(57)【要約】【課題】  別の装置に電気的に繋がるコネクタとハードディスクなどのデータ記録装置の接続端子とを容易に着脱可能なデータ記録装置の接続ユニットを提供する。【解決手段】  一側面５ｅに複数の接続端子５ａが配列された方形薄型のデータ記録装置５を、基台１０に固定されたコネクタ５１に接続するデータ記録装置５の接続ユニット１であって、基台１０には、データ記録装置５を収容してコネクタ５１へ向かう方向に沿って移動可能な収容部３１が設けられ、収容部３１は、コネクタ５１へ向かう押圧力が印加されると、収容部３１の移動方向に沿うデータ記録装置５の両側面５ｂ，５ｃを挟持し、データ記録装置５をコネクタ５１の固定位置に対して位置決めしつつ移動してデータ記録装置５の接続端子５ａをコネクタ５１へ接続する構成。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの側面に複数の接続端子が配列された略直方体のデータ記録装置を、基台に固定されたコネクタに接続するデータ記録装置の接続ユニットであって、前記基台には、データ記録装置を収容して前記コネクタへ向かう方向に沿って移動可能な収容部が設けられ、
前記収容部は、コネクタへ向かう押圧力が印加されると、収容部の移動方向に沿うデータ記録装置の両側面を挟持し、データ記録装置を前記コネクタの固定位置に対して位置決めしつつ移動してデータ記録装置の接続端子をコネクタへ接続することを特徴とするデータ記録装置の接続ユニット。
【請求項２】
前記収容部は、前記基台に固定された摺動ガイドに沿って移動する第一移動部材と、前記基台に沿って第一移動部材の移動方向に対して傾斜した方向へ移動可能に第一移動部材に取り付けられた第二移動部材とを組み合わせて形成され、前記第一移動部材は、前記摺動ガイドに沿うデータ記録装置の一方の側面に当接可能であると共に、前記第二移動部材は、前記摺動ガイドに沿うデータ記録装置の他方の側面と接続端子が設けられた側面に対向する側面とに当接可能であり、前記コネクタへ向かう押圧力は前記第二移動部材に印加されることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録装置の接続ユニット。
【請求項３】
前記第二移動部材は、前記第一移動部材に対してコネクタから離遠する方向へ向けて付勢されることを特徴とする請求項２に記載のデータ記録装置の接続ユニット。
【請求項４】
前記第一移動部材は、前記データ記録装置の接続端子が配列された側面に当接可能な構成とされ、前記コネクタから離遠する方向へ向かう押圧力が前記第一移動部材に印加されることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ記録装置の接続ユニット。
【請求項５】
前記基台には、操作レバーによって駆動される係合部材が設けられ、操作レバーを一方向へ操作すると前記係合部材は前記第二移動部材に係合して前記コネクタへ向かう押圧力を第二移動部材に印加し、操作レバーを逆方向へ操作すると、前記係合部材は前記第一移動部材に係合して前記コネクタから離遠する押圧力を第一移動部材に印加することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録装置の接続ユニット。
【請求項６】
前記基台には、データ記録装置と接続される外部装置とのインターフェースを行うインターフェース回路を備えた基板が設けられ、前記コネクタは当該基板に固定されることを特徴とする請求項１乃至え５のいずれか１項に記載のデータ記録装置の接続ユニット。
【請求項７】
前記コネクタの固定位置を調整する固定位置調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ記録装置の接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクなどのデータ記録装置を別の装置へ接続する際の接続ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載）に用いられるデータ記録装置のうち、ＯＳや各種のプログラムをインストールするデータ記録装置にはアクセス速度や記録容量の面から専らハードディスク装置（Hard Disc Drive ：以下、ＨＤＤと記載）が採用されている。
【０００３】
ところで、従来、ＰＣのユーザーは、自らＯＳ(Operating System)や必要な各種のソフトウェアをＨＤＤへインストールする必要があり、手間と時間を要していた。
そこで、近時、ＯＳや各種のソフトウェアをＨＤＤへ予めインストールしたプリインストールタイプのＰＣが販売されている。則ち、メーカー側において、ＯＳやユーザーが多用するアプリケーションソフトウェアを予めＨＤＤへインストールし、ＰＣを購入したユーザーが直ちにソフトウェアを使用することのできるプリインストールタイプのＰＣが販売されている。
【０００４】
このようなプリインストールタイプのＰＣは、ユーザーが煩わしいインストールを行う必要もなく、初心者であっても容易にＰＣを使用することが可能なものである。
しかし、このようなプリインストールＰＣを提供するメーカー側では、ユーザーに代わってＯＳや各種ソフトウェアをＨＤＤへ予めインストールする必要が生じる。そこで、一つのマスターＨＤＤに記録されたデータを複数のターゲットＨＤＤに複写するデータ複写装置が開発された。
【０００５】
特許文献１には、このようなＨＤＤのデータ複写装置に採用されるデータコピー方法が開示されている。特許文献１に開示されたデータコピー方法は、マスターＨＤＤに記録されたデータを複数のターゲットＨＤＤに複写するもので、複写の際に、データの記録されていない領域の複写を行わないことで短時間に効率良く複写を行わせるものである。
【０００６】
複数のＨＤＤへのデータ複写は、図１６の様に、データ複写装置１００を用いて行われる。則ち、既にデータの記録されている１台のマスタＨＤＤ６をフラットケーブル７０および電源ケーブル７４を用いてデータ複写装置１００へ接続する。また、データ複写を行おうとする複数のターゲットＨＤＤ６・・を、各々、フラットケーブル７０および電源ケーブル７４を用いてデータ複写装置１００へ接続する。そして、マスタＨＤＤ６に記録されたデータをデータ複写装置１００で読み取り、読み取ったデータを複数のターゲットＨＤＤ６へ複写する制御が行われる。
【０００７】
ところで、ＨＤＤには、主としてデスクトップ型コンピュータなどに採用される３．５インチディスクを内蔵した３．５インチ型のものや、主としてノート型コンピュータなどに採用される２．５インチディスクを内蔵した２．５インチ型のものがある。
これらＨＤＤなどのデータ記録装置のインターフェースは規格化され、多数の信号線を接続する必要がある。このため、信号線の接続スペースを削減しつつ確実な接続を行うべく、小型の多芯コネクタが採用され、信号線にはフラットケーブルが採用される。
【０００８】
例えば、図２１の様に、３．５インチ型のＨＤＤ６では、データ複写装置１００との間にフラットケーブル７０と電源ケーブル７４とが接続される。則ち、フラットケーブル７０のコネクタ７１がＨＤＤ６の接続端子６ａに接続されると共に、電源ケーブル７４のコネクタ７５がＨＤＤ６の電源端子６ｂへ接続される。
【０００９】
また、図２１の様に、２．５インチ型のＨＤＤ５では、データ複写装置１００との間に電源供給線を含んだフラットケーブル１０１のみが接続される。則ち、フラットケーブル１０１のコネクタ１０２がＨＤＤ５の接続端子５ａに接続される。
