(57)【要約】【課題】視対象物の背景が路面やトンネル壁面にならずに道路分離標になった場合でも、視対象物の視認性を確保することができる道路分離標を提供することである。【解決手段】道路分離標は、所定間隔をおいて道路３に立設された分離標の本体となる支柱部１と、これらの支柱部１間に配置された中間体２とを備えている。支柱部１および中間体２はその表面より面発光させる面発光手段を有し、かつ、その面発光する表面は、ドライバが道路３上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさとしている。これらのドライバ側から見える表面の発光輝度は平均路面輝度の1〜3倍が好ましく、最低部分輝度は平均発光輝度の0．4倍以上が好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離する位置に連続的に設置される道路分離標において、道路に設置される標識体と、この標識体に設けられてその表面より面発光させる面発光手段を有し、面発光する前記表面は、前記道路上を走行しているドライバが前記道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさとした道路分離標。
【請求項２】
所定間隔をおいて道路に立設された複数の支柱部と、これらの支柱部間に配置された中間体とを備え、前記支柱部および前記中間体はその各表面より面発光させる面発光手段を有し、かつ面発光する前記表面は、ドライバが前記道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさとした道路分離標。
【請求項３】
ドライバ側から見える前記表面の発光輝度が平均路面輝度の1〜3倍である請求項１または請求項２記載の道路分離標。
【請求項４】
ドライバ側から見える前記表面の発光輝度において、最低部分輝度が平均発光輝度の0．4倍以上である請求項１、請求項２または請求項３記載の道路分離標。
【請求項５】
前記面発光手段の配光における光軸が、前記道路の走行方向と逆方向と道路幅方向との間の角度について40°以下である請求項１記載の道路分離標。
【請求項６】
前記面発光手段は外部からの光をドライバ側に反射する反射部材を表面に形成した請求項１記載の道路分離標。
【請求項７】
道路上を走行しているドライバが前記道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさに面発光する面発光手段を有する複数の道路分離標を、前記道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離する位置に点在して連続的に設置する際、前記道路上を走行しているドライバの視線が最も存在しやすい領域を見たときに前記複数の道路分離標がつながって見えるように設置することを特徴とする道路分離標の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離するため、道路上に連続的に設置される道路分離標およびその設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に道路やトンネル内の路上落下物などの視対象物は、図１１に示すように、路面やトンネル壁面を背景にしてシルエット視（背景部分が明るく視対象物が暗くなり、視対象物が黒くシルエットで見えること）で見えるように照明設備が設置されている。１００は路面、１０１は視対象物、１０２は壁面、１０３は照明器具である。
【０００３】
しかし、例えば図１２に示すように暗い壁面１０５などにより視対象物１０１の背景が、路面の照明されていない暗い領域１０４に位置することがあり、このとき視対象物１０１の一部が背景と同化して視認できなかったり、見にくかったりする。道路線形がカーブになって路面の一部が照明されない場合や、大断面トンネルで路面の一部が照明されない場合も同様である。
【０００４】
ところで、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、道路の車両走行領域１０６と走行不可領域１０７とを分離する必要がある箇所には、道路分離標１０８を連続的に道路上に設置して走行不可領域１０７に一般車両が入れないようにしている。
【０００５】
しかしながら、ドライバから見ると、この道路分離標１０８が視対象物１０１の背景になることが多く、そのため視対象物１０１がシルエット視で見えないことが起こるという欠点があった。
【０００６】
一方、道路上に設置される視線誘導標は、道路線形表示を目的に道路上に連続的に点在して設置するものであり、路上障害物の視認性を向上させる効果がなかった。したがって、視線誘導標を道路分離標に使用しても、上記欠点を解消することができなかった。
【０００７】
また、道路上にはガードレールに視線誘導灯を設けたものや（特許文献１参照）、車両の進行方向に対向して配置する照明装置であって、複数の発光体を運転者の視線方向に向けたり、複数の反射板の反射光を運転者の視線方向に傾斜させた視線誘導灯があった（特許文献２参照）。しかし、いずれも遠くから見たときに線発光するものとしか見えないので道路上に放置された視対象物をシルエット視としてみることができなかった。したがって、これらを道路分離標に適用しても、上記欠点を解消することができない。
