(57)【要約】    【課題】  蒸し状態にある筐体の内部においても、信頼性の高い湿度検知を安価に実現する。    【解決手段】  吸湿性材料33により水タンク26内の水を吸い上げて湿球温度センサ31を常時湿らせる。筐体１内部の湿温を検出する湿球温度センサ31と、筐体１内部の乾温を検出する乾球温度センサ32との検知温度差により、筐体１内部の相対湿度を算出できる。このように、温度検知手段である湿球温度センサ31と乾球温度センサ32を利用して、簡単で信頼性のある湿度測定が実現する。    【選択図】      図２
2005110941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に蒸気を発生する装置と、タンクとを備えた食品加熱保温器において、前記筐体に検知手段を設けると共に、前記タンクと前記検知手段との間を吸湿性材料で連携させたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項２】
前記タンクの給水部を、このタンクとの間に仕切部を設けることで形成し、前記吸湿性材料を前記給水部に配置したことを特徴とする請求項１記載の食品加熱保温器。
【請求項３】
温度によって湿度を算出し、湿度を制御または表示するように構成したことを特徴とする請求項１記載の食品加熱保温器。
【請求項４】
筐体に蒸気を発生する装置と、タンクとを備えた食品加熱保温器において、前記タンクに配置される前記装置のフランジ部を内部に露出させたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項５】
前記装置と前記タンクを覆うようにして、金属製の材料からなる蓋を設けたことを特徴とする請求項４記載の食品加熱保温器。
【請求項６】
蒸気を発生する装置と、タンクとを備えた食品加熱保温器において、前記装置またはタンクと連通する排出部の開口部を、本体にある栓部に設けたことを特徴とする食品加熱保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファーストフードなどの各種店舗に設置される調理品販売・保温用の食品加熱保温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファーストフードなどにおける調理品の販売においては、各商品ごとにそれぞれの容器（販売機）が用いられている。例えば、コロッケなどを加熱して展示販売するショーケースは、筐体の下部にヒータと食材を載せるためのトレイを配置すると共に、筐体の上部に加熱ランプとフードなどの覆いを配置したものが主流である。このような販売機では、ヒータでの加熱によりトレイに陳列した食材の水分が蒸発し、過乾燥となって商品の劣化が激しくなり、保管には適さないものであった。これに代わるものとして、筐体の略全面を覆った保管器によって、筐体の外部に蒸気を逃がさないようにしたものが考えられている。
【０００３】
一方、特許文献１などに開示されるように、蒸し室である箱状の筐体内に棚を上下方向に多段配置し、蒸気制御弁を開閉制御しながら筐体内に蒸気を導入することで、棚に載置される食品の加熱や保温を行う蒸し器としての機能を備えたものも普及してきている。
【０００４】
上記保管器または蒸し器のいずれにおいても、筐体内部の湿度を制御するためには、湿度そのものを検知する湿度センサが必要となる。図１０は、一般的な湿度センサの外観図を示しているが、同図において、101は感湿部に相当するセンサチップ、102はセンサチップ101の下面に密着する導電性のパッケージで、パッケージ102に載せられたセンサチップ101は、りん青銅からなる上部リード103を介して一方のリード端子104に接続され、他方のリード端子105はパッケージ102の下端に接続される。なお、パッケージ102を貫通して設けられるリード端子104は、このパッケージ102と電気的に絶縁が保たれている。また、パッケージ102の上部には、センサチップ101を覆うカバー107が設けられる。
【０００５】
