(57)【要約】    【課題】  任意な点に回転レーザ装置を設置可能で、正確な測定を行え、而も回転レーザ装置の傾き等設置状態に影響されることなく、又回転レーザ装置で後発的な位置ずれが生じた場合でもずれの確認、補正を可能とする。    【解決手段】  レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置１と、レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光部を有する少なくとも１つの受光装置２を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置は少なくとも１つが傾いている少なくとも２つの扇状レーザ光線を射出し、前記受光装置は少なくとも３箇所の既知点に於いて、前記レーザ光線を受光し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置に対する仰角を求め、３箇所の既知点の仰角、位置データを基に前記回転レーザ装置の設置位置を測定する。    【選択図】          図１２
2005274229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光部を有する少なくとも１つの受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置は少なくとも１つが傾いている少なくとも２つの扇状レーザ光線を射出し、前記受光装置は少なくとも３箇所の既知点に於いて、前記レーザ光線を受光し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置に対する仰角を求め、３箇所の既知点の仰角、位置データを基に前記回転レーザ装置の設置位置を測定することを特徴とするレーザ測定方法。
【請求項２】
レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置は少なくとも１つが傾いている少なくとも２つの扇状レーザ光線を射出するレーザ投光器を有し、前記受光装置は前記扇状レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光部を具備し、前記受光装置は少なくとも３箇所の既知点に設置され、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置に対する仰角を演算し、３箇所の既知点での仰角、位置データを基に前記回転レーザ装置の設置位置を演算する様構成したことを特徴とするレーザ測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザ光線を回転照射して、水平基準面、或は水平基準面に対して所定の角度傾斜した基準平面を形成し、又レーザ光線を受光して位置測定を可能とするレーザ測定方法及びレーザ測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ光線を回転照射して、基準面を形成する代表的なシステムとしては、既知点に設置された回転レーザ装置及び測定点に設置され回転レーザ装置からのレーザ光線を受光する受光装置がある。
【０００３】
回転レーザ装置は、光束断面が点状のレーザ光線を回転照射して基準面を形成するものである。例えば、レーザ光線を水平面内に回転照射することで、水平基準面が形成され、鉛直面内に回転照射することで鉛直基準面が形成され、傾斜面内に回転照射することで傾斜基準面が形成される。
【０００４】
受光装置は、レーザ光線を受光し検出する受光部を有し、該受光部が検出したレーザ光線に基づき、水平基準位置、鉛直基準位置等の測定を行うものである。
【０００５】
回転レーザ装置からレーザ光線を回転照射して、所要の測定を行う場合、回転レーザ装置の設置精度が測定値に直接影響する。従って、回転レーザ装置を既知点に精度よく設置することが重要であるが、正確に設置することは熟練を要すると共に難しく、又回転レーザ装置を既知点に設置することが測定を行う前提となるが、又状況によっては回転レーザ装置を設置する為の適当な既知点がない場合、或は既知点に設置できる環境でない場合もあり、斯かる場合は、測定自体が困難となる等の問題があった。
【０００６】
又、設置可能な場合で、回転レーザ装置が正確に設置されたかどうかを検証する方法がなく、更に回転レーザ装置が傾斜して設けられた場合既知点に対して誤差を生じるが、誤差を検出する方法がなく、更に又、設置後後発的原因で位置ずれを起した場合等ずれを検出する方法がなかった。
【０００７】
