(57)【要約】【課題】  利便性に優れ、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用しても人間関係の悪化を招来することがない携帯電話機を提供すること。【解決手段】  １台で複数の自局電話番号の使用が可能な携帯電話機であって、所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を、複数の自局電話番号の各々に対して個別に設定する地域設定手段と、一の自局電話番号に対して着信があったとき、位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果に応じて、着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段とを備えた携帯電話機。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台で複数の自局電話番号の使用が可能な携帯電話機であって、
所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、
当該携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を、前記複数の自局電話番号の各々に対して個別に設定する地域設定手段と、
前記複数の自局電話番号のいずれか一の自局電話番号に対して着信があったとき、前記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、前記着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記着信態様変更手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると前記判断手段によって判断された際、着信報知を行わないように、着信態様を変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記着信報知手段として、所定の着信音で着信報知を行う着信音発生手段と、所定の振動で着信報知を行う振動発生手段とを備え、
前記着信態様変更手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると前記判断手段によって判断された際、前記着信音発生手段による着信報知を行わずに前記振動発生手段による着信報知を行うように、着信態様を変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると前記判断手段によって判断された際、通話することができない旨を相手先に知らせるための音声メッセージを送出する送出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記音声メッセージを前記自局電話番号に対応させて個別に設定可能な第１音声メッセージ設定手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記音声メッセージを相手局電話番号に対応させて個別に設定可能な第２音声メッセージ設定手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項７】
所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、
当該携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を、相手局電話番号に対して設定する地域設定手段と、
着信があったとき、前記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該着信に係る相手局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、前記着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の自局電話番号を必要とする人は、複数の携帯電話機を所持している。複数の携帯電話機を所持するのは、例えば、業務用、私的用、緊急用というように複数の用途に使用したいという要望によることが多い。このように複数の用途に使い分けると、通話料金の支払い先が明確となって、公私の混同を防止することができるという利点がある。さらに、勤務中に私的用の携帯電話機の電源を切っておけば、私的な要件の着信を拒否することができるため、業務に集中することができるとともに周囲の人に迷惑を掛けることがないという利点もある。
【０００３】
取引相手ごとや恋愛対象ごとに複数の携帯電話機を使い分ける場合であっても、同様の利点がある。例えば、取引相手ごとに複数の携帯電話機を使い分けるとすると、一の取引相手と会っているときには、他の取引相手との通話に使用する携帯電話機の電源を切っておけば、どちらの取引相手に対しても複数の取引相手の存在を知られることがないという利点がある。その一方で、複数の携帯電話機を常時所持するのは不便であり、充電やメモリの管理や着信の確認等を複数台について行わなければならないという点で煩わしいという問題がある。
【０００４】
このような問題を解消すべく、近年、１台で２つの自局電話番号を使用可能とする携帯電話機（例えば、特許文献１）、１台で複数の自局電話番号を使用可能であって自局電話番号ごとに着信拒否モードの設定が可能な携帯電話機（例えば、特許文献２参照）等が存在する。特許文献１、２に記載の携帯電話機によれば、複数の携帯電話機を常時所持する必要がなければ、充電等を複数台について行う必要もないため、利便性に優れたものとなる。
また、特許文献１、２に記載の携帯電話機では、１台で複数の自局電話番号を使用可能とするため、一の取引相手と会っているときに他の取引相手からの着信を拒否するために電源を切っておくということはできないが、特許文献２に記載の携帯電話機によれば、取引相手ごとや恋愛対象ごとに着信拒否モードを設定して明確な使い分けをすることができ、一の取引相手と会っているときに他の取引相手からの着信を拒否するということが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９９１００号公報