前記センサチップ101の詳細を示す図１１において、センサチップ101は下側から下部電極111，シリコン基板112，感湿膜113，上部電極114からなる積層構造を有し、最上面を厚さ約0.5μｍのプラスチックからなる保護膜115で覆っている。下部電極111は前記パッケージ102に直接接するもので、これはクロム，ニッケル，金の合金からなる。また、下部電極111の上面にあるシリコン基板112は厚さが0.4ｍｍで、このシリコン基板112の上面に、厚さが約1.2μｍのプラスチックからなる感湿膜113が設けられる。さらに、感湿膜113の上面にある上部電極114は導電性の良好な金で構成され、この上部電極114の上面に前記上部リード103の端部が導電性接着剤116を介して接続される。そして、感湿膜113の静電容量が吸着する水分の量に応じて変化する性質を利用して、リード端子104,105間に湿度（相対湿度）に応じた電気的な検知信号を得るようにしている。
【０００６】
一方、蒸気発生装置は水タンクからの水を有底状の気化容器に導き、この気化容器を加熱手段で加熱することで、蒸気を放出するようになっている。その場合、気化容器は筐体であるショーケースの底部中心に設けられており、周囲に底部で連通開口したタンクすなわち水タンクが配置されている。また、水タンクの上面には中央の気化容器を除くように孔の開いたタンク蓋が設けられている。一方、気化容器は水タンクの内周壁上端に形成したフランジ部の下面に接して取付けられ（いわゆる天井吊下げ式）、複数個の孔を設けた気化容器用蓋によりその上面が覆われていて、加熱手段により気化容器を加熱すると、気化容器用蓋の孔を通して蒸気がショーケースの内部に噴出し、陳列された食材を蒸す。さらに、ショーケースの内部には、筐体内部すなわち庫内の温度を検出する温度センサが配置され、庫内が一定の温度になるように加熱手段をオン・オフして、蒸気の熱エネルギーによる制御を行なっている。
【０００７】
しかし、このような構成では、気化容器の上部ばかりに高温蒸気が噴出すると共に、この高温蒸気により気化容器用蓋が集中的に加熱され、その輻射熱によってショーケースの底部中心部だけが局部的に温度上昇するために、それよりも上部にあるショーケース内に陳列された食材を、隅々まで均一な温度にすることが困難であった。また、蒸気のみの保温では、食材が湿気を吸い過ぎてベチャ付きなどの劣化の原因になる。こうした不具合に関して、特許文献２には、湿度センサの検知温度が目標湿度未満でスチーム発振回路がＯＮ信号を出している場合か、湿度センサの検知湿度が制御切替値以下にある場合に、蒸気発生装置を作動させると共に、温度センサの検知温度が目標温度未満で加熱用発振回路がＯＮ信号を出している場合か、温度センサの検知温度が制御切替値以下にあるときに、昇温ヒータを発熱させることで、庫内の温度や湿度を所定の値に維持する食品保管庫が提案されている。
【０００８】
さらに、前記気化容器や水タンクからの水抜きを行なうために、これらの気化容器と水タンクの各底面に連通して、可撓性を有する排水ホースが共通して設けられており、排水ホースの途中には排水路を開閉する弁体としてのドレンコックが設けられていると共に、開口先端には排水キャップが着脱自在に設けられている。そして、水抜きに際しては、排水ホースの先端に装着された排水キャップを外し、ドレンコックを捻って排水を行なうようになっている。
【特許文献１】特開平９−９８８８９号公報
【特許文献２】特許第２８８１５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の静電容量型の湿度センサは、電子回路との相性が良いため広く普及しているが、食品加熱保温器の筐体内部に配置した場合、密閉された空間に蒸気が充満するため、保護膜115の上面に水滴が付着した状態になり、上部電極114と下部電極111との間で電解腐蝕を誘発して、著しい劣化を招く問題を生じていた。また、湿度センサ自体が敏感であるため、蒸気発生装置から蒸気を発生させる蒸し状態などの過酷な環境下では、その使用に耐えられなかった。
【００１０】
また、上記特許文献２の食品保管庫は、庫内を最適な温度と湿度に保つために、温度センサや湿度センサにより庫内の温度や湿度を監視しつつ、蒸気発生装置とは別に昇温ヒータを備えて複雑な制御を行なわなければならず、大掛かりで実用的ではなかった。
【００１１】
さらに、気化容器や水タンクからの水抜きを行なうのに、排水キャップの取外しに加えてドレンコックの操作を必要とし、作業が増えると共に、製造コストも割高になる。また排水ホースの途中にドレンコックがある分だけ接続箇所が増加し、水漏れなどの懸念が増加する。しかも、排水経路が複雑で内部にゴミなどが溜まりやすいという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述した各問題点を解決しようとするものであり、蒸し状態にある筐体の内部においても、信頼性の高い湿度検知が安価に可能な食品加熱保温器を提供することを第１の目的とする。
