(57)【要約】【課題】  上記事実を考慮して、ピニオン軸に作用する応力を軽減することができ、その結果ピニオン軸の軸径を小さくすることを可能とする減速機付モータを得る。【解決手段】  減速機付モータ１０は、アーマチャシャフト１６を有するモータ部１０Ａと、軸線方向中間部に鼓型ウォーム３０が設けられアーマチャシャフト１６に連結された鼓型ウォーム軸３４と、鼓型ウォーム軸との食い違い軸線廻りに回転自在に軸支され鼓型ウォーム３０の噛み合う鼓型ウォームホイール３２と、鼓型ウォーム軸３４をギヤハウジング２６に対し回転自在に軸支するラジアル軸受４４と、ギヤハウジング２６における鼓型ウォーム３０に対し鼓型ウォームホイール３２と反対側に設けられた曲げ規制軸受５０とを備えており、鼓型ウォーム軸３４に所定の曲げ荷重が作用すると、該鼓型ウォーム軸が撓んで鼓型ウォーム３０の歯先が曲げ規制軸受５０に当接する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する電気モータと、
軸線方向の一部にピニオンが設けられ、前記回転軸に連結されると共にハウジング内で軸受によって回転自在に軸支されたピニオン軸と、
前記ピニオン軸に対する交差軸線または食い違い軸線廻りに回転自在に設けられ、前記ピニオンに噛み合わされるホイールギヤと、
前記ハウジングにおける前記ピニオンに対し前記ホイールギヤの反対側に設けられ、所定の曲げ荷重によって前記ピニオン軸が撓んだときに、該ピニオンの歯先に当接して該撓みを規制する支持部材と、
を備えた減速機付モータ。
【請求項２】
前記支持部材を、周方向の一部が切欠かれた筒状に形成され、該切欠き部分で前記ピニオンが前記ホイールギヤに噛み合うように該ピニオンを入り込ませる軸受状部材とした、ことを特徴とする請求項１記載の減速機付モータ。
【請求項３】
前記ハウジング内で前記ピニオン軸を軸支する軸受を前記ピニオンの両側にそれぞれ設け、該軸受の少なくとも一方を滑り軸受として前記軸受状部材とを一体に形成した、ことを特徴とする請求項２記載の減速機付モータ。
【請求項４】
前記支持部材を、前記ハウジングに回転自在に支持されると共に、前記ピニオン軸が撓んだときに歯底が前記ピニオンの歯先に当接するように該ピニオンに噛み合わされた支持歯車とした、ことを特徴とする請求項１記載の減速機付モータ。
【請求項５】
前記支持歯車を、前記ホイールギヤの軸線と略平行軸線廻りに回転するように支持した、ことを特徴とする請求項４記載の減速機付モータ。
【請求項６】
回転軸を有する電気モータと、
長手方向中間部にピニオンを有し、前記回転軸に連結されると共にハウジング内で軸受によって回転自在に軸支されたピニオン軸と、
前記ピニオン軸に対する交差軸線または食い違い軸線廻りに回転自在に設けられ、前記ピニオンに噛み合わされるホイールギヤと、
ぞれぞれ筒状に形成されると共に軸線方向一端部における周方向の一部が切り欠かれた切欠部を有し、ぞれぞれ前記切欠部を前記ホイールギヤの歯が通過するように前記ハウジングに対し前記ピニオン軸を軸支する一対の滑り軸受と、
を備えた減速機付モータ。
【請求項７】
前記各切欠部を、それぞれ前記ホイールギヤの外周に沿って円弧状に形成した、ことを特徴とする請求項６記載の減速機付モータ。
【請求項８】
前記ハウジングにおける前記ピニオンに対し前記ホイールギヤの反対側に設けられ、所定の曲げ荷重によって前記ピニオン軸が撓んだときに前記ピニオンの歯先に当接して該撓みを規制する支持部材をさらに備えた、ことを特徴とする請求項６または請求項７記載の減速機付モータ。
【請求項９】
前記支持部材を、前記一対の滑り軸受の少なくとも一方と一体に形成した、ことを特徴とする請求項８記載の減速機付モータ。
【請求項１０】
前記ピニオンを鼓型ウォームとし、前記ホイールギヤを鼓型ウォームホイールとした、ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機付モータに関し、特に、食い違い軸間または交差軸間で回転を伝達する減速機を備えた減速機付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車等の車両には、ワイパ装置やパワーウインド装置、パワーステアリング装置等の駆動装置として各種の小型モータが用いられている。このような小型モータとして、小形かつ簡単な構造で大減速比を得ることができるウォームギヤやハイポイドギヤ等の減速機を備えた減速機付モータが採用されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
例えばウォームギヤを備えた減速機付モータでは、モータ部の回転軸がヨークに接合されたギヤハウジング内に突出しており、このギヤハウジング内において、ウォームが形成されたピニオン軸が回転軸に同軸的かつ一体回転可能に連結されている。ピニオン軸は軸受を介してギヤハウジングに回転自在に軸支されている。また、ウォームは、ギヤハウジング内でウォームとの食い違い軸廻りに回転自在に支持されたウォームホイールに噛み合わされている。このウォームホイールの軸心部には、出力軸が一体回転可能に連結されている。これにより、モータ部が作動して回転軸が回転すると、ピニオン軸がウォームと共に回転してウォームホイールに回転を伝達し、ウォームの回転に対し減速されたウォームホイールの回転が出力軸に伝達されて出力される。
【０００４】
ところで、自動車等に対する燃費向上の要求から減速機付モータには小型軽量化が要請されており、減速機付モータの設計については極限設計の段階に来ている。そして、このような状況で、減速機付モータのさらなる小型化を検討すると、ピニオン軸の強度の観点から以下のような問題がある。
【０００５】
従来、ピニオン軸の軸支持構造としては、ウォームの両側にそれぞれ設けられた軸受にてピニオン軸を支持する両端支持構造、またはウォームに対する一方側にのみ設けられた軸受にてピニオン軸を支持する片側支持構造が用いられている。片側支持構造の場合は、例えば出力軸がロックされた場合等の高負荷時には、ピニオン軸における非支持端は軸撓みにより支持されるようになっている。そして、何れの支持構造においても、上記高負荷時にピニオン軸に作用する軸曲げ応力を疲労強度以下（安全率を２とすると疲労強度の２分の１以下）とするとの設計条件から、ピニオン軸の軸径（特にウォームの歯底の径）の限界が決まってしまい、ピニオン軸の軸径を限界径以下にすることはできない。
【０００６】
また、ウォームが一体に形成されるピニオン軸は、量産（例えば転造）対応のために材料の材質が限定されてしまい（例えば、Ｓ４５Ｃ相当品）、材質による材料強度の向上には限界がある。したがって、材料強度の観点からもピニオン軸の軸径の小径化には限界がある。一方、ウォームギヤを樹脂材にて構成する場合においては、ピニオン軸の材質を例えばポリアセタール（ＰＯＭ）からポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）に変更することで、材料強度は２乃至３倍向上するが、現状でこのような材質による強度向上対策を行なっている場合には、それ以上のピニオン軸の小径化は困難である。
【０００７】
さらに、ウォームの歯を低歯とすることで、ピニオン軸に作用する曲げ応力すなわち設計上の最大曲げ荷重（限界曲げ荷重）を低減することができるが、これにも限界がある。
【特許文献１】特開平５−１１８４０９号公報
【特許文献２】特開平９−１３２１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上説明したように、ピニオン軸の軸径を細くすると減速機付モータの最大負荷時にピニオン軸が破損する恐れがあり、このピニオン軸の強度が、該ピニオン軸の小径化すなわち減速機付モータの小型化の阻害要因となる。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、ピニオン軸に作用する応力を軽減することができ、その結果ピニオン軸の軸径を小さくすることを可能とする減速機付モータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る減速機付モータは、回転軸を有する電気モータと、軸線方向の一部にピニオンが設けられ、前記回転軸に連結されると共にハウジング内で軸受によって回転自在に軸支されたピニオン軸と、前記ピニオン軸に対する交差軸線または食い違い軸線廻りに回転自在に設けられ、前記ピニオンに噛み合わされるホイールギヤと、前記ハウジングにおける前記ピニオンに対し前記ホイールギヤの反対側に設けられ、所定の曲げ荷重によって前記ピニオン軸が撓んだときに、該ピニオンの歯先に当接して該撓みを規制する支持部材と、を備えている。
【００１１】
請求項１記載の減速機付モータでは、電気モータが作動して回転軸が回転すると、この回転軸に連結されているピニオン軸が回転し、ピニオン軸に形成されたピニオンに噛み合っているホイールギヤが該ピニオンの回転に対し減速されつつ回転する。通常、ピニオンに作用する曲げ荷重は所定の曲げ荷重よりも小さく、ピニオンは支持部材に当接することなく回転し、減速機付モータの効率が低下することはない。ピニオン軸は、例えば、単一の軸受による片側支持構造であっても、ピニオンの両側に設けられた一対の軸受による両端支持構造であっても良い。
【００１２】
一方、例えばホールギヤがロックされた場合等の高負荷時にピニオン軸に作用する曲げ荷重が所定の曲げ荷重に達すると、ピニオン軸は、ピニオンの歯先がハウジングに設けられた支持部材に当接するまで撓み、それ以上の撓みは規制される。このピニオンの歯先と支持部材との当接により、ピニオン軸（に作用する曲げ荷重の一部）は、ピニオンの歯先において支持部材（を介してハウジング）によって支持され、換言すれば、軸受の他に支持点が増えて支持スパンが縮小するか、または単一の軸受と支持部材との二点支持となり、支持部材を備えない構成と比較して作用する曲げ荷重（すなわち、曲げモーメントに基づく曲げ応力）が低減される。
【００１３】
これにより、減速機付モータの最大負荷時にピニオン軸に作用する限界曲げ荷重（設計上の最大の曲げ荷重）を低減することができる。すなわち、ピニオン軸は、限界曲げ荷重が作用したときの応力が許容応力以下となるように設計されれば破損することがないが、この限界曲げ荷重が低減されるので、支持部材を備えない構成と比較して小径化することができる。
【００１４】
そして、ピニオンの歯先が支持部材に当接した状態では、ピニオン軸に作用する曲げ応力が該当接直前の曲げ応力に対し軽減されるので、ピニオンの歯の座屈荷重を考慮すれば良い。すなわち、ピニオンの歯先が支持部材に当接した状態でピニオン軸に作用する径方向及び周方向の反力ベクトル和がピニオンの歯の座屈荷重以下である範囲で、ピニオンの歯が座屈することはなく、該歯の歯先に当接する支持部材によってピニオン軸が支持される。ここで、一般にピニオン軸の限界曲げ荷重よりも歯の座屈荷重の方が大きい（歯の座屈応力が材料の降伏応力よりも大きい）ため、ピニオン軸を軸曲げによって破壊しない荷重の範囲ではピニオンの歯が座屈してしまうことはない。したがって、ピニオンの歯先を支持部材に当接させてピニオン軸を支持する構成によって、ピニオンの歯を破損させることもなく、上記の如く限界曲げ荷重を低減させる機能が実現される。
【００１５】
このように、請求項１記載の減速機付モータでは、ピニオン軸に作用する応力を軽減（緩和）することができ、その結果ピニオン軸の軸径を小さくすることが可能となる。
【００１６】
