(57)【要約】【課題】複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行うシステムを得る。【解決手段】複数の設定対象機器１０３とネットワーク１０２を介して接続され、証明書要求に基づき証明書を発行する認証局１０４へ証明書の発行を要求するための管理端末１０１を備え、前記設定対象機器１０３のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器１０３からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局１０４へ送信し認証局１０４から発行された証明書の受け取りに応じて当該証明書を当該設定対象機器に設定する証明設定手段とを、前記管理端末１０１に設けた。【選択図】図２
2005175992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定対象機器とネットワークを介して接続され、証明書要求に基づき電子証明書を発行する認証局へ電子証明書の発行を要求するための管理端末を備え、前記設定対象機器のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局へ送信し認証局から発行された電子証明書の受け取りに応じて電子証明書を当該設定対象機器に設定する証明設定手段とを、前記管理端末に設けたことを特徴とする証明書配布システム。
【請求項２】
管理端末と設定対象機器にそれぞれ配備された設定用秘密鍵・証明書により管理端末と設定対象機器の間で認証手続きおよび鍵共有を行う認証手段と、設定終了時に設定対象機器の設定用秘密鍵・証明書を使用不可にする防御手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の証明書配布システム。
【請求項３】
設定対象機器に設けられた動作モードフラグにより動作モードを運用モードに切り替えることで設定用秘密鍵・証明書を使用不可にする防御手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の証明書配布システム。
【請求項４】
秘密鍵を作成するための乱数の種をそれぞれの前記設定対象機器に送信する乱数送信手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の証明書配布システム。
【請求項５】
複数の設定対象機器とネットワークを介して接続され、証明書要求に基づき電子証明書を発行する認証局へ電子証明書の発行を要求するための管理端末を備え、前記管理端末と前記設定対象機器にそれぞれ配備された設定用秘密鍵・証明書により管理端末と設定対象機器の間で認証手続きおよび鍵共有を行う認証手段と、前記設定対象機器のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局へ送信し認証局から発行された電子証明書の受け取りに応じて電子証明書を当該設定対象機器に設定する証明設定手段とを、前記管理端末に設けるとともに、前記認証手段による認証手続きの後に秘密鍵を作成するための乱数の種をそれぞれの設定対象機器に送信する乱数送信手段を設けたことを特徴とする証明書配布システム。
【請求項６】
設定対象機器に検証用証明書・証明書失効リストを登録する失効リスト登録手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の証明書配布システム。
【請求項７】
複数の設定対象機器とネットワークを介して接続され、証明書要求に基づき電子証明書を発行する認証局へ電子証明書の発行を要求するための管理端末を備え、前記設定対象機器のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局へ送信し認証局から発行された電子証明書の受け取りに応じて電子証明書を当該設定対象機器に設定する証明設定手段とを、前記管理端末に設けた証明書配布システムにより電子証明書を配布するにあたり、複数の設定対象機器に対して同時に秘密鍵・証明書要求の生成を指示し証明書要求を回収して、まとめて認証局に提出し電子証明書の発行を受け、複数の設定対象機器に対してそれぞれ対応する電子証明書を設定することを特徴とする証明書配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、証明書配布システム、特に、組み込み向けＷｅｂアプリケーションサーバなどの多数の機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を行うシステムである。
【背景技術】
【０００２】
近年盛んになりつつあるインターネット上の電子商取引では、個人情報などの機密データをオープンなネットワークを介してやりとりしている。インターネット上を流れるデータは、改竄、配送元のなりすまし等の犯罪を比較的容易に行うことができるため、その安全性の確保が重要となっている。
【０００３】