【００１０】
則ち、図１６の様に、３．５インチ型のＨＤＤ６のデータ複写を行う場合、１台のマスタＨＤＤ６と複数台のターゲットＨＤＤ６とが、各々、フラットケーブル７０と電源ケーブル７４とを介してデータ複写装置１００に接続される。また、２．５インチ型のＨＤＤ５のデータ複写を行う場合、１台のマスタＨＤＤ５と複数台のターゲットＨＤＤ５とが、各々、フラットケーブル１０１を介してデータ複写装置１００に接続される。これにより、マスタＨＤＤに記録されたデータを短時間に効率良く複数台のターゲットＨＤＤに複写することが可能である。
【特許文献１】特開平１０−０６４１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、図２１で示した様に、３．５インチ型のＨＤＤ６のデータ複写を行おうとすると、多数のＨＤＤ６の各々についてピン数の多いコネクタ７１を逐一ＨＤＤ６の接続端子６ａに着脱しなければならず、コネクタ７１が挿入し難いうえに、挿入に際してＨＤＤ６の接続端子６ａが折曲したり破損したりする不具合があった。
【００１２】
また、ピン数が多いために、一旦、コネクタ７１を接続端子６ａに接続すると強固に接続される。このため、挿入したコネクタ７１を引き抜く際に、コネクタ７１の長手端部を交互にこぜて引き抜いたり、フラットケーブル７０を掴んで無理に引っ張られることが多く、接続端子に折損や破損が生じ易いうえに引き抜きに多大な手間を要していた。また、無理な引き抜きに伴って、コネクタ７１の接触不良が生じ易く問題となっていた。
【００１３】
同様の問題は、図２２で示したＨＤＤ５のデータ複写を行う場合にも生じるもので、ＨＤＤ５の接続端子５ａとフラットケーブル１０１のコネクタ１０２の接続に際して、接続端子５ａの折曲や破損が生じ易く、また、引き抜きに際しても手間が掛かるうえに破損や折損、接触不良などが生じ易かった。
【００１４】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、フラットケーブルなどの多芯のコネクタをハードディスクなどのデータ記録装置に容易に着脱可能なデータ記録装置の接続ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、一つの側面に複数の接続端子が配列された略直方体のデータ記録装置を、基台に固定されたコネクタに接続するデータ記録装置の接続ユニットであって、基台には、データ記録装置を収容してコネクタへ向かう方向に沿って移動可能な収容部が設けられ、収容部は、コネクタへ向かう押圧力が印加されると、収容部の移動方向に沿うデータ記録装置の両側面を挟持し、データ記録装置をコネクタの固定位置に対して位置決めしつつ移動してデータ記録装置の接続端子をコネクタへ接続する構成とされている。
【００１６】
ここで、データ記録装置のインターフェースは規格化されており、多数の信号線を接続する必要がある。例えば、データ記録装置の一つであるハードディスク装置では、ＩＤＥ(Integrated Device Electronics) 規格や、異なるＩＤＥ規格の統一を図ったＡＴＡ(Advanced Technology Attatchment）規格で定まる４０芯から５０芯もの多数の信号線を接続する必要がある。従って、信号線の接続スペースを削減しつつ確実な接続を行うために、小型の多芯コネクタが採用され、信号線もフラットケーブルが採用され、コネクタの着脱が極めて困難で時間を要するうえに、着脱に際して接続端子の折損や破損が生じ易い。
【００１７】
本発明によれば、データ記録装置を収容した収容部にコネクタへ向かう押圧力を印加すると、収容部は移動方向に沿うデータ記録装置の両側面を挟持する。これにより、データ記録装置はコネクタの固定位置に対応して位置決めされる。そして、位置決めされた状態で収容部がコネクタへ向けて移動してデータ記録装置の接続端子がコネクタへ接続される。
【００１８】
則ち、本発明によれば、収容部はコネクタへ近接または離遠する方向へのみ移動可能であるので、データ記録装置を挟持してコネクタの固定位置に一旦位置決めすると、その後は、位置ずれを生じることなく移動してデータ記録装置の接続端子をコネクタに接続することができる。これにより、収容部に押圧力を印加するだけでデータ記録装置をコネクタに容易に接続することができ、しかも、位置ずれが生じないので接続端子の破損や折損を生じることがない。
【００１９】
また、本発明によれば、収容部にコネクタへ向かう押圧力が印加されるときだけデータ記録装置の両側面が挟持され、押圧力が印加されていないときは挟持が解除される。これにより、収容部へのデータ記録装置の出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００２０】
本発明において、収容部にコネクタへ向かう押圧力を印加する構成は種々の形態を採ることが可能である。例えば、基台に操作レバーを設け、当該操作レバーを操作することによって収容部にコネクタへ向かう押圧力を印加させる構成を採ることができる。
【００２１】
また、本発明において、コネクタを基台に固定する構成は種々の形態を採ることができる。例えば、金具などを用いてコネクタを基台に固定する構成や、コネクタを固定した基板を基台に固定する構成などを採ることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ記録装置の接続ユニットにおいて、収容部は、基台に固定された摺動ガイドに沿って移動する第一移動部材と、基台に沿って第一移動部材の移動方向に対して傾斜した方向へ移動可能に第一移動部材に取り付けられた第二移動部材とを組み合わせて形成され、第一移動部材は、摺動ガイドに沿うデータ記録装置の一方の側面に当接可能であると共に、第二移動部材は、摺動ガイドに沿うデータ記録装置の他方の側面と接続端子が設けられた側面に対向する側面とに当接可能であり、コネクタへ向かう押圧力は前記第二移動部材に印加される
【００２３】
本発明は、請求項１の構成をより具体的に示したものである。
本発明によれば、第二移動部材にコネクタへ向かう押圧力を印加すると、押圧力の分力によって、第二移動部材は基台に沿って第一移動部材の移動方向に対して傾斜した方向へ移動する。従って、データ記録装置へ当接可能な第二移動部材の当接部位が、データ記録装置へ当接可能な第一移動部材の当接部位に近接するように、第二移動部材の移動する傾斜方向を適宜に設定することができる。
【００２４】
第二移動部材の傾斜方向をこのように設定することにより、第二移動部材にコネクタへ向かう押圧力を印加すると、押圧力の分力によって第二移動部材は設定された傾斜方向へ移動し、データ記録装置の一方の側面は第一移動部材で固定的に支持されると共に、データ記録装置の他方の側面が第二移動部材で押圧される。これにより、データ記録装置の両側面が第一および第二移動部材で挟持され、データ記録装置の一方の側面が第一移動部材の当接部位に位置決めされる。
【００２５】
更に、第二移動部材にコネクタへ向かう押圧力を継続して印加すると、第一および第二移動部材によってデータ記録装置の両側面が挟持されているので、第二移動部材のそれ以上の傾斜方向への移動は阻止され、データ記録装置の両側面を挟持したまま第一および第二移動部材が一体となってコネクタへ向けて移動する。
【００２６】
そして、データ記録装置の接続端子がコネクタに当接すると、データ記録装置の接続端子が設けられた側面に対向する側面が第二移動部材に当接し、データ記録装置の接続端子がコネクタに押圧挿入されて接続が完了する。
