(57)【要約】【課題】デジタル放送対応の設備を有しない放送局であっても、容易かつ安価に、デジタル放送のデータ放送およびデータ放送に基づく通信コンテンツサービスを行なえる。【解決手段】データ放送のためのデータＥＳを、デジタル衛星放送の所定サービスの空きＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）帯域に割り付け、所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして多重化し、デジタル衛星放送信号として放送する。放送された衛星放送電波の受信信号から、所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳを抽出して、当該抽出したデータＥＳをデジタル放送対応の設備を有しない放送局のサービスのデータＥＳとして再割り付けし、当該放送局のサービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして再多重化する。再多重化された放送信号を、前記放送局が放送受信端末に対して放送する。【選択図】図１
2005204191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送のためのデータＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を、デジタル衛星放送の所定サービスの空き帯域にデータＥＳとして割り付け、前記所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして多重化する第１の工程と、
前記第１の工程で多重化されたデータＥＳを含むデジタル衛星放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された衛星放送電波の受信信号から、前記所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳを抽出して、当該抽出したデータＥＳをデジタル放送対応の設備を有しない放送局のサービスのデータＥＳとして再割り付けし、前記放送局のサービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして再多重化する第３の工程と、
前記第３の工程で生成された放送信号を、前記放送局が放送受信端末に対して放送する第４の工程と、
を備えるデジタル放送方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、特定のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）へのアクセスを指示する記述が含められており、
前記放送受信端末が、前記データ放送コンテンツに含まれる前記特定のＵＲＩへ通信回線を介してアクセスする第５の工程と、
前記放送受信端末が、前記第５の工程におけるアクセスに対する結果として前記通信回線を介して送られてくる通信コンテンツを受信して、当該通信コンテンツの処理をする第６の工程と、
を備えることを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタル放送方法において、
前記第５の工程における前記特定のＵＲＩへのアクセスには付加情報が付加されており、
前記ＵＲＩにより指定されたアクセス先において、前記通信コンテンツを前記付加情報に基づいて選択または生成し、当該選択または生成した前記通信コンテンツを前記放送受信端末に送信する第７の工程を備える
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記第７の工程は、
前記通信コンテンツを格納するサーバ装置を前記付加情報に基づいて選択する第８の工程と、
前記第８の工程で選択したサーバ装置に対して、前記アクセスをした前記放送受信端末に対して前記通信コンテンツを送信するように指示する第９の工程と、
とからなることを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項５】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記付加情報には、前記放送局を識別するための情報が含まれており、
前記第７の工程においては、前記放送局を識別するための情報に基づいて前記通信コンテンツを選択するようにする
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項６】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記付加情報には、前記アクセスをした前記放送受信端末を識別するための情報が含まれており、
前記第７の工程においては、前記放送受信端末を識別するための情報に基づいて前記通信コンテンツを選択または生成するようにする
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項７】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記付加情報には、前記アクセスをした前記放送受信端末を識別するための情報が含まれていると共に、前記アクセス先においては、前記放送受信端末のそれぞれについて、関連情報が予め登録されており、
前記第７の工程においては、前記放送受信端末を識別するための情報により前記放送受信端末が識別されると共に、当該識別された前記放送受信端末について前記登録されている前記関連情報に基づいて前記通信コンテンツを選択または生成するようにする
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項８】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記付加情報には、前記放送受信端末が設置されている地域コードが含まれており、
前記第７の工程においては、前記地域コードに基づいて前記通信コンテンツを選択または生成するようにする
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項９】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記付加情報には、前記放送受信端末が受信した番組の情報が含まれており、
前記第７の工程においては、前記番組の情報に基づいて前記通信コンテンツを選択または生成するようにする
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１０】
請求項３に記載のデジタル放送方法において、
前記付加情報には、前記放送受信端末が受信した番組の識別情報が含まれており、
前記第７の工程においては、前記番組の識別情報に基づいて前記通信コンテンツを選択または生成するようにする
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１１】
請求項２に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、前記特定のＵＲＩと共に、前記放送受信端末において、当該放送受信端末の規格対応放送メディアと、当該放送受信端末が前記通信回線を介して前記ＵＲＩへアクセスすることが可能であるかどうかとを判定し、その判定結果に基づいて、前記ＵＲＩへのアクセスを行なうかどうかを決定するための制御用の記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のデジタル放送方法において、
前記第３の工程は、前記人工衛星からの前記デジタル放送電波を受信する機能と、前記再割り付けし、再多重化した前記データＥＳを含む放送信号を、前記デジタル放送対応の設備を有しない放送局に対して送信する機能を備える仲介者が行なう
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のデジタル放送方法において、
前記第３の工程および第４の工程は、前記放送局が行なう
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１４】
請求項２に記載のデジタル放送方法において、
前記放送受信端末からの前記特定のＵＲＩへのアクセスに基づくアクセスを受けて前記通信コンテンツを前記放送受信端末に送る装置において、前記放送受信端末からのアクセスの履歴を蓄積する工程を備える
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、前記放送受信端末で放送番組の視聴履歴を収集して、前記データＥＳ内に記述されているＵＲＩで示されるアクセス先に対して送信するようにする記述が含められている
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、前記放送受信端末を識別する情報が含められていると共に、前記放送受信端末を識別する情報により指定された放送受信端末のみが前記放送番組の視聴履歴を収集して、前記ＵＲＩで示されるアクセス先に対して送信するようにする記述が含められている
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳは、前記放送受信端末に強制的に取り込まれるようにされている
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれかに記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、前記放送受信端末からの前記ＵＲＩで示されるアクセス先へのアクセスの輻輳を回避させるための記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項１９】
請求項２に記載のデジタル放送方法において、
前記第５の工程のアクセスに対する結果として前記通信回線を介して送られてくる前記通信コンテンツには、前記放送受信端末で放送番組の視聴履歴を収集して、前記ＵＲＩで示されるアクセス先に対して送信するようにする記述が含められている
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデジタル放送方法において、
前記第５の工程のアクセスに対する結果として前記通信回線を介して送られてくる通信コンテンツには、前記放送受信端末を識別する情報が含められていると共に、前記放送受信端末を識別する情報により指定された放送受信端末のみが前記放送番組の視聴履歴を収集して、前記ＵＲＩで示されるアクセス先に対して送信するようにする記述が含められている
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載のデジタル放送方法において、
前記放送受信端末が受信する前記データ放送のためのデータＥＳは、前記放送受信端末に強制的に取り込まれるようにされている
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれかに記載のデジタル放送方法において、
前記第５の工程のアクセスに対する結果として前記通信回線を介して送られてくる通信コンテンツには、前記放送受信端末からの前記ＵＲＩで示されるアクセス先へのアクセスの輻輳を回避させるための記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項２３】
通信回線を介して特定のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）へのアクセスを指示する記述が含められたデータ放送コンテンツを受信するデジタル放送受信端末からの前記通信回線を介した前記アクセスを受けるデータ放送用通信コンテンツ判断装置であって、
前記デジタル放送受信端末からのアクセスに付加されている付加情報に基づいて、前記デジタル放送受信端末に送る通信コンテンツを選択または生成し、当該選択または生成した通信コンテンツを前記通信回線を介して前記デジタル放送受信端末に送信する手段を備える
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項２４】
通信回線を介して特定のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）へのアクセスを指示する記述が含められたデータ放送コンテンツを受信するデジタル放送受信端末からの前記通信回線を介した前記アクセスを受けるデータ放送用通信コンテンツ判断装置であって、
前記デジタル放送受信端末からのアクセスに付加されている付加情報に基づいて、前記データ放送受信端末に送る通信コンテンツを格納するサーバ装置を選択し、当該選択したサーバ装置に対して、前記アクセスをした前記放送受信端末に対して前記通信コンテンツを送信するように指示する手段を備える
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項２５】
請求項２３または請求項２４に記載のデータ放送用通信コンテンツ判断装置において、
前記付加情報は、前記放送局を識別するための情報である
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項２６】
請求項２３または請求項２４に記載のデータ放送用通信コンテンツ判断装置において、
前記付加情報は、前記アクセスをした前記放送受信端末を識別するための情報である
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項２７】
請求項２３または請求項２４に記載のデータ放送用通信コンテンツ判断装置において、
前記付加情報は、前記アクセスをした前記放送受信端末を識別するための情報であると共に、前記アクセスしてくる前記放送受信端末のそれぞれについて予め登録された関連情報を記憶する記憶部を備えており、
前記付加情報として受信した前記放送受信端末を識別するための情報により前記アクセスしてきた放送受信端末を識別し、当該識別した前記放送受信端末について前記登録されている前記関連情報に基づいて前記通信コンテンツを選択または生成、あるいは前記サーバ装置を選択する手段を備える
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項２８】
請求項２３または請求項２４に記載のデータ放送用通信コンテンツ判断装置において、
前記付加情報は、前記放送受信端末が設置されている郵便番号等の地域コードである
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項２９】
請求項２３または請求項２４に記載のデータ放送用通信コンテンツ判断装置において、
前記付加情報は、前記放送受信端末が受信した番組の情報である
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項３０】
請求項２３または請求項２４に記載のデータ放送用通信コンテンツ判断装置において、
前記付加情報は、前記放送受信端末が受信した番組の識別情報である
ことを特徴とするデータ放送用通信コンテンツ判断装置。
【請求項３１】
