(57)【要約】【課題】  定期券区間以外にも自動改札装置が利用可能である、プリペイドカード機能を有するＩＣカード型定期券を利用するユーザに対して、効果的な情報提供を行う。【解決手段】  コンピュータが、改札装置から受信したユーザ識別子、定期券区間、改札駅の識別子、入退場の識別子に基づいて、定期券区間外の改札駅を退場したか否かを判定し、当条件を満たすと判定した場合は、交通機関の運行情報に基づいて該改札駅の発車時刻情報を検索し、ユーザ連絡先へ該発車時刻から所定時間早めた通知時刻に発車時刻情報を通知する。  【選択図】      図１
2005107836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改札装置が取得する定期券情報に基づいて定期券ユーザへ情報提供する情報提供方法において、
コンピュータが、
改札装置から受信した、ユーザ識別子、定期券区間、改札駅の識別子、入退場の識別子に基づいて、該入退場の識別子が退場を示すか否か、かつ、該改札駅が該定期券区間外か否かを判定する区間判定ステップと、
前記入退場の識別子が退場を示し、かつ、前記改札駅が前記定期券区間外と判定した場合、ユーザ識別子に対応づけて連絡先情報が管理されたユーザ情報テーブルを参照し、交通機関の運行情報に基づいて該改札駅の発車時刻情報を検索する検索ステップと、
前記連絡先情報に基づいて、発車時刻から所定時間早めた通知時刻に前記発車時刻情報を通知する通知ステップ
とを備えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記ユーザ情報テーブルには、さらに、前記ユーザが最終的に到着すべき駅である基準駅が管理され、
前記検索ステップは、前記改札駅から該基準駅までの経路情報を検索し、該経路情報に基づき該改札駅の発車時刻情報を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記ユーザ情報テーブルには、さらに、情報提供を希望する実行期間が管理され、
前記区間判定ステップは、さらに、前記ユーザ情報テーブルを参照し、前記改札装置から受信した改札日時が前記実行期間内に該当するか否かを判定し、該実行期間内に該当する場合にのみ、該入退場の識別子が退場を示すか否か、かつ、該改札駅が該定期券区間外か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１あるいは２のいずれかに記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の駅に設置された改札装置によって収集される定期券データに基づいて、定期券ユーザに交通機関に関する情報を提供する情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
定期券が改札を通過する時点で定期券の情報を収集して情報提供を行う技術は既に幾つか公開されている。
【０００３】
例えば、定期券情報を蓄積した携帯端末が乗車のために、改札通過時に定期区間情報を特定し、乗車駅が定期区間内ならば、発車／到着時刻や遅れ状況等の情報を携帯端末へ発信する技術がある。（特許文献１）
また、例えば、ICカード定期券の改札通過時に定期区間情報を特定し、定期区間内に関連するサイトのURLを定期券に書込み、定期券のユーザがこの定期券を自宅パソコンのカードリーダに通すことで、定期券に書き込まれたURLのサイトを閲覧することができる技術がある。（特許文献２）
ところで、最近のＩＣカードを用いた定期券には、定期券情報とともに、金額情報を登録できるプリペイドカード的な機能を有したものがある。そして、定期券区間以外で乗り降りする際も、改札機で定期券区間外の不足分を自動精算するため、この種のＩＣカードの定期券を利用することができる。（非特許文献１）
【特許文献１】特開平９−８１８０４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５１１２９号公報
【非特許文献１】ＪＲ東日本、「Ｓｕｉｃａ  のりこし・のりかえ編  スイスイ使いこなし術」、[online]、[平成１５年９月１１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jreast.co.jp/suica/manage/scene03.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いずれの従来技術も、乗車駅が定期券の区間内の場合に限って、当該区間内に関連する情報を通知するものである。しかし、定期券区間外の駅、すなわち、ユーザがいつもは使用しない駅を利用する時にこそ、その駅からの交通機関の発車時刻や目的地（例えば自宅最寄り駅）までの経路に関する情報提供が必要である。にもかかわらず、従来技術では、このようなユーザの課題を解決することはできない。
