(57)【要約】【課題】  通信ネットワークを介してユーザーに担保情報を提供する担保管理システムであって、担保情報の二重登録を回避し、担保情報の整合性を保つことを可能とするシステムを提供すること【解決手段】  担保情報を管理し、通信ネットワーク１２を介してユーザーに提供する担保管理システムは、ユーザー情報、担保情報、及びユーザーへの応答を生成するためのフォーマット情報等を蓄積するデータベース３４〜４０と、ユーザーからの要求に応答してデータベース３４〜４０を検索／更新する手段３１と、ユーザーからの要求、及び検索／更新手段３１による処理結果をもとに応答を生成し、ネットワーク１２を介してユーザーへ送信する手段３２とを備える。応答を生成し送信する手段３２は、担保情報の二重登録を回避するため、担保情報の登録等の要求を受け付ける前に、ユーザーに担保情報の照会を実行させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保情報を管理し、通信ネットワークを介して少なくとも一人のユーザーに提供するためのシステムであって、
ユーザー情報、担保情報、及びユーザーへの応答を生成するためのフォーマット情報を蓄積する少なくとも一つのデータベースと、
前記ユーザーによる要求に応答して前記データベースを検索又は更新する手段と、
前記ユーザーからの前記要求、及び前記検索又は更新手段による処理結果をもとに、予め決められた形式の応答を生成し、前記ネットワークを介して前記ユーザーへ送信する手段と、
を具備し、
前記ユーザーへの前記応答を生成し送信する手段が、前記ユーザーからの前記要求を受け付ける前に、前記ユーザーに前記担保情報の照会を実行させることにより、担保情報の二重登録を回避し、担保情報の整合性を保つことを特徴とするシステム。
【請求項２】
インターネット等の通信ネットワークを介して少なくとも一つのクライアント端末と接続された、少なくとも一つのサーバを備える担保管理システムであって、該サーバが、
ユーザー情報、担保情報、及びユーザーへの応答を生成するためのフォーマット情報を蓄積する少なくとも一つのデータベースと、
前記ユーザーによる前記担保情報の照会、登録、修正及び削除の要求に応答して前記データベースを検索又は更新する手段と、
前記ユーザーからの前記要求、及び前記検索又は更新する手段による処理結果に応じたウェブ・ページを生成し、該ウェブ・ページを前記ユーザーの前記クライアント端末に表示する手段と、
を具備し、
前記クライアント端末に前記ウェブ・ページを表示する手段が、前記ユーザーからの担保情報の登録、修正又は削除の要求を受け付ける前に、前記ユーザーに前記担保情報の照会を実行させる画面を表示することにより、担保情報の二重登録を回避し、担保情報の整合性を保つことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記データベースが前記担保情報を、債務者に関する情報、担保契約に関する情報、及び担保物件に関する情報に分類して蓄積しているため、前記検索又は修正する手段による前記データベースの処理が効率的に実行されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載されたシステムであって、更に、前記サーバにアクセスするユーザーを識別する手段を含み、前記ユーザーが前記担保情報の登録、修正又は削除を行う権限を有する場合に、前記ユーザーからの前記要求に応答して前記データベースの検索又は更新を行い、前記ユーザーが前記権限を有さない場合には前記データベースの検索又は更新を行わないことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載されたシステムであって、前記データベースに蓄積される前記担保情報が担保の期限に関する情報を含み、前記検索又は更新する手段が、前記期限に関する情報をもとに前記担保情報を検索することを可能としたことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載されたシステムであって、前記データベースに、更に、前記担保情報に関する付加情報を含むファイルを格納することにより、前記ユーザーが前記付加情報を共有することを可能としたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば同一企業内の複数の担当部署等の関係者の間で担保情報を一元管理することを可能とした担保管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、債務者の名称（又は氏名）、住所、担保や保証の種別、担保及び保証の内容、担保提供者、保証人、担保を管轄する部署名等の、担保に関する情報の管理は、個々の債務者毎に書面で管理されてきている。しかも、一つの企業内の異なる部署がそれぞれ、担保を管轄し、その情報を管理していることが多い。例えば、国内に複数の支社や営業所を持つ企業では、それぞれの支社や営業所で別個の手法で担保情報の管理を行っていることが多い。また、同じ企業内でも、部署が違うと、担保管理の手法が異なっていたりする。
【０００３】
このため、
同一の債務者の担保を複数の部署で管轄しているときには当該債務者の担保設定状況を把握するのに多大な時間を要する、
或る担保に関する情報を現在管理している部署が不明である、
書面の帳簿による管理であるため、帳簿の管理のためのスペースが必要であり、他の部署で管理する帳簿を閲覧し難いために、担保設定情報の共有が困難である、
部署間の担保移管状況をウォッチし追跡するのが困難である、
等の種々の問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、上記の種々の問題を解決するために提案されたもので、１つのグループ内で担保管理手法を一本化し、担保情報を共有することができる、迅速且つ効率的な管理を実行することができる担保管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、
担保情報を管理し、通信ネットワークを介して少なくとも一人のユーザーに提供するためのシステムであって、
ユーザー情報、担保情報、及びユーザーへの応答を生成するためのフォーマット情報を蓄積する少なくとも一つのデータベースと、
前記ユーザーによる要求に応答して前記データベースを検索又は更新する手段と、
前記ユーザーからの前記要求、及び前記検索又は更新手段による処理結果をもとに、予め決められた形式の応答を生成し、前記ネットワークを介して前記ユーザーへ送信する手段と、
を具備し、
前記ユーザーへの前記応答を生成し送信する手段が、前記ユーザーからの前記要求を受け付ける前に、前記ユーザーに前記担保情報の照会を実行させることにより、担保情報の二重登録を回避し、担保情報の整合性を保つことを特徴とするシステム、
を提供する。
【０００６】
請求項２の発明は、
インターネット等の通信ネットワークを介して少なくとも一つのクライアント端末と接続された、少なくとも一つのサーバを備える担保管理システムであって、該サーバが、
ユーザー情報、担保情報、及びユーザーへの応答を生成するためのフォーマット情報を蓄積する少なくとも一つのデータベースと、
前記ユーザーによる前記担保情報の照会、登録、修正及び削除の要求に応答して前記データベースを検索又は更新する手段と、
前記ユーザーからの前記要求、及び前記検索又は更新する手段による処理結果に応じたウェブ・ページを生成し、該ウェブ・ページを前記ユーザーの前記クライアント端末に表示する手段と、
を具備し、
前記クライアント端末に前記ウェブ・ページを表示する手段が、前記ユーザーからの担保情報の登録、修正又は削除の要求を受け付ける前に、前記ユーザーに前記担保情報の照会を実行させる画面を表示することにより、担保情報の二重登録を回避し、担保情報の整合性を保つことを特徴とするシステム、