このような問題に対して、従来では、共通鍵暗号方式や、公開鍵暗号方式といった暗号化方式を使って、安全なデータのやりとりが実現されている。
ここで、共通鍵暗号方式とは、暗号化する時に使用する鍵と復号化する時に使用する鍵が同じである暗号方式であり、暗号・復号処理を高速に行うことができるという特徴がある。
これに対して公開鍵暗号方式とは、他者に見せない鍵（秘密鍵）と、それに対応する他者に公開する鍵（公開鍵）を用いる方式である。公開鍵暗号方式は、一方の鍵を使用して作られた暗号文は、ペアのもう一方の鍵を使用しなければ復号化できない、一方の鍵からもう片方の鍵を類推することは困難であるという性質を利用している。
【０００４】
共通鍵、公開鍵ペアを生成には乱数が必要になる。ソフトウエアで乱数生成する場合には、擬似乱数発生アルゴリズムを用いる。このアルゴリズムは、生成した乱数列の規則性が推測しにくいという特徴を持っている。乱数発生アルゴリズムは、通常、種と呼ばれる初期値を指定する。この種が同じだと乱数列は毎回同じになってしまい、鍵生成にそのような乱数を用いるのはセキュリティ上問題がある。したがって、鍵生成に使用する乱数の種は、毎回異なり、予想できないような種を使用する必要がある。
【０００５】
また、認証局という信頼できる第３者機関が発行した電子証明書（以下、証明書と記す）を使用することにより、例えば通信相手の身元を証明し、なりすましを防止することができる。
認証局が証明書を発行する手順は、次の通りである。まず、ユーザは、秘密鍵・公開鍵のペアを作成する。次に、ユーザは、作成した公開鍵を含む証明書発行要求を認証局に送る。認証局は、受け取った証明書発行要求を審査し、問題がなければ証明書を発行し、ユーザに送信する。ユーザは、受け取った証明書を確認し、問題がなければ以後その証明書を使用する。さらに、認証局では、証明書失効リストと呼ばれる現在失効中の証明書一覧の情報を作成し、ユーザに対して公開する。
【０００６】
ユーザが証明書を検証する場合には、その証明書の信頼関係をたどっていき、最終的に自分の信頼する証明書のどれかに行き着くことを確認する。（Ｗｅｂブラウザなどの証明書の検証を行う多くのアプリケーションでは、信頼済み証明書のリストを設定することができるようになっている。）例えば、暗号通信の開始時の通信相手の確認や、電子署名付き文書の署名の確認（電子署名には検証に用いる証明書が付属している場合が多い）などの場合に証明書の検証が必要になる。
【０００７】
従来、証明書の配布は、クライアントとしてのユーザ自らが設定対象機器により秘密鍵・公開鍵のペアを作成し、認証局に証明書の発行を要求していた（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に示された従来技術では、組み込み向けＷｅｂアプリケーションサーバのような多数の機器に対して、証明書を発行するのに非常に手間がかかっていた。
【０００８】
また、認証局に証明書発行を代理依頼する登録局を階層化することで証明書発行に係る負荷を分散するものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この特許文献２に示された従来技術では、ユーザとしての立場での手間を削減することにはならなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５３９５９号公報
【特許文献２】特開２００２−９９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行うシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る証明書配布システムでは、複数の設定対象機器とネットワークを介して接続され、証明書要求に基づき証明書を発行する認証局へ証明書の発行を要求するための管理端末に、前記設定対象機器のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局へ送信し認証局から発行された証明書の受け取りに応じて証明書を当該設定対象機器に設定する証明設定手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行うシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図２に基づいて説明する。図１は実施の形態１におけるシステム構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１における動作手順を示すシーケンス図である。
【００１４】
図１において、管理端末１０１は、ネットワーク１０２を介して設定対象機器１０３に接続されている。設定対象機器１０３が複数台となる構成も可能である。認証局１０４は、管理端末１０１からの要求を受け証明書を発行する。管理端末１０１と認証局１０４は必ずしもネットワークを介して接続されている必要はない。また、管理端末１０１と認証局１０４を別マシンで構成する必要もない。
