(57)【要約】【課題】        外管１４から内管１６を勢いよく振り出した場合でも、テーパ面１８，２６どうしを適度な強さで嵌合することのできる振出竿を提供する。    【解決手段】  「振出竿」としての玉網用の柄１０は、外管１４と外管１４の内側に摺動自在に収容される内管１６とを備えている。そして、外管１４の先端部内面には、先方へ向かうにつれて縮径するテーパ面１８が形成されており、内管１６の後端部外面には、外管１４のテーパ面１８に嵌め合わされるテーパ面２６が形成されている。また、内管１６の後端部には、外管１４のテーパ面１８に圧接される弾性部材３２が保持部材３４を介して装着されている。したがって、外管１４から内管１６を振り出すと、弾性部材３２が外管１４のテーパ面１８に圧接されながら摺動されることとなり、このときの摩擦抵抗によって内管１６を振り出す勢いが抑制される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管と、前記外管の内側に摺動自在に収容される内管とを備え、前記外管の先端部内面には先方へ向かうにつれて縮径するテーパ面が形成され、前記内管の後端部外面には前記外管のテーパ面に嵌め合わされるテーパ面が形成された振出竿において、
前記内管の後端部には、前記外管の前記テーパ面に圧接される弾性部材が装着されたことを特徴とする、振出竿。
【請求項２】
前記外管の先端部内面には段部が形成され、前記内管の後端部外面には前記段部に係止される係止部が形成された、請求項１に記載の振出竿。
【請求項３】
前記係止部は前記内管のテーパ面より先方に形成され、前記弾性部材は前記内管のテーパ面より後方に装着された、請求項２に記載の振出竿。
【請求項４】
前記弾性部材を保持する保持部材が前記内管の後端部に接合された、請求項１ないし３のいずれかに記載の振出竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外管の内側に収容された内管を振り出すことによって釣竿等を使用可能にするようにした振出竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
玉網が取り付けられる柄や釣竿等には、複数の管体を振出式で継ぎ合わせるようにした振出竿が広く用いられている（特許文献１参照）。この振出竿は、太径の外管の内側に細径の内管を摺動自在に収容しておき、使用時には、外管から内管を振り出すことによって外管の先端部内面に形成されたテーパ面と内管の後端部外面に形成されたテーパ面とを嵌め合わせるようにしたものである。
【特許文献１】実開平２−３２５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の一般的な振出竿において、外管から内管を勢いよく振り出した場合には、テーパ面どうしが必要以上に強く嵌合されてしまうおそれがあった。そして、この場合には、嵌合状態を解除して内管を再び収容することが困難になり、これを無理やり収容しようとすると、振出竿を損傷してしまうおそれがあった。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、内管を勢いよく振り出した場合でも、テーパ面どうしを適度な強さで嵌合することのできる振出竿を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載した発明は、「外管１４と、外管１４の内側に摺動自在に収容される内管１６とを備え、外管１４の先端部内面には先方へ向かうにつれて縮径するテーパ面１８が形成され、内管１６の後端部外面には外管１４のテーパ面１８に嵌め合わされるテーパ面２６が形成された振出竿１０，４２において、内管１６の後端部には、外管１４のテーパ面１８に圧接される弾性部材３２，４４が装着されたことを特徴とする、振出竿１０，４２」である。
【０００６】
この発明において、外管１４から内管１６を振り出すと、内管１６の後端部に装着された弾性部材３２，４４が外管１４のテーパ面１８に圧接されながら摺動される。したがって、この圧接による摩擦抵抗によって内管１６を振り出す勢いが抑制される。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した「振出竿１０，４２」において、「外管１４の先端部内面には段部２０が形成され、内管１６の後端部外面には段部２０に係止される係止部２８が形成された」ことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、外管１４から内管１６を振り出す勢いが強過ぎた場合でも、内管１６の係止部２８が外管１４の段部２０に係止されることによって外管１４内において内管１６が停止される。