尚、レーザ光線を回転照射して、水平基準面、或は水平基準面に対して所定の角度傾斜した基準平面を形成し、又レーザ光線を受光装置で受光して位置測定を可能とするレーザ測定システムとしては、特許文献１に示されるものがある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３９７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は斯かる実情に鑑み、任意な点に回転レーザ装置を設置可能で、正確な測定を行え、而も回転レーザ装置の傾き等設置状態に影響されることなく、又回転レーザ装置で後発的な位置ずれが生じた場合でもずれの確認、補正が可能なレーザ測定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光部を有する少なくとも１つの受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置は少なくとも１つが傾いている少なくとも２つの扇状レーザ光線を射出し、前記受光装置は少なくとも３箇所の既知点に於いて、前記レーザ光線を受光し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置に対する仰角を求め、３箇所の既知点の仰角、位置データを基に前記回転レーザ装置の設置位置を測定するレーザ測定方法に係るものである。
【００１１】
又、本発明は、レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置は少なくとも１つが傾いている少なくとも２つの扇状レーザ光線を射出するレーザ投光器を有し、前記受光装置は前記扇状レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光部を具備し、前記受光装置は少なくとも３箇所の既知点に設置され、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置に対する仰角を演算し、３箇所の既知点での仰角、位置データを基に前記回転レーザ装置の設置位置を演算する様構成したレーザ測定システムに係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光する少なくとも１つの受光部を有する少なくとも１つの受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置は少なくとも１つが傾いている少なくとも２つの扇状レーザ光線を射出し、前記受光装置は少なくとも３箇所の既知点に於いて、前記レーザ光線を受光し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置に対する仰角を求め、３箇所の既知点の仰角、位置データを基に前記回転レーザ装置の設置位置を測定するので、回転レーザ装置を既知点に設ける必要がなく、作業性が向上し、設置時に生じる誤差がなくなり、更に後発的に回転レーザ装置の位置がずれた場合も、設置位置の修正が可能である等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１４】
先ず、図１〜図３に於いて、本実施の形態に使用される回転レーザ装置、受光装置について概略を説明する。
【００１５】
回転レーザ装置１は、複数の扇形レーザ光線を回転照射し、受光装置２は前記扇形レーザ光線を受光する少なくとも１つ（図では２つ）の受光部を具備している。
【００１６】
三脚５が略既知点Ｘに略合致する様に設置され、該三脚５に前記回転レーザ装置１が取付けられる。該回転レーザ装置１は、本体部６と該本体部６に回転自在に設けられた回動部７を具備し、該回動部７よりレーザ光線３が回転照射される。前記受光装置２は所要の支持手段により保持される。図１は野外での実施状態を示しており、該受光装置２は作業者により手持ち可能なロッド８に設置されている。
【００１７】
前記レーザ光線３は複数のファンビーム（扇状レーザ光線）で構成され、例えば鉛直なファンビーム３ａ，３ｂ及び該ファンビーム３ａ，３ｂに対して対角線上にθの角度で傾斜したファンビーム３ｃによりＮ字状に構成されている。又、前記ファンビーム３ａ，３ｂはそれぞれαの広がり角度で±δの方向に照射されている（図６参照）。尚、該ファンビーム３ａ，３ｂは必ずしも鉛直である必要はなく、該ファンビーム３ａ，３ｂが相互に平行で水平面に対して交差していればよい。
【００１８】
前記回転レーザ装置１について、図２、図３により説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る回転レーザ装置１はケーシング１０と、投光光軸１１（後述）を有するレーザ投光器１２とを具備し、該レーザ投光器１２は前記ケーシング１０に傾動可能に収納されている。
【００２０】
切頭円錐形の凹部１３が前記ケーシング１０の上面中央に形成され、前記レーザ投光器１２が前記凹部１３の中央を上下方向に貫通する。前記レーザ投光器１２は傾斜することができる様に、球面座１４を介して前記凹部１３に支持される。前記レーザ投光器１２の上部に前記回動部７が回転自在に設けられ、該回動部７にはペンタプリズム１５が設けられている。
【００２１】