を提供する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のシステムであって、前記データベースが前記担保情報を、債務者に関する情報、担保契約に関する情報、及び担保物件に関する情報に分類して蓄積しているため、前記検索又は修正する手段による前記データベースの処理が効率的に実行されることを特徴とするシステムを提供する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載されたシステムであって、更に、前記サーバにアクセスするユーザーを識別する手段を含み、前記ユーザーが前記担保情報の登録、修正又は削除を行う権限を有する場合に、前記ユーザーからの前記要求に応答して前記データベースの検索又は更新を行い、前記ユーザーが前記権限を有さない場合には前記データベースの検索又は更新を行わないことを特徴とするシステムを提供する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載されたシステムであって、前記データベースに蓄積される前記担保情報が担保の期限に関する情報を含み、前記検索又は更新する手段が、前記期限に関する情報をもとに前記担保情報を検索することを可能としたことを特徴とするシステムを提供する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載されたシステムであって、前記データベースに、更に、前記担保情報に関する付加情報を含むファイルを格納することにより、前記ユーザーが前記付加情報を共有することを可能としたことを特徴とするシステムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る担保管理システムの構成を概略的に示す図である。同図において、複数のコンピュータ・システム１１Ａ〜１１Ｎがインターネット等の通信ネットワーク１２を介して担保管理サーバ１３に接続される。担保管理サーバ１３は、一つ又はそれ以上のＣＰＵ１４と、メモリ１５と、キーボードやディスプレイ等のユーザー・インターフェース装置１６と、担保情報等を蓄積する記憶装置１７とを備える。こうしたシステムにより、ユーザーはいずれかのコンピュータ・システム１１Ａ、１１Ｂ、・・・又は１１Ｎから担保管理サーバ１３にアクセスすることにより、所要の担保情報の新規登録、登録された担保情報の検索／照会、担保管轄の移管、担保情報の修正／削除、担保物件の期限管理、担保物件付加情報の共有等の種々の業務を行うことができる。
【００１２】
各コンピュータ・システム１１Ａ〜１１Ｎは、デスクトップ型又はラップトップ型のパーソナル・コンピュータのような通常の業務に使用されるコンピュータ・システムであってよく、例えば、同一の企業の異なる支社や営業所に設置されたもの、一つの支社や営業所の異なる部署に設置されたもの、一つの部署内の異なる場所に設置されたもの等、システムの設定に応じたユーザーによって操作される。この場合、ユーザーにはパスワードが割り当てられ、各ユーザーの権限に応じて当該ユーザーがアクセスできる情報の範囲を限定することが好ましい。
【００１３】
コンピュータ・システム１１Ａ〜１１Ｎはいずれも同一の構成を有しており、図２はそのうちの一つであるコンピュータ・システム１１Ａの構成を概略的に示している。図２において、コンピュータ・システム１１Ａは、本体２１と周辺機器２２とを備え、本体２１にはＣＰＵ２３とメモリ２４とが含まれる。メモリ２４には、ウィンドウズ（登録商標）等のオペレーティング・システム２５と、インターネット１２を介してウェブページを閲覧するためのブラウザ２６とが蓄積されている。一方、周辺機器２２はキーボード２７、ディスプレイ２８、マウス２９を含むが、これに限られるものではない。
【００１４】
図１に示す担保管理サーバ１３のＣＰＵ１４は、動作の面から見ると、図３に示すように、ユーザー識別手段３０、検索／更新手段３１、応答生成手段３２及びファイル共有手段３３として動作する。図３においてこれらの手段は全て同一のサーバ上に存在するように描かれているが、各手段が物理的に別のサーバ上に存在してもよい。
【００１５】
また、担保管理サーバ１３の記憶装置１７は、担保情報を蓄積するデータベースを含む。以下、データベースを単にＤＢと表記する。担保管理サーバ１３の記憶装置１７は、具体的には、ユーザー情報ＤＢ３４、債務者情報ＤＢ３５、担保明細情報ＤＢ３６、担保物件明細情報ＤＢ３７、通知書フォームＤＢ３８、ウェブページ表示情報ＤＢ３９及び付加情報ファイルＤＢ４０を含む。
【００１６】
具体的に、ユーザー情報ＤＢ３４は、担保管理システムを使用するユーザーに関する情報を蓄積するもので、ユーザー情報ＤＢ３４には、ユーザー毎に、ユーザーＩＤ、名前、パスワード、所属、入力権限、照会権限等の項目が蓄積される。一方、債務者情報ＤＢ３５、担保明細情報ＤＢ３６及び担保物件明細情報ＤＢ３７は、図４に示すように、担保を提供した債務者とその債務者から取得した担保とに関する情報を蓄積するＤＢである。即ち、債務者情報ＤＢ３５は担保を提供した債務者と、該担保を管理する管轄部署とに関する情報を蓄積するもので、債務者情報ＤＢ３５には、債務者毎に、その氏名又は名称、住所とともに、当該債務者の担保を管理する営業所等の管轄部署を表すコード等が蓄積される。担保明細情報ＤＢ３６は、債務者情報ＤＢ３５とリンクし、債務者情報ＤＢ３５に蓄積されたそれぞれの債務者から取得した担保の区分、契約日、登記日、登記番号、金額、期限、目的物件等の情報を蓄積する。更に、担保物件明細情報ＤＢ３７は、担保明細情報ＤＢ３６とリンクし、担保明細情報ＤＢ３６に蓄積されたそれぞれの担保物件の所在地、地目、家屋番号、構造、所有者、数量等の情報を蓄積する。また、通知書フォームＤＢ３８は、証書の有効期限の管理等の期限管理の結果を債務者に通知するためのフォームを蓄積する。ウェブページ表示情報ＤＢ３９は、それぞれのコンピュータ・システム１１Ａ〜１１Ｎのブラウザに検索結果等を表示させるためのウェブページを生成するため、例えばＨＴＭＬやＣＧＩプログラムのような情報を含む。付加情報ファイルＤＢ４０は、担保物件付加情報を含むファイルを格納する。
【００１７】
担保管理サーバの動作については後述するが、要するに、担保管理サーバ１３のＣＰＵ１４は、コンピュータ・システム１１Ａ〜１１Ｎのうちのいずれかから行われるユーザーのアクセスに応答して担保管理サーバのメモリ１５及び記憶装置１７と相互作用し、システムの正当なユーザーを識別し、記憶装置１７内の各ＤＢを検索又は更新し、処理結果をユーザーのブラウザ２６上で表示可能な形式で生成してユーザーに送信する。また、ユーザーが担保管理サーバ１３の記憶装置１７上にファイルをアップロードし、又は当該ファイルをダウンロードすることにより、担保管理サーバ１３の記憶装置１７上でユーザーがファイルを共有することを可能とする。
【００１８】
なお、担保管理サーバ１３の応答生成手段３２は、一般的なウェブ・サーバとしての機能を含むものであり、ユーザーからの入力、及びユーザー識別手段３０又は検索／更新手段３１からの処理結果を受取り、ウェブページ表示情報ＤＢ３９を利用してユーザーのコンピュータ・システム１１Ａ〜１１Ｎ上のブラウザ２６内で表示可能な形式の応答を生成し、ユーザーに送信する。
【００１９】
なお、本システムの画面設計においては、操作性を向上させ、ユーザーによる操作ミスを防止するための手段を講ずることが望ましい。例えば、本システムの画面では、ユーザーが見やすい文字の大きさや色調などを採用し、ボタン配置についても、「検索」「登録」「修正」等の担保情報の処理に関するボタンは一つの色、例えば青色に統一して画面左側に配置し、「前画面」「メニュー」「ＴＯＰに戻る」等の画面遷移に関するボタンは他の色、例えば緑色に統一して画面右側に配置して、操作性を高める工夫がなされている。データの削除に際しては、確認メッセージを表示することによりデータの誤消失を防止する。データの入力に際しては、必須項目の入力の有無、半角カナなどの不適切な文字の利用の有無等を確認し、エラーを発見した場合には、ポップアップ・メッセージにより警告を発する。また、項目名欄には、入力項目ごとの入力限度文字数や、日付欄の入力形式などのガイドが表示される。更に、画面のサイズやレイアウトについても、横スクロールを回避して一覧性を高め、所望のサイズで印刷できるよう配慮されている。
【００２０】
また、画面遷移に伴うデータの整合性を保つため、ＴＯＰページ以外の本システムの操作画面に対しては、直接ＵＲＬを指定してアクセスすることができないようになっている。更に、本システム利用中は、ユーザーがブラウザのＵＲＬ欄へ入力することができないよう、システムにより制限がかけられる。
【００２１】
以下、図１の担保管理システムの動作を、ユーザーの識別、新規担保の登録、登録された担保情報の検索及び照会、登録された担保情報の管轄移管、登録された担保情報の削除、担保物件の期限管理及び担保物件付加情報の共有の場合について具体的に説明する。
【００２２】
（１）ユーザーの識別
まず、ユーザーがコンピュータ・システム１１Ａ、１１Ｂ、・・・、１１Ｎのうちのいずれか、例えばコンピュータ・システム１１Ａから担保管理サーバ１３にアクセスすると、応答生成手段３２は、ウェブページ表示情報ＤＢ３９を参照し、当該ユーザーのコンピュータ・システム１１Ａに図５のログイン画面を表示させる。
【００２３】
