(57)【要約】    【課題】      病院やスポーツクラブ等の固有の識別用ＩＤに基づくデータを利用することで、信用供与をともなう決済を簡易に行わせることのできる技術を提供しようとする。    【解決手段】  クライアントから送信される、クライアント固有の顧客識別用ＩＤ毎の売り上げデータを受領する手段10と、クライアント固有の顧客識別用ＩＤを、サーバ側固有の会員識別用ＩＤと関連づけた参照データとして保存する登録手段11と、クライアントから送信される前記売り上げデータについて、前記登録手段に保存された参照データを参照して、サーバ側固有の会員識別用ＩＤ毎の売り上げデータに変換する変換手段10とから構成されるサーバ4である。【選択図】        図１ 
2005107647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントから送信される、クライアント固有の顧客識別用ＩＤ毎の売り上げデータを受領する手段と、
クライアント固有の顧客識別用ＩＤを、サーバ側固有の会員識別用ＩＤと関連づけた参照データとして保存する登録手段と、
クライアントから送信される前記売り上げデータについて、前記登録手段に保存された参照データを参照して、サーバ側固有の会員識別用ＩＤ毎の売り上げデータに変換する変換手段とからなることを特徴とする、
クライアント固有の売り上げデータを利用した決済システム用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、病院やスポーツクラブなど、それら固有の顧客識別用ＩＤに基づいて、顧客を管理する団体、会社等において、それら固有の識別用ＩＤを用いた売り上げデータを利用して信用供与をともなう決済を行わせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院やスポーツクラブ、デパート等では、それらの患者やクラブ会員、顧客等に対して、独自の識別用ＩＤ（例えば診察券ＮＯや会員ＮＯ等）を付して、自己の業務に関する管理をしている。したがって、診療費や会費その他の経費等の費用についても、それらの識別用ＩＤをもとに管理されることも多い（例えば、会員番号順に費用明細を作成する等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような病院やスポーツクラブにおいてかかった費用について、患者やクラブ会員が、信用供与をともなう決済をする場合、例えばクレジットカードを用いる場合でいうと、病院やスポーツクラブから、信用供与者であるクレジットカード会社に提供される売り上げデータは、クレジットカード会社のカード会員番号を基準にして作成したものである。つまり、売り上げに関するデータは、病院やスポーツクラブが用いている、それら固有の識別用ＩＤ毎のもの以外に、クレジットカード会社に提供する、そのカード番号毎に作成されるものが存在している。
【０００４】
このようなクレジットカード会社に提供するデータは、専用の通信端末においてクレジットカードに記録された会員情報を読み込ませたうえ（例えば、クレジットカード会員である患者やクラブ会員が磁気カードを提示し、そのカードの磁気上の記録をリーダで読みとる）、売り上げを打ち込んで作成し、送信する。
【０００５】
したがって、決済を行う患者や顧客が特定され、しかも固有の識別用ＩＤで管理されている病院やスポーツクラブ等であるにもかかわらず、通常の加盟店の場合と同様に、専用の通信端末が必要となるうえ、その都度、クレジットカードの会員情報を読みとる作業（具体的には、患者やクラブ会員によるクレジットカードの提示、病院やスポーツクラブの会計担当者の情報読み込み動作）及び売上額の打ち込み作業が必要となり、一方患者やクラブ会員は、診察券または会員券とクレジットカードの両方を携帯する必要があった。
【０００６】
この発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、病院やスポーツクラブ等の固有の識別用ＩＤに基づくデータを利用することで、信用供与をともなう決済の作業を簡易に行わせることのできる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、この発明に係るクライアント固有の売り上げデータを利用した決済システム用サーバは、クライアントから送信される、クライアント固有の顧客識別用ＩＤ毎の売り上げデータを受領する手段と、クライアント固有の顧客識別用ＩＤを、サーバ側固有の会員識別用ＩＤと関連づけた参照データとして保存する登録手段と