請求項２記載の発明に係る減速機付モータは、請求項１記載の減速機付モータにおいて、前記支持部材を、周方向の一部が切欠かれた筒状に形成され、該切欠き部分で前記ピニオンが前記ホイールギヤに噛み合うように該ピニオンを入り込ませる軸受状部材とした、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項２記載の減速機付モータでは、軸受状部材に入り込んだピニオンは、該軸受状部材の周方向の切欠き部分から歯が露出してホイールギヤに噛み合っていおり、上記高負荷時にはホイールギヤとの噛み合い側と反対側に撓んで軸受状部材の内面に当接する。このように、支持部材がピニオン（ピニオン軸の長手方向中間部）を入り込ませる略筒状の軸受状部材であるため、ピニオン軸に作用する応力を軽減するための構造が簡単で設計が容易である。
【００１８】
請求項３記載の発明に係る減速機付モータは、請求項２記載の減速機付モータにおいて、前記ハウジング内で前記ピニオン軸を軸支する軸受を前記ピニオンの両側にそれぞれ設け、該軸受の少なくとも一方を滑り軸受として前記軸受状部材とを一体に形成した、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項３記載の減速機付モータでは、ピニオンの軸線方向両側に配置された一対の軸受によって、ピニオン軸がハウジングに対し回転自在に軸支されている。そして、この一対の軸受の少なくとも一方が滑り軸受であり、この滑り軸受が軸受状部材と一体に形成されているため、部品点数を増加することなく、ピニオン軸に作用する応力を軽減することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明に係る減速機付モータは、請求項１記載の減速機付モータにおいて、前記支持部材を、前記ハウジングに回転自在に支持されると共に、前記ピニオン軸が撓んだときに歯底が前記ピニオンの歯先に当接するように該ピニオンに噛み合わされた支持歯車とした、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項４記載の減速機付モータでは、ピニオン軸が回転するとピニオンに噛み合っている支持歯車も回転する。そして、高負荷時にピニオン軸が撓むと、ピニオンの歯先が支持歯車の歯底に当接することで、ピニオン軸が支持歯車（を介してハウジング）によって支持され、ピニオン軸に作用する応力が軽減される。このとき、支持歯車がピニオンによって回転しつつピニオン軸を支持するため、ハウジングに固定的に設けられた支持部材がピニオンの歯先と摺動しつつピニオン軸をい支持する構成と比較して摺動（摩擦）損失が小さい。すなわち、支持歯車によるピニオン軸の支持時に、電気モータの駆動力の損失を抑制することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明に係る減速機付モータは、請求項４記載の減速機付モータにおいて、前記支持歯車を、前記ホイールギヤの軸線と略平行軸線廻りに回転するように支持した、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項５記載の減速機付モータでは、支持歯車がホイールギヤの軸線と平行な軸線（ピニオンとの交差軸線または食い違い軸線）廻りに回転するため、例えば、支持歯車の軸がピニオン軸と平行である構成と比較して組付性が良好である。
【００２４】
また、上記目的を達成するために請求項６記載の発明に係る減速機付モータは、回転軸を有する電気モータと、長手方向中間部にピニオンを有し、前記回転軸に連結されると共にハウジング内で軸受によって回転自在に軸支されたピニオン軸と、前記ピニオン軸に対する交差軸線または食い違い軸線廻りに回転自在に設けられ、前記ピニオンに噛み合わされるホイールギヤと、ぞれぞれ筒状に形成されると共に軸線方向一端部における周方向の一部が切り欠かれた切欠部を有し、ぞれぞれ前記切欠部を前記ホイールギヤの歯が通過するように前記ハウジングに対し前記ピニオン軸を軸支する一対の滑り軸受と、を備えている。
【００２５】
請求項６記載の減速機付モータでは、電気モータが作動して回転軸が回転すると、この回転軸に連結されてピニオン軸が回転し、ピニオン軸に形成されたピニオンに噛み合っているホイールギヤが該ピニオンの回転に対し減速されつつ回転する。
【００２６】
このとき、それぞれピニオン軸を軸支する一対の滑り軸受の軸線方向一端部における周方向の一部にそれぞれ形成された切欠部を、回転するホイールギヤの歯が通過する。このため、切欠部の径方向反対側（ピニオンに対するホイールギヤの反対側）における一対の滑り軸受間の間隔、すなわち、ピニオン軸におけるピニオンを挟む両側の支持点間のスパンが小さい。これにより、例えばホールギヤがロックされた場合等の高負荷時にピニオン軸に作用する曲げ荷重（モーメント）に基づく曲げ応力が軽減される。これにより、設計上、最大負荷に対応して設定するピニオン軸の限界曲げ荷重を低減することができる。したがって、ピニオン軸を小径化して減速機付モータの小型化を図ることが可能となる。
【００２７】
このように、請求項６記載の減速機付モータでは、ピニオン軸に作用する応力を軽減することができ、その結果ピニオン軸の軸径を小さくすることが可能となる。
【００２８】
請求項７記載の発明に係る減速機付モータは、請求項６記載の減速機付モータにおいて、前記各切欠部を、それぞれ前記ホイールギヤの外周に沿って円弧状に形成した、ことを特徴としている。
【００２９】
請求項７記載の減速機付モータでは、一対の滑り軸受の切欠き部がホイールギヤの外周に沿う円弧状に形成されているため、これらの軸受部材を、強度を確保しつつ限られた空間内で効果的に配置することができる。
【００３０】
請求項８記載の発明に係る減速機付モータは、請求項６または請求項７記載の減速機付モータにおいて、前記ハウジングにおける前記ピニオンに対し前記ホイールギヤの反対側に設けられ、所定の曲げ荷重によって前記ピニオン軸が撓んだときに前記ピニオンの歯先に当接して該撓みを規制する支持部材をさらに備えた、ことを特徴としている。
【００３１】
請求項８記載の減速機付モータでは、ピニオン軸が曲げ荷重によってホイールギヤと反対側に撓んだときにピニオンの歯先に当接するように支持部材が設けられている。すなわち、支持部材は一対の軸受間に配置されている。そして、通常はピニオンに作用する外力は所定の外力よりも小さく、ピニオンは支持部材に当接することなく回転し、減速機付モータの効率が低下することはない。
【００３２】
一方、例えばホールギヤがロックされた場合等の高負荷時にピニオン軸に作用する曲げ荷重が所定の曲げ荷重に達すると、ピニオン軸は、ピニオンの歯先がハウジングに設けられた支持部材に当接するまで撓み、それ以上の撓みは規制される。このピニオンの歯先と支持部材との当接により、ピニオン軸（に作用する曲げ荷重の一部）は、ピニオンの歯先において支持部材（を介してハウジング）によって支持され、換言すれば、一対の滑り軸受の間に支持点が増えて支持スパンが縮小し、支持部材を備えない構成と比較して作用する曲げ荷重（すなわち、曲げモーメントに基づく曲げ応力）が低減される。
【００３３】
これにより、減速機付モータの最大負荷時にピニオン軸に作用する限界曲げ荷重（設計上の最大の曲げ荷重）を低減することができる。すなわち、ピニオン軸は、限界曲げ荷重が作用したときの応力が許容応力以下となるように設計されれば破損することがないが、この限界曲げ荷重が低減されるので、支持部材を備えない構成と比較して小径化することができる。
【００３４】
そして、ピニオンの歯先が支持部材に当接した状態では、ピニオン軸に作用する曲げ応力が該当接直前の曲げ応力に対し軽減されるので、ピニオンの歯の座屈荷重を考慮すれば良い。すなわち、ピニオンの歯先が支持部材に当接した状態でピニオン軸に作用する径方向及び周方向の反力ベクトル和がピニオンの歯の座屈荷重以下である範囲で、ピニオンの歯が座屈することはなく、該歯の歯先に当接する支持部材によってピニオン軸が支持される。ここで、一般にピニオン軸の限界曲げ荷重よりも歯の座屈荷重の方が大きい（歯の座屈応力が材料の降伏応力よりも大きい）ため、ピニオン軸を軸曲げによって破壊しない荷重の範囲ではピニオンの歯が座屈してしまうことはない。したがって、ピニオンの歯先を支持部材に当接させてピニオン軸を支持する構成によって、ピニオンの歯を破損させることなく上記の如く限界曲げ荷重を一層低減させる機能が実現される。
【００３５】
以上により、本減速機付モータでは、ピニオン軸に作用する応力を一層軽減することができ、その結果ピニオン軸の軸径を一層小さくすることが可能となる。
【００３６】
請求項９記載の発明に係る減速機付モータは、請求項８記載の減速機付モータにおいて、前記支持部材を、前記一対の滑り軸受の少なくとも一方と一体に形成した、ことを特徴としている。
【００３７】
請求項９記載の減速機付モータでは、一対の滑り軸受の少なくとも一方が支持部材と一体に形成されているため、部品点数を増加することなく、ピニオン軸に作用する応力を軽減することができる。
【００３８】
請求項１０記載の発明に係る減速機付モータは、請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の減速機付モータにおいて、前記ピニオンを鼓型ウォームとし、前記ホイールギヤを鼓型ウォームホイールとした、ことを特徴としている。
【００３９】
請求項１０記載の減速機付モータでは、ピニオン軸に設けられたピニオンは、鼓型ウォームホイールに噛み合う鼓型ウォームであるため、その軸線方向の中央部が他の部分よりも径が小さい喉部とされ強度が低い。このため、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載され、ピニオン軸の限界曲げ荷重を低減する構成（軸支持構造）が好適に適用される。すなわち、請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の軸支持構造によって、ピニオン軸、特に鼓型ウォームの喉部に作用する曲げ応力が軽減されるので、ピニオン軸の破損を防止しつつ該ピニオン軸（鼓型ウォームの喉部）の小径化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の第１の実施の形態に係る減速機付モータ１０について、図１乃至図４に基づいて説明する。
【００４１】
図１には、減速機付モータ１０の概略全体構成が平面断面図にて示されている。この図に示される如く、減速機付モータ１０は、電気モータとしてのモータ部１０Ａと、該モータ部１０Ａに連結するギヤ部１０Ｂとによって構成されている。モータ部１０Ａはヨーク１２を備えており、このヨーク１２は、ギヤ部１０Ｂ側の端部が開口部１２Ａとされており、その内部に電機子としてのアーマチャ１４を収容している。また、ヨーク１２の開口部１２Ａの外側には、アーマチャ１４の軸線に対する直交面に沿ってギヤ部１０Ｂ連結用のフランジ部１２Ｂが延設されている。
【００４２】
このヨーク１２内では回転軸としてのアーマチャシャフト１６がアーマチャ１４の軸線方向両側において軸支されている。具体的には、アーマチャシャフト１６は、そのギヤ部１０Ｂとは反対側の一端部がラジアル軸受１８によって軸支されると共に、他端部側におけるヨーク１２内に位置する部分がラジアル軸受２０によって軸支されており、アーマチャ１４と同軸的な一体回転自在とされている。また、アーマチャシャフト１６の上記一端部は、ヨーク１２に嵌着されたスラスト受けプレート２２との間に配設されたスラストボール２４によって、スラスト荷重が支持されるようになっている。さらに、ヨーク１２における軸受１８側端部の軸心部には樹脂注入口１２Ｃが設けられており、この樹脂注入口１２Ｃからスラスト受けプレート２２とヨーク１２の端部との間に樹脂２５が射出成形（充填固化）されてスラスト調整が行なわれる構成とされている。