図５に示すように、ログイン画面にはユーザーＩＤを入力するための欄５１とパスワードを入力するための欄５２が設けられている。そこで、図６のステップ６１において、ユーザーがユーザーＩＤとパスワードを入力して「ログイン」ボタン５３を押すと、ユーザー識別手段３０は、入力されたユーザーＩＤを受取り、それを用いて、図６のステップ６２において、まず、当該ユーザーが既にユーザー登録されているか否かを判定する。既登録であると判定した場合、ユーザー識別手段３０は、更に、ステップ６４において、当該ユーザーのパスワードに変更履歴があるかどうかを判断する。ここで、パスワードの変更履歴があると判断した場合、次に、ステップ６７において、当該ユーザーが照会権限を有するデータの範囲、当該ユーザーが入力権限を有するか否か、及び当該ユーザーが付加情報ファイルをアップロードする権限を有するか否かを判定する。これらの判定の結果は、ユーザー識別手段３０から応答生成手段３２に引き渡され、ステップ６８において、コンピュータ・システム１１Ａの画面に図７のメニュー画面が表示される。当該ユーザーが本システムにおいて担保明細情報等の照会作業を実行する場合、当該ユーザーの照会権限範囲内のデータのみが照会結果として表示される。また、以降の記述においては、当該ユーザーが入力権限及びアップロード権限を有するものとして説明するが、当該ユーザーが入力権限を有さない場合、本システムの画面表示において、入力権限を必要とする作業を示す「新規登録」「修正」「削除」「データ送信」のボタンが表示されず、当該ユーザーがアップロード権限を有さない場合、本システムの画面表示において、アップロード権限を必要とする作業を示す「アップロード」「ファイル削除」のボタンが表示されない。そのため、入力権限及び／又はアップロード権限を有さないユーザーは、それぞれの権限を必要とする作業を実行することができない。
【００２４】
一方、ステップ６２において、ユーザー識別手段３０がユーザーが未登録であると判定した場合、ユーザー識別手段３０は判定結果を応答生成手段３２に引き渡し、応答生成手段３２は、ステップ６３に進んで当該ユーザーに新規登録を促す。また、まだ登録されていないことをユーザー自身が知っているときには、ユーザーは図５の画面上に表示された問合わせ先５４に事前に連絡し、ユーザー登録を完了すること、即ち、所要のユーザー情報をユーザー情報ＤＢ３４へ追加することを依頼する。こうして登録が済んだユーザーは、ステップ６１においてユーザーＩＤとパスワードを入力し、ステップ６４へ進む。
【００２５】
また、ステップ６４において、パスワードの変更履歴がないと判断した場合、ステップ６５において、画面上に、「パスワードを変更しますか？」というメッセージが表示される。ユーザーがＹＥＳを選択した場合、ステップ６６において、パスワード変更画面が表示され、パスワードを変更することができる。ユーザーがＮＯを選択した場合には、パスワード変更画面は表示されず、ステップ６７へ進む。
【００２６】
図７に示すように、メニュー画面は「検索／照会」ボタン７１、「期限管理表」ボタン７２及び「不動産担保管理表」ボタン７３を有しており、ユーザーがいずれかのボタンを押すと、ステップ６９において、応答生成手段３２は押されたボタンに対応した画面をコンピュータ・システム１１Ａの画面に表示させる。
【００２７】
なお、ユーザーによっては、次回のアクセス時に自動的にユーザーＩＤが、図５のログイン画面の欄５１に表示されることが好ましい。このため、図５に示すように、「ＩＤを保存する」にチェックを入れるようにしてもよい。また、登録してあったユーザーＩＤを削除する場合も、新規登録と同様に、ユーザーは問合わせ先に連絡する。
【００２８】
（２）債務者及び担保物件に関する情報の新規登録
債務者や担保物件に関する情報を新規に登録する場合、その手順は、担保物件が根抵当権、抵当権、動産譲渡、債権譲渡、有価証券及びゴルフ会員権であるときと、保証金、保証書、定期預金及び火災保険であるときとで異なる。即ち、担保物件が根抵当権、抵当権、動産譲渡、債権譲渡、有価証券及びゴルフ会員権であるときには、図８の（Ａ）に示すように、検索／照会画面８１を開き、登録しようとしている債務者が既に登録されてはいないことを確認した後、債務者情報の新規登録画面８２を開いて所要の情報を入力する。入力完了後、入力した債権者情報に誤りがないことを新規登録確認画面８３で確認してから担保明細情報の新規登録画面８４を開いて担保明細情報の新規登録を行う。登録完了後、入力した担保明細情報に誤りがないことを新規登録確認画面８５で確認してから担保物件明細情報の新規登録画面８６を開いて担保物件明細情報の新規登録を行う。登録完了後、入力した担保物件明細情報に誤りがないことを新規登録確認画面８７で確認して登録処理を終了する。
【００２９】
担保物件が保証金、保証書、定期預金及び火災保険であるときには、図８の（Ｂ）に示すように、検索／照会画面８１を開き、登録しようとしている債務者が既に登録されてはいないことを確認した後、債務者情報の新規登録画面８２を開いて所要情報を入力する。入力完了後、入力した債務者情報に誤りがないことを新規登録確認画面８３で確認してから担保明細情報の新規登録画面８４を開いて担保明細情報の新規登録を行う。登録完了後、入力した担保明細情報に誤りがないことを新規登録確認画面８５で確認して登録処理を終了する。
【００３０】
なお、担保物件が根抵当権、抵当権、動産譲渡、債権譲渡、有価証券及びゴルフ会員権であるときと、保証金、保証書、定期預金及び火災保険であるときのいずれの場合においても、ユーザーがシステムへログインすると、まず検索／照会画面８１が表示され、登録しようとしている債務者が既に登録されていないことを確認しなければ、債務者情報の新規登録画面８２に進めない点に注意するべきである。これにより、債務者情報、担保明細情報及び担保物件明細情報の二重登録が防止され、担保情報の整合性が保たれる。
【００３１】
また、本システムにおいては、根抵当権、抵当権、動産譲渡、債権譲渡、有価証券及びゴルフ会員権に関する担保情報が、担保明細情報ＤＢ３６と担保物件明細情報ＤＢ３７の二つに分けて管理されており、登録・照会画面もそれぞれの情報を上下二段に分けて表示する点に注意するべきである。これらの担保・保証に関する情報は、管理項目が非常に多いため、一つの画面で登録・照会しようとすると見づらく、操作が煩雑になる。本発明においては、情報を二画面に分けることで、高い操作性容易性と一覧性とを実現している。
【００３２】
以下、ユーザーが債務者及び担保物件に関する情報の新規登録を行う手順について具体的に説明する。ユーザーが図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６７を経てステップ６８でメニュー画面（図７）上の「検索／照会」ボタン７１を押した場合、これに応じて、応答生成手段３２は、図９のステップ９１において、コンピュータ・システム１１Ａの画面に「検索／照会（条件指定）」画面を表示させる。図１０は「検索／照会（条件指定）」画面の一例を示している。
【００３３】
次いで、ステップ９２において、ユーザーは図１０の「検索／照会（条件指定）」画面上で検索条件を指定する。債権者情報の新規登録の場合には、ユーザーは検索条件として債務者の名前（カナ名又は漢字名）、債務者の所在地、当該債務者に関する担保の管轄部署、担保種別等のうちのいずれか一つ又はそれ以上を、それぞれ客先名の欄１０１又は１０２への入力、客先本店所在地の欄１０３への入力、管轄のプルダウンメニュー１０４からの選択、及び担保種別のチェックボックス１０５へのチェックにより指定することができる。なお、担保管理サーバ１３の検索／更新手段３１（図３）は、検索キーとなる言葉の一部のみを入力するだけで検索を実行する、あいまい検索機能を備えている。
【００３４】
次いで、ユーザが「検索」ボタン１０６を押すと、担保管理サーバ１３の検索／更新手段３１（図３）は、ステップ９３において、当該債務者が既に登録されているかどうかを判定する。債務者が既に登録されているかどうかの判定は、債務者情報ＤＢ３５を参照して行われる。なお、図１０における「クリア」ボタン１０７を押すと、入力した検索条件がすべて取り消され、また、「メニュー」ボタン１０８を押すと、図７のメニュー画面へ戻ることができる。
【００３５】
ステップ９３での判定が肯定的であるときには、つまり、当該債務者が未登録であると分かったときには、検索／更新手段３１は処理結果を応答生成手段３２に引き渡し、応答生成手段３２はステップ９４においてコンピュータ・システム１１Ａの画面を「検索／照会（結果一覧）」画面（図１１）へ遷移させ、そこに「該当データが存在しません」のメッセージ１１１と「新規登録」ボタン１１２とを表示させる。一方、債務者が既に登録されていて該当データが債務者情報ＤＢ３５に存在するときには、検索／更新手段３１は処理結果を応答生成手段３２に引き渡し、応答生成手段３２は図１１の「検索／照会（結果一覧）」画面に当該債務者に関する情報の一覧を表示させるので、ユーザーは「メニュー」ボタン１１３を押して図７のメニュー画面へ戻る。なお、図１１において、「前画面」ボタン１１４を押すと、一つ前の画面である検索／照会画面（図１０）へ戻ることができる。
【００３６】