【００２７】
従って、本発明によれば、第一移動部材の当接部位とコネクタの位置とを予め調整して位置合わせしておくことにより、収容部にデータ記録装置を無造作に収容しても、第二移動部材にコネクタへ向かう押圧力を印加すれば、データ記録装置の両側面の挟持によってコネクタに対する位置決めが行われる。これにより、データ記録装置の接続端子をコネクタに確実に接続することができ、接続端子の破損や折損が生じることがない。
【００２８】
また、本発明によれば、第二移動部材への押圧力の印加を解除すると、第二移動部材の傾斜方向への移動が解除されて、第二移動部材によるデータ記録装置の他方の側面の押圧が解除される。則ち、第二移動部材への押圧力の印加を解除すると、第一および第二移動部材によるデータ記録装置の挟持が解除される。従って、データ記録装置の接続端子とコネクタとが接続された後は、第二移動部材への押圧力の印加を解除することにより、データ記録装置とコネクタの接続部分へのストレスの発生を防止することが可能となる。
【００２９】
また、本発明によれば、第二移動部材にコネクタへ向かう押圧力が印加されていないときは、押圧力の傾斜方向への分力も生じない。従って、第二移動部材をコネクタから離遠する方向へ押圧すれば、第二移動部材を傾斜方向に沿って逆に移動させてデータ記録装置の他方の側面から離遠させることができる。これにより、データ記録装置の他方の側面と第二移動部材の当接部位の間隔を広げることができ、データ記録装置の収容部への出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータ記録装置の接続ユニットにおいて、第二移動部材は、第一移動部材に対してコネクタから離遠する方向へ向けて付勢される構成とされている。
【００３１】
本発明によれば、付勢力の傾斜方向に沿う分力によって、第二移動部材はコネクタへ向かう押圧力が印加される場合とは逆に向けて傾斜方向に沿って移動する。これにより、第二移動部材に押圧力が印加されていないときは、第一移動部材と第二移動部材との当接部位同士の間隔が拡大されることとなり、データ記録装置の収容部への出し入れを容易に行うことができる。
【００３２】
本発明において、付勢力は、収容部をコネクタ方向へ移動させるのに要する押圧力に比べて小さく設定する必要がある。付勢力をこのように設定することにより、第二移動部材に押圧力が印加されていないときのデータ記録装置の収容を容易にしつつ、しかも、前記した第二移動部材にコネクタへ向かう押圧力が印加されたときの位置決め動作および接続動作を確実に行わせることが可能となる。
【００３３】
本発明において、付勢力は汎用のコイルバネなどを用いて印加することができる。則ち、収容部の移動方向に沿って第二移動部材と第一移動部材との間にコイルバネを接続した構成を採ることにより、第一移動部材に対してコネクタから離遠する方向へ向かう付勢力を第二移動部材に生じさせることが可能である。
【００３４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のデータ記録装置の接続ユニットにおいて、第一移動部材は、データ記録装置の接続端子が配列された側面に当接可能な構成とされ、コネクタから離遠する方向へ向かう押圧力が第一移動部材に印加される構成とされている。
【００３５】
本発明によれば、第一移動部材にコネクタから離遠する方向へ向かう押圧力を印加すると、第一移動部材の移動によってデータ記録装置の接続端子が設けられた側面に第一移動部材が当接する。更に、押圧力を継続して印加すると、第一移動部材の移動に伴ってデータ記録装置がコネクタから離遠する方向へ押圧されて移動し、データ記録装置の接続端子とコネクタの接続が解除される。
【００３６】
特に、第一移動部材は、コネクタへ近接する方向およびコネクタから離遠する方向へのみ移動可能であるので、データ記録装置がコネクタに対して傾斜して移動することがない。これにより、接続の解除に際して接続端子やコネクタに無理な力が加わることがなく、折損や破損の発生を未然に防止することが可能となる。
【００３７】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録装置の接続ユニットにおいて、基台には、操作レバーによって駆動される係合部材が設けられ、操作レバーを一方向へ操作すると係合部材は第二移動部材に係合してコネクタへ向かう押圧力を第二移動部材に印加し、操作レバーを逆方向へ操作すると、係合部材は第一移動部材に係合してコネクタから離遠する押圧力を第一移動部材に印加する構成とされている。
【００３８】
本発明によれば、操作レバーの操作を行うだけで収容部を形成する第一および第二移動部材に必要な押圧力を印加することができ、操作性が向上すると共に構造を簡略化することができる。
【００３９】
本発明において、例えば、操作レバーの操作によって係合部材を回動させて押圧力を発生させる構成を採ることができる。この構成によれば、操作レバーを一方向へ回動させたときに係合部材が第二移動部材に係合して回動力に伴う押圧力を第二移動部材に印加し、操作レバーを逆方向へ回動させたときに係合部材が第一移動部材に係合して回動力に伴う押圧力を第一移動部材に印加することが可能である。
【００４０】
また、この構成を採用する場合、操作レバーの支点と力点との長さを係合部材の支点と作用点間の長さに比べて長くすることにより、操作レバーの回動に要する力を削減することができ、操作性が向上する。
【００４１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ記録装置の接続ユニットにおいて、基台には、データ記録装置と接続される外部装置とのインターフェースを行うインターフェース回路を備えた基板が設けられ、コネクタは当該基板に固定される構成とされている。
【００４２】
前記したように、データ記録装置としてハードディスクを用いる場合、３．５インチ型と２．５インチ型のハードディスクで接続を要する信号線の規格が異なる。
このため、例えば、本発明の接続ユニットを３．５インチ型のハードディスクに適用する場合に、基台に固定されたコネクタと外部装置とを直接フラットケーブルで接続可能であっても、２．５インチ型のハードディスクの接続に適用する場合は、基台に固定されたコネクタと外部装置との間にインターフェース回路を介在させる必要が生じる。
【００４３】
本発明によれば、基台にインターフェース回路を備えた基板を設け、当該基板にコネクタが固定される。従って、本発明の接続ユニットを、２．５インチ型のハードディスクの接続に適用する場合であっても、当該基板と外部装置との間を３．５インチ型のハードディスクに用いるフラットケーブルなどで直接接続することができ、構成を簡略化することが可能となる。
【００４４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ記録装置の接続ユニットにおいて、コネクタの固定位置を調整する固定位置調整手段を設けた構成とされている。
【００４５】
ここで、収容部を構成する部材の寸法公差や、各部材の基台への固定位置のずれによって収容部自体が基台に対して位置ずれを生じることがある。収容部自体が基台に対して位置ずれを生じると、収容部を形成する第一移動部材とコネクタとの間に位置ずれが生じる。このため、接続に際して第一および第二移動部材による挟持によってデータ記録装置を第一移動部材の当接部位に位置決めをしても、データ記録装置とコネクタとの正確な位置決めを行うことができない。
【００４６】