【００４３】
このアーマチャシャフト１６の上記他端部（先端部）は、開口部１２Ａから、ヨーク１２に連結されギヤ部１０Ｂを構成するハウジングとしてのギヤハウジング２６内へ突出している。アーマチャシャフト１６におけるギヤハウジング２６へ突出した先端部は、軸直角断面視で非円形形状（例えば、矩形状）の嵌合突部１６Ａとされ、後述する鼓型ウォーム軸３４の嵌合孔３４Ａに嵌合するようになっている。
【００４４】
一方、ギヤ部１０Ｂでは、ギヤハウジング２６内に減速機としての食い違い軸歯車である鼓型ウォームギヤ２８が収容されている。鼓型ウォームギヤ２８は、鼓型ウォーム３０と、該鼓型ウォーム３０に噛み合わされる鼓型ウォームホイール３２とで構成されている。鼓型ウォーム３０が本発明における「ピニオン」に相当し、鼓型ウォームホイール３２が本発明における「ホイールギヤ」に相当する。
【００４５】
図２に示される如く、本第１の実施の形態における鼓型ウォーム３０は、外周部にねじ状に形成された歯３０Ａの歯先が軸線周りの円筒面に沿って形成されると共に、歯３０Ａの歯底が鼓型面に沿って形成されており、かつピッチ面Ｐが鼓型面とされている。この歯底、ピッチ面Ｐが沿う鼓型面は、鼓型ウォームホイール３２の軸線方向に沿って見た場合に、該鼓型ウォームホイール３２の軸線周りの円弧状に形状されている。したがって、鼓型ウォーム３０は、その軸線方向中央部が歯底の径が最も小さくなる喉部３０Ｂとされている。
【００４６】
そして、この鼓型ウォーム３０は、鼓型ウォーム軸３４の軸線方向中央部に同軸的かつ一体に形成されている。鼓型ウォーム軸３４は、本第１の実施の形態では、鼓型ウォーム３０の歯３０Ａの歯先が沿う円筒面と直径が略一致する円柱状に形成されており、軸線方向一端部には、アーマチャシャフト１６の嵌合突部１６Ａが嵌合する嵌合孔３４Ａが設けられている。この嵌合孔３４Ａに嵌合突部１６Ａが嵌合させることで、鼓型ウォーム軸３４がアーマチャシャフト１６に同軸的かつ一体回転可能に連結される構成である。この鼓型ウォーム軸３４が本発明における「ピニオン軸」に相当する。
【００４７】
一方、鼓型ウォームホイール３２は、外周部に鼓型ウォーム３０の歯３０Ａと噛み合わされる歯３２Ａが形成されており、この歯３２Ａの歯先及び歯底は、鼓型ウォーム３０の軸線廻りの円弧状に形成されている（図示省略）。したがって、鼓型ウォームホイール３２の軸線と鼓型ウォーム３０の軸線とは、これらに共に直交する方向から見て略直交するように、互いに食い違っている。この鼓型ウォームホイール３２の軸心部には、出力軸３６が同軸的かつ一体回転可能に固着されている。
【００４８】
図１に戻り、以上説明した鼓型ウォームギヤ２８は、上記の通りギヤハウジング２６内に収容されている。このギヤハウジング２６は、主に鼓型ウォームホイール３２を収容するホイール収容部３８と、主に鼓型ウォーム軸３４（鼓型ウォーム３０）を収容するウォーム収容部４０と、モータ部１０Ａのフランジ部１２Ｂがビス止め等の締結手段によって接続されるモータ接続部４２を備えて構成されている。
【００４９】
ホイール収容部３８は、軸線方向が鼓型ウォームホイール３２の軸線方向と略一致すると共に内径が鼓型ウォームホイール３２の外径よりも若干大である有底の略短筒状に形成されており、底部と反対側で開口する開口部３８Ａから鼓型ウォームホイール３２が挿設される構成である。このホイール収容部３８内では、出力軸３６が図示しないベアリングによって回転自在に軸支されており、これにより鼓型ウォームホイール３２がギヤハウジング２６に対し出力軸３６（すなわち自らの軸線）周りに回転自在に収容・支持されている。
【００５０】
ウォーム収容部４０は、モータ部１０Ａ側に開口部４０Ａを有する略有底筒状に形成され、その軸線はギヤハウジング２６がヨーク１２に連結された状態でアーマチャシャフト１６の軸線と一致するようになっている。このウォーム収容部４０は、そのモータ部１０Ａ側の開口部４０Ａからアーマチャシャフト１６の嵌合突部１６Ａが挿入されるようになっている。そして、このウォーム収容部４０内では、その内部に突出したアーマチャシャフト１６に鼓型ウォーム軸３４が連結されている。鼓型ウォーム軸３４は、このウォーム収容部４０内にて軸線周りの回転自在に軸支されているが、この軸支持構造については後述する。また、モータ接続部４２は、ウォーム収容部４０の開口部４０Ａ側端部から径方向外側に張り出して形成されている。
【００５１】
以上説明したギヤハウジング２６では、ホイール収容部３８とウォーム収容部４０（の軸線方向中間部）とが互いの径方向端部において内部空間を連通させており、この連通部分において鼓型ウォーム３０と鼓型ウォームホイール３２とが噛み合うようになっている。なお、鼓型ウォーム３０と鼓型ウォームホイール３２との組付（噛み合わせ）は、例えば、鼓型ウォームホイール３２を、半鼓型状に形成するか、または一対の半鼓型ウォームホイールの組合せとして構成することで、容易に行なうことができる。また例えば、ギヤハウジング２６のウォーム収容部４０またはホイール収容部３８を分割構造とし、該分割部分を鼓型ウォーム３０と鼓型ウォームホイール３２との噛み合わせ後に接合する構造とすることで、鼓型ウォーム３０と鼓型ウォームホイール３２とを容易に噛み合わせる構造とすることも可能である。
【００５２】
次に鼓型ウォーム軸３４の軸支持構造を説明する。図１に示される如く、鼓型ウォーム軸３４は、鼓型ウォーム３０の両側においてそれぞれラジアル軸受４４によって回転自在に軸支されている。一対のラジアル軸受４４は、それぞれウォーム収容部４０内に嵌合されており、鼓型ウォーム軸３４をギヤハウジング２６に対し回転自在に軸支している。
【００５３】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示される如く、各ラジアル軸受４４は、円筒状に形成された円筒部４６と、円筒部４６の一端部から延設された延設部４８とで構成されている。各延設部４８は、それぞれ円筒部材の周方向の一部が切り欠かれて形成された切欠部４８Ａを有している。各延設部４８の切欠部４８Ａの端面は、各ラジアル軸受４４がウォーム収容部４０に装着された状態で、ホイール収容部３８の半径Ｒの内面に沿う、すなわち鼓型ウォームホイール３２と同軸的かつ半径がＲである円弧状に形成されている。したがって、一対のラジアル軸受４４は、互いに延設部４８の端面を対向させつつ配置され、それぞれの切欠部４８Ａが出力軸３６廻りに回転する鼓型ウォームホイール３２の歯３２Ａを通過させる構成とされている。
【００５４】
これにより、一対のラジアル軸受４４は、鼓型ウォームホイール３２と干渉することなく、鼓型ウォーム軸３４の支持スパンを縮小する機能を果たすようになっている。具体的には、図２に示される如く、それぞれ延設部４８を有する一対のラジアル軸受４４は、鼓型ウォーム軸３４の鼓型ウォームホイール３２側では、一対の円筒部４６による支持スパンＬ１で鼓型ウォーム軸３４を軸支するが、鼓型ウォームホイール３２と反対側では、一対の延設部４８によって支持スパンＬ１よりも短い支持スパンＬ２で、鼓型ウォーム軸３４を軸支する構成である。別の見方をすれば、各ラジアル軸受４４は、それぞれの円筒部４６が鼓型ウォーム軸３４を軸支する軸受本来の機能を果たすと共に、それぞれの延設部４８が鼓型ウォームホイール３２に干渉することなく支持スパンを縮小する機能を果たす構成とされている。本第１の実施の形態では、一対の延設部４８による支持スパンＬ２は、鼓型ウォーム３０の長さに略一致している。
【００５５】
以上説明した各ラジアル軸受４４は、それぞれ滑り軸受とされており、例えば、焼結金属より成り含油した焼結含油軸受（メタル軸受）、または金属材若しくは樹脂材より成る単なるスリーブ部材として構成されている。したがって、一対のラジアル軸受４４が、それぞれ本発明における「軸受」または「滑り軸受」に相当する。なお、ラジアル軸受４４は、円筒部４６と延設部４８とが別体にて構成されても良い。
【００５６】
また、一対のラジアル軸受４４間には、曲げ規制軸受５０が配設されている。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示される如く、曲げ規制軸受５０は、外径が各ラジアル軸受４４の外径と略一致する円筒の周方向の一部が全長に亘り切り欠かれて形成された開口５０Ａを有し、全体として軸方向視で略「Ｃ」字状（略４分の３円筒状）に形成されている。曲げ規制軸受５０は、その長さが一対のラジアル軸受４４間の支持スパンＬ２と一致しており、ウォーム収容部４０内に嵌合した状態で軸線方向の両端部がそれぞれ異なるラジアル軸受４４（延設部４８）に当接することで、該ウォーム収容部４０に対し固定的（移動不能）に保持されている。
【００５７】
この曲げ規制軸受５０は、開口５０Ａに対し径方向の反対側部分における周方向に略９０度の範囲の部分が当接部５２とされている。さらに、曲げ規制軸受５０は、その内面側における当接部５２の周方向両端部から周方向の自由端部（開口５０Ａのそれぞれの縁部）までの部分が、当接部５２よりも凹まされて（内径が大きく薄肉の）グリース溜り部５４を形成している。この曲げ規制軸受５０は、例えば、焼結金属を含む各種金属材の何れか、若しくは樹脂材にて構成されている。
【００５８】
この曲げ規制軸受５０は、開口５０Ａがホイール収容部３８の内部と連通するように上記の通りウォーム収容部４０内で保持されており（図１参照）、この開口５０Ａにおいて、その内側に同軸的に入り込ませた鼓型ウォーム３０を鼓型ウォームホイール３２に噛み合わせる構成とされている。この状態で、図２に示される如く、曲げ規制軸受５０の当接部５２の内面と鼓型ウォーム３０の歯３０Ａの歯先との間には、隙間ｙが設定されいる。すなわち、当接部５２の内半径はラジアル軸受４４の内半径よりも隙間ｙに相当する分だけ大とされている。
【００５９】
この隙間ｙは、例えば出力軸３６がロックした場合等、減速機付モータ１０の設計上想定される最大負荷時に鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ荷重（曲げモーメント）によって鼓型ウォーム軸３４が撓んだ場合の、該鼓型ウォーム軸３４における鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂの変位に一致するように設定されている。より具体的には、鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ応力が材料の許容応力（安全率を２として疲労強度の２分の１）と一致する曲げ荷重が作用したときに、鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂの撓み変位がｙとなるように、各部の寸法（鼓型ウォーム軸３４、鼓型ウォーム３０の軸径、ラジアル軸受４４による支持スパン等）が設定されている。すなわち、鼓型ウォーム軸３４の曲げ応力が上記許容応力と一致するときの曲げ荷重が、設計上鼓型ウォーム軸３４に作用する最大の曲げ荷重（以下、限界曲げ荷重という）とされている。
【００６０】
これにより、曲げ規制軸受５０は、鼓型ウォーム軸３４に限界曲げ荷重が作用すると、当接部５２の内面に鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂにおける歯３０Ａの歯先を当接させ、それ以上の荷重が作用したときには鼓型ウォーム軸３４のそれ以上の撓みを規制する（それ以上の荷重を支持する）構成である。一方、曲げ規制軸受５０は、鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ荷重が限界曲げ荷重よりも小さい場合には、当接部５２に鼓型ウォーム３０が接触することがない構成とされている。この曲げ規制軸受５０（の当接部５２）が、本発明における「支持部材」または「軸受状部材」に相当する。