ステップ９４において図１１の「検索／照会（結果一覧）」画面が表示されたとき、ユーザーは画面上の「新規登録」ボタン１１２を押して新規登録を要求すると、ステップ９６において、応答生成手段３２は、コンピュータ・システム１１Ａの画面に図１２の「新規登録（債権者情報）」画面を表示させてユーザーに債務者に関する情報を入力するよう促す。そこで、ユーザーは新規登録する債務者の名称を欄１２１、１２２に入力し、必要により債務者の本社所在地を欄１２３に入力してから「登録」ボタン１２４を押す。なお、図１２において、「クリア」ボタン１２５は新規登録画面を未入力状態に戻すボタンであり、「前画面」ボタン１２６を押すと、一つ前の画面である「検索／照会（結果一覧）」画面（図１１）へ戻ることができ、「ＴＯＰに戻る」ボタン１２７を押すと、図１２の「新規登録（債権者情報）」画面の最上部に戻ることができ、「メニュー」ボタン１２８を押すと、図７のメニュー画面へ戻ることができる。
【００３７】
ステップ９６において所要のデータを入力した後に「登録」ボタン１２４を押したのに応答して、ステップ９７において、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａに図１３の「新規登録（債務者情報）確認」画面を表示させる。この「新規登録（債務者情報）確認」画面には、ステップ９６で入力したデータが画面上部１３１に表示される。そこで、ユーザーはステップ９６で入力したデータに誤りがないかどうかを確認し、確認の結果、入力データに誤りがなければ、「ＯＫ」ボタン１３２を押す（ステップ９７）。これに応答して、ステップ９８において、検索／更新手段３１は、ステップ９６で入力された新規の債務者に関する情報を債務者情報ＤＢ３５に蓄積させ、プロセスは当該債務者から取得した担保に関する情報の新規登録へ進む。一方、ステップ９７において誤りが発見されれば、ユーザーはステップ９９において図１３の「新規登録（債務者情報）確認」画面上で「前画面」ボタン１３３を押して、図１２の「新規登録（債務者情報）」画面へ戻る。そこで誤りを修正した後、ユーザーは再び図１３の「新規登録（債務者情報）確認」画面に進み、誤りがないことを確認して「ＯＫ」ボタン１３２を押す。なお、図１３の「ＴＯＰに戻る」ボタン及び「メニュー」ボタンは図１２におけるものと同様の動作を行うので、重ねての説明は省略する。
【００３８】
図９のステップ９８で債務者の新規登録が完了すると、図１４に示す担保明細情報の新規登録の処理が開始され、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図１３の「新規登録（債務者情報）確認」画面から図１５の「新規登録（担保種別）」画面へ遷移させる。この画面の上部１５１には、ステップ９８で新規登録された債務者の情報が表示されている。そこで、ステップ１４１において、ユーザーは当該債務者から取得した担保のうちの一つの種別を、担保種別の欄１５２に表示された各種の担保の中から選択してクリックする。これに応じて、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図１５の「新規登録（担保種別）」画面から担保明細情報を新規登録するための画面に遷移させる。
【００３９】
例えば、ユーザーがステップ１４１において、担保種別の欄１５２に表示された担保のうちから「根抵当権」を選択してクリックしたとすると、コンピュータ・システム１１Ａの画面は図１６の「新規登録（根抵当権）」画面に遷移する。この「新規登録（根抵当権）」画面の上部１６１には、ステップ９８で新規登録された債務者の情報と共に、この根抵当権を管轄する部署がどこかが表示される。そこで、ステップ１４２において、ユーザーは画面上の根抵当権入力項目の欄１６２に、当該債務者から取得した根抵当権に関する所要の事項を入力し、入力が完了すると「登録」ボタン１６３を押す。この際、１件の根抵当権について入力が完了する毎に「登録」ボタン１６３を押しても、複数件の根抵当権について入力してから「登録」ボタン１６３を押してもよい。
【００４０】
「登録」ボタン１６３が押されると、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図１７の「新規登録（根抵当権）確認」画面に遷移させ、図１４のステップ１４３において、前のステップ１４２で入力した事項に誤りがないか否かをユーザーに確認させる。「新規登録（根抵当権）確認」画面には、図１７に示すように、その上部１７１に、ステップ９８で新規登録された債務者に関する情報及び当該根抵当権を管轄する部署が表示され、その下部の表示欄１７２に、根抵当権についてステップ１４２で入力した事項が表示される。このとき、ステップ１４２において新規入力した項目が、確認しやすいよう、他のテキストと異なる緑色で表示される。そこで、ユーザーはステップ１４３において誤りの有無を確認し、誤りがなければ「ＯＫ」ボタン１７３を押す。これに応答して、検索／更新手段３１は、ステップ１４２で入力された新規の担保明細情報を担保明細情報ＤＢ３６に蓄積させ、プロセスは担保物件明細情報の新規登録へと進む。しかし、ステップ１４３において誤りがあることが判明したときには、図１７の「入力画面に戻る」ボタン１７４を押して図１６の「新規登録（根抵当権）」画面に戻り、ステップ１４４において修正を行ってから、再度図１７の「新規登録（根抵当権）確認」において入力事項に誤りがないことを確認し、担保物件明細情報の新規登録へと進む。
【００４１】
なお、ステップ１４２において、入力すべき複数件の根抵当権の全てを入力せずに「登録」ボタン１６３を押した場合、ステップ１４３において入力済みの根抵当権に関する入力事項について誤りの無いことを確認した後、図１７の「入力画面に戻る」ボタン１７４を押して図１６の「新規登録（根抵当権）」画面に戻り、ユーザー別の根抵当権について所要事項を入力することができる。
【００４２】
こうして当該債務者から取得した１つの担保種別について所要事項を全部入力し終わると（例えば、根抵当権全部について新規登録が完了すると）、引続き、入力した担保明細情報に関する担保物件明細情報の新規登録の処理が行われる。画面１７において「ＯＫ」ボタン１７３が押されると、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図１７の「新規登録（根抵当権）確認」画面から図１８の「新規登録（根抵当権物件明細）」画面へ遷移させる。この画面の上部１８１には、ステップ９８で新規登録された債務者の情報が表示されている。そこで、ステップ１４５において、ユーザーは画面上の担保物件明細入力項目の欄１８２に、ステップ１４２において入力した根抵当権の目的物件に関する所要の事項を入力し、入力が完了すると「登録」ボタン１８３を押す。
【００４３】
「登録」ボタン１８３が押されると、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図１９の「新規登録（根抵当権物件明細）確認」画面に遷移させ、図１３のステップ１４６において、前のステップ１４５で入力した事項に誤りがないか否かをユーザーに確認させる。「新規登録（根抵当権物件明細）確認」画面には、図１９に示すように、その上部１９１に、ステップ９８で新規登録された債務者に関する情報及び当該根抵当権を管轄する部署が表示され、その下部の表示欄１９２に、担保物件についてステップ１４５で入力した事項が表示される。このとき、ステップ１４５において新規入力した項目が、確認しやすいよう、他のテキストと異なる色、例えば緑色で表示される。これにより、ユーザーはステップ１４６において誤りの有無を確認し、誤りがなければ「ＯＫ」ボタン１９３を押すことにより、担保物件明細情報の新規登録を行う（ステップ１４８）。しかし、ステップ１４６において誤りがあることが判明したときには、図１９の「入力画面に戻る」ボタン１９４を押して図１８の「新規登録（根抵当権物件明細）」画面に戻り、ステップ１４７において修正を行う。修正後、再び図１９の「新規登録（根抵当権物件明細）確認」画面において入力事項を確認し、誤りがなければ「ＯＫ」ボタン１９３を押して担保物件明細情報の新規登録を行う（ステップ１４８）。
【００４４】
なお、上記の例では根抵当権の登録を行うため、担保明細情報及び担保物件明細情報の登録を行っているが、先に説明したように、登録する担保種別が保証金、保証書、定期預金及び火災保険であるときには、担保物件明細情報の入力、確認及び登録（ステップ１４５〜１４８）は行わない。
【００４５】
こうしてステップ１４１〜１４８において、当該債務者から取得した１つの担保種別について全ての所要事項の入力及び確認が終了すると（例えば、根抵当権全部について担保明細情報及び担保物件明細情報の新規登録が完了すると）、「ＯＫ」ボタン１９３の押下に応答して、画面は図１６の「新規登録（根抵当権）」画面に戻る。当該画面において「前画面」ボタン１６４を押すことにより、処理はステップ１４１に戻り、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面に図１５の「新規登録（担保種別）」画面を表示させる。これにより、ユーザーは当該債務者から取得した他の担保種別（例えば抵当権）を担保種別の欄１５２において選択してクリックし、選択した担保種別について、ステップ１４１〜１４４において、担保明細情報の新規登録を実行することができる。
【００４６】