、クライアントから送信される前記売り上げデータについて、前記登録手段に保存された参照データを参照して、サーバ側固有の会員識別用ＩＤ毎の売り上げデータに変換する変換手段とからなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記クライアント、サーバ側、会員とは、それぞれ信用供与取引に関わる主体をそれぞれ意味しており、サーバ側とは信用供与者（例えばクレジットカード取引におけるクレジットカード会社）を、会員とは信用供与者から信用を供与される者（例えばクレジットカード取引におけるクレジットカード会社のカード会員）を、クライアントとは、前記会員が信用供与者から信用を供与されて取引をする所定の相手方（例えばクレジットカード取引における加盟店）をそれぞれ指す。なお、信用供与者を指す主体として、特にサーバ側としたのは、サーバの運営自体は別主体が行い、そこで開設されるWebサイトの運営のみを信用供与者が行う形態（例えばサーバをレンタルする形態等）も含む趣旨である。また、複数の信用供与者によって、Webサイトの運営を決済代行会社等に一括して委託するような場合における決済代行会社等もサーバ側に含むものである。
【０００９】
また、クライアント固有の顧客識別用ＩＤ毎の売り上げデータを送信する前提として、クライアント側では、自己の顧客に固有の顧客識別用ＩＤを付すことになるが、この顧客識別用ＩＤは、登録されるような継続的なもののみならず、その取引においてのみ付与されるＩＤでも良い（例えば、健康ランドの入館の際に渡される決済可能な鍵NO等）。
【００１０】
クライアントから送信される、クライアント固有の顧客識別用ＩＤ（例えば、スポーツクラブであれば、メンバー会員番号）毎の売り上げデータは、少なくとも、クライアント固有の顧客識別用ＩＤと、そのＩＤ主体に請求すべき金額とが含まれていればよい。金額は、単独の売り上げ（または費用額）でも、複数件の合計額でも良いが、後者の場合は個別明細を添付しないと、サーバ側である信用供与者が個別明細を把握できず、信用供与者の会員に対する請求も合算額のみとなってしまうので、その会員の便宜のためには、個別明細情報も入力させるような形態が好ましい。
【００１１】
前記データを受領する手段とは、通信回線を介して、クライアントから送信される所定のデータを受信できる、あらゆる装置構成を意味する。クライアント及び信用供与者の会員の秘密保持の見地からは、データの送受信の構成に関し、専用回線の利用、電子認証、パスワードによるアクセス制限等種々のセキュリティー手段を付帯させるのが好ましい。
【００１２】
また、本発明にいうサーバとは、ハードウエアとして単体で存在する場合のみならず、複数のハードウエアにおいて形成される形態（例えば、複数のサーバから形成され、各サーバが本発明の機能を分散させているようなサーバ群の形態）であってもよい。
【００１３】
本発明の作用を説明する。信用供与者から信用を供与される会員が、クライアントである店舗において、取引をしたとすると、クライアントは、クライアント固有の顧客識別用ＩＤ毎の売り上げデータを、本発明に係るサーバに送信する。この送信時、信用供与者の会員識別用ＩＤ（例えば、クレジットカード取引におけるクレジットカード番号）に関するデータは不要であるので、会員は、その店舗に、信用供与に関する会員識別用ＩＤを提供すること（例えば、クレジットカード取引においてカードを提示し、そこに記録される会員情報を読みとらせる行為）が不要となる。サーバにおいて、送信された上記データを受領すると、前記登録手段において、クライアント固有の顧客識別用ＩＤが、サーバ側固有の会員識別用ＩＤと関連づけた参照データとして保存されているので、その参照データを参照して、前記売り上げデータについて、サーバ側固有の会員識別用ＩＤ毎の売り上げデータに変換する。
【００１４】
サーバ側固有の会員識別番号毎の売り上げデータに変換された後は、サーバ側である信用供与者は、変換された会員識別用ＩＤに基づき、従来からの処理（請求額からいわゆるオーソリにかけ、信用供与が可能、つまり請求額が与信枠内であれば、請求額分を会員に代わってクライアントに支払う処理を行うとともに、自己の会員に対して請求手続をとる等）を進めればよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係るサーバによれば、信用供与取引を行うにあたって、クライアントは、自己の顧客識別番号用ＩＤの売り上げデータを送信するだけでよく、信用供与者側の識別用ＩＤ毎のデータを別途送信する必要がない。