【００６１】
さらに、鼓型ウォーム軸３４は、アーマチャシャフト１６の連結側と反対側の端部と、ウォーム収容部４０における開口部４０Ａと反対側の閉塞端側部分に嵌着されたスラスト受けプレート５６との間に配設されたスラストボール５８によって、スラスト荷重が支持されるようになっている。そして、ウォーム収容部４０における開口部４０Ａと反対側の閉塞端には樹脂注入口４０Ｂが設けられており、この樹脂注入口４０Ｂからスラスト受けプレート５６とウォーム収容部４０の閉塞端との間に樹脂２５が射出成形されてスラスト調整が行なわれる構成とされている。
【００６２】
また、図１に示される如く、モータ部１０Ａでは、コミュテータ６０に接触しつつ給電する一対のブラシ６２に、それぞれ給電配線６４が電気的に接続されている。各給電配線６４はドライバ６５と電気的に接続されており、ドライバ６５は電気的に接続された制御回路６６の制御信号に基づいて給電配線６４を介してブラシ６２に電流を供給するようになっている。一方の給電配線６４には電流センサ６８が設けられており、この電流センサ６８の出力信号は制御回路６６に入力されるようになっている。そして、制御回路６６は、電流センサ６８の出力信号がブラシ６２に設定値以上の電流が供給されていることに対応する信号であるときに、ドライバ６５によるブラシ６２への給電を停止するように構成されている。
【００６３】
この設定電流値は、鼓型ウォーム３０の歯３０Ａの歯先が曲げ規制軸受５０の当接部５２に接触するときの負荷（上記減速機付モータ１０の最大負荷）電流として設定されている。したがって、減速機付モータ１０は、出力軸３６のロック時等の最大負荷時には、モータ部１０Ａの作動を自動的に停止する構成とされている。
【００６４】
次に、本第１の実施の形態の作用を説明する。
【００６５】
上記構成の減速機付モータ１０では、ドライバ６５から給電されてモータ部１０Ａが起動しアーマチャシャフト１６（アーマチャ１４）が回転すると、このアーマチャシャフト１６に連結された鼓型ウォーム軸３４の鼓型ウォーム３０がアーマチャシャフト１６と一体に回転する。鼓型ウォーム３０が回転すると、これに噛合う鼓型ウォームホイール３２が減速されつつ回転し、該回転が出力軸３６を介して負荷側システム（例えばパワーウインドレギュレータやサンルーフ等の図示しない駆動系）に伝達される。
【００６６】
この減速機付モータ１０では、減速機として鼓型ウォームギヤ２８を採用しているため、歯面の接触面積が大きく、モータ部１０Ａの発生するトルクを負荷側システムへ伝達する際のトルクロスが抑制され、大出力を得ることができる。また、減速機付モータ１０は、通常動作（負荷）時には、鼓型ウォーム３０の歯３０Ａが曲げ規制軸受５０に接触することはなく、動力伝達効率が低下することはない。
【００６７】
ところで、例えば出力軸３６がロックされた場合等の最大負荷時には、出力軸３６と共に回転がロックされた鼓型ウォームホイール３２から鼓型ウォーム３０が受ける反力によって、鼓型ウォーム軸３４には、鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂを曲げ規制軸受５０の当接部５２側に撓ませようとする大きな曲げ荷重（限界曲げ荷重に相当する荷重）が作用する。
【００６８】
ここで、一対のラジアル軸受４４がそれぞれ切欠部４８Ａが形成された延設部４８を有し、鼓型ウォーム軸３４の支持スパンＬ２が小さいため、具体的には、通常の軸受では鼓型ウォームホイール３２との干渉を回避すべく円筒部４６間の支持スパンＬ１以上の支持スパンとなるところ、延設部４８を設けることで支持スパンをＬ２まで縮小しているため、鼓型ウォーム３０に作用する曲げ応力が軽減される。したがって、設計上の最大負荷に対応して設定される鼓型ウォーム軸３４の限界曲げ荷重を低減することができる。これにより、鼓型ウォーム軸３４に作用する応力を許容応力以下に維持しつつ、該鼓型ウォーム軸３４（鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂ）の軸径を小径化することができる。
【００６９】
また、上記最大負荷時の限界曲げ荷重によって該鼓型ウォーム軸３４は撓み、鼓型ウォーム軸３４における一対のラジアル軸受４４間に設けられた鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂ（最大撓み部）における歯３０Ａの歯先が、隙間ｙを消費してギヤハウジング２６に固定的に装着された曲げ規制軸受５０の当接部５２内面に当接する。すると、鼓型ウォーム軸３４は、それ以上の撓みが規制されつつ、鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂにおいて曲げ規制軸受５０によって支持される。換言すれば、鼓型ウォーム軸３４は、一対のラジアル軸受４４間に新たな支持点が設けられて支持スパンがさらに縮小し、作用する曲げ荷重（曲げ応力）が低減される。
【００７０】
このように、鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ荷重の一部が曲げ規制軸受５０によって支持されるため、曲げ規制軸受５０を備えない構成と比較して、減速機付モータ１０の最大負荷時にピニオン軸に作用する限界曲げ荷重（設計上の最大の曲げ荷重）を低減することができる。すなわち、鼓型ウォーム軸３４は、限界曲げ荷重が作用したときの応力が許容応力以下となるように設計されれば破損することがないが、この限界曲げ荷重が低減されるので、曲げ規制軸受５０を備えない構成と比較して軸径（特に、鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂの径）を一層小径化することができる。
【００７１】
そして、鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂにおける歯３０Ａの歯先が曲げ規制軸受５０に当接した上記支持状態では、上記の通り鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ応力が上記当接直前の曲げ応力に対し軽減されるので、歯３０Ａの座屈荷重を考慮すれば良い。すなわち、鼓型ウォーム３０の歯先が当接部５２に当接した状態で鼓型ウォーム軸３４に作用する径方向及び周方向の反力ベクトル和が鼓型ウォーム３０の歯３０Ａの座屈荷重以下である範囲で、鼓型ウォーム３０の歯３０Ａが座屈することはなく、該歯３０Ａの歯先に当接部５２が当接する曲げ規制軸受５０によって鼓型ウォーム軸３４が支持される。ここで、一般に限界曲げ荷重よりも歯３０Ａの座屈荷重の方が大きい（歯３０Ａの座屈応力が材料の降伏応力よりも大きい）ため、鼓型ウォーム軸３４を軸曲げによって破壊しない荷重の範囲では歯３０Ａが座屈してしまうことはない。したがって、鼓型ウォーム３０の歯３０Ａを曲げ規制軸受５０に当接させる構成によって、歯３０Ａを破損させることもなく、上記の如く限界曲げ荷重を一層低減させて鼓型ウォーム軸３４の軸径を一層小径化することができる機能が実現される。
【００７２】
以上説明したように、一対のラジアル軸受４４及び曲げ規制軸受５０を備えた減速機付モータ１０では、鼓型ウォーム軸３４（鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂ）の径を、疲労強度が決まっている材料を変更することなく極限設計段階である従来の軸径よりも小径化しても、上記最大負荷で鼓型ウォーム軸３４（鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂ及び歯３０Ａ）が破損してしまうことがなく、鼓型ウォーム軸３４を小径化して減速機付モータの小型化を図ることが可能となる。
【００７３】
さらに、減速機付モータ１０では、電流センサ６８が最大負荷に対応する電流に基づく出力信号を出力すると、制御回路６６がドライバ６５からモータ部１０Ａへの給電を停止する。このため、鼓型ウォーム３０の歯３０Ａに座屈荷重以上の荷重が作用することが防止され、出力軸３６のロック時等に鼓型ウォーム軸３４が破損してしまうことが確実に防止される。
【００７４】
このように、本第１の実施の形態に係る減速機付モータ１０では、材質によって疲労強度が決まっているときに、鼓型ウォーム軸３４に作用する応力を軽減（緩和）することができ、その結果、鼓型ウォーム軸３４の軸径を小さくすることが可能である。そして、歯底の径が最小となる喉部３０Ｂを有する鼓型ウォーム３０は、曲げ荷重によって該喉部３０Ｂが折れやすいが、上記軸支持構造を採ることによって、従来の極限設計段階から喉部３０Ｂの径をさらに小さくしても破損が防止される。
【００７５】
また、曲げ規制軸受５０は、開口５０Ａを有し鼓型ウォーム軸３４の鼓型ウォーム３０を入り込ませる単なる筒状部材であるため、構造が簡単でかつ設計が容易である。なお、この曲げ規制軸受５０は、外径が一対のラジアル軸受４４の外径と略一致しているため、ギヤハウジング２６のウォーム収容部４０を大型化することなく配設されている。
【００７６】
さらに、鼓型ウォーム軸３４の支持スパンを縮小する一つのラジアル軸受４４は、それぞれの延設部４８に設けられ鼓型ウォームホイール３２の歯３２Ａを通過させる切欠部４８Ａの端面が、鼓型ウォームホイール３２の外周に沿う円弧状に形成されているため、最小限の切欠部４８Ａを設けて鼓型ウォームホイール３２との干渉を回避しつつ強度を確保し、かつ限られた空間内で効果的に配置されている。
【００７７】
次に、鼓型ウォーム軸３４の軸支持構造の変形例を説明する。なお、上記第１の実施の形態または前出の構成と基本的に同一の部品・部分については、上記第１の実施の形態または前出の構成と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図５には、第１変形例に係る軸支持構造を構成する複合軸受７０が示されている。図５（Ａ）に示される如く、複合軸受７０は、一対のラジアル軸受部７２と、一対のラジアル軸受部７２間に配置された曲げ規制軸受部７４とが一体に形成されて構成されている。各ラジアル軸受部７２は、図５（Ｂ）にも示される如く、それぞれ円筒部材の周方向の一部が全長に亘り切り欠かれて形成された切欠部７２Ａを有し、軸方向視で略「Ｃ」字状（略４分の３円筒状）に形成されている。一対のラジアル軸受部７２は、鼓型ウォーム軸３４を鼓型ウォーム３０の両側で回転自在に軸支するようになっており、その支持スパンがＬ２とされている。この軸支持状態では、回転する鼓型ウォームホイール３２の歯３２Ａが切欠部７２Ａを通過するようになっている。一方、曲げ規制軸受部７４は、図５（Ｃ）にも示される如く、上記第１の実施の形態に係る曲げ規制軸受５０と全く同様に構成されている。
【００７９】
したがって、一対のラジアル軸受４４及び曲げ規制軸受５０に代えて、本第１変形例に係る複合軸受７０を備えた減速機付モータ１０によっても、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。また、複合軸受７０は、一対のラジアル軸受部７２と曲げ規制軸受部７４とが一体に形成されているため、部品点数を増やすことなく、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。なお、一対のラジアル軸受部７２がそれぞれ本発明における「軸受」または「滑り軸受」に相当し、曲げ規制軸受部７４が本発明における「支持部材」または「軸受状部材」に相当する。
【００８０】
