(57)【要約】【課題】簡単かつ低コストで用紙の負荷変動を効果的に抑制することができる用紙搬送装置を提供する。【解決手段】回転駆動されるレジストローラ１３と、レジストローラ１３に圧接して従動回転するレジストコロ１４との間に原稿を挟んで搬送力を付与する。原稿搬送方向と直交する幅方向の中央側に配設された中央側レジストコロ１４ａのレジストローラ１３ａに対するニップ解放位置１６１と、幅方向の外側に配設された外側レジストコロ１４ｂのレジストローラ１３ｂに対するニップ解放位置１６１とが異なる位置に設定されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送ローラと、該搬送ローラに圧接して従動回転する少なくとも３個以上の搬送コロとの間に用紙を挟んで搬送力を付与する用紙搬送装置において、
用紙搬送方向と直交する幅方向の中央側に配設された中央側搬送コロの上記搬送ローラに対するニップ解放位置と、上記幅方向の外側に配設された外側搬送コロの上記搬送ローラに対するニップ解放位置とが異なる位置に設定されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
上記搬送ローラが用紙を所定のタイミングで供給するレジストローラとして構成され、上記中央側搬送コロのニップ解放位置が上記外側搬送コロのニップ解放位置よりも上記搬送ローラの下流側に設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
上記中央側搬送コロが外側搬送コロよりも軟らかい材質により構成されるとともに、該中央側搬送コロと上記搬送ローラとの接触部分であるニップ部の周方向長さを長く設定することにより上記中央側搬送コロのニップ解放位置が上記搬送ローラの回転方向の下流側に設定されることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
上記搬送ローラが各搬送コロに対応して複数個設けられ、上記中央側搬送コロに対応して設けられた中央側搬送ローラが外側搬送コロに対応して設けられた外側搬送ローラよりも軟らかい材質により構成されるとともに、該中央側搬送コロと上記搬送ローラとの接触部分であるニップ部の周方向長さを長く設定することにより上記中央側搬送コロのニップ解放位置が下流側に設定されることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
上記中央側搬送コロの回転中心軸を上記外側搬送コロの回転中心軸よりも上記搬送ローラの回転方向の下流側に配置することにより上記中央側搬送コロのニップ解放位置が搬送ローラの下流側に設定されていることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
上記中央側搬送コロが１個であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、スキャナー装置およびファクシミリ装置等において原稿や転写紙等の用紙の搬送を行う用紙搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の用紙搬送装置では、装置本体に軸支された駆動軸により回転駆動される搬送ローラと、押圧バネにより搬送ローラに弾接されて従動回転する搬送コロとによって、用紙を挟んで搬送力を付与し、該用紙を搬送路に沿って搬送するものが一般的である。そして、このような搬送ローラと搬送コロとのローラ対が搬送路に沿って複数個設けられ、これらのローラ対により用紙が順次搬送されるように構成されている。
【０００３】
ところで、上記のように用紙が搬送される過程で、用紙に付与される搬送力がローラ対間で異なるため、或いは搬送路が湾曲しているため、用紙の後端がローラ対を通過する際に用紙に作用する引っ張りや圧縮、曲げ応力等の負荷が急激に変動し、用紙の後端が跳ね上がったり、用紙が波打ったりすることがある。このような用紙後端の跳ね上がりや用紙の波打ちが生じると、例えば画像の転写または読取りの際に画像がぶれたりする等の不都合を生じる。
【０００４】
従って、従来、用紙搬送装置において、このような用紙の急激な負荷変動を抑制するために種々の工夫がなされてきた（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献１に開示の用紙搬送装置では、感光体ドラムに用紙を所定のタイミングで供給するレジストローラ対の下流側に用紙の搬送方向に沿った跳ね防止部材が取着され、レジストローラ対を通過した用紙後端の跳ね上がりを抑制するものとなされている。
【０００６】