会員も信用供与に関する会員識別用ＩＤを提供することが不要となる。すなわち、クライアント及び会員ともに、決済の処理が容易化する。一方、信用供与者側においても、クライアントの顧客識別用ＩＤ毎の売り上げデータが自動的に自己の会員識別用ＩＤの売り上げデータに変換されるので、従来どおりの処理手続が行える。すなわち、本発明を用いた信用供与取引においては、少なくとも、クライアントが自己のデータのみ送信すれば足りることによって、取引に係る処理手続及び装置構成が従来に比べてきわめて簡易となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の具体的実施形態例を図面に基づき説明する。なお、以下の形態例はあくまで一例であり、本発明が本形態例に限定されるものでないことは当然である。
【００１７】
図１の形態例は、病院の決済において、本発明に係るサーバが利用されたシステム例である。このシステムにおいては、支払い決済として、クレジットカード会社による信用供与取引を行うことを前提としている。このシステムの利用を希望する患者は、病院に対し、初診時において自己の属性情報を提供する際（一般には保険証の提示）、クレジットカード番号を告示する。病院は、自己のデータベース等に患者の属性情報を登録し、連続番号からなる診察券番号が付された診察券を発行するが、クレジットカードが有効であれば（この確認工程は後述する）その番号も登録する。一方、本システムを導入する病院には、あらかじめ加盟店ＩＤ番号と、個別のWebページアクセス用のパスワードが設定される。
【００１８】
なお、詳しくは後述するが、このシステムを用いることで、本発明が主として意図する上記作用効果以外に、診察後の料金支払い及び薬代支払いのための待ち時間がまったくなくなるという顕著な作用効果が認められる。ちなみに、同様の効果を得るために、本出願人は、特開２００３−６７４８４号において、少額決済用口座を別途設けた診療費用支払システムを提案しているが、そのシステムにおいても、患者は診察券のほか所定のクレジットカードを、来診の都度、所持しかつ会計の際に提示する必要があった。本形態例では、システム構成を別の見地から構築して、その課題を解決したものである。
【００１９】
図中、1はクレジットカード会社の加盟店である病院Ａの端末、２は同じく加盟店である病院Ｂの端末、3はインターネット回線網、4はクレジットカード会社のWebサイトが開設されるサーバ、5はクレジットカード会社のホストコンピュータ、6は前記サーバ4と前記ホストコンピュータ5との間のデータの授受を行うゲートウエイ用サーバ、7は他のクレジットカード会社のサーバを各示す。
【００２０】
病院Ａ，Ｂのそれぞれの端末1,2は、インターネット回線網3に接続できる環境（ブラウザ、所定のプロバイダへの接続の構成等）を備えていれば良い。
【００２１】
サーバ4は、Webサーバ10とデータベースサーバ11とから構成され、Webサーバ10には、本システムを採用するクレジットカード会社のWebサイトが開設される。該Webサイトは、アクセス制限のないトップページの他、各加盟店（本システムでは病院であり、以下病院とする）ごとの個別ページが設定されており、それらの個別ページへのアクセスは、加盟店ＩＤとパスワードによる認証によってアクセス権が制御される。各病院の個別ページには、診察券番号と診療費を入力する項目（決済用入力項目ともいう）が設定されるほか、各患者の属性情報をデータベースサーバ11のデータベースに入力する項目（患者登録用入力項目ともいう）が設定されている。データベースサーバ11のデータベースには、診察券番号順に各患者の属性情報が登録されるが、その属性情報に関連づけてその患者に関するクレジットカード番号も登録される。登録されるべきクレジットカード番号は、必ずしも患者自身の番号である必要はなく、例えば未成年者の場合は親、成年被後見人の場合は後見人など、クレジットカード会社が認めた範囲で設定される。
【００２２】
Webサーバ10は、上記した各病院の個別ページへのアクセス権の制御を行うとともに、前記患者登録用入力項目に入力があった場合は、その入力データをデータベースサーバ11のデータベースに登録（既存のデータがあれば更新）し、このうちクレジットカード番号の入力があれば、そのカード番号をクレジットカード会社のホストコンピュータ5に送信し、その返信として、該ホストコンピュータ5から当該カードの有効情報を受領すると、そのクレジットカード番号をデータベースサーバ11のデータベースに登録する。また、前記決済用入力項目に入力があった場合には、診察券番号をキーとして、前記データベースサーバ11のデータベースに登録される当該患者の登録情報を参照しつつ、その患者の診察券番号をクレジットカード番号に変換する。すなわち、診察券番号ごとの診療費データは、変換によりクレジットカード番号ごとのデータとなり、このデータを与信要求として、クレジットカード会社のホストコンピュータ5に送信する。