（３）債務者の担保取得状況の検索及び照会
或る債務者から取得した担保の種別及び明細について検索を行うには、ユーザーは、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６７の後、ステップ６８において表示されるメニュー画面上で「検索／照会」ボタン７１を押す。これに応じて、応答生成手段３２は、図２０に示すように、ステップ２０１において図１０の「検索／照会（条件指定）」画面をコンピュータ・システム１１Ａの画面に表示させる。ここでは例として、債務者のカナ名「ＸＸＸＸ」を入力するが、ユーザーは上記図９のステップ９２と同様に、ステップ２０２において検索条件として債務者の名前（カナ名又は漢字名）、債務者の所在地、当該債務者に関する担保の管轄部署、担保種別等のうちのいずれか一つ又はそれ以上を、それぞれ客先名の欄１０１又は１０２への入力、客先本店所在地の欄１０３への入力、管轄のプルダウンメニュー１０４からの選択、及び担保種別のチェックボックス１０５へのチェックにより指定することができる。次いで「検索」ボタン１０６を押すと、検索／更新手段３１は当該債務者が既に登録されているか否かを判定し（ステップ２０３）、その結果が肯定の場合には、ステップ２０４において、債務者情報ＤＢ３５から引き出した、検索条件に合致する債務者の名前及び本店所在地等の情報を応答生成手段３２に引き渡し、応答生成手段３２は当該情報を含む「検索／照会（結果一覧）」画面を表示する。その一例を図２１に示す。
【００４７】
図２１に示すように、「検索／照会（結果一覧）」画面の検索結果表示欄２１１には、検索条件として客先名の欄１０１又は１０２に入力したＸＸＸＸに合う債務者の氏名ＹＹとその本店所在地ＺＺＺＺＺＺが、当該債務者を管轄する部署名と共に表示される。場合によっては複数の債務者がヒットすることがある。そこで、ステップ２０５において、ユーザーは所望の債務者が表示されている行の選択欄２１２をクリックし、「照会」ボタン２１３を押すと、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面に「照会」画面（図２２）を表示させる。
【００４８】
なお、図２１において、「前画面」ボタン２１４を押すと、図１０の「検索／照会（条件指定）」画面に戻ることができ、「ＴＯＰに戻る」ボタン２１５を押すと、図２１の「検索／照会（結果一覧）」画面の最上部に戻ることができる。また、画面上に表示された事項を修正するときは「修正」ボタン２１６を押す。「メニュー」ボタン２１７は図７のメニュー画面に戻るためのものである。
【００４９】
図２２は「照会」画面の一例を示している。図示のとおり、画面の上部２２１には、図２１の画面上で選択欄２１２にチェックを入れた債務者の氏名又は名称とその本店所在地が当該債務者から取得した担保の管轄部署と共に表示され、ユーザーが担保種別欄２２２に表示された担保のうちの所要のものを選択してクリックすると、その下部に、選択された担保の数だけ、それぞれの書誌的事項２２３が表示される。例えば、ユーザーが担保種別欄２２２で根抵当権を選択してクリックすると、債務者ＹＹから取得された根抵当権の各々について所定の書誌的事項、例えば、契約日、登記日、登記番号、登記内容等が、当該根抵当権を管轄する部署名と共に表示される。書誌的事項２２３において、担保権消滅済みの物件及び物権解除済みの物件に関する情報は、それらの物件が容易に識別できるよう、他の物件に関する情報とは異なる色、例えば赤茶色で表示される。
【００５０】
そこで、図２２に示す書誌的事項について更に詳細な情報を得たい場合、ユーザーは「表示」ボタン２２４を押す。すると、ユーザー側のコンピュータ・システム１１Ａの画面は図２３の「明細表示（根抵当権）」画面に遷移する。なお、図２２の「照会」画面において、ユーザーは担保種別欄２２２で一つの担保を選択してその書誌的事項を表示させた後、他の担保についてもその書誌的事項を照会したいときには、担保種別欄２２２において当該担保を選択してクリックすればよい。また、図２１の「検索／照会（結果一覧）」画面に戻るには「前画面」ボタン２２５を押せばよい。
【００５１】
図２３の「明細表示（根抵当権）」画面において、その上部２３１には、図２１で選択した債務者の氏名又は名称ＹＹとその本社所在地ＺＺＺＺＺＺが表示され、その下に図２２の書誌的事項２２３に相当する事項２３２が表示され、更にそのすぐ下に、図２２の画面上に表示された根抵当権のそれぞれに関する明細２３３、例えば、所在地、地目・家屋番号・構造、数量、所有者等が書誌的事項２３２と一対一に対応して表示される。
【００５２】
こうして、債務者から取得した担保について所要の詳細情報を閲覧した後、ユーザーは検索／照会を終了する（図２０のステップ２０６）。また、或る担保についての検索及び／又は照会が終了した後、更に別の担保について検索／照会をしたいときには図２３の「前画面」ボタン２３５を押すことによって図２２の画面に戻り、担保種別欄２２２で所要の担保を選択すればよい。
【００５３】
（４）担保の管轄移管
或る担保の管轄をグループ内の一つの組織から別の組織に移管するには、移管先のユーザーがシステムにて移管の対象となる担保の債務者情報及び担保明細情報を入力した後、移管元のユーザーが、対象となる担保物件明細情報を移管先にデータ送信する。
【００５４】
以下、ユーザーが担保移管を行う手順について具体的に説明する。まず、移管先のユーザーが、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６８、及び必要に応じて図９の「債務者情報の新規登録」のステップ９１〜９８を行ったあと、移管される担保について図１４の「担保情報の新規登録」のステップ１４１〜１４４の担保明細情報の登録を完了する（図２４のステップ２４１）。ここで、担保物件明細情報は登録しなくてよい。
【００５５】
次に、移管元のユーザーが、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６８、及び図２０の「検索／照会」のステップ２０１〜２０６を実行すると、応答生成手段３２は、コンピュータ・システム１１Ａの画面に「照会」画面を表示させ、移管の対象となる債務者の担保明細情報を示す（ステップ２４２）。
【００５６】
図２５は、「照会」画面の一例である。図示のとおり、画面の上部２５１には、債務者の氏名又は名称とその本店所在地が当該債務者から取得した担保の管轄部署と共に表示される。担保種別欄２５２には、登録されている担保明細情報がある担保種別全てにチェックが入って表示される。書誌的事項２５３には、担保種別欄２５２においてチェックされている担保種別の書誌的事項が表示される。書誌的事項２５３において、担保権消滅済みの物件及び物権解除済みの物件に関する情報は、それらの物件が容易に識別できるよう、他の物件に関する情報とは異なる色、例えば赤茶色で表示される。
【００５７】
この「照会」画面においてユーザーが「データ送信」ボタン２５４を押すと（ステップ２４３）、図２４のステップ２４４において、応答生成手段３２は、コンピュータ・システム１１Ａの画面に「データ送信」画面を表示させる。
【００５８】
なお、図２５の「照会」画面において、「表示」ボタン２５５を押すと、書誌的事項２５３について更に詳細な情報を得ることができ、「前画面」ボタン２５６を押すと、図２１の「照会／検索（結果一覧）」画面に戻ることができる。また、「ＴＯＰへ戻る」ボタン２５７を押すと、図２５の「照会」画面の最上部へ戻ることができる。図２６は、「データ送信」画面の一例である。図示のとおり、画面の上部２６１には、債務者の氏名又は名称とその本店所在地が当該債務者から取得した担保の管轄部署と共に表示される。その下に図２５の書誌的事項２５２に相当する事項２６２が表示され、更にそのすぐ下に、それぞれ書誌的事項２６２に表示された抵当・保証に関する明細２６３、例えば、根抵当権であれば、所在地、地目・家屋番号・構造、数量、所有者等が、書誌的事項２６２と一対一に対応して表示される。
【００５９】
こうして、債務者から取得した担保について所要の詳細情報を確認した後、移管元ユーザーは図２６のデータ送信欄２６４へのチェックにより移管対象となる担保物件を選択し、送信先指定のプルダウンメニュー２６５を用いて担保物件の移管先を選択する。その後、ユーザーが「データ送信」ボタン２６６を押すと、ステップ２４５において、検索／更新手段３１は、担保物件明細情報ＤＢ３７内において、移管対象として選択された担保物件明細情報を複製し、移管先の担保明細情報と紐付けられた担保物件明細情報として保存することにより移管を終了する。このとき、移管先の担保物権明細情報には、備考として、移管元の管轄及び送信日の情報が自動的に付加される。検索／更新手段３１による上記のデータ更新が終了すると、応答生成手段３２は、コンピュータ・システム１１Ａの画面を再び図２５の「照会」画面に遷移させる。
【００６０】