【特許文献１】特開２００２−６１１３７
【特許文献２】特開平１１−４３９０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、この発明の目的は、視対象物の背景が路面やトンネル壁面にならずに道路分離標になった場合でも、視対象物の視認性を確保することができる道路分離標およびその設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の道路分離標は、道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離する位置に連続的に設置されるものである。道路に設置される標識体と、この標識体に設けられてその表面より面発光させる面発光手段を有し、面発光する前記表面は、前記道路上を走行しているドライバが前記道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさとしている。
【００１０】
この発明の別の道路分離標は、所定間隔をおいて道路に立設された複数の支柱部と、これらの支柱部間に配置された中間体とを備える。前記支柱部および前記中間体はその各表面より面発光させる面発光手段を有し、かつ面発光する前記表面は、ドライバが前記道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさとしている。
【００１１】
上記構成において、ドライバ側から見える前記表面の発光輝度が平均路面輝度の1〜3倍である。
【００１２】
上記構成において、ドライバ側から見える前記表面の発光輝度において、最低部分輝度が平均発光輝度の0．4倍以上である。
【００１３】
上記構成において、前記面発光手段の配光における光軸が、前記道路の走行方向と逆方向と道路幅方向との間の角度について40°以下である。
【００１４】
上記構成において、前記面発光手段は外部からの光をドライバ側に反射する反射部材を表面に形成している。
【００１５】
この発明の道路分離標の設置方法は、道路上を走行しているドライバが前記道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさに面発光する面発光手段を有する複数の道路分離標を設置とするものである。前記道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離する位置に点在して連続的に設置する際、前記道路上を走行しているドライバの視線が最も存在しやすい領域を見たときに前記複数の道路分離標がつながって見えるように設置する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の道路分離標によれば、視対象物の背景になりやすい道路分離標を路面やトンネル壁面と同様に面発光させることで、道路分離標を背景として視対象物をシルエット視で見ることができるので、視対象物の視認性を向上させることができる。
【００１７】
ドライバが例えば６０ｍ先を見たときに複数の道路分離標がつながって見えるように道路分離標を設置することにより、道路分離標の本体間に中間体を必要とすることがないので、低コストで製造しつつ、視対象物の視認性を確保することが可能になる。
【００１８】
ドライバ側から見える表面の発光輝度が平均路面輝度の1〜3倍であることにより、発光部の明るさについて周囲とバランスをとることができ、視対象物をより確実に視認させることができる。
【００１９】
ドライバ側から見える表面の発光輝度において、最低部分輝度が平均発光輝度の0．4倍以上になるように、輝度ムラを適切な範囲に限定することで視認性をさらに向上させることができる。
【００２０】
面発光手段は外部からの光をドライバ側に反射する反射部材を表面に形成したため、発光面の光軸をドライバ方向に向けることで、無駄な光を出さず、省エネルギを実現することができる。
【００２１】
面発光手段は外部からの光をドライバ側に反射する反射部材を表面に形成したため、その反射光がドライバ方向になるように反射部材の材質や発光面の角度を設定したことで、視認性を確保しつつ、電力設備を不要にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明の第１の実施の形態を図１から図３により説明する。すなわち、この道路分離標は、道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離するために連続的に道路上に設置される道路分離標において、その表面より面発光させる面発光手段を有する。その面発光する表面は、道路上を走行しているドライバが、道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる縦横の幅をもつ大きさとしている。
【００２３】
視対象物をシルエット視で認識できる面発光の大きさは、つぎのように決められる。すなわち、道路照明やトンネル照明の明るさを規定するために用いる限界対象物（路上落下物の最小値）は、道路で２０ｃｍ角、トンネルで３０ｃｍ角としている。これ以下だと仮に見えなくても車両が通過するのに支障がない。したがって視認性の確保のためには面発光の大きさは最低３０ｃｍ必要であり、３０ｃｍ以上の高さで発光していないと、背景となって視認性を向上させることができない。なお、道路線形表示を目的とした視線誘導灯は３０ｃｍ必要であるということはなく、実際上１０数ｃｍ程度である。
