利者記憶部に最新の権利者が記憶されていれば、その記憶されている権利者を最新の権利者として特定し、前記譲渡データに施されている電子署名を検証すると共に、検証した譲渡データにて設定されている譲渡人が、特定した最新の権利者に一致するかどうかを検証し、以上の検証に成功した場合に、債権の譲渡を認定した旨を示す情報を設定した譲渡認定データを生成し、当該譲渡認定データの電子署名を生成するようにする。【選択図】      図１
2005107591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権に関する情報が設定され債務者の電子署名が施された権利データと、債権の譲渡人及び譲受人を表す情報が設定され当該譲渡人の電子署名が施された譲渡データと、を受け付ける譲渡情報受付部と、
前記権利データに施されている前記電子署名を検証する権利データ署名検証部と、
前記受け付けた権利データに固有の識別情報に対応付けて、当該債権についての最新の権利者を記憶する権利者記憶部と、
前記権利者記憶部に、前記受け付けた権利データに固有の識別情報に対応して最新の権利者が記憶されていない場合は、前記検証された権利データの債権者を最新の権利者と特定し、前記識別情報に対応して権利者記憶部に最新の権利者が記憶されていれば、その記憶された権利者を最新の権利者として特定する権利者特定部と、
前記受け付けた譲渡データに施されている前記電子署名を検証すると共に、前記検証した譲渡データにて設定されている譲渡人が、前記特定した最新の権利者に一致するかどうかを検証する譲渡データ検証部と、
前記権利データ署名検証部及び前記譲渡データ検証部による検証に成功した場合に、前記債権の譲渡を認定した旨を示す情報を設定した譲渡認定データを生成し、当該譲渡認定データの電子署名を生成する譲渡認定データ生成部と、
前記権利者記憶部は、前記検証された譲渡データに設定されている譲受人を、当該権利データの固有の識別情報に対応して当該債権についての最新の権利者として記憶する権利者更新部と、
を備えることを特徴とする債権譲渡管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の債権譲渡管理システムにおいて、
前記権利データ署名検証部は、前記権利データに施されている前記電子署名についての電子証明書を受け付けて、前記電子署名の検証において、受け付けた前記電子証明書の検証を行うこと、
を特徴とする債権譲渡管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の債権譲渡管理システムにおいて、
前記譲渡データ検証部は、前記譲渡データに施されている前記電子署名についての電子証明書を受け付けて、前記電子署名の検証において、受け付けた前記電子証明書の検証も行うこと、
を特徴とする債権譲渡管理システム。
【請求項４】
互いに通信可能に接続された、債権の譲渡人のサイトに設置される第一の情報処理装置と、前記債権の譲受人のサイトに設置される第二の情報処理装置と、前記債権の譲渡に関する検証を行う債権管理機関に設置される第三の情報処理装置と、
を備えて構成される債権譲渡管理システムの制御方法であって、
前記第一の情報処理装置は、
債権に関する情報が設定され債務者の電子署名が施された権利データと、債権の譲渡人及び譲受人を表す情報が設定され当該譲渡人の電子署名が施された譲渡データと、を前記第三の情報処理装置に送信し、
前記第三の情報処理装置は、
前記権利データと前記譲渡データとを受信し、前記権利データに施されている前記電子署名を検証し、所定の権利者記憶部に前記受け付けた権利データに固有の識別情報に対応して最新の権利者が記憶されていない場合は、前記検証された権利データの債権者を最新の権利者と特定し、
前記識別情報に対応して前記権利者記憶部に最新の権利者が記憶されていれば、その記憶されている権利者を最新の権利者として特定し、
前記受け付けた譲渡データに施されている前記電子署名を検証すると共に、前記検証した譲渡データにて設定されている譲渡人が、前記特定した最新の権利者に一致するかどうかを検証し、
前記権利データ署名検証部及び前記譲渡データ検証部による検証に成功した場合に、前記債権の譲渡を認定した旨を示す情報を設定した譲渡認定データを生成し、当該譲渡認定データの電子署名を生成し、
前記検証された譲渡データに設定されている譲受人を、当該権利データの固有の識別情報に対応して当該債権についての最新の権利者として前記権利者記憶部に記憶し、
前記譲渡認定データを及び当該譲渡認定データの電子署名を前記第一の情報処理装置に送信し、
前記第一の情報処理装置は、
前記譲渡認定データ及び前記電子署名を受信し、前記譲渡認定データの前記電子署名を検証し、前記検証に成功した場合に、前記譲渡認定データと前記権利データとを前記第二の情報処理装置に送信し、
前記第二の情報処理装置は、
前記譲渡認定データと前記権利データとを受信すること、