【特許文献２】特開２００３−１８９０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の携帯電話機では、状況に応じて着信拒否モードをその都度設定しなければならないため、一々設定するのが煩わしいという問題がある。また、使用者自身が着信拒否モードをその都度設定しなければならないため、設定し忘れてしまうということもあり、そのような場合には、複数の取引相手の各々に複数の取引相手の存在が知られてしまうというように、人間関係の悪化を招来するおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性に優れ、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用しても人間関係の悪化を招来することがない携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）１台で複数の自局電話番号の使用が可能な携帯電話機であって、
所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、
当該携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を、上記複数の自局電話番号の各々に対して個別に設定する地域設定手段と、
上記複数の自局電話番号のいずれか一の自局電話番号に対して着信があったとき、上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段の判断結果に応じて、上記着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【０００９】
（１）の発明によれば、複数の自局電話番号の各々について、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域（以下、着信態様変更地域ともいう）を予め設定しておくことが可能であり、携帯電話機の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、例えば、通常であれば着信音が発生するところが、着信音が発生しなかったり、着信音に換えて振動が発生したりするというように、着信態様が変更されるため、一の取引相手と会っているときに他の取引相手からの着信があった場合に当該着信を一の取引相手に知られるというような事態の発生を防止することができる。また、予め着信態様変更地域を設定しておけば、状況に応じてその都度設定する必要がなく、利便性に優れたものとなる。また、着信態様変更地域を一旦設定すれば、その後の設定が不要となるため、設定し忘れを確実に防止することができ、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用しても人間関係の悪化を招来することがない。
【００１０】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  上記（１）に記載の携帯電話機であって、
上記着信態様変更手段は、上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると上記判断手段によって判断された際、着信報知を行わないように、着信態様を変更することを特徴とする。
【００１１】
（２）の発明によれば、例えば、一の取引相手の会社付近を、他の取引相手との通話に使用する自局電話番号についての着信態様変更地域に設定しておけば、一の取引相手と会っているときに他の取引相手から着信があっても、着信報知が行われず、一の取引相手に他の取引相手からの着信を知られることがない。このように、携帯電話機の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、着信報知が行われないため、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用していることを他人に知られることを防止することができ、人間関係の悪化を招来することがない。
【００１２】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  上記（１）に記載の携帯電話機であって、
上記着信報知手段として、所定の着信音で着信報知を行う着信音発生手段と、所定の振動で着信報知を行う振動発生手段とを備え、
上記着信態様変更手段は、上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると上記判断手段によって判断された際、上記着信音発生手段による着信報知を行わずに上記振動発生手段による着信報知を行うように、着信態様を変更することを特徴とする。
【００１３】
（３）の発明によれば、例えば、一の取引相手の会社付近を、他の取引相手との通話に使用する自局電話番号についての着信態様変更地域に設定しておけば、一の取引相手と会っているときに他の取引相手から着信があっても、着信音による着信報知は行われずに、振動による着信報知が行われるため、一の取引相手に他の取引相手からの着信を知られ難く、その一方で使用者は当該着信を容易に知ることができる。このように、携帯電話機の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、着信音による着信報知は行われずに、振動による着信報知が行われるため、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用していることを他人に知られることを防止することができ、人間関係の悪化を招来することがない。
【００１４】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１に記載の携帯電話機であって
上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると上記判断手段によって判断された際、通話することができない旨を相手先に知らせるための音声メッセージを送出する送出手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（４）の発明によれば、例えば、一の取引相手の会社付近を、他の取引相手との通話に使用する自局電話番号についての着信態様変更地域に設定している場合、一の取引相手と会っているときに他の取引相手から着信があると、音声メッセージが送出され、通話することができない旨が他の取引相手に知らされる。このように、携帯電話機の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、音声メッセージが送出され、通話することができない旨が知らされるため、人間関係の悪化を確実に防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（５）  上記（４）に記載の携帯電話機であって、