【００２４】
実施の形態では、道路分離標の本体となる支柱部１と、支柱部１間に配置される中間体２からなっている。支柱部１と中間体２は同じ明るさに見えるように面発光手段を設けている。
【００２５】
道路分離標の支柱部１は自発光する面発光手段を有する。すなわち、図２（ａ）に示すように、支柱部１は道路に設置される標識体と、標識体に設けられた面発光手段からなるものであり、標識体は透明体を用いた円筒状に形成している。面発光手段は、支柱部１の下部に光源４を配置し、光源４の下部、および支柱部１の上部に反射板５、６を配置して構成されている。反射板５、６はいずれも逆円錐形であり、中心軸線を支柱部１の軸線上に揃え向きを同方向にしている。反射板５は内面が反射面となり、反射板６は外面が反射面となる。光源４の光は直接支柱部１の周面を透過するとともに反射板５、６を反射して支柱部１の表面を透過し、これにより支柱部１の外周面が発光表面となる。
【００２６】
中間体２は面発光手段を有する構造物であり、透過性の材料で形成した一対の透光板８間に光源７を配置して構成されている。光源７は直管ランプなどの棒状であり、複数例えば５本の光源７を水平姿勢で縦方向に並べている。光源７が発光すると直接透光板８を透過するので透光板８が発光面となる。なお、支柱部１の道路への設置構造や中間体２の支柱部１の連結構造や道路への設置構造は既存の技術を利用する。
【００２７】
このように構成したため、道路分離標が視対象物の背景になった場合に視対象物をシルエット視で視認させることが可能になる。
【００２８】
この発明の第２の実施の形態を図３により説明する。第２の実施の形態では支柱部１の各種実施の形態を示している。図３（ａ）は透過性の材料を用いた筒状の支柱部１の中心軸線上に棒状の光源４を配置し、反射板５、６を省いている。したがって、構成が簡単であるため低コストで製造することが可能になる。
【００２９】
図３（ｂ）は、透過性もしくは不透過性の円筒状または円柱状の支柱部１の周面すなわち道路分離標の発光部分に、EL素子２４のような面発光材を配置している。この実施の形態によれば、道路分離標の表面より均一に面発光させることができる。
【００３０】
図３（ｃ）は、LEDのような微小発光素子２５を透過性もしくは不透過性の円筒状または円柱状の支柱部１の周面すなわち、道路分離標の発光部となる外周面の全面に配置している。
【００３１】
この発明の第３の実施の形態を図４により説明する。中間体２についての各種実施の形態を示す。図４は支柱部１の面発光手段として、例えば図３（ａ）のように棒状の光源４を用いた構成にし、中間体２の構造物を兼ねた面発光手段は導光機能を有するものであり、支柱部１の光の一部を導光させて構造物を発光させる。この面発光手段は導光板の片面に拡散シートを重ね、他の片面に反射シートを重ねた構成とし、支柱部１の光を導光板の端面より入射し、拡散シートの表面より拡散発光させる。
【００３２】
このように構成することにより、中間体２内に光源を配置しなくてもよいため低コストで製造することができ、実現容易である。また、導光機能を有しているため、第１の実施の形態に比べて発光部の輝度ムラを低減することができる。
【００３３】
なお、中間体２の面発光手段として、図３（ｂ）の道路分離標の支柱部１の発光技術を利用して板状の面発光材を配置したり、図３（ｃ）の微小発光素子２５の光源を板状の面全体に配置して中間体としても良い。
【００３４】
この発明の第４の実施の形態を図５により説明する。この道路分離標の設置方法は、道路上を走行しているドライバが道路上に放置された視対象物をシルエット視で認識できる大きさに面発光する面発光手段を有する複数の道路分離標１０を用いる。そして、複数の道路分離標１０を、道路の車両走行領域と走行不可領域とを分離する位置に点在して連続的に設置する際、道路上を走行しているドライバの視線が最も存在しやすい領域を見たときに複数の道路分離標１０がつながって見えるように設置する。
【００３５】
通常、ドライバは視点から60〜160m先に最も視線を置いて運転していることが知られている（「道路照明における路面の反射特性と輝度」、照明学会雑誌昭和４２年第５１巻第１号、成定ら参照）。これは運転者が俯角１°で見た位置を中心に視覚探索していることに起因している。したがって、ドライバの最も視点が存在する領域はドライバの視点から６０ｍ〜１６０ｍあるいは６０ｍ以上先となる。一方道路分離標１０の間隔の設定は、ドライバ側から見える道路分離標の横幅を考慮して決定される。
【００３６】
例えば、道路分離標１０を数ｍ間隔で設置した場合、ドライバの視点から見た60m先の道路分離標１０の見え方は、図５に示すように道路分離標１０が重なり合って見える。図５において、１２、１３は壁面、１４は壁面１２の上端部に沿って配置された多数の照明器具、１５は照明器具１４のない壁面１３の近くの道路の照明されていない領域の路面、２１は照明器具１４のある壁面１２側の照明されている領域の路面である。
【００３７】
したがって、ドライバの視線が最も存在しやすい60m以上の位置では、第１の実施の形態で示した道路分離標の支柱部１間に配置した構造物はほとんど視認されない。そこで、少なくともドライバの視線が最も存在しやすい領域を重点的に高輝度にすることで光のエネルギを効率良く使用し、ロスを少なくすることができる。
