(57)【要約】【課題】  超音波振動を用いた転写工程を有する画像形成方法において、振動の影響で離型剤がトナー粒子から脱離しないトナーを用いることにより、転写材の定着ローラへの巻付きやオフセットを発生させず、画像ズレのないフルカラー画像を安定して提供する。【解決手段】  像担持体上へのトナー現像時や転写材上へのトナー画像転写実施時に超音波振動を使用する画像形成方法で、融点が４０〜７５℃の離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させて形成し、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍのトナーを用いて画像形成を行う。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上にトナーを現像する時、または、転写材上にトナー画像を転写する時に超音波振動を使用する画像形成方法において、
該画像形成方法で使用されるトナーは、融点が４０〜７５℃の範囲にある離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させて形成したもので、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーが、形状係数の変動係数が１４％以下、個数粒度分布における個数変動係数が１８〜２４％であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーは、形状係数１．０５〜１．５５の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーが、角がないトナー粒子を５０個数％以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーは、離型剤を溶解させた重合性単量体を重合させて形成した樹脂粒子を凝集させて作製されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナーは、離型剤粒子をシードとして重合性単量体を重合させて形成した樹脂粒子を凝集させて作製されるものであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定範囲の融点を有する離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させて形成したオイルレストナーを用い、超音波振動を利用した転写工程を経て転写材上にトナー画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成はいまやデジタル方式が主流となっており、当該技術の動向の一つとしてフルカラーの画像形成技術が挙げられる。トナー画像のカラー化を促進させる技術の１つとして、トナー粒子中に離型剤を多量に含有させたオイルレストナーを用いてフルカラーのトナー画像形成を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
デジタルの画像形成では、１２００ｄｐｉ（１インチあたりのドット数、１インチは２．５４ｃｍ）レベルの小さなドット画像を顕像化することもあるので、小粒径トナーと呼ばれる数ミクロンオーダーのトナーを用いて画像形成が行われている。
【０００４】
ところで、小粒径トナーによる画像形成は、感光体表面に形成されたトナー画像を紙やＯＨＰフィルム等の転写材上に転写する際に転写性が悪くなる傾向を有していた。特に、Ｙ，Ｍ，Ｃのカラートナーを重ね合せてトナー画像を形成するフルカラーの画像形成ではその傾向が顕著に現われ、感光体表面や中間転写体からトナー画像を安定にかつ確実に転写することが行えず、良好なカラーバランスや濃度を有するカラー画像を転写材上に形成することが難しかった。
【０００５】
そこで、感光体に物理的な作用を付与してトナー画像を記録媒体上に確実に転写する技術が検討され、その１つの手段として転写材上にトナー画像を転写する時にトナー画像を担持する担持体に超音波を照射して、超音波より発生する振動の作用で担持体表面からトナー画像を転写材上に効率よく転写する技術がある（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献２や特許文献３に開示された超音波を用いたトナー画像の転写技術は、定着時に転写材上にオイル塗布を行うトナー用に開発されたものだった。そして、オイルレストナーを用いてこの転写方法で画像形成を試みたが全くうまく行いかなかった。オイルレストナーで超音波転写を行うと、超音波からの振動の作用で離型剤がトナー粒子より脱離し、定着工程で転写材が定着ローラに巻き付いたり、オフセットを発生させる問題を有していた。
【０００７】
また、離型剤が脱離したオイルレストナーは、離型剤とともに外添剤も脱離しているため、感光体との付着力が増大し転写率が低下する傾向を有しているので、超音波による振動の影響でトナー画像が乱れ易くなり、フルカラー画像上で個々の単色のトナー画像を正確に重ねることができなかった。
【特許文献１】特開２００２−２１４８２１号公報（段落００４９参照）
【特許文献２】特開２００１−１００５４６号公報（段落００２２参照）
【特許文献３】特開２００１−１１７３８１号公報（段落００３５等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされ、超音波による転写工程を経る画像形成方法において、トナー粒子から離型剤が脱離しないトナーを用いて画像形成を行うことにより、転写材が定着ローラに巻き付いたり、オフセットを発生させない画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、超音波からの振動を受けてもトナー画像が乱れることなく、各色のトナー画像が相互に正確に重なり合い、高画質のフルカラー画像を形成することの可能な画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、オイルレスのトナー粒子に超音波振動を付与した時に、トナー粒子中の離型剤相が、トナー粒子中で振動の影響を優先的かつ選択的に受ける傾向を有する結果、超音波による振動の影響が離型剤相に集中する結果、離型剤相がトナー粒子から脱離するものと推測した。
【００１１】
この推測に基づいて本発明者は、トナー粒子からの離型剤相の脱離を防止する対策を検討し、以下に記載のオイルレストナーを用いた画像形成では、超音波の影響で離型剤相がトナー粒子から脱離せず、良好な画像形成が行えることを見出した。
【００１２】
〔１〕  像担持体上にトナーを現像する時、または、転写材上にトナー画像を転写する時に超音波振動を使用する画像形成方法において、該画像形成方法で使用されるトナーは、融点が４０〜７５℃の範囲にある離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させて形成したもので、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【００１３】
〔２〕  前記トナーが、形状係数の変動係数が１４％以下、個数粒度分布における個数変動係数が１８〜２４％であることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成方法。
【００１４】
〔３〕  前記トナーは、形状係数１．０５〜１．５５の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有することを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の画像形成方法。
【００１５】
〔４〕  前記トナーが、角がないトナー粒子を５０個数％以上含有することを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１６】
本発明では、上記構成に記載されるトナーを用いて超音波振動による転写を行った時に、トナー粒子から離型剤が脱離せずに良好な画像形成ができる様になった。上記構成により、トナー粒子から離型剤が脱離せずに超音波振動が付与された状態で効果的な転写性能を発現することができた理由は明らかではないが、おそらく、上記構成で特定する特定の温度範囲内に融点をもつ化合物を離型剤に用いることで、離型剤相と樹脂相間の界面が安定化して、超音波からの振動を受けても離型剤相がトナー粒子内から脱離しなくなったものと推測される。
【００１７】
この様に、本発明では特定の温度範囲に融点をもつ化合物を離型剤に用いることで、オイルレストナーに超音波振動を付与してもトナー粒子内から離型剤相が脱離せずに安定化できることを見出した。その結果、超音波振動を用いた工程でトナー粒子から離型剤相が脱離することがなくなり、トナー画像を形成した転写材が定着ローラに巻き付いたり、オフセットを発生する様なトラブルを解消した。また、各色のトナー画像を正確に重ね合わせることができる様になったので、画像乱れのない良好なフルカラー画像を安定して形成することが可能になった。
【００１８】
〔５〕  前記トナーは、離型剤を溶解させた重合性単量体を重合させて形成した樹脂粒子を凝集させて作製されるものであることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１９】
上記〔５〕は、離型剤を含有する樹脂粒子を形成する方法として、予め重合性単量体中に離型剤を溶解させてから重合性単量体を重合し離型剤相を取り込んだ樹脂を形成するもので、この様な方法でトナー粒子を作製することにより、トナー粒子中の樹脂相と離型剤相との間に適度な接着力が生ずる結果、離型剤相がトナー粒子から脱離しにくくなったものと推測される。
【００２０】
〔６〕  前記トナーは、離型剤粒子をシードとして重合性単量体を重合させて形成した樹脂粒子を凝集させて作製されるものであることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２１】
上記〔６〕は、離型剤を含有する樹脂粒子を形成する方法として、離型剤粒子をシードとして重合性単量体を重合させて樹脂粒子を形成するので、離型剤相を樹脂相でくるんだ構造を形成することにより、離型剤相がトナー粒子から脱離しにくくなるものと推測される。
【００２２】
この様に、本発明では上記〔５〕または〔６〕に記載の方法で粒子を凝集させてトナーを形成することにより、離型剤相が脱離しにくくなって耐久性を向上させたトナーが得られるので、超音波転写による転写工程を有する画像形成方法で、画像形成時に超音波の影響を受けても離型剤がトナー粒子より脱離せずに安定した画像形成が行える様になった。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、融点が４０〜７５℃の範囲にある離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させて形成し、その個数平均粒径が３．０〜５．０μｍであるトナー粒子を用いることにより、超音波振動を用いた転写工程を有する画像形成を行っても、振動の影響でトナー粒子より離型剤が脱離することなく、トナー粒子の破壊に起因して発生した転写材の定着ローラへの巻き付きによるジャムやオフセットがなくなり、安定した定着性能を発現する画像形成を可能にした。
【００２４】