次に、動作について説明する。管理端末１０１は、ネットワーク１０２を介して、設定対象機器１０３に対して証明書要求作成指示手段により秘密鍵・証明書要求生成を指示する（手順１．秘密鍵・証明書要求生成２０１）。設定対象機器１０３は、手順１．秘密鍵・証明書要求生成指示２０１を受け、公開鍵ペアを生成する。設定対象機器１０３は、生成した公開鍵ペアのうち秘密鍵を機器内に保存する（例えば設定対象機器１０３上のディスクなど）。さらに、設定対象機器１０３は、生成した公開鍵ペアの公開鍵より証明書要求を作成し、管理端末１０１に返答する（手順２．証明書要求返答２０２）。
管理端末１０１は、収集した証明書要求を証明設定手段により認証局１０４に送信する（手順３．証明書要求送信２０３）。認証局１０４では、管理端末１０１より受け取った証明書要求を審査した上で、証明書を発行する。ここで、認証局１０４で行う審査の例としては、証明書要求が改竄されていないことや、証明書発行対象の名前が不正でないことなどが挙げられる。認証局１０４は、発行した証明書を管理端末１０１に送信する（手順４．証明書送信２０４）。
管理端末１０１は、認証局１０４より受け取った証明書を前記証明設定手段により各設定対象機器１０３に設定する（手順５．証明書登録２０５）。
【００１５】
この実施の形態１では、管理端末１０１と設定対象機器群１０３がネットワーク１０２を介して接続されており、それとは別に認証局１０４がある状況において、管理端末１０１がそれぞれの設定対象機器１０３に秘密鍵・証明書要求作成を指示し、設定対象機器１０３が秘密鍵・証明書要求を作成し管理端末１０１に送信し、管理端末１０１は受け取った証明書要求を認証局１０４に送信し、認証局１０４は受け取った証明書要求を審査し証明書を発行し管理端末１０１に送信し、管理端末１０１は受け取った証明書をそれぞれの設定対象機器１０３に設定することを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００１６】
このように管理端末１０１を用い、証明書配布を集中的に管理することで、従来、各設定対象機器１０３ごとに作業していた証明書配布にかかわる人的コストを削減することができる。特に、管理端末１０１でこれらの作業をソフトウエアにより自動化すると、人的コストは大幅に削減可能である。
【００１７】
この発明による実施の形態１によれば、複数の設定対象機器１０３とネットワーク１０２を介して接続され、証明書要求に基づき証明書を発行する認証局１０４へ証明書の発行を要求するための管理端末１０１を備え、前記設定対象機器１０３のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器１０３からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局１０４へ送信し認証局１０４から発行された証明書の受け取りに応じて当該証明書を当該設定対象機器に設定する証明設定手段とを、前記管理端末１０１に設けたので、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行うシステムを得ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図３および図４に基づいて説明する。図３は実施の形態２におけるシステム構成を示すブロック図である。図４は実施の形態２における動作手順を示すシーケンス図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成および方法については、先に説明した実施の形態１における構成および方法と同一の装置構成および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１９】
この実施の形態２では、管理端末１０１と設定対象機器１０３の間で通信相手が正しいことを、お互いに認証し、なおかつ管理端末１０１と設定対象機器１０３の間の通信内容を暗号化する。これにより、悪意をもった攻撃者が管理端末１０１になりすまし不正な証明書を入れ替えること、通信内容の盗聴による機密情報の漏洩（例えば実施の形態４で説明する乱数の種など）に対処する。
【００２０】
実施の形態２では、通信相手の確認および通信内容の暗号化にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ＿Ｓｏｃｋｅｔ＿Ｌａｙｅｒ）クライアント認証を用いた場合について説明する。図３で、管理端末１０１上に設定用秘密鍵・証明書（管理端末用）３０１を、設定対象機器１０３上に設定用秘密鍵・証明書（設定対象機器用）３０２を配置する。これらの設定用秘密鍵・証明書の配置方法は問わないが、例えば、管理端末１０１や設定対象機器１０３にあらかじめバンドルするなどの方法で行うことができる。
【００２１】