【００１３】
本発明の第２の目的は、簡単な構造により食材が必要以上に湿気を吸い過ぎず、筐体内部の全体を均一な温度にすることができる食品加熱保温器を提供することにある。
【００１４】
本発明の第３の目的は、排水経路を単純化して信頼性を高め、より簡単な作業で蒸気を発生する装置やタンクからの水抜きを行なうことができる食品加熱保温器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明における請求項１の食品加熱保温器では、吸湿性材料によりタンク内の水を吸い上げて検知手段を常時湿らせるので、筐体の相対湿度を算出することができる。このように、検知手段を利用して、簡単で信頼性のある湿度測定が実現する。また検知手段そのものは、従来の静電容量型の湿度センサよりも簡単な構造であるため、清掃などのメンテナンスが容易であると共に、蒸し状態などの過酷な環境下でも、広範囲な使用環境（０℃〜100℃）に適合して、信頼性の高い湿度検知を安価に行なうことができる。
【００１６】
本発明における請求項２の食品加熱保温器では、給水部に水を投入したときの勢いで、給水部の内部は攪拌されると共に、給水口の内部に付着した水垢などが仕切部を越えてタンク内に流入するので、吸湿性材料の一端が浸かる給水部は溜り水状態にならず、必ず内部の水が入れ替わるようになる。そのため、特別な操作を行なわなくても、給水部ひいては吸湿性材料を常に清潔な状態に保つことができる。
【００１７】
本発明における請求項３の食品加熱保温器では、検出手段の検知温度により算出された湿度に基づき、筐体の湿度を好ましい状態に維持したり、あるいは筐体の湿度を随時表示することが可能になる。
【００１８】
本発明における請求項４の食品加熱保温器では、蒸気を発生する装置のフランジ部が、食材を陳列する内部に露出していることから、蒸気を発生する装置から蒸気を発生している状態では、この装置だけでなく、フランジ部からの熱放出によっても内部が加熱される。そのため、特別な昇温ヒータなどを配置しなくても、内部の温度を均一にできると共に、昇温ヒータを備えていないので、内部の温度が異常に上昇することもなく、安全で且つ安価な補助加熱を実現できる。またフランジ部は、蒸気に依らず加熱を行なうことができるため、陳列する食材が必要以上に湿気を帯びない。さらに、複雑な構造ではないため、取扱いや手入れなどの煩わしさもなく、使い勝手に優れた食品加熱保温器を提供できる。
【００１９】
本発明における請求項５の食品加熱保温器では、蒸気発生時において、蒸気を発生する装置やフランジ部から発生する熱は、金属製の蓋の隅々にまで伝達され、内部全体を蒸気に依らず均一に加熱する。これにより、内部はより均一に加熱されると共に、陳列する食材が湿気を吸い過ぎる状態もより改善できる。また、蓋は蒸気を発生する装置の上部のみならず、タンクをも覆うので、装置やタンク内の水に調理クズなどが落下することを、単独の蓋によって防止できる。
【００２０】
本発明における請求項６の食品加熱保温器では、排出部の開口部を本体にある栓体から取外し、そのまま蒸気を発生する装置やタンクの水面よりも低い位置に持ってくるだけで、こうした装置やタンクに溜まった水を排水でき、排水時の作業が軽減される。また、排水経路は排出部だけで構成できるので、内部にゴミなどが溜まりにくく、漏水などに対する信頼性も大幅に改善されると共に、複雑な構造でなく製造コストの削減も達成できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明における請求項１の食品加熱保温器によれば、蒸し状態にある筐体の内部においても、信頼性の高い湿度検知が安価に可能なる。また、清掃などのメンテナンスも容易にできる。
【００２２】
本発明における請求項２の食品加熱保温器によれば、特別な操作を行なわずに、給水口ひいては吸湿性材料を常に清潔な状態に維持できる。
【００２３】
本発明における請求項３の食品加熱保温器によれば、筐体内部の湿度を好ましい状態に維持したり、筐体内部の湿度を随時表示することが可能になる。
【００２４】