また、トナー粒子から離型剤が脱離しなくなり、またトナー粒子が振動に対して安定化した結果、画像乱れの発生を抑制して各色のトナー画像が正確に重なり合った高画質のフルカラー画像を安定して形成することを可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、像担持体上にトナーを現像する時、または、転写材上にトナー画像を転写する時に超音波振動を使用する画像形成方法で、融点が４０〜７５℃の範囲にある離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させて形成し、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍであるトナーを用いて画像形成を行うものに関する。
【００２６】
最初に、本発明に係る画像形成方法に使用されるトナーについて説明する。
【００２７】
本発明で使用されるトナー粒子は、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍのものが使用され、好ましくは３．５〜４．０μｍである。ここで個数平均粒径とは、個数基準の粒径分布で５０％累積のときの平均粒径（５０％径）を現わすものである。トナー粒子の個数平均粒径は、製造工程における凝集剤（塩折剤）濃度や投入のタイミング、あるいは温度により制御可能である。
【００２８】
本発明では、超音波振動を使用する転写工程を有する画像形成方法に用いられるトナーの個数平均粒径の範囲を３．０．〜５．０μｍ、好ましくは３．５〜４．０μｍとすることにより、前述の課題に加え細線再現性やドット画像を大幅に向上することが確認され、１２００ｄｐｉレベルのデジタルによる画像形成にも適用可能である。
【００２９】
また、トナーの個数平均粒径の具体的な測定手段は、前述のレーザ回折粒子径測定装置ＳＡＬＤ−１１００（株式会社島津製作所製）が挙げられる。また、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー（いずれもコールター社製）を用いても測定可能である。本発明では、ＳＡＬＤ−１１００を用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピュータを接続し測定、算出した。
【００３０】
また、本発明に使用されるトナーは、近年におけるオイルレス定着への要請に対応するために、必要に応じて離型剤を添加することができる。離型剤の添加により、従来定着部材表面に付与されている、シリコーンオイル等の剥離助剤を省略することができ、剥離助剤の定着基材（用紙）への移行による光沢度むらを減少させることができる。そして、定着装置そのものの構成を単純化することができるため、定着装置の小型化に有効である。
【００３１】
ここで使用する離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ミリスチン酸ミリスチリル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いても良い。
【００３２】
これらの離型剤の添加量としては、トナーに対して０．５〜５０質量％の範囲が適当である。好ましくは１〜３０質量％の範囲、より好ましくは５〜１５質量％の範囲が適当である。離型剤の添加量をこの様な範囲とすることで定着時の画像表面への浸み出しが十分に発現されて良好な離型性能が発現されるとともに、ＯＨＴシートに画像形成を行った場合に、十分な透明性の確保されたフルカラー画像が得られる。
【００３３】
また、本発明では、上述した離型剤の中でも、とりわけ融点の値が４０〜７５℃の範囲にあるものを含有させたトナーを用いることにより、超音波振動を用いた転写工程を有する画像形成装置で、安定した画像形成性能を発現することが確認された。すなわち、融点が４０〜７５℃の範囲にある離型剤では、詳細は不明だが、トナー粒子を形成する樹脂成分と当該離型剤成分との界面に強固な接着作用が発現され画像形成に超音波振動の影響をトナーが受けても、離型剤がトナー粒子より離脱しなくなったため、トナー粒子に振動が加わっても安定した画像形成が行える様になったものと推測される。
【００３４】
この様な作用効果を発現する離型剤としては、上記温度範囲に融点を有するベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、ミリスチン酸ミリスチリル等の脂肪酸に１価アルコールエステル化合物やセバジン酸ジステアリルが、特に好ましいことが確認されている。
【００３５】
離型剤をトナー中に添加する方法としては、例えば、特開２００１−３１８４８２号公報や特開２００２−２０２６２４号公報、あるいは特開２００１−１０９１８９号公報に記載のトナー製造方法が挙げられる。具体的には、樹脂粒子を調製するためのモノマー中に離型剤を溶解させ、重合を行って樹脂粒子を形成した後、着色粒子の存在下でこれらの樹脂粒子を凝集させる工程を経て、トナー粒子中に離型剤を添加させるている。
【００３６】
次に、本発明で使用されるトナーの形状について説明する。本発明に使用されるトナーは、形状係数の変動係数が１４％以下、個数粒度分布における個数変動係数が１８〜２４％、形状係数が１．０５〜１．５５の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上という形状特性を有するものが好ましい。この様な形状を有するトナーを用いてフルカラー画像形成を行った時に、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなり、より安定した現像性と転写性を有する画像形成を可能にしている。
【００３７】
また、帯電量分布がシャープとなり、各色のトナー粒子間での帯電性を均質なものとすることにより、各色のトナー粒子間で画像形成支持体に対する付着性が均一になり各色のトナーは転写材に対して均等に付着するのでオリジナル画像に忠実なフルカラー画像形成を可能にしている。
【００３８】
従って、本発明では、色再現性及び細線再現性に優れた高画質のフルカラー画像を長期にわたって安定的に形成することを可能にした。
【００３９】
また、本発明に使用されるトナーは、角がないトナー粒子の割合を５０個数％以上とすることによって、超音波振動を用いる画像形成工程を有していながらも、より優れた色再現性と細線再現性を有する高画質のフルカラー画像を長期にわたり安定的に形成することを可能にした。
〈トナーの形状係数〉
ここで、トナーの「形状係数」とは、下記式（Ａ）により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【００４０】
式（Ａ）：形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積
ここで、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
【００４１】
本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【００４２】
本発明に使用されるトナーは、この形状係数が１．０５〜１．５５の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが好ましい。
【００４３】
形状係数が１．０５〜１．５５の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染性が減少し、トナーの帯電性が安定するため、各色のトナー粒子間での静電潜像担持体に対する付着性のバラツキが少なく、カラー画像を安定化することができるものと推測される。
【００４４】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではないが、例えば、前述の特開２００１−３１８４８２号公報に開示の方法が好ましい。
＜トナーの形状係数の変動係数＞
本発明のトナーの「形状係数の変動係数」は下記式（Ｂ）から算出される。
【００４５】
式（Ｂ）：変動係数＝〔Ｓ1／Ｋ〕×１００    （％）
〔式中、Ｓ1は１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。〕
本発明に使用されるトナーでは、この形状係数の変動係数を１４％以下とすることが好ましい。形状係数の変動係数が１４％以下とすることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなり、超音波振動の付与される状態にありながら転写材上への転写性のバラツキを低減させて、安定した転写性が得られる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染性が減少し、トナーの帯電性が安定するため、各色のトナー粒子間での静電潜像担持体に対する付着性のバラツキが少なく、カラー画像を安定化することができる。
【００４６】
このトナーの形状係数および形状係数の変動係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御するために、トナーを構成する樹脂粒子（重合体粒子）を調製（重合）、当該樹脂粒子を融着、形状制御させる工程において、形成されつつあるトナー粒子の特性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決めてもよい。
【００４７】
「モニタリングする」とは、インラインに測定装置を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御をするという意味である。すなわち、形状などの測定をインラインに組み込んで、例えば樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーでは、融着などの工程で逐次サンプリングを実施しながら形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を停止する。
【００４８】
モニタリング方法としては、特に限定されるものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理を行うことで形状をモニタリングできるため好適である。すなわち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状などになった時点で反応を停止するものである。
【００４９】
また、トナーの個数粒度分布および個数変動係数は、コールターカウンターＴＡ−IIあるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明に使用さトナーにおいてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。トナーの「個数粒度分布における個数変動係数」は、下記式（Ｃ）から算出される。
【００５０】
式（Ｃ）：〔Ｓ2／Ｄｎ〕×１００    （％）
〔式中、Ｓ2は個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは個数平均粒径（μｍ）を示す。〕
本発明に使用されるトナーは、その個数変動係数が１８〜２４％以下である時に、トナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染性が減少し、トナーの帯電性が安定するため、各色のトナー粒子間での静電潜像担持体に対する付着性のバラツキが少なく、トナー画像の安定化に寄与しているものと推測される。
【００５１】
そして、中間転写体を介してカラー定着画像を形成する場合には、中間転写体上に転写形成されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなるため、良好な転写性を維持することができる。
【００５２】
本発明のトナーにおける個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではないが、前述の特開２００１−３１８４８２号公報に開示された方法が有力である。