次に、図４にそって動作を説明する。まず、管理端末１０１に設けた認証手段により、管理端末１０１と設定対象機器１０３の間で設定用証明書をやりとりし、通信相手が正しいことをお互いに認証する。その際に、以後の暗号通信に使用する暗号アルゴリズムを合意したり、通信データの暗号化／復号に使用する共通鍵を共有したりする（手順０．認証手続き４０１）。
手順１．（２０１）から手順５．（２０５）については、先に説明した実施の形態１と同じである。
設定の最後で、管理端末１０１は設定対象機器１０３に対して、設定用秘密鍵・証明書を削除するよう指示する（手順６．設定用秘密鍵・証明書削除４０２）。設定対象機器１０３は、この指示を受け、設定用秘密鍵・証明書（設定対象機器用）３０２を削除する。以後、設定用の秘密鍵・証明書は使用不可となる。
【００２２】
上記の手順を行うことで、管理端末１０１と設定対象機器１０３の間でお互いに通信相手を認証することで、管理端末１０１や設定対象機器１０３のなりすましに対処することができる。また、手順１．（２０１）から手順６．（４０２）の間の通信内容を暗号化することで、証明書配布にかかわる通信を盗聴から防御することができる。
【００２３】
ここでは、ＳＳＬクライアント認証について説明したが、単純に暗号通信を行いたい場合には、ＳＳＬサーバ認証でも充分である。また、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵共有アルゴリズムやＩＰＳｅｃなどのセキュリティプロトコルも使用可能である。
【００２４】
この実施の形態２では、実施の形態１に記載の証明書配布システムにおいて、管理端末１０１と設定対象機器１０３にそれぞれ設定用秘密鍵・証明書をおき、実施の形態１記載の手順の前に管理端末１０１と設定対象機器１０３の間で認証手続きおよび鍵共有を行い、以後の暗号通信で通信内容を防御、設定終了時に設定対象機器１０３の設定用秘密鍵・証明書を削除することを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００２５】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における構成において、管理端末１０１と設定対象機器１０３にそれぞれ配備された設定用秘密鍵・証明書により管理端末１０１と設定対象機器１０３の間で認証手続きおよび鍵共有を行う認証手段と、設定終了時に設定対象機器１０３の設定用秘密鍵・証明書を削除して使用不可にする防御手段とを設けたので、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行えるとともに、設定終了後の安全確保を確実に行えるシステムを得ることができる。
【００２６】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図５から図７までに基づいて説明する。図５は実施の形態３におけるシステム構成を示すブロック図である。図６は実施の形態３における動作状態の遷移を示す状態遷移図である。図７は実施の形態３における動作手順を示すシーケンス図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成および方法については、先に説明した実施の形態１または実施の形態における構成および方法と同一の装置構成および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２７】
実施の形態２では、一旦設定が完了した後で再度設定を行うことができないシステムについて説明した。
この実施の形態３では、上記の問題に対処する。図５で、設定対象機器１０３に動作モードフラグ５０１を追加する。動作モードフラグ５０１で、設定対象機器１０３が現在どのような動作を行うかを設定する。動作モードフラグ５０１は、記憶媒体（例えばディスク上のファイルなど）に保存することを想定している。
【００２８】
動作モードフラグ５０１の働きについて、図６を基に説明する。設定対象機器１０３の初期状態を６０１で示す。設定対象機器１０３は２つの状態、設定モード６０２と運用モード６０３を持っている。動作モード変更６０４を設定対象機器１０３が受け取ると、設定モード６０２と運用モード６０３の間を遷移する。設定モード６０２では、設定用秘密鍵・証明書３０２が有効になり、秘密鍵の生成や証明書の登録を行うことができる。運用モード６０３では、設定用秘密鍵・証明書３０２は使用不可となる。
【００２９】
次に、図７に沿って動作を説明する。手順０．（４０１）から手順５．（２０５）については、先に説明した実施の形態２と同様である。実施の形態２では、手順６．で設定対象機器１０３に対して、設定用秘密鍵・証明書３０２の削除を指示していたが、ここでは、動作モード変更を指示する（手順６．動作モード変更７０１）。設定対象機器１０３は、手順６．動作モード変更を受け、自己の状態を設定モード６０２から運用モード６０３に変更する。
【００３０】
後のいずれかのタイミングで、何らかの方法により動作モード変更６０４を行うことで、再度設定対象機器１０３を設定可能な状態に変更することができる。例えば動作モードフラグ５０１を設定対象機器１０３のディスク上のファイルとして保存していた場合には、その内容を編集することで動作モード変更６０４を行うことができる。