前記回動部７には走査ギア１６が設けられ、前記レーザ投光器１２には駆動ギア１７を有する走査モータ１８が設けられ、前記回動部７は前記走査モータ１８により前記駆動ギア１７、走査ギア１６を介して回転駆動される。
【００２２】
前記ケーシング１０の内部には、前記レーザ投光器１２の周囲に設けられた２組の傾斜機構１９（一方は図示せず）が収納され、該傾斜機構１９は傾斜用モータ２１と、前記レーザ投光器１２と平行な方向の回転中心を有する傾斜用スクリュー２２と、該傾斜用スクリュー２２に螺合する傾斜ナット２３とを有する。
【００２３】
前記レーザ投光器１２は前記投光光軸１１に対して直交する方向に延出する傾斜アーム２４を２本（一方は図示せず）有し、又両傾斜アーム２４は直交している。該傾斜アーム２４の先端には断面円形のピンが突設され、前記傾斜アーム２４は前記ピンを介して前記傾斜機構１９と係合している。
【００２４】
前記傾斜用モータ２１は駆動ギア２５、傾斜用ギア２６を介して前記傾斜用スクリュー２２を回転させることができる。該傾斜用スクリュー２２の回転により前記傾斜ナット２３が上下に移動し、該傾斜ナット２３が上下動することによって前記傾斜アーム２４が傾動し、前記レーザ投光器１２が傾斜する。又、図示していないもう一組の傾斜機構は、前記傾斜機構１９と同様の機構によって、該傾斜機構１９が傾斜する方向と直交する方向に前記レーザ投光器１２を傾斜させる。
【００２５】
前記傾斜アーム２４に平行な固定傾斜センサ２７と、前記傾斜アーム２４に対して直角方向の固定傾斜センサ２８が前記レーザ投光器１２の中間部に設けられる。前記固定傾斜センサ２７、固定傾斜センサ２８により前記レーザ投光器１２の任意な方向の傾斜角を検出でき、前記固定傾斜センサ２７、固定傾斜センサ２８の検出結果に基づき、２組の前記傾斜機構１９により２本の前記傾斜アーム２４を介して前記レーザ投光器１２を傾斜させ、該レーザ投光器１２が常に鉛直になる様に制御を行うことができる。又、任意の角度にも傾斜させることができる。
【００２６】
該レーザ投光器１２及び前記回動部７について図３により説明する。
【００２７】
前記投光光軸１１上に配置されたレーザ光線発光部３１、コリメートレンズ３２等により投光光学系３３が構成され、該投光光学系３３は前記レーザ投光器１２内に収納されている。
【００２８】
前記回動部７はプリズムホルダ３４を有し、該プリズムホルダ３４は前記ペンタプリズム１５及び該ペンタプリズム１５の下側に設けられた回折格子（ＢＯＥ）３５を保持している。
【００２９】
前記レーザ光線発光部３１から発せられるレーザ光線３は前記コリメートレンズ３２により平行光線とされ、前記回折格子３５に入射する。入射したレーザ光線３は前記回折格子３５によって前記３つのファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃに分割形成される。該ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃは、前記ペンタプリズム１５によって水平方向に偏向され、前記プリズムホルダ３４の投光窓３６から照射される。
【００３０】
尚、前記回折格子３５は前記レーザ光線３が前記ペンタプリズム１５で偏向された後に透過する位置に配置してもよい。又、図２中、３７は前記回動部７の回転角を検出するエンコーダ、３８は円筒状の透明なカバーである。
【００３１】
又、前記レーザ光線発光部３１は発光制御部３９によって発光状態が制御され、例えば前記レーザ光線３を変調する等の方法により該レーザ光線３に通信データを重畳可能となっており、前記エンコーダ３７によって検出される前記回転レーザ装置１の照射回転方向の位置情報等のデータを前記受光装置２に向け光通信が可能となっている。
【００３２】
尚、通信手段としては別途無線通信機を設け、前記受光装置２には無線通信によりデータを送信してもよい。
【００３３】
次に、該受光装置２について図４、図５により説明する。
【００３４】
該受光装置２は、前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃを検出する為の受光ユニット４１と、表示部４２、指標表示部４３と、ブザー等の警告部４４と、入力キー等の入力部４５とを有する。前記受光ユニット４１は複数、例えば上下に２個レーザダイオード等の発光素子で構成された受光部４１ａ，４１ｂを具備し、該受光部４１ａと前記受光部４１ｂとの間の距離Ｄは既知の値となっている。更に、前記受光装置２は、記憶部４６、演算部４７、受光信号処理回路４８、受光信号出力部４９を内蔵している。
【００３５】
前記表示部４２には、例えば、前記レーザ光線３の回転中心点と前記受光部４１とを結ぶ直線と水平基準面との成す角度（仰角γ（図８参照））、前記受光装置２と前記回転レーザ装置１間の距離が表示される。又、前記指標表示部４３は、中央の線及び該中央の線に対して対称に配置された３角形で構成される指標を備え、前記レーザ光線３の走査位置が水平中心にある場合は中央の線、水平中心に対して上側、下側のいずれかにある場合は、該当する指標が点灯される。