本発明における請求項４の食品加熱保温器によれば、簡単な構造により食材が必要以上に湿気を吸い過ぎず、筐体内部の全体を均一な温度にすることができる。また、安全で且つ安価な補助加熱を実現できると共に、取扱いや手入れなどの煩わしさもない使い勝手に優れた食品加熱保温器を提供できる。
【００２５】
本発明における請求項５の食品加熱保温器によれば、筐体内部をより均一に加熱できると共に、陳列する食材が湿気を吸い過ぎる状態もより改善できる。また、単独の蓋により蒸気発生装置やタンク内への異物の侵入を防止できる。
【００２６】
本発明における請求項６の食品加熱保温器によれば、排水経路を単純化して信頼性を高め、より簡単な作業で蒸気発生装置やタンクからの水抜きを行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明における食品加熱保温器の各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。図１〜図５は本発明の第１実施例を示すものであり、全体外観を示す図１において、１は略直方体に形成される筐体、２は筐体１の上部後方に設けられる天板で、筐体１の外郭部材は、その正面から上面にかけて単独の透明部材で形成した正面ガラス３と、両側面にあって同じく透明部材からなる右側面ガラス４および左側面ガラス５とをそれぞれ接着し、４面構成のショーケース本体６として配置されている。また、ショーケース本体６の残された開口面には、右側面ガラス４および左側面ガラス５を支持し、かつ扉11を受けるための扉受け枠７が設けられている。この扉受け枠７は、筐体１の背面に位置して設けられた枠部８と、右側面ガラス４および左側面ガラス５の内側に沿って設けられた枠部８を支えるための補強部材９とにより構成される。そして、枠部８の開口部を覆うように開閉自在な扉11が設けられ、この扉11の開閉動作によって内部にある商品の搬入や搬出が可能になっている。
【００２８】
前記補強部材９の内側には、前後方向に複数の溝を配設した左右一対の棚受け（図示せず）が設けられ、商品を載せて陳列するための一乃至複数段の棚14が、筐体１の内部においてスライド移動できるようになっている。なお、右側面ガラス４および左側面ガラス５の後面（背面）側や、正面ガラス３との接合部近傍には、補強部材９や棚受けおよび接合部が露出して見えないように、乳白色などの不透明色のマスキング15が形成される。
【００２９】
筐体１の下部には、内部に蒸気発生装置21を備えた略矩形状の台座22が設けられる。蒸気発生装置21は、加熱容器である有底円筒状の蒸気容器23と、蒸気容器23の外面に接するようにして設けられ、加湿手段である円環状の加湿ヒータ24を鋳込んだ加熱装置25とにより構成される。また、蒸気発生装置21の外周を取り囲むように、有底状のタンクすなわち水タンク26が設けられる。蒸発容器23の底面には、水タンク26の底面に連通開口する連通口（図示せず）が設けられていて、蒸発容器23と水タンク26との液面を一定に保っている。前記台座22の一側すなわち後面側は、筐体１よりも外側に突出しており、この突出した部分の一部に有底状の給水口27の上面が開口した状態で設けられる。給水口27は、水タンク26と連通して前記筐体１の内外を仕切る扉受け枠７に跨るように設けられ、筐体１の内部に位置する給水口27の基部27Ａには、水タンク26との間を仕切る立壁リブ状の堰28が設けられる。そして、筐体１の外部に位置する給水口27の先端部27Ｂから水を投入したときに、堰28を越えて水タンク26に水が流入するように、堰28は水タンク26の満水液面に近い高さ（同等若しくはやや低い高さ）で、水タンク26の外周縁よりも低く配置される。
【００３０】
筐体１の内部にあって、前記給水口27の基部27Ａ近傍には、２個の温度検知手段である湿球温度センサ31と、乾球温度センサ32がそれぞれ配置される。一方の温度検知手段である湿球温度センサ31の感温部には、例えばフェルトやガーゼなどの吸湿性材料33が取付けられており、その他端は堰28で仕切られた給水口27の底部に達するように配置される。これに対し、他方の温度検知手段である乾球温度センサ32には、吸湿性材料33は取付けられていない。筐体１の外側にある給水口27の先端部27Ｂには、その上面開口部を覆うように給水口蓋34が開閉自在に設けられる。さらに筐体１の内部には、この筐体１の内部温度を維持・加熱する加熱手段としての庫内ヒータ（図示せず）が設けられている。