【００５３】
本発明に使用されるトナーは、角がないトナー粒子の割合を５０個数％以上とすることが好ましい。
【００５４】
角がないトナー粒子の割合を５０個数％以上とすることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、摩耗、破断しやすいトナー粒子および電荷の集中する部分を有するトナー粒子が減少することとなり、帯電量分布がシャープとなって、各色のトナー粒子間の帯電性が安定し、良好なカラー画像を長期にわたって安定的に形成することができる。
【００５５】
ここに、「角がないトナー粒子」とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。すなわち、図６（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線で挟んだ時、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図６（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【００５６】
角がないトナー粒子の割合の測定は次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行った。
【００５７】
角がないトナーを得る方法は特に限定されるものではないが、特開２００１−３１８４８２号公報に開示の方法が好ましく用いられている。
【００５８】
また、本発明ではカラー画像を形成するために使用するイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを構成するトナー粒子の形状などが揃っていること（各色のトナー粒子間でバラツキが少ないこと）で、色再現性を向上させることが確認されている。
【００５９】
すなわち、下記式（１）〜（４）を満足することにより、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合に、各色のトナー粒子間の付着性や帯電性のバラツキを少なくすることができ、色再現性を高くすることができるともに、転写工程や定着工程での画質劣化がなく、良好なカラー画像を形成することができる。
【００６０】
式（１）；０≦〔（Ｋの最大値）−（Ｋの最小値）〕／（Ｋの最大値）≦０．２０
式（２）；
０≦〔（Ｋσの最大値）−（Ｋσの最小値）〕／（Ｋσの最大値）≦０．３０
式（３）；０≦〔（Ｄの最大値）−（Ｄの最小値）〕／（Ｄの最大値）≦０．１５
式（４）；
０≦〔（Ｄσの最大値）−（Ｄσの最小値）〕／（Ｄσの最大値）≦０．２５
上記式（１）〜（４）において、Ｋの最大値および最小値とは、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、およびブラックトナーの各々の形状係数の平均値（Ｋｙ、Ｋｍ、Ｋｃ、Ｋｂ）のうちの最大値および最小値をいい、Ｋσの最大値および最小値とは、各色トナーの形状係数の変動係数（Ｋσｙ、Ｋσｍ、Ｋσｃ、Ｋσｂ）のうちの最大値および最小値をいい、Ｄの最大値および最小値とは、各色トナーの個数平均粒径（Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｂ）のうちの最大値および最小値をいい、Ｄσの最大値および最小値とは、各色トナーの個数粒度分布における個数変動係数（Ｄσｙ、Ｄσｍ、Ｄσｃ、Ｄσｂ）のうちの最大値および最小値をいう。
【００６１】
また、本発明に使用されるトナーは、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とし、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムを作成した時に、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることが好ましい。
【００６２】
相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であると、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなり、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することが可能である。
【００６３】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムである。このヒストグラムは、下記の条件に従ってコールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成される。
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍＬに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【００６４】
次に、本発明で用いられる画像形成装置について説明する。本発明では、像担持体上に形成されたトナー画像を用紙等の転写材上に転写する時、あるいは、像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体に重ね合わせて転写する時、さらには中間転写体上の重ねトナー画像を転写材に転写する時に、トナー画像に超音波振動を付与しながら転写を行ってフルカラーの画像形成を行う。
【００６５】
図１は、本発明で好ましく使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置は、装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転するドラム状の感光体ドラム１１を備えており、感光体ドラム１１を有するカラー画像形成装置本体１の上部には、原稿４の画像を読み取る画像読取部２が配備されている。この画像読取部２には、プラテンガラス３、光源５、２つの走査ミラー６，７、結像レンズ８、カラー用のＣＣＤセンサ９等が備えられている。
【００６６】
また、カラー画像形成装置本体１の内部には、画像形成ユニット３０と、中間転写体ユニット３１とが配備されている。画像形成ユニット３０には、感光体ドラム１１の周囲に、感光体ドラム１１をほぼ一様に帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１にレーザービームを照射して静電潜像を書き込むレーザービーム走査部１３と、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーを収容する現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋとが備えられている。
【００６７】
中間転写体ユニット３１には、駆動ロール１７、アイドラーロール１８，２０、及び二次転写用バックアップロール１９によって張架された中間転写体ベルト１６が備えられており、中間転写体ベルト１６は駆動ロール１７によって駆動され、矢印Ｂ方向に回転するようになっている。
【００６８】
画像形成装置本体１の下部には、転写材である用紙２３を収容する給紙カセット２１と、この用紙カセット２１から用紙２３を一枚ずつ取り出して搬送する給送ロール２２と、用紙２３を中間転写体ベルト１６との対向位置にタイミングを合わせて搬送するレジストロール２８が配置される。
【００６９】
そして、中間転写体ベルト１６と転写材とが対向する転写位置に、中間転写体ベルト１６の裏面側に超音波発生素子４２及びホーン４１が配置されている。
【００７０】
さらに、用紙上に転写されたトナー像を定着する定着器２６と、定着後の用紙が搬出されるトレイ２７とが配置されている。
【００７１】
本発明に使用される超音波装置について説明する。図４は、本発明で用いられる代表的な超音波装置４０の模式図である。図４の超音波装置４０は、超音波を発生する超音波発生素子４２、発生した超音波を超音波放射面４４ａに導くホーン４１、および超音波発生素子４２を駆動する高周波電源４５よりなる。なお、本発明に使用される超音波装置はこれに限定されるものではない。
【００７２】
図４に示される超音波発生素子４２は、強力な超音波を発生するために例えばセラミック系の圧電素子が使用される。超音波発生素子４２は、それぞれの長さＬ１が超音波発生素子４２の共振周波数と材料中の音速とで定まる音波長λ１の１／２の整数倍である直管部４１ａ及びホーン部４１ｂよりなるホーン４１の直管部４１ａに有機接着剤で強固に接合される。
【００７３】
ホーン部４１ｂは、超音波発生素子４２と接合する直管部４１ａからホーン部４１ｂの先端に向かって断面積が次第に小さく絞られたラッパ状の形状を有している。ホーン４１を構成する材料は、ＳＵＳが代表的でその他にアルミニウム青銅、りん青銅、チタン合金、ジュラルミン等が挙げられる。
【００７４】
ホーン４１により、超音波発生素子４２の振動振幅を直管部４１ａの放射端面４１ｃの面積とホーン部４１ｂの先端面４１ｄの面積との面積比に応じて増幅することが可能で、より強力な超音波の放射が可能である。また、超音波発生素子４２の振動振幅を小さくすることで、振動応力による疲れ疲労や振動特性の劣化を防止することが可能である。
【００７５】
本発明では、ホーン４１の放射端面４１ｃの面積に対する先端面４１ｄの面積比を５：１としてあるが、この位の面積比の時にホーン４１の振動特性が最も効果的に発現されることが確認されている。
【００７６】
さらに、この超音波装置４０は、ホーン４１の先端に超音波放射板４４が取り付けられている。図４では超音波放射板４４は直径２５ｍｍの円盤状の形状を有している。超音波放射板４４の被放射体に対向する面には超音波放射面４４ａが形成される。
【００７７】
この様に、超音波装置４０では超音波発生素子４２で超音波を発生させ、ホーン４１を使用して超音波の振動振幅を増幅し、それを広い面積を有する超音波放射面４４ａから放射させて、被放射体上の広い領域にわたり強いエネルギ振動を起こすことが可能である。
【００７８】
本発明では、この様に構成した超音波装置４０を例えば中間転写体ベルト１６の幅方向に一列もしくは千鳥状に配列して超音波振動手段を構成した。
【００７９】
本発明で用いられる超音波振動における周波数は４０ｋＨｚ〜２ＭＨｚが適当であることが確認されている。超音波振動における周波数を高くすると超音波発生素子４２の厚みが薄くなり超音波の出力を大きくすることが難しくなるので、上記範囲の周波数が好ましい。また、本発明では、上記範囲の周波数で転写を行う画像形成が、４０〜７５℃の範囲に融点を有する離型剤を含有した樹脂粒子を凝集させて形成し、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍの球形に近い形状を有する小径トナーを用いると、特に好ましい画像形成が行えることを確認している。
【００８０】
本発明では、転写位置で高い転写率を安定して得るために、ホーン４１が接触する中間転写体ベルト１６あるいは搬送ベルト４７の間に、超音波伝播部材として、例えば図４及び図５に示す様にシート状のジェル部材４６を設けることが好ましい。ジェル部材４６は、シート状のものの他に、例えば、チューブより出したジェル部材４６をホーン４１の先端に設けられている超音波放射板４４に塗布し、フォーム状（成形体）としたものでもよい。
【００８１】
本発明では、転写位置に超音波伝播部材を設けることにより、中間転写体ベルト１６に確実に超音波を伝播させて転写位置における転写率を向上させることが可能であるとともに、超音波装置４０の先端部と中間転写体ベルト１６あるいは搬送ベルト４７とが摺擦しない様に装置を構成する部材の保護が可能になる。
【００８２】