上記音声メッセージを上記自局電話番号に対応させて個別に設定可能な第１音声メッセージ設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（５）の発明によれば、それぞれの自局電話番号に応じた音声メッセージを設定することができるため、人間関係の悪化をより確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（６）  上記（４）に記載の携帯電話機であって、
上記音声メッセージを相手局電話番号に対応させて個別に設定可能な第２音声メッセージ設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（６）の発明によれば、それぞれの相手局電話番号に応じた音声メッセージを設定することができるため、人間関係の悪化をより確実に防止することができる。
【００２０】
（７）所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、
当該携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を、相手局電話番号に対して設定する地域設定手段と、
着信があったとき、上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該着信に係る相手局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段の判断結果に応じて、上記着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【００２１】
（７）の発明によれば、自局電話番号が１つである場合であっても、相手局電話番号に対して着信態様変更地域を設定することが可能であり、一の相手局電話番号から着信があったときに、当該着信に係る相手先電話番号に対して設定された着信態様変更地域に携帯電話機の所在地が属する場合、着信態様が変更されるため、一の取引相手と会っているときに他の取引相手からの着信があっても、当該着信を一の取引相手に知られるというような事態の発生を防止することができる。また、予め着信態様変更地域を設定しておけば、状況に応じてその都度設定する必要はなく、利便性に優れたものとなる。また、着信態様変更地域を一旦設定すれば、その後の設定が不要となるため、設定し忘れを確実に防止することができ、人間関係の悪化を招来することがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の構成によれば、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用しても人間関係の悪化を招来することがない携帯電話機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。以下においては、１台で３つの自局電話番号の使用が可能な携帯電話機について説明することにする。なお、本発明の携帯電話機において、１台で使用可能な自局電話番号の数は、特に限定されるものではない。
図１は、第１実施形態の携帯電話機の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２４】
携帯電話機１は、基地局にキャリアの入出力を行う３本のアンテナ８ａ〜８ｃ（図示せず）をその内部に有するアンテナ部２と、電話に出たときに相手局（着信相手先）の音声を聞くための受話口３と、各種機能の設定や着信時に相手局電話番号や相手先の氏名等を表示するための表示部としてのディスプレイ４と、着信音量や通話音量を調節したり、メモリダイヤルの内容をディスプレイ４上に所要の状態で表示させたり、各種機能の設定を選択するための十字方向操作キー５と、電話番号や文字等を入力する際に使用されるダイヤルキーを含む操作キー群６と、通話中に自局の音声を伝えるための送話口７とを備えている。
【００２５】
携帯電話機１の外装は、所要の内装部品（電子部品を含む）を収容するためのケース１１と、ケース１１に収容された内装部品を覆うカバー１２とに分割されており、ケース１１内に内装部品を収容した状態で、ケース１１及びカバー１２の両者を嵌め合わせることにより構成されている。
【００２６】
アンテナ部２は、携帯電話機１で使用可能な３つの自局電話番号にそれぞれ対応した３本のアンテナ８ａ〜８ｃ（図示せず）をその内部に有するものであり、ケース１１及びカバー１２の両者に挟み込まれ、その先端部が携帯電話機１の前端左側から前方へ突出している。受話口３は、カバー１２の前方部に形成される一方、送話口７は、カバー１２の後方部に形成されている。ディスプレイ４の表示面は、受話口３の下方位置においてカバー１２から露出しており、操作キー群６の操作面は、送話口７の上方位置においてカバー１２から露出している。
【００２７】
十字方向操作キー５は、通信を行うべく携帯電話機１を把持した際に母指での操作を容易にするように、ディスプレイ４と操作キー群６との間で、かつ、携帯電話機１の幅方向中央部に配置されている。
【００２８】
図２は、図１に示した携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。
携帯電話機１の３つの自局電話番号に対応した３本のアンテナ８ａ〜８ｃは、それぞれ基地局とのキャリアの入出力を行う。アンテナ８ａ〜８ｃには、それぞれ信号処理回路１０１ａ〜１０１ｃが接続されている。
なお、本発明の携帯電話機が備えるアンテナの数は、特に限定されるものではなく、必ずしも、携帯電話機１のように、使用可能な自局電話番号に対応した数のアンテナが設けられる必要はない。例えば、１本のアンテナで複数の自局電話番号についての送信キャリアの送信及び受信キャリアの受信を行うこととしてもよい。
【００２９】
信号処理回路１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）は、アンテナ８（８ａ〜８ｃ）より入力された受信キャリアの復調処理を行う受信器と、送信キャリアを変調処理する送信器と、受信器及び送信器に対して送信キャリア及び受信キャリアの送受信周波数の制御を行うシンセサイザと、音声及び制御情報の復号化処理等を行うチャネルデコーダと、音声及び制御情報の符号化処理を行うチャネルエンコーダと、音声の符号／復号処理を行う音声コーデックと、スピーカ１１１及びマイクロホン１１２とのインターフェイスとして機能する送受話器とを備えている。
【００３０】