したがって、テーパ面１８，２６どうしが必要以上に強く嵌合されることはない。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した「振出竿１０，４２」において、「係止部２８は内管１６のテーパ面２６より先方に形成され、弾性部材３２，４４は内管１６のテーパ面２６より後方に装着された」ことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、係止部２８が段部２０に係止された点と弾性部材３２，４４がテーパ面１８に圧接された点とによって内管１６が保持されるので、テーパ面１８，２６が擦り減った場合でもガタツキは生じない。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載した「振出竿１０，４２」において、「弾性部材３２，４４を保持する保持部材３４，４６が内管１６の後端部に接合された」ことを特徴とする。
【００１２】
この発明では、内管１６の後端部に接合された保持部材３４，４６によって弾性部材３２，４４を保持するようにしているので、内管１６自体に弾性部材３２，４４を装着するための溝３６等を形成する必要ない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜４に記載した発明によれば、内管に装着された弾性部材を「ブレーキ」として機能させることによって、外管から内管を振り出すときの勢いを抑制することができるので、外管のテーパ面と内管のテーパ面とが必要以上に強く嵌合されることはない。したがって、テーパ面どうしの嵌合状態を解除して内管を再び収容することが容易であり、内管の収容の際に振出竿を損傷する心配はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１および図２に示した玉網用の柄１０は、本発明に係る「振出竿」の一実施例であり、魚を捕らえるための玉網１２が取り付けられる釣具の一種である。ただし、本発明に係る「振出竿」は、玉網用の柄１０（図１、図２）の他に、図１０に示すような釣竿４２等にも適用可能であることをあらかじめ指摘しておく。
【００１５】
柄１０は、外管１４と、外管１４の内径よりも小さい外径を有し、外管１４の内側に摺動自在に収容される内管１６とを備えている。
【００１６】
そして、外管１４の先端部内面には、図２に示すように、先方へ向かうにつれて縮径するテーパ面１８が形成されており、このテーパ面１８の先方には、外管１４の内径がやや小さくされることによって環状の段部２０が形成されている。また、外管１４の外面には、図１に示すように、グリップ２２が装着されており、外管１４の後端部には、栓２４が装着されている。
【００１７】
一方、内管１６の後端部外面には、図２に示すように、外管１４のテーパ面１８に嵌め合わされるテーパ面２６が先方へ向かうにつれて縮径して形成されており、このテーパ面２６の先方には、外管１４の段部２０に係止される係止部２８が形成されている。つまり、内管１６の後端部では、外径がやや大きくされることによって厚肉部３０が確保されており、この厚肉部３０の外面にテーパ面２６が形成されており、厚肉部３０の先端部に生じた環状の段部が係止部２８となっている。
【００１８】
また、内管１６の後端部には、図２に示すように、外管１４のテーパ面１８に圧接される「弾性部材」としてのオーリング３２が保持部材３４を介して装着されており、内管１６の先端部には、玉網１２の雄ネジ部材１２ａ（図１）が螺合される雌ネジ部材（図示省略）が取り付けられている。
【００１９】
保持部材３４（図２）は、オーリング３２が装着される溝３６を構成する管状の溝部３８と、内管１６の端部内面に接合される管状の接合部４０とを合成樹脂等によって一体成形したものであり、接合部４０が内管１６の端部内面に嵌め込まれて接着される。
【００２０】
オーリング３２（図２）は、外管１４から内管１６を振り出すときの勢いを抑制する「ブレーキ」として機能するものであり、オーリング３２を保持部材３４の溝３６に装着したときの最大外径は、外管１４における本体部（テーパ面１８より先を除いた部分）１４ａの内面には接触せず、テーパ面１８には接触し得るように設定されている。これは、内管１６の振り出しを容易にするとともに、振り出しの勢いをオーリング３２とテーパ面１８との摩擦抵抗によって抑制するためである。
【００２１】