本発明によれば、収容部を構成する部材の寸法公差や基台への固定位置のずれに合わせて固定位置調整手段によってコネクタの固定位置を調整移動させることができる。則ち、収容部にデータ記録装置を収容してコネクタへ近接させ、接続端子の位置に合わせてコネクタの固定位置を容易に調整することができる。これにより、位置ずれを生じることなく安定した接続を行うことが可能となる。
【００４７】
本発明において、固定位置調整手段は、基台に対するコネクタの垂直方向の位置調整、または、基台に対するコネクタの水平方向の位置調整のいずれか一方を行う構成、あるいは、垂直および水平の双方の位置調整を行う構成を採ることが可能である。
【発明の効果】
【００４８】
請求項１に記載の発明によれば、ハードディスクなどのデータ記録装置を極めて容易にコネクタに着脱可能なデータ記録装置の接続ユニットを提供できる。これにより、複数のデータ記録装置へのデータ複写作業などを短時間に効率良く行うことが可能となる。
請求項２に記載の発明によれば、簡単な構成によって請求項１に記載のデータ記録装置の接続ユニットを実施することが可能となる。
請求項３に記載の発明によれば、収容部へのデータ記録装置の出し入れを容易に行うことができ、作業性を向上したデータ記録装置の接続ユニットを提供できる。
請求項４に記載の発明によれば、データ記録装置とコネクタの接続を容易に解除することができ、作業性を向上したデータ記録装置の接続ユニットを提供できる。
請求項５に記載の発明によれば、簡単な構成によって収容部に押圧力を印加させることができ、構造を簡略化し省コスト化を図ったデータ記録装置の接続ユニットを提供できる。
請求項６に記載の発明によれば、異なるデータ記録装置について共通の部材を用いることができ、省コスト化および製造性の向上を図ったデータ記録装置の接続ユニットを提供できる。
請求項７に記載の発明によれば、コネクタの固定位置を容易に調整することができ、製造性の向上したデータ記録装置の接続ユニットを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本実施形態のデータ記録装置の接続ユニット１を示す斜視図、図２は図１の接続ユニット１の操作レバーおよび係合部材の取り付け手順を示す斜視図、図３は図１の接続ユニット１の第一移動部材の構造を示す斜視図、図４は図１の接続ユニット１の第二移動部材の構造を示す斜視図、図５は図１の接続ユニット１の収容部の組み立て手順を示す斜視図、図６は組み立てた収容部を基台に取り付ける手順を示す斜視図、図７は図１の接続ユニット１の接続部の組み立て手順を示す斜視図、図８は接続部の固定位置調整手段の調整手順を示す斜視図である。
【００５０】
また、図９は図１の接続ユニット１の操作レバーを接続解除方向へ回動した状態を示す正面図および平面図、図１０は図９の状態から操作レバーを接続方向へ回動した状態を示す正面図および平面図、図１１は図１０の状態から操作レバーを接続方向へ更に回動させた状態を示す正面図および平面図、図１２は図１１の状態で操作レバーの回動力を解除した状態を示す正面図および側面図、図１３は接続状態から操作レバーを接続解除方向へ向けて順次回動させた状態を示す正面図である。
【００５１】
尚、以下の説明では、データ記録装置としてハードディスクを例に挙げて説明する。また、以下の説明では、前後左右および上下の方向は参照する図を基準として述べるものとする。
【００５２】
本実施形態の接続ユニット１は、図１の様に、箱型の基台１０に、２．５インチ型のハードディスク５を収容する収容部３１と、ハードディスク５に接続するコネクタ５１を固定した接続部６３とを備えて構成される。
【００５３】
収容部３１は、操作レバー１２を操作することにより、基台１０の上面に固定された摺動ガイド３２，３３に沿って移動自在に取り付けられ、内部に収容したハードディスク５とコネクタ５１との接続および接続の解除を行う。
【００５４】
また、接続部６３は、インターフェース回路を搭載した基板５０を備え、当該基板５０には、ハードディスク５と接続するコネクタ５１と、データ複写装置などの外部装置（不図示）との間に接続されるフラットケーブル７０および電源ケーブル７２を接続するためのコネクタ５２および電源コネクタ５３が固定されている。
【００５５】
則ち、接続ユニット１は、外部装置から延びるフラットケーブル７０のコネクタ７１および電源ケーブル７２の電源コネクタ７３を、基板５０のコネクタ５２および電源コネクタ５３に接続して用いる。そして、操作レバー１２を操作して収容部３１に収容したハードディスク５をコネクタ５１に着脱することにより、ハードディスク５を外部装置に接続してアクセスを可能にする装置である。
【００５６】
本実施形態の接続ユニット１に採用するハードディスク（データ記録装置）５は、図１の様に、主としてノート型コンピュータに採用される２．５インチ型のものであり、高さの低い略直方体形を有し、４つの側面５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅのうちの側面５ｅに複数の接続端子５ａを備えたものである。
【００５７】
以下に、本実施形態の接続ユニット１の組み立て手順を参照しつつ詳細な構造を説明する。尚、以下に示す組み立て手順は一例であり、組み立ての順序を限定するものではない。
【００５８】
接続ユニット１の組み立てに際しては、最初に、図２の様に、基台１０に操作レバー１２および係合部材１３の取り付けを行う。
基台１０は、金属板を折曲して形成された高さの低い箱形の台であり、上面１０ａ、前後側面１０ｂ，１０ｂおよび左右側面１０ｃ，１０ｃを備え、底部は開放されている。側面１０ｂ，１０ｂの略中央部には、各々開口１０ｆ，１０ｆが設けられ、当該開口１０ｆ，１０ｆには樹脂製のブッシュ１４，１４が挿入されている。また、開口１０ｆ，１０ｆを結ぶ直線の上部に位置する上面１０ａには、一方の側面１０ｂに近接させて方形の開口１０ｄが設けられると共に、両側面１０ｂ，１０ｂの略中央部に方形の開口１０ｅが設けられている。
【００５９】
操作レバー１２は、金属板を折曲して形成される断面が略Ｌ字状の長尺部材であり、上端部には操作部１２ａが設けられ、下端部には、後述するロッド部材１１を挿通する挿通孔１２ｂと、挿通したロッド部材１１に固定するための固定孔１２ｃが設けられている。
【００６０】
係合部材１３は、金属板を折曲して形成される断面が略コ字状の部材であり、対向する側面にはロッド部材１１を挿通する挿通孔１３ｂ，１３ｂが設けられると共に、側面を上方へ延伸させて先端部を円形とした係合部１３ａ，１３ａが形成されている。また、対向する側面を繋ぐ面の中央部には、挿通されたロッド部材１１に固定するための固定孔１３ｃが設けられている。
【００６１】
ロッド部材１１は、基台１０の側面１０ｂ，１０ｂ間の長さよりも僅かに長い金属で製された丸棒材であり、略中央部および一方の端部には中心軸に直交する方向へ貫通する固定孔１１ａ，１１ｂが設けられて、当該固定孔１１ａ，１１ｂの近傍は、周面が切削されて平面状とされている。また、ロッド部材１１の長手両端部には、係止部材１５を装着する溝１１ｃが周面に沿って設けられている。
【００６２】
操作レバー１２および係合部材１３の取り付けは、次の手順で行う。
まず、図２（ａ）の様に、ロッド部材１１の一端の溝１１ｃに係止部材１５を圧入し、ロッド部材１１の他端側を基台１０のブッシュ１４に挿通すると共に、操作レバー１２および係合部材１３を各々基台１０の開口１０ｄ，１０ｅに挿入する。次いで、図２（ｃ）の様に、ロッド部材１１の他端を係合部材１３の挿通孔１３ｂおよび操作レバー１２の挿通孔１２ｂに順次挿通し、図２（ｂ）の様に、ロッド部材１１の他端を他方のブッシュ１４から突出させる。そして、ブッシュ１４から突出したロッド部材１１の他端の溝１１ｃに係止部材１５を圧入する。