を特徴とする債権譲渡管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は債権譲渡管理システム及び債権譲渡管理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
債権の管理を電子的に行うようにした情報処理システムが数多く提案されている（例えば、特許文献１を参照）。これら情報処理システムの多くは、債権の発生、譲渡、決済までの債権の一連のライフサイクルの全体を一貫して管理する仕組みを採用している。
【特許文献１】特開２００３−２３７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、債権の譲渡に際しては様々なリスクが潜在する。このため、債権の譲渡に際しては、第三者機関等による検証が必要となる。例えば、債権の譲受人は、真性な権利者以外のものから譲渡を受けることによる損害を回避するために、譲渡人が正当な権利者であることを第三者機関等に検証してもらう必要がある。また、譲渡人は譲受人の信用を確保するために、自身が正当な権利者であることを第三者機関に検証してもらう必要がある。ここでこのような第三者機関等による検証は、一般に事務負担を増大させる要因となる。とくに債権の取扱い件数が多い場合には、各債権について第三者機関等による検証を行うことによる事務負担は膨大となる。このように債権の譲渡取引に関しては、第三者機関等による認証を安全かつ効率よく行うための仕組みに対するニーズが少なからず存在する。
【０００４】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、債権の譲渡を安全かつ効率よく行うことができる債権譲渡管理システム及び債権譲渡管理システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の主たる発明は、債権譲渡管理システムであって、債権に関する情報が設定され債務者の電子署名が施された権利データと、債権の譲渡人及び譲受人を表す情報が設定され当該譲渡人の電子署名が施された譲渡データと、を受け付ける譲渡情報受付部と、前記権利データに施されている前記電子署名を検証する権利データ署名検証部と、前記受け付けた権利データに固有の識別情報に対応付けて、当該債権についての最新の権利者を記憶する権利者記憶部と、前記権利者記憶部に、前記受け付けた権利データに固有の識別情報に対応して最新の権利者が記憶されていない場合は、前記検証された権利データの債権者を最新の権利者と特定し、前記識別情報に対応して権利者記憶部に最新の権利者が記憶されていれば、その記憶された権利者を最新の権利者として特定する権利者特定部と、前記受け付けた譲渡データに施されている前記電子署名を検証すると共に、前記検証した譲渡データにて設定されている譲渡人が、前記特定した最新の権利者に一致するかどうかを検証する譲渡データ検証部と、前記権利データ署名検証部及び前記譲渡データ検証部による検証に成功した場合に、前記債権の譲渡を認定した旨を示す情報を設定した譲渡認定データを生成し、当該譲渡認定データの電子署名を生成する譲渡認定データ生成部と、前記権利者記憶部は、前記検証された譲渡データに設定されている譲受人を、当該権利データの固有の識別情報に対応して当該債権についての最新の権利者として記憶する権利者更新部と、を備えることとする。
【０００６】
前記譲渡情報受付部、前記権利データ署名検証部、前記権利者記憶部、前記権利者特定部、前記譲渡データ検証部、前記譲渡認定データ生成部等は、例えば、後述する第三の情報処理装置のハードウエアもしくは当該ハードウエア上で実行されるプログラムによって実現される。
【０００７】
本発明の債権譲渡管理システムは、権利データと譲渡データを受け付けて、これらに施されている電子署名や、これらに権利者もしくは譲渡人が正当（真性）であるかどうかを検証し、前記検証に成功すると債権の譲渡を認定した旨を示す情報を設定した譲渡認定データを自動的に生成する。従って、例えば真性な権利者で無い者によって債権が譲渡されるといった不正が防止され、債権の譲渡を安全に行うことができる。また債権の譲渡についての検証にかかる一連の処理がシステム化されて行われることで、債権の譲渡を効率よく行うことができる。なお、権利データもしくは譲渡データに施されている前記電子署名の検証においては、前記各電子署名についての電子証明書の検証も行うようにしてもよい。これにより前記各電子署名の検証をより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、債権の譲渡を安全かつ効率よく行うことができる債権譲渡管理システム及び債権譲渡管理システムの制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について詳述する。  
図１に本発明の一実施例として説明する債権譲渡管理システムの構成を示している。本図において、譲渡人は債権を譲渡しようとする者であり、譲受人は前記譲渡人から債権を譲渡される者である。債権管理機関は、譲渡人から譲受人への債権譲渡が行われたことを認定するサービスを行っている第三者機関（組織）である。