【００３８】
この道路分離標１０は、第１の実施の形態と比べて道路分離標の構成要素である構造物が存在しないものである。つまり支柱部１が道路分離標そのものであり、この実施の形態の道路分離標の構成は面発光手段を含めて、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様である。
【００３９】
このように構成したため、ドライバの視線が最も存在しやすい領域については、第１の実施の形態に比べて低コストで製造しつつ、第１の実施の形態と同様の視対象物の視認性を確保することが可能になる。
【００４０】
この発明の第５の実施の形態を図６により説明する。すなわち、第５の実施の形態は第４の実施の形態において、道路分離標１０の一部のみを発光させている。実施の形態ではドライバが見る側の略半周面を面発光部１６としている。これは道路分離標１０が重なり合って見える場合、ドライバ方向のみ、またはその一部のみが発光していても遠方から面光源に見えるためである。
【００４１】
道路分離標１０の構造は、例えば第１の実施の形態または第２の実施の形態を利用して遮光部材等により半周面などの一部のみを発光させることにより実現することができる。
【００４２】
このようにすることで、遠方から面発光して見える効果を満足しつつ、発光部を小さくすることができ省エネルギ、および製造コストの縮減が可能になる。
【００４３】
この発明の第６の実施の形態を図７により説明する。すなわち、第５の実施の形態において、この道路分離標１０は外形が角筒形または角柱形に形成されている。実施の形態では断面正方形四角柱とし、対向する一対のコーナ１７、１８が車両走行方向に平行となり、他の一対のコーナ１９、２０が道路３の路面２１、１５内にそれぞれ突出している。そして面発光手段の面発光部１６は、ドライバに向く面のコーナ１９側の約半分の幅に形成されている。
【００４４】
このようにすることで面発光部１６の曲線加工が不要になるため、その効果は更に高まる。
【００４５】
この発明の第７の実施の形態について説明する。この第７の実施の形態は、上記各実施の形態の道路分離標の発光輝度を平均路面輝度の1〜3倍の範囲にしている。すなわち、視対象物の背景はただ単に明るければ良い訳ではない。例えば、道路分離標を路面に比べて著しく高い輝度で発光させた場合、道路分離標からの光によるグレアによって視対象物が視認しにくくなったり、不快感を生じさせたりする。また、視対象物が小さい場合には背景輝度の明るさが視対象物の上に滲んで重畳してしまい視対象物が見にくくなったり背景に埋没して見えなくなったりする（光滲現象）。そのため、道路分離標の明るさは周囲とバランスがとれている必要がある。
【００４６】
ところで、日本道路公団のトンネルでは路面以外に背景となる壁面の明るさを平均路面輝度の1．5〜2．0倍程度にするように推奨している（日本工業規格、道路照明基準、ＪＩＳＺ9111-1988参照）。そこで、道路分離標の発光輝度をトンネル壁面と同等の明るさ、すなわち平均路面輝度の１〜３倍にすることを考えた。
【００４７】
このようにすることで道路分離標を適切に明るく見えることができ、視対象物をより確実に視認させることができる。なお、面発光部の輝度の明るさを上記のようにする範囲をドライバ側に向いた発光面のみに限定することは可能である。
【００４８】
この発明の第８の実施の形態について説明する。すなわち、第８の実施の形態は、上記各実施の形態において発光面の発光輝度において、最低部分輝度（最小部分輝度ともいう）が平均発光輝度の0．4倍以上になるようにする。
【００４９】
視対象物の視認性を確保するためには、明るさだけでなくその輝度ムラが非常に重要である。背景輝度の輝度ムラが大きくなると視対象物の視認性が低下することが知られている（道路照明施設設置基準・同解説、付録２「平均路面輝度と輝度均斉度」Ｐ１２８参照）。そして道路照明では視対象物の視認性を確保するため、輝度ムラを次のように制限している。輝度均斉度＝最低部分輝度／平均路面輝度≧0．4
そこで、輝度ムラについて路面輝度と同等の制限を設けることで視認性を確保することを考えた。
【００５０】
すなわち、上記のように道路分離標は、中間体も含め、発光輝度の輝度ムラをその最低部分輝度を平均輝度の0．4倍以上になるようにする。この場合、個々の道路分離標ごとに輝度ムラを制限しても、道路分離標全体で輝度ムラを制限しても良い。後者については、例えば、設置されている全ての道路分離標の発光輝度の平均がAcd／m2だった場合、個々の道路分離標の発光輝度を0．4Acd／m2以上にすることになる。
【００５１】
このようにすることで視対象物の視認性をより確実に視認させることができる。なお、ドライバ側から見える発光面のみを上記のように設定してもよい。
【００５２】
この発明の第９の実施の形態について図８および図９により説明する。すなわち、この道路分離標１０は、面発光手段による配光の光軸が道路の接線の走行方向の逆方向と道路幅方向との間の角度を４０°以下としている。この道路分離標１０の構造は、例えば第１の実施の形態または第２の実施の形態の道路分離標を利用して、遮光部材等により一部のみ発光させる構成にすることで実現することができる。
