(57)【要約】【課題】コストが低減され、且つ適切に光ファイバの融着接続を行うことが可能な光ファイバ融着接続装置を提供する。【解決手段】光ファイバ２の端部に試験光を照射する発光素子３ａ及び３ｂと、光ファイバ２の端部を透過した試験光を受光する受光素子６ａ及び６ｂと、受光素子６ａ及び６ｂにおける受光結果に基づいて光ファイバ２の端部に凹凸が存在するか否かを判定し、凹凸が存在する場合は凹凸の程度を計測し、計測された凹凸の程度と予め定められた基準値とを比較する判定部８と、判定部８の比較結果において計測結果が基準値以上であった場合、その旨を通知する表示通知部１１とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ同士を融着接続するための光ファイバ融着接続装置であって、
前記光ファイバの端部に試験光を照射する試験光照射手段と、
前記光ファイバの端部を透過した前記試験光を受光する試験光受光手段と、
前記試験光受光手段における受光結果に基づいて前記光ファイバの端部に凹凸が存在するか否かを判定し、前記凹凸が存在する場合は該凹凸の程度を計測し、該計測された凹凸の程度と予め定められた基準値とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果において前記計測結果が前記基準値以上であった場合、その旨を通知する通知手段と
を有することを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【請求項２】
前記光ファイバの端部を加熱する加熱手段と、
前記計測結果が前記基準値以上であった場合、前記加熱手段に前記光ファイバの端部を加熱させる制御手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項３】
前記試験光照射手段を２個有し、
該２個の試験光照射手段は、これらの其々から発せられた前記試験光が直交するように配置されており、
前記光ファイバの端部は、前記試験光の交点上に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項４】
前記試験光を反射し、前記試験光受光手段に受光させる反射手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を融着接続するための光ファイバ融着接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ同士を融着接続するための光ファイバ融着接続装置には、様々な種類が存在する。その一例としては、接続すべき光ファイバを対向させ、アーク放電を行うことにより両者を融着接続するものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−第４９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような光ファイバ融着接続装置を用いて光ファイバ同士を融着接続するにあたっては、接続されるべき光ファイバを予め切断するが、この際、切断面の状態が平坦ではなく凹凸が生ずる場合がある。
【０００４】
この凹凸の例としては、図４（ａ）に示すようなチップ（凸部）２１や図４（ｂ）に示すようなリップ（凹部）２２が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、従来の光ファイバ融着接続装置においては、上記の凹凸を含む端面の形状を単に端面角度を計測することにより認識する。
【０００６】
このため、複雑な形状を有する端面を評価することができず、端面角度によりその端面が正常と判断された場合であっても、融着接続作業を行った後の接続損失評価の結果により融着接続作業が適切に行われていないと判断される場合がある。
【０００７】
また、不適切な融着接続作業における放電回数の増加はコストの増大につながるため、放電を行う前に、接続品質に影響を与えるような端面を有する光ファイバを検出することができればコストを低減することが可能となる。
【０００８】
また、凹凸の程度が軽微である場合、追加放電により凹凸の程度を低減させた上で接続が可能になる場合もある。
【０００９】
しかし、上記のとおり端面の形状を単に端面角度を計測することにより認識する場合、追加放電の必要性が判断できない。
【００１０】
このような事情に鑑み本発明は、コストが低減され、且つ適切に光ファイバの融着接続を行うことが可能な光ファイバ融着接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の本発明は、光ファイバ同士を融着接続するための光ファイバ融着接続装置であって、光ファイバの端部に試験光を照射する試験光照射手段と、光ファイバの端部を透過した試験光を受光する試験光受光手段と、試験光受光手段における受光結果に基づいて光ファイバの端部に凹凸が存在するか否かを判定し、凹凸が存在する場合は凹凸の程度を計測し、計測された凹凸の程度と予め定められた基準値とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果において計測結果が基準値以上であった場合、その旨を通知する通知手段とを有することを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において、光ファイバの端部を加熱する加熱手段