柄１０を使用しないときには、外管１４の内側に内管１６が収容される。そして、柄１０を使用するときには、内管１６の先端部に玉網１２を取り付けた後、玉網１２の重量を利用して外管１４から内管１６を振り出す。すると、図３（Ａ）に示すように、オーリング３２と外管１４の本体部１４ａとの摩擦抵抗が小さいことから、外管１４から内管１６が勢いよく振り出され、図３（Ｂ）に示すように、外管１４のテーパ面１８と内管１６のテーパ面２６とが嵌合される直前にオーリング３２がテーパ面１８に当接され、その後は、オーリング３２がテーパ面１８に圧接されながら摺動される。したがって、オーリング３２とテーパ面１８との摩擦抵抗によって振り出しの勢いが抑制され、図３（Ｃ）に示すように、テーパ面１８とテーパ面２６とは適度な強さで嵌合される。
【００２２】
テーパ面１８，２６どうしが適度な強さで嵌合された状態では、段部２０と係止部２８との間に隙間Ａが確保される。したがって、長期使用の間にテーパ面１８および２６が擦り減った場合でも、隙間Ａの幅が短縮されることによって適度な強さでの嵌合状態が保持される。また、内管１６を振り出す勢いが強過ぎた場合には、テーパ面１８，２６どうしが強く嵌合されるが、図３（Ｄ）に示すように、内管１６の係止部２８が外管１４の段部２０に係止されたところで嵌合強度が最大になるので、解除が困難になるほど強く嵌合される心配はない。
【００２３】
なお、上述の実施例（図１、図２）では、オーリング３２を１つだけ装着した場合を示したが、オーリング３２の数は適宜変更可能であり、図４に示すように「２つ」であってもよいし、「３つ以上」であってもよい。また、保持部材３４の接合態様としては、図５に示すように、雄ネジ４０ａと雌ネジ３０ａとを螺合する態様が採用されてもよい。さらに、図６に示すように、厚肉部３０の外面に直接溝３６を形成し、この溝３６にオーリング３２を装着するようにしてもよい。
【００２４】
また、上述の実施例（図１、図２）では、内管１６に厚肉部３０を確保することによって係止部２８を設けるようにしているが、図７に示すように、保持部材３４の一部を内管１６の外面から突出させ、この突出部を係止部２８として利用するようにしてもよい。この場合には、内管１６のテーパ面２６よりも後方に係止部２８が設けられることになるので、外管１４においては、テーパ面１８の途中に段部２０が設けられることになる。
【００２５】
そして、上述の実施例では、段部２０と係止部２８とによってテーパ面１８，２６どうしの嵌合強度を制限しているが、テーパ面１８，２６どうしが必要以上に強く嵌合される心配のない場合には、図８に示すように、段部２０および係止部２８は設けなくてもよい。たとえば、本発明に係る「振出竿」を釣竿４２（図１０）に適用する場合には、内管１６に対して重量物（玉網１２）を取り付ける必要がないので、内管１６を振り出すときの勢いが強くなり過ぎることはほとんどなく、段部２０および係止部２８を設ける必要性は小さい（ただし、図１０では、段部２０および係止部２８を設けた態様を示している）。
【００２６】
さらに、上述の実施例では、「弾性部材」としてのオーリング３２を保持部材３４（図２）を介して内管１６の後端部に装着するようにしているが、「弾性部材」の種類や装着態様は特に限定されるものではない。たとえば、図９に示すように、「弾性部材」として弾性材料（ゴム等）からなるチップ（以下、「弾性チップ」という。）４４を採用し、この弾性チップ４４を、保持部材４６を介して内管１６の後端部に装着するようにしてもよいし、内管１６の後端部に形成された孔（図示省略）に直接埋め込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】振出竿（玉網用の柄）を示す正面図である。
【図２】振出竿の断面図である。
【図３】外管から内管を振り出す状態を段階的に示す断面図である。
【図４】オーリングの数を変更した例を示す断面図である。
【図５】保持部材をネジ接合する例を示す断面図である。
【図６】保持部材を用いない例を示す断面図である。
【図７】保持部材を係止部として用いた例を示す断面図である。
【図８】段部および係止部を設けない例を示す断面図である。
【図９】弾性部材の変形例を示す断面図である。
【図１０】他の振出竿（釣竿）を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０…  玉網用の柄
１２…  玉網
１４…  外管
１６…  内管
１８，２６…  テーパ面
２０…  段部
２８…  係止部
３０…  厚肉部
３２…  オーリング（弾性部材）
３４，４６…  保持部材
３６…  溝
４２…  釣竿
４４…  弾性チップ（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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