【００３１】
以上の手順で、設定対象機器１０３を再度設定可能にすることができ、例えば、証明書の期限切れ時の再設定などの運用にも対処することができる。
【００３２】
この実施の形態３では、実施の形態２に記載の証明書配布システムで、設定対象機器１０３に動作モードフラグ５０１をおき、実施の形態２記載の最後手順で設定対象機器１０３の設定用秘密鍵・証明書を削除する代わりに動作モードを運用モードに切り替えることで設定用秘密鍵・証明書を使用不可にすることを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００３３】
この発明による実施の形態３によれば、設定対象機器に設けられた動作モードフラグにより動作モードを運用モードに切り替えることで設定用秘密鍵・証明書を使用不可にする防御手段を設けたので、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行えるとともに、動作モードの変更により設定終了後の安全確保を確実に行えるシステムを得ることができる。
【００３４】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図８に基づいて説明する。図８は実施の形態４における動作手順を示すシーケンス図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成および方法については、先に説明した実施の形態１から実施の形態３までのいずれかにおける構成および方法と同一の装置構成および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３５】
公開鍵ペア生成時の擬似乱数発生アルゴリズムに入力する乱数の種は、毎回異なり、予想できないような種を使用する必要がある。従来は、時刻情報などを用いるか（この場合、種の取りうる値の範囲が限定される）、キーストロークやマウスの動きを取得するなどの方法で乱数の種を生成していた。この発明の実施の形態４では、公開鍵ペアの生成時に乱数の種を設定対象機器１０３の外部から設定する方法について説明する。
【００３６】
図８において、まず管理端末１０１から設定対象機器１０３に乱数の種を送信する。ここで送信する乱数の種は、各設定対象機器１０３ごとに異なるものを与える（例えば、管理端末１０１上で擬似乱数発生アルゴリズムを用いて乱数を生成する）。
手順１．（２０１）から手順５．（２０５）については、実施の形態１と同様である。手順１．（２０１）で、設定対象機器１０３が手順０．（８０１）で受け取った乱数の種を使用して公開鍵ペアを生成する。
【００３７】
以上の手順で乱数の種を設定対象機器１０３の外部から与えることにより、推測しにくい公開鍵ペアを生成することができる。例えば、管理端末１０１上でキーストロークやマウスの動きを取得するなどの方法により乱数を生成し、それを元に作成した乱数列をそれぞれ設定対象機器１０３に送信する。このようにすることで、設定対象機器１０３上でキーストロークやマウスの動きを取得する機能は不要になり、なおかつ時刻情報を元にした種よりもよい種を使用して公開鍵ペアを生成することができる。
【００３８】
この実施の形態４では、実施の形態１記載の証明書配布システムで、実施の形態１記載の手順の前に乱数の種をそれぞれの設定対象機器１０３に送信することを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００３９】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１から実施の形態３までにおけるいずれかの構成において、秘密鍵を作成するための乱数の種をそれぞれの前記設定対象機器１０３に送信する乱数送信手段を設けたので、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行えるとともに、秘密鍵の作成を適切かつ容易に行えるシステムを得ることができる。
【００４０】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図９に基づいて説明する。図９は実施の形態５における動作手順を示すシーケンス図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態４までのいずれかにおける構成および方法と同一の装置構成および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４１】
実施の形態４で設定対象機器１０３に設定した乱数の種は、機密情報である。この乱数の種と公開鍵ペアを生成する際に使用するアルゴリズムが分かれば、生成される公開鍵ペアは推測可能となる。実施の形態５では、実施の形態２と実施の形態４を組み合わせることで、上記問題に対処する。
【００４２】