【００３６】
前記記憶部４６には、前記受光ユニット４１からの信号を基に後述する仰角γの演算、前記回転レーザ装置１と前記受光装置２間の距離の演算、前記回転レーザ装置１の位置を特定する演算等、測量に必要な演算プログラムが格納されている。
【００３７】
前記受光信号処理回路４８は、前記受光ユニット４１からの前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃを受光した場合の受光信号が入力され、受光の有無を検出すると共にＡ／Ｄ変換等所要の信号処理をすると共に前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃに重畳された通信データを抽出分析して、前記演算部４７に入力する。後述する様に、該演算部４７は前記受光信号処理回路４８からの信号に基づき仰角γを演算し、更に前記受光部４１ａと受光部４１ｂとの位置関係を基に、前記回転レーザ装置１と受光装置２間の距離Ｌ、或は前記ロッド８の傾きを演算する。更に前記演算部４７は演算結果を前記記憶部４６に入力し、或は前記表示部４２に表示させる。又、前記受光信号出力部４９を介して演算結果を光通信で前記回転レーザ装置１に送信する。
【００３８】
尚、前記既知点Ｘ等の位置情報は前記入力部４５により事前に前記記憶部４６に入力しておいてもよい。又、前記回転レーザ装置１が通信手段として無線通信機を具備している場合は、前記受光装置２には無線受信機が設けられる。
【００３９】
前記受光信号出力部４９は、前記演算部４７が演算して得られた結果を出力する。前記受光信号出力部４９からの出力は、前記指標表示部４３を駆動する信号として使用される。
【００４０】
以下、前記受光装置２に於ける、前記回転レーザ装置１と前記ロッド８との距離、前記受光装置２の高さの演算等について説明する。
【００４１】
所定点に前記三脚５を介して前記回転レーザ装置１が設置され、前記固定傾斜センサ２７、固定傾斜センサ２８の検出結果に基づき前記傾斜機構１９が駆動され、前記レーザ投光器１２が鉛直になる様に調整される。
【００４２】
前記ロッド８が測定点に設置される。該ロッド８の所定の高さ、即ち地表より既知の高さに前記受光装置２が取付けられている。従って、前記ロッド８の下端と前記受光部４１ａ迄の距離が既知である。尚、該受光装置２には予め前記入力部４５より、前記受光部４１ａと受光部４１ｂ間の距離Ｄ、前記ロッド８の下端と前記受光部４１ａ迄の距離が入力され、距離Ｄ等は前記演算部４７を介して前記記憶部４６に記憶されている。
【００４３】
前記受光装置２の高さ、即ち前記受光部４１ａ，４１ｂの水平基準面に対する高低差、前記回転レーザ装置１と受光装置２間の距離Ｌ及び前記受光部４１ａ，４１ｂに対する仰角γ1 ，γ2 は該受光部４１ａ，４１ｂの受光信号の受光状態及び前記距離Ｄに基づき演算される。
【００４４】
又、前記仰角γ1 ，γ2 は前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃを前記受光部４１ａ、受光部４１ｂがそれぞれ受光することによって発せられる受光信号に基づき前記演算部４７により算出される。前記警告部４４は前記受光ユニット４１が前記レーザ光線３の受光範囲を外れた場合等にブザー等を鳴らし、作業者に注意を促す。
【００４５】
以下、仰角γ、前記受光装置２位置での水平基準面に対する高低差について、図６を参照して説明する。図６は前記受光部４１と前記レーザ光線３との関係を示し、Ｈの高さが基準面の高さ即ち前記レーザ光線３の中心高さ、即ち水平を示している。
【００４６】
該レーザ光線３が回転照射され、該レーザ光線３が前記受光ユニット４１の例えば前記受光部４１ａを横切る。ここで、前記レーザ光線３が前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃで構成されているので、前記受光部４１ａが点状の受光素子であっても受光が可能であり、前記受光装置２の位置合せを正確に行わなくてもよい。
【００４７】
前記レーザ光線３が前記受光部４１ａを横切ることで、前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃそれぞれが前記受光部４１ａを通過し、該受光部４１ａからは各前記ファンビーム３ａ，３ｂ，３ｃに対応した３つの受光信号５１ａ，５１ｂ，５１ｃが発せられる。
【００４８】
前記受光部４１ａが前記レーザ光線３に対して図６〜図９に示すＡ点の位置にある場合、即ち前記受光部４１ａが前記レーザ光線３の中心にある場合の受光信号は、図１０（Ａ）で示され、前記３つの受光信号５１ａ，５１ｃ，５１ｂの時間間隔ｔ（＝ｔ0 ／２）は等しくなる。尚、前記回動部７は定速度回転で駆動され、図中、Ｔは前記レーザ光線３が一回転する周期である。
【００４９】