【００３１】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、給水口蓋34を開けた後、やかんなどに貯留される温かな水を給水口27の先端部27Ｂから給水すると、堰28によって堰き止められた給水口27内に水が充満し、やがて堰28を超えて水タンク26内に流入する。これにより給水口27内には、給水量に関わらず堰28の高さにまで水が溜まる。それと共に、給水口27にその一部が浸された吸水性材料33は、給水口27内の水を吸い上げて湿球温度センサ31を湿らせる。
【００３２】
この状態で運転を開始すると、図示しない庫内ヒータによって筐体１の内部空気が加熱され、棚14に陳列された商品を含めて筐体１の内部が次第に乾燥する。すると、吸水性材料33に接する湿球温度センサ31の感温部が乾燥により蒸発し、気化潜熱がより多く奪われて、湿球温度センサ31の検知温度と乾球温度センサ32との温度差が大きくなる。台座22に設けられた制御装置（図示せず）は、球温度センサ32の検知温度から、筐体１内部の温度を検知すると共に、湿球温度センサ31の検知温度と乾球温度センサ32の検知温度との差から、筐体１内部の湿度を換算し、これらの温度や湿度が一定に保たれるように庫内ヒータや加湿ヒータ24を制御する。または、換算した温度や湿度を図示しない表示手段に数字などで表示する。
【００３３】
こうして、制御装置が筐体１内部の温度や湿度の制御を進めていくと、水タンク26内の水が消費され、その水位が低下する。そして、最終的には水タンク26の渇水状態が図示しない水位検知装置で検知され、制御装置による庫内の温度・湿度制御は停止する。この一連の動作状況において、水タンク26の水位が低下した場合でも、給水口27の水位は堰28によって給水口27と水タンク26が仕切られている関係で、水タンク26のような水位の変動は起こらない。そのため、吸湿性材料33によって湿球温度センサ31の湿り気具合には変動がなく、常時適正な気化潜熱を発生して湿度の算出を行なうことが可能になる。
【００３４】
さらに、給水口27に給水を行なう度に、給水口27内の水が注水時の勢いによって攪拌され、給水口27の内壁に付着した水垢などを流して、堰28を越えた水タンク26側に送り出す。これにより、給水口27内は溜まり水状態にならず、給水時に水が入れ替わるようになるため、特別な操作を行わなくても、吸湿性材料33が浸される給水口27を清潔に維持することができる。
【００３５】
また、筐体１内部の湿度を検出するに際して、２個の温度検知手段、すなわち湿球温度センサ31と乾球温度センサ32との検知温度差を利用しているので、従来のようないわゆる静電容量型の湿度センサを用いなくても、簡単で信頼性のある湿度測定を実現できる。また、湿球温度センサ31に吸湿性材料33を装着しただけの簡単な構造であるため、無視状態などの使用環境が広範囲（0〜100℃）な環境化において、信頼性の高い湿度測定を安価に実現できると共に、上記給水口27が溜り水状態にならないことと相俟って、掃除などのメンテナンスも容易になる。
【００３６】
以上のように本実施例では、筐体１内部に蒸気を発生する装置としての蒸気発生装置21と、この蒸気発生装置21に水を供給するタンクとしての水タンク26とを備えた食品加熱保温器において、筐体１の内部に例えば２個の温度検知手段である検知手段（湿球温度センサ31と乾球温度センサ32）とを設けると共に、水タンク26と一方の温度検知手段である湿球温度センサ31との間を吸湿性材料33で連携させている。
【００３７】
このようにすると、吸湿性材料33により水タンク26内の水を吸い上げて湿球温度センサ31を常時湿らせるので、筐体１内部の湿温を検出する湿球温度センサ31と、筐体１内部の乾温を検出する乾球温度センサ32との検知温度差により、筐体１内部の相対湿度を算出することができる。このように、温度検知手段である湿球温度センサ31と乾球温度センサ32を利用して、簡単で信頼性のある湿度測定が実現する。また、湿球温度センサ31や乾球温度センサ32そのものは、従来の静電容量型の湿度センサよりも簡単な構造であるため、清掃などのメンテナンスが容易であると共に、蒸し状態などの過酷な環境下でも、広範囲な使用環境（０℃〜100℃）に適合して、信頼性の高い湿度検知を安価に行なうことができる。