図９を基に動作を説明する。まず管理端末１０１と設定対象機器１０３でお互いに認証し、以降の暗号通信に使用する鍵を共有する（手順０．認証手続き４０１）。続いて、管理端末１０１より乱数の種を送信する（手順０’．乱数設定８０１）．ここで、乱数の種の送信時には先の認証手続きで共有した鍵を用いた暗号通信がなされるため、盗聴に対処することができる。以降の手順は、実施の形態２と同じである。
また、動作モードフラグ５０１を設定対象機器１０３に持たせることで、実施の形態３との組み合わせも可能となる。
以上の手順を行うことで、乱数の種を安全に設定対象機器１０３に送信することができる。
【００４３】
この実施の形態５では、実施の形態２に記載の証明書配布システムで、認証手続きの後に乱数の種をそれぞれの設定対象機器１０３に送信することを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００４４】
この発明による実施の形態５によれば、複数の設定対象機器１０３とネットワーク１０２を介して接続され、証明書要求に基づき証明書を発行する認証局１０４へ証明書の発行を要求するための管理端末１０１を備え、前記管理端末１０１と前記設定対象機器１０３にそれぞれ配備された設定用秘密鍵・証明書により管理端末１０１と設定対象機器１０３の間で認証手続きおよび鍵共有を行う認証手段と、前記設定対象機器１０３のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器１０３からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局１０４へ送信し認証局から発行された証明書の受け取りに応じて証明書を当該設定対象機器１０３に設定する証明設定手段とを、前記管理端末１０１に設けるとともに、前記認証手段による認証手続きの後に秘密鍵を作成するための乱数の種をそれぞれの設定対象機器１０３に送信する乱数送信手段を設けたので、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行えるとともに、秘密鍵の作成を適切かつ容易に行うための乱数の送信を安全に実行できるシステムを得ることができる。
【００４５】
実施の形態６．
この発明による実施の形態６を図１０および図１１に基づいて説明する。図１０は実施の形態６におけるシステム構成を示すブロック図である。図１１は実施の形態６における動作手順を示すシーケンス図である。
この実施の形態６において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成および方法については、先に説明した実施の形態１から実施の形態５までのいずれかにおける構成および方法と同一の装置構成および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４６】
実施の形態６では、多数の設定対象機器１０３を扱う場合にさらに効率的な証明書配布システムについて説明する。
図１０のような設定対象機器１０３が３台の構成を例として考える。図１１で動作について説明する。管理端末１０１は、設定対象機器Ａ、Ｂ、Ｃ１０３のそれぞれに対して、手順１．（２０１）を実行し、秘密鍵・証明書要求の生成を指示する。設定対象機器Ａ、Ｂ、Ｃ１０３は、それぞれ手順２．（２０２）を行い、秘密鍵・証明書要求を生成し、そのうち証明書要求を管理端末１０１に返す。管理端末１０１は設定対象機器Ａ、Ｂ、Ｃ１０３の証明書要求をすべて収集し、認証局１０４に提出する〔手順３．（２０３）〕。認証局１０４は提出された証明書要求を適宜審査した後、それぞれ証明書を発行し、管理端末１０１に送信する〔手順４．（２０４）〕。管理端末１０３は、受け取った証明書をそれぞれ対応する設定対象機器１０３に設定する〔手順５．（２０５）〕。
このように証明書要求の収集をまとめて行うことで、認証局１０４へのアクセス頻度が下がり効率的に証明書発行が行える。
また、上記の手順をソフトウエアにより自動化することで、証明書配布にかかるコストを大幅に削減することができる。
【００４７】
この実施の形態６では、実施の形態１に記載の証明書配布システムで、複数の設定対象機器１０３に対して同時に秘密鍵・証明書要求の生成を指示し証明書要求を回収、まとめて認証局１０４に提出し証明書を発行、複数の設定対象機器１０３に対してそれぞれ対応する証明書を設定することを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００４８】