前述の様に、ジェル部材４６は、例えば、１００％シリコーンを用い、転写時に超音波伝播部材として作用させる。本発明で最も好ましく使用されるジェル部材４６は、シート状シリコーン系ジェルである。シート状シリコーン系ジェルは、ジェルそのものが圧力の影響を殆ど受けずに超音波を対向面４４ｂに効率よく伝播するので好ましい。また、シリコーン系ジェルは、耐熱性や耐薬品性が優れ、しかも経時にともなう変動が殆どないので、長期にわたり安定した超音波の伝播特性を発現することが可能であり、かつ、設置環境を汚染することがないので衛生面及び環境特性からも優れていることが確認されている。
【００８３】
具体的なシート状シリコーン系ジェルとしては、例えば、シリコーンゴム層の上にシリコーンジェル層を積層させてなるシリコーンジェルシート（特開平２−１９６４５３号公報参照）、ガラスクロス等の網目状補強材にシリコーンゴムを被覆硬化させたシリコーンゴムシートにシリコーンジェルを積層してなるもの（特開平６−１５５５１７号公報参照）、及び片面に金属箔を設けてなるシリコーンジェルシート（特開平６−２９１２２６号公報参照）等が挙げられるが、本発明ではいずれの形態のシート状シリコーン系ジェルを用いてもよいことが確認されている。
【００８４】
図１〜図３に示す画像形成装置では、転写位置において、超音波装置４０の超音波放射面４４ａが、トナー像を間に挟んで中間転写体ベルト１６あるいは感光体ベルト１１及び転写材２３とが平行に対向している。ここで超音波放射面４４ａと対向する中間転写体ベルト１６等の部位を対向面４４ｂとすると、超音波放射面４４ａと対向面４４ｂとの間の距離Ｌ２は、超音波放射面４４ａから放射される超音波の波長λ２の１／２の整数倍に相当する位置に配置される。この超音波放射面４４ａと対向面４４ｂとの間の距離Ｌ２は、波長λ２の１／２である時に最大の感度が得られるので好ましい。
【００８５】
これは、超音波装置４０の超音波放射面４４ａから放射された超音波と対向面４４ｂで反射された超音波の位相が一致して、超音波装置４０の超音波放射面４４ａと対向面４４ｂとの間に超音波の定在波が形成されるためと推測される。
【００８６】
この定在波が形成されると定在波振動の“腹”の部位に位置する対向面４４ｂに、単純な超音波の放射による作用力よりも大きな力が作用する。例えば、共振周波数が４０ｋＨｚの超音波発生素子４２を使用した場合、放射される超音波の波長λ２は空気中の音速を共振周波数で割った値であるので、λ２は周囲温度によって多少影響を受けるが約１７ｍｍとなる。
【００８７】
プラテンガラス３上に載置され、光源５によって照らされた原稿４からの反射光像は、２つの走査ミラー６，７、及び結像レンズ８を介してＣＣＤセンサ９によってＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の画像信号として読み取られる。読み取られたＲＧＢの画像信号は画像信号処理部１０に入力され、ここでＹＭＣＫ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像信号に変換されると共に、必要に応じて画像信号処理部１０の内部に設けられたメモリに一時記憶される。
【００８８】
感光体ドラム１１は、帯電器１２によって所定の負電位に一様に帯電された後、レーザービーム走査部１３によって静電潜像の形成が行われる。レーザービーム走査部１３は、画像信号処理部１０から順次出力されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像データに応じたレーザービームを像担持体ドラム１１上に走査することにより、画像露光を行い、これにより像担持体ドラム１１上に静電潜像が形成される。
【００８９】
感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像器１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋで現像され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像が形成される。各色のトナーは負に帯電しており、像担持体ドラム１１上のレーザービームが照射された領域に付着する。なお、像担持体ドラム１１が１回転する毎に１色分のトナー像が形成され、４回転で４色分のトナー像が形成される。
【００９０】
感光体ドラム１１が１回転する毎に形成された１色分のトナー像は、その都度、中間転写体ベルト１６上に転写され、これを４回繰り返すことにより中間転写体ベルト１６上に４色分のトナー画像が重ね合わされる。
【００９１】
中間転写体ベルト１６上に４色分のトナー像が転写された後、中間転写体ベルト１６がさらに回転してその４色分のトナー像が転写材との転写位置に達するのと同期して、給紙カセット２１内に収容されている用紙２３が給送ロール２２によって給送され、レジストロール２８によって中間転写体ベルト１６と転写材との転写位置に搬送される。
【００９２】
中間転写体ベルト１６と転写材との転写位置では、超音波発生素子４２及びホーン４１により中間転写体ベルト１６上のトナー画像が転写材上に転写される。
【００９３】
図５は、中間転写体ベルト１６と転写材２３との転写位置を示す模式図である。中間転写体ベルト１６と転写材（用紙）２３とが対向する転写位置には、用紙２３の裏面側に超音波発生素子４２及びホーン４１が備えられている。図５に示す様に、ホーン４１の先端部は矢印の向きに同位相振動（ピストン振動）し、ホーン周辺部では中間転写体ベルト１６と用紙２３との間に超音波の定在波が形成される。
【００９４】
超音波発生素子４２の駆動により発生した超音波を転写に効率よく寄与させるためには、発生した超音波振動が用紙２３の表面で発現する様に、用紙２３を十分な張力で張ることが好ましい。
【００９５】
用紙２３に張力を印加させるため、転写位置の上流側と下流側にローラ４８をそれぞれ対向配置させ、これらのローラ４８間に搬送ベルト４７を設ける。
【００９６】
また、ローラ４８及び搬送ベルト４７には、図示していないがトナー粒子が付着しない向きへの電圧を印加する電源などを設けてもよい。
【００９７】
この様に、中間転写体ベルト１６上で重ね合わされたトナー像を転写位置で超音波により用紙２３上に転写する。
【００９８】
また、トナー粒子Ｒのリバウンドや、自発形成される鏡像力が小さい用紙２３を使用した時の画像乱れを防止するために、静電気力あるいは熱を用いてトナー像の保持力を増大する手段を設けてもよい。
【００９９】
具体的には、ホーン４１に電源６１を接続し、トナー粒子Ｒを保持するための電圧を印加するものや、電圧を印加可能な転写保持ロールを用紙２３の裏面側に接触させたものが挙げられる。これらにより、用紙２３に電荷が付与され、転写されたトナー粒子Ｒは用紙２３上に保持される。なお、用紙２３のたわみ振動を防止するために、ホーン４１を挟んで転写保持ロール６２の反対側にテンションロール６４を配置してもよい。
【０１００】
トナー像が転写された用紙２３は、定着器２６において熱及び圧力による定着処理を受けた後、トレイ２７上に搬出され、一連のカラー画像形成サイクルが終了する。
【０１０１】
一方、中間転写体ベルト１６へのトナー画像の転写を終了した感光体ドラム１１は、クリーニング装置３２により感光体ドラム１１表面の残留物が除去され、次の画像形成サイクルに移行する。また、転写材（用紙２３）への転写を終了した中間転写体ベルト１６は、クリーニング装置３３により中間転写体ベルト１６表面の残留物が除去され、次の画像形成サイクルに移行する。
【０１０２】
この様に、本発明に用いられる画像形成装置では、中間転写体ベルト上のトナー像を転写材（用紙２３）に転写する際に超音波の定在波による音響放射力を用いることによりトナー粒子を飛翔させて転写することが可能であり、前述したトナー粒子中における離型剤相の分散状態が特定されたトナーを使用することにより、超音波の影響で離型剤粒子が脱離してトナー粒子が破壊せずに、転写の際にトナー像の乱れが発生することを防止することが可能である。
【０１０３】
なお、本発明は、前述した様な中間転写体ベルト１６上のトナー画像を転写材に転写する他に、感光体ドラム１１上に形成したトナー画像を中間転写体ベルト１６上に転写する時に超音波振動を使用するものでもよい。図２は、超音波転写により感光体ドラム１１上のトナー画像を中間転写体ベルト１６上に転写する画像形成装置の一例を表す概略構成図である。なお、図示してはいないが、図２においても中間転写体ベルト１６と超音波装置４０の間に超音波伝播部材としてジェル部材４６を用いることが好ましい。
【０１０４】
また、図３は、本発明の画像形成方法に使用可能な他のフルカラー画像形成装置の概略構成図である。図３に示す画像形成装置では、感光体１１上に形成したフルカラーのトナー画像を転写材上に転写するものである。
【０１０５】
図３の画像形成装置では、最初にベルト状の感光体１１上にイエローの単位画像を形成する。方法は単色の画像形成装置と同様であり、まず、一様帯電器により感光体面を一様に帯電し、その感光体面を像露光器で像様に露光し、イエローのカラートナーにより現像してイエロー画像を形成する。
【０１０６】
感光体１１の回転移動によりこれとタイミングを合わせた画像形成をマゼンタ、シアン、ブラックについても感光体の同一領域に行い、各単位色画像が重ね合わさったフルカラートナー画像が形成される。
【０１０７】
感光体１１が回転移動を続け、前述の対向面４４ｂに相当する超音波装置４０の地点に至ると、タイミングを合わせて搬送されてきた転写材２３の上にフルカラートナー画像が転写され、フルカラートナー画像を担持した転写材２３は、定着器２６の方へ搬送されてカラー画像が転写材２３上に定着される。また、図３においても対向面４４ｂと超音波装置４０の間に超音波伝播部材としてジェル部材４６を設けることが好ましい。
【０１０８】
トナー画像の転写を行った感光体１１はさらに回転移動を続けて、ブレードを有するクリーニング装置３３により感光体面の転写残トナー、紙粉等を除去された後、再び画像形成に使用される。
【０１０９】
次に、本発明で使用されるトナーの製造方法について説明する。
【０１１０】
本発明で使用されるトナーの製造方法としては、融点が４０〜７５℃の範囲にある離型剤を含有する樹脂粒子を凝集させる工程を経るものであれば、特に限定されるものではない。具体的な製造方法としては、乳化会合法、懸濁重合法、分散重合法、溶解懸濁法などが挙げられる。以下、乳化会合法によるトナー製造方法について説明する。
【０１１１】
乳化重合によるトナーの製造方法としては、例えば、特開２００２−３５１１４２号公報などに開示されているものが代表的であり、その中でも、特開平５−２６５２５２号公報、特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に開示される樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させてトナーを製造する方法が挙げられる。
【０１１２】
具体的には、水中で樹脂粒子を乳化剤を用いて分散させた後、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加えて塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒子成長を停止し、さらに、加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、トナーを調製するものである。
【０１１３】
本発明でいう水系媒体とは、水５０〜１００質量％と水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等を例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶剤が好ましい。