図６には、第２変形例に係る軸支持構造を構成する複合軸受７６が示されている。複合軸受７６は、一対のラジアル軸受部７２と、一対のラジアル軸受部７２間に配置された曲げ規制軸受部７８とが一体に形成されて構成されている。曲げ規制軸受部７８は、鼓型ウォーム３０と鼓型ウォームホイール３２とを噛み合わせるための開口５０Ａを有する点で曲げ規制軸受５０と共通するが、当接部８０が軸線方向中央部に設けられている点で曲げ規制軸受５０と異なる。当接部８０は、内径が当接部５２と同様に、曲げ規制軸受部７８に同軸的に入り込ませた鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂにおける歯先との隙間がｙとなる軸線廻りの円弧状に形成されているが、周方向には開口５０Ａを除く全周に亘り設けられている。この当接部８０の軸線方向の両側がグリース溜り部８２とされている。グリース溜り部８２は、ラジアル軸受部７２との境界部分から当接部８０にかけて徐々に深くなるように形成されている。
【００８１】
一対のラジアル軸受４４及び曲げ規制軸受５０に代えて、本第２変形例に係る複合軸受７６を備えた減速機付モータ１０によっても、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。また、複合軸受７６は、一対のラジアル軸受部７２と曲げ規制軸受部７８とが一体に形成されているため、部品点数を増やすことなく、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。なお、曲げ規制軸受部７８が本発明における「支持部材」または「軸受状部材」に相当する。
【００８２】
図７には、第３変形例に係る軸支持構造を構成する複合軸受８４が示されている。複合軸受８４は、一対のラジアル軸受部７２と、一対のラジアル軸受部７２間に配置された曲げ規制軸受部８６とが一体に形成されて構成されている。曲げ規制軸受部８６は、グリース溜り部８２に代えて、深さが一定であるグリース溜り部８８が形成されている点で、第２変形例に係る複合軸受７６とは異なる。したがって、本第２変形例に係る複合軸受７６に代えて、本第３変形例に係る複合軸受８４を備えた減速機付モータ１０によっても、上記第２変形例と全く同様の効果を得ることができる。また、この複合軸受８４は、例えば歯先面が円筒面である鼓型ウォーム３０に代えて、歯先面が鼓型面に沿って形成された鼓型ウォームの撓みを規制することも可能である。なお、曲げ規制軸受部８６が本発明における「支持部材」または「軸受状部材」に相当する。
【００８３】
図８には、第４変形例に係る軸支持構造が示されている。この第４変形例では、一対のラジアル軸受４４及び曲げ規制軸受５０に代えて、一対のラジアル軸受９０、９２、曲げ規制軸受９４、軸受支持部材９６を備えている点で、上記第１の実施の形態とは異なる。一対のラジアル軸受９０、９２は、延設部４８（切欠部４８Ａ）を有しない軸受であり、鼓型ウォーム軸３４の支持スパンがＬ１よりも大とされている。モータ部１０Ａ側に配置されるラジアル軸受９２は、他方のラジアル軸受９０よりも大径とされている。すなわち、本第４変形例に係る鼓型ウォーム軸３４は、鼓型ウォーム３０のモータ部１０Ａ側部分が該鼓型ウォーム３０の歯先円筒よりも大径とされている。これら延設部４８を有しない一対のラジアル軸受９０、９２は、滑り軸受であっても転がり軸受（ボールベアリング等）であっても良い。
【００８４】
曲げ規制軸受９４は、上記曲げ規制軸受部７８、８４における当接部８０のみを切り出した如く形成されており、グリース溜り部は有していない。すなわち、曲げ規制軸受９４は、単に開口５０Ａを有する略「Ｃ」字状に湾曲された板状に形成されている。この曲げ規制軸受９４は、一対のラジアル軸受９０間の中央部に、これらとは離間して配置されている。曲げ規制軸受９４のラジアル軸受９０側の一端部は、ギヤハウジング２６のウォーム収容部４０内に形成された段部９８に当接しており、曲げ規制軸受９４の他端部とラジアル軸受９２との間には軸受支持部材９６が配設されている。
【００８５】
軸受支持部材９６は、上記曲げ規制軸受部８６における一方のグリース溜り部８８形成部位のみを切り出した如く形成されている。具体的には、軸受支持部材９６は、開口５０Ａを有する略「Ｃ」字状に形成されており、その外径が曲げ規制軸受９４の外径と一致すると共に内径が曲げ規制軸受の内径よりも大とされている。また、軸受支持部材９６の内径は、ラジアル軸受９２の内径よりも大径とされている。したがって、この軸受支持部材９６の内面をグリース溜り部として用いても良い。
【００８６】
また、軸受支持部材９６は、その軸線方向一端部が一端部を段部９８に当接させている曲げ規制軸受９４の他端部に当接すると共に、他端部が一方のラジアル軸受９０の軸線方向一端部に当接している。これにより、曲げ規制軸受９４の軸線（スラスト）方向の移動が防止されている。
【００８７】
本第４変形例に係る軸支持構造を備えた減速機付モータ１０では、鼓型ウォーム軸３４の支持スパンが縮小されることによる効果を除いて、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。なお、一対のラジアル軸受９０、９２がそれぞれ本発明における「軸受」または「滑り軸受」に相当し、曲げ規制軸受９４が本発明における「支持部材」または「軸受状部材」に相当する。
【００８８】
図９には、第５変形例に係る軸支持構造を構成する複合軸受１００が示されている。複合軸受１００は、ラジアル軸受９２と、曲げ規制軸受９４と、滑り軸受とされた軸受支持部材９６とが一体に形成された如く形成されている。したがって、ラジアル軸受９２、曲げ規制軸受９４、及び軸受支持部材９６に代えて複合軸受１００を備えた減速機付モータ１０では、上記第４変形例と全く同様の効果を得ることができる。また、複合軸受７６は、ラジアル軸受９２と曲げ規制軸受９４と軸受支持部材９６とが一体に形成されているため、部品点数を増やすことなく、上記第４変形例と全く同様の効果を得ることができる。
【００８９】
図１０には、第６変形例に係る軸支持構造を構成する支持部材としての支持歯車１０２が示されている。支持歯車１０２は、鼓型ウォーム３０に噛み合い可能なホイールギヤとされており、ギヤハウジング２６に設けられ鼓型ウォームホイール３２の軸線（出力軸３６）と平行な支軸１０４廻りに回転自在に軸支された状態で、鼓型ウォーム３０と噛み合わされている。この支持歯車１０２と鼓型ウォーム３０との無負荷での噛み合い状態では、支持歯車１０２の歯底と鼓型ウォーム３０の歯先との間に隙間ｙが設定されている。
【００９０】
すなわち、上記第１の実施の形態と同様に、減速機付モータ１０の最大負荷時に鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ荷重（鼓型ウォーム軸３４の曲げ応力が疲労応力の２分の１である許容応力と一致するときの限界曲げ荷重）によって、支持歯車１０２の歯底に鼓型ウォーム３０の歯先が当接し、鼓型ウォーム軸３４の撓みが規制されるようになっている。したがって、支持歯車１０２の歯底の周方向における幅Ｗ１は、鼓型ウォーム３０（歯３０Ａ）の歯先における軸線方向の幅Ｗ２よりも大とされている。また、支持歯車１０２は、その歯底径ｄｓが鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂにおける歯底径ｄｗよりも大とされており、歯底に鼓型ウォーム３０の歯先が当接して曲げ荷重の一部を支持するときの応力が許容応力以下（上記安全率２を考慮した許容応力）となる構成とされている。
【００９１】
次に、支持歯車１０２の支持構造を説明する。図１１に示される如く、本第６変形例に係るギヤハウジング２６は、ウォーム収容部４０におけるホイール収容部３８と反対側に連設され支持歯車１０２を収容する歯車収容部１０６を備えている。歯車収容部１０６は、支持歯車１０２が軸線との直交方向に移動することで鼓型ウォーム３０と噛み合う噛み合い位置（図１１の実線参照）と、この噛み合いを解除する非噛み合い位置（図１１の想像線参照）とを取り得るように構成されている。また、歯車収容部１０６には、支持歯車１０２を挿入するための第１開口部１０６Ａが設けられている。第１開口部１０６Ａは、軸線方向に沿って挿入される支持歯車１０２が非噛み合い位置に位置することが可能な大きさとされている。さらに、歯車収容部１０６における第１開口部１０６Ａと反対側には第２開口部１０６Ｂが設けられている。第２開口部１０６Ｂは、支持歯車１０２の通過を許容しない大きさであっても良い。
【００９２】
そして、支軸１０４は、支持歯車１０２と一体回転可能とされており、一対の軸受１０８、１１０によって回転自在に軸支されている。一対の軸受１０８、１１０は、それぞれ軸受ホルダ１１２、１１４を介して歯車収容部１０６に取り付けられている。軸受ホルダ１１２は、短筒状に形成されており、その軸線方向の一部が第１開口部１０６Ａに嵌合した状態で該嵌合部分の内側に軸受１０８を保持している。一方、軸受ホルダ１１４は、短筒状に形成されており、その軸線方向の一部が第２開口部１０６Ｂに嵌合した状態で該嵌合部分の内側に軸受１１０を保持している。これにより、支軸１０４は、支持歯車１０２の両側かつ直近においてギヤハウジング２６に支持される構成である。本第６変形例では、一対の軸受１０８、１１０は、それぞれ焼結含油軸受（メタル軸受）とされている。
【００９３】
支持歯車１０２を組み付けるにあたっては、先ず、支軸１０４の両端にそれぞれ軸受１０８、１１０を取り付けた状態で、支軸１０４と一体の支持歯車１０２を、第１開口部１０６Ａから歯車収容部１０６内における非噛み合い位置に挿入する。次いで、支持歯車１０２を軸線との直交方向に移動して噛み合い位置に移動し、ウォーム収容部４０内で一対のラジアル軸受４４によって予め軸支されている鼓型ウォーム３０に噛み合わせる。そして、各軸受ホルダ１１２、１１４を、それぞれの内側に軸受１０８、１１０を嵌入させつつ歯車収容部１０６に取り付ける。これにより、支持歯車１０２は、鼓型ウォーム３０と噛み合いつつ、ギヤハウジング２６に対し支軸１０４廻りの回転自在に軸支される。この状態で、上記の通り、支持歯車１０２の歯底と鼓型ウォーム３０の歯先との間に隙間ｙが設定される。
【００９４】
なお、支軸１０４は、鼓型ウォーム軸３４（アーマチャシャフト１６）と同様の構造によってスラスト荷重が支持されるようになっている。具体的には、各軸受ホルダ１１２、１１４には、それぞれ支軸１０４との間に配設されたスラストボール５８を介して該支軸１０４のスラスト荷重を支持するスラスト受けプレート５６が嵌着されている。そして、各軸受ホルダ１１２、１１４の軸心部にはそれぞれ樹脂注入口１１２Ａ、１１４Ａが設けられており、これらの樹脂注入口１１２Ａ、１１４Ａからそれぞれスラスト受けプレート５６と各軸受ホルダ１１２、１１４の端部との間に樹脂２５が射出成形されてスラスト調整が行なわれる構成とされている。
【００９５】
また、本第６変形例では、鼓型ウォーム３０の歯先円筒の径が鼓型ウォーム軸３４の外径よりも若干大とされており、鼓型ウォーム３０の両側に他の部分と連続するアールが形成されているためにラジアル軸受４４による支持スパンがＬ２よりも若干大きいが、これら一対のラジアル軸受４４の切欠部４８Ａが鼓型ウォームホイール３２の歯３２Ａを通過させるように配置されている。したがって、一対のラジアル軸受４４（延設部４８）間の支持スパンは、上記支持スパンＬ１に対し十分に短い構成とされている。
【００９６】