一方、特許文献２に開示の用紙搬送装置では、用紙の搬送位置を検出する検出手段が設けられ、該検出手段により用紙の後端がレジストローラ対を通過する直前であることを検出した場合にレジストローラ対が付与する搬送力とその下流側に設けられた搬送ローラ対が付与する搬送力とが同じになるように制御し、用紙の波打ちを効果的に抑制するものとなされている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−２３２５６７号公報
【特許文献２】
特開平１０−３３８３７９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示の用紙搬送装置では、用紙の急激な負荷変動、具体的には用紙後端の跳ね上がりを十分に抑制することができず、以前不満が残るものであった。すなわち、特許文献１に開示の装置は、レジストローラ対の下流側に跳ね防止部材が用紙の搬送方向に沿って設けられているものの、この跳ね防止部材がレジストローラ対のニップ部よりも上方に配置されているので、湾曲した搬送路に沿って撓んでいた用紙がニップ部の通過に伴って急激に復元され、この復元に起因して用紙が波打つ等の不都合を解消しきれないものであった。
【０００９】
一方、特許文献２に開示の用紙搬送装置では、用紙の負荷変動をある程度抑制することができるものの、レジストローラ対と搬送ローラ対とが用紙に対して付与する搬送力を同等にするためには、各ローラの寸法精度を厳密に設定する必要があり、複雑な作業を要するとともに製造コストが高くなる傾向にある。しかも、レジストローラ対と搬送ローラ対における駆動ローラの微妙な調整が必要となり、これもまた煩雑な作業となる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単かつ低コストで用紙の急激な負荷変動を効果的に抑制することができる用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、回転駆動される搬送ローラと、該搬送ローラに圧接して従動回転する少なくとも３個以上の搬送コロとの間に用紙を挟んで搬送力を付与する用紙搬送装置において、用紙搬送方向と直交する幅方向の中央側に配設された中央側搬送コロの上記搬送ローラに対するニップ解放位置と、上記幅方向の外側に配設された外側搬送コロの上記搬送ローラに対するニップ解放位置とが異なる位置に設定されていることを特徴とするものである。ここで、ニップ解放位置と用いる場合には、搬送ローラと搬送コロとの接触部分であるニップ部の用紙搬送方向の下流側縁をいうものとする。
【００１２】
この発明によれば、搬送コロの搬送ローラに対するニップ解放位置が、用紙搬送方向に直交する幅方向の中央側に配設された中央側搬送コロと、外側に配設された外側搬送コロとで異なる位置に設定されているので、搬送ローラと搬送コロ（以下搬送ローラ対という）との間のニップ部における通過間合いが用紙の幅方向（用紙搬送方向に直交する幅方向）において異なる。このため、搬送ローラ対による用紙挟持力が用紙の幅方向において段階的に開放されるので、用紙における急激な負荷変動が効果的に抑制される。従って、用紙の負荷変動に起因する用紙後端の跳ね上がりや用紙の波打ち等を確実に抑えて、負荷変動に起因する不都合を確実かつ効果的に抑制することができる。しかも、搬送ローラと搬送コロとのニップ解放位置を異ならせるだけでよいので、簡単かつ低コストで実現することができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の用紙搬送装置において、上記搬送ローラが用紙を所定のタイミングで供給するレジストローラとして構成され、上記中央側搬送コロのニップ解放位置が上記外側搬送コロのニップ解放位置よりも上記搬送ローラの下流側に設定されているものである。
【００１４】
すなわち、上記搬送ローラ対がレジストローラ対である場合には、用紙の負荷変動に伴う用紙後端縁の跳ね上がりや用紙の波打ち等が生じた場合に、画像読取りまたは画像転写の際に画像ブレが発生し、高画質の画像形成を行うことができない。この点、この発明によれば、用紙の負荷変動を効果的に抑制することができるので、レジストローラ対として有用である。しかも、中央側搬送コロのニップ解放位置が上記外側搬送コロのニップ解放位置よりも上記搬送ローラの下流側に設定されているので、搬送力を維持したまま確実に所定のタイミングで用紙を供給することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の用紙搬送装置において、上記中央側搬送コロが外側搬送コロよりも軟らかい材質により構成されるとともに、該中央側搬送コロと上記搬送ローラとの接触部分であるニップ部の周方向長さを長く設定することにより上記中央側搬送コロのニップ解放位置が上記搬送ローラの回転方向の下流側に設定されるものである。