【００２３】
ホストコンピュータ5は、外部と通信回線を介して接続できる通信手段と、クレジットカード会員の各種情報を登録するデータベースとを備え、外部からの通信要求に対して、所定の情報処理をした後、回答情報を送信する制御を行う。情報処理としては、端末1,2からWebサーバ10を介してクレジットカード番号が送信された場合は、当該カード番号のクレジットカードが有効かどうかを、データベース内の会員データを参照して判断する処理を行い、端末1,2から売り上げ請求情報が送信された場合（Webサーバ10を介した与信要求）は、当該売り上げが与信枠であるかどうかを判断する。これらの判断結果は、通信手段を介して、Webサーバ10に対して送信される。有効なカード会員の与信枠内の請求と判断された場合の売り上げ情報は、以後、通常のクレジットカード取引の決済処理に付される。
【００２４】
また、ホストコンピュータ5の通信手段は、他のクレジットカード会社のサーバ7と通信が可能となっており、本システムに提携する他のクレジットカード会社の本システムの利用も可能にしている。なお、8はクレジットカード会社が相互に接続するために設けられた共同センタの接続用サーバであり、本システムにおいては、このサーバ8を介して提携のクレジットカード会社と情報の授受を行う。
【００２５】
なお、特に説明はしないが、情報の授受における情報漏洩を防止するために、システムにおける各通信手段においては、公知のあらゆるセキュリティ手段が講じられる。
【００２６】
次に、本システムの稼働例を説明する。
病院Ａにおいて患者ａが診療を受けて所定の診療費が発生した場合（薬代が生じる場合であっても同じ）、例えば、病院Ａの会計担当者は、端末1からインターネット回線網3を介してサーバ4に接続し、クレジットカード会社のWebサイトにアクセスする。トップページには、クレジットカード会社の種々のコンテンツが表示されるとともに、各病院の個別ページにアクセスするための入力項目が表示され、会計担当者は、その入力項目に、病院ＡのＩＤ番号とパスワードを入力してWebサーバ10に送信する。該Webサーバ10ではＩＤ番号とパスワードを確認し（アクセス権の確認）、整合している場合、要求されたサイト情報を端末1に送信する。端末1には、病院Ａ用の個別ページが表示され、該ページには、診療費額及び患者診察券番号の入力項目が表示される。会計担当者は、患者ａの売り上げデータとなる診療費額と診察券番号を入力してWebサーバ10に送信する（なお、病院Ａの端末において売り上げデータが既に電子化されて保存されているような場合は、その電子化された売り上げデータをそのまま送信する形態としても良い）。Webサーバ10では、受信した売り上げデータのうち、診察券番号をキーとして、データベースサーバ11に、データベース内の患者ａのデータを検索させて、関連づけられたクレジットカード番号を抽出させ、診察券番号をそのクレジットカード番号に変換した売り上げデータを作成し、その変換された売り上げデータを与信要求として、ホストコンピュータ5に送信する。ホストコンピュータ5が受信する売り上げデータは、クレジットカード番号と売上額という通常の与信要求データと同じなので、以降は通常と同様の与信判断処理が行われ、すなわち当該クレジットカード番号の会員データを会員データベースにおいて参照して、与信枠内の請求額であればその取引を承認し、枠を超える場合は否認して、それら承認の可否のデータをサーバ4に送信する。サーバ4では、受信した承認可否データを病院Ａの個別ページに反映させ、端末1からのアクセスによって病院Ａからの情報の受領を可能にしている。なお、患者ａが、提携する他のクレジットカード会社の会員である場合は、Webサーバ10において診察券番号からクレジットカード番号に変換された売り上げデータは、ホストコンピュータ5からサーバ8を介して提携カード会社のサーバ7に送信され、そこで与信の可否判断が行われることになる（サーバ4に相当する提携カード会社のサーバを設け、そのサーバで直接処理する構成としても良い）。
【００２７】
本システムは、以上よりなるので、患者、病院、クレジットカード会社には、次のようなメリットが認められる。
【００２８】