と、計測結果が基準値以上であった場合、加熱手段に光ファイバの端部を加熱させる制御手段とを有することを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の発明において、試験光照射手段を２個有し、２個の試験光照射手段は、これらの其々から発せられた試験光が直交するように配置されており、光ファイバの端部は、試験光の交点上に配置されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、試験光を反射し、試験光受光手段に受光させる反射手段を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、光ファイバの端部に試験光を照射する試験光照射手段と、光ファイバの端部を透過した試験光を受光する試験光受光手段と、試験光受光手段における受光結果に基づいて光ファイバの端部に凹凸が存在するか否かを判定し、凹凸が存在する場合は凹凸の程度を計測し、計測された凹凸の程度と予め定められた基準値とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果において計測結果が基準値以上であった場合、その旨を通知する通知手段とを有する。したがって、光ファイバ同士の融着接続後にこれの不具合が発見されることを防止できるため、コストを低減し、且つ光ファイバ同士を適切に接続することが可能となる。
【００１６】
また、光ファイバの端部を加熱する加熱手段と、計測結果が基準値以上であった場合、加熱手段に光ファイバの端部を加熱させる制御手段とを有するため、加熱時間を正確に算出でき、追加加熱を適切に行える。したがって、コストを低減し、且つ光ファイバ同士を適切に接続することが可能となる。
【００１７】
また、試験光照射手段を２個有し、２個の試験光照射手段は、これらの其々から発せられた試験光が直交するように配置されており、光ファイバの端部は、試験光の交点上に配置されている。つまり二方向から試験光を照射するため、凹凸の検出ならびにこの凹凸の程度の計測を正確に行うことが可能となる。
【００１８】
以上の点から、コストが低減され、且つ適切に光ファイバの融着接続を行うことが可能な光ファイバ融着接続装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いつつ本発明の光ファイバ融着接続装置についての説明を行う。  
本発明は、光ファイバの端面の状態を正確に観測し、光ファイバの端面同士を適切に接続するためのものであるが、以下の実施例は、あくまでも本発明の説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であれば、これらの各要素又は全要素を含んだ各種の実施例を採用することが可能であるが、これらの実施例も本発明の範囲に含まれる。  
また、実施例を説明するための全図において、同一の要素には同一の符号を付与し、これに関する反復説明は省略する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の一実施例に係る光ファイバ融着接続装置１の構成を示す図である。  
光ファイバ融着接続装置１は、発光素子３ａ及び３ｂ（以下、適宜“発光素子３”と総称する）と、全反射ミラー５ａ及び５ｂ（以下、適宜“全反射ミラー５”と総称する）と、受光素子６ａ及び６ｂ（以下、適宜“受光素子６”と総称する）と、画像生成部７と、判定部８と、制御部９と、放電部１０と、表示通知部１１とを有する。
【００２１】
発光素子３ａは光ファイバ２の端部に対して試験光（透過光）４ａを照射し、発光素子３ｂは光ファイバ２の端部に対して試験光（透過光）４ｂを照射する。なお、以降の説明においては試験光４ａ及び４ｂを適宜“試験光４”と総称する。
【００２２】
上記の試験光４ａは光ファイバ２の端部を透過し、全反射ミラー５ａにより反射され、受光素子６ａに入射される。また、上記の試験光４ｂは光ファイバ２の端部を透過し、全反射ミラー５ｂにより反射され、受光素子６ｂに入射される。
【００２３】
受光素子６ａは受光した試験光４ａを電気信号に変換し、画像生成部７に送信する。また、受光素子６ｂは受光した試験光４ｂを電気信号に変換し、画像生成部７に送信する。
【００２４】
画像生成部７は、受光素子６から送信された電気信号に基づいて光ファイバ２の端部についての画像を生成する。
【００２５】
なお、図２に示すように、発光素子３は其々が発する試験光４が直交するように配置されており、また、光ファイバ２の端部は２本の試験光４の交点上に配置されている。これにより、光ファイバ２の端部のどの部分に凹凸が存在していようともこれを的確に検出することができる。
【００２６】
また、本図においては、光ファイバを１本のみ示しているが、実際にはこの光ファイバ２と接続されるべきもう１本の光ファイバが存在し、この光ファイバに対しても試験光の照射が行われ、この試験光の受光結果に基づいて画像が生成され、後述する判定処理が行われる。
【００２７】
また、図１の判定部８は、画像生成部７により生成された画像に基づいて、凹凸の有無ならびにその程度（面積等）を定量的に分析し、凹凸が存在し、その程度が予め定められた基準値（以下、適宜“程度基準値”）以上であり、且つ凹凸の程度を示す値（凹凸の面積等を含む）と前記の基準値との差分が予め定められた基準値（以下、適宜“差分基準値”とする）以上であれば、光ファイバ同士の接続を行うことが不可能、つまり光ファイバ同士の接続を行うとこれに不具合が生ずると判定し、その旨を示す信号を表示通知部１１に送信する。