なお、画面２６において、「前画面」ボタン２６７を押すと、図２５の「照会」画面に戻り、「ＴＯＰに戻る」ボタン２６８を押すと、図２６の「データ送信」画面の最上部へ戻ることができる。
【００６１】
（５）担保情報の修正／削除
担保情報は、修正／削除しなければならない場合がある。或る担保の情報について修正／削除を行うには、ユーザは、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６７の後、ステップ６８において表示されるメニュー画面上で「検索／照会」ボタン７１を押す。これに応じて、応答生成手段３２は、図１０に例を示す「検索／照会（条件指定）」画面を、コンピュータ・システム１１Ａの画面に表示させる（図２７のステップ２７１）。ここでは例として、修正／削除したい担保情報に関連する債務者のカナ名「ＸＸＸＸ」を入力するが、ユーザーは上記図９のステップ９２と同様に、ステップ２７２において検索条件として債務者の名前（カナ名又は漢字名）、債務者の所在地、当該債務者に関する担保の管轄部署、担保種別等のうちのいずれか一つ又はそれ以上を、それぞれ客先名の欄１０１又は１０２への入力、客先本店所在地の欄１０３への入力、管轄のプルダウンメニュー１０４からの選択、及び担保種別のチェックボックス１０５へのチェックにより指定することができる。次いで「検索」ボタン１０６を押すと、検索／更新手段３１は当該債務者が既に登録されているか否かを判定する（ステップ２７３）。当該債務者が既に登録されている場合、検索／更新手段３１はステップ２７４において、検索条件に合致する債務者の名前及び本店所在地を含む情報を応答生成手段３２に引き渡し、応答生成手段３２は「検索／照会（結果一覧）」画面を表示する。「検索／照会（結果一覧）」画面の一例は、図２１に示される。
【００６２】
図２１に示すように、「検索／照会（結果一覧）」画面の検索結果表示欄２１１には、検索条件として客先名の欄１０１又は１０２に入力したＸＸＸＸに合う債務者の氏名ＹＹとその本店所在地ＺＺＺＺＺＺが、当該債務者を管轄する部署名と共に表示される。場合によっては複数の債務者がヒットすることがある。そこで、ステップ２７５において、ユーザーは修正／削除したい担保情報に関連する債務者が表示されている行の選択欄２１２をクリックし、「修正」ボタン２１６を押すと、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面に「修正（債務者情報）」画面を表示させる（ステップ２７６）。
【００６３】
図２８は「修正（債務者情報）」画面の一例を示している。図示のとおり、画面上部の記入欄２８１には、図２１の画面上で選択欄２１２にチェックを入れた債務者の氏名又は名称とその本店所在地が、当該債務者から取得した担保の管轄部署と共に、入力可能な形で表示される。
【００６４】
当該債務者の名前（カナ名又は漢字名）、所在地、当該債務者に関する担保の管轄部署を修正する場合、ユーザはステップ２７６において、入力欄２８１の記載事項を修正し「登録」ボタン２８２を押す。それに応答して、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面に「修正（債務者情報）確認」画面（図２９）を表示させる（ステップ２７７）。この「修正（債務者情報）確認」画面には、ステップ２７６で修正したデータが画面上部２９１に表示される。そこで、ユーザーはステップ２７６で修正したデータに誤りがないかどうかを確認し、確認の結果、データに誤りがなければ、「ＯＫ」ボタン２９２を押す。これに応答して、ステップ２７８において、検索／更新手段３１は、ステップ２７６で実行された債務者情報の修正を債務者情報ＤＢ３５に反映させ、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面に再び図２８の「修正（債務者情報）」画面を表示させる。一方、ステップ２７７において誤りが発見されれば、ユーザーはステップ２７９において、図２９の「修正（債務者情報）確認」画面の「前画面」ボタン２９３を押して図２８の「修正（債務者情報）」画面に戻る。そこで誤りを訂正した後、ユーザは再び図２９の「修正（債務者情報）確認」画面に進み、誤りのないことを確認して「ＯＫ」ボタン２９２を押す。
【００６５】
また、当該債務者の名前（カナ名又は漢字名）、所在地、当該債務者に関する担保の管轄部署を含む当該債務者に関する情報を削除する場合、ユーザは、ステップ２７５において、図２８の「修正（債務者情報」画面上の「削除」ボタン２８３を押す。これに応答して、ステップ２７６−２において、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面上にデータ削除の確認ダイアログをポップアップさせる。ユーザが削除して良いことを確認してダイアログ上の「ＯＫ」ボタンを押すと、検索／更新手段３１は債務者情報ＤＢ３５から当該債務者に関する情報を削除する（ステップ２７８−２）。
【００６６】
次に、担保明細情報及び担保物件明細情報の修正／削除を実行する場合、ユーザは、「修正（債務者情報）」画面（図２８）の担保種別欄２８４で所望の担保種別を選択してクリックする（図３０のステップ３０１）。これに応じて、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図２８の「修正（債務者情報）」画面から担保明細情報を修正／削除するための画面に遷移させる（ステップ３０２）。
【００６７】
例えば、ユーザーがステップ３０１において、担保種別の欄２８４に表示された担保のうちから「根抵当権」を選択してクリックしたとすると、コンピュータ・システム１１Ａの画面は図３１の「修正（根抵当権）」画面に遷移する。この「修正（根抵当権）」画面の上部３１１には、当該債務者に関する情報と共に、この根抵当権を管轄する部署が表示される。ステップ３０３において、ユーザーは、担保明細情報を修正したい場合、画面上の根抵当権入力項目の欄３１２に、根抵当権に関する所要の修正を行う。担保明細情報を削除したい場合、削除チェック欄３１３において削除したい項目をチェックすることにより選択する。修正データの入力又は削除項目の選択が完了すると、ユーザは「登録」ボタン３１４を押す。なお、図３１において、「クリア」ボタン３１５は修正画面を未修正状態に戻すボタンであり、「前画面」ボタン３１６を押すと、一つ前の画面である「修正（債務者情報）」画面（図２８）へ戻ることができ、「ＴＯＰに戻る」ボタン３１７を押すと、図３１の「修正（根抵当権）」画面の最上部へ戻ることができる。
【００６８】
ステップ３０３において、ユーザーが所要のデータの修正／削除の指定を行った後に「登録」ボタン３１４を押したのに応答して、ステップ３０４において、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａに図３２の「修正（根抵当権）確認」画面を表示させる。この「修正（根抵当権）確認」画面には、図３２に示すように、その上部３２１に、債務者に関する情報及び当該根抵当権を管轄する部署が表示され、その下部の表示欄３２２に、根抵当権についてステップ３０３で修正したデータが表示される。このとき、ステップ３０３において修正した項目は、確認しやすいよう、他のテキストと異なる色、例えば緑色で表示される。ステップ３０３において削除する項目を指定した場合、削除される項目が表示欄３２２に、やはり他のテキストと異なる色、例えば赤色で表示される。これにより、ユーザーはステップ３０４において誤りの有無を確認し、誤りがなければ「ＯＫ」ボタン３２３を押すことにより、担保物件明細情報の修正／削除へと進む。しかし、ステップ３０３において誤りがあることが判明したときには、図３２の「入力画面に戻る」ボタン３２４を押して図３１の「修正（根抵当権）」画面に戻り、ステップ３０５において修正を行ってから、再度図３２の「修正（根抵当権）確認」画面において入力事項に誤りがないことを確認し、担保物件明細情報の修正へと進む。
【００６９】
画面３２において「ＯＫ」ボタン３２３が押されると、検索／更新手段３１は、ステップ３０３において実行された修正／削除を担保明細情報ＤＢ３６上に反映させ、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図３２の「修正（根抵当権）確認」画面から図３３の「修正（根抵当権物件明細）」画面へ遷移させる（ステップ３０６）。この画面の上部３３１には、債務者の情報が表示されている。そこで、ユーザーは、ステップ３０６において、担保物件明細情報を修正又は削除する場合、画面上の担保物件明細入力項目の欄３３２に、根抵当権の目的物件に関する所要の修正を行う。担保物件明細情報を削除したい場合、削除チェック欄３３４において削除したい項目をチェックすることにより選択する。修正の入力又は削除の指定が完了すると、ユーザは「登録」ボタン３３３を押す。
【００７０】