【００１６】
すなわち、上記中央側搬送コロを少なくともその周面部において軟質材により構成すると、中央側搬送コロに対する搬送ローラの食い込み量を大きく設定することができ、これにより中央側搬送コロと上記搬送ローラとの接触部分であるニップ部の周方向長さを長く設定することができる。このため、中央側搬送コロと搬送ローラとのニップ解放位置も外側の搬送コロと搬送ローラとのニップ解放位置よりも上記搬送ローラの回転方向の下流側に設定される。従って、このように構成すれば、簡単かつ低コストで本発明に係る用紙搬送装置を構成することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項２記載の用紙搬送装置において、上記搬送ローラが各搬送コロに対応して複数個設けられ、上記中央側搬送コロに対応して設けられた中央側搬送ローラが外側搬送コロに対応して設けられた外側搬送ローラよりも軟らかい材質により構成されるとともに、該中央側搬送コロと上記搬送ローラとの接触部分であるニップ部の周方向長さを長く設定することにより上記中央側搬送コロのニップ解放位置が下流側に設定されるものである。
【００１８】
すなわち、中央側搬送ローラを少なくともその周面部において軟質材により構成すると、中央側搬送ローラに対する中央側搬送コロの食い込み量を大きく設定することができ、これにより中央側搬送コロと上記搬送ローラとの接触部分であるニップ部の周方向長さを長く設定することができる。このため、中央側搬送コロと中央側搬送ローラとのニップ解放位置も外側搬送コロと外側搬送ローラとのニップ解放位置よりも上記搬送ローラの回転方向の下流側に設定される。従って、このように構成すれば、簡単かつ低コストで本発明に係る用紙搬送装置を構成することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項２記載の用紙搬送装置において、上記中央側搬送コロの回転中心軸を上記外側搬送コロの回転中心軸よりも上記搬送ローラの回転方向の下流側に配置することにより上記中央側搬送コロのニップ解放位置が下流側に設定されているものである。
【００２０】
すなわち、中央側搬送コロの回転中心軸を上記外側搬送コロの回転中心軸よりも上記搬送ローラの回転方向の下流側に配置すれば、中央側搬送コロと搬送ローラとのニップ部が外側搬送コロと搬送ローラとのニップ部よりも搬送ローラの回転方向下流側に設定されることとなり、上記中央側搬送コロのニップ解放位置が下流側に設定される。従って、このように構成すれば、簡単かつ低コストで本発明に係る用紙搬送装置を構成することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項５記載の用紙搬送装置において、上記中央側搬送コロが１個であるものである。
【００２２】
このように構成すれば、中央側搬送コロの位置設定が容易となり、しかもレジストローラとしてより一層確実に所定のタイミングで用紙を供給することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る用紙搬送装置を画像形成装置における自動原稿送り装置に適用した一実施形態を示す全体概略図である。図２は、同用紙搬送装置を示す断面図である。なお、本実施形態では、この用紙搬送装置を自動原稿送り装置に適用した場合について説明するが、例えば複写装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、これらの機能を兼ね備えた複合機等の本体、フィニッシャー等における用紙搬送装置に対しても適用可能である。
【００２４】
この画像読取装置（用紙搬送装置）は、原稿トレイ（原稿載置部）１０に載置される原稿を搬送路３１〜３３に沿って搬送し、原稿に形成された画像情報を原稿読取部７０で読み込んでから排出トレイ（原稿排出部）８０に排出するものである。まずこの画像読取装置の全体概略を説明する。
【００２５】
原稿トレイ１０に載置された原稿Ｐは、上方のピックアップローラ１１によって給紙ローラ１２に向かって給紙され、給紙ローラ１２が原稿Ｐを送り出すように回転する一方、該給紙ローラ１２に対向する部分において摩擦抵抗を生じさせることによって原稿束が捌かれ、最上位の原稿Ｐが１枚ずつ分離されて順次第１搬送路３１に給紙される。なお、図示しないが、原稿トレイ１０の先端部には、該原稿トレイ１０上の原稿の有無を検出する原稿セットセンサが設けられるとともに、給紙ローラ１２の下流側には第１搬送路３１に給紙された原稿Ｐの先端及び後端を検出するフィードセンサが設けられている。