【００５３】
道路分離標を発光させる目的は、路上の視対象物の背景となるためである。したがって、ドライバから見た方向以外の光は無駄なものとなる。それのみならず、視対象物方向への光は視対象物の輝度を高めるため、輝度コントラストを低下させ視認性を低下させる。また、走行車両が道路分離標の真横を通った場合、まぶしさを感じる可能性もある。そこで、道路分離標の発光面からの光をドライバ方向のみに照射しそれ以外の方向へは発光させないようにすることで、効率良く視認性を高めることができる。
【００５４】
ところで、ドライバと道路分離標の距離が短くなるほど、ドライバ方向に向けた光の照射は広くなる。また、道路は直線よりも曲線の方が広い照射角が必要となる。そこで、最も角度が広くなる条件である走行速度40km/hの曲線部の道路でつぎの条件で角度を求めた。計算条件は道路構造例をもとに決定した。
【００５５】
・観測距離    ：44m（時速40kmの視距）
・曲率半径    ：50m（最も道路線形が厳しい条件）
・車道幅      ：10m（最も道路幅が広い条件）
その結果、図９に示すように道路の接線から走行方向と逆方向に３８．５°すなわち約４０°の方向に照射すれば、ドライバ方向に光を照射できることが算出できた。よって、全ての道路に適用するためには、道路の接線から逆方向に最大４０°すなわち４０°以下０°までの範囲内の方向に面発光手段の配光光軸を向ければ良いことが分かった。
【００５６】
このように、この道路分離標１０は、道路の接線から走行方向と逆方向に40°以下の方向に光軸を向けていることで、視対象物の背景輝度として活用される光以外を低減させることができ、視認性を確保しつつ、省エネルギを実現することができる。
【００５７】
この発明の第１０の実施の形態について図１０により説明する。すなわち、この道路分離標１０は、上記各実施の形態の道路分離標の発光部が自発光するような構造であるのに対し、面発光手段として反射部材２２を設け、道路やトンネルには壁面に沿って照明器具１４があることを利用して、照明器具１４の光を反射部材２２を反射してドライバ方向に反射させるものである。その他の構成例えば配光光軸、最低部分輝度、発光輝度等は上記各実施の形態と同様にすることができる。反射部材２２は道路分離標１の表面に例えば塗布などにより配設する。
【００５８】
自発光せずに道路分離標１を明るくしても、視対象物の視認性を考える上では同様の効果を得ることができる。
【００５９】
上記のように、実施の形態の道路分離標１０は、発光部に反射部材２２を塗布しており、その反射光がドライバ方向になるように反射部材の材質や発光面の角度が設定されている。
【００６０】
このようにすることで、道路分離標自身に電力設備を不要にしつつ、視対象物の視認性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の第１の実施の形態の道路分離標の正面図である。
【図２】（ａ）は道路分離標の概略斜視図、（ｂ）は中間体の概略正面図、（ｃ）はその概略断面図である。
【図３】第２の実施の形態の各種道路分離標の斜視図である。
【図４】（ａ）は第３の実施の形態の道路分離標の正面図、（ｂ）はその断面図である。
【図５】第４の実施の形態の道路分離標のある道路の斜視図である。
【図６】第５の実施の形態の道路分離標のある道路の平面図である。
【図７】（ａ）は第６の実施の形態の道路分離標のある道路の平面図、（ｂ）はその道路分離標の斜視図である。
【図８】第９の実施の形態の道路分離標のある道路の平面図である。
【図９】道路分離標の配光の光軸の方向を説明する説明図である。
【図１０】第１０の実施の形態の道路分離標のある道路の平面図である。
【図１１】道路上の落下物のシルエット視の説明図である。
【図１２】（ａ）は落下物が影の範囲にかかったときのシルエット視の説明図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図１３】（ａ）は道路分離標の設置状態の斜視図、（ｂ）は落下物が道路分離標識の前にある場合のシルエット視の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    支柱部
２    中間体
３    道路
４    光源
５    反射板
６    反射板
７    光源
８    透光板
２２    反射部材
【図１】
2005232890.tif 000003
【図２】
2005232890.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005232890.tif 000006
【図５】
2005232890.tif 000007
【図６】
2005232890.tif 000008
【図７】
2005232890.tif 000009
【図８】
2005232890.tif 000010
【図９】
2005232890.tif 000011
【図１０】
2005232890.tif 000012
【図１１】
2005232890.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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