【００３８】
また、特に本実施例においては、水タンク26の給水部である給水口27を、この水タンク26との間に仕切部である堰28を設けることで形成し、吸湿性材料33を給水口27の底部に延設配置している。
【００３９】
このようにすると、給水口27に水を投入したときの勢いで、給水口27の内部は攪拌されると共に、給水口27の内部に付着した水垢などが堰28を越えて水タンク26内に流入するので、吸湿性材料33の一端が浸かる給水口27は溜り水状態にならず、必ず内部の水が入れ替わるようになる。そのため、特別な操作を行なわなくても、給水口27ひいては吸湿性材料33を常に清潔な状態に保つことができる。
【００４０】
さらに本実施例によれば、湿球温度センサ31と乾球温度センサ32の検知温度差によって筐体１内部の湿度を算出し、この筐体１内部の湿度を制御または表示するように構成している。
【００４１】
このようにすると、筐体１内部の湿温を検出する湿球温度センサ31と、筐体１内部の乾温を検出する乾球温度センサ32との検知温度差により算出された筐体１内部の湿度に基づき、筐体１内部の湿度を好ましい状態に維持したり、あるいは筐体１内部の湿度を随時表示することが可能になる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施例について、図６および図７を参照しながら説明する。なお、上記第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。
【００４３】
同図において、水タンク26は台座22内において上部を開口した有底凹状に設けられているが、筐体１の中央部に位置して、内壁41に囲まれた円筒状の孔部42を形成している。内壁41の上部には、周方向に同一断面形状を有する溝43が形成されると共に、適所に複数個のねじ孔44が形成されており、前記溝43には後述する蒸気容器23のフランジ部47下面が密着するパッキン45が嵌入される。
【００４４】
一方、前記蒸気発生装置21は、熱伝導性に優れた部材からなり、加熱容器である有底円筒状の蒸気容器23と、蒸気容器23の外面に接するようにして設けられ、加湿手段である円環状の加湿ヒータ24を備えた加熱装置25とにより構成され、蒸発容器23と水タンク26との液面を一定に保つために、蒸気容器23の底面には水タンク26の底面に連通開口する連通口46が設けられる。蒸気容器23の上面開口部周縁には、外側方向に延びたフランジ部47が形成され、前記孔部42の上方から蒸気発生装置21を落とし込んだときに、このフランジ部47が水タンク26の内壁42上縁部を覆って、吊設支持されるようになっている。その際、止着部材である皿ねじ48を前記ねじ孔44に螺着して、蒸気容器23を水タンク26に取付け固定したときに、皿ねじ48の頭部を含めて、フランジ部47の露出する上面が凸にならない略平坦状となるように、フランジ部47のねじ孔44に臨む部分には凹部49が形成される。
【００４５】
51は、蒸気容器23と水タンク26の上面を一体で覆う蓋であって、これは図６に示すように、蒸気容器23に対向する中央部において、周辺部52より一段低い段部53が形成され、この段部53の底面に蒸気容器23と筐体１内部とを連通する複数個の蒸気穴54が設けられる。また、蓋51の周辺部52は平坦状で、前記フランジ部47の上面全体に接しており、フランジ部47に達した熱を、蒸気容器23と同じく熱伝導性の良好な部材からなる蓋51に速やかに伝道させるように構成している。なお、蓋51の最外周部は、水タンク26の外周部と適度な隙間を保ちつつ、水タンク26を塞いでいる。
【００４６】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、給水口27から水タンク26に給水を行うと、前記連通口46を通って蒸発容器23内に水が浸入し、蒸発容器23と水タンク26は同じ液面となる。ここで加湿ヒータ24を通電すると、加熱装置25によって蒸発容器23が加熱され、内部の水が沸騰する。蒸発容器23から発生した蒸気は、蒸気穴54を通過してショーケースである筐体１の内部に噴出する。蒸気容器23から発生する蒸気が蓋51の段部53外底面に直接当たるため、蓋51はその中央部において加熱され、その一部は周辺部52にも熱伝導する。また、蓋51の周辺部52と蒸気容器23のフランジ部47は接しているため、蓋51の段部53に与えられる蒸気熱に加えて、加熱装置25から蒸気容器23のフランジ部47に達した熱も、蓋51の周辺部52に伝達し、蓋51は中央部にある段部53のみならず、周辺部52も加熱される。