【００６３】
次いで、図２（ｃ）の様に、基台１０の内部において、係合部材１３の固定孔１３ｃをロッド部材１１の固定孔１１ａに一致させ、固定ネジ１６を固定孔１３ｃおよび固定孔１１ａに通してナット１７を締結する。同様に、操作レバー１２の固定孔１２ｃをロッド部材１１の固定孔１１ｂに一致させ、固定ネジ１６を固定孔１２ｃおよび固定孔１１ｂに通してナット１７を締結する。
【００６４】
このようにしてロッド部材１１に操作レバー１２および係合部材１３を固定すると、図２（ｂ）の様に、操作レバー１２の回動操作によって係合部材１３が同時に回動する。この係合部材１３の回動動作により、後述するように、係合部材１３と係合する収容部３１に押圧力が印加されて移動動作が行われる。
【００６５】
次に、収容部３１の組み立てを行う。収容部３１は、図３に示す第二移動部材２０と、図４に示す第一移動部材２５とを組み合わせて形成される。
第二移動部材２０は、図３の様に、金属板をプレス成形して製された部材である。第二移動部材２０は、略長方形の平面部２０ａを有し、当該平面部２０ａの右方短手側縁の中央部が下方へ切り起こされて係合部２０ｅが形成され、後方長手側縁の両端部が上方へ切り起こされて当接部２０ｂ，２０ｂが形成されている。また、左方側端部は中央部を残して上方へ切り起こされて当接部２０ｃが形成され、中央部は当接部２０ｃから水平に突出してガイド部２０ｄを形成している。
【００６６】
第二移動部材２０の平面部２０ａには、前後方向の中央部に長手方向へ向けて小判型のガイド孔２０ｆが２個設けられている。このガイド孔２０ｆは、長手方向に対して所定角度だけ傾斜した方向（本実施形態では、長手方向から時計方向へ略４５度回転した方向）へ向けて設けられている。また、ガイド孔２０ｆ，２０ｆの間であって、右方側のガイド孔２０ｆに近接した部位にはネジ孔２０ｇが設けられている。
【００６７】
第二移動部材２０には、当接するハードディスク５を保護するためのゴム製の保護部材２１，２２および樹脂製の保護チューブ２３が取り付けられている。則ち、平面部２０ａに設けたガイド孔２０ｆ，２０ｆおよびネジ孔２０ｇを挟んで長手方向に沿って保護部材２１，２１が接合され、当該保護部材２１，２１を跨ぐように当接部２０ｃの内面に保護部材２２が接合されている。
また、当接部２０ｂ，２０ｂには、保護チューブ２３，２３が装着されている。
【００６８】
第一移動部材２５は、図４の様に、金属板をプレス成形して製された部材である。第一移動部材２５は、略長方形の平面部２５ａを有し、当該平面部２５ａの長手両側縁の中央部は前後方向へ僅かに突出して摺動部２５ｃ，２５ｃが形成され、前方側の摺動部２５ｃの両側には、長手側縁の一部が上方に切り起こされて当接部２５ｄ，２５ｄが形成されている。また、長手両側縁の右端はＬ字状の突出部位が上方に切り起こされ、切り起こされた突出部位の先端は内方へ向けて折曲されて解除部２５ｇ，２５ｇが形成されている。
【００６９】
平面部２５ａの左端は切り起こされて切り起こし部２５ｅが形成され、切り起こし部２５ｅの下端中央部にはスリット状のガイド孔２５ｆが設けられている。また、ガイド孔２５ｆに対向する平面部２５ａの右方側の短手側縁は、中央部が切り欠かれて切り欠き部２５ｈが形成されている。
【００７０】
更に、平面部２５ａには、略中央部に長手方向へ向けてネジ孔２５ｊ、ネジ孔２５ｉ，２５ｉおよび開口２５ｋが配列されている。ネジ孔２５ｊは左方のガイド孔２５ｆに近接して設けられ、ネジ孔２５ｉの一方はネジ孔２５ｊの右方に近接して設けられている。また、ネジ孔２５ｉの他方は平面部２５ａの右端に近接して設けられ、当該ネジ孔２５ｉの左方に近接して開口２５ｋが設けられている。
【００７１】
第一移動部材２５の平面部２５ａには、予め係合部材２５ｂが溶接固定されている。係合部材２５ｂは、方形状の金属板を折曲して形成され、水平部に開口２５ｍが設けられた形状である。係合部材２５ｂは、開口２５ｍの中心を右方側のネジ孔２５ｉの中心に合わせ、垂直部が右方側に位置するように平面部２５ａの下面に溶接固定される。
【００７２】
また、第一移動部材２５には、当接するハードディスク５を保護するために、当接部２５ｄ，２５ｄと解除部２５ｇ，２５ｇに各々樹脂製の保護チューブ２３が装着されている。
【００７３】
第一移動部材２５および第二移動部材２０は、図５に示す手順で組み立てられる。
まず、図５（ａ）の様に、第二移動部材２０を第一移動部材２５の上に重ね、第二移動部材２０のガイド部２０ｄを第一移動部材２５のガイド孔２５ｆに挿入する。
次いで、コイルバネ２８の一端を通したスペーサ２６に固定ネジ２７を挿通し、当該固定ネジ２７を第一移動部材２５の下面側からネジ孔２５ｊにねじ込んで固定する。また、コイルバネ２８の他端を通したスペーサ２６に固定ネジ２７を挿通し、当該固定ネジ２７を第一移動部材２５の下面側から開口２５ｋを通じて第二移動部材２０のネジ孔２０ｇにねじ込んで固定する。
【００７４】
更に、図５（ｂ）の様に、スペーサ３０を挿通した固定ネジ２９を、第二移動部材２０のガイド孔２０ｆ，２０ｆを通じて第一移動部材２５のネジ孔２５ｉ，２５ｉにねじ込む。以上の手順により、第一移動部材２５および第二移動部材２０が重ね合わせられ、第二移動部材２０は、第一移動部材２５に対してガイド孔２０ｆの方向に沿って移動自在に第一移動部材へ取り付けられて収容部３１の組み立てが完了する。
【００７５】
次いで、図６の様に、組み立てた収容部３１を摺動ガイド３２，３３を用いて基台１０に取り付ける。摺動ガイド３２，３３は耐摩耗性の高い合成樹脂材などで製される部材であり、方形長尺の本体部３２ａ，３３ａの上部に長手方向に沿ってスリット状の摺動溝３２ｂ，３３ｂを設けた形状を有する。また、摺動ガイド３２，３３は、長手両端部近傍に本体部３２ａ，３３ａを上下方向へ貫通する固定孔３２ｃ，３３ｃが設けられている。
また、一方の摺動ガイド３２には、摺動溝３２ｂと交差して水平に貫通するネジ孔３２ｄが設けられ、当該ネジ孔３２ｄには、ナット３５を螺合させた調整ネジ３４がねじ込まれる。
【００７６】
収容部３１を基台に取り付ける際は、図６（ａ）の様に、収容部３１を挟んで摺動溝３２ｂ，３３ｂが内方にとなるように摺動ガイド３２，３３を配し、摺動溝３２ｂ，３３ｂに第一移動部材２５の摺動部２５ｃ，２５ｃを嵌め込んで、収容部３１を摺動ガイド３２，３３で両側から挟む。
【００７７】
そして、図６（ｂ）の様に、収容部３１を摺動ガイド３２，３３で両側から挟んだまま、摺動ガイド３２，３３を基台１０上に載置する。このとき、先に基台１０に取り付けた係合部材１３の係合部１３ａが、第二移動部材２０の係合部２０ｅと第一移動部材２５の係合部２５ｂの間に挟まれるようにして載置する。そして、摺動ガイド３２，３３の各々の固定孔３２ｃ，３３ｃに固定ネジ３６を通して基台１０のネジ孔１０ｇにねじ込んで固定する。
【００７８】
このようにして、図６（ｃ）の様に、収容部３１を基台１０に取り付けると、操作レバー１２の操作によって収容部３１が摺動ガイド３２，３３に沿って移動する。則ち、操作レバー１２を時計方向へ回動すると、係合部材１３が第二移動部材２０に係合して収容部３１が右方へ移動する。逆に、操作レバー１２を反時計方向へ回動すると、係合部材１３が第一移動部材２５に係合して収容部３１が左方へ移動する。
尚、操作レバー１２の操作に伴う収容部３１の移動の詳細な説明は後述する。