【００１０】
図１において、譲渡人のサイト１０には、第一の情報処理装置１００が設置されている。譲受人のサイト２０には、第二の情報処理装置２００が設置されている。債権管理機関のサイト３０には、第三の情報処理装置３００が設置されている。第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００は、それぞれ通信網５０に接続されており、第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００は互いに通信可能である。通信網５０は、インターネットや専用線を用いて構築される通信ネットワークである。通信網５０には公開鍵暗号技術に基づく電子署名を利用するときに公開鍵が正当であることを保証する機関である認証局（CA（Certificate Authority））４０に設置される、第四の情報処理装置４００が接続している。第四の情報処理装置４００は、電子証明書（デジタル証明書）の発行や鍵管理等を行う機能を備えている。なお、債権管理機関と認証局とは独立した組織により運営されていてもよいし同一の組織によって運営されていてもよい。
【００１１】
第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００としては、例えばパーソナルコンピュータやメインフレーム等のコンピュータが用いられる。前記コンピュータの典型的なハードウエア構成を図２に示している。前記コンピュータは、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ１１１、ハードディスク装置等の記憶装置１１２、通信網５０に接続するための通信インタフェース１１３、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１１４からデータを読み出す記録媒体読取装置１１５、マウスやキーボード等の入力装置１１６、ディスプレイやプリンタ等の出力装置１１７、等を備えている。第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００では、オペレーティングシステムによる制御の下、各種のプログラムが動作している。第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００が備える機能は、第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００が備えるハードウエアや上記プログラムによって実現されている。
【００１２】
次に、債権の譲渡に際し、本実施例の債権譲渡管理システムを用いて行われる手続き及び処理について、図３に示すフローチャートとともに説明する。  
まず債権の譲渡についての申出が、債権の譲渡人から債権管理機関に対してなされる。前記申出は、債権の譲渡人が、債権の内容を示す情報である権利データと、債権の譲渡に関する情報である譲渡データとを、第一の情報処理装置１００から第三の情報処理装置３００に送信することによりなされる。前記権利データや前記譲渡データは、譲渡人等によってあらかじめ作成されて第一の情報処理装置１００に記憶されているものとする（S311）。権利データ及び譲渡データには、譲渡人による電子署名が施されている（S312）。前記各電子署名には、認証局４０から取得された電子証明書が付されている（S313）。なお、本実施例では、電子署名は公開鍵暗号化方式によって行われるものとする。また電子署名に用いられる鍵ペアは、適宜譲渡人や債権管理機関によって生成されたものであるものとする。
【００１３】
図４に権利データのデータフォーマットを示している。権利データ４００の権利管理番号の欄４１０には、本債権譲渡管理システムにおいて取り扱われる債権ごとに固有に付与される識別情報である権利管理番号が設定される。前記権利管理番号には、例えば、権利データから求められるハッシュ値が用いられる。権利者名の欄４１１には、前記債権の最新の権利者（譲渡人）の氏名が設定される。債権内容の欄４１２には、支払金額等の債権の内容が設定される。電子署名の欄４１３には、例えば、当該権利データのメッセージダイジェスト（MD：Message Digest）を譲渡人の秘密鍵で暗号化したデータが設定される。電子証明書の欄４１４には、前記暗号化に用いられた前記秘密鍵とペアとなる公開鍵について認証局４０から取得した電子証明書が設定される。なお、権利データには、さらに上記以外の他の情報が含まれていてもよい。
【００１４】
図５に譲渡データのデータフォーマットを示している。譲渡データ５００の権利管理番号の欄５１０には、権利データの権利管理番号の欄４１０に設定されている権利管理番号と同じ権利管理番号が設定される。権利者名（譲渡人名）の欄５１１には、譲渡人の氏名が設定される。譲受人名の欄５１２には、前記債権を譲り受ける譲受人の氏名が設定される。譲渡日の欄５１３には、債権が譲渡される期日（年月日）が設定される。電子署名の欄５１４には、当該譲渡データのメッセージダイジェストを譲渡人の秘密鍵で暗号化したデータが設定される。電子証明書の欄５１５には、前記暗号化に用いられた前記秘密鍵のペアとなる公開鍵について認証局４０から取得した電子証明書が設定される。なお、譲渡データには、さらに上記以外の他の情報が含まれていてもよい。