【００４７】
乾球温度センサ32により検知される筐体１内部の温度が設定した温度に達すると、加湿ヒータ24の通電をオン・オフ制御して、筐体１内部の温度を一定の領域内に維持する。このとき、加湿ヒータ24がオフする状態では、蒸気容器23から蒸気が発生しないので、蒸気による蓋51への熱移動は少なくなるが、フランジ部47が蓋51に接していることから、引き続き蓋51の周辺部52への熱伝達が行われる。実験によれば、加湿ヒータ24のオフ状態でも、蓋51は約100℃前後で十分に加熱している。
【００４８】
また、蓋51を蒸気発生装置21から発生する蒸気で加熱すると、蓋51は熱伝導性の良好な例えばアルミニウムなどの材料で構成されるために、中央部にある段部53から蓋51の隅々にまで熱が伝達し、蓋51の上部にある筐体１の内部を、蒸気に依存せず均一に加熱することができる。実験によれば、従来のような気化容器用蓋と水タンク用蓋を別々に備えたものに比べて、筐体１内部における７〜８℃の温度差を解消することができた。
【００４９】
以上のように本実施例によれば、筐体１の下部にあってこの筐体１内部に蒸気を発生する蒸気を発生する装置としての蒸気発生装置21と、この蒸気発生装置21に水を供給するタンクとしての水タンク26を備えた食品加熱保温器において、水タンク26の中心部に配置される蒸気発生装置21の上部にあるフランジ部47を、筐体１内部に露出させている。
【００５０】
この場合、蒸気発生装置21の上部フランジ部が、食材を陳列する筐体１内部に露出していることから、蒸気発生装置21から筐体１内部に蒸気を発生している状態では、中心部にある蒸気発生装置21だけでなく、フランジ部47からの熱放出によっても筐体１内部が加熱される。そのため、特別な昇温ヒータなどを配置しなくても、筐体１内部の温度を均一にできると共に、昇温ヒータを備えていないので、筐体１内部の温度が異常に上昇することもなく、安全で且つ安価な補助加熱を実現できる。またフランジ部47は、蒸気に依らず筐体１内部を加熱するため、陳列する食材が必要以上に湿気を帯びない。さらに、複雑な構造ではないため、取扱いや手入れなどの煩わしさもなく、使い勝手に優れた食品加熱保温器を提供できる。
【００５１】
また本実施例では、蒸気発生装置21と水タンク26を覆うようにして、熱伝導性の良好な材料からなる単独の蓋51を設けている。このようにすると、蒸気発生時において、蒸気発生装置21やフランジ部47から発生する熱は、熱伝導性の良好な蓋の隅々にまで伝達され、筐体１内部全体を蒸気に依らず均一に加熱する。これにより、筐体１内部はより均一に加熱されると共に、陳列する食材が湿気を吸い過ぎる状態もより改善できる。また、蓋51は蒸気発生装置21の上部のみならず、その周囲にある水タンク26をも覆うので、蒸気発生装置21や水タンク26内の水に調理クズなどが落下することを、単独の蓋51によって防止できる。
【００５２】
次に、本発明の第３実施例を図８および図９に基づき説明する。なお、蒸気第１実施例や第２実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。
【００５３】
本実施例は、蒸気容器23や水タンク26の水抜きに関するものである。上記各図において、蒸気容器23の底面には給排気口61(第２実施例の連通口46に相当する)が設けられる一方で、水タンク26の底面にも排水口62が設けられ、この給排気口61と排水口62との間に、排水管としての排水ホース63が接続される。ここでの排水ホース63は、指で摘んで押しつぶせる程度の可撓性を有する材料で構成され、給排気口61と排水口62を順に連通しているだけでなく、その開口端64は筐体１の背面側にあるパネル65を貫通して食品加熱保温器の外部にまで延設されている。そして、パネル65近傍に位置する段座22の一部には、排水ホース63が着脱できる大きさの円形突起66が下方に突出して設けられる。この円形突起66は、水タンク26ひいては蒸気容器23の満水液面Ｅよりも高い位置に設けられていて、蒸気容器23や水タンク26の排水時以外は、排水ホース63の開口端64が円形突起66に下方から上方に向けて装着される。なお、これらの各図には示していないが、第2実施例に示す蒸気発生装置21や、給水口27や、蓋51なども実際には装着されている。