本システムが利用できる患者は、例えば初診の際に、保険証の提示（あるいは受付票の記載）にともなって、自己の（あるいは許容された）クレジットカードを提示するだけで、その後の診療時の会計は、登録されたデータに基づき、病院から売り上げデータが適宜クレジットカード会社に送信されてクレジットカードによる決済が行われるので、会計で一々支払処理をする必要がなく、診療後の会計段階の待ち時間がまったくなくなる。また例えば、同じ病院に薬局があり、そこで処方箋を受け取る場合であれば、診察が終われば、すぐに処方箋を受け取ることができるともに、薬代の会計についても、同じ処理がなされるので待ち時間がまったくなくなる。すなわち、患者は診察が終われば（処方箋がある場合はその処方箋をすぐに受け取ることができ、その後）、すぐに帰路につくことができる。
【００２９】
また、患者は、クレジットカードを診察後の会計の度に提示する必要がないので、クレジットカード決済で診療費を支払うにもかかわらず、病院には、診察券のみを所持していけばよい。
【００３０】
さらに、利用できるクレジットカードは、登録時に認められれば、自分のものでなくても良いので、クレジットカードが利用できない未成年や成年被後見人なども、現金を持たずに、病院で診察を受けることができる。
【００３１】
次に、本システムを利用する病院は、クレジットカード会社に送信する売り上げデータが自己の病院の診察券番号に基づくものであるので、余計な情報（クレジットカード番号）を付加することがなくなり、労力の低減とデータ作成のミスが防げることになる。
【００３２】
また、売り上げデータの送信は、手のあいた時に行うことができるので、会計窓口の業務化が平準化され、労力の低減化が図れるとともに、人件費の削減効果も認められる。
【００３３】
さらに、所定の回線網（本形態例ではインターネット回線網）に接続できる汎用の端末があれば、売り上げデータをクレジットカード会社側に送信できるので、従来のような専用の磁気読み取り等の端末を準備する必要がなく、既存の設備を十分利用可能なので設置コストも格段に低廉で済む。
【００３４】
そして、上記した患者の会計に要する待ち時間が解消することや診察券のみでキャッシュレス決済を受けれることなどから、患者への格段のサービス向上が図れ、そのことで他の病院との差別化が図れる。
【００３５】
一方、本システムを利用するクレジットカード会社は、クレジットカード決済の普及が遅れている病院等の医療機関を加盟店として増やすことができ、それにともない、その医療機関の患者も自己の会員として増やすことができる。
【００３６】
なお、以上が本発明に係るサーバを利用したシステムの一例であるが、本発明係るサーバを利用するシステムは、上記形態例に限定されるものでないことは上述のとおりであり、例えば、システム利用の加盟店として、スポーツクラブ、百貨店、スーパーマーケット、家電量販店、遊園地や健康ランドなど、自己の顧客に対して固有の識別用ＩＤを付与している店舗や会社であればどのような団体や会でも利用できる。また、クレジットカード取引のみでなく、信用供与をともなう取引に適用可能である。さらに、通信回線網として専用回線網を利用したり、加盟店の売り上げデータをまとめて送信するようなシステム構成にするなど、種々の変更が可能なことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係るサーバは、あらゆる信用供与取引の決済用として用いられるものであり、顧客に識別用ＩＤを付与するクライアントであれば、上記した病院、スポーツクラブ、百貨店、スーパーマーケット、家電量販店、遊園地や健康ランドなどにおいて利用可能である。信用供与者も、クレジットカード会社のみならず、信販会社、ローン会社、銀行等、自己の会員に対して信用を供与する者であれば、いずれも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るサーバを利用したシステムの具体的な形態例であり、システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
1,2             端末
3              インターネット回線網
4              サーバ
5              ホストコンピュータ
6              ゲートウエイ用サーバ
7              他のクレジット会社のサーバ
8              共同センタのサーバ
10             Webサーバ
11             データベースサーバ
【図１】
2005107647.tif 000003