【００２８】
表示通知部１１は、判定部からの信号を受信し、光ファイバ同士の接続が不可能である旨をユーザに通知する。なお、この通知を行う方法としては、文字情報の表示や音声の送出等が挙げられる。したがって、表示通知部１１は、スピーカ等の音声送出手段やモニタ等の画像表示手段を有する。また、表示通知部１１は、画像生成部７により生成された画像の表示も行う。
【００２９】
したがって、光ファイバ同士の融着接続後にこれの不具合が発見されることを防止できるため、コストを低減し、且つ光ファイバ同士を適切に接続することが可能となる。
【００３０】
また、判定部８は、前記の凹凸の程度を示す値が程度基準値以上であり、且つ凹凸の程度を示す値と程度基準値との差分が差分基準値に満たない場合、放電部１０の放電により凹凸の程度を低減可能、換言すれば端面を滑らかにすることが可能であり、且つ光ファイバ同士を接続可能、つまり光ファイバ同士の接続を行ったとしてもこれに不具合が生じないと判定する。
【００３１】
したがって、光ファイバ同士の融着接続後にこれの不具合が発見されることを防止できるため、コストを低減し、且つ光ファイバ同士を適切に接続することが可能となる。
【００３２】
また、上記のように凹凸の程度を定量的に計測するため、最適な放電時間（放電回数）及び放電出力を算出可能である。これらの値は判定部８により算出され、これらを制御部９に送信する。
【００３３】
放電部１０は、制御部９の制御を受け、光ファイバ２に対して放電を行う。なお、これは判定部８により算出された放電時間及び放電出力に則り行われる。これにより、凹凸の程度の低減化ならびに光ファイバ同士の接続が行われる。
【００３４】
なお、凹凸の低減と光ファイバ同士の接続を同時に行わずに、其々の動作を時間的間隔をおいて実施することもできる。
【００３５】
また、上記の放電時間及び放電出力の算出を制御部９が行う構成としてもよい。
【００３６】
なお、以上の説明から想起されるとおり、発光素子３は請求項に記載の試験光照射手段に含まれ、全反射ミラー５は請求項に記載の反射手段に含まれ、受光素子６は請求項に記載の試験光受光手段に含まれ、画像生成部７及び判定部８は請求項に記載の比較手段に含まれ、制御部９は請求項に記載の制御手段に含まれ、放電部１０は請求項に記載の加熱手段に含まれ、表示通知部１１は請求項に記載の通知手段に含まれる。
【００３７】
また、本実施例においては、加熱手段として放電部１０を有する場合を示したがこれに限定されず、これに代えてレーザ発振器等を有する構成とすることもできる。
【００３８】
次に、図３を用いつつ本発明の光ファイバ融着接続装置１の動作フローの説明を行う。  まず、発光素子３により試験光４が発せられ（Ｓ１）、光ファイバ２の端部を透過した試験光４は受光素子６により受光される（Ｓ２）。
【００３９】
次に、画像生成部７により受光素子６の受光結果に基づいて画像が生成され（Ｓ３）、これに基づいて、判定部８により光ファイバ２の端部（端面）が正常であるか否か、つまり凹凸が存在するか否かが判定され、端部が正常であると判定された場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、放電部１０により光ファイバ同士が接続される（Ｓ５）。
【００４０】
一方、判定部８により端部が正常ではない、つまり凹凸が存在すると判定された場合（Ｓ４：Ｎｏ）、放電を行うことにより発見された凹凸の低減ならびに光ファイバ同士の接続が行えるか否かが判定され、これが可能であると判定された場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、放電部１０により凹凸の低減ならびに光ファイバ同士の接続が行われる（Ｓ７）。
【００４１】
また、判定部８により凹凸の低減ならびに光ファイバ同士の接続が行えないと判定された場合（Ｓ６：Ｎｏ）、表示通知部１１によりその旨が通知される（Ｓ８）。
【００４２】
また、上記の光ファイバ融着接続装置を用いた光ファイバ融着接続方法、ならびに前記の光ファイバ融着接続装置及び光ファイバ融着接続方法により接続された光ファイバも本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の光ファイバ融着接続装置の構成を示す図である。
【図２】図１の発光素子、受光素子、全反射ミラー及び光ファイバの位置関係を示す図である。
【図３】図１の光ファイバ融着接続装置の動作を示すシーケンス図である。
【図４】（ａ）は光ファイバの端部に生ずるチップ（凸部）を示す図であり、（ｂ）は光ファイバの端部に生ずるリップ（凹部）を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    光ファイバ融着接続装置
２    光ファイバ
３ａ、３ｂ    発光素子
４ａ、４ｂ    試験光
５ａ、５ｂ    全反射ミラー
６ａ、６ｂ    受光素子
７    画像生成部
８    判定部
９    制御部
１０    放電部
１１    表示通知部
２１    チップ（凸部）
２２    リップ（凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005195665.tif 000006