なお、本システムでは図４のように、担保明細情報ＤＢ３６と担保物件明細情報ＤＢ３７をリンクさせて管理しているため、ステップ３０３においてユーザが担保明細情報の削除を実行した場合、検索／更新手段３１は、担保物件明細情報ＤＢ３７上において、削除された担保明細情報に関連する担保物件明細情報を合わせて削除する。従って、ステップ３０３において担保明細情報の削除を実行した場合、ユーザはステップ３０６において、関連する担保物件明細情報の削除を改めて指定する必要はない点に注意すべきである。
【００７１】
「登録」ボタン３３３が押されると、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面を図３４の「修正（根抵当権物件明細）確認」画面に遷移させ、ステップ３０７において、修正したデータに誤りがないか否かをユーザーに確認させる。「修正（根抵当権物件明細）確認」画面には、図３４に示すように、その上部３４１に、債務者に関する情報及び当該根抵当権を管轄する部署が表示され、その下部の表示欄３４２に、担保物件の書誌的事項が表示される。更にそのすぐ下の表示欄３４３に、ステップ３０６において修正した担保物件明細情報、例えば、根抵当権であれば、所在地、地目・家屋番号・構造、数量、所有者等が、書誌的事項３４２と一対一に対応して表示される。このとき、ステップ３０６において修正した項目が、確認しやすいよう、他のテキストと異なる色、例えば緑色で表示される。また、ステップ３０６において削除する項目を指定した場合、削除される項目が表示欄３４２に、やはり他のテキストと異なる色、例えば赤色で表示される。
【００７２】
これにより、ユーザーは、修正したデータの誤りの有無を確認し、誤りがなければ「ＯＫ」ボタン３４４を押すことにより、担保物件明細情報の修正又は削除を行う。これに応答して、ステップ３０８において、検索／更新手段３１は、ステップ３０６で実行された担保物件明細情報に関する修正又は削除を、担保物件明細情報ＤＢ３７に反映させる。ステップ３０７において誤りがあることが判明したときには、図３４の「入力画面に戻る」ボタン３４５を押して図３３の「修正（根抵当権物件明細）」画面に戻り、ステップ３０９において修正を行う。修正後、再び図３４の「修正（根抵当権物件明細）確認」画面において入力事項を確認し、誤りがなければ「ＯＫ」ボタン３４４を押して担保物件明細情報の修正又は削除を実行する。
【００７３】
なお、上記の例では根抵当権に関する担保情報の修正／削除を行うため、担保明細情報及び担保物件明細情報について修正／削除を行っているが、先に説明したように、登録する担保種別が保証金、保証書、定期預金及び火災保険であるときには、担保物件明細情報が存在しないため、その修正／削除（ステップ３０６〜３０９）は不要である。
【００７４】
（６）担保物件の期限管理
担保の種類によっては、期限を管理しなければならないものがある。例えば、印鑑証明を必要とする担保の場合、印鑑証明には有効期限があるため、その期限管理が必要である。そこで、本発明の担保管理システムでは、図６のユーザー識別の処理の後、図７のメニュー画面で「期限管理表」ボタン７２を押すことによって、期限管理表の処理を開始し、期限を徒過することのないよう債務者に対して注意を喚起する通知書を自動作成することができる。
【００７５】
そのために、ユーザーは、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６７の後、ステップ６８において表示されるメニュー画面（図７）上で「期限管理表」ボタン７２を押す（図３５のステップ３５１）。これに応じて、応答生成手段３２は、コンピュータ・システム１１Ａの画面に図３６の「期限管理表（条件指定）」画面を表示させる。そこで、この画面上で、担保を管轄する部署名をプルダウン・メニュー３６１から選択し、到来する期限の範囲を期限到来日指定欄３６２で指定する。この期限範囲の指定に際して、指定範囲の開始日又は終了日のいずれかのみを入力して検索を行うことも可能である。また、開始日・終了日の指定において、年／月のみを指定すると、指定した月の末日の日付が自動的に設定される。担保種別欄３６３で所望の担保種別を選択してクリックした後、「検索」ボタン３６４を押すと、処理はステップ３５３へ進み、検索／更新手段３１は担保明細情報ＤＢ３６及び担保物件明細情報ＤＢ３７を参照して、その結果を応答生成手段３２に引き渡す。応答生成手段３２は、当該選択された担保についての明細を表示する「期限管理表（結果一覧）」画面をコンピュータ・システム１１Ａに表示させる。
【００７６】
図３７は、図３６の担保種別欄３６３において「全部」を選択したときの「期限管理表（結果一覧）」画面の一例を示している。図示のように、保証書の欄３７１、ゴルフ会員権の欄３７２及び火災保険の欄３７３に、債務者の氏名又は名称と所定の期限とが表示される。例えば、ゴルフ会員権の欄３７２には印鑑証明有効期限が表示される。そこで、ユーザーが「通知書フォーム」ボタン３７４を押すと、応答生成手段３２は記憶装置１７に蓄積された通知書フォームＤＢ３８を用いて、図３７に表示された債務者に対して送付される通知書を自動作成する。
【００７７】
（７）担保物件付加情報の共有
担保物件情報の管理にあたっては、担保種別に応じて異なる付加的な情報の共有を必要とする場合がある。例えば、根抵当権の真の担保価値を判断するためには、目的の担保物件に設定されている自社の権利だけではなく、他社を含む設定された全ての根抵当権に関する情報及び設定順位に関する情報が必要である。また、債権譲渡担保については、倒産などの緊急時に備え、第三者債務者等を共有しておくことが望ましい。
【００７８】
担保管理システム上で担保物件に関する付加的な情報を共有する方法としては、権限を与えられたユーザーが、付加情報を含むファイルを担保管理システムにアップロードし、情報を必要とするユーザーが当該ファイルを閲覧できるようにする。アップロードされたファイルの削除についても、権限を与えられたユーザーにより実行可能である。このようなファイル共有という形態を取ることにより、図表、テキスト文書、写真データ、画像データなど、担保種別ごとに必要とされるあらゆる種別の情報を共有することが可能となる。以下、根抵当権について、目的物件に対する他社の抵当権設定状況等を含む不動産担保管理表を共有する場合を例にして、担保物件付加情報を共有する方法を説明する。
【００７９】
不動産担保管理表を担保管理システムにアップロードするには、ユーザーは、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６７の後、図２０の「検索／照会」のステップ２０１〜２０５を実行し、不動産管理表をアップロードしたい債務者の担保明細情報を照会する。これに応じて、応答生成手段３２は、コンピュータ・システム１１Ａの画面に「照会」画面（図２２）を表示させる。
【００８０】
図２２は、債務者の担保取得状況の検索及び照会について上記に説明された通り、「照会」画面の一例を示す。担保種別欄２２２は、担保明細が登録されている担保種別にチェックが入った形で表示され、書誌的事項２２３には、当該チェックに対応する担保種別に関する書誌的事項が表示される。ユーザーは、書誌的事項２２３の根抵当権欄において、ファイル指定欄２２６に、アップロードしたい不動産担保管理表ファイルのコンピュータ・システム１１Ａ上における格納場所及びファイル名を入力した後、「アップロード」ボタン２２７を押す。これに応じて、ファイル共有手段３３は、コンピューター・システム１１Ａから送信される不動産担保管理表ファイルを、担保管理サーバ１３において受信し、付加情報ファイルＤＢ４０に格納する。
【００８１】
なお、アップロードした不動産担保管理表ファイルを削除したい場合、ユーザーは、「照会」画面（図２２）において、「ファイル削除」ボタン２２８を押す。これに応じてファイル共有手段３３は、付加情報ファイルＤＢ４０上の指定されたファイルを削除する。
【００８２】
次に、不動産担保管理表を担保管理システム上で閲覧するには、ユーザーは、図６の「ユーザー識別」のステップ６１〜６７の後、ステップ６８において表示されるメニュー画面（図７）上で、「不動産担保管理表」ボタン７３を押す。これに応じて、応答生成手段３２は、「不動産担保管理表」画面（図３９）を、コンピュータシステム１１Aの画面に表示させる（図３８のステップ３８１）。図３９の「不動産担保管理表」画面において、ユーザーが検索条件として情報を閲覧したい債務者の管轄部署をプルダウン・メニュー３９１で指定して「検索」ボタン３９２を押すと、検索／更新手段３１は債務者情報ＤＢ３５及び付加情報ファイル共有ＤＢ４０を検索し、指定された管轄区分内で付加情報がアップロードされている債務者の情報のみを引き出して、応答生成手段３２に引き渡す。応答生成手段３２は、コンピュータシステム１１Ａの画面に、付加情報がアップロードされている債務者の一覧を示す「不動産担保管理表付客先一覧」画面（図４０）を表示する（ステップ３８２）。なお、「不動産担保管理表」画面（図３９）上の「メニュー」ボタン３９３を押すと、図７のメニュー画面へ戻ることができる。
【００８３】