又、前記受光部４１ａが前記レーザ光線３の中心よりずれ、図６〜図９に示すＢ点の位置にある場合の前記受光信号５１ａ，５１ｃ，５１ｂの時間間隔は異なる（図１０（Ｂ）参照）。図７中、前記受光部４１ａが図の右から左へと相対移動する（レーザ光線３が図中左から右へ移動する）として、前記受光信号５１ａと受光信号５１ｃとの時間間隔ｔが短く、該受光信号５１ｃと受光信号５１ｂとの間隔が長くなる。
【００５０】
尚、図６で示されるレーザ光線３が成す形状は前記受光装置２と回動部７の距離に拘らず相似形であるので、時間間隔比を求めることで、無次元化した図形中の通過位置が演算できる。従って、前記受光部４１ａに関し、前記回動部７を中心としたＢ点位置迄の仰角γ1 は下記（１）式により演算できる。
【００５１】
γ1 ＝δ（１−２ｔ1 ／ｔ0 ）ｔａｎθ                …（１）
【００５２】
同様にして前記受光部４１ｂの仰角γ2 は、下記（２）式により演算できる。
【００５３】
γ2 ＝δ（１−２ｔ2 ／ｔ0 ）ｔａｎθ                …（２）
【００５４】
更に、仰角γ1 、γ2 と前記距離Ｄにより前記回転レーザ装置１と受光装置２間の距離Ｌを下記式により演算することができる。
【００５５】
図１１を参照して説明する。
【００５６】
水平位置から前記受光部４１ａ迄の距離をｄ1 、前記受光部４１ｂ迄の距離をｄ2 とすると、下記式により距離Ｌが演算できる。
【００５７】
ｄ1 ＝Ｌｔａｎ（γ1 ）                              …（３）
ｄ2 ＝Ｌｔａｎ（γ2 ）                              …（４）
Ｄ＋ｄ1 ＝ｄ2                                       …（５）
【００５８】
従って、
Ｌ＝Ｄ／（ｔａｎ（γ2 ）−ｔａｎ（γ1 ））          …（６）
【００５９】
又、距離Ｌが求められることで、式（３）、式（４）により前記受光部４１ａ、受光部４１ｂ迄の高低差ｄ1 、ｄ2 が演算できる。
【００６０】
上述した様に、複数のファンビーム（扇状レーザ光線）で構成され、例えば鉛直なファンビーム３ａ，３ｂ及び該ファンビーム３ａ，３ｂに対して対角線上にθの角度で傾斜したファンビーム３ｃによりＮ字状に構成されたレーザ光線３を定速で回転照射し、前記受光装置２でレーザ光線３を受光することで、前記回転レーザ装置１と受光装置２間の距離、受光装置２の高さｄ1 、ｄ2 、及び仰角γが測定できる。
【００６１】
従って、前記回転レーザ装置１の設置点が既知であることで、前記受光装置２について測定が可能となる。
【００６２】
次に、図１２を参照して、前記回転レーザ装置１を設置する場合の作動を説明する。
【００６３】
上記した様に、前記受光装置２が少なくとも１つの受光部４１を有することで、仰角γが測定できる。更に、前記受光装置２を既知点に設置することで、１つ、又は１箇所の受光装置２から、３次元座標の（ｘ，ｙ，ｚ）が得られ、更に前記回転レーザ装置１と前記受光装置２間の仰角ωが求められる。尚、既知点とは予め測定され設置された、その都度測量して求められた点等を言う。
【００６４】
前記回転レーザ装置１を所要位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に設置し、少なくとも、３の受光装置２を既知点に設置し、若しくは３箇所の既知点に受光装置２を順次設置することで、既知点３箇所での座標値、仰角（ｘ1 ，ｙ1 ，ｚ1 ，ω1 ）、（ｘ2 ，ｙ2 ，ｚ2 ，ω2 ）、（ｘ3 ，ｙ3 ，ｚ3 ，ω3 ）が得られる。３の既知の座標、仰角のデータは、前記回転レーザ装置１に送信され、或は該回転レーザ装置１を介して所要の受光装置２に集められる。
【００６５】
前記回転レーザ装置１が設置された座標（未知点）は、３の既知の座標、仰角から下記式により求めることができる。
【００６６】
（Ｘ−ｘ1 ）2 ＋（Ｙ−ｙ1 ）2 ＝［（Ｚ−ｚ1 ）／ｔａｎω1 ］2 
【００６７】
（Ｘ−ｘ2 ）2 ＋（Ｙ−ｙ2 ）2 ＝［（Ｚ−ｚ2 ）／ｔａｎω2 ］2 
【００６８】
（Ｘ−ｘ3 ）2 ＋（Ｙ−ｙ3 ）2 ＝［（Ｚ−ｚ3 ）／ｔａｎω3 ］2 
【００６９】
従って、前記回転レーザ装置１の設置点の座標を正確に求めることができ、その後前記受光装置２を任意の点に設置して測定を実施することが可能となる。
【００７０】
前記回転レーザ装置１を既知点に設置することなく、測量を行うことができ、又前記回転レーザ装置１の設置位置の確認を行え、誤差が生じていた場合は、補正が可能である。
【００７１】
前記受光装置２側で３箇所についての座標値、仰角（ｘ1 ，ｙ1 ，ｚ1 ，ω1 ）、（ｘ2 ，ｙ2 ，ｚ2 ，ω2 ）、（ｘ3 ，ｙ3 ，ｚ3 ，ω3 ）を求めれば、前記受光装置２側で前記回転レーザ装置１の設定位置を演算することができ、前記回転レーザ装置１はレーザ光線を回転照射するだけでよい。
【００７２】