このように、本第６変形例に係る構成では、一対のラジアル軸受４４を備え、曲げ規制軸受５０に代えて上記構成の支持歯車１０２を備えているため、本第６変形例に係る軸支持構造を備えた減速機付モータ１０では、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。また、鼓型ウォーム３０と噛み合っている支持歯車１０２は、鼓型ウォーム３０によって回転されながら鼓型ウォーム軸３４の撓みを規制して曲げ荷重の一部を支持するため、鼓型ウォーム３０の歯先と摺動しつつ鼓型ウォーム軸３４の撓みを規制して曲げ荷重の一部を支持する構成（例えば、曲げ規制軸受５０）と比較して曲げ規制時（最大負荷時）の摺動損失が少なく効率低下が抑制される。
【００９７】
図１２には、第７変形例に係る軸支持構造を構成する支持部材としての支持歯車１１６が示されている。支持歯車１１６は、鼓型ウォーム３０に噛み合い可能なねじ歯車とされており、鼓型ウォーム軸３４と平行な支軸１１８廻りに回転自在に軸支されている点で、支持歯車１０２とは異なる。この支持歯車１１６と鼓型ウォーム３０との無負荷での噛み合い状態では、支持歯車１１６の歯底と鼓型ウォーム３０の歯先との間に隙間ｙが設定されている。
【００９８】
すなわち、上記第６変形例と同様に、減速機付モータ１０の最大負荷時に鼓型ウォーム軸３４に作用する曲げ荷重（鼓型ウォーム軸３４の曲げ応力が疲労応力の２分の１である許容応力と一致するときの限界曲げ荷重）によって、支持歯車１１６の歯底に鼓型ウォーム３０の歯先が当接し、鼓型ウォーム軸３４の撓みが規制されるようになっている。したがって、支持歯車１１６の歯底の軸線方向における幅Ｗ３は、鼓型ウォーム３０の上記幅Ｗ２よりも大とされている。また、支持歯車１０２は、その歯底径ｄｓ’が鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂにおける歯底径ｄｗよりも大とされており、歯底に鼓型ウォーム３０の歯先が当接して曲げ荷重の一部を支持するときの応力が許容応力以下（上記安全率２を考慮した許容応力）となる構成とされている。
【００９９】
次に、支持歯車１１６の支持構造を説明する。図１２（Ａ）に示すように、本第７変形例に係るギヤハウジング２６は、ウォーム収容部４０におけるホイール収容部３８と反対側に連設され支持歯車１０２を収容する歯車収容部１２０を備えている。歯車収容部１２０は、モータ部１０Ａ（図１２では図示省略）と反対側に開口部１２０Ａを有し、かつ支持歯車１１６を収容する歯車室１２０Ｂよりもモータ部１０Ａ側に配置された軸受室１２０Ｃの内径が小である段付きの筒状に形成されている。また、歯車室１２０Ｂ及び開口部１２０Ａは、支持歯車１１６を鼓型ウォーム３０に干渉することなく挿入することができるように形成されている。さらに、開口部１２０Ａは、歯車収容部１２０に取り付けられた閉塞部材１２２によって閉塞されるようになっている。閉塞部材１２２は、その一部を開口部１２０Ａの内縁に嵌合すると共に、径方向外側に延設されたアーム部１２２Ａの係合爪１２２Ｂを歯車収容部１２０の係合凹部１２０Ｄに係合させることで、ギヤハウジング２６に固定的に取り付けられるようになっている。
【０１００】
そして、支軸１１８は、支持歯車１１６と一体回転可能とされており、一対の軸受１２４、１２６によって回転自在に軸支されている。図１２（Ｂ）に示される如く、各軸受１２４、１２６は、それぞれ軸方向視で略「Ｃ」字状（略４分の３円筒状）に形成されている。一方の軸受１２４は、開口部分を鼓型ウォーム３０側に向けた状態で、歯車収容部１２０の軸受室１２０Ｃに保持されている。他方の軸受１２６は、開口部分を鼓型ウォーム３０側に向けた状態で、閉塞部材１２２における歯車収容部１２０に嵌合した部分の内側に保持されている。これにより、支軸１１８は、支持歯車１１６の両側かつ直近においてギヤハウジング２６に支持される構成である。また、一対の軸受１２４、１２６は、上記の如く「Ｃ」字状に形成されることで、限られたスペース内で比較的太径の支軸１１８を軸支することができる構成とされている。本第７変形例では、一対の軸受１２４、１２６は、それぞれ焼結含油軸受（メタル軸受）、または金属材若しくは樹脂材より成る単なるスリーブ部材として構成されている。
【０１０１】
支持歯車１１６を組み付けるにあたっては、先ず、軸受１２４を歯車収容部１２０の軸受室１２０Ｃに装着して保持させた状態で、第１開口部１０６Ａから歯車収容部１０６内に支軸１１８と一体の支持歯車１１６を、ウォーム収容部４０内で一対のラジアル軸受４４によって予め軸支されている鼓型ウォーム３０に干渉しないように挿入する。次いで、支持歯車１０２を鼓型ウォーム３０に噛み合わせて支軸１１８を軸線廻りに回転させながら、該支軸１１８の一端部を軸受１２４に挿入し軸支させる。そして、支軸１１８の他端部に軸受１２６を取り付けた後に閉塞部材１２２を歯車収容部１２０に取り付けるか、または、軸受１２６が取り付けられている閉塞部材１２２を、該軸受１２６に支軸１１８の他端部を挿入させながら、歯車収容部１２０に取り付ける。これにより、支持歯車１１６は、鼓型ウォーム３０と噛み合いつつ、ギヤハウジング２６に対し支軸１１８廻りの回転自在に軸支される。この状態で、上記の通り、支持歯車１１６の歯底と鼓型ウォーム３０の歯先との間に隙間ｙが設定される。
【０１０２】
なお、支軸１１８は、鼓型ウォーム軸３４（アーマチャシャフト１６）と同様の構造によってスラスト荷重が支持されるようになっている。具体的には、ギヤハウジング２６における歯車収容部１２０、閉塞部材１２２には、それぞれ支軸１１８との間に配設されたスラストボール５８を介して該支軸１１８のスラスト荷重を支持するスラスト受けプレート５６が嵌着されている。そして、歯車収容部１２０、閉塞部材１２２の軸心部にはそれぞれ樹脂注入口１２０Ｅ、１２２Ｃが設けられており、これらの樹脂注入口１２０Ｅ、１２２Ｃからそれぞれスラスト受けプレート５６と歯車収容部１２０、閉塞部材１２２の各端部との間に樹脂２５が射出成形されてスラスト調整が行なわれる構成とされている。
【０１０３】
本第７変形例に係る軸支持構造の他の構成は、上記第６変形例と全く同様である。したがって、本第７変形例に係る軸支持構造を備えた減速機付モータ１０では、上記第６変形例と全く同様の効果を得ることができる。但し、減速機付モータ１０への組付性に関しては上記第６変形例の方が良好である。
【０１０４】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る減速機付モータ１５０について図１３に基づいて説明する。なお、上記第１の実施の形態と基本的に同一の部品・部分については、上記第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
減速機付モータ１５０は、電気モータとしてのモータ部１０Ａと、該モータ部１０Ａに連結するギヤ部１５０Ａとによって構成されている。ギヤ部１５０Ａは、鼓型ウォームギヤ２８に代えてコーン型ウォームギヤ１５２を備える点で、減速機付モータ１０のギヤ部１０Ｂとは異なる。以下、具体的に説明する。
【０１０６】
コーン型ウォームギヤ１５２は、鼓型ウォームホイール３２と、該鼓型ウォームホイール３２に噛み合うピニオンとしてのコーン型ウォーム１５４とで構成されている。コーン型ウォーム１５４は、その軸線方向一端側（本第２の実施の形態では、アーマチャシャフト１６側）から他端側にかけて連続的に外径が縮小されるように、その軸線に直交する方向から見て鼓型ウォームホイール３２の外周に略対応して湾曲して形成されている。
【０１０７】
そして、このように形成されたコーン型ウォーム１５４の外周部には歯１５４Ａが形成されており、この歯１５４Ａはコーン型ウォーム１５４の軸線廻りの略円弧状に形成されている。このコーン型ウォーム１５４は、鼓型ウォームホイール３２との噛み合い状態で、その軸線に直交する鼓型ウォームホイール３２の中心線よりもモータ部１０Ａ側に位置している。
【０１０８】
このコーン型ウォーム１５４は、ピニオン軸としてのコーン型ウォーム軸１５６の軸線方向中間部に一体に形成されている。コーン型ウォーム軸１５６は、コーン型ウォーム１５４よりもモータ部１０Ａ側の部分が軸支持部１５６Ａとされており、軸支持部１５６Ａの外径はコーン型ウォーム１５４の最大径よりも小とされている。この軸支持部１５６Ａの軸心部には、アーマチャシャフト１６の嵌合突部１６Ａが嵌合する嵌合孔３４Ａが設けられている。一方、コーン型ウォーム軸１５６におけるコーン型ウォーム１５４に対し軸支持部１５６Ａの反対側部分は、外径がコーン型ウォーム１５４の最小径よりも小であるスラスト支持部１５６Ｂとされている。スラスト支持部１５６Ｂの先端は、その軸線に直交する鼓型ウォームホイール３２の中心線を跨ぐように配置されている。
【０１０９】
以上説明したコーン型ウォームギヤ１５２は、ギヤ部１５０Ａを構成するハウジングとしてのギヤハウジング１５８に収容されるようになっている。ギヤハウジング１５８は、ホイール収容部３８と、モータ接続部４２と、ウォーム収容部１６０とを有し、樹脂成形によって全体として一体に形成されている。
【０１１０】
ウォーム収容部１６０は、コーン型ウォーム１５４の外形に略対応して略擂鉢状に形成され、軸線方向のヨーク１２側端部に開口部１６０Ａが設けられている。このウォーム収容部１６０における開口部１６０Ａ側の端部から、モータ接続部４２が径方向外側に張り出して形成されている。また、ウォーム収容部１６０における開口部１６０Ａと反対側の閉塞端には、樹脂注入口１６０Ｂが設けらている。このウォーム収容部１６０は、ギヤハウジング１５８のヨーク１２との連結状態で、その軸線がアーマチャシャフト１６の軸線と一致する構成とされている。
【０１１１】
このウォーム収容部１６０は、開口部１６０Ａからアーマチャシャフト１６の嵌合突部１６Ａが挿入されるようになっている。そして、このウォーム収容部１６０内では、その内部に突出したアーマチャシャフト１６にコーン型ウォーム軸１５６が連結されている。以上説明したウォーム収容部１６０は、その径方向端部がホイール収容部３８の径方向端部と内部空間を連通させており、この連通部分においてコーン型ウォーム１５４と鼓型ウォームホイール３２とを噛み合わせるようになっている。
【０１１２】
そして、このウォーム収容部１６０内で、コーン型ウォーム軸１５６は、その軸支持部１５６Ａが軸受としてのラジアル軸受１６２によって回転自在に軸支されている。ラジアル軸受１６２は、ウォーム収容部４０の開口部１６０Ａの近傍に固定的に配設されており、コーン型ウォーム軸１５６をギヤハウジング１５８に対し回転自在に軸支している。ラジアル軸受１６２は、転がり軸受（ボールベアリング等）とされても良く、滑り軸受とされても良い。以上により、本第２の実施の形態では、コーン型ウォーム軸１５６は、片側支持構造とされている。また、コーン型ウォーム軸１５６は、スラスト支持部１５６Ｂの先端部と、ウォーム収容部４０の開口部４０Ｂに嵌着されたスラスト受けプレート５６との間に配設されたスラストボール５８によって、スラスト荷重が支持されるようになっている。さらに、ギヤ部１５０Ａでは、樹脂注入口１６０Ｂからスラスト受けプレート５６とウォーム収容部１６０の閉塞端との間に樹脂２５が射出成形されてスラスト調整が行なわれる構成とされている。
【０１１３】
また、ウォーム収容部１６０内には、曲げ規制軸受１６４が配設されている。曲げ規制軸受１６４は、コーン型ウォーム１５４の外形に対応した擂鉢状部材の周方向の一部が切り欠かれた如く形成されている。したがって、曲げ規制軸受１６４の軸線方向各部における軸直角断面は、それぞれ略「Ｃ」字状（略４分の３円筒状）に形成されている。曲げ規制軸受１６４は、例えば、焼結金属を含む各種金属材の何れか、若しくは樹脂材にて構成されている。
【０１１４】