アンテナ８（８ａ〜８ｃ）から入力された受信キャリアは、受信機−チャネルデコーダ−音声コーデック−送受信機によって音声に変換されて、スピーカ１１１から出力される。一方、通話中にマイクロホン１１２から入力された音声は、使用中の自局電話番号に対応した信号処理回路１０１に入力され、送受信機−音声コーデック−チャネルエンコーダ−送信器によって送信キャリアに変換されて、アンテナ８（８ａ〜８ｃ）から出力される。これにより、音声通話が達成される。携帯電話機１は、上述したように、３本のアンテナ８（８ａ〜８ｃ）と、３つの信号処理回路１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）とを有しており、３つの自局電話番号のいずれか１つを使用して音声通話を行うことができる。
【００３１】
信号処理回路１０１ａ〜１０１ｃには、それぞれレベル検出回路１０２ａ〜１０２ｃが接続されている。レベル検出回路１０２（１０２ａ〜１０２ｃ）は、基地局からアンテナ８（８ａ〜８ｃ）を介して信号処理回路１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）に入力された受信キャリアの電波強度を検出してそのデータを制御回路１１６に送信する。制御回路１１６は、受信キャリアの電波強度に関するデータを、３つのレベル検出回路１０２（１０２ａ〜１０２ｃ）の各々から受信し、当該データに基づいて、ディスプレイ４にアンテナピクトを表示する。
【００３２】
信号処理回路１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれと接続された制御回路１１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等を有しており、制御中枢を司るものである。具体的には、制御回路１１６は、予め記憶されているプログラムに従って、発信ボタンを含む操作キー群６及び十字操作キー５からの入力に対する制御、ディスプレイ４への表示の制御、信号処理回路１０１ａ〜１０１ｃへの制御（例えば、シンセサイザの制御や、スピーカ１１１又はマイクロホン１１２との音声の送受信を行う信号処理回路１０１ａ〜１０１ｃの切り替え制御等）、着信音出力スピーカ１０３への音信号の出力制御、並びに、バイブレータ用モータ１０４の駆動制御を行う。
【００３３】
制御回路１１６及び着信音出力スピーカ１０３は、所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段であり、所定の着信音で着信報知を行う着信音発生手段として機能する。
また、制御回路１１６及びバイブレータ用モータ１０４は、所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段であり、所定の振動で着信報知を行う振動発生手段として機能する。
【００３４】
また、制御回路１１６（図示せず）は、メモリを有している。このメモリには、例えば、各種の画像データ、着信音を出力するための種々の音データ、通話時間を累積加算して当該メモリに記憶させるプログラム、３つの自局電話番号の各々についての料金体系に基づいて通話料金を算出するプログラム等、各種のデータやプログラムが記憶される。
【００３５】
また、制御回路１１６には、メモリ等を有する電話番号記憶回路１１３が接続されている。電話番号記憶回路１１３には、アドレス帳テーブルが格納されている。このアドレス帳テーブルには、携帯電話機１で使用可能な自局電話番号ごとに、相手先の識別情報（例えば、相手局電話番号、相手先の氏名又は名称等）が記憶される。また、アドレス帳テーブルには、携帯電話機１で使用可能な自局電話番号ごとに、着信態様変更地域と、音声メッセージとが設定されている。
【００３６】
さらに、制御回路１１６には、位置情報取得手段であるＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置１１７が接続されている。ＧＰＳ受信装置１１７は、複数の衛星からの電波を受信し、現在位置を測定する。この現在位置は、緯度（北緯／南緯・度・分・秒）と経度（東経／西経・度・分・秒）で表される。さらに、ＧＰＳ受信装置１１７は、時刻情報も取得することができる機能も備えている。
本発明の携帯電話機の外観及び内部構成は、勿論、図１、図２に示した例に限定されるものではない。
【００３７】
次に、電話番号記憶回路１１３に格納されるアドレス帳テーブルについて説明する。
図３は、アドレス帳テーブルの一例を示す概念図である。
アドレス帳テーブルには、自局電話番号が３つ記憶されている。これらの自局電話番号が、携帯電話機１で使用可能な自局電話番号である。
【００３８】
アドレス帳テーブルには、各自局電話番号の用途が記憶されている。最上段の自局電話番号が家族・友人用であり、その下段が私的用であり、最下段が業務用である。
このように自局電話番号とその用途とが関連付けられているため、複数の用途についての使い分けが可能であり、通話料金の支払い先を明確にすることができる。
【００３９】
また、家族・友人用の自局電話番号には、着信態様変更地域として、地域Ａ（自社地域）が設定され、音声メッセージとして、「只今、勤務中のため電話にでることができません。」というメッセージが設定されている。私的用の自局電話番号には、着信態様変更地域として、地域Ａ（自社地域）及び地域Ｂ（自宅地域）が設定され、音声メッセージとして、「今出られないから後で電話するね」というメッセージが設定されている。業務用の自局電話番号には、着信態様変更地域と、音声メッセージとは設定されていない。
【００４０】
アドレス帳テーブルには、相手先識別情報（相手局電話番号及び相手先の氏名若しくは名称）が記憶されている。相手先識別情報は、各自局電話番号と関連付けられている。
例えば、家族・友人用の自局電話番号には、相手先「ひろみ（妻）」の識別情報と、相手先「ひろし（友人）」の識別情報とが関連付けられている。また、私的用の自局電話番号には、相手先「りょうこ（恋愛対象）」の識別情報が関連付けられている。また、業務用の自局電話番号には、相手先「○○社長」の識別情報と、相手先「●●部長」の識別情報とが関連付けられている。
【００４１】
着信態様変更地域は、着信態様を変更させることとする携帯電話機１の所在地域である。従って、携帯電話機１の所在地が地域Ａ（自社地域）に属するとき、相手先「ひろみ（妻）」から、家族・友人用の自局電話番号に対して着信があった場合には、着信報知を行わないように、着信態様が変更されるとともに、「只今、勤務中のため電話にでることができません」という音声メッセージが送出される。