特定のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）へのアクセスを指示する記述が含められたデータ放送のためのデータＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｓｔｒｅａｍ）を、デジタル放送の、デジタル放送対応の設備を有しない放送局のサービスのデータＥＳとして割り付けし、前記放送局のサービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして多重化する第１の工程と、
前記第１の工程で多重化されたデータＥＳを含むデジタル放送信号を放送受信端末に対して放送する第２の工程と、
前記放送受信端末が、前記データ放送コンテンツに含まれる前記特定のＵＲＩへ、付加情報を伴って、通信回線を介してアクセスする第３の工程と、
前記ＵＲＩにより指定されたアクセス先において、前記通信コンテンツを前記付加情報に基づいて選択または生成し、当該選択または生成した前記通信コンテンツを前記放送受信端末に送信する第４の工程と、
を備えることを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項３２】
請求項３１に記載のデジタル放送方法において、
前記第４の工程は、
前記通信コンテンツを格納するサーバ装置を前記付加情報に基づいて選択する第５の工程と、
前記第５の工程で選択したサーバ装置に対して、前記アクセスをした前記放送受信端末に対して前記通信コンテンツを送信するように指示する第６の工程と、
とからなることを特徴とするデジタル放送方法。
【請求項３３】
請求項３１または請求項３２に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、前記放送受信端末からの前記ＵＲＩで示されるアクセス先へのアクセスの輻輳を回避させるための記述を含む
ことを特徴とするデジタル放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、ＣＳ（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送などの衛星放送および地上波デジタル放送放送などのデジタル放送方法に関する。また、このデジタル放送方法に用いるデータ放送用通信コンテンツ判断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年１２月開始のＢＳデジタル放送や、２００２年春開始されたＣＳ１１０度デジタル放送では、従来の映像・音声による放送に加え、データ放送が開始された。データ放送は、番組に付随する情報を呼び出して表示させたり、また、ニュースや気象情報をいつでも呼び出して表示させたりして、視聴できるようにするなどの機能をもっているもので、社団法人電波産業界により策定された規格により放送が行われている。
【０００３】
このデータ放送のコンテンツを記述するためのマルチメディア符号化方式としては、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）というマークアップ言語が採用されている（例えば、非特許文献１（「デジタル放送ハンドブック」山田宰監修／映像情報メディア学会編、株式会社オーム社発行）参照）。
【０００４】
ＢＳデジタル放送／ＣＳ１１０度デジタル放送におけるデータ放送規格では、デジタル放送受信端末ＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ/Ｄｅｃｏｄｅｒ）は、通信回線例えば電話回線を介して双方向の通信が可能となっており、データ放送では、視聴者がクイズやゲーム等に参加したり、テレビショッピングを行なったりすることができるなど、高機能な放送を行なうことが可能となった。
【０００５】
２００３年１２月より開始された地上波デジタル放送においては、ＢＳデジタル放送／ＣＳ１１０度デジタル放送同様、データ放送が実施される予定であり、当初現行のアナログ放送と平行してサイマルの放送が実施される予定である。
【０００６】
地上波デジタル放送は、当初、東京・名古屋・大阪の一部地域から開始され、順次放送エリアが広げられるが、２０１１年を目処に現行のアナログ放送を終了するロードマップが総務省より発表されている。
【０００７】
地上波デジタル放送は、ユニバーサルサービスとしての位置付けから、ＤＴＨ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｏ  Ｈｏｍｅ）だけでなく、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）局においてもデジタル化の対応が迫られており、ＣＡＴＶ局においても地上波デジタル放送の各局同様に、現行の設備のデジタル化対応が必要となっている。
【０００８】
また、地上波デジタルにおいては、データ放送の規格（ＢＳデジタル放送時の規格は、ｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 1.0、１１０度ＣＳデジタル放送開始時の規格は、ｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0であった）が改定されて、ｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0となり、双方向放送において、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ/Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を介した通信と、「通信コンテンツ」と呼ばれるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網上に配置されたＷＷＷサーバ上に配置されたＢＭＬコンテンツについてもデジタル放送受信端末が対応できるようになった。すなわち、データ放送に基づき、通信コンテンツをデジタル放送受信端末が受信して、ユーザに視聴させることができるようになった。
【０００９】
さらに、従来のＢＳデジタル放送やＣＳ１１０度デジタル放送においても、エントリーコーンポーネントのモジュール００００に配置されたＢＭＬコンテンツ（ｓｔａｒｔｕｐ.ｂｍｌ）が、ＢＳデジタル放送ならｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 1.0で、１１０度ＣＳデジタル放送ならｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0で、符号化およびマルチパート化されていれば、当該文書中のＥＣＭＡ Ｓｃｒｉｐｔにて、デジタル放送受信端末が地上波デジタル放送対応であるかどうかを調べた上で、他のモジュールに配置されたｂｍｌ ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0のＢＭＬコンテンツを起動させることが許されることになった。
【００１０】
よって、条件つきながら、ＢＳデジタル放送およびＣＳ１１０度デジタル放送においても、通信コンテンツの利用が実質可能となったと言える。
【００１１】
上記の非特許文献は、次の通りである。
【非特許文献１】山田宰監修／映像情報メディア学会編「デジタル放送ハンドブック」株式会社オーム社発行  ２００３年６月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、例えばＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が、地上波デジタル放送のデータ放送サービスを利用して、例えば地域限定のデータ放送などを行なおうとした場合、データ放送サービスごとに、必要なデータ放送コンテンツを制作準備しなければならない上に、高価なデジタル放送対応の設備を用意して、放送を行なわなければならなかった。
【００１３】
しかしながら、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が、高価なデジタル放送対応の設備をサービス開始当初から有してデータ放送や通信コンテンツサービスを展開しようとした場合には、データ放送に関わる制作設備、編成設備、送出設備の初期投資、及びランニングにおける、サービス内容に関わるデータ編成作業、データコンテンツ制作作業、データ送出運行作業、などについて発生する膨大なコストについて考慮しなければならない。
【００１４】
また、地上波デジタル放送の開始当初は、アナログ放送もサイマルとして継続するため、地上波デジタル放送の共用受信機を所有する視聴者の数が一気に増えることがないということも考慮しなければならない。
【００１５】
上記のような考慮しなければならない環境条件の下では、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が、高価なデジタル放送対応の設備をサービス開始当初から有して、データ放送や通信コンテンツサービスを開始・展開することは、経済的な負担増を考えた場合に実質的にはほぼ不可能であるという問題がある。
【００１６】
また、例えば、ＣＳ１１０度デジタル放送やＢＳデジタル放送の委託放送事業者（番組供給会社）が、放送メディア（ＣＳデジタル,ＢＳデジタル,など）各々の垣根を越えて地上波デジタル放送のデータ放送コンテンツの提供や、データ放送に基づく通信コンテンツ提供事業を展開しようとした場合、現状の衛星プラットフォーム事業者（デジタル放送設備および衛星に放送電波を飛ばせる設備を有する事業者。例えばプラットワン（登録商標）、スカパー！２（登録商標）など）においては、提供しようとするデータ放送番組としてのデータ放送コンテンツや、通信コンテンツへ遷移するためのデータ放送コンテンツを、各々のサービス単位で制作準備しなければならなかった。
【００１７】
また、委託放送事業者が、衛星プラットフォーム事業者によりＣＡＴＶ局へ衛星を使って番組配信するようにする場合もあるが、その場合に、番組配信に当たって衛星事業者の空き帯域を利用して配信するとしても、それぞれのサービスごとにデータ放送部分の帯域幅を確保しなければならない。しかし、現実的には、現状の衛星事業者による番組配信の帯域は、委託放送事業者により分割されていて、空きは無く、さらに新たなデータ放送用の帯域を確保することは不可能であった。
【００１８】
この発明は、以上の問題点にかんがみ、デジタル放送対応の設備を有しない放送局であっても、容易かつ安価に、デジタル放送のデータ放送およびデータ放送に基づく通信コンテンツサービスを行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明においては、
データ放送のためのデータＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を、デジタル衛星放送の所定サービスの空き帯域にデータＥＳとして割り付け、前記所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして多重化する第１の工程と、
前記第１の工程で多重化されたデータＥＳを含むデジタル衛星放送信号を放送する第２の工程と、
前記第２の工程で放送された衛星放送電波の受信信号から、前記所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳを抽出して、当該抽出したデータＥＳをデジタル放送対応の設備を有しない放送局のサービスのデータＥＳとして再割り付けし、前記放送局のサービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして再多重化する第３の工程と、
前記第３の工程で生成された放送信号を、前記放送局が放送受信端末に対して放送する第４の工程と、
を備えるデジタル放送方法を提供する。
【００２０】
ここで、この明細書および特許請求の範囲において、「サービス」とは、「論理チャンネル」に対応するものである。デジタル放送では、チャンネルと搬送波とは１対１には対応せず、１つの搬送波について複数のチャンネル（論理チャンネル）を取ることができる。割り当てられた全ビットレートに対し、それぞれのサービスのビットレートを幾つにするかで、サービスの数は決められる。デジタル放送では、一つのサービスは、映像、音声、データの各信号で構成することができるし、また、音声とデータ、あるいはデータのみから構成することもできる。
【００２１】
請求項１の発明においては、データ放送サービスを行なおうとする者が、自身が制作し、あるいは、他者に依頼して制作してもらった、提供しようとするデータ放送のためのデータコンテンツのデータＥＳは、第１の工程および第２の工程において、例えば委託放送事業者の、デジタル衛星放送の所定サービスの空きＥＳ帯域に割り付けられ、前記所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして多重化されて衛星を通じて放送される。
【００２２】
そして、この衛星を通じた放送波は、例えば仲介者により受信され、第３の工程が実行される。すなわち、受信信号から、前記所定サービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳが抽出され、当該抽出されたデータＥＳがデジタル放送対応の設備を有しない放送局のサービスのデータＥＳとして再割り付けされ、さらに前記放送局のサービスのデータ放送コンテンツのデータＥＳとして再多重化される。そして、デジタル放送対応の設備を有しない放送局に対して、当該データＥＳを再多重化した放送信号が送信される。
【００２３】
この放送信号を受け取った放送局は、それを放送受信端末に送る、つまり放送する。放送受信端末では、受信されたデータ放送コンテンツのデータＥＳがデコードされて、視聴に供され、あるいは、その他の利用に供される。
【００２４】
なお、第３の工程は、上述のように仲介者が行なう（請求項１３）のではなく、デジタル放送対応の設備を有しない放送局が行なっても良い（請求項１４）。
【００２５】
この請求項１の発明によれば、デジタル放送対応の設備を有しない放送局であっても、既存の放送インフラストラクチャを利用することにより、データ放送および通信コンテンツのサービスを提供することができる。
【００２６】
そして、請求項１の発明によれば、データ放送コンテンツのデータを送出するためには、デジタル衛星放送の所定サービスの僅かな空きＥＳ帯域を利用するようにするので、空きＥＳ帯域の有効利用を図ることができる。
【００２７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のデジタル放送方法において、
前記データ放送のためのデータＥＳには、特定のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）へのアクセスを指示する記述が含められており、
前記放送受信端末が、前記データ放送コンテンツに含まれる前記特定のＵＲＩへ通信回線を介してアクセスする第５の工程と、
前記放送受信端末が、前記第５の工程におけるアクセスに対する結果として前記通信回線を介して送られてくる通信コンテンツを受信して、当該通信コンテンツの処理をする第６の工程と、
を備えることを特徴とするデジタル放送方法を提供する。