【０１１４】
また、分散重合によるトナーの製造方法では、単量体の溶ける良溶媒に単量体と重合開始剤を同時に溶解し、重合の進行につれて溶媒に溶けなくなった高分子成分を析出させてトナー粒子を形成する。前記の溶媒はメタノールが一般に使用される。
【０１１５】
また、本発明に係る画像形成方法で使用されるトナーの製造方法としては、特開２００２−２０２６２４号公報などに開示されている乳化重合凝集法を経るものも挙げられる。これは、少なくとも１種の多官能モノマーを含むモノマー混合物を、離型剤粒子をシードとして乳化重合法により重合して重合体一次粒子を形成し、該重合体一次粒子、着色剤、及び必要に応じて帯電制御剤、流動化剤などのその他の添加剤を共凝集して粒子凝集体とし、当該粒子凝集体に樹脂微粒子を付着または固着させる工程を経て、個数平均粒径が３．０〜５．０μｍのトナーを製造するものである。
【０１１６】
次に、トナー製造工程で用いられる各構成因子について、詳細に説明する。なお、離型剤については、前述したとおりであり、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
（重合性単量体）
本発明に用いられる樹脂（バインダー）を造るための重合性単量体としては、疎水性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体が用いられる。また、下記の様に構造中に酸性極性基を有する単量体又は塩基性極性基を有する単量体を少なくとも１種類含有するのが望ましい。
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１１８】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１１９】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１２０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１２１】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられ、ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１２２】
又、モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加しても良い。架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、及び、（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【０１２３】
（ａ）のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。
【０１２４】
（ｂ）のスルホン基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、スルホン化スチレン、及びそのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、及びこれらのＮａ塩等を挙げることができる。
【０１２５】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は、水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（例えば、４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。更に、上記ラジカル重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合せレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性を上昇させ、重合温度の低下が図れ、更に、重合時間の短縮が達成できる等好ましい面を有している。
【０１２６】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であれば、特に限定されるものではないが例えば５０℃から９０℃の範囲である。但し、過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）を組み合わせた常温開始の重合開始剤を用いることで、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【０１２７】
（連鎖移動剤）
分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのメルカプト基を有する化合物、を挙げることができる。このうち、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点で、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ｎ−オクチルメルカプタンが、特に好ましい。
【０１２８】
（界面活性剤）
前述の重合性単量体を使用して、特にミニエマルジョン重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。この際に使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適な化合物の例として挙げることができる。
【０１２９】
イオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１３０】
また、下記一般式（１）、（２）の界面活性剤を併用することが好ましい。
一般式（１）  Ｒ1（ＯＲ2）nＯＳＯ3Ｍ
一般式（２）  Ｒ1（ＯＲ2）nＳＯ3Ｍ
一般式（１）、（２）において、Ｒ1は炭素数６〜２２のアルキル基またはアリールアルキル基を表すが、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基またはアリールアルキル基であり、更に好ましくは炭素数９〜１６のアルキル基またはアリールアルキル基である。
【０１３１】
一般式（１）、（２）において、Ｒ2は炭素数２〜６のアルキレン基を表すが、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。Ｒ2で表される炭素数２〜６のアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。
【０１３２】
一般式（１）、（２）において、ｎは１〜１１の整数であるが、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜５であり、特に好ましくは２〜３である。
【０１３３】
一般式（１）、（２）において、Ｍで表される１価の金属元素としてはナトリウム、リチウムが挙げられる。中でも、ナトリウムが好ましく用いられる。
【０１３４】
以下に、一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の具体例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３５】
化合物（１０１）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０２）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０３）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
化合物（１０４）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＳＯ3Ｎａ
化合物（１０５）：Ｃ8Ｈ17（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））2ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０６）：Ｃ18Ｈ37（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
（樹脂粒子、トナーの分子量分布）
本発明のトナーは、その分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、及び１，０００〜５０，０００に存在することが好ましく、更に分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、２５，０００〜１５０，０００及び１，０００〜５０，０００に存在するものであることが好ましい。
【０１３６】
樹脂粒子の分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩を有する高分子量成分と、１，０００から５０，０００未満の領域にピークもしくは肩を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましく、更に好ましくは、１５，０００〜１００，０００の部分にピーク又は肩を有する中間分子量体の樹脂を使用することが好ましい。
【０１３７】
前述のトナーあるいは樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定がよい。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。
【０１３８】
ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。又、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１３９】
（凝集剤）
本発明では、水系媒体中で調製した樹脂粒子の分散液から、樹脂粒子を塩析／融着させる工程で、凝集剤として金属塩が好ましく用られるが、２価または３価の金属塩を凝集剤として用いることが更に好ましい。その理由は、１価の金属塩よりも２価、３価の金属塩の方が臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいので好ましい。
【０１４０】
本発明で用いられる凝集剤の具体的な例を以下に示す。１価の金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、２価の金属塩としては、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、３価の金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。
【０１４１】
本発明でいう臨界凝集濃度とは、水性分散液中の分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加し、凝集が起こるときの凝集剤の添加濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、ラテックス自身及び分散剤により大きく変化する。例えば、岡村誠三他著  高分子化学１７，６０１（１９６０）等に記述されており、これらの記載に従えば、その値を知ることが出来る。
【０１４２】
また、別の方法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ電位を測定し、ζ電位が変化し出す点の塩濃度を臨界凝集濃度とすることも可能である。
【０１４３】
本発明では、金属塩を用いて臨界凝集濃度以上の濃度になるように重合体微粒子分散液を処理する。
【０１４４】
本発明では、金属塩の濃度を臨界凝集濃度の１．５倍以上、さらに好ましくは２．０倍以上添加するとよい。