【００２６】
第１搬送路３１は、湾曲して形成され、その下流端部に給紙された原稿Ｐの先端揃えを行うレジストローラ１３及びレジストコロ１４（以下、レジストローラ１３とレジストコロ１４とを総称してレジストローラ対という）が設けられている。なお、このレジストローラ１３及びレジストコロ１４が本願請求項にいう搬送ローラ及び搬送コロに相当する。
【００２７】
レジストローラ対１３，１４の上流側には、レジストローラ対１３，１４に突き当たった原稿Ｐの先端を検出する先端検出センサ２１が設けられており、先端検出センサ２１が原稿Ｐの先端を検出すると、この検出信号は図略の制御装置に入力され、この制御装置が図略の駆動モータを所定のタイミングで所定方向に回転させるように制御する。
【００２８】
そして、駆動モータが回転すると、レジストローラ対１３，１４は、所定のタイミングで原稿Ｐを挟んで搬送力を付与し後述する原稿読取部７０に原稿Ｐを供給する。このレジストローラ対１３，１４の下流側には、レジストローラ１３の円弧に沿って湾曲形成された第２搬送路３２が設けられ、所定のタイミングで供給された原稿Ｐが原稿読取部７０に導出するものとなされている。
【００２９】
この第２搬送路３２は、原稿Ｐの種別や搬送方向によっては原稿Ｐの搬送方向長さよりも短くなっており、レジストローラ対１３，１４で原稿Ｐに搬送力を付与されながら原稿読取部７０で原稿画像情報が読取られる。
【００３０】
原稿読取部７０は、複写機本体２の上面に設けられたコンタクトガラス２００とその上方に配置された原稿ガイド７４との隙間を読取り位置７１として、この読取り位置７１を搬送される原稿Ｐの下側面の画像情報を、いわゆる流し読み方式によって読取るものである。この原稿読取部７０は、複写機本体２内に配設される、原稿Ｐに光を照射する露光ランプ、原稿Ｐからの反射光を導光するレンズ系や反射ミラー、さらに導光された反射光から画像情報を検出する画像読取機構部等を備えている。
【００３１】
原稿読取部７０で画像情報が読取られた原稿Ｐは、第３搬送路３３に導かれる。この第３搬送路３３は、原稿読取部７０から排出トレイ８０に至る搬送路であり、上記レジストローラ１３の一部が搬送路内に突出するように構成され、該レジストローラ１３の突出部分に弾接されて従動回転する中間搬送コロ１５が設けられている。そして、このレジストローラ１３と中間搬送コロ１５とにより上記原稿読取部７０で画像情報が読み取られた原稿Ｐを挟んで搬送力を付与し、該原稿Ｐが第３搬送路３３の下流側に設けられた排出ローラ対１６，１７に導かれるものとなされている。なお、原稿Ｐの種別や搬送方向によっては、レジストローラ対１３，１４間に挟まれて搬送力が付与されるとともに、レジストローラ１３と中間搬送コロ１５との間に挟まれて搬送力が付与されることがあり、原稿Ｐにその搬送方向に沿った引張力や圧縮力が作用することがある。
【００３２】
そして、原稿Ｐは、第３搬送路３３の下流側端部に設けられた排出ローラ対１６，１７を経て排出トレイ８０に排出される。この排出ローラ対１６，１７の近傍位置に原稿の後端の通過を検出する後端検出センサ２２が設けられ、この後端検出センサ２２による検出信号が上記図略の制御装置に入力され、駆動モータを制御するものとなされている。
【００３３】
なお、本実施形態では、各駆動ローラ１１，１２，１３，１６が図略の単一の駆動モータにより駆動されるものとなされている。また、上記ピックアップローラ１１及び給紙ローラ１２は給紙装置２０に軸支され、この給紙装置２０は給紙ローラ１２の回転軸を中心軸として揺動自在に外装カバー３に軸支されている。この外装カバー３は、左端後端部を中心軸として回動可能に構成され、この外装カバー３を回動させて第１搬送路３１を露出し得るものとなされている。そして、このように第１搬送路３１を露出させることにより例えばジャム処理等を実行することができる。
【００３４】
ところで、第１ないし第３搬送路３１〜３３は湾曲して形成されているため、各ローラ対に挟まれて搬送力が付与された後、原稿Ｐの後端がローラ対を通過すると、原稿Ｐの復元力により原稿Ｐの後端が跳ね上がり、原稿Ｐが波打つことが懸念される。しかも、原稿Ｐがレジストローラ対１３，１４に挟まれるとともに、レジストローラ１３と中間搬送コロ１５とにより挟まれることにより原稿Ｐに搬送力が付与されると、原稿Ｐに引張力や圧縮力が作用することがあり、この原稿Ｐの後端がレジストローラ対１３，１４を通過すると原稿Ｐの波打ちが懸念される。そこで、本実施形態における用紙搬送装置１では、レジストローラ対１３，１４を次のように構成している。
【００３５】