【００１５】
次に、譲渡人が第一の情報処理装置１００に対して所定の操作を行うと、第一の情報処理装置１００から第三の情報処理装置３００に対して権利データ及び譲渡データが送信される（S314）。第三の情報処理装置３００は、第一の情報処理装置１００から送信されてくる上記権利データ及び譲渡データを受信する（S315）。これにより譲渡人から債権管理機関に対して債権についての譲渡の申出が受け付けられたことになる。
【００１６】
次に、権利データ及び譲渡データの申出を受け付けた債権管理機関では、前記申出に基づく債権の譲渡についての認定が行われる。この認定に際し、まず第三の情報処理装置３００は、権利データの検証を行う（S316）。この検証において、まず第三の情報処理装置３００は前記権利データに施されている電子署名を検証する（権利データ署名検証部）。前記検証は、具体的には、電子証明書により検証された公開鍵により電子署名を復号化して生成したメッセージダイジェストと前記権利データから生成したメッセージダイジェストとを比較することにより行われる。また前記権利データの検証では、権利者の特定が行われる（S317）。権利者の特定は、第三の情報処理装置３００で運用されているデータベース（権利者記憶部）を用いて行われる。図６は前記データベースに登録されているデータについてのデータフォーマットである。前記データベースには、権利管理番号を検索キーとして、当該債権譲渡管理システムにおいて管理されている各債権に関する情報である債権情報が登録されている。前記情報には当該債権についての最新の権利者を示す情報が含まれる。第３の情報処理装置３００は、前記権利データの権利管理番号の欄４１０に設定されている権利管理番号を検索キーとして前記データベースを検索し、前記権利管理番号に対応する最新の権利者を検索する。その結果、前記権利管理番号に対応して最新の権利者が登録されていない場合には、当該権利者に係る債権はまだ一度も譲渡されていないことになるので、電子署名が検証された前記権利データの債権者を最新の権利者と特定する。一方、前記権利管理番号に対応する最新の権利者が前記データベースに登録されている場合には、登録されている権利者を最新の権利者として特定する（権利者特定部）。
【００１７】
次に、第三の情報処理装置３００は、前記譲渡データを検証する。まず第三の情報処理装置３００は、前記譲渡データに付されている電子署名を検証する（S318）。前記電子署名の検証は、上述の権利データと同じ方法で行われる。また第三の情報処理装置３００は、前記譲渡データの検証において、電子署名が検証された前記譲渡データにて設定されている譲渡人が、前記特定した最新の権利者に一致するかどうかを検証する（S319）。前記検証は、前記譲渡データ５００の権利者名の欄５１１の内容と、前記権利者特定部により特定された最新の権利者とを照合することにより行われる（譲渡データ検証部）。
【００１８】
次に第三の情報処理装置３００は、前記権利データ署名検証部及び前記譲渡データ検証部による検証に成功した場合には（S320:YES）、前記債権の譲渡を認定した旨を示す情報を設定した譲渡認定データを生成し（S321）、当該譲渡認定データの電子署名を生成する（譲渡認定データ生成部）。
【００１９】
図７に前記譲渡認定データのデータフォーマットを示している。譲渡認定データ７００の権利管理番号の欄７１０には、権利管理番号が設定される。譲渡認定日の欄７１１には上記認定を行った期日（年月日）が設定される。譲渡人名の欄７１３には、譲渡人の氏名が設定される。最新権利者名の欄７１４には、今回の譲渡によって新たに権利者となる譲受人の氏名が設定される。第三の情報処理装置３００は、生成した前記譲渡認定データに電子署名を施す（S322）。この電子署名は債権管理機関が保有する秘密鍵により譲渡認定データを暗号化することにより行われる。前記電子署名には認証局４０から取得した電子証明書が付される（S323）。そして第三の情報処理装置３００は、生成した譲渡認定データを第一の情報処理装置１００に送信する（S324）。
【００２０】
一方、前記権利者記憶部は、前記検証された譲渡データに設定されている譲受人を、前記データベースの該当の権利管理番号に対応づけて当該債権についての最新の権利者として登録する（S325）（権利者更新部）。
【００２１】
なお、前記権利データ署名検証部もしくは前記譲渡データ検証部の検証に成功しなかった場合には（S320:NO）、第三の情報処理装置３００は出力装置１１７に対して検証に失敗した旨及びその原因を示すエラーメッセージを出力する（S326）。
【００２２】