この曲げ規制軸受１６４は、ウォーム収容部１６０内に固定的に取り付けられた状態で、コーン型ウォーム１５４を同軸的に入り込ませており、上記切欠き部分においてコーン型ウォーム１５４を鼓型ウォームホイール３２に噛み合わせている。この噛み合い状態で、コーン型ウォーム１５４の歯１５４Ａの歯先と、曲げ規制軸受１６４の鼓型ウォームホイール３２と反対側における内面との間に隙間ｙ’が設定されている。
【０１１５】
この隙間ｙは、例えば出力軸３６がロックした場合等、減速機付モータ１５０の設計上想定される最大負荷時にコーン型ウォーム軸１５６に作用する曲げ荷重（曲げモーメント）によってコーン型ウォーム軸１５６が撓んだ場合の、該コーン型ウォーム軸１５６におけるコーン型ウォーム１５４の先端部（最小径部）１５４Ｂの変位に一致するように設定されている。より具体的には、コーン型ウォーム軸１５６に作用する曲げ応力が材料の許容応力（安全率を２として疲労強度の２分の１）と一致する曲げ荷重が作用したときに、コーン型ウォーム１５４の先端の撓み変位がｙとなるように、各部の寸法（コーン型ウォーム軸１５６、コーン型ウォーム１５４の軸径、ラジアル軸受１６２による支持点からコーン型ウォーム１５４先端までの距離等）が設定されている。すなわち、コーン型ウォーム軸１５６の曲げ応力が上記許容応力と一致するときの曲げ荷重が、設計上コーン型ウォーム軸１５６に作用する最大の曲げ荷重（以下、限界曲げ荷重という）とされている。
【０１１６】
これにより、曲げ規制軸受１６４は、コーン型ウォーム軸１５６に限界曲げ荷重が作用すると、その最小径部近傍の内面にコーン型ウォーム１５４の先端における歯１５４Ａの歯先を当接させ、それ以上の荷重が作用したときにはコーン型ウォーム軸１５６のそれ以上の撓みを規制する（それ以上の荷重を支持する）構成である。したがって、曲げ規制軸受１６４は、コーン型ウォーム１５４の歯先が当接する最小径部以外の部分を薄肉化してグリース溜り部としても良く、該最小径部のみを切り出した如く形成しても良い。一方、曲げ規制軸受１６４は、コーン型ウォーム軸１５６に作用する曲げ荷重が限界曲げ荷重よりも小さい場合には、コーン型ウォーム１５４と接触することがない構成とされている。この曲げ規制軸受１６４が、本発明における「支持部材」または「軸受状部材」に相当する。
【０１１７】
減速機付モータ１５０の他の構成は、基本的に減速機付モータ１０の対応する構成と同様である。
【０１１８】
次に、本第２の実施の形態の作用を説明する。
【０１１９】
上記構成の減速機付モータ１５０では、ドライバ６５から給電されてモータ部１０Ａが起動しアーマチャシャフト１６（アーマチャ１４）が回転すると、このアーマチャシャフト１６に連結されたコーン型ウォーム軸１５６のコーン型ウォーム１５４がアーマチャシャフト１６と一体に回転する。コーン型ウォーム１５４が回転すると、これに噛合う鼓型ウォームホイール３２が減速されつつ回転し、該回転が出力軸３６を介して負荷側システム（例えばパワーウインドレギュレータやサンルーフ等の図示しない駆動系）に伝達される。
【０１２０】
この減速機付モータ１５０では、減速機としてコーン型ウォームギヤ１５２を採用しているため、歯面の接触面積が大きく、モータ部１０Ａの発生するトルクを負荷側システムへ伝達する際のトルクロスが抑制され、大出力を得ることができる。また、減速機付モータ１５０は、通常動作（負荷）時には、コーン型ウォーム１５４の歯１５４Ａが曲げ規制軸受１６４に接触することはなく、動力伝達効率が低下することはない。
【０１２１】
ところで、例えば出力軸３６がロックされた場合等の最大負荷時には、出力軸３６と共に回転がロックされた鼓型ウォームホイール３２からコーン型ウォーム１５４が受ける反力によって、コーン型ウォーム軸１５６には、これを鼓型ウォームホイール３２と反対側に撓ませようとする大きな曲げ荷重（限界曲げ荷重に相当する荷重）が作用する。
【０１２２】
ここで、上記最大負荷時の限界曲げ荷重が作用すると、該コーン型ウォーム軸１５６は、コーン型ウォーム１５４の先端部１５４Ｂにおける歯１５４Ａの歯先が隙間ｙを消費して曲げ規制軸受１６４の内面に当接する。すると、コーン型ウォーム軸１５６は、それ以上の撓みが規制されつつ、コーン型ウォーム１５４の先端部１５４Ｂにおいて曲げ規制軸受１６４によって支持される。換言すれば、コーン型ウォーム軸１５６は、ラジアル軸受１６２による片側支持構造から、ラジアル軸受１６２と曲げ規制軸受１６４とによる二点支持構造に軸支持構造が変更され、作用する曲げ荷重（曲げ応力）が低減される。
【０１２３】
このように、コーン型ウォーム軸１５６に作用する曲げ荷重の一部が曲げ規制軸受１６４にて支持されるため、曲げ規制軸受１６４を備えない構成と比較して、減速機付モータ１５０の最大負荷時にコーン型ウォーム軸１５６に作用する限界曲げ荷重（設計上の最大の曲げ荷重）が低減される。すなわち、コーン型ウォーム軸１５６は、限界曲げ荷重が作用したときの応力が許容応力以下となるように設計されれば破損することがないが、この限界曲げ荷重が低減されるので、曲げ規制軸受１６４を備えない構成と比較して軸径を小径化することができる。
【０１２４】
そして、コーン型ウォーム１５４の先端部１５４Ｂにおける歯１５４Ａの歯先が曲げ規制軸受１６４に当接した上記支持状態では、上記の通りコーン型ウォーム軸１５６に作用する曲げ応力が上記当接直前の曲げ応力に対し軽減されるので、歯１５４Ａの座屈荷重を考慮すれば良い。すなわち、コーン型ウォーム１５４の歯先が曲げ規制軸受１６４に当接した状態でコーン型ウォーム軸１５６に作用する径方向及び周方向の反力ベクトル和がコーン型ウォーム１５４の歯１５４Ａの座屈荷重以下である範囲で、コーン型ウォーム１５４の歯１５４Ａが座屈することはなく、該歯１５４Ａの歯先に曲げ規制軸受１６４が当接する曲げ規制軸受１６４によってコーン型ウォーム軸１５６が支持される。ここで、一般に限界曲げ荷重よりも歯１５４Ａの座屈荷重の方が大きい（歯１５４Ａの座屈応力が材料の降伏応力よりも大きい）ため、コーン型ウォーム軸１５６を軸曲げによって破壊しない荷重の範囲では歯１５４Ａが座屈してしまうことはない。
【０１２５】
したがって、コーン型ウォーム１５４の歯１５４Ａを曲げ規制軸受１６４に当接させる構成によって、歯１５４Ａが破損することなく上記の如く限界曲げ荷重を低減させる機能が実現される。これにより、コーン型ウォーム軸１５６の径を、疲労強度が決まっている材料を変更することなく極限設計段階である従来の軸径よりも小径化しても、上記最大負荷でコーン型ウォーム軸１５６が破損してしまうことがないため、コーン型ウォーム軸１５６を小径化して減速機付モータの小型化を図ることが可能となる。
【０１２６】
また、減速機付モータ１５０では、電流センサ６８が最大負荷に対応する電流に基づく出力信号を出力すると、制御回路６６がドライバ６５からモータ部１０Ａへの給電を停止する。このため、コーン型ウォーム１５４の歯１５４Ａに座屈荷重以上の荷重が作用することが防止され、出力軸３６のロック時等にコーン型ウォーム軸１５６が破損してしまうことが確実に防止される。
【０１２７】
このように、本第２の実施の形態に係る減速機付モータ１５０では、材質によって疲労強度が決まっているときに、コーン型ウォーム軸１５６に作用する応力を軽減（緩和）することができ、その結果、コーン型ウォーム軸１５６の軸径を小さくすることが可能である。また、曲げ規制軸受１６４は、入り込ませたコーン型ウォーム１５４を鼓型ウォームホイール３２と噛み合わせるための切欠部を有する単なる筒状（擂鉢状）部材であるため、構造が簡単でかつ設計が容易である。
【０１２８】
次に、コーン型ウォーム軸１５６の軸支持構造の変形例を説明する。なお、上記第２の実施の形態または前出の構成と基本的に同一の部品・部分については、上記第２の実施の形態または前出の構成と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２９】
図１４には、第１変形例に係る軸支持構造が示されている。この第１変形例では、コーン型ウォーム軸１５６のスラスト支持部１５６Ｂがラジアル軸受１６６によってラジアル方向にも支持されている点で、上記第２の実施の形態とは異なる。以下、具体的に説明するが、本第１変形例では、スラスト支持部１５６Ｂに代えて軸支持部１５６Ｂという用語を用いることとする。
【０１３０】
本第１変形例では、ウォーム収容部１６０におけるモータ部１０Ａと反対側の端部が軸受保持部１６８とされている。軸受保持部１６８は、モータ部１０Ａと反対側の端部が閉塞端１６８Ａとされると共にウォーム収容部３８と間が筒壁部１６８Ｂによって仕切られた略有底円筒状に形成されている。この軸受保持部１６８は、筒壁部１６８Ｂが周方向における他の筒壁部分よりも短く形成されることで、ウォーム収容部３８の内部と連通されている。また、軸受保持部１６８の閉塞端１６８Ａには、樹脂注入口１６０Ｂが設けられている。そして、この軸受保持部１６８には、ラジアル軸受１６６が嵌合状態で保持されている。
【０１３１】
図１５（Ａ）乃至図１５（Ｃ）に示される如く、ラジアル軸受１６６は、円筒状に形成された円筒部１７０と、円筒部１７０の一端部から延設された延設部１７２とで構成されている。円筒部１７０の長さは筒壁部１６８Ｂの長さに略対応している。延設部１７２は、円筒の周方向の一部が切り欠かれて形成された切欠部１７２Ａを有し、１８０°以上の範囲に亘り軸支持部１５６Ｂを軸支するように全体として軸方向視で略Ｃ字状（略４分の３円筒状）に形成されている。このラジアル軸受１６６は、開口部１６０Ａからウォーム収容部１６０内に挿入され、延設部１７２の切欠部１７２Ａを鼓型ウォームホイール３２側に向けた状態で、ウォーム収容部１６０の軸受保持部１６８に保持されるようになっている。この状態で、円筒部１７０は、その端面を閉塞端１６８Ａに突き当てると共に全周に亘り軸受保持部１６８に嵌合しており、延設部１７２は、その切欠部１７２Ａをウォーム収容部１６０（軸受保持部１６８）におけるホイール収容部３８との連通部分で開口させている。また、ラジアル軸受１６６は、延設部１７２によってコーン型ウォーム軸１５６の軸支持部１５６Ｂを軸支し、円筒部１７０内には軸支持部１５６Ｂを入り込ませない構成とされている。なお、筒壁部１６８Ｂを比較的長く形成できる構成では、円筒部１７０内に軸支持部１５６Ｂを入り込ませて支持させることも可能である。
【０１３２】
このラジアル軸受１６６を設けることにより、本第１変形例では、コーン型ウォーム軸１５６がラジアル軸受１６２、１６６による両端支持構造とされている。そして、ラジアル軸受１６６に延設部１７２が設けられているため、コーン型ウォーム軸１５６は、鼓型ウォームホイール３２と反対側において短い支持スパン長にて両端支持される構成が実現されている。換言すれば、ウォーム収容部１６０の限られた空間内で鼓型ウォームホイール３２に干渉しないように配置されるラジアル軸受１６６が延設部１７２を有することにより、コーン型ウォーム軸１５６の支持スパンが縮小され、コーン型ウォーム軸１５６の曲げ規制に効果的な軸支持構造が実現されている。
【０１３３】
以上説明したラジアル軸受１６６は、滑り軸受とされており、例えば、焼結金属より成り含油した焼結含油軸受（メタル軸受）、または金属材若しくは樹脂材より成る単なるスリーブ部材として構成されている。したがって、ラジアル軸受１６６が、本発明における「軸受」または「滑り軸受」に相当し、ラジアル軸受１６２とで「一対の軸受」を構成している。
【０１３４】
このウォーム収容部１６０の軸受保持部１６８に保持されたラジアル軸受１６６の円筒部１７０内には、スラストボール５８を介してコーン型ウォーム軸１５６のスラスト荷重を支持するためのスラスト受けプレート５６が配設されている。また、軸受保持部１６８の閉塞端１６８Ａとスラスト受けプレート５６との間には、樹脂注入口１６０Ｂから樹脂２５が射出成形されてスラスト調整が行なわれるようになっている。