【００２８】
この請求項２の発明においては、デジタル放送対応の設備を有しない放送局からの放送信号を受信する放送受信端末に対して、データ放送サービスとして、通信コンテンツの提供が可能となる。
【００２９】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載のデジタル放送方法において、
前記第５の工程におけるアクセスには付加情報が付加されており、
前記ＵＲＩにより指定されたアクセス先において、前記通信コンテンツを前記付加情報に基づいて選択または生成し、当該選択または生成した前記通信コンテンツを前記放送受信端末に送信する第７の工程を備える
ことを特徴とするデジタル放送方法を提供する。
【００３０】
この請求項３の発明においては、例えばデータ放送サービスをしたい事業者が複数であった場合でも、デジタル放送信号に多重化されるデータ放送コンテンツの記述は、共通とすることができると共に、付加情報を用いられて提供される通信コンテンツが選択または生成されることにより、放送受信端末には、前記データ放送サービスをしたい事業者毎に用意されている、異なる通信コンテンツが提供可能である。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、デジタル放送対応の設備を有しない放送局であっても、既存の放送インフラストラクチャを利用することにより、データ放送および通信コンテンツのサービスを提供することができる。
【００３２】
また、データ放送コンテンツのデータを送出するためには、デジタル衛星放送の所定サービスの僅かな空き帯域を利用するようにするので、空き帯域の有効利用を図ることができる。
【００３３】
また、この発明によれば、例えばデータ放送サービスをしたい事業者が複数であった場合でも、デジタル放送信号に多重化されるデータ放送コンテンツの記述は、共通とすることができると共に、付加情報が用いられて提供される通信コンテンツが選択または生成されることにより、放送受信端末には、前記データ放送サービスをしたい事業者毎に用意されている、異なる通信コンテンツが提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明によるデジタル放送方法の実施形態を、当該方法に用いるシステム構成と共に、図を参照しながら説明する。
【００３５】
以下に示す実施形態は、例えば、委託放送事業者あるいはＣＡＴＶ局あるいは地上波ローカル局などが、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者（ＣＳ受託放送事業者）の空き帯域を利用して、地上波デジタル放送のデータ放送および／または当該データ放送に基づく通信コンテンツのサービスを、視聴者に提供するシステム構成の場合の例である。ここで、地上波ローカル局は、地域限定の放送サービスを行っている放送事業者のことであるが、地域はあえて特定せず、全国でもよい。
【００３６】
［第１の実施形態］
図１に第１の実施形態のデジタル放送方法が適用されるデジタル放送システムの構成図を示す。この図１の例は、ＣＡＴＶ局が、通信コンテンツのサーバを備えると共に、ＣＡＴＶ局が、委託放送事業者に依頼して、当該委託放送事業者に割り当てられたＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者（ＣＳ受託放送事業者）における放送帯域（チャンネル）のうちの空き帯域を利用して、地上波デジタル放送のデータ放送に基づく通信コンテンツのサービスを行なう場合である。
【００３７】
図１に示すように、この第１の実施形態におけるデジタル放送システムは、複数の委託放送事業者１０１１〜１０１ｎ（ｎは正の整数）と、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２と、仲介者１０３と、複数のＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋ（ｋは正の整数）と、複数個の放送受信端末１０５１〜１０５ｍ（ｍは正の整数）と、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６とからなる。図１では、簡単のため、ＣＡＴＶ局は、２個のＣＡＴＶ局１０４１と１０４２とを示すと共に、放送受信端末は、ＣＡＴＶ局１０４１に接続される放送受信端末１０５１と、ＣＡＴＶ局１０４２に接続される放送受信端末１０５２とを示してある。
【００３８】
ＣＳデジタル放送の番組配信の帯域は、複数の委託放送事業者１０１１〜１０１ｎで分割されて、全て割り当てられている。したがって、新たに他の事業者に割り振ることができるようなＣＳデジタル放送の番組配信の帯域の空きはない。そこで、この実施形態では、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局などの放送局は、委託放送事業者に割り当てられているチャンネルのうちの空き帯域を借用して、その空き帯域を用いて、自主放送チャンネル用のデータ放送コンテンツの提供サービスができるようにする。
【００３９】
委託放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれは、放送番組を制作する設備を備え、自分に割り当てられている搬送波をどのようにチャンネル割り当てして、制作した放送番組を編成するようにするかを示す番組編成情報や、前記制作された番組情報（番組コンテンツ）を、ＣＳデジタル放送プラットフォーム事業者１０２に渡すようにする。
【００４０】
この例においては、委託放送事業者１０１１および委託放送事業者１０１ｎは、それぞれＣＡＴＶ局１０４１およびＣＡＴＶ局１０４２からの依頼により、当該ＣＡＴＶ局１０４１およびＣＡＴＶ局１０４２のための地上波デジタル放送のデータ放送コンテンツを制作する。このデータ放送コンテンツとして提供されるＢＭＬページは、当該ＢＭＬページによりデータ放送番組が画面に表示されるように記述される場合と、この例では、ＣＡＴＶ局１０４１、１０４２が備えるサーバ装置に蓄積されているリンク型通信コンテンツ（ＢＭＬページ）によるサービスが受けられるように記述されている場合とがある。
【００４１】
後者の場合には、データ放送コンテンツとして提供されるＢＭＬデータ（ｓｔａｒｔｕｐ．ｂｍｌ）には、前記リンク型通信コンテンツ（通信コンテンツと略称する場合もある）を放送受信端末１０５１〜１０５ｍが受信できるようにするための処理が記述される。
【００４２】
放送受信端末で、テレビ放送受信中の任意のタイミングで、例えばリモコン送信機に設けられるデータボタン（以下、「ｄボタン」という）が押されたとき、指定されたＵＲＩにアクセスするようにする処理が記述されている。
【００４３】
なお、データ放送コンテンツの提供サービスにおいては、イベントメッセージにより、放送受信端末に強制的に取り込ませてデコードさせるようにする場合や、データ放送コンテンツのＢＭＬの記述として、放送受信端末に強制的に当該データ放送コンテンツを取り込ませてデコードさせるようにする場合もある。
【００４４】
この例では、いずれのＣＡＴＶ局のサーバ装置に蓄積されている通信コンテンツを取得するようにする場合であっても、全て、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６のＵＲＩが、前記指定されたＵＲＩとして、前記ｓｔａｒｔｕｐ．ｂｍｌのページに含められている。
【００４５】
すなわち、この例においては、通信コンテンツを用いるデータ放送番組制作を依頼する場合において、いずれのＣＡＴＶ局が、いずれの委託放送事業者に前記データ放送番組制作を依頼する場合であっても、この例のデータ放送コンテンツの「通信コンテンツを放送受信端末１０５１が受信できるようにするための処理の記述」には、通信コンテンツを取得するための宛先として、全て、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６のＵＲＩが共通に記述されるものである。
【００４６】
そして、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、後で詳述するように、放送受信端末１０５１〜１０５ｍのいずれかからの通信コンテンツ取得要求のアクセスがあったときに、そのアクセスに付加されている付加情報に基づいて、アクセスしてきた放送受信端末に対して、この例では、ＣＡＴＶ局１０４１に同軸ケーブルで接続されている放送受信端末１０５１には、ＣＡＴＶ局１０４１が備えるサーバ装置に蓄積されてくる通信コンテンツを提供し、ＣＡＴＶ局１０４２に同軸ケーブルで接続されている放送受信端末１０５２には、ＣＡＴＶ局１０４２が備えるサーバ装置に蓄積されてくる通信コンテンツを提供するための処理を行なうようにする。
【００４７】
ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２は、少なくとも、デジタル放送設備と、ＣＳ衛星にデジタル放送電波を飛ばすための衛星放送送出設備を備えている。
【００４８】
委託放送事業者からの番組コンテンツのデータ等の素材や編成情報データを受け取ったＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２は、受け取った番組編成情報データに基づいて、委託放送事業者に割り当てられているチャンネルに各番組コンテンツを割り付けるようにする。
【００４９】
図２は、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２における１つの委託放送事業者からの番組コンテンツの素材情報と、番組編成情報データについての処理部を説明するためのブロック図である。図２の例は、委託放送事業者が、委託放送事業者１０１１の場合である。
【００５０】
すなわち、この処理部は、委託放送事業者チャンネルのＳＩ，ＰＳＩ生成部２０１と、委託放送事業者チャンネルへのコンテンツ割り付け部２０２と、多重化部２０３とを備えて構成されている。
【００５１】
委託放送事業者チャンネルのＳＩ，ＰＳＩ生成部２０１は、例えば委託放送事業者１０１１から提供される番組編成情報に従い、委託放送事業者１０１１のチャンネルについての番組配列情報ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）および伝送制御信号ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を生成し、生成した伝送制御情報ＰＳＩおよび番組配列情報ＳＩを多重化部２０３に供給する。
【００５２】
委託放送事業者チャンネルへのコンテンツ割り付け部２０２は、委託放送事業者１０１１から提供される前記委託により作成された素材情報としてのＢＭＬページのデータ放送コンテンツのデータを、委託放送事業者１０１１のチャンネルの空きＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｓｔｒｅａｍ）帯域に、編成情報に従い割り付ける。割り付け結果は、多重化部２０３に供給する。
【００５３】
この場合、委託放送事業者チャンネルのコンテンツ割り付け部２０２においては、ＣＡＴＶ局１０４１からの依頼による、当該ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用のデータ放送コンテンツのデータは、図３に示すように、委託放送事業者１０１１に割り付けられているチャンネルのうちの、空き（未使用）のＥＳ帯域に割り付けられる。
【００５４】
図３の例では、委託放送事業者１０１１のチャンネルには、ＥＳ＿ＩＤ（ＥＳ識別子）が０×４０、０×５０、０×５１、０×５２、０×５３、の５個のＥＳ帯域が割り当ててあり、そのうちのＥＳ＿ＩＤが０×５３のＥＳ帯域が未使用となっているので、当該ＥＳ＿ＩＤが０×５３のＥＳ帯域に、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用のデータ放送コンテンツのデータＥＳが割り付けられる。
【００５５】
多重化部２０３は、生成されたＳＩ，ＰＳＩと、ＥＳ帯域に割付されたコンテンツを多重化する。この場合において、多重化部２０３では、ＥＳ＿ＩＤが０×５３のＥＳ帯域に割り付けられデータ放送コンテンツなどのデータＥＳは、パケット化されて、ＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットに変換される。そして、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットのペイロードの中に、ＰＥＳパケットが分割されて配置される。さらに、ＴＳパケットが、番組配列情報ＳＩ、伝送制御情報ＰＳＩや他の要素信号のＴＳパケットと多重される。
【００５６】
そして、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２は、その衛星放送送出設備により、この多重化されたＣＳデジタル衛星放送信号を、ＣＳ衛星１０７を介して放送する。
【００５７】
仲介者（仲介事業者）１０３は、このＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２の衛星放送送出設備により放送されたＣＳデジタル衛星放送信号を受信する設備と、受信したＣＳデジタル衛星放送信号から、ＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのそれぞれの自主放送チャンネルの放送信号を生成する設備と、生成したそれぞれの自主放送チャンネルの放送信号をＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋに対して、衛星を介して、あるいは光ケーブルを介して、送出する設備とを備える。図の例では、放送信号は、光ケーブルを介して送出される。
【００５８】
図４は、受信したＣＳデジタル衛星放送信号から、複数個のＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのうちの、ＣＡＴＶ局１０４１用の自主放送チャンネルの放送信号を生成する仲介者１０３の主要部の機能を説明するためのブロック図である。仲介者１０３は、他のＣＡＴＶ局、例えばＣＡＴＶ局１０１ｎ用の自主放送チャンネルの放送信号を生成する際にも、図４と同様の機能を実行する。
【００５９】
すなわち、図４の例において、受信したＣＳデジタル衛星放送信号から、ＣＡＴＶ局１０４１用の自主放送チャンネルの放送信号を生成するためには、仲介者１０３は、選択復調部３０１において、ＣＳデジタル衛星放送信号から委託放送事業者１０１１のチャンネルの放送信号を選択して復調し、デ・マルチプレクサ３０２に供給する。
【００６０】
デ・マルチプレクサ３０２では、復調された委託放送事業者１０１１のチャンネルの放送信号から、ＣＡＴＶ局１０４１用の自主放送チャンネルのＴＳパケットを取り出し、それをＰＥＳパケットに分解し、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用のコンテンツのデータＥＳ（前記データ放送コンテンツのデータ）を得、それを自主放送チャンネルへのコンテンツ再割り付け部３０３に供給する。
【００６１】