【００７９】
ここで、操作レバー１２を右方へ回動させつつ、第一移動部材２５が摺動ガイド３２，３３の間でがたつかないように、図６（ａ）で示した調整ネジ３４を摺動ガイド３２に適度にねじ込んで調整し、ナット３５によって調整ネジ３４を固定する。
以上の手順により、ハードディスク５を収容する収容部３１およびその駆動機構の基台１０への取り付けが完了する。
【００８０】
次に、ハードディスク５と接続されるコネクタ５１を備えた接続部６３の取り付け手順を説明する。
接続部６３は、図７（ｃ）の様に、基板５０、垂直移動金具５５、水平移動金具５９および固定金具５７で構成される。また、垂直移動金具５５、水平移動金具５９および固定金具５７によって固定位置調整部６４が形成される構成を有する。
【００８１】
基板５０は、図７（ａ）の様に、ガラスエポキシなどの基材で形成される略長方形のプリント配線基板であり、ハードディスク５と接続されるコネクタ５１と、外部装置（不図示）に接続されるフラットケーブル７０（図１参照）を接続するコネクタ５２と、同じく外部装置に接続される電源ケーブル７２（図１参照）を接続する電源コネクタ５３が固定されている。また、基板５０には、コネクタ５２側の３．５インチハードディスク用の信号とコネクタ５１側の２．５インチハードディスク用の信号との変換を行うインターフェース回路が搭載されている。
【００８２】
垂直移動金具５５は、図７（ａ）の様に、略方形状の金属板を折曲して垂直部５５ａと水平部５５ｂを形成した金具である。垂直部５５ａの長手両端部にはネジ孔５５ｅ，５５ｅが設けられ、水平部５５ｂの長手両端部近傍には基板５０を固定するためのネジ孔を備えた４個のスペーサ５５ｃが固定されている。また、水平部５５ｂの長手両端部には内方へ向けて切り欠き部５５ｄ，５５ｄが設けられている。
【００８３】
水平移動金具５９は、図７（ｃ）の様に、略方形状の金属板の中央部を垂直に切り起こして切り起こし部５９ａを形成した金具であり、長手両端部には上下方向に長い小判形の固定孔５９ｄ，５９ｄが設けられ、当該固定孔５９ｄ，５９ｄに近接した内方にはネジ孔５９ｃ，５９ｃが設けられている。また、切り起こし部５９ａの中央にはネジ孔５９ｂが設けられている。
【００８４】
固定金具５７は、図７（ｂ）の様に、略方形状の金属板を折曲して垂直部５７ｄと水平部５７ａを形成した金具である。水平部５７ａの長手両端部近傍には、水平部５７ａを上方へ浮かせて支持固定する固定部５７ｊ，５７ｊおよび支持部５７ｃ，５７ｃが設けられ、各固定部５７ｊには固定孔５７ｂが設けられている。また、垂直部５７ｄには中央部を垂直に切り起こした切り起こし部５７ｅが設けられ、切り起こされた部位に開口部５７ｇが形成されている。また、水平部５７ａの長手両端部にはネジ孔５７ｈ，５７ｈが設けられ、垂直部５７ｄの上部長手両端部には水平方向に長い小判形の固定孔５７ｉ，５７ｉが設けられると共に、切り起こし部５７ｅの中央部には上縁から下方へ向けて切り欠き部５７ｆが設けられている。
【００８５】
接続部６３は、次の手順よって組み立てられる。
まず、図７（ａ）の様に、基板５０を垂直移動金具５５のスペーサ５５ｃに載置し、固定ネジ５４を基板５０の４個の固定孔５０ａに挿通してスペーサ５５ｃのネジ孔にねじ込んで固定する。次いで、垂直調整ネジ５６，５６を垂直移動金具５５の切り欠き部５５ｄ，５５ｄに挿入する。垂直調整ネジ５６は、ネジ部５６ｂの上部の拡径部位に周方向全周に渡る溝部５６ａを備えたネジであり、当該溝部５６ａを切り欠き部５５ｄに嵌め込んで装着する。
【００８６】
次に、図７（ｂ）の様に、固定金具５７を基台１０に載置し、固定ネジ５８を固定孔５７ｂ，５７ｂを介してネジ孔１０ｈ，１０ｈにねじ込んで固定する。
次いで、図７（ｃ）の様に、水平移動金具５９を、その切り起こし部５９ａを基台１０に固定した固定金具５７の開口部５７ｇから突出させて、水平移動金具５９と固定金具５７の垂直部５７ｄを重ね合わせる。
【００８７】
そして、図７（ｃ）の様に、先に基板５０を固定した垂直移動金具５５の垂直部５５ａを水平移動金具５９に重ね合わせ、図８（ａ）の様に、垂直移動金具５５に装着した２本の垂直調整ネジ５６のネジ部５６ｂを固定金具５７のネジ孔５７ｈ，５７ｈにねじ込む。
次いで、水平調整ネジ６２の溝部６２ａを固定金具５７の切り欠き部５７ｆに嵌め込み、そのネジ部６２ｂを水平移動金具５９の切り起こし部５９ａに設けたネジ孔５９ｂにねじ込む。尚、水平調整ネジ６２は、前記した垂直調整ネジ５６（図７ａ参照）と同一構造を有する。
【００８８】
更に、図８（ａ）の様に、固定ネジ６０，６０を固定金具５７の固定孔５７ｉ，５７ｉに通し水平移動金具５９のネジ孔５９ｃ，５９ｃにねじ込んで仮止めする。同様に、固定ネジ６１，６１を水平移動金具５９の固定孔５９ｄ，５９ｄに通し垂直移動金具５５のネジ孔５５ｅ，５５ｅにねじ込んで仮止めする。
【００８９】
以上の手順によって取り付けを行うと、図８（ｂ）の様に、接続部６３が基台１０に取り付けられる。ここで、固定ネジ６０および固定ネジ６１を仮止めしているので、垂直調整ネジ５６，５６および水平調整ネジ６２を調整することにより、基板５０を固定した垂直移動金具５５を垂直方向および水平方向に移動可能であり、固定位置調整部６４として機能する。
【００９０】
則ち、図７（ｃ）に示した様に、水平移動金具５９の固定孔５９ｄは上下方向に長い小判形であり、固定ネジ６１は仮止めされた状態にある。従って、垂直調整ネジ５６，５６を調整することにより、固定金具５７に対して垂直移動金具５５を上下方向に調整移動可能である。また、図７（ｃ）に示した様に、固定金具５７の固定孔５７ｉは水平方向に長い小判形であり、固定ネジ６０は仮止めされた状態にある。従って、水平調整ネジ６２を調整することにより、水平移動金具５９を垂直移動金具５５と一体的に固定金具５７に対して水平方向に調整移動可能である。
【００９１】
則ち、固定位置調整部６４は、固定ネジ６０，６１を仮止めした状態で、垂直調整ネジ５６および水平調整ネジ６２を調整することにより、基板５０に固定されたコネクタ５１の基台１０に対する固定位置を調整可能である。これにより、後述するように、収容部３１に収容されたハードディスク５をコネクタ５１に確実に接続することを可能にしている。尚、固定位置の調整が終了した後は、固定ネジ６０，６１を完全に締め付け固定することにより、コネクタ５１の固定位置が安定して維持される。
【００９２】
本実施形態の接続ユニット１は、以上の手順によって組み立てが完了する。
次に、接続ユニット１にハードディスク５を収容してコネクタ５１との着脱を行う動作を説明する。
【００９３】
まず、図９（ａ）の様に、操作レバー１２を反時計方向へ回動すると、第一移動部材２５の係合部２５ｂが係合部材１３の係合部１３ａに係合してコネクタ５１から離遠する方向へ向かう押圧力を受け、摺動ガイド３２，３３（図６参照）に沿って収容部３１はコネクタ５１から離遠する方向へ移動する。
【００９４】
ここで、図９（ｂ）の様に、第一移動部材２５は、基台１０に対してコネクタ５１に向かう方向Ｘに沿って移動可能である。また、第二移動部材２０は、基台１０に沿って第一移動部材２５の移動方向Ｘに対して傾斜した方向Ａに沿って移動可能に第一移動部材２５に取り付けられている。則ち、第二移動部材２０のガイド孔２０ｆの傾斜方向が傾斜方向Ａとされている。
また、図９（ａ），（ｂ）の様に、第二移動部材２０はコイルバネ２８によって、第一移動部材２５に対してコネクタ５１から離遠する方向へ向かう付勢力Ｆ１を常時受けている。
【００９５】