図３は、レジストローラ対を示す側面図であり、図４は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図を概略的に示す説明図である。図５はレジストローラ対の概略側面図であり、図６は後述する中央側レジストローラ対のニップ部を拡大して示す概略側面図である。
【００３６】
すなわち、レジストローラ対１３，１４は、上記したように周面の一部が第１搬送路３１内に突出する態様で配設されたレジストローラ１３と、このレジストローラ１３に図略の弾性部材により弾接され周面の一部が上記搬送路内に突出する態様で配設されたレジストコロ１４とを備える。
【００３７】
レジストローラ１３は、上記したように、第１搬送路３１を搬送されてきた原稿Ｐの先端を揃え、該原稿Ｐを所定のタイミングで原稿読取部７０に供給するものである。このレジストローラ１３は、図略の駆動モータからギヤ列を介して回転駆動される駆動軸１３０により回転駆動される大径の回転ローラであり、１本の駆動軸１３０に沿って複数個（本実施形態では３個）設けられている。なお、駆動軸１３０は、その両端部において装置本体１００に軸支され、一端部に伝達ギヤが設けられ、この伝達ギヤに駆動モータの回転駆動力が伝達されて、回転駆動するものとなされている。
【００３８】
各レジストローラ１３は、合成樹脂製の駆動ホイール１３１と、この駆動ホイール１３１の外周面に巻回し状に固定され該ホイール１３１とともに回転する搬送力伝達部１３２とを備える。
【００３９】
駆動ホイール１３１は、円盤状体であり、その中心部に軸線方向両側に突出するボス部１３３と、このボス部１３３から放射状に拡がるスポーク状リブ１３４とを備え、外周面にその全周に亘って上記搬送力伝達部１３２が嵌め込まれる配設溝（図示せず）が設けられている。この駆動ホイール１３１は、各レジストローラ１３について同一のものが用いられている。
【００４０】
搬送力伝達部１３２は、上記駆動ホイール１３１の配設溝に嵌め込まれた状態で固定され、駆動ホイール１３１の回転駆動力を原稿Ｐの搬送力に変換するものである。
【００４１】
ここで、駆動軸１３０の軸方向に沿って中央側に配置されたレジストローラ１３を中央側レジストローラ１３ａと、この中央側レジストローラ１３ａの両側に配置されたレジストローラ１３を外側レジストローラ１３ｂと呼ぶと、中央側レジストローラ１３ａの搬送力伝達部１３２ａと外側レジストローラ１３ｂの搬送力伝達部１３２ｂとが異なる材質により構成されている。すなわち、中央側レジストローラ１３ａの搬送力伝達部１３２ａが、外側レジストローラ１３ｂの搬送力伝達部１３２ｂよりも軟らかい材質により構成されている。より具体的には、中央側レジストローラ１３ａの搬送力伝達部１３２ａは内外二重の層となされ、内周部がＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）により構成され、その上からさらに軟質の高密度マイクロセルウレタンフォーム等の発泡合成樹脂が被覆されて構成されている。一方、外側レジストローラ１３ｂの搬送力伝達部１３２ｂは、上記高密度マイクロセルウレタンフォーム等の発泡合成樹脂よりも硬いＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）により構成されている。なお、本実施形態では、外側レジストローラ１３ｂの搬送力伝達部１３２ｂに用いられるＥＰＤＭが中央側レジストローラ１３ａの搬送力伝達部１３２ａに用いられるＥＰＤＭと同一のものが用いられている。
【００４２】
また、中央側レジストローラ１３ａは、外側レジストローラ１３ｂよりも大径に形成されている。具体的には、中央側レジストローラ１３ａが搬送力伝達部１３２ａの軟質材層分の若干寸法だけ外側レジストローラ１３ｂよりも大径になっている。
【００４３】
このように中央側レジストローラ１３ａの搬送力伝達部１３２ａが、外側レジストローラ１３ｂの搬送力伝達部１３２ｂよりも軟らかい材質により構成することにより、中央側レジストローラ１３ａとレジストコロ１４との後述するニップ部１６０の長さＳ１を長くすることができ、これによりニップ部１６０の終端であるニップ解放位置１６１が外側レジストローラ１３ｂとレジストコロ１４とのニップ解放位置１６１に比べてレジストローラ１３の回転方向の下流側に配置されることとなり、原稿Ｐを離すタイミングを遅らせることができる。
【００４４】