このコンテンツ再割り付け部３０３では、図５に示すように、ＣＳデジタル衛星放送のＥＳ＿ＩＤが０×５３に割り付けられていたＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用のコンテンツのデータＥＳを、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネルの、識別子ＥＳ＿ＩＤが例えば０×４０のＥＳ帯域に、データＥＳとして割り付ける。割り付けられたデータＥＳは、多重化部３０５に供給する。
【００６２】
また、仲介者１０３は、自主放送チャンネル用のＳＩ，ＰＳＩ生成部３０４において、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネルの番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩを生成し、生成した番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩを多重化部３０５に供給する。
【００６３】
多重化部３０５では、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用に生成された番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩと、再割り付け部３０３で再割り付けされたコンテンツとを再多重する。この場合において、多重化部３０５では、自主放送チャンネルのＥＳ＿ＩＤが０×４０のＥＳ帯域に割り付けられたデータ放送コンテンツのデータＥＳは、パケット化されて、ＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットに変換される。そして、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットのペイロードの中に、ＰＥＳパケットが分割されて配置される。さらに、ＴＳパケットが、ＳＩ、ＰＳＩや他の要素信号のＴＳパケットと多重される。
【００６４】
こうして、多重化部３０５で多重化された放送信号は、放送信号送出部３０６から、この例では光ケーブルを通じて、ＣＡＴＶ局１０４１に対して送出される。
【００６５】
前述したように、ＣＡＴＶ局１０４１以外の他のＣＡＴＶ局が、委託放送事業者１０１１〜１０１ｎのいずれかに依頼して、データ放送コンテンツを提供しようとする場合にも、全く同様にして処理されて、それぞれのＣＡＴＶ局の自主放送チャンネルの空き帯域に割り付けされたデータ放送コンテンツが、それぞれのＣＡＴＶ局に対して、仲介者１０３から送信される。
【００６６】
ＣＡＴＶ局１０４１，１０４２、・・・のそれぞれは、仲介者１０２からの自局の自主放送チャンネルの信号を受信し、そのデータＥＳをＰＳＩ，ＳＩのパススルー方式で各視聴者宅の放送受信端末１０５１，１０５２、・・・まで同軸ケーブル１０８で送り届ける。
【００６７】
次に、放送受信端末１０５１〜１０５ｍの構成例について説明する。  
放送受信端末１０５１〜１０５ｍのそれぞれは、この実施形態では、ＣＡＴＶ局と同軸ケーブル１０８を介して接続されていると共に、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６およびＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋが備えるサーバ装置ＳＶ１〜ＳＶｋが接続されている通信ネットワーク１１０に対して、通信回線１０９この例では電話回線を通じて接続されている。放送受信端末１０５１〜１０５ｍのそれぞれは、この実施形態では、図６に示すような構成を備える。
【００６８】
すなわち、放送受信端末１０５１〜１０５ｍのそれぞれは、コンテンツ受信部４０１と、コンテンツ蓄積部４０２と、コンテンツ解析部４０３と、受信機動作判断部４０４と、リモコン判断部４０５と、ネットワーク情報受け渡し用メモリ４０６と、通信コンテンツ取得要求部４０７と、コンテンツ提示部４０８と、通信コンテンツ受信部４０９と、通信コンテンツ解析部４１０とを備えてなる。
【００６９】
コンテンツ受信部４０１は、ＣＡＴＶ局から送出された番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩやコンテンツデータを受信する。そして、コンテンツ受信部４０１は、コンテンツデータは、コンテンツ蓄積部４０２に供給して、当該コンテンツ蓄積部４０２に蓄積させるようにすると共に、コンテンツ解析部４０３に渡す。
【００７０】
また、コンテンツ受信部４０１は、受信信号からネットワーク情報を抽出し、ネットワーク情報受け渡しメモリ４０６に渡して、一時記憶させるようにする。ここで、ネットワーク情報は、どの経路を通って、放送受信端末にコンテンツが到達したかを示す情報であり、ネットワークＩＤ、トランスポートＩＤ（ＴＳ＿ＩＤ）、サービスＩＤ（チャンネルＩＤ）、ブロードキャスタＩＤ、などを含む。
【００７１】
したがって、このネットワーク情報を参照することにより、コンテンツデータがどのＣＡＴＶ局を通って送られてきたかを判別でき、これにより、放送受信端末がいずれのＣＡＴＶ局と契約されて、当該ＣＡＴＶ局と接続されているものであるかを判断することができる。このネットワーク情報受け渡しメモリ４０６の記憶内容の例を、図７に示す。
【００７２】
また、ネットワーク情報中のサービスＩＤやブロードキャスタＩＤなどにより、放送受信端末で、どのチャンネルが選択されているかが判り、これにより、放送受信端末がどの番組を選局中であるかを判断することができる。
【００７３】
コンテンツ解析部４０３は、コンテンツ受信部４０１で受信したコンテンツを解析し、その解析結果を受信機動作判断部４０４に渡す。受信機動作判断部４０４は、コンテンツ解析部４０３からの解析結果から、当該放送受信端末自身の動作を判断する。
【００７４】
また、リモコン判断部４０５は、ユーザのリモコン送信機における操作に応じたリモコン信号を受信して、データ放送の受信を意味する「ｄボタン」の操作など、ユーザのリモコン操作を判断し、その判断結果を受信機動作判断部４０４に供給する。受信機動作判断部４０４は、リモコン判断部４０５からのリモコン操作の情報から、放送受信端末自身の動作を判断する。
【００７５】
ネットワーク情報受け渡し用メモリ４０６は、受信機動作判断部４０４でｄボタンが操作されたと判断されたとき、その判断結果に応じた制御信号により、一時記憶していたネットワーク情報を通信コンテンツ取得要求部４０７に供給する。
【００７６】
通信コンテンツ取得要求部４０７は、受信機動作判断部４０４でｄボタンが操作されたと判断されたとき、その判断結果に応じた制御信号により、通信回線１０９を介して、データ放送コンテンツに含まれているＵＲＩ、この例では、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に対してアクセスし、ネットワーク情報受け渡し用メモリ４０６から受け取ったネットワーク情報を付加された、通信コンテンツの取得要求を、前記通信回線１０９を介して、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に対して送出する。
【００７７】
コンテンツ提示部４０８は、受信機動作判断部４０４からの制御に従ってコンテンツ蓄積部４０２から読み出されたデータ放送コンテンツや通信コンテンツのデータを受け取り、ディスプレイ画面に表示するなどのコンテンツ提示処理を行なう。
【００７８】
通信コンテンツ受信部４０９は、前記の通信コンテンツの取得要求に対して後述するサーバ装置から通信回線１０９を通じて送られてくる通信コンテンツを受信し、コンテンツ蓄積部４０２に供給して蓄積させると共に、通信コンテンツ解析部４１０に供給する。
【００７９】
通信コンテンツ解析部４１０は、受信した通信コンテンツを解析し、その解析結果を受信機動作判断部４０４に供給する。受信機動作判断部４０４は、解析結果に応じた動作を実行するように放送受信端末自身を制御する。
【００８０】
コンテンツ提示部４０８は、受信機動作判断部４０４からの制御に従ってコンテンツ蓄積部４０２から読み出されたデータ放送コンテンツや通信コンテンツのデータを受け取り、ディスプレイ画面に表示するなどのコンテンツ提示処理を行なう。
【００８１】
図８は、放送受信端末におけるデータ放送コンテンツの受信動作を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
先ず、放送受信端末では、データ放送コンテンツを受信したか否か、コンテンツ受信部４０１で判別し（ステップＳ１）、データ放送コンテンツを受信してはいないと判別したときには、その他の処理に移る（ステップＳ２）。
【００８３】
ステップＳ１で、データ放送コンテンツを受信したと判別したときには、コンテンツ受信部４０１は、受信したコンテンツデータをコンテンツ蓄積部４０２に渡して、当該コンテンツを蓄積する（ステップＳ３）。
【００８４】
また、コンテンツ受信部４０１は、受信信号から、ネットワーク情報を抽出し、コンテンツ解析部４０３でメモリに記憶する必要があると解析されたときには、受信機動作判断部４０４は、ネットワーク情報受け渡しメモリ４０６に当該ネットワーク情報を、一時記憶させるようにする（ステップＳ４）。このとき、ネットワーク情報受け渡し用メモリ４０６には、図７に示したように、その格納番号順に、ネットワークＩＤ＝６、ブロードキャストＩＤ＝６０８０・・・サービスＩＤ＝２などが書き込まれる。
【００８５】
なお、ステップＳ３とステップＳ４とは、どちらを先に行なっても良いし、並行して行なうようにすることもできる。
【００８６】
次に、リモコン信号を受信したかどうかをリモコン判断部４０５が行ない（ステップＳ５）、リモコン信号を受信したと判別したときには、受信機動作判断部４０４は、それがｄボタンの押下であるか否か判別する（ステップＳ６）。ステップＳ６で、ｄボタンの押下ではないと判別したときには、受信機動作判断部４０４は、電源オフの操作であるか否か判別し（ステップＳ７）、電源オフの操作であると判別したときには、この処理ルーチンを終了する。また、受信機動作判断部４０４は、ステップＳ８で電源オフの操作ではないと判別したときには、リモコン操作に応じたその他の処理を行ない（ステップＳ８）、ステップＳ５に戻る。
【００８７】
ステップＳ６で、ｄボタンが押下されたと判別したときには、受信機動作判断部４０４は、コンテンツ解析部４０３での解析結果から、リンク型通信コンテンツのデータ放送であるか否か判別し（ステップＳ９）、リンク型通信コンテンツのデータ放送でないと判別したときには、当該コンテンツのデータをコンテンツ蓄積部４０２からコンテンツ提示部４０８に送り、当該データ放送コンテンツを提示させる（ステップＳ１０）。
【００８８】
また、ステップＳ９で、リンク型通信コンテンツのデータ放送であると判別したときには、受信機動作判断部４０４は、ネットワーク情報受け渡し用メモリ４０６からネットワーク情報を通信コンテンツ取得要求部４０７に渡すように制御すると共に、通信コンテンツ取得要求部４０７に、データ放送コンテンツに記述されているリンク型通信コンテンツ判断装置１０６のＵＲＩにアクセスして、通信コンテンツの取得要求をするように指示する（ステップＳ１１）。
【００８９】
そして、放送受信端末の通信コンテンツ受信部４０９は、通信コンテンツ取得要求部４０７によるアクセスの実行によって、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６を介して、ネットワーク情報により定まるＣＡＴＶ局が備えるサーバ装置から送られてくる通信コンテンツのデータを受信し（ステップＳ１２）、当該受信された通信コンテンツを、コンテンツ蓄積部４０２およびコンテンツ提示部４０８を介して視聴者に提示するようにする（ステップＳ１３）。
【００９０】
コンテンツの提示後には、ステップＳ５に戻り、このステップＳ５以降の処理を繰り返す。
【００９１】
次に、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６の構成例について説明する。リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、図１に示すように、放送受信端末１０５１〜１０５ｍのそれぞれと、通信ネットワーク１１０および通信回線１０９を通じて接続されていると共に、通信ネットワーク１１０を通じてＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのサーバ装置ＳＶ１〜ＳＶｋと接続されている。
【００９２】
リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、図９に示すように、通信コンテンツ取得要求受信部５０１と、ネットワーク情報管理部５０２と、ネットワーク情報判断部５０３と、コンテンツ提示要求部５０４とを備えてなる。
【００９３】
通信コンテンツ取得要求受信部５０１は、放送受信端末１０５１〜１０５ｍのいずれかからの、ネットワーク情報を付加情報として伴う通信コンテンツの取得要求を受信し、ネットワーク情報判断部５０３に渡す。
【００９４】
ネットワーク情報管理部５０２は、ネットワーク情報の管理メモリ部（図示を省略）を備える。そのネットワーク情報の管理メモリ部には、ＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのそれぞれから、予め与えられて登録されている各ＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのそれぞれについてのネットワーク情報（ネットワークＩＤ、ブロードキャスタＩＤ、サービスＩＤなど）が記憶されている。それぞれのネットワーク情報は、対応するＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのＩＤ（識別子）と、当該対応するＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのサーバ装置の通信ネットワーク１１０上のＵＲＩと、に対応して記憶されている。
【００９５】
ネットワーク情報管理部５０２は、ネットワーク情報判断部５０３からのアクセスを受けると、記憶されているネットワーク情報を、順次にネットワーク情報判断部５０３に供給する。
【００９６】
ネットワーク情報判断部５０３は、通信コンテンツ取得要求受信部５０１から通信コンテンツの取得要求およびネットワーク情報を受け取ると、ネットワーク情報管理部５０２にアクセスして、記憶されているネットワーク情報を順次読み出して、受信した放送受信端末からのネットワーク情報と比較し、一致するものを探索する。
【００９７】
そして、ネットワーク情報判断部５０３は、一致するネットワーク情報があれば、ネットワーク情報管理部５０２に記憶されているいずれのＣＡＴＶ局のネットワーク情報であるかを検知する。そして、検知したＣＡＴＶ局のサーバ装置の通信ネットワーク１１０上のＵＲＩを、ネットワーク情報管理部５０２から得、通信コンテンツ提示要求部５０４に渡す。
【００９８】
通信コンテンツ提示要求部５０４は、受け取ったＵＲＩのＣＡＴＶ局のサーバ装置にアクセスして、当該サーバ装置に対して、通信コンテンツを、提示要求してきた放送受信端末に送るように指示する通信コンテンツ提示要求を当該サーバ装置に送る。