従って、図９（ａ）の様に、操作レバー１２を左方へ回動させた状態では、図９（ｂ）の様に、第二移動部材２０には付勢力Ｆ１が印加され、傾斜方向Ａに沿って付勢力Ｆ１の分力Ｆ２が作用する。従って、第二移動部材２０は第一移動部材に対して傾斜方向Ａに沿って移動し、第二移動部材２０は、その当接部２０ｂが第一移動部材２５の当接部２５ｄから離遠した状態となる。
【００９６】
この状態で、収容部３１に接続しようとするハードディスク５を収容すると、図９（ｂ）の様に、収容部３１の第一移動部材２５および第二移動部材２０と収容部３１の移動方向に沿うハードディスク５の両側面５ｂ，５ｃとの間に隙間が生じる。
則ち、図９（ｂ）の様に、収容部３１に接続しようとするハードディスク５を無造作に収容すると、第一移動部材２５の当接部２５ｄ，２５ｄとハードディスク５の一方の側面５ｃとの間に隙間ｄ２が生じると共に、第二移動部材２０の当接部２０ｂ，２０ｂとハードディスク５の他方の側面５ｂとの間に隙間ｄ１が生じる。また、第二移動部材２０に取り付けた保護部材２２とハードディスク５の左方の側面５ｄとの間に隙間ｄ３が生じる。
【００９７】
収容部３１にハードディスク５を収容した後に、図１０の様に、操作レバー１２を時計方向へ回動させると、係合部材１３の係合部１３ａが第二移動部材２０の係合部２０ｅに係合して第二移動部材２０にはコネクタ５１へ向かう押圧力Ｆ３が印加される。
尚、押圧力Ｆ３は、図９（ｂ）に示したコイルバネ２８の付勢力Ｆ１よりも大きい力である。
【００９８】
第二移動部材２０に押圧力Ｆ３が印加されると、押圧力Ｆ３の傾斜方向Ａへの分力Ｆ４によって、付勢力Ｆ１に抗して傾斜方向Ａへ向けて第二移動部材２０が移動する。第二移動部材２０の傾斜方向Ａへの移動に伴い、ハードディスク５の一方の側面５ｃが第一移動部材２５の当接部２５ｄ，２５ｄに当接し、更に、第二移動部材２０の当接部２０ｂ，２０ｂがハードディスク５の他方の側面５ｂに当接して側面５ｂを側面５ｃへ向けて押圧する。則ち、収容部３１に収容されたハードディスク５は、両側面５ｂ，５ｃが第一移動部材２５および第二移動部材２０の当接部２５ｄ，２０ｂで挟持される。
【００９９】
ここで、前記したように、第一移動部材２５は、摺動ガイド３２，３３に沿ってコネクタ５１の方向に沿ってのみ移動可能であり、他の方向への移動はない。従って、図１０（ｂ）の様に、第一移動部材２５および第二移動部材２０によってハードディスク５が挟持されると、ハードディスク５の一方の側面５ｃが第一移動部材２５の当接部２５ｄ，２５ｄに当接して位置決めされる。尚、この状態では、ハードディスク５の左方の側面５ｄと第二移動部材２０に固定された保護部材２２との間の隙間ｄ３はそのままである。
【０１００】
操作レバー１２を時計方向へ更に回動させて第二移動部材２０に押圧力Ｆ３を継続して印加すると、図１１の様に、第一移動部材２５および第二移動部材２０によってハードディスク５の両側面５ｃ，５ｂが挟持されているので、第二移動部材２０のそれ以上の傾斜方向Ａへの移動は阻止され、第二移動部材２０の当接部２０ｂがハードディスク５の側面５ｂに当接して押圧したまま、第二移動部材２０および第一移動部材２５がハードディスク５を挟持して一体となってコネクタ５１へ向けて移動する。
る。
【０１０１】
そして、ハードディスク５の接続端子５ａがコネクタ５１に当接すると、操作レバー１２の更なる回動によって収容部３１のみがコネクタ５１へ向けて移動し、ハードディスク５の側面５ｄが保護部材２２に当接する。そして、更に、操作レバー１２を回動させて第二移動部材２０に押圧力Ｆ３を印加することにより、ハードディスク５がコネクタ５１へ向けて移動し、接続端子５ａがコネクタ５１に嵌合して接続が完了する。
【０１０２】
尚、図１１に示す様に、ハードディスク５の接続端子５ａがコネクタ５１に当接する直前に一旦操作レバー１２の回動を停止させ、前記図８（ｂ）で示した様に、垂直調整ネジ５６，５６および水平調整ネジ６２を調整して、コネクタ５１の固定位置をハードディスク５の接続端子５ａに合わせて位置調整することにより、その後の接続を確実に行わせることが可能である。
【０１０３】
次いで、図１１の様に、ハードディスク５の接続端子５ａがコネクタ５１に接続された後に、操作レバー１２の押圧を解除すると、図１２の様に、コイルバネ２８によって第二移動部材２０に加わる付勢力Ｆ１により、第二移動部材２０は傾斜方向Ａに沿って移動する。これにより、第二移動部材２０の当接部２０ｂがハードディスク５の側面５ｂから離遠し、挟持が解除される。
則ち、ハードディスク５がコネクタ５１に接続された後に操作レバー１２の押圧を解除すると、第一移動部材２５および第二移動部材２０によるハードディスク５の挟持が解除される。これにより、接続端子５ａとコネクタ５１との接続部に挟持に伴うストレスが加わることがない。
【０１０４】
次に、ハードディスク５とコネクタ５１との接続を解除する場合の動作を説明する。
図１２の状態から操作レバー１２を反時計方向へ向けて回動させると、図１３（ａ）の様に、係合部材１３の係合部１３ａが第一移動部材２５の係合部２５ｂに係合して収容部３１が左方へ移動する。
【０１０５】
操作レバー１２を更に反時計方向へ回動すると、図１３（ａ）の様に、第一移動部材２５の解除部２５ｇがハードディスク５の側面５ｅに当接する。そして、そのまま操作レバー１２の回動を継続すると、第一移動部材２５の左方への移動によって、解除部２５ｇがハードディスク５の側面５ｅを左方へ向けて押圧し、接続端子５ａとコネクタ５１との接続が解除される。このとき、図１２（ｂ）に示した様に、ハードディスク５の挟持は解除されているので、接続解除されたハードディスク５を収容部３１から容易に取り出すことが可能である。
【０１０６】
以上説明した様に、本実施形態の接続ユニット１によれば、ハードディスク５を収容部３１に無造作に収容して操作レバー１２を操作するだけで、位置決めされた状態でハードディスク５をコネクタ５１に確実に接続することができ、接続端子５ａやコネクタ５１の折損や破損が生じることを未然に防止することができる。また、操作レバー１２を逆方向に操作するだけで極めて容易にコネクタ５１とハードディスク５の接続を解除して取り出すことが可能となる。
【０１０７】
これにより、多数のハードディスク５を次々に接続してデータ複写などを行う場合の作業効率を著しく向上させることができ、しかも、接続端子５ａの破損や折損を未然に防止すると共に、コネクタ５１との接続不良が生じることを防止することが可能となる。
また、本実施形態の接続ユニット１は、図１の様に、接続部６３の基板５０にインターフェース回路を搭載しているので、２．５インチ型のハードディスク５の接続を行う場合でも、外部装置側にインターフェース回路を内蔵させる必要がなく、接続ケーブルも３．５インチ用のフラットケーブル７０を用いることが可能である。
【０１０８】
尚、本実施形態の接続ユニット１では、固定位置調整部６４によってコネクタ５１の固定位置を垂直および水平方向に調整可能な構成としたが、例えば、垂直方向の調整を省略して水平方向の調整だけを行う構成を採ることも可能である。
また、垂直調整ネジ５６や水平調整ネジ６２を用いずに、固定ネジを仮止めした状態で基板５０を取り付けた金具を移動させて位置合わせを行い、その後に固定ネジを締め付けるような簡略化した固定位置調整部とすることも可能である。
【０１０９】
ここで、前記実施形態で示した接続ユニット１は、２．５インチ形のハードディスク５をコネクタ５１に接続するユニットであったが、３．５インチ形のハードディスク６の接続を行う接続ユニット２を構成することも可能である。