第一の情報処理装置１００は、第三の情報処理装置３００から送信されてくる譲渡認定データ及び電子証明書を受信する（S327）。なお、上記譲渡認定データの送信は譲渡人の操作入力により行われる要求に応じて、もしくは、第三の情報処理装置３００の機能により自動的に行われる。
【００２３】
次に第一の情報処理装置１００は、受信した譲渡認定データを検証する。この検証は譲渡認定データに施されている電子署名を検証することにより行われる（S328）。このように譲渡認定データの検証が第一の情報処理装置１００において行われることで、債権の譲渡人は債権管理機関により正式に譲渡の認定が行われたかどうかを確認することができる。
【００２４】
上記検証を行うことにより債権管理機関により正当に譲渡の認定が行われたことを確認した譲渡人は、次に第一の情報処理装置１００を操作して、権利データ及び譲渡認定データを第二の情報処理装置２００に送信する（S329）。第二の情報処理装置２００は、第一の情報処理装置１００から送信されてくる権利データ及び譲渡認定データを受信する（S330）。
【００２５】
次に譲受人は第二の情報処理装置２００を操作して権利データの検証及び譲渡認定データの検証を行う。この検証は受信した前記権利データ及び前記譲渡認定データに施されている電子署名を検証することにより行われる（S331）。この検証により譲受人は正当に譲渡人から債権が譲渡されたことを確認することができる。
【００２６】
なお、本実施形態の債権譲渡管理システムを通して債権の譲渡を受けた譲受人は、債務者に対して債務の履行を求める場合には、上記実施形態のように債権譲渡管理システムを通して債務者への債権譲渡を行い、それと引き換えに債務の履行を受ければよい。また債務の履行に際して債権者から債務者に譲渡認定データを提示してこれを債務者が検証することにより債務者は確かな債権者に対して安全に債務を履行することができる。
【００２７】
以上に説明したように、本実施例の債権譲渡管理システムによれば、権利者で無い者によって債権が譲渡されるといった不正を防ぐことができ、また債権の譲渡人は譲受人に対する信用を確保することができ、債権の譲渡を安全かつ効率よく行うことができる。また債権の譲渡についての検証にかかる一連の処理がシステム化されて行われることで、債権の譲渡を効率よく行うことができる。
【００２８】
以上の実施例では、譲渡人から譲受人には権利データ及び譲渡認定データのみが送信され、これら権利データ及び譲渡認定データのいずれも譲渡される債権の履歴に関する情報（例えば、過去に行われた譲渡に関する情報）は含まれていない。従って、譲渡人は譲受人に債権の履歴に関する情報を必要以上に知られることがなく、秘匿性やプライバシーが確保されることになる。
【００２９】
なお、上述した権利管理番号としては、上述したハッシュ値に限られず、本債権譲渡管理システムの取扱い対象となる各債権について固有となるものであればシーケンス番号等の他の識別情報を採用することもできる。
【００３０】
以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例として説明する債権譲渡管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例として説明する第一乃至第三の情報処理装置１００，２００，３００として用いられるコンピュータの典型的なハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による債権譲渡管理システムを用いて行われる債権の譲渡に関する処理の流れを説明するフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の一実施例として説明する権利データのデータフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の一実施例として説明する譲渡データのデータフォーマットを示す図である。
【図６】本発明の一実施例として説明するデータベースに登録されているデータについてのデータフォーマットを示す図である。
【図７】本発明の一実施例として説明する譲渡認定データのデータフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  譲渡人のサイト
２０  譲受人のサイト
３０  債権管理機関のサイト
４０  認証局
５０  通信網
１００  第一の情報処理装置
２００  第二の情報処理装置
３００  第三の情報処理装置
４００  第四の情報処理装置
【図１】
2005107591.tif 000003
【図２】
2005107591.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005107591.tif 000007
【図６】
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【図７】
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