【００９９】
通信コンテンツ提示要求を受信したサーバ装置は、指示された放送受信端末に対して、指示された通信コンテンツを、通信ネットワーク１１０を通じて送信する。したがって、放送受信端末では、前述したように、通信ネットワーク１１０を通じて当該通信コンテンツを受信して、視聴者に提示することができる。
【０１００】
図１０は、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６からの指示に従い、放送受信端末に対してリンク型通信コンテンツの提供を行なうＣＡＴＶ局のサーバ装置の構成例を示すものである。放送受信端末に対してリンク型通信コンテンツの提供を行なうサーバ装置を、以下、リンク型通信コンテンツサーバと呼ぶことにする。
【０１０１】
このリンク型通信コンテンツサーバは、この実施形態では、通信コンテンツの提供をするだけでなく、各放送受信端末（視聴者ユーザ）による当該リンク型通信コンテンツサーバへのアクセス履歴（アクセスログ）を取り、当該アクセスログを分析して、例えば、各視聴者ユーザへの提供コンテンツの選択などに用いるようにしている。
【０１０２】
図１０に示すように、このリンク型通信コンテンツサーバは、通信コンテンツアクセス部６０１と、通信コンテンツ蓄積部６０２と、アクセスログ蓄積部６０３と、顧客管理部６０４と、アクセスログ分析部６０５とを備えて構成されている。
【０１０３】
通信コンテンツ蓄積部６０２には、この例では、ＣＡＴＶ局１４０１〜１０４ｋのそれぞれが、放送受信端末１５０１〜１５０ｍの視聴者に提供したいデータ放送による通信コンテンツ（ＢＭＬページ）が登録されて蓄積されている。また、顧客管理部６０４には、ＣＡＴＶ局１４０１〜１４０ｋのそれぞれが契約している顧客情報が、放送受信端末の識別情報（放送受信端末のＵＲＩでもよい）に対応付けられて登録されて管理されている。
【０１０４】
通信コンテンツアクセス部６０１は、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６を通じて放送受信装置から送られてくる通信コンテンツ提示要求（放送受信端末のＵＲＩおよび／または放送受信端末の識別情報を含む）を受信し、通信コンテンツ蓄積部６０２に登録されているデータ放送の通信コンテンツを取り出して、通信コンテンツ提示要求をした放送受信端末に対して、当該通信コンテンツを通信ネットワーク１１０を通じて送るようにする。
【０１０５】
通信コンテンツアクセス部６０１は、また、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６を通じて放送受信装置から送られてくる通信コンテンツ提示要求を受信したとき、当該通信コンテンツ提示要求に含まれる放送受信端末の識別情報（あるいは放送受信端末のＵＲＩ）と共に、そのアクセスログ情報をアクセスログ蓄積部６０３に送る。アクセスログ蓄積部６０３は、受け取ったアクセスログを、放送受信端末毎に蓄積する。
【０１０６】
アクセスログ分析部６０５は、アクセスログ蓄積部６０３に蓄積されたアクセスログと、顧客管理部６０４に蓄積された顧客管理情報とから、放送受信端末の視聴者のログ分析を行なう。そして、このログ分析結果を通信コンテンツアクセス部６０１に送る。
【０１０７】
通信コンテンツアクセス部６０１は、このログ分析結果を、通信コンテンツ蓄積部６０２からデータ放送コンテンツを選択的に取り出す際の資料として用いる。例えば、同じ視聴者のアクセス回数に応じて、提供する通信コンテンツを変更したり、顧客管理部６０４に登録されている視聴者の嗜好情報をも加味して、提供するコンテンツを選択したりするようにする。
【０１０８】
また、通信コンテンツの視聴率の調査に、当該ログを用いることもできる。また、当該アクセスログから、リンク型通信コンテンツサーバでは、各放送受信端末の視聴者の、嗜好するジャンル情報等を検出することでもできる。また、データ放送を用いたテレビショッピングによる商品購入履歴を当該サーバに蓄積し、各放送受信端末の視聴者の、嗜好する商品情報を得ることもできる。
【０１０９】
そして、リンク型通信コンテンツサーバでは、それらの情報から、アクセスしてきた放送受信端末の視聴に対して、嗜好するジャンルの通信コンテンツや、嗜好する商品情報を含む通信コンテンツを提供したり、バナー広告、お勧め番組情報、お勧め店舗情報等を含む通信コンテンツを提供したりすることができる。
【０１１０】
さらに、リンク型通信コンテンツサーバで全ての放送受信端末の視聴者ユーザのアクセスログを分析し、その分析結果を時間帯別、性別、地域別、年代別、嗜好ジャンル別などにより分類し、その分類結果を用いて、最も効果的な通信コンテンツ（広告、番組、地域情報、など）を、視聴者全員、もしくは視聴者のグループに向けて提供するようにすることもできる。ここで、視聴者のグループとは、特定の嗜好ジャンル、特定の地域、特定の年代、性別、などによってカテゴライズされた視聴者群を指すものである。
【０１１１】
なお、上述した、データ放送コンテンツに基づいてリンク型通信コンテンツ判断装置１０６を通じてリンク型通信コンテンツサーバにアクセスされ、放送受信端末に最初に提供されるリンク型通信コンテンツのＢＭＬページは、データ放送による通信コンテンツの最初のＢＭＬページである。
【０１１２】
放送受信端末では、この最初のＢＭＬページから、他のページに移行する処理入力をすることができ、リンク型通信コンテンツサーバは、当該放送受信端末の他のページへの移行要求を受け取り、要求されたＢＭＬページを当該放送受信端末に返すようにする。このような放送受信端末とリンク型通信コンテンツサーバとのやり取りにより、商品購入のページに飛んだり、懸賞募集のページに飛んだりすることができる。
【０１１３】
リンク型通信コンテンツサーバでは、それらのデータ放送番組検索や、キーワード検索、モニター、アンケート、懸賞募集等へのアクセスログを基にして、バナー広告、お薦め番組情報、店舗情報、商品情報を通信コンテンツに提示するかどうかの可否、提示する順序、提示する情報量・文字サイズなどの判断をすることができる。
【０１１４】
なお、以上は、地上波デジタル放送のデータ放送設備を備えないＣＡＴＶ局が、データ放送を行なう場合について説明したが、地上波デジタル放送のデータ放送設備を備えない地上波ローカル局が、データ放送を行なおうとする場合においても、同様に適用できる。
【０１１５】
以上のようにして、第１の実施形態においては、データ放送用デジタル局設備を持たないＣＡＴＶ局や地上波ローカル局であっても、既存設備としてデータ放送用デジタル局設備を持つＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２を利用する委託放送事業者１０１の空き帯域を借用してＴＳデータを生成してもらい、また、仲介者１０３によりＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２の空き帯域より送出されてきたＴＳデータをＣＡＴＶ局や地上波ローカル局の自主放送チャンネルへ再割り付けしてもらうことで、データ放送及び通信コンテンツサービスを提供することが可能になる。
【０１１６】
図１１は、この第１の実施形態におけるデータ放送方法におけるＢＭＬバージョン（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 1.0、または、ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0、または、ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0）とＢＭＬページ遷移を説明するための図である。
【０１１７】
すなわち、委託放送事業者のチャンネルにおいては、ＢＭＬページ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0）の中に、ＢＭＬページ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0）へ強制的に遷移するように記述されたデータ放送コンテンツが、空きデータＥＳ帯域（図の例では、ＥＳ＿ＩＤ＝０ｘ５３）に割り当てられる。そして、ＢＭＬページ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0）がＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２から仲介者１０３にＣＳ１１０度衛星１０７を介して送られる。
【０１１８】
仲介者１０３では、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局などの放送局の自主放送チャンネルのデータＥＳ帯域（図の例では、ＥＳ＿ＩＤ＝０ｘ４０）に、データ放送コンテンツが再割り付けされる。そして、その再割り付けされたＢＭＬページ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0）が、パススルー方式の放送局を通じて放送受信端末に送られる。
【０１１９】
放送受信端末では、ＥＳ＿ＩＤ＝０ｘ４０の、モジュールＩＤが０ｘ００００のモジュールのｓｔａｒｔｕｐ．ｂｍｌ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0）を、先ず始めに処理する。そして、０ｘ００００モジュールのｓｔａｒｔｕｐ．ｂｍｌ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 2.0）の記述から、モジュールＩＤが０ｘ０００１のモジュールのＢＭＬページ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0）に飛ばす。そして、この０ｘ０００１モジュールのＢＭＬページ（ｂｍｌ＿ｖｅｒｓｉｏｎ 3.0）の記述から、リンク型通信コンテンツを取得するためのＵＲＩへアクセスするようにする。
【０１２０】
そして、このリンク型通信コンテンツを取得するためのＵＲＩへのアクセスにより、最終的には、リンク型通信コンテンツサーバがアクセスされ、リンク型通信コンテンツが放送受信端末に提供される。
【０１２１】
そして、この第１の実施形態においては、委託放送事業者がＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者に提供するデータ放送コンテンツには、ネットワーク、ＴＳ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｓｔｒｅａｍ）、ブロードキャスト、サービスのいずれかが異なるＣＡＴＶ局や地上波ローカル局においても共通のコンテンツを使用できる。
【０１２２】
そして、地上波デジタル放送のデータ放送におけるリンク型通信コンテンツの提供においては、委託放送事業者がＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者に提供するデータ放送コンテンツには、リンク型通信コンテンツの提供主体としてのＣＡＴＶ局やローカル局が複数あったとしても、共通に、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６のＵＲＩをアクセス先に含めるようにするので、当該委託放送事業者がＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者に提供するデータ放送コンテンツは、複数のＣＡＴＶ局やローカル局について共通とすることができる。
【０１２３】
そして、この第１の実施形態では、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６では、放送受信装置から送られてくるネットワーク情報を用いて、ネットワーク毎に提示すべきリンク型通信コンテンツを選択して、放送受信装置の視聴者に提供することができる。このため、各ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局がサービスする地域に特有のデータ放送コンテンツの提供が可能になる。
【０１２４】
また、上記のデータ放送コンテンツを送出するためには、わずかな空き帯域の使用で可能であるため、有効的に帯域を使用することができる。
【０１２５】
さらに、上述の実施形態のシステム構成においては、従来のデータ放送では不可能であった視聴者のログの収集や解析を、リンク型通信コンテンツサーバにおいて行なうことができるという効果もある。
【０１２６】
［第２の実施形態］
上述の第１の実施形態では、仲介者は、独立した事業者としたが、当該仲介者は、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局などの放送局が、その機能を実行するようにシステム構成することもできる。第２の実施形態は、その場合の例である。
【０１２７】
図１２は、この第２の実施形態の場合におけるデジタル放送システムの構成例である。この図１２の例は、前述の第１の実施形態の場合と同様に、ＣＡＴＶ局が、通信コンテンツのサーバ装置を備えると共に、ＣＡＴＶ局が、委託放送事業者に依頼して、当該委託放送事業者に割り当てられたＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者における放送帯域（チャンネル）のうちの空き帯域を利用して、地上波デジタル放送のデータ放送に基づく通信コンテンツのサービスを行なう場合である。図１２において、図１に示した第１の実施形態のシステム構成に対応する部分には、同一符号を付してある。
【０１２８】
図１２に示すように、第１の実施形態と第２の実施形態とで異なるのは、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２が、図１の仲介者１０３を介さずに、直接にＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのそれぞれに、例えばＣＳ１１０度衛星１０７を通じて、放送信号を送るようにする。
【０１２９】
なお、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２からＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのそれぞれに、光ケーブルなどにより放送信号を送るようにしても良い。
【０１３０】
委託放送事業者１０１１〜１０１ｎのそれぞれおよびＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２が行なう処理は、第１の実施形態の場合と同様である。
【０１３１】
この第２の実施形態では、ＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋは、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２からＣＳ１１０度衛星１０７を通じて受け取った放送信号に対して、前述した第１の実施形態における仲介者１０３の処理機能を実行し、委託放送事業者の空き帯域に割り付けられたデータ放送コンテンツを抽出して、ＣＡＴＶ局の自主放送チャンネルのデータＥＳに再割り付けし、再割り付けした放送信号を放送受信端末に対して同軸ケーブルあるいは光ケーブルを介して送信するようにする。