一方、レジストコロ１４は、支持軸１４０に対して相対回転する円柱状のローラから構成されている。このレジストコロ１４は、支持軸１４０の軸方向に沿って複数個（本実施形態では３個）設けられ、各レジストコロ１４が上記レジストローラ１３に対応して設けられている。上記支持軸１４０は、装置本体１００における搬送路３１を構成する搬送路構成板に立設された支持リブ（図示せず）によってレジストローラ１３に対して接離方向に移動可能になっている。また、この支持軸１４０は、一端が位置規制状態に取り付けられたバネ等の押圧弾性部材（図示せず）により、レジストコロ１４がレジストローラ１３側に近接する方向に付勢され、この押圧弾性部材によりレジストコロ１４がレジストローラ１３に弾接されている。このレジストコロ１４は、フッ素樹脂等の合成樹脂により構成され、レジストローラ１３に弾接されて、従動回転するものとなされている。
【００４５】
このレジストコロ１４のうち、中央側レジストローラ１３ａにより従動回転するものを中央側レジストコロ１４ａと、外側レジストローラ１３ｂにより従動回転するものを外側レジストコロ１４ｂとすると、各レジストコロ１４ａ，１４ｂが同様に形成されている。
【００４６】
上記構成のレジストローラ対１３，１４の相対位置関係について図５及び図６を用いて説明する。なお、図５及び図６は特徴部分を明確にするために、該特徴部分が誇張して描かれている。
【００４７】
まず外側レジストローラ１３ｂと外側レジストコロ１４ｂとの相対位置関係について説明すると、図５（ａ）または図６（点線）で示すように、外側レジストコロ１４ｂの支持軸１４０ｂは外側レジストローラ１３ｂの駆動軸１３０よりも下方位置に設定され、該支持軸１４０ｂと駆動軸１３０とを結ぶ軸間線が垂線に対して角αをなすように設定されている。そして、外側レジストローラ１３ｂの半径が所定長さＲ０に設定され、、該外側レジストローラ１３ｂと外側レジストコロ１４ｂとの接触部分であるニップ部１６０の周方向長さＳ０が所定長さに設定されている。外側レジストローラ１３ｂの駆動軸１３０と外側レジストコロ１４ｂの支持軸１４０ｂの軸間距離は、各ローラ１３ｂ，１４ｂの半径の和よりも若干短く設定されている。
【００４８】
一方、中央側レジストローラ１３ａと中央側レジストコロ１４ａとの相対位置関係は、図５（ｂ）または図６（実線）に示すように、中央側レジストコロ１４ａの支持軸１４０ａは中央側レジストローラ１３ａの駆動軸１３０よりも下方位置に設定され、該支持軸１４０ａと駆動軸１３０とを結ぶ軸間線が垂線に対して角αをなすように設定されている。すなわち、上記外側レジストローラ対１３ｂ、１４ｂと同様に設定されている。しかしながら、中央側レジストローラ１３ａが外側レジストローラ１３ｂよりも大径に形成されているため、中央側レジストローラ１３ａに対する中央側レジストコロ１４ａの食い込み量が大きくなり、中央側レジストローラ１３ａと中央側レジストコロ１４ａとのニップ部１６０の周方向長さＳ１が上記外側レジストローラ対１３ｂ、１４ｂの周方向長さＳ０よりも長くなっている（Ｓ１＞Ｓ０）。なお、中央側レジストローラ１３ａの駆動軸１３０と中央側レジストコロ１４ａの支持軸１４０ｂの軸間距離は、上記外側レジストローラ対１３ｂ，１４ｂと同様に設定されている。
【００４９】
そして、中央側レジストローラ対１３ａ、１４ａを上記のように構成した結果、図６に示すように、中央側レジストローラ対１３ａ，１４ｂの接触面であるニップ部１６０の下流側端縁であるニップ解放位置１６１が外側レジストローラ対１３ｂ、１４ｂのものに比べてレジストローラ１３の回転方向の下流側に配置される。
【００５０】
上記構成のレジストローラ対１３，１４により原稿Ｐを搬送する場合には、まず給紙ローラ１２から給紙された原稿Ｐは第１搬送路３１を経てその先端がレジストローラ対１３，１４に当接する。原稿Ｐがレジストローラ対１３，１４に当接すると、原稿Ｐの先端縁が搬送方向に直交する幅方向に沿って先端揃えがなされ、該先端揃えがされたことを先端揃えセンサ２１により検出し、この検出がなされると後端検出センサ２２からの検出があるまでレジストローラ１３が回転駆動される。なお、図５，図６等において中央側レジストローラ対１３ａ、１４ａと外側レジストローラ対１３ｂ、１４ｂとでは、原稿Ｐが当接する位置が若干異なるが、これは図面において誇張して描かれているためであり、実際上原稿Ｐが当接した場合に該原稿Ｐが斜め搬送等の支障を来すほど傾くようなことはなく、適正に原稿Ｐの先端揃えを行うことができる。
【００５１】
レジストローラ１３が回転駆動すると、原稿Ｐはその先端部からレジストローラ対１３，１４に挟まれて搬送力が付与され、先端部側から画像情報が順次原稿読取部７０で読み取られ、その後レジストローラ１３と中間搬送コロ１５に挟まれてここでも搬送力が付与される。
【００５２】