また、携帯電話機１の所在地が地域Ａ（自社地域）又は地域Ｂ（自宅地域）に属するとき、相手先「りょうこ（恋愛対象）」から、私的用の自局電話番号に対して着信があった場合には、着信報知を行わないように、着信態様が変更されるとともに、「今出られないから後で電話するね」という音声メッセージが送出される。
【００４２】
図３に示したアドレス帳テーブルの各項目の内容、及び、各項目間の関連付けについては、「自局電話番号」の内容を除いて、使用者が十字方向操作キー５や操作キー群６を操作することにより任意に入力することが可能である。また、着信態様変更地域、音声メッセージについても、使用者が十字方向操作キー５及び操作キー群６を操作することにより任意に設定することが可能である。制御回路１１６は、使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様変更地域を、複数の自局電話番号の各々に対して個別に設定する地域設定手段として機能する。また、制御回路１１６は、音声メッセージを自局電話番号に対応させて個別に設定可能な第１音声メッセージ設定手段として機能する。
【００４３】
図４は、携帯電話機１の制御回路１１６において実行される着信処理ルーチンである。
図４に示したサブルーチンは、予め実行されているメインルーチンから所定のタイミングで呼び出されて実行されるものである。
【００４４】
まず、制御回路１１６は、着信があったか否かを判断する（ステップＳ１）。この処理において、制御回路１１６は、アンテナ８（８ａ〜８ｃ）から信号処理回路１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）を介して受信キャリアの入力を受けたか否かを判断することにより、着信の有無を判断する。着信がなかったと判断した場合、本サブルーチンを終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ１において、着信があったと判断した場合、制御回路１１６は、３つの自局電話番号のうち、当該着信によって使用される自局電話番号を特定する（ステップＳ２）この処理において、制御回路１１６は、３つの信号処理回路１０１ａ〜１０１ｃのうち、受信キャリアの入力を受けた信号処理回路１０１に対応する自局電話番号を、当該着信によって使用される自局電話番号であると特定する。
【００４６】
次に、制御回路１１６は、ステップＳ２において特定された自局電話番号に、着信態様変更地域が設定されているか否かを判断する（ステップＳ３）。
図３に示した例によれば、制御回路１１６は、家族・友人用の自局電話番号、又は、私的用の自局電話番号に対して着信があった場合に、自局電話番号に着信態様変更地域が設定されていると判断し、業務用の自局電話番号に対して着信があった場合に、自局電話番号に着信態様変更地域が設定されていないと判断する。
【００４７】
着信態様変更地域が設定されていないと判断した場合、制御回路１１６は、着信音出力スピーカ１０３から着信音を発生させる（ステップＳ４）。このとき、制御回路１１６及び着信音出力スピーカ１０３は、所定の着信音で着信報知を行う着信音発生手段として機能する。次に、操作キー群６にある通話ボタンが操作されたか否かを判断する（ステップＳ５）。操作キー群６にある通話ボタンが操作されたと判断した場合、制御回路１１６は、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力を停止させる（ステップＳ８）。次に、制御回路１１６は、使用される自局電話番号に対応したアンテナ８と信号処理回路１０１とによって、着信相手先との通話を開始させ（ステップＳ９）、本サブルーチンを終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ５において、通話ボタンが操作されていないと判断した場合、制御回路１１６は、着信相手先からの着信が停止したか否かを判断する（ステップＳ６）。この判断は、使用される自局電話番号に対応した信号処理回路１０１からの受信キャリアの入力が停止したか否かを判断することにより行われる。
【００４９】
着信相手先からの着信が停止していないと判断した場合、処理をステップＳ５に戻す。一方、ステップＳ６において、着信相手先からの着信が停止したと判断した場合、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力を停止させ（ステップＳ７）、本サブルーチンを終了する。
【００５０】
ステップＳ３において、使用される自局電話番号に、着信態様変更地域が設定されていると判断した場合、制御回路１１６は、位置情報取得手段であるＧＰＳ受信装置１１７によって、携帯電話機１の現所在地を示す位置情報を取得し（ステップＳ１０）、携帯電話機１の現所在地が着信態様変更地域に属するか否かを判断する（ステップＳ１１）。
例えば、家族・友人用の自局電話番号に着信があった場合、制御回路１１６は、ＧＰＳ受信装置１１７によって取得した位置情報に基づいて、携帯電話機１の現所在地が地域Ａ（自社地域）に属するか否かを判断する。また、私的用の自局電話番号に着信があった場合、制御回路１１６は、ＧＰＳ受信装置１１７によって取得した位置情報に基づいて、携帯電話機１の現所在地が地域Ａ（自社地域）又は地域Ｂ（自宅地域）に属するか否かを判断する。
【００５１】
このとき、制御回路１１６は、複数の自局電話番号のいずれか一の自局電話番号に対して着信があったとき、位置情報取得手段（ＧＰＳ受信装置１１７）により取得された位置情報から把握される携帯電話機１の所在地が、当該一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機１の所在地域に属するか否かを判断する判断手段として機能する。
【００５２】
携帯電話機１の現所在地が着信態様変更地域に属さないと判断した場合、処理をステップＳ４に進め、ステップＳ４以降の処理を実行する。その結果、着信態様は変更されず、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力による着信報知が行われる。
【００５３】
一方、携帯電話機１の現所在地が着信態様変更地域に属すると判断した場合、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力による着信報知を行わずに着信拒否を行う（ステップＳ１２）。このとき、制御回路１１６は、判断手段（制御回路１１６）の判断結果に応じて、着信音による着信報知を行わないように、着信態様を変更する着信態様変更手段として機能する。