【０１３２】
図１３は、この第２の実施形態において、仲介者１０３のＣＡＴＶ局が代わりに実行する機能部分を説明するためのブロック図であり、図１３はＣＡＴＶ局１０４１の場合である。すなわち、ＣＡＴＶ局１０４１は、選択復調部７０１と、デ・マルチプレクサ７０２と、自主放送チャンネルへのコンテンツ再割り付け部７０３と、自主放送チャンネル用のＳＩ，ＰＳＩ生成部７０４と、多重化部７０５と、放送信号送信部７０６とを備える。
【０１３３】
そして、ＣＡＴＶ局１０４１は、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２からＣＳ１１０度衛星１０７を通じて受け取った放送信号からＣＡＴＶ局１０４１用の自主放送チャンネルの放送信号を生成するために、選択復調部７０１において、ＣＳデジタル衛星放送信号から委託放送事業者１０１１のチャンネルの放送信号を選択して復調し、デ・マルチプレクサ７０２に供給する。
【０１３４】
デ・マルチプレクサ７０２では、復調された委託放送事業者１０１１のチャンネルの放送信号から、ＣＡＴＶ局１０４１用の自主放送チャンネルのＴＳパケットを取り出し、それをＰＥＳパケットに分解し、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用のコンテンツのデータＥＳ（前記データ放送コンテンツのデータを含む）を得、それを自主放送チャンネルへのコンテンツ再割り付け部７０３に供給する。
【０１３５】
このコンテンツ再割り付け部７０３では、図１４に示すように、ＣＳデジタル衛星放送のＥＳ＿ＩＤが０×５３のデータＥＳ帯域に割り付けられていたＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用のコンテンツのデータＥＳを、識別子ＥＳ＿ＩＤが例えば０×４０のデータＥＳ帯域に、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネルのデータＥＳを割り付ける。割り付けられたデータＥＳは、多重化部７０５に供給する。
【０１３６】
また、ＣＡＴＶ局１０４１は、自主放送チャンネル用のＳＩ，ＰＳＩ生成部７０４において、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネルの番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩを生成し、生成した番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩを多重化部７０５に供給する。
【０１３７】
多重化部７０５では、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネル用に生成された番組配列情報ＳＩおよび伝送制御情報ＰＳＩと、再割り付け部７０４で再割り付けされたコンテンツとを再多重する。この場合において、多重化部７０５では、自主放送チャンネルのＥＳ＿ＩＤが０×４０のＥＳ帯域に割り付けられたデータ放送コンテンツのデータＥＳは、パケット化されて、ＰＥＳパケットに変換される。そして、ＴＳパケットのペイロードの中に、ＰＥＳパケットが分割されて配置される。さらに、ＴＳパケットが、ＳＩ、ＰＳＩや他の要素信号のＴＳパケットと多重される。
【０１３８】
こうして、多重化部７０５で多重化された放送信号は、放送信号送出部７０６から、例えば同軸ケーブルや光ケーブルを通じて、放送受信端末１０５１等に対して送出される。
【０１３９】
この第２の実施形態も、ＣＡＴＶ局ではなく、地上波ローカル局の場合にも適用可能であることは言うまでもない。
【０１４０】
この第２の実施形態においても、第１の実施形態と全く同様の効果を奏する。そして、この第２の実施形態においては、仲介者として別の事業者を必要としないというメリットがある。
【０１４１】
［第３の実施形態］
この第３の実施形態においては、第１の実施形態における仲介者の役割およびＣＡＴＶ局や地上波ローカル局から放送受信端末への放送の経路を無くし、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者における委託放送事業者の空きチャンネルに、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局の自主放送チャンネルでのデータ放送コンテンツを直接に割り付けて、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者からＣＳ１１０度衛星１０７を通じて、放送受信端末に対して直接に放送するようにする。
【０１４２】
図１５は、この第３の実施形態の場合のデジタル放送システムの構成例を示すブロック図である。この図１５の第３の実施形態においても、図１の第１の実施形態のシステム構成に対応する部分には、同一符号を付してある。
【０１４３】
この第３の実施形態においても、委託放送事業者１０１１および委託放送事業者１０１ｎは、それぞれＣＡＴＶ局１０４１およびＣＡＴＶ局１０４２からの依頼により、地上波デジタル放送のデータ放送コンテンツを制作する。このデータ放送コンテンツとして提供されるＢＭＬページは、前述と同様に、当該ＢＭＬページによりデータ放送番組が画面に表示されように記述される場合と、この例では、ＣＡＴＶ局１０４１、１０４２が備えるサーバ装置ＳＶ１、ＳＶ２に蓄積されている通信コンテンツ（ＢＭＬページ）によるサービスが受けられるように記述されている場合とがある。
【０１４４】
この例においても、いずれのＣＡＴＶ局のサーバ装置に蓄積されている通信コンテンツを取得するようにする場合であっても、全て、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６のＵＲＩが、前記指定されたＵＲＩとして、ＢＭＬページに含められている。
【０１４５】
すなわち、この例においては、通信コンテンツを用いるデータ放送番組制作を依頼する場合において、いずれのＣＡＴＶ局が、いずれの委託放送事業者に前記データ放送番組制作を依頼する場合であっても、この例のデータ放送コンテンツの「通信コンテンツを放送受信端末１０５１が受信できるようにするための処理の記述」には、通信コンテンツを取得するための宛先として、全て、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６のＵＲＩが共通に記述されるものである。
【０１４６】
そして、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、後で詳述するように、放送受信端末１０５１〜１０５ｍのいずれかからの通信コンテンツ取得要求のアクセスがあったときに、そのアクセスに付加されている付加情報に基づいて、アクセスしてきた放送受信端末に対して、この例では、ＣＡＴＶ局１０４１に同軸ケーブルで接続されている放送受信端末１０５１には、ＣＡＴＶ局１０４１が備えるサーバ装置ＳＶ１に蓄積されてくる通信コンテンツを提供し、ＣＡＴＶ局１０４２に同軸ケーブルで接続されている放送受信端末１０５２には、ＣＡＴＶ局１０４２が備えるサーバ装置ＳＶ２に蓄積されてくる通信コンテンツを提供するための処理を行なうようにする。
【０１４７】
ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２は、少なくとも、デジタル放送設備と、ＣＳ衛星にデジタル放送電波を飛ばすための衛星放送送出設備を備えている。
【０１４８】
図１６は、この第３の実施形態におけるＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２の要部の機能を説明するためのブロック図である。この図１６は、ＣＡＴＶ局１０４１の依頼に基づいて、委託放送事業者１０１１が、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送としてのデータ放送コンテンツを制作し、そのデータ放送コンテンツに対する処理を行なう場合である。
【０１４９】
すなわち、図１６に示すように、この第３の実施形態におけるＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２は、自主放送チャンネルへの割り付け部８０１と、自主放送チャンネル用のＳＩ，ＰＳＩ生成部８０２と、多重化部８０３とを具備する設備を備えている。
【０１５０】
委託放送事業者１０１１は、図１７に示すように、自己に割り当てられているＣＳデジタル衛星放送のＥＳ帯域のうちの、空きのＥＳ帯域（ＥＳ＿ＩＤ＝０ｘ５３）に、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネルのデータ放送コンテンツのデータＥＳを割り当てて、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２に搬入する。
【０１５１】
自主放送チャンネルへの割り付け部８０１では、委託放送事業者１０１１から搬入された空きのＥＳ帯域（ＥＳ＿ＩＤ＝０ｘ５３）に割り付けられているデータ放送コンテンツを、ＣＡＴＶ局１０４１の自主放送チャンネルのＥＳ帯域（ＥＳ_ＩＤ=０Ｘ４０）として割り付けする。
【０１５２】
また、自主放送チャンネル用ＳＩ，ＰＳＩ生成部８０２では、ＣＡＴＶ局１０４１の編成情報に従い自主放送チャンネルのＰＳＩ，ＳＩ情報を生成する。
【０１５３】
そして、多重化部８０３では、自主放送チャンネル用のＳＩ，ＰＳＩと、ＣＡＴＶ局の自主放送チャンネルのＥＳ帯域に割り付けされたデータ放送コンテンツとを多重化する。そして、多重化した放送信号を、ＣＳ１１０度衛星１０７を介して放送受信端末１０５１に対して送出する。
【０１５４】
放送受信端末１０５１では、前述と同様にして、データ放送コンテンツあるいはデータ放送に基づくリンク型通信コンテンツのサービスを受けるための処理を実行する。
【０１５５】
こうして、第３の実施形態では、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２を利用する委託放送事業者１０１１のＥＳ帯域のうちの空きのＥＳ帯域を、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が借用して、自主放送チャンネル用のＥＳ帯域として使用することにより、データ放送を行なえるようにする。
【０１５６】
そして、放送受信端末で、視聴者がリモコン送信機のｄボタンを押すと、当該ＣＳ衛星１０７を通じて取り込まれて蓄積されているデータ放送コンテンツが読み出され、視聴者に提供される。データ放送コンテンツがリンク型通信コンテンツを示すものであるときには、前述と同様に、放送受信端末は、前記データ放送コンテンツの記述にしたがい、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６にアクセスして、ネットワーク情報を送ると共に通信コンテンツの提示要求をする。
【０１５７】
この第３の実施形態では、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６と、ＣＡＴＶ局１０４１〜１０４ｋのサーバ装置（リンク型通信コンテンツサーバ）のそれぞれとは、光ケーブルを介して接続されている。
【０１５８】
この第３の実施形態では、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、放送受信端末からのアクセス時に送られてくるネットワーク情報から、いずれのネットワークに属するＣＡＴＶ局のサーバ装置からの通信コンテンツが要求されているかを判断し、検知したサーバ装置に、通信コンテンツ提示要求を送る。そして、リンク型コンテンツ判断装置１０６では、その通信コンテンツ提示要求に応じてサーバ装置から送られてくる通信コンテンツを受け取って、アクセスしてきた放送受信端末に転送するようにする。
【０１５９】
［第１〜第３の実施形態の変形例］
上述の例では、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者（ＣＳ受託放送事業者）の空き帯域を利用したシステム構成としたが、これに限られるものではなく、ＢＳデジタル衛星プラットフォーム事業者（ＢＳ受託放送事業者）の空き帯域を利用したシステム構成とすることもできる。
【０１６０】
また、委託放送事業者は、ＣＳ／ＢＳデジタル衛星プラットフォーム事業者であってもよいし、また、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が兼ねてもいい。
【０１６１】
リンク型通信コンテンツサーバは、上述の実施形態のように放送局側にあってもよいし、リンク型通信コンテンツ判断装置、委託放送事業者、ＣＳ衛星プラットフォーム事業者、ＢＳ衛星プラットフォーム事業者、仲介者のいずれにあってもよい。
【０１６２】
また、上述の実施形態は、複数のＣＡＴＶ局や地上波ローカル局などの放送局が、共通に使用できるようにしたデジタル放送システムの場合であるので、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６と、リンク型通信コンテンツサーバＳＶ１〜ＳＶｋとを別々に設けるようにしたが、ある一つのＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が、委託放送事業者に依頼して、自局が管理するリンク型通信コンテンツサーバに登録されている通信コンテンツの提供サービスを行なうようにする場合であれば、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６とリンク型通信コンテンツサーバとは一体のものとすることができる。
【０１６３】
また、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６が、１または複数個のサーバ装置を備えていても良い。
【０１６４】
また、リンク型通信コンテンツは、上述の実施形態では、予め、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６やリンク型通信コンテンツサーバに用意しておき、通信コンテンツ取得要求に伴う付加情報に基づいて、当該用意されている通信コンテンツを選択するようにしたが、リンク型通信コンテンツは、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６やリンク型通信コンテンツサーバにおいて、付加情報に基づいて、動的に生成するようにすることもできる。
【０１６５】
なお、上述の実施形態では、ｄボタンを押したときに、その結果として、データ放送コンテンツをディスプレイに表示したり、リンク型通信コンテンツ判断装置にアクセスしたりするようにしたが、イベントメッセージにより、データ放送コンテンツを強制的に放送受信端末に取り込ませて、強制的に視聴者に提示したり、リンク型通信コンテンツへのアクセスをさせたりようにすることもできる。
【０１６６】