そして、レジストローラ１３が回転され続けると、まず原稿Ｐの搬送方向に直交する幅方向の両端部が外側レジストローラ対１３ｂ、１４ｂを通過する。このとき、原稿Ｐに作用していた搬送方向の引張力或いは圧縮力が一部解放され、原稿Ｐの幅方向両端部において搬送路に沿って撓んでいた原稿Ｐが一部復元される。続いて、原稿Ｐの搬送方向に直交する幅方向の中央部が中央側レジストローラ対１３ａ、１４ａを通過する。このとき、原稿Ｐに当初作用していた内力の残りが解放され、原稿Ｐの幅方向中央部において搬送路に沿って撓んでいた原稿Ｐが復元される。
【００５３】
このように、本実施形態の用紙搬送装置１では、レジストローラ１３とレジストコロ１４とのニップ解放位置１６１が、用紙（原稿Ｐ）搬送方向に直交する幅方向の中央側に配設された中央側レジストローラ対１３ａ、１４ａと、外側に配設された外側レジストローラ対１３ｂ、１４ｂとで異なる位置に設定されているので、レジストローラ対１３，１４のニップ部１６０における通過間合いが原稿Ｐの幅方向において異なり、このため、レジストローラ対１３，１４による原稿Ｐに作用する負荷が原稿Ｐの幅方向において段階的に開放される。従って、原稿Ｐにおける急激な負荷変動が確実に抑制され、原稿Ｐの負荷変動に起因する原稿Ｐの後端の跳ね上がりや原稿Ｐの波打ち等を抑制することができ、これにより例えば原稿Ｐの後端跳ね上がりや原稿Ｐの波打ちに起因する読み込み画像のブレ等、負荷変動に起因する不都合を確実かつ効果的に抑制することができる。
【００５４】
しかも、レジストローラ対１３，１４のニップ解放位置を幅方向において異ならせるだけでよいので、簡単かつ低コストで実現することができる。
【００５５】
また、中央側レジストローラ対１３ａ、１４ａのニップ解放位置がレジストローラ１３の下流側に位置するように構成しているので、原稿Ｐの搬送力を維持したまま、所定のタイミングで原稿読取部７０に原稿Ｐを供給することができる。
【００５６】
そして、原稿読取部７０で読取りが終了した原稿Ｐは中間搬送ローラ対１３，１５及び排出ローラ対１６，１７を経て排出トレイ８０に排出される。
【００５７】
なお、以上に本実施形態に係る用紙搬送装置について説明したが、この発明に係る用紙搬送装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。
【００５８】
▲１▼上記実施形態では、中央側レジストローラ１３ａの搬送力伝達部１３２ａが外側レジストローラ対１３ｂの搬送力伝達部１３２ｂよりも軟らかい材質を用いて構成されているが、中央側レジストコロ１４ａの少なくとも周面部を外側レジストコロ１４ｂの対応部分よりも軟らかい材質を用いて構成されているものであってもよい。
【００５９】
なお、これらのレジストローラ１３やレジストコロ１４として採用することができる材料としては、例えばアルミニウムやステンレス等の金属、フッ素樹脂等の合成樹脂、ウレタンゴムやクロロプレンゴム、シリコンゴム等の各種ゴム、発泡ウレタン樹脂や発泡シリコン樹脂等の発泡合成樹脂等が挙げられ、これらの材料のうち硬度の高いものと硬度の低いものを適宜選択して用いることができる。
【００６０】
また、このように中央側レジストローラ１３ａと中央側レジストコロ１４ａとの少なくとも一方を他の外側レジストローラ１３ｂ等と比較して軟らかい材質により構成した場合に、中央側レジストローラ１３ａを大径に形成するのに代えて、中央側レジストコロ１４ａを大径に形成するものであってもよい。
【００６１】
さらに、中央側レジストローラ対１３ａ，１４ａのいずれか一方のローラ径を大径に形成することに代えて、中央側レジストコロ１４ａの支持軸１４０を他の支持軸に比べて近接した位置に設定してもよい。このように構成しても、ニップ部１６０の周方向長さを長く設定することができ、中央側レジストローラ対１３ａ，１４ａのニップ解放位置１６１を中央側レジストローラ１３ａの回転方向下流側に設定することができる。
【００６２】
▲２▼上記実施形態では、レジストローラ１３とレジストコロ１４とをそれぞれ３個ずつ設けたが、各ローラの数は特に限定するものでなく、例えば５個ずつ設けるものであってもよい。この場合には、中央側のレジストローラとレジストコロを１個としてもよいし３個としてもよい。ただ、この発明を適用する搬送ローラ対としてレジストローラ対が採用されている場合には、ニップ解放位置をずらすローラ対は１個に設定するのがよい。このように構成すれば、中央側レジストコロの位置設定が容易となり、しかもレジストローラ対としてより確実に所定のタイミングで用紙を供給することができる。
【００６３】
▲３▼ローラ対のニップ解放位置をずらす具体的構造は、上記実施形態のものに限定されず、中央側レジストコロ１４ａの回転中心軸（支持軸１４０ａ）を外側レジストコロ１４ｂの回転中心軸（支持軸１４０ｂ）よりもレジストローラ１３の回転方向の下流側に配置することにより中央側レジストコロ１４ａのニップ解放位置１６１がレジストローラ１３の下流側に設定されるものであってもよい。