この発明による実施の形態６によれば、複数の設定対象機器１０３とネットワークを介して接続され、証明書要求に基づき証明書を発行する認証局１０４へ証明書の発行を要求するための管理端末１０１を備え、前記設定対象機器１０３のそれぞれに秘密鍵・証明書要求作成を指示する証明書要求作成指示手段と、前記設定対象機器１０３からの秘密鍵・証明書要求に応じて証明書要求を認証局１０４へ送信し認証局１０４から発行された証明書の受け取りに応じて証明書を当該設定対象機器１０３に設定する証明設定手段とを、前記管理端末１０１に設けた証明書配布システムにより証明書を配布するにあたり、複数の設定対象機器１０３に対して同時に秘密鍵・証明書要求の生成を指示し証明書要求を回収して、まとめて認証局１０４に提出し証明書の発行を受け、複数の設定対象機器１０３に対してそれぞれ対応する証明書を設定するようにしたので、複数の設定対象機器１０３に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行うとともに、同時処理により効率化できる証明書配布方法を得ることができる。
【００４９】
実施の形態７．
この発明による実施の形態７を図１２に基づいて説明する。図１２は実施の形態７における動作手順を示すシーケンス図である。
この実施の形態７において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成および方法については、先に説明した実施の形態１から実施の形態６までのいずれかにおける構成および方法と同一の装置構成および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００５０】
実施の形態７では、設定対象機器１０３に検証用証明書・証明書失効リストを登録することを特徴とした証明書配布システムについて説明する。従来これらの情報は、別途検証用証明書・証明書失効リストを公開しているＷｅｂサーバからダウンロードするなどの方法により各設定対象機器に配布していた。
【００５１】
システム構成は、実施の形態１（図１）と同じである。動作について図１２に基づいて説明する。手順１．（２０１）から手順５．（２０５）については、実施の形態１と同様である。実施の形態７では、手順６．（１２０１）として検証用証明書・証明書失効リストの登録を行う。例えば、暗号通信の開始時や、電子署名つき文書の検証などの際にこれらの情報は用いられる。検証用証明書は、検証対象の証明書から順に発行元をたどっていった場合に、その検証対象証明書に行き着くかどうかを判定するために使用する。証明書失効リストは、証明書が現在失効しているかどうかを判定するために使用する。
【００５２】
以上で説明したように検証用証明書・証明書失効リストを登録することで、初期設定時において設定対象機器１０３はは別途検証用証明書・証明書失効リストを入手する必要がなくなる。
また、この手順でアプリケーションの動作に必要なその他設定情報を設定することもできる。
【００５３】
この実施の形態７では、実施の形態１に記載の証明書配布システムで、設定対象機器１０３に検証用証明書・証明書失効リストも登録することを特徴とした証明書配布システムおよび証明書配布方法が提示されている。
【００５４】
この発明による実施の形態７によれば、実施の形態１から実施の形態６までのいずれかの構成において、前記設定対象機器１０３に検証用証明書・証明書失効リストを登録する失効リスト登録手段を設けたので、複数の設定対象機器に対して、秘密鍵・証明書要求の作成および証明書の配布を低コストで安全に行うとともに、失効リストを別途入手する必要がなく効率化できる証明書配布方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明による実施の形態１におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における動作手順を示すシーケンス図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２における動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】この発明の実施の形態３におけるシステム構成図を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３における動作状態の遷移を示す状態遷移図である。
【図７】この発明の実施の形態３における動作手順を示すシーケンス図である。
【図８】この発明の実施の形態４における動作手順を示すシーケンス図である。
【図９】この発明の実施の形態５における動作手順を示すシーケンス図である。
【図１０】この発明の実施の形態６におけるシステム構成図を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態６における動作手順を示すシーケンス図である。
【図１２】この発明の実施の形態７における動作手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  管理端末、１０２  ネットワーク、１０３  設定対象機器、１０４  認証局、３０１  設定用秘密鍵・証明書（管理端末用）、３０２  設定用秘密鍵・証明書（設定対象機器用）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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