【００５４】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、給水口27から水タンク26に給水を行なうと、水タンク26の底部にある排水口62から排水ホース63を通って蒸気容器23に水が浸入し、蒸気容器23は水タンク26と同じ液面にまで水で満たされる。その際、排水ホース51も蒸気容器23や水タンク26と同じ液面まで水が浸入するが、それよりも上昇はせず、排水ホース63の開口端64は、満水液面Ｅよりも高い位置で円形突起66に挿入されていれば、開口端64の機密性を維持しなくても水漏れは起こらない。
【００５５】
一方、清掃時などにおいて、蒸気容器23や水タンク26から水抜きを行なう場合は、円形突起66から排水ホース63の開口端64を外し、この開口端64を指で塞ぐか、さもなければ食品加熱保温器の外部に露出した排水ホース63の途中箇所を指で潰すようにして、一時的に水が漏れない状態にしておく。そして、素早くバケツなどの容器に向けて開口端64を開放すると、開口端64が蒸気容器23や水タンク26の液面よりも低い位置にある限り、これらの蒸気容器23や水タンク26から水が速やかに排出される。なお、水の排出後は排水ホース63の開口部64を再び円形突起66に挿入するだけでよい。
【００５６】
以上のように、本実施例によれば、蒸気を発生する蒸気発生装置21と、この蒸気発生装置21に水を供給するタンクである水タンク26とを備えた食品加熱保温器において、蒸気発生装置21または水タンク26と連通する排出部（排水ホース63）の開口部たる開口端64を、満水時の水面より高い位置にあって本体前部にある栓部としての円形突起66に着脱可能に設けている。
【００５７】
このようにすると、排水ホース63の開口端64を本体前部にある円形突起66から取外し、そのまま蒸気発生装置21や水タンク26の水面よりも低い位置に持ってくるだけで、蒸気発生装置21や水タンク26に溜まった水を排水でき、排水時の作業が軽減される。また、排水経路は排水ホース63だけで構成できるので、内部にゴミなどが溜まりにくく、漏水などに対する信頼性も大幅に改善されると共に、複雑な構造でなく製造コストの削減も達成できる。
【００５８】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更が可能である。例えば第３実施例における円形突起66は、台座22と一体に形成したが、台座22と別個の栓部を取付け固定してもよく、その形状は突起状のものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施例における食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図２】同上、食品加熱保温器の筐体を外した状態の平面図である。
【図３】同上、食品加熱保温器を側面から見た一部切欠き断面図である。
【図４】同上、食品加熱保温器を背面から見た一部切欠き断面図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す食品加熱保温器の要部断面図である。
【図６】同上、食品加熱保温器の要部断面図である。
【図７】同上、食品加熱保温器の筐体を外した状態の平面図である。
【図８】本発明の第３実施例を示す食品加熱保温器の概略図である。
【図９】同上、要部の断面図である。
【図１０】従来の食品加熱保温器に適用される湿度センサのカバーを外した状態の正面図である。
【図１１】同上、センサチップの要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  筐体
21  蒸気発生装置（蒸気を発生する装置）
26  水タンク(タンク）
27  給水口（給水部）
28  堰（仕切部）
31  湿球温度センサ（検知手段）
32  乾球温度センサ（検知手段）
33  吸湿性材料
47  フランジ部
51  蓋
63  排水ホース（排出部）
64  開口端（開口部）
66  円形突起（栓部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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