【００５４】
次に、着信があった自局電話番号に対応するアンテナ８及び信号処理回路１０１によって音声メッセージを送出する（ステップＳ１３）。
例えば、家族・友人用の自局電話番号に着信があり、当該着信時の携帯電話機１の所在地が地域Ａ（自社地域）に属する場合には、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力による着信報知は行われずに「只今、勤務中のため電話にでることができません」という音声メッセージが送出される。従って、勤務中に家族や友人から着信があったことを自社の人に知られることを防止することができ、その一方で、家族や友人に対しては、勤務中で電話に出ることができない旨を知らせることができる。
【００５５】
また、私的用の自局電話番号に着信があり、当該着信時の携帯電話機１の所在地が地域Ａ（自社地域）又は地域Ｂ（自宅地域）に属する場合には、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力による着信報知は行われずに「今出られないから後で電話するね」という音声メッセージが送出される。従って、勤務中に恋愛対象から着信があったことを自社の人に知られたり、在宅中に恋愛対象から着信があったことを家族に知られたりすることを防止することができ、その一方で、恋愛対象に対しては、電話に出ることができない旨を知らせることができる。
ステップＳ１３の処理が実行されるとき、制御回路１１６、信号処理回路１０１及びアンテナ８は、判断手段（制御回路１１６）の判断結果に応じて、通話することができない旨を相手先に知らせるための音声メッセージを送出する送出手段として機能する。
【００５６】
以上、第１実施形態の携帯電話機１によれば、着信態様変更地域を予め設定しておくことが可能であり、携帯電話機１の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、通常であれば着信音が発生するところが、着信音が発生しないというように、着信態様が変更されるため、例えば、一の恋愛対象又は取引相手と会っているときに他の恋愛対象又は取引相手からの着信があった場合に当該着信を一の恋愛対象又は取引相手に知られるというような事態の発生を防止することができる。また、予め着信態様変更地域を設定しておけば、状況に応じてその都度設定する必要がなく、利便性に優れたものとなる。また、着信態様変更地域を一旦設定すれば、その後の設定が不要となるため、設定し忘れを確実に防止することができ、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用しても人間関係の悪化を招来することがない。
【００５７】
また、携帯電話機１の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、音声メッセージが送出され、通話することができない旨が知らされるため、人間関係の悪化を確実に防止することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る携帯電話機は、当該携帯電話機の所在地が、着信があった自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属すると判断手段によって判断された際、着信音による着信報知を行わずに振動による着信報知を行うように、着信態様を変更するものである。
【００５９】
第２実施形態に係る携帯電話機の外観や内部構成等（図１〜図３）については、アドレス帳テーブルに音声メッセージが設定されずに、音声メッセージが送出されない点を除いて、第１実施形態に係る携帯電話機と略同様であるので、説明を省略することとし、ここでは、第２実施形態に係る携帯電話機の制御回路において実行される処理について説明することする。なお、第１実施形態に係る携帯電話機の構成要素と対応する構成要素には同一の符号を付して説明することとする。
【００６０】
図５は、第２実施形態に係る携帯電話機１の制御回路１１６において実行される着信処理ルーチンを示すフローチャートである。なお、図５に示したフローチャートには、図４に示したフローチャートのステップと同様の処理をするステップには同一の符号を付した。
【００６１】
まず、制御回路１１６は、着信があったか否かを判断する（ステップＳ１）。着信がなかったと判断した場合、本サブルーチンを終了する。一方、ステップＳ１において、着信があったと判断した場合、制御回路１１６は、３つの自局電話番号のうち、当該着信によって使用される自局電話番号を特定する（ステップＳ２）。
【００６２】
次に、制御回路１１６は、ステップＳ２において特定された自局電話番号に、着信態様変更地域が設定されているか否かを判断する（ステップＳ３）。着信態様変更地域が設定されていないと判断した場合、制御回路１１６は、着信音出力スピーカ１０３から着信音を発生させる（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理が実行されるとき、制御回路１１６及び着信音出力スピーカ１０３は、所定の着信音で着信報知を行う着信音発生手段として機能する。
【００６３】
一方、ステップＳ３において、着信態様変更地域が設定されていると判断した場合、制御回路１１６は、位置情報取得手段であるＧＰＳ受信装置１１７によって、携帯電話機１の現所在地を示す位置情報を取得し（ステップＳ１０）、携帯電話機１の現所在地が着信態様変更地域に属するか否かを判断する（ステップＳ１１）。このとき、制御回路１１６は、複数の自局電話番号のいずれか一の自局電話番号に対して着信があったとき、位置情報取得手段（ＧＰＳ受信装置１１７）により取得された位置情報から把握される携帯電話機１の所在地が、一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機１の所在地域に属するか否かを判断する判断手段として機能する。
【００６４】
ステップＳ１１において、携帯電話機１の現所在地が着信態様変更地域に属さないと判断した場合、制御回路１１６は、処理をステップＳ４に進め、着信音出力スピーカ１０３から着信音を発生させる。一方、ステップＳ１１において、携帯電話機１の現所在地が着信態様変更地域に属すると判断した場合、制御回路１１６は、バイブレータ用モータ１０４を駆動させ、振動を発生させる（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２の処理が実行されるとき、制御回路１１６及びバイブレータ用モータ１０４は、所定の振動で着信報知を行う振動発生手段として機能する。