【００６４】
すなわち、図７（ａ）に示すように、外側レジストコロ１４ｂは、上記実施形態と同様に、外側レジストコロ１４ｂの支持軸１４０ｂは外側レジストローラ１３ｂの駆動軸１３０よりも下方位置に設定され、該支持軸１４０ｂと駆動軸１３０とを結ぶ軸間線が垂線に対して角αをなすように設定されている。そして、これらの支持軸１４０ｂと駆動軸１３０との間の軸間距離Ｒ０がレジストローラ１３ｂとレジストコロ１４ｂとの両半径の和と同等ないし若干短く設定されている。
【００６５】
一方、図７（ｂ）に示すように、中央側レジストコロ１４ａの支持軸１４０ａは中央側レジストローラ１３ａの駆動軸１３０よりも下方位置に設定され、該支持軸１４０ａと駆動軸１３０とを結ぶ軸間線が垂線に対して角β（β＜α）をなすように設定されている。すなわち、中央側レジストコロ１４ａは外側レジストコロ１４ｂに対して進角した位置に設定されている。なお、支持軸１４０ａと駆動軸１３０ａとの軸間距離は、上記支持軸１４０ｂと駆動軸１３０ｂとの軸間距離と同様に設定されている。
【００６６】
このように構成しても上記実施形態と同様の効果を奏することができ、しかも中央側レジストコロ１４ａの支持軸１４０ａの位置をレジストローラ１３ａの回転方向下流側に進角させるだけでよいので、簡単かつ低コストで本発明の用紙搬送装置を構成することができる。
【００６７】
▲４▼上記実施形態では、中央側レジストコロ１４ａのニップ解放位置が外側レジストコロ１４ｂのニップ解放位置よりもレジストローラ１３の下流側に設定されているが、中央側レジストコロ１４ａのニップ解放位置が外側レジストコロ１４ｂのニップ解放位置よりもレジストローラ１３の回転方向上流側に設定されているものであってもよい。
【００６８】
▲５▼上記実施形態では用紙搬送装置を自動原稿送り装置のレジストローラ対について適用場合について説明したが、例えば感光体ドラムの上流側のレジストローラ対等、その他の搬送ローラ対についても適用することができる。
【００６９】
▲６▼上記実施形態では、駆動軸１３０に沿って所定間隔で設けられた複数個の円盤状レジストローラ１３が用いられているが、例えばレジストローラとして円柱状のものを採用するものであってもよい。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる用紙搬送装置によれば、搬送コロの搬送ローラに対するニップ解放位置が、用紙搬送方向に直交する幅方向の中央側に配設された中央側搬送コロと、外側に配設された外側搬送コロとで異なる位置に設定されているので、搬送ローラ対による用紙挟持力が用紙の幅方向において段階的に開放され、用紙における急激な負荷変動が確実に抑制される。このため、用紙の負荷変動に起因する用紙後端の跳ね上がりや用紙の波打ち等を確実に抑えて、負荷変動に起因する不都合を確実に抑制することができる。しかも、搬送ローラと搬送コロとのニップ解放位置を異ならせるだけでよいので、簡単かつ低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る用紙搬送装置の一実施形態を示す一部概略図である。
【図２】同用紙搬送装置の一部縦断面図である。
【図３】同用紙搬送装置におけるレジストローラ対を示す側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】レジストローラ対の配置態様を示す概略側面図である。
【図６】中央側レジストローラ対のニップ部を拡大して示す概略側面図である。
【図７】他の実施形態におけるレジストローラ対の配置態様を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１          用紙搬送装置
１３      レジストローラ
１３ａ  中央側レジストローラ（中央側搬送ローラ）
１３ｂ  外側レジストローラ（外側搬送ローラ）
１４      レジストコロ
１４ａ  中央側レジストコロ（中央側搬送コロ）
１４ｂ  外側レジストコロ（外側搬送コロ）
３１      第１搬送路
３２      第２搬送路
７０      原稿読取部
１３０  駆動軸
１３０ａ            駆動軸
１３０ｂ            駆動軸
１４０  支持軸
１４０ａ            支持軸
１４０ｂ            支持軸
１６０  ニップ部
１６１  ニップ解放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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