尚、前記回転レーザ装置１の設置位置の演算は、該回転レーザ装置１と前記受光装置２間で通信機能があれば、前記回転レーザ装置１側の演算部で行っても、前記受光装置２側の演算部のいずれで行ってもよい。又、３箇所以上の既知点に受光装置２を設置して回転レーザ装置１の設置位置を求めることで、精度を向上させることができる。
【００７３】
図１３は、前記受光装置２がＧＰＳ位置測定装置５２を具備した場合を示している。
【００７４】
前記受光装置２側にＧＰＳ位置測定装置５２を設けてもよい。該ＧＰＳ位置測定装置５２は、例えば前記ロッド８の上端に設けられ、前記ＧＰＳ位置測定装置５２と前記ロッド８下端との距離は既知となっている。前記ＧＰＳ位置測定装置５２を設けることで、該ＧＰＳ位置測定装置５２の絶対平面位置が測定でき、該ＧＰＳ位置測定装置５２が測定した位置と前記回転レーザ装置１が設置される既知点の位置とで、前記受光装置２と回転レーザ装置１間の距離が演算でき、更に前記受光装置２により前記ロッド８の傾斜を測定でき、該ロッド８の下端とＧＰＳ位置測定装置５２間の距離が既知であることから、該ロッド８の傾斜に起因する誤差を補正でき、高精度の距離測定が可能となる。
【００７５】
更に、前記受光装置２が前記ＧＰＳ位置測定装置５２を具備する場合は、前記回転レーザ装置１の設置位置を測定する場合に、前記受光装置２を既知点に設置する必要が無くなる。即ち、前記ＧＰＳ位置測定装置５２からの測定結果が得られることから、前記受光装置２を既知点に設置した等価な状態が得られ、前記回転レーザ装置１の設置位置を正確に演算することができる。
【００７６】
又、上記した様に、受光装置２が２つの受光部４１を具備すれば、回転レーザ装置１と受光装置２間の距離が測定でき、前記エンコーダ３７により照射方向が分ることから、前記受光装置２は少なくとも１箇所の設置位置が既知であればよい。
【００７７】
尚、複数のファンビームで構成される形状は、Ｎ字状でなくとも、少なくとも１つが傾斜しており、傾斜角等形状に関して既知のものであればよい。例えば、図１４（Ａ）〜（Ｒ）に示されるもの等が例示される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に使用される回転レーザ装置の断面図である。
【図３】該回転レーザ装置のレーザ投光器を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に使用される受光装置の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態の作用を示す斜視説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の作用を示す正面説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の作用を示す側面説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の作用を示す平面説明図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は受光装置の受光信号を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に於ける距離測定の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態の作用を示す説明図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態を示す概略図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｒ）は、本発明の実施の形態に使用されるファンビームの形状を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１              回転レーザ装置
２              受光装置
３              レーザ光線
３ａ            ファンビーム
３ｂ            ファンビーム
３ｃ            ファンビーム
７              回動部
８              ロッド
４１            受光ユニット
４１ａ          受光部
４１ｂ          受光部
４７            演算部
５２            ＧＰＳ位置測定装置
【図１】
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【図２】
2005274229.tif 000004
【図３】
2005274229.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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