【００６５】
また、ステップＳ２２において、制御回路１１６は、判断手段（制御回路１１６）の判断結果に応じて、着信音発生手段による着信報知を行わずに、振動発生手段による着信報知を行うように、着信態様を変更する着信態様変更手段として機能する。
【００６６】
ステップＳ４又はＳ２２の処理を実行した場合、次に、制御回路１１６は、操作キー群６にある通話ボタンが操作されたか否かを判断する（ステップＳ５）。操作キー群６にある通話ボタンが操作されたと判断した場合、制御回路１１６は、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力、又は、バイブレータ用モータ１０４の駆動を停止させる（ステップＳ２８）。次に、制御回路１１６は、使用される自局電話番号に対応したアンテナ８と信号処理回路１０１とによって、着信相手先との通話を開始させ（ステップＳ９）、本サブルーチンを終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ５において、通話ボタンが操作されていないと判断した場合、制御回路１１６は、着信相手先からの着信が停止したか否かを判断する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、着信相手先からの着信が停止していないと判断した場合、処理をステップＳ５に戻す。一方、ステップＳ６において、着信相手先からの着信が停止したと判断した場合、着信音出力スピーカ１０３からの着信音の出力、又は、バイブレータ用モータ１０４の駆動を停止させ（ステップＳ２７）、本サブルーチンを終了する。
【００６８】
以上、第２実施形態に係る携帯電話機１によれば、例えば、一の恋愛対象の自宅付近又は一の取引相手の会社付近を、他の恋愛対象又は取引相手との通話に使用する自局電話番号についての着信態様変更地域に設定しておけば、一の恋愛対象又は取引相手と会っているときに他の恋愛対象又は取引相手から着信があっても、着信音による着信報知は行われずに、振動による着信報知が行われるため、一の恋愛対象又は取引相手に他の恋愛対象又は取引相手からの着信を知られ難く、その一方で使用者は当該着信を容易に知ることができる。このように、携帯電話機１の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、着信音による着信報知は行われずに、振動による着信報知が行われるため、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用していることを他人に知られることを防止することができ、人間関係の悪化を招来することがない。
【００６９】
本発明の携帯電話機において、所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段は、第１実施形態に係る携帯電話機１が備える着信音発生手段（制御回路１１６及び着信音出力スピーカ１０３）、振動発生手段（制御回路１１６及びバイブレータ用モータ１０４）に限定されるものではなく、例えば、表示手段（ディスプレイ４）に所定の画像を表示することにより着信報知を行うこととしてもよい。また、携帯電話機が光源（例えば、ＬＥＤ、蛍光灯等）を備えている場合には、当該光源によるイルミネーションで着信報知を行うこととしてもよい。本発明の携帯電話機が備える着信報知手段の数は、特に限定されるものではなく、１つであってもよければ、複数であってもよい。
【００７０】
本発明の携帯電話機において、着信態様の変更パターンは、特に限定されるものではなく、第１実施形態に係る携帯電話機１のように、変更前の着信態様が着信音による着信報知、変更後の着信態様が着信報知を行わないという着信態様の変更パターンであってもよく、第２実施形態に係る携帯電話機１のように、変更前の着信態様が着信音による着信報知、変更後の着信態様が振動による着信報知という着信態様の変更パターンであってもよい。
【００７１】
着信態様の変更パターンは、上述したように特に限定されるものではないが、変更前の着信態様より変更後の着信態様が、第三者に気付かれ難い着信態様となることが望ましい。
１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用していることを他人に知られることを防止することができるからである。一般的に、（Ａ）着信音による着信報知、（Ｂ）光源によるイルミネーションでの着信報知、（Ｃ）振動による着信報知、（Ｄ）画像による着信報知、（Ｅ）着信報知なし、の順に第三者に気付かれ難くなる。従って、変更前の着信態様より変更後の着信態様が第三者に気付かれ難い着信態様となるような着信態様の変更パターンとしては、例えば、（Ａ）から（Ｂ）への着信態様の変更パターンや、（Ａ）又は（Ｂ）から（Ｃ）への着信態様の変更パターンや、（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）から（Ｄ）への着信態様の変更パターンや、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）から（Ｅ）への着信態様の変更パターン等を挙げることができる。
【００７２】
また、着信態様の変更パターンとしては、例えば、変更前の着信音より変更後の着信音の方が、その音量が小さくなるという着信態様の変更パターンや、変更前の振動より変更後の振動の方が、その強度が小さくなるという着信態様の変更パターンのように、着信態様の種類を変更せずにその程度を変更する着信態様の変更パターンであってもよい。
このようにする場合についても、１台で複数の自局電話番号を複数の用途や通話対象ごとに分けて使用していることを他人に知られることを防止するため、変更前の着信態様より変更後の着信態様が、第三者に気付かれ難い着信態様となることが望ましい。
【００７３】
本発明の携帯電話機において、位置情報取得手段は、ＧＰＳ受信装置に限定されるものではない。例えば、交換機から受信する信号から位置情報を取得することとしてもよい。
また、着信態様変更地域は、予め区画された複数の地域のなかから、使用者が所定の地域を選択することにより設定されることとしてもよく、使用者が緯度及び経度を入力したり、住所を入力したりすることにより設定されることとしてもよい。
【００７４】