また、上述の第１〜第３の実施形態は、いずれも、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局自身が自主放送チャンネルとして地上波デジタル放送のデータ放送および通信コンテンツの提供サービスを行なう場合であって、通信コンテンツのサーバ装置を備えるようにしたが、第１〜第３の実施形態のデジタル放送システムのインフラストラクチャを利用して、他の事業者が、データ放送コンテンツや通信コンテンツの提供をすることもできる。
【０１６７】
その場合においては、通信コンテンツのサーバ装置は、依頼を受けたＣＡＴＶ局や地上波ローカル局が備えていても良いし、前記データ放送の依頼をした事業者自身がサーバ装置を管理することとして、ネットワーク情報と関連付けて、当該事業者のサーバ装置のＵＲＩを、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に、登録しておくようにしてもよい。
【０１６８】
また、リンク型通信コンテンツを使用するデータ放送サービスを受けるためには、放送受信端末は、電話回線などの通信回線に接続され、またはプロバイダを介して、ＴＣＰ／ＩＰ網に接続できる環境、あるいは、イーサーネット（登録商標）によって、ＨＴＴＰ網に接続できる環境、にある必要があり、その条件を満足していない放送受信端末においては、リンク型通信コンテンツを使用するデータ放送サービスが悪影響を与えないようにする必要がある。
【０１６９】
そこで、リンク型通信コンテンツを使用するデータ放送サービスが悪影響を与えないようにするために、または、接続環境の不利益をユーザに意識させないようにするために、委託放送事業者からＣＳ／ＢＳデジタル衛星プラットフォーム事業者に搬入するデータ放送コンテンツのデータＥＳには、次のような記述を含める。
【０１７０】
すなわち、データ放送コンテンツのデータＥＳには、前記特定のＵＲＩと共に、放送受信端末において、当該放送受信端末の規格対応放送メディア（ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送や地上波デジタル放送）と、当該放送受信端末が通信回線を介して前記特定のＵＲＩへアクセスすることが可能であるかどうかとを判定し、その判定結果に基づいて、通信コンテンツの取得が可能になっている状態であるときにのみ、前記特定のＵＲＩへのアクセスを行なうようにする制御用の記述を含める。
【０１７１】
これにより、放送受信端末では、視聴者ユーザがリモコン送信機でｄボタンを操作すると、前記データ放送コンテンツのデータＥＳに含まれる前記記述にしたがって当該放送受信端末が、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送の全てに対応しているかどうかの判定と、ＴＣＰ／ＩＰ等に接続される環境にあるかどうかの判定（通信回線を介して前記ＵＲＩへアクセスすることが可能であるかどうかの判定）とを行ない、両方を満足しているときにのみ、通信コンテンツの取得のためのアクセスを実行する。
【０１７２】
なお、ｄボタンを操作しなくても、イベントメッセージなどにより強制的にデータ放送コンテンツを取り込むようにするときにも、放送受信端末では、ＢＳデジタル放送、１１０度ＣＳデジタル放送、地上波デジタル放送の全てに対応しているかどうかの判定と、通信回線を介して前記ＵＲＩへアクセスすることが可能であるかどうかの判定とを行ない、両方を満足しているときにのみ、通信コンテンツの取得のためのアクセスを実行する。
【０１７３】
また、上述の第１〜第３の実施形態では、放送受信端末がリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に、通信コンテンツ取得要求をするとき、ネットワーク情報を付加情報として渡して、当該ネットワーク情報に基づいて、放送受信端末に提供する通信コンテンツを選択するようにしたが、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、ネットワーク情報以外の付加情報に基づいて、放送受信端末に提供する通信コンテンツを選択するようにすることもできる。
【０１７４】
ただし、ネットワーク情報であれば、前述したように、放送受信装置では、受信した放送信号から抽出して、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送ることができるが、その他の付加情報の場合には、予め放送受信装置に、その付加情報をユーザが登録して記憶させておいたりする必要がある場合がある。付加情報の他の例について、以下にさらに説明する。
【０１７５】
＜リンク型通信コンテンツ判断装置に送る他の付加情報と、その利用例＞
（１）郵便番号（Ｚｉｐコード）などの地域コード
放送受信端末の不揮発性メモリに、予め、当該放送受信端末が設置されている地域の郵便番号（Ｚｉｐコード）を、視聴ユーザにより登録してもらって記憶させておく。
【０１７６】
そして、データ放送が通信コンテンツの提供であると、放送受信端末で判断したときに、ネットワーク情報に代えて、不揮発性メモリに記憶されている郵便番号を読み出して、通信コンテンツの取得要求と共に、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送るようにする。
【０１７７】
一方、サーバ装置をリンク型通信コンテンツ判断装置１０６の外部に配置する場合には、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６には、郵便番号と、当該郵便番号に対応する通信コンテンツが格納されているサーバ装置のＵＲＩとの対応テーブルを用意しておく。
【０１７８】
そして、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、放送受信端末から通信コンテンツの取得要求と共に送られてくる付加情報としての郵便番号を認識し、前記対応テーブルを参照して、認識した郵便番号に対応する通信コンテンツが格納されているサーバ装置のＵＲＩを検出し、そのＵＲＩのサーバ装置に対して、アクセスしてきた放送受信端末へ通信コンテンツを送るように指示することを内容とする、通信コンテンツの提示要求を送るようにする。
【０１７９】
これにより、放送受信端末が設置された地域に応じた通信コンテンツが格納されているサーバ装置から、リンク型通信コンテンツが放送受信端末に提供される。
【０１８０】
サーバ装置をリンク型通信コンテンツ判断装置１０６の内部に備えている場合には、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６には、郵便番号と、当該郵便番号に対応するサーバ装置の識別情報および郵便番号に対応する通信コンテンツが格納されているアドレスとの対応テーブルを用意しておく。
【０１８１】
そして、放送受信端末から通信コンテンツ取得要求と共に送られてくる付加情報としての郵便番号を認識し、前記対応テーブルを参照して、認識した郵便番号に対応するサーバ装置および通信コンテンツが格納されているアドレスを検出し、そのアドレスから通信コンテンツを読み出して、アクセスしてきた放送受信端末へ送るようにする。
【０１８２】
これにより、放送受信端末が設置された地域に応じた通信コンテンツが格納されているサーバ装置から、リンク型通信コンテンツが放送受信端末に提供される。
【０１８３】
地域コードとしては、郵便番号に限られるものではない。例えば、視聴ユーザの電話番号を放送受信端末の不揮発性メモリに記憶させておき、その市外局番や市内局番を、地域コードとして用いることもできる。
【０１８４】
（２）放送受信端末の識別情報と放送受信端末関連情報
放送受信端末の識別情報としては種々考えられるが、その一例として、以下の説明例においては、Ｂ−ＣＡＳカードの番号を利用する。すなわち、デジタル放送の受信用の放送受信端末には、一般に、Ｂ−ＣＡＳカードが差し込まれるが、当該Ｂ−ＣＡＳカードの番号は、一意に定まるものであるので、これを利用する。
【０１８５】
この例においては、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６には、放送受信端末の識別情報と、当該放送受信端末に関連する情報との対応テーブルが用意される。これら識別情報と放送受信端末関連情報とは、予め、放送受信端末からリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送られて、対応テーブルとして蓄積されるものである。あるいは、視聴者ユーザにより登録してもらって、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に、対応テーブルとして蓄積されるようにしても良い。
【０１８６】
ここで、放送受信端末関連情報としては、例えば当該放送受信端末の視聴者の名前、住所、性別、生年月日、メールアドレスなどが登録される。
【０１８７】
そして、通信コンテンツを蓄積するサーバ装置には、例えば性別に応じた、男性向けのコンテンツ、女性向のコンテンツ、生年月日に応じた年代別のコンテンツや占いページのコンテンツ、住所に応じた地域毎のコンテンツ（例えば店舗、公共情報、選挙区、天気、交通、行楽地の予約や混雑情報のコンテンツ）、・・・など、種々のコンテンツが記憶される。
【０１８８】
リンク型通信コンテンツ判断装置１０６には、放送受信端末から通信コンテンツ取得要求と共に送られてくる識別情報に基づいて、どのような通信コンテンツを提供するかを判定する通信コンテンツ判定部が設けられる。
【０１８９】
そして、この例においては、データ放送が通信コンテンツの提供であると、放送受信端末で判断したときには、ネットワーク情報に代えて、放送受信端末の識別情報としてＢ−ＣＡＳカードの番号を読み出して、通信コンテンツの提示要求と共に、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送るようにする。
【０１９０】
リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、放送受信端末から通信コンテンツの提示要求と共に送られてくる付加情報としての識別情報を認識し、前記通信コンテンツ判定部は、この認識した識別情報により、前記対応テーブルを参照して、提供する通信コンテンツを決定する。
【０１９１】
例えば、前記識別情報に対応してテーブルに記憶されている関連情報の、例えば性別を用いて、その性別に応じた男性向け、あるいは女性向けの通信コンテンツのページを選択する場合には、選択された通信コンテンツが格納されているサーバ装置に、当該通信コンテンツの提示要求を送り、また、サーバ装置から当該通信コンテンツを読み出して、放送受信端末に送るようにする。
【０１９２】
なお、この例の場合においては、放送受信端末関連情報として記憶したメールアドレスを用いることにより、携帯端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）に、テレビ番組や地域の情報、天気、交通情報等を配信するようにすることもできる。
【０１９３】
（３）ＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)アドレス
放送受信端末は、通信網におけるＩＰアドレスを備えているので、このＩＰアドレスを、ネットワーク情報に代えて、通信コンテンツ取得要求と共に付加情報としてリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送ることにより、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６では、放送受信端末が加入しているＣＡＴＶ局などを判断することができ、該当するＣＡＴＶ局のサーバ装置が用意する通信コンテンツを提供させるようにすることができる。
【０１９４】
なお、放送受信端末は、ＣＡＴＶ局のＩＰアドレスをも記憶しているので、前記放送受信端末のＩＰアドレスに代えて、放送受信端末が記憶しているＣＡＴＶのＩＰアドレスを用いるようにしても良い。
【０１９５】
また、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、当該グローバルＩＰアドレスから、ＣＡＴＶ局ではなく、別の指定した事業者が用意する通信コンテンツを提供するように判断しても良い。
【０１９６】
（４）ネットワーク情報や番組ＩＤ
放送受信端末が受信した情報には、ネットワーク情報および番組ＩＤが含まれる。そこで、これらの情報をリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に、通信コンテンツ取得要求と共に送る。
【０１９７】
この場合には、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６は、視聴者が視聴中のコンテンツを、受け取ったネットワーク情報（ＣＳまたはＢＳまたは地上波デジタル、放送局、チャンネル番号等）や番組ＩＤから判別し、該当する放送局の該当チャンネル、該当番組に沿った連動する、あるいは非連動の通信コンテンツを提示することができる。
【０１９８】
［リンク型通信コンテンツ判断装置あるいはリンク型コンテンツサーバを利用した放送受信端末における視聴履歴の収集］
上述の第１〜第３の実施形態のデジタル放送システムにおいては、データ放送コンテンツや通信コンテンツのＢＭＬの記述を用いることにより、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６あるいはリンク型通信コンテンツサーバＳＶ１〜ＳＶｋにおいて、放送受信端末の視聴履歴を収集することができる。
【０１９９】
すなわち、以下に説明する例では、データ放送コンテンツあるいは通信コンテンツには、各放送受信端末で放送番組の視聴履歴を収集して、当該データ放送コンテンツあるいは通信コンテンツのデータＥＳ内に記述されているＵＲＩで示されるアクセス先に対して、収集した視聴履歴の情報を送信するようにする記述が含められている。放送受信端末で収集される視聴履歴の情報には、その視聴している時間の情報も含まれる。
【０２００】
上述の視聴履歴の収集のための記述は、上述した視聴者の視聴に供するデータ放送番組コンテンツや通信コンテンツの記述中に潜ませることもできる。しかし、以下に説明する例では、視聴履歴を収集するためのデータ放送コンテンツおよび通信コンテンツとしては、以下に説明するような特別の視聴履歴収集用コンテンツを別に用意する。
【０２０１】
このような特別の視聴履歴収集用コンテンツを別に用意するのは、ユーザがリモコン送信機においてｄボタンを操作したときにしか視聴履歴を収集することができないのを改善して、放送側で必要なタイミングで（例えば定期的に）、視聴履歴を収集することができるようにすることと、視聴履歴の収集のために、視聴者ユーザによる放送番組の視聴を妨げないことを考慮したためである。
【０２０２】
前者を考慮して、以下に説明する例では、委託放送事業者が委託を受けて作成する視聴履歴収集用コンテンツは、ｄボタンの操作を待たずに、例えばイベントメッセージにより強制的に放送受信端末に取り込ませるようにする。あるいは、視聴履歴収集用コンテンツ自身に、当該コンテンツを放送受信端末に強制的に取り込ませるようにする記述を含めるようにしてもよい。
【０２０３】