【０１４５】
（着色剤）
本発明のトナーは、上記の複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着して得られるものである。本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析／融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１４６】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１４７】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１４８】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１４９】
有機顔料及び染料も従来公知のものを用いることができ、具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１５０】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１５１】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１５２】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１５３】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１５４】
これらの有機顔料及び染料は、単独または複数を選択併用することが可能である。また、顔料の添加量は、重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。
【０１５５】
本発明に用いられるトナーは、種々の荷電制御剤を使用することができる。荷電制御剤としては、水中に分散することが可能なものであれば特に限定されるものではなく、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１５６】
なお、これら荷電制御剤の粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍ程度とすることが好ましい。
【０１５７】
また、本発明に用いられるトナーでは、形成したトナー粒子に外添剤を添加して、高速撹拌等の方法で外添剤をトナー表面に付着させて用いることができる。外添剤をトナー表面に付着させることにより、より良好な画像が得られる。
【０１５８】
この外添剤としては、例えば、無機微粒子や有機微粒子等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【０１５９】
無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の無機微粒子が好ましく、具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１６０】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１６１】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１６２】
これらの無機微粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることがより好ましい。疎水化処理の程度としては特に限定されるものではないが、メタノールウェッタビリティーとして４０〜９５のものが好ましい。
【０１６３】
メタノールウェッタビリティーとは、メタノールに対する濡れ性を評価するものである。この方法は、内容量２００ｍｌのビーカー中に入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の無機微粒子を０．２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸漬されているビュレットから、ゆっくり撹拌した状態で無機微粒子の全体が濡れるまでゆっくり滴下する。この無機微粒子を完全に濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、下記式により疎水化度が算出される。
【０１６４】
疎水化度（％）＝〔ａ／（ａ＋５０）〕×１００
また、有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレン樹脂微粒子、スチレンアクリル樹脂微粒子、ポリエステル樹脂微粒子、ウレタン樹脂微粒子等が好ましく用いられる。
【０１６５】
外添剤の添加量は、トナー中に対し０．１〜５．０質量％が好ましく、０．５〜４．０質量％がより好ましい。また、複数種類の外添剤を組み合わせて使用してもよい。
【０１６６】
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置が挙げられる。
【０１６７】
（現像剤）
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよく、一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させた磁性一成分現像剤が挙げられいずれも使用できる。
【０１６８】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることもでき、この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１６９】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１７０】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【実施例】
【０１７１】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１７２】
《トナーの製造》
〈トナー粒子製造例１〉
（ラテックス（１ＨＭＬ）の調製）
（１）核粒子の調製（第一段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコにアニオン系界面活性剤
式（１０１）
Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、フラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。
【０１７３】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第一段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
（２）中間層の形成（第二段重合）
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．２ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に離型剤として、ステアリン酸ステアリル（融点５８℃）９８．０ｇを添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１７４】
一方、アニオン系界面活性剤（上記式（１０１））１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記「ラテックス（１Ｈ）」を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック株式会社製）により、前記ステアリン酸ステアリルの単量体溶液を８時間混合分散させて２８４ｎｍの分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０１７５】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液とイオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第二段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合樹脂粒子の分散液）を得た。これを「ラテックス（１ＨＭ）」とする。
【０１７６】
前記「ラテックス（１ＨＭ）」を乾燥し、走査型電子顕微鏡で観察したところ、ラテックスに取り囲まれなかったステアリン酸ステアリルを主成分とする粒子（４００〜１０００ｎｍ）が観察された。
（３）外層の形成（第三段重合）
上記の様にして得られた「ラテックス（１ＨＭ）」に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第三段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有し、前記中間層に例示化合物（１９）が含有されている複合樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス（１ＨＭＬ）」とする。
【０１７７】
この「ラテックス（１ＨＭＬ）」を構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００及び１３，０００にピーク分子量（重量）を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の重量平均粒径は１２２ｎｍであった。
【０１７８】
また、ラテックス１ＨＭＬの製造工程で、離型剤としてステアリン酸ステアリルの代わりにミリスチン酸ミリスチリル（融点４０℃）を９９．０ｇ使用した他は同様の手順によりラテックス２ＨＭＬを製造した。また、ラテックス１ＨＭＬの製造工程で、離型剤としてベヘン酸ベヘニル（融点７５℃）を９７．０ｇ使用してラテックス３ＨＭＬを製造し、また、離型剤にジステアリルケトン（融点８８℃）を９５．５ｇ用いてラテックス４ＨＭＬを製造した。
【０１７９】
得られたラテックス２ＨＭＬ〜４ＨＭＬを構成する複合樹脂粒子は、いずれもラテックス１ＨＭＬを構成する複合樹脂粒子と同様のピーク分子量、重量平均粒径を有するものであることを確認した。
〈トナー粒子の製造例〉
〔トナー粒子１１Ｂｋ〜１８Ｂｋ及び比較１１Ｂｋ〜比較１５Ｂｋの製造〕
アニオン系界面活性剤（１０１）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解し、この溶液を攪拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０」（キャボット社製）４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、「着色剤粒子の分散液」（以下「着色剤分散液１Ｂｋ」という。）を調製した。この着色剤分散液における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒径で８９ｎｍであった。
【０１８０】
次に、着色剤分散液１Ｂｋ、ラテックス１ＨＭＬを用い、以下の手順により樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させた。
【０１８１】
ラテックス１ＨＭＬ４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液１Ｂｋ１６６ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ攪拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１０に調整した。