本発明の携帯電話機は、第１実施形態に係る携帯電話機１のように、音声メッセージを送出する送出手段を備えていることが望ましい。携帯電話機の所在地が着信態様変更地域に属するときに、この着信態様変更地域に係る自局電話番号に対して着信があると、音声メッセージが送出され、通話することができない旨が知らされるため、人間関係の悪化を確実に防止することができるからである。
【００７５】
上記送出手段を備えた本発明の携帯電話機は、さらに、第１実施形態に係る携帯電話機１のように、音声メッセージを自局電話番号に対応させて個別に設定可能な第１音声メッセージ設定手段を備えていることが望ましい。それぞれの自局電話番号に応じた音声メッセージを設定することができるため、人間関係の悪化をより確実に防止することができるからである。また、相手局電話番号ごとに音声メッセージを設定するより、設定作業を軽減することができるという利点がある。
【００７６】
また、上記送出手段を備えた本発明の携帯電話機は、音声メッセージを相手局電話番号に対応させて個別に設定可能な第２音声メッセージ設定手段を備えていることも望ましい。
それぞれの相手局電話番号に応じた音声メッセージを設定することができるため、人間関係の悪化をより確実に防止することができるからである。また、自局電話番号ごとに音声メッセージを設定するより、各相手先に応じて音声メッセージを設定することができるという利点がある。
【００７７】
また、本発明の携帯電話機は、複数の自局電話番号の各々に対して着信態様変更地域を個別に設定する地域設定手段と、一の自局電話番号に対して着信があったとき、位置情報から把握される携帯電話機の所在地が、一の自局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段とを備えているが、本発明では、自局電話番号の各々に対して着信態様変更地域を設定するのではなく、相手局電話番号に対して着信態様変更地域を設定することとしてもよい。すなわち、本発明においては、下記（ｉ）のような構成を採用してもよい。
【００７８】
（ｉ）所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、
当該携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を、相手局電話番号に対して設定する地域設定手段と、
着信があったとき、上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、当該着信に係る相手局電話番号に対して設定された携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段の判断結果に応じて、上記着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【００７９】
（ｉ）の発明によれば、自局電話番号が１つである場合であっても、相手局電話番号に対して着信態様変更地域を設定することが可能であり、一の相手局電話番号から着信があったときに、当該着信に係る相手先電話番号に対して設定された着信態様変更地域に携帯電話機の所在地が属する場合、着信態様が変更されるため、一の取引相手と会っているときに他の取引相手からの着信があっても、当該着信を一の取引相手に知られるというような事態の発生を防止することができる。また、予め着信態様変更地域を設定しておけば、状況に応じてその都度設定する必要はなく、利便性に優れたものとなる。また、着信態様変更地域を一旦設定すれば、その後の設定が不要となるため、設定し忘れを確実に防止することができ、人間関係の悪化を招来することがない。
【００８０】
また、本発明の携帯電話機は、１台で複数の自局電話番号を使用可能であるが、本発明を、１台で１つの自局電話番号のみを使用可能な携帯電話機に適用することも可能である。すわなち、本発明は、下記（ii）のような構成を採用することが可能である。
【００８１】
（ii）所定の着信態様で着信報知を行う着信報知手段と、
当該携帯電話機の所在地に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
使用者の操作によって入力された指示に基づいて、着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域を設定する地域設定手段と、
着信があったとき、上記位置情報取得手段により取得された位置情報から把握される当該携帯電話機の所在地が、上記着信態様を変更させることとする携帯電話機の所在地域に属するか否かを判断する判断手段と、
上記判断手段の判断結果に応じて、上記着信報知手段による着信報知の着信態様を変更する着信態様変更手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【００８２】
（ii）の発明によれば、例えば、自社地域を着信態様変更地域に予め設定しておけば、自社内にいるときには着信音が発生しないというように着信態様が変更されるため、状況に応じてその都度設定する必要はなく、利便性に優れたものとなる。また、着信態様変更地域を一旦設定すれば、その後の設定が不要となるため、設定し忘れを確実に防止することができ、周囲の人に迷惑を掛けてしまうということがない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した電話番号記憶回路内のメモリに格納されるアドレス帳テーブルの一例を示す概念図である。
【図４】図１に示した携帯電話機の制御回路において実行される着信処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る携帯電話機の制御回路において実行される着信処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯電話機
２  アンテナ部
３  受話口
４  ディスプレイ
５  十字方向操作キー
６  操作キー群
７  送話口
８（８ａ〜８ｃ）  アンテナ
１１  ケース
１２  カバー
１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）  信号処理回路
１０２（１０２ａ〜１０２ｃ）  レベル検出回路
１０３  着信音出力スピーカ
１０４  バイブレータ用モータ
１１１  スピーカ
１１２  マイクロホン
１１３  電話番号記憶回路
１１６  制御回路
１１７  ＧＰＳ受信装置
【図１】
2005204153.tif 000003
【図２】
2005204153.tif 000004
【図３】
2005204153.tif 000005
【図４】
2005204153.tif 000006
【図５】
2005204153.tif 000007