また、後者を考慮して、以下に説明する例では、委託放送事業者が委託を受けて作成する視聴履歴収集用コンテンツおよびサーバ装置から提供される通信コンテンツの視聴履歴収集用コンテンツは、データ透明ＢＭＬコンテンツなどとされる。ここで、データ透明ＢＭＬコンテンツとは、ディスプレイ画面に表示する画像の記述はなく、透明なページとして扱われるコンテンツである。
【０２０４】
そして、この実施形態のこの視聴履歴収集用コンテンツのデータＥＳに、「放送受信端末で放送番組の視聴履歴を収集して、当該データＥＳ内に記述されているＵＲＩで示されるアクセス先に対して送信するようにする記述」が含められる。ここで、「当該データＥＳ内に記述されているＵＲＩ」としては、リンク型通信コンテンツ判断装置のＵＲＩの場合と、リンク型通信コンテンツサーバのＵＲＩの場合と、それ以外のサーバ装置のＵＲＩの場合とがあり、いずれをも用いるようにすることもできる。
【０２０５】
視聴履歴の収集方法としては、通信コンテンツを利用する方法と利用しない方法とがあるが、先ず、通信コンテンツを利用しない方法の場合について説明する。
【０２０６】
この場合には、委託放送事業者は、依頼により、視聴履歴収集用コンテンツとして、前述したデータ透明ＢＭＬコンテンツであって、ＵＲＩとしてリンク型通信コンテンツ判断装置１０６を指定する記述と、放送受信端末で放送番組の視聴履歴情報を収集して、当該データＥＳ内に記述されているＵＲＩで示されるアクセス先に対して、収集した視聴履歴情報を送信するようにする記述とを含めたコンテンツを作成する。
【０２０７】
ここで、放送受信端末で放送番組の視聴履歴を収集して、当該データＥＳ内に記述されているＵＲＩで示されるアクセス先に対して送信するように指示する記述としては、例えば、ＢＭＬにおける特定のタグが用いられる。
【０２０８】
そして、前述の第１の実施形態〜第３の実施形態のデジタル放送システムを用いて、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２によりＣＳ衛星を通じて放送を行ない、放送受信端末に受信させるようにする。
【０２０９】
当該視聴履歴収集用コンテンツをデータ放送コンテンツとして含む放送信号を受信した放送受信端末においては、イベントメッセージ等による強制的なデータ放送コンテンツの取得指示に従って、視聴履歴収集用コンテンツを取り込み、解析する。
【０２１０】
また、放送受信端末では、前記解析結果から、前記視聴履歴収集用コンテンツの記述にしたがって、放送番組の視聴履歴情報を収集し、当該収集した視聴履歴情報を、当該放送受信端末の識別情報とともに、指定されたＵＲＩであるリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送るようにする。このとき、放送受信端末からリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送られる情報には、当該情報が視聴履歴情報であることを示す情報が付加されている。
【０２１１】
視聴履歴情報としては、前述したネットワーク情報および番組ＩＤなどが用いられる。これらの情報は、放送受信端末の視聴履歴メモリに順次に蓄積されており、視聴履歴情報としてリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送られたときには、それら送られた情報には送信済みのフラグが付加される、あるいは、それらの送られた情報は、前記視聴履歴メモリから削除される。これにより、放送受信端末からは、未送信の視聴履歴情報のみがリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送られる。
【０２１２】
この例のリンク型通信コンテンツ判断装置１０６では、放送受信端末からの視聴履歴情報を蓄積する視聴履歴情報蓄積部を備えると共に、視聴履歴情報蓄積部に蓄積された視聴履歴情報を調査分析して、その調査結果を、適切な形式および的確な情報に変換して提供する手段を備える。
【０２１３】
ここで、「適切な形式および的確な情報に変換して」とは、調査結果を必要とする相手、例えば、委託放送事業者、ＣＳ／ＢＳデジタル衛星プラットフォーム事業者、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局、広告主、広告代理店、リサーチ会社、公共機関などに対して、公開してはならない情報（個人を特定できるような情報や特定ライバル会社の詳細情報等）は、非公表、あるいは特定できない形式や情報に変換して提供することを意味している。また、調査結果を必要とする相手が、理解し易い、あるいは利用し易い形式に変換して情報提供することを意味している。調査結果の一例としては、視聴率が挙げられる。
【０２１４】
リンク型通信コンテンツ判断装置１０６では、送られて来た情報中の視聴履歴情報を示す情報により、取得した情報が視聴履歴情報であることを認識し、受信した視聴履歴情報を、送ってきた放送受信端末の識別情報に対応して、視聴履歴情報蓄積部に蓄積する。
【０２１５】
そして、委託放送事業者、ＣＳ／ＢＳデジタル衛星プラットフォーム事業者、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局、広告主、広告代理店、リサーチ会社、公共機関などからの調査結果提供要求があったときに、視聴履歴情報蓄積部に蓄積された視聴履歴情報を調査分析して、その調査結果を、適切な形式および的確な情報に変換して提供する。
【０２１６】
なお、以上のデータ放送として視聴履歴収集用コンテンツが放送受信端末に提供されると、多数のアクセスがリンク型通信コンテンツ判断装置に対して、同一タイミングで集中するおそれがある。
【０２１７】
そこで、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に対する同時アクセスの集中を防止させるための輻輳分散制御が行なわれることが望ましい。そこで、この例では、次のような輻輳分散制御を行なうための記述を視聴履歴収集用コンテンツに含めるようにしている。
【０２１８】
例えば視聴履歴情報により視聴率調査を行なう場合を例に取ると、事前に視聴率調査について協力依頼した契約者（視聴者ユーザ）の放送受信端末のＢ−ＣＡＳカード番号を取得しておき、データ放送コンテンツ（視聴履歴収集用コンテンツ）の中に、当該契約者の放送受信端末のＢ−ＣＡＳカード番号を含めると共に、「放送受信端末側において、受信した視聴履歴収集用コンテンツの中のＢ−ＣＡＳカード番号と、放送受信端末のＢ−ＣＡＳカード番号とが一致したときにのみ、視聴履歴情報の収集およびＵＲＩへのアクセス動作を開始するようにする記述」を含める。
【０２１９】
このようにすれば、指定された視聴者ユーザの放送受信端末のみが、視聴履歴収集のための動作を行なって、視聴履歴情報を、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送るようにするので、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６へのアクセスの輻輳を回避して、視聴履歴情報の収集ができる。
【０２２０】
なお、さらに輻輳を軽減するためには、他の輻輳分散制御を併用すると良い。例えば、視聴履歴収集用コンテンツに、放送受信端末のそれぞれで乱数を任意に発生させて、その乱数の特定の数値のタイミングでリンク型通信コンテンツ判断装置１０６にアクセスをさせるようにする記述を含める方法を併用する。
【０２２１】
また、ある条件を視聴履歴収集用コンテンツに記述して、その条件により輻輳分散制御するようにすることもできる。例えば視聴履歴収集期間を指定すると共に、その期間を２つに分け、前半の期間ではＢ−ＣＡＳカード番号が偶数の契約者のみに、後半の期間ではＢ−ＣＡＳカード番号が奇数の契約者のみに、アクセスさせるようにする記述を視聴履歴収集用コンテンツに含める方法を併用するようにしても良い。
【０２２２】
また、乱数を用いる方法や、条件を記述する方法は、上記のように併用するのでは無く、それらの方法を単独で用いることもできる。
【０２２３】
次に、視聴履歴の収集方法としては、通信コンテンツを利用する方法の場合について説明する。
【０２２４】
この例の場合には、委託放送事業者は、依頼により、視聴履歴収集用コンテンツとして、前述したデータ透明ＢＭＬコンテンツであって、ＵＲＩとしてリンク型通信コンテンツ判断装置１０６を指定してリンク型通信コンテンツの提供を指示する記述を含めたコンテンツを作成する。
【０２２５】
そして、前述の第１の実施形態〜第３の実施形態のデジタル放送システムを用いて、ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者１０２によりＣＳ衛星を通じて放送を行ない、放送受信端末に受信させるようにする。
【０２２６】
このデータ放送コンテンツを受信した放送受信端末においては、データ放送コンテンツの取得指示に従って、視聴履歴収集用コンテンツを取り込み、解析する。
【０２２７】
そして、放送受信端末では、前記解析結果から、前記視聴履歴収集用コンテンツの記述にしたがって、指定されたＵＲＩであるリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に通信コンテンツの取得要求を送るようにする。このとき、放送受信端末からリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送られる情報には、当該通信コンテンツの取得要求が視聴履歴収集用通信コンテンツの取得要求であることを示す情報が付加されている。
【０２２８】
リンク型通信コンテンツ判断装置１０６では、送られて来た視聴履歴収集用通信コンテンツの取得要求を認識して、この例では、リンク型通信コンテンツ判断装置１０６自身が備える視聴履歴収集用通信コンテンツを、アクセスしてきた放送受信端末に送るようにする。
【０２２９】
このリンク型通信コンテンツ判断装置１０６自身が備える視聴履歴収集用通信コンテンツは、前述したデータ透明ＢＭＬコンテンツであって、ＵＲＩとしてリンク型通信コンテンツ判断装置１０６を指定する記述と、放送受信端末で放送番組の視聴履歴情報を収集して、当該データＥＳ内に記述されているＵＲＩで示されるアクセス先に対して、収集した視聴履歴情報を送信し、放送受信端末のキャッシュメモリをクリアするようにする記述とを含めたコンテンツである。
【０２３０】
放送受信端末は、この視聴履歴収集用通信コンテンツを受信すると、それを解析し、当該視聴履歴収集用通信コンテンツの記述にしたがって、放送番組の視聴履歴情報を収集し、当該収集した視聴履歴情報を、当該放送受信端末の識別情報とともに、指定されたＵＲＩであるリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送るようにする。このとき、放送受信端末からリンク型通信コンテンツ判断装置１０６に送られる情報には、当該情報が視聴履歴情報であることを示す情報が付加されている。
【０２３１】
リンク型通信コンテンツ判断装置１０６では、送られて来た情報中の視聴履歴情報を示す情報により取得した情報が視聴履歴情報であることを認識し、受信した視聴履歴情報を、送ってきた放送受信端末の識別情報に対応して、視聴履歴情報蓄積部に蓄積する。
【０２３２】
そして、委託放送事業者、ＣＳ／ＢＳデジタル衛星プラットフォーム事業者、ＣＡＴＶ局や地上波ローカル局、広告主、広告代理店、リサーチ会社、公共機関などからの調査結果提供要求があったときに、視聴履歴情報蓄積部に蓄積された視聴履歴情報を調査分析して、その調査結果を、適切な形式および的確な情報に変換して提供する。
【０２３３】
なお、この例の場合にも、視聴履歴収集用通信コンテンツに、前述の場合と同様の輻輳分散制御のための記述をすることにより、上述と同様にして、リンク型通信コンテンツ判断装置へのアクセスの輻輳分散制御をして、視聴履歴情報の収集のための同時アクセスによる輻輳を防止することができる。
【０２３４】
なお、この通信コンテンツによる視聴履歴情報の収集先のＵＲＩとしては、リンク型通信コンテンツ判断装置ではなく、リンク型通信コンテンツサーバのＵＲＩであっても良い。
【０２３５】
放送受信端末からリンク型通信コンテンツ判断装置１０６やリンク型通信コンテンツサーバへのアクセスの輻輳分散制御は、上述のような視聴履歴情報の収集時のみではなく、放送受信端末からデータ放送に基づく通信コンテンツの取得要求をする場合にも適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】この発明によるデジタル放送方法の第１の実施形態が適用されたデジタル放送システムの構成例のブロック図である。
【図２】この発明によるデジタル放送方法の第１の実施形態の要部の処理を説明するために用いる図である。
【図３】この発明によるデジタル放送方法の第１の実施形態の要部の処理を説明するために用いる図である。
【図４】図１のデジタル放送システムの一部構成部分における処理を説明するための図である。
【図５】図４における処理の説明に用いる図である。
【図６】図１のデジタル放送システムの一部を構成する放送受信端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の放送受信端末における処理の説明に用いる図である。
【図８】図６の放送受信端末における処理の説明に用いるフローチャートである。
【図９】図１のデジタル放送システムの一部を構成するリンク型コンテンツ判断装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１のデジタル放送システムの一部を構成するリンク型コンテンツサーバの構成例を示すブロック図である。
【図１１】この発明によるデジタル放送方法の第１の実施形態の要部を説明するために用いる図である。
【図１２】この発明によるデジタル放送方法の第２の実施形態が適用されたデジタル放送システムの構成例を示す図である。
【図１３】図１２のデジタル放送システムの一部構成部分であるＣＡＴＶ局における処理を説明するための図である。
【図１４】図１３における処理の説明に用いる図である。
【図１５】この発明によるデジタル放送方法の第２の実施形態が適用されたデジタル放送システムの構成例を示す図である。
【図１６】図１２のデジタル放送システムの一部構成部分であるＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者における処理を説明するための図である。
【図１７】図１６における処理の説明に用いる図である。
【符号の説明】
【０２３７】
１０１１〜１０１ｎ…委託放送事業者、１０２…ＣＳデジタル衛星プラットフォーム事業者、１０３…仲介者、１０４１〜１０４ｋ…ＣＡＴＶ局、１０５１〜１０５ｍ…放送受信端末、１０６…リンク型通信コンテンツ判断装置、１０７…１１０°ＣＳ衛星、１０９…通信回線、１１０…通信ネットワーク
【図１】
2005204191.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005204191.tif 000015
【図１４】
2005204191.tif 000016
【図１５】
2005204191.tif 000017
【図１６】
2005204191.tif 000018
【図１７】
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