【０１８２】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６〜６０分間かけて９０℃まで昇温し、会合粒子の生成を行った（凝集工程）。その状態で、「コールターカウンター  ＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、個数平均粒径が２．５〜４．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度９８℃にて６時間にわたり加熱攪拌することにより、粒子の融着及び離型剤の相分離を継続させた（熟成工程）。
【０１８３】
生成した会合粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄を行い、その後、４０℃の温風で乾燥することにより、離型剤としてステアリン酸ステアリルを含有してなるトナー粒子１１Ｂｋ〜１６Ｂｋ、比較１１Ｂｋ〜比較１２Ｂｋを得た。また、ラテックス２ＨＭＬと着色剤分散液１Ｂｋとを用いて、離型剤としてミリスチン酸ミリスチリルを含有するトナー粒子１７Ｂｋを得、ラテックス３ＨＭＬと着色剤分散液１Ｂｋとを用いて、離型剤としてベヘン酸ベヘニルを含有するトナー粒子１８Ｂｋと比較１４Ｂｋとを得た。さらにラテックス４ＨＭＬと着色剤分散液１Ｂｋとを用いて、ジステアリルケトンを離型剤として含有する比較１３Ｂｋを得た。
〔トナー粒子１１Ｙ〜１８Ｙ及び比較１１Ｙ〜比較１４Ｙの製造〕
アニオン系界面活性剤（１０１）９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、前述の攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液１Ｙ」という。）を調製した。この「着色剤分散液１Ｙ」における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で２５０ｎｍであった。
【０１８４】
前述の「着色剤分散液１Ｂｋ」１６６ｇに代えて「着色剤分散液１Ｙ」１６８ｇを使用したこと以外はトナー粒子１１Ｂｋ〜１８Ｂｋ及び比較１１Ｂｋ〜比較１４Ｂｋの製造例と同様にしてトナー粒子１１Ｙ〜１８Ｙ及び比較１１Ｙ〜比較１４Ｙを得た。
〔トナー粒子１１Ｍ〜１８Ｍ及び比較１１Ｍ〜比較１４Ｍの製造〕
アニオン系界面活性剤（１０１）９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、前述の攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液１Ｍ」という。）を調製した。この「着色剤分散液１Ｍ」における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で２５０ｎｍであった。
【０１８５】
前述の「着色剤分散液１Ｂｋ」１６６ｇに代えて「着色剤分散液１Ｍ」１６６ｇを使用したこと以外はトナー粒子１１Ｂｋ〜１８Ｂｋ及び比較１１Ｂｋ〜比較１４Ｂｋと同様にして、トナー粒子１１Ｍ〜１８Ｍ及び比較１１Ｍ〜比較１４Ｍを得た。
〔トナー粒子１１Ｃ〜１８Ｃ及び比較１１Ｃ〜比較１４Ｃの製造〕
アニオン系界面活性剤（１０１）９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）４００ｇを徐々に添加し、次いで、「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液１Ｃ」という。）を調製した。この「着色剤分散液１Ｃ」における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で２５０ｎｍであった。
【０１８６】
「着色剤分散液１Ｂｋ」１６６ｇに代えて「着色剤分散液１Ｃ」９８．７ｇを使用したこと以外はトナー粒子１１Ｂｋ〜１８Ｂｋ及び比較１１Ｂｋ〜比較１４Ｂｋと同様にしてトナー粒子１１Ｃ〜１８Ｃ及び比較１１Ｃ〜比較１４Ｃを得た。
【０１８７】
トナー粒子製造例２
（離型剤粒子分散液Ａ）
脱塩水６８．３３部、ステアリン酸ステアリル（融点５８℃）３０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製、有効成分６６％）１．６７部を混合し、高圧剪断をかけ乳化し、ステアリン酸ステアリルを用いた離型剤粒子分散液Ａを作製した。ＬＡ−５００で測定した離型剤粒子の平均粒径は３５０ｎｍであった。
【０１８８】
（離型剤粒子分散液Ｂ）
離型剤粒子分散液Ａで使用したステアリン酸ステアリルの代わりにミリスチン酸ミリスチリル（融点４０℃）を３２部使用した他は、離型剤粒子分散液Ａの時と同様の手順で離型剤粒子分散液Ｂを作製した。ＬＡ−５００で測定した離型剤粒子の平均粒径は３５５ｎｍであった。
【０１８９】
（離型剤粒子分散液Ｃ）
離型剤粒子分散液Ａで使用したステアリン酸ステアリルの代わりにベヘン酸ベヘニル（融点７５℃）を２９部使用した他は、離型剤粒子分散液Ａの時と同様の手順で離型剤粒子分散液Ｃを作製した。ＬＡ−５００で測定した離型剤粒子の平均粒径は３５０ｎｍであった。
【０１９０】
（離型剤粒子分散液Ｄ）
離型剤粒子分散液Ａで使用したステアリン酸ステアリルの代わりにジステアリルケトン（融点８８℃）を３０部使用した他は、離型剤粒子分散液Ａの時と同様の手順で離型剤粒子分散液Ｄを作製した。ＬＡ−５００で測定した離型剤粒子の平均粒径は３４５ｎｍであった。
【０１９１】
（離型剤粒子分散液Ｅ）
離型剤粒子分散液Ａで使用したステアリン酸ステアリルの代わりにパラフィンワックス（融点９７℃）を３３部使用した他は、離型剤粒子分散液Ａの時と同様の手順で離型剤粒子分散液Ｅを作製した。ＬＡ−５００で測定した離型剤粒子の平均粒径は３６５ｎｍであった。
【０１９２】
（重合体一次粒子分散液Ａ）
攪拌装置（フルゾーン翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器（容積２リットル、内径１２０ｍｍ）に離型剤粒子分散液Ａ３５部、脱塩水３９７部を仕込み、窒素気流下で９０℃に昇温して、８％過酸化水素水溶液１．６部、８％アスコルビン酸水溶液１．６部を添加した。その後、下記のモノマー類・乳化剤水溶液の混合物を重合開始から５時間かけて、開始剤水溶液を重合開始から６時間かけて添加し、さらに３０分保持した。
［モノマー類］
スチレン                                    ７９部（２３７ｇ）
アクリル酸ブチル                            ２１部
アクリル酸                                    ３部
オクタンチオール                        ０．３８部
２−メルカプトエタノール                ０．０１部
ヘキサンジオールジアクリレート            ０．９部
［乳化剤水溶液］
１５％ネオゲンＳＣ水溶液                      １部
脱塩水                                      ２５部
［開始剤水溶液］
８％過酸化水素水溶液                          ９部
８％アスコルビン酸水溶液                      ９部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子分散液Ａを得た。重合体のテトラヒドロフラン不溶分は５３質量％、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量は１３９，０００、ＵＰＡで測定した平均粒子径は２０１ｎｍであった。
【０１９３】
（重合体一次粒子分散液Ｂ〜Ｅ）
重合体一次粒子分散液Ａで使用した離型剤粒子分散液Ａの代わりに離型剤粒子Ｂ〜Ｅを用いた他は、重合体一次粒子分散液Ａの時の同様の手順で重合体一次粒子分散液Ｂ〜Ｅを作製した。作製された各重合体のテトラヒドロフラン不溶分、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量、及びＵＰＡで測定した平均粒子径の値は重合体一次粒子分散液Ａの時と同じ値となった。
【０１９４】
（樹脂微粒子分散液Ａ）
攪拌装置（３枚後退翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器（容積２リットル、内径１２０ｍｍ）に１５％ネオゲンＳＣ水溶液６部、脱塩水３７２部を仕込み、窒素気流下で９０℃に昇温して、８％過酸化水素水溶液１．６部、８％アスコルビン酸水溶液１．６部を添加した。その後、下記のモノマー類・乳化剤水溶液の混合物を重合開始から５時間かけて、開始剤水溶液を重合開始から６時間かけて添加し、さらに３０分保持した。
［モノマー類］
スチレン                                    ８８部（３０８ｇ）
アクリル酸ブチル                            １２部
アクリル酸                                    ２部
ブロモトリクロロメタン                    ０．５部
２−メルカプトエタノール                ０．０１部
ヘキサンジオールジアクリレート            ０．４部
［乳化剤水溶液］
１５％ネオゲンＳＣ水溶液                      ３部
脱塩水                                      ２３部
［開始剤水溶液］
８％過酸化水素水溶液                          ９部
８％アスコルビン酸水溶液                      ９部
重合反応終了後冷却し、乳白色の樹脂微粒子分散液Ａを得た。重合体のテトラヒドロフラン不溶分は１０質量％、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量は５７，０００、ＵＰＡで測定した平均粒子径は５６ｎｍであった。
【０１９５】
（着色剤微粒子分散液Ｂｋ）
カーボンブラック（商品名；リーガル３３０Ｒ  キャボット社製）の水分散液（固形分３５％）。ＵＰＡで測定した平均粒径は１５０ｎｍであった。
【０１９６】
（着色剤微粒子分散液Ｙ、Ｍ、Ｃ）
上記着色剤微粒子分散液Ａで使用されたカーボンブラックに代わり、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を用いて作製した水分散液を着色剤粒子分散液Ｙとし、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いて作製した水分散液を着色剤微粒子分散液Ｍとした。さらに、着色剤としてピグメントブルー１５：３を用いて作製した水分散液を着色剤粒子分散液Ｃとした。いずれも固形分が３５％、ＵＰＡで測定した平均粒径は１５０ｎｍであった。
【０１９７】
（帯電制御剤微粒子分散液Ａ）
４，４’−メチレンビス〔２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミド〕−３−ヒドロキシナフタレン〕２０部、アルキルナフタレンスルホン酸塩４部、脱塩水７６部をサンドグラインダーミルにて分散し、帯電制御剤微粒子分散液Ａを得た。ＵＰＡで測定した平均粒径は２００ｎｍであった。
【０１９８】
トナー２１（２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ）の製造
重合体一次粒子分散液Ａ                    １０５部（７１ｇ：固形分として）
樹脂微粒子分散液Ａ                            ５部（固形分として）