【０１３５】
以上説明した第１変形例に係る構成では、上記第２の実施の形態に係る構成による効果に加えて、コーン型ウォーム軸１５６が両端支持されているため、該コーン型ウォーム軸１５６軸に作用する曲げ応力を一層軽減することができる。特に、ラジアル軸受１６６が延設部１７２を有することにより、コーン型ウォーム軸１５６の支持スパンが短縮されるので、上記曲げ応力がより一層軽減される。したがって、本第１変形例に係る構成では、コーン型ウォーム軸１５６の軸径を一層小さくすることが可能である。
【０１３６】
図１６には、第２変形例に係る軸支持構造を構成するラジアル軸受１７４が示されている。ラジアル軸受１７４は、ラジアル軸受１６６に代えて減速機付モータ１５０に装着されるものであり、延設部１７２に代えて延設部１７６を備えている。延設部１７６は、円筒部１７０との境界部から反対側の端部にかけて連続的に軸受範囲が小さくなるように切欠部１７６Ａが形成されている点で、軸線方向の全長に亘り軸受範囲が一定である延設部１７２とは異なるが、その機能は延設部１７２と全く同様である。したがって、延設部１７６を有するラジアル軸受１７４をラジアル軸受１６６に代えて設けた本第２変形例によっても、上記第１変形例と全く同様の効果を得ることができる。なお、ラジアル軸受１７４が、本発明における「軸受」または「滑り軸受」に相当し、ラジアル軸受１６２とで「一対の軸受」を構成している。
【０１３７】
図１７には、第３変形例に係る軸支持構造を構成するラジアル軸受１７８が示されている。ラジアル軸受１７８は、スペース上、ウォーム収容部１６０に略円筒状の軸受保持部１６８を形成することができない場合に、ラジアル軸受１６６に代えて減速機付モータ１５０に装着されるものであり、円筒部１７０を備えず全長に亘り軸線方向視で「Ｃ」字状に形成されている。図１８に示される如く、ラジアル軸受１７８が保持される軸受保持部１８０は、筒壁部１６８Ｂに代えて筒壁部１８２によってホイール収容部３８と仕切られ、ホイール収容部３８側への脱落が阻止されている。筒壁部１８２は、平板状に形成されると共に筒壁部１６８Ｂよりも鼓型ウォームホイール３２と反対側にオフセットして配置されており、かつ軸支持部１５６Ｂを干渉させないための逃し用の切欠き１８２Ａを有している。また、筒壁部１８２の軸線方向長さは、筒壁部１６８Ｂの対応する長さと同等程度とされている。以上により、筒壁部１８２は、上記第１または第２変形例における円筒部１７０の周方向における切欠部１７２Ａ、１７６Ａに対応する部分の配設スペースに配置することができるため、より小さいスペースにラジアル軸受１７８を配設することが可能となる。そして、ラジアル軸受１７８の機能は、ラジアル軸受１６６、１７２の機能と全く同様であるから、本第３変形例によっても、上記第１変形例と全く同様の効果を得ることができる。なお、ラジアル軸受１７８が、本発明における「軸受」または「滑り軸受」に相当し、ラジアル軸受１６２とで「一対の軸受」を構成している。
【０１３８】
なお、上記各実施の形態または各変形例では、曲げ規制軸受５０、９４、１２４、曲げ規制軸受部７４、７８、８６、または支持歯車１０２、１１６等の支持部材に相当する部材が設けられた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、鼓型ウォーム軸３４等の支持スパンを縮小する一対のラジアル軸受４４を備える構成、またはラジアル軸受１６２とラジアル軸受１６６（または１７４、１７８）とを共に備える構成においては、支持部材に相当する部材を備えない構成としても良い。また、第１の実施形態においては、第２の実施形態の各変形例と同様に、鼓型ウォーム軸３４を軸支する一対の軸受の一方のみを延設部４８を有するラジアル軸受として支持スパンを縮小するようにしても良い。一方、支持部材に相当する上記各部材の何れかを備える構成では、延設部４８を有する一対のラジアル軸受４４の一方または双方に代えて通常の軸受を設けた構成として良い。したがって例えば、曲げ規制軸受５０を備えた構成において、鼓型ウォーム軸３４を通常の軸受で両端支持しても良く、鼓型ウォーム軸３４を片側支持しても良い。
【０１３９】
また、上記各実施の形態または各変形例では、上記曲げ規制軸受５０等の支持部材に相当する上記各部材が鼓型ウォーム３０の喉部３０Ｂまたはコーン型ウォーム１５４の先端部１５４Ｂすなわち最小径部に当接する構成としたが、本発明における支持部材は、ピニオンに相当する部材の歯先に当接すれば良く、その当接位置によって限定されるとことはない。また、支持部材（例えば、当接部８０や曲げ規制軸受９４等）をピニオンの軸線方向に沿って複数設けるようにしても良い。
【０１４０】
さらに、上記各実施の形態または各変形例では、制御回路６６が電流センサ６８の出力に基づいて鼓型ウォーム軸３４の鼓型ウォーム３０の歯先等が曲げ規制軸受５０等に当接したときにモータ部１０Ａへの通電を停止する構成としたが、本発明はこれに限定されず、過負荷によって通電を停止する回路を備えなくても良い。また、制御回路６６として、例えば、パワーウインド装置等に適用され異物挟み込み時に対応する設定値以上の電流が流れたときにモータ部１０Ａへの通電を停止する、またはモータ部１０Ａを逆転駆動する挟み込み防止回路を用いる（または兼ねる）ことも可能である。
【０１４１】
さらにまた、上記各実施の形態または各変形例では、ピニオンとしての鼓型ウォーム３０またはコーン型ウォーム１５４と、ホイールギヤとしての鼓型ウォームホイール３２とを備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、円筒型ウォームと円筒型ウォームホイールとから成る円筒型ウォームギヤ、ハイポイドギヤ（特に高減速比ハイポイドギヤ）等を減速機として用いても良い。また、出力軸３６は、鼓型ウォームホイール３２等のホイールギヤと一体に回転する構成には限定されず、例えば、ホイールギヤとの間に遊星歯車機構等の減速機構が設けられても良い。一方、鼓型ウォーム軸３４等のピニオン軸は、アーマチャシャフト１６と別部材として構成されて同軸的かつ一体回転可能に連結される構成には限定されず、例えば、アーマチャシャフト１６に一体に形成されても良く、回転伝達機構を介してアーマチャシャフトに間接的に連結されても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る減速機付モータの概略全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る減速機付モータを構成する鼓型ウォーム軸の軸支持構造を示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る減速機付モータを構成するラジアル軸受を示す図であって、（Ａ）は軸線方向に沿う正面断面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る減速機付モータを構成する曲げ規制軸受を示す図であって、（Ａ）は軸線方向に沿った断面図、（Ｂ）は軸線方向から見た側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の第１変形例に係る減速機付モータを構成する複合軸受を示す図であって、（Ａ）は複合軸受の軸線方向に沿った断面図、（Ｂ）は軸線方向から見た側面図、（Ｃ）は軸直角断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の第２変形例に係る減速機付モータを構成する複合軸受を示す軸線方向に沿った断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の第３変形例に係る減速機付モータを構成する複合軸受を示す軸線方向に沿った断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の第４変形例に係る減速機付モータを構成する軸支持構造を示す軸線方向に沿った断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の第５変形例に係る減速機付モータを構成する複合軸受を示す軸線方向に沿った断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の第６変形例に係る減速機付モータを構成する軸支持構造を示す軸線方向に沿った断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の第６変形例に係る減速機付モータを構成する軸支持構造を示す軸直角方向の断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の第７変形例に係る減速機付モータを構成する軸支持構造を示す図であって、（Ａ）は軸線方向に沿った断面図、（Ｂ）は支持歯車の軸受部の軸直角断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る減速機付モータの概略全体構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の第１変形例に係る減速機付モータを構成する軸受構造を示す軸線方向に沿った断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の第１変形例に係る減速機付モータを構成するラジアル軸受を示す図であって、（Ａ）は軸線方向一方側から見た側面図、（Ｂ）は軸線方に沿った断面図、（Ｃ）は軸線方向他方側から見た側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の第２変形例に係る減速機付モータを構成するラジアル軸受を示す図であって、（Ａ）は軸線方向一方側から見た側面図、（Ｂ）は軸線方に沿った断面図、（Ｃ）は軸線方向他方側から見た側面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態の第３変形例に係る減速機付モータを構成するラジアル軸受を示す図であって、（Ａ）は軸線方向一方側から見た側面図、（Ｂ）は軸線方に沿った断面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の第３変形例に係る減速機付モータを構成するラジアル軸受の保持構造を示す軸直角方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…減速機付モータ、１０Ａ…モータ部（電気モータ）、２６…ギヤハウジング（ハウジング）、３０…鼓型ウォーム（ピニオン）、３２…鼓型ウォームホイール（ホイールギヤ）、３４…鼓型ウォーム軸（ピニオン軸）、４４…ラジアル軸受（軸受、滑り軸受）、４８Ａ…切欠部、５０…曲げ規制軸受（支持部材、軸受状部材）、７２…ラジアル軸受部（軸受、滑り軸受）、７４・７８・８６…曲げ規制軸受部（支持部材、軸受状部材）、９０・９２…ラジアル軸受（軸受、滑り軸受）、９４…曲げ規制軸受（支持部材、軸受状部材）、１０２・１１６…支持歯車（支持部材）、１５０…減速機付モータ、１５４…コーン型ウォーム（ピニオン）、１５６…コーン型ウォーム軸（ピニオン軸）、１６２…ラジアル軸受（軸受）、１６４…曲げ規制軸受（支持部材、軸受状部材）、１６６・１７４・１７８…ラジアル軸受（軸受、滑り軸受）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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