図４０の「不動産担保管理表付客先一覧」画面の検索結果表示欄４０２には、付加情報がアップロードされている債務者の氏名又は名称とその本店所在地が、当該債務者に関する担保の管轄部署とともに表示される。ユーザは、これらの債務者情報の中から、付加情報を閲覧したい債務者を選択し、選択欄４０３の当該債務者に対応するチェックボックスをクリックする。その上で、画面上部の「照会／データ送信」ボタン４０１を押すと、応答生成手段３２はコンピュータ・システム１１Ａの画面に選択された債務者に関する「照会」画面（図２２）を表示させる（ステップ３８３）。
【００８４】
図２２は、債務者の担保取得状況の検索及び照会について上記に説明された通り、「照会」画面の一例を示す。ユーザーは、書誌的事項２２３の根抵当権欄に表示される「ダウンロード」ボタン２２９を押す。これに応じて、ファイル共有手段３３は、付加情報ファイルＤＢ４０から指定されたファイルを取り出し、コンピュータ・システム１１Ａに送信し、図４１に示すようなウィンドウ４１１を開いて不動産担保管理表をコンピュータ・システム１１Ａの画面に表示する（ステップ３８４）。このときユーザーは、ダウンロードされたファイルを閲覧するだけではなく、ファイルに名前をつけてコンピューター・システム１１Ａのディスク上に保存することや、そのように保存されたファイルを編集することが可能である。「照会」画面（図２２）の「ダウンロード」ボタン２２９は、ステップ３８３においてユーザーが選択した債務者に対して、不動産担保管理表がアップロードされている場合にのみ表示されることに注意するべきである。ユーザーはウィンドウ４１１を閉じ、図２２の「照会」画面において「前画面」ボタン２２５を押すことで「不動産担保管理表付客先一覧」画面（図４０）に戻り、不動産担保管理表のダウンロードを終了することができる（ステップ３８５）。
【００８５】
以上、この発明に係る担保管理システムの実施の形態について説明したが、この発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、ユーザーは携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータなどを用いて社内及び社外から担保管理サーバにアクセスしてもよく、また、担保管理サーバはユーザー識別手段として、Ｒａｄｉｕｓ、ＡＣＥ等の既存のユーザー識別手段又は本技術分野において知られる任意のユーザー識別手段を用いてもよい。また、上記の実施の形態ではユーザーとサーバとの通信に、インターネット及びウェブ・プロトコルを用いているが、セキュリティや利便性を高めるため、専用線、バーチャル・プライベートネットワーク等の任意のネットワークを利用してもよく、また、暗号化したプロトコル等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上、一つの実施の形態について詳述したとおり、本発明は、
（１）これまで個別の部署で別個に管理されていた担保物件に関する情報を一本化して共有することができる、
（２）担保情報の二重登録を防止し、整合性のとれた情報を保持することができる、
（３）担保物件に関する情報を複数の部署でリアルタイムに検索、閲覧することができる、
（４）必要とする担保情報を短時間に且つ精確に入手することができる、
（５）複雑且つ多項目に渡る担保物件に関する情報を、ユーザ・フレンドリな画面により一覧することができる、
（６）異なる部署間での担保の移管手続が容易になる、
（７）期限管理が容易になる、
（８）倒産等の緊急時に備えて保証人や第三者債務者等を登録しておくことにより、緊急時に所要の情報を短時間に入手することができる、
等の格別の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る担保管理システムの構成の概要を示す図である。
【図２】図１の担保管理システムで使用されるコンピュータ・システムの構成を概略的に示す図である。
【図３】図１の担保管理システムで使用される担保管理サーバの構成を概略的に示す図である。
【図４】本発明に係る担保管理システムにおける、債務者情報ＤＢ、担保明細情報ＤＢ及び担保物件明細情報ＤＢのレイアウトを示す図である。
【図５】本発明に係る担保管理システムのログイン画面を示す図である。
【図６】本発明に係る担保管理システムにおける、ユーザーの識別手順を示すフロー図である。
【図７】本発明に係る担保管理システムのメニュー画面を示す図である。
【図８】本発明に係る担保管理システムにおける、債務者情報及び担保情報登録のための画面遷移を示す図である。
【図９】本発明に係る担保管理システムにおける、債務者情報の新規登録手順を示すフロー図である。
【図１０】本発明に係る担保管理システムの検索／照会の条件指定画面を示す図である。
【図１１】本発明に係る担保管理システムの検索／照会の結果一覧画面を示す図である。
【図１２】本発明に係る担保管理システムの債務者情報の新規登録画面を示す図である。
【図１３】本発明に係る担保管理システムの債務者情報の登録の確認画面を示す図である。
【図１４】本発明に係る担保管理システムにおける、担保情報の新規登録手順を示すフロー図である。
【図１５】本発明に係る担保管理システムにおいて、新規登録する担保種別を選択する画面を示す図である。
【図１６】本発明に係る担保管理システムの担保明細情報の新規登録画面を示す図である。
【図１７】本発明に係る担保管理システムの担保明細情報の登録の確認画面を示す図である。
【図１８】本発明に係る担保管理システムの担保物件明細情報の新規登録画面を示す図である。
【図１９】本発明に係る担保管理システムの担保物件明細情報の登録の確認画面を示す図である。
【図２０】本発明に係る担保管理システムにおける、債務者情報及び担保情報の検索／照会手順を示すフロー図である。
【図２１】本発明に係る担保管理システムの検索／照会の結果一覧画面を示す図である。
【図２２】本発明に係る担保管理システムの照会画面を示す図である。
【図２３】本発明に係る担保管理システムの担保情報の明細表示画面を示す図である。
【図２４】本発明に係る担保管理システムにおける、データ送信（担保移管）手順を示すフロー図である。
【図２５】本発明に係る担保管理システムの照会画面を示す図である。
【図２６】本発明に係る担保管理システムのデータ送信画面を示す図である。
【図２７】本発明に係る担保管理システムにおける、債務者情報の修正／削除手順を示すフロー図である。
【図２８】本発明に係る担保管理システムの債務者情報の修正画面を示す図である。
【図２９】本発明に係る担保管理システムの債務者情報の修正の確認画面を示す図である。
【図３０】本発明に係る担保管理システムにおける、担保情報の修正／削除手順を示すフロー図である。
【図３１】本発明に係る担保管理システムの担保明細情報の修正画面を示す図である。
【図３２】本発明に係る担保管理システムの担保明細情報の修正の確認画面を示す図である。
【図３３】本発明に係る担保管理システムの担保物件明細情報の修正画面を示す図である。
【図３４】本発明に係る担保管理システムの担保物件明細情報の修正の確認画面を示す図である。
【図３５】本発明に係る担保管理システムにおける、期限管理手順を示すフロー図である。
【図３６】本発明に係る担保管理システムの期限管理表の条件指定画面を示す図である。
【図３７】本発明に係る担保管理システムの期限管理表の結果一覧画面を示す図である。
【図３８】本発明に係る担保管理システムにおける、担保物件付加情報のダウンロード手順を示すフロー図である。
【図３９】本発明に係る担保管理システムの不動産担保管理表画面を示す図である。
【図４０】本発明に係る担保管理システムの不動産担保管理表付客先一覧画面を示す図である。
【図４１】本発明に係る担保管理システムの不動産担保管理表の照会画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１１Ａ〜１１Ｎ：コンピュータ・システム、  １２：通信ネットワーク、  １３：担保管理サーバ、  １４：ＣＰＵ、  １５：メモリ、  １６：ユーザ・インタフェース装置、  １７：記憶装置、  ２１：本体、  ２２：周辺機器  ２３：ＣＰＵ、  ２４：メモリ、  ２５：オペレーティング・システム、  ２６：ブラウザ、  ２７：キーボード、  ２８：ディスプレイ、  ２９：マウス、  ３０：ユーザー識別手段、  ３１：検索／更新手段、  ３２：応答生成手段、  ３３：ファイル共有手段、  ３４：ユーザー情報ＤＢ、  ３５：債務者情報ＤＢ、  ３６：担保明細情報ＤＢ、  ３７：担保物件明細情報ＤＢ、  ３８：通知書フォームＤＢ、  ３９：ウェブページ表示情報ＤＢ、  ４０：付加情報ファイルＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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