着色剤微粒子分散液Ｂｋ                    ６．７部（固形分として）
帯電制御剤微粒子分散液Ａ                      ２部（固形分として）
１５％ネオゲンＳＣ水溶液                  ０．５部（固形分として）
上記の各成分を用いて、以下の手順によりトナー粒子２１Ｂｋを製造した。反応器（容積１リットル、バッフル付きアンカー翼）に重合体一次粒子分散液Ａと１５％ネオゲンＳＣ水溶液を仕込み、均一に混合してから着色剤微粒子分散液Ｂｋを添加し、均一に混合した。得られた混合分散液を攪拌しながら硫酸アルミニウム水溶液を滴下した（固形分として０．５３部）。その後、攪拌しながら２５分かけて５０℃に昇温して１時間保持し、さらに３５分かけて６３℃に昇温して２０分保持した。帯電制御剤微粒子分散液Ａ、樹脂微粒子分散液Ａ、硫酸アルミニウム水溶液（固形分として０．０７部）の順に添加し、１０分かけて６５℃に昇温して３０分保持した。１５％ネオゲンＳＣ水溶液（固形分として３部）を添加してから３０分かけて９６℃に昇温して５時間保持した。その後冷却し、濾過、水洗し、乾燥することによりトナーを得た。このトナー１００部に対し、疎水性の表面処理をしたシリカを０．６部混合攪拌し、現像用のトナー粒子２１Ｂｋを作製した。
【０１９９】
同様に、着色剤微粒子分散液Ｙを６．７部用いて現像用のトナー粒子２１Ｙを、着色剤微粒子分散液Ｍを６．７部用いて現像用のトナー粒子２１Ｍを、着色剤微粒子分散液Ｃを６．７部用いて現像用のトナー粒子２１Ｃを作製した。
【０２００】
（トナー粒子２２Ｂｋ〜２２Ｃ、２３Ｂｋ〜２３Ｃ、トナー２４Ｂｋ〜２４Ｃ、トナー２５Ｂｋ〜２５Ｃの作製）
トナー２１Ｂｋ〜２１Ｃの製造工程で用いられた重合体一次粒子分散液Ａの代わりに、重合体一次粒子分散液Ｂ〜Ｅを１０５部（７１ｇ：固形分として）使用することにより、トナー粒子２２Ｂｋ〜２２Ｃ、２３Ｂｋ〜２３Ｃ、２４Ｂｋ〜２４Ｃ、２５Ｂｋ〜２５Ｃをそれぞれ作製した。
【０２０１】
トナー粒子製造例１及び２で作製した各トナー粒子を以下の表に示す。
【０２０２】
【表１】
2005181936.tif 000002
【０２０３】
【表２】
2005181936.tif 000003
【０２０４】
【表３】
2005181936.tif 000004
【０２０５】
【表４】
2005181936.tif 000005
【０２０６】
キャリアの製造
〔フェライト芯材の製造〕
ＭｎＯを１８ｍｏｌ％、ＭｇＯを４ｍｏｌ％、Ｆｅ2Ｏ3を７８ｍｏｌ％を湿式ボールミルで２時間粉砕、混合し乾燥させた後に、９００℃で２時間保持することにより仮焼成し、これをボールミルで３時間粉砕しスラリー化した。分散剤およびバインダーを添加し、スプレードライヤーにより造粒、乾燥し、その後１２００℃で３時間本焼成を行い、抵抗値４．３×１０8Ω・ｃｍのフェライト芯材粒子を得た。
〔被覆用樹脂の製造〕
先ず、界面活性剤として炭素数１２のアルキル基を有するベンゼンスルホン酸ナトリウムを用いた水溶液媒体中の濃度を０．３質量％とした乳化重合法により、シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体を合成し、体積平均一次粒径０．１μｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）９１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、軟化点温度（Ｔｓｐ）２３０℃およびガラス転移温度（Ｔｇ）１１０℃の樹脂微粒子を得た。なお、前記樹脂微粒子は、乳化状態において、水と共沸し、残存モノマー量を５１０ｐｐｍとした。
【０２０７】
次に、フェライト芯材粒子１００質量部と前記樹脂微粒子２質量部とを攪拌羽根付き高速攪拌混合機に投入し、１２０℃で３０分間攪拌混合して機械的衝撃力の作用を利用して体積平均粒径６１μｍの樹脂被覆キャリアを得た。
【０２０８】
現像剤の製造
外部添加剤が添加された各トナー粒子１１Ｂｋ〜１８Ｂｋ及び２１Ｂｋ〜２３Ｂｋ、１１Ｙ〜１８Ｙ及び２１Ｙ〜２３Ｙ、１１Ｍ〜１８Ｍ及び２１Ｍ〜２３Ｍ、１１Ｃ〜１８Ｃ及び２１Ｃ〜２３Ｃ、比較トナー粒子１１Ｂｋ〜１４Ｂｋ及び２１Ｂｋ〜２２Ｂｋ、１１Ｙ〜１４Ｙ及び２１Ｙ〜２２Ｙ、１１Ｍ〜１４Ｍ及び２１Ｍ〜２２Ｍ、１１Ｃ〜１４Ｃ及び２１Ｃ〜２２Ｃに上記キャリアを混合して、トナー濃度が６質量％の各色の現像剤を調製した。各色の現像剤を表３に示す様に組み合わせて現像剤セット１１〜１８及び２１〜２３、比較現像剤セット１１〜１４及び２１〜２２とした。各現像剤セットの構成を表５に示す。
【０２０９】
【表５】
2005181936.tif 000006
【０２１０】
実験その１
上記現像剤を用いて、図１に示すフルカラー画像形成装置を用いて画像形成実験を行った。
【０２１１】
なお、転写工程時に感光体及び被転写媒体に付与される超音波は、以下の条件で発生するものを使用した。
【０２１２】
超音波振動装置の条件
超音波放射面と対向面の距離Ｌ２：４．２５ｍｍ
超音波発生素子の
共振周波数  ４０ｋＨｚ
出力電力    ５Ｗ
また、定着条件は１６５℃に温度設定した熱ローラを用い、ラインスピードを４２０ｍｍ／ｓｅｃに設定した加熱ローラを用いた定着方式とした。
【０２１３】
上記条件にて、１０万枚の画像形成を行った。画像形成は特に変動が大きくなる低温低湿環境（１０℃／２０％ＲＨ：以下ＬＬと表記する）及び高温高湿環境（３０℃／８５％ＲＨ：以下ＨＨと表記する）にて同様の評価を行った。
【０２１４】
具体的な評価項目は以下のとおりである。
転写性の評価
＜転写効率＞
超音波振動の影響による転写効率の変動を評価する尺度として１枚目に形成された画像と１０万枚目の画像についての色差を評価した。色差は下記手法で評価を行った。
【０２１５】
色再現性の具体的な評価方法は、両環境における１枚目の形成画像及び１０万枚目の形成画像各々における２次色（レッド、グリーン、ブルー）のソリッド画像部の色を「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて色差を測定した。
【０２１６】
ＣＭＣ（２：１）色差式で求められた色差が５以下であれば、形成画像の色味の変化が許容できる範囲内にあり、良好な転写効率が維持されると判断される。
＜画像乱れ＞
画像乱れの評価として、転写時に付与される振動の影響による画像乱れを評価するために、４色のトナーを各ドットで構成させた線画の重なり具合を評価した。線画は幅０．５ｍｍの直線を画像形成装置の現像方向に対して横方向に形成し、４色の各線の重なり具合を１０倍のルーペで評価した。以下のランクで判定した。
【０２１７】
Ａ；４色の線が全て重なり、きれいな黒線になっている。
【０２１８】
Ｂ；単色の線がルーペで確認されるが、実用上問題なし
Ｃ；線が重なっていなく、不合格。
【０２１９】
上記画像乱れの評価では、線近傍におけるちりの発生状況も合わせて評価し、以下の４ランクに分類して判定した。
【０２２０】
Ａ；ルーペでもライン周辺のちりが観察されない
Ｂ；ライン周辺のちりがルーペで観察されるが、実用上問題なし
Ｃ；目視でライン周辺のちりが観察される
Ｄ；ライン間の判別が困難なほど激しくちりが発生し、不合格
定着性の評価
＜耐オフセット性＞
１０万枚目の画像形成を行った後、白紙を印字してオフセットによる白紙への汚れの発生状況とヒートローラー表面のトナー汚れを目視にて評価した。なお、評価に使用する転写紙としては上質紙２００ｇ／ｍ2の厚紙を使用し、紙進行方向（熱ローラー周方向）に平行な、幅０．３ｍｍ、長さ１５０ｍｍの線画像を形成した。
【０２２１】
◎：白紙上の画像オフセット、ヒートローラー上のトナー汚れ共に全く見られない
○：白紙上の画像オフセット発生は確認されないが、ヒートローラー上にトナー汚れが認められる。
【０２２２】
×：白紙上に画像オフセットが確認される。
評価ランクは、◎、○は合格、×は不合格である。
＜巻付きジャムの発生＞
１０万枚目の画像形成を行った後、熱ローラの温度設定を１６５℃としたままラインスピードの設定を４２０ｍｍ／ｓｅｃから８４０ｍｍ／ｓｅｃに変化させ、ベタ画像の形成を行い巻き付き性を評価した。
【０２２３】
○：定着分離不良による紙詰まり発生がなく、定着分離爪痕も観察されない
△：定着分離不良による紙詰まり発生はないが、定着分離爪痕が若干認められた（実用上問題なし）
×：定着分離不良による紙詰まり発生（実用上問題有り）
＜感光体フィルミング＞
前述の連続５０万コピー後の感光体表面を目視観察により、フィルミングの有
無を判定した。
＜ハーフトーンの均一性＞
感光体フィルミング等の転写性変動に伴うハーフトーン画像の均一性を評価し
た。評価基準は以下のとおりである。
【０２２４】
ランクＡ：ムラのない均一な画像。
【０２２５】
ランクＢ：スジ状の薄いムラが存在するが実用上問題なし。
【０２２６】
ランクＣ：スジ状のムラが数本確認されるが実用上問題なし。
【０２２７】
ランクＤ：スジ状のはっきりしたムラが５本以上存在することが確認され、実用上問題有り。
【０２２８】
結果を表６と表７に示す。
【０２２９】
【表６】
2005181936.tif 000007
【０２３０】
【表７】
2005181936.tif 000008
【０２３１】
実験その２
さらに上記現像剤を用いて、図３に示すフルカラー画像形成装置を用いて画像形成実験を行った。
【０２３２】
転写条件及び定着条件、評価項目は実験１と同じものとした。
【０２３３】
結果を表８と表９に示す。
【０２３４】
【表８】
2005181936.tif 000009
【０２３５】
【表９】
2005181936.tif 000010
【０２３６】
表６〜表９の結果から明らかな様に、本発明に係る画像形成方法によれば、良好な転写性能や定着性能、感光体へのフィルミング性能が発現されることが確認された。
【０２３７】
すなわち、表６〜表９の評価結果に示す様に、本発明では低温低湿環境下、或いは高温高湿環境下といった苛酷な環境下で、超音波転写工程を有する画像形成を行っても、超音波からの振動の影響でトナーから離型剤が脱離せずに、高画質で美しいフルカラーの画像が安定して作成できることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明で好ましく使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】超音波転写により感光体ドラム上のトナー画像を中間転写体ベルト上に転写する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に使用可能な他の画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本発明における超音波放射装置の概略構成図である。
【図５】中間転写体ベルトと転写材との転写位置を示す模式図である。
【図６】角がないトナー粒子と角のあるトナー粒子の投影像を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１Ａ  カラー画像形成装置本体
１１  感光体（ドラム）
１２  超音波発生素子
１３  超音波ホーン
１３ａ  直管部
１３ｂ  ホーン部
１３ｃ  放射端面
１３ｄ  先端面
１４  超音波放射板
１４ａ  超音波放射面
１４ｂ  対向面
１５  高周波電源
１６  中間転写体ベルト
Ｐ  記録用紙
【図１】
2005181936.tif 000011
【図２】
2005181936.tif 000012
【図３】
2005181936.tif 000013
【図４】
2005181936.tif 000014
【図５】
2005181936.tif 000015
【図６】
2005181936.tif 000016