図１４は３．５インチ型のハードディスク６の接続を行う接続ユニット２の構造を示す正面図および側面図である。尚、ハードディスク６は前記図１７に示したものと同一である。
【０１１０】
図１４に示す接続ユニット２は、前記実施形態の接続ユニット１と同一の基本構造を有するが、ハードディスク６の形状の増大に伴って各部の形状が拡大されている。また、基板５０には、ハードディスク６の接続端子６ａおよび電源端子６ｂに各々接続されるコネクタ８０および電源コネクタ８１と、外部装置に接続されるフラットケーブル７０および電源ケーブル７４を接続するためのコネクタ８２，８３とが固定されている。そして、基板５０のプリント配線によって、コネクタ８０，８２の同一端子同士が接続されると共に、コネクタ８１，８３の同一端子同士が接続された構成とされている。
【０１１１】
則ち、フラットケーブル７０および電源ケーブル７４をハードディスク６に直接着脱する代わりに、接続ユニット２を用いて着脱を行う構成とされている。
この接続ユニット２を用いることにより、ハードディスク６とコネクタ８０，８１との着脱を同時に行うことができ、ハードディスク６の接続作業を極めて容易に行うことが可能となる。また、前記した接続ユニット１と同様に、ハードディスク６の接続端子の折損や破損が生じることもなく、コネクタ８０，８１の接触不良が生じることも防止される。
【０１１２】
尚、図１４に示した接続ユニット２では、コネクタ８０および電源コネクタ８１の双方を同時にハードディスク６に着脱させる構成としたが、コネクタ８０のみを接続ユニット２によって着脱させ、着脱の容易な電源ケーブル７４のコネクタ７５は接続ユニット２を用いずに直接ハードディスク６の電源端子に着脱させる構成を採ることも可能である。
【０１１３】
また、図１４の接続ユニットでは、基板５０を用いる構成を採用したが、ハードディスク６の接続端子６ａおよび電源端子６ｂ（図１７参照）に着脱可能であり、同時にフラットケーブル７０および電源ケーブル７４を接続可能な中継コネクタを基台に固定することにより、基板５０を排した構造とすることも可能である。
【０１１４】
ところで、前記実施形態で示した接続ユニット１は、図１，図７（ａ）の様に、ハードディスク５に接続する信号を３．５インチ型から２．５インチ型に変換するインターフェース回路を基板５０に搭載した構成であり。基板５０のスペースを削減するために、電源ケーブル７２を接続する小型の電源コネクタ５３を使用する構成とした。しかし、基板５０のスペースが確保可能な場合は、図１４に示した３．５インチ型のハードディスクに接続される電源ケーブル７４のコネクタ７５に適合する電源コネクタ８３を固定することも可能である。
【０１１５】
また、例えば、図１５の様に、３．５インチ型のハードディスク６の電源端子に接続するコネクタ７５を備えた電源ケーブル７４と、前記接続ユニット１で示した電源コネクタ５３に接続する電源コネクタ７３を備えた電源ケーブル７２とを、外部装置（不図示）に接続されるコネクタ７７を備えた電源ケーブル７６に並列に接続した共用の電源ケーブル３を予め用意すれば、電源ケーブル３を前記した双方の接続ユニット１，２に共用に使用することも可能である。
【０１１６】
尚、前記実施形態で示した接続ユニット１，２は、データ記録装置としてハードディスク５，６を例に挙げて説明したが、ハードディスク以外にも、多芯ケーブルの着脱を行うデータ記録装置に本発明の構成を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ記録装置（２．５インチ型のハードディスク）の接続ユニットを示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１の接続ユニットの操作レバーおよび係合部材の取り付け手順を示す斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１の接続ユニットに採用する第一移動部材の構造を示す斜視図である。
【図４】図１の接続ユニットに採用する第二移動部材の構造を示す斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図１の接続ユニットの収容部の組み立て手順を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５の収容部を基台に取り付ける手順を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、図１の接続ユニットの接続部の組み立て手順を示す斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、図７の固定位置調整手段の調整手順を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は図１の接続ユニットにおいて、操作レバーを接続解除方向へ回動した状態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）の状態から操作レバーを接続方向へ回動した状態を示す正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ａ）の状態から、更に、操作レバーを接続方向へ回動させた状態を示す正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）の状態で操作レバーの回動操作を解除したときの状態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１３】（ｂ），（ｃ）は、図１２の状態から操作レバーを接続解除方向へ向けて順次回動させた状態を示す正面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の実施形態に係る別のデータ記録装置（３．５インチ型のハードディスク）の接続ユニットを示す正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１５】図１および図１４に示す接続ユニットに利用可能な電源ケーブルを示す斜視図である。
【図１６】データ複写装置の接続を示す説明図である。
【図１７】３．５インチ型のハードディスクにケーブルを接続する状態を示す斜視図である。
【図１８】２．５インチ型のハードディスクにケーブルを接続する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，２  接続ユニット
５      データ記録装置（２．５インチ型のハードディスク）
６      データ記録装置（３．５インチ型のハードディスク）
５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ    側面（データ記録装置の側面）
５ａ，６ａ    接続端子
６ｂ    接続端子（電源端子）
１０    基台
１２    操作レバー
１３    係合部材
２０    第二移動部材
２５    第一移動部材
３１    収容部
３２，３３  摺動ガイド
５１，８０，８１    コネクタ（基板に固定されたコネクタ）
５ｂ，５ｃ  両側面
５０    基板
６４    固定位置調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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