【０００５】
また、このような課題は、上述したプリペイドカード機能を有するＩＣカード型定期券の登場により、定期券を使用するユーザにとって、ますます重大になってきた。
【０００６】
この問題を解決するため、本発明の目的は、ユーザが定期券の区間外の駅を利用する場合に、当該駅の交通機関の発車時刻や、自宅の最寄り駅等の目的地までの経路に関する情報を提供することにある。
【０００７】
但し、例えユーザが定期券区間外の駅を利用した時でも、外部から、発車時刻や目的地までの経路に関する情報提供が必要ない場合もある。例えば、昼間に定期区間外の駅を利用しても、そのような時間帯には交通機関は通常通り運行しているため、利用駅からの発車時刻等の情報提供は必要ない。にもかかわらず、そのような情報提供を行うことは、ユーザにとって煩わしく、また、情報提供を行うコンピュータに不必要な負荷がかかる。
【０００８】
また、単純に定期券区間外の駅を利用したか否かどうかだけを判定基準とすると、駅を入場した際、すなわち、今から交通機関を利用する際にも、コンピュータがユーザに情報提供してしまい、ここに想定するユーザ課題にそぐわない不必要な情報提供になってしまう。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、さらに、ユーザにとって必要とされる場合に、各種情報提供を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンピュータが、改札装置から受信したユーザ識別子、定期券区間、改札駅の識別子、入退場の識別子に基づいて、該入退場の識別子が退場を示すか否か、かつ、該改札駅が該定期券区間外か否かを判定し、両条件とも満たすと判定した場合は、ユーザ識別子に対応づけて連絡先情報が管理されたユーザ情報テーブルを参照し、交通機関の運行情報に基づいて該改札駅の発車時刻情報を検索し、前記連絡先へ発車時刻から所定時間早めた通知時刻に前記発車時刻情報を通知することを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記ユーザ情報テーブルに、前記ユーザが最終的に到着すべき駅である基準駅が管理されることで、コンピュータが、前記改札駅から該基準駅まで到着することを可能にする該改札駅の発車時刻情報を特定することを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記ユーザ情報テーブルに、情報提供を希望する実行期間が管理されることで、コンピュータが、前記改札装置から受信した改札日時が前記実行期間内に該当する場合にのみ、定期券区間外の駅から退場したか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、ユーザが定期券区間外の駅を利用し、かつ、その駅を退場したと判断した時にのみ、該駅からの発車時刻情報を検索し通知することができる。
【００１４】
また、本発明によって、例えばユーザの自宅最寄り駅を基準駅としてユーザ情報テーブルに管理するので、ユーザが退場した駅から自宅最寄り駅まで到着することを可能にする。例えば終電の発車時刻情報を情報提供できる。
【００１５】
さらに、本発明によって、情報提供すべき期間を管理するので、ユーザに不必要な情報提供をしないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における一実施形態のシステム全体の構成を図１に示す。尚、ここで示す実施形態は、鉄道を想定した情報提供だが、飛行機、バスなど、ユーザが利用できる交通機関であれば、どれでも構わない。
【００１７】
本発明は、サーバ１００、改札装置２００、ＩＣカード３００、ネットワーク４００・６００、携帯端末５００で構成される。改札装置２００は、複数駅に複数設置されている。また、携帯端末５００は、ユーザ毎に複数存在する。
【００１８】
サーバ１００は、さらに、判断部１１０、監視部１２０、通知部１３０、改札通過ＤＢ（データベース）１４０、利用者ＤＢ（データベース）１５０、経路ＤＢ（データベース）１６０、を有する。
【００１９】
判断部１１０は、情報提供すべきか否かを所定の条件に基づいて判定する判定プログラムに相当する。
【００２０】
監視部１２０は、情報提供すべきと判定された場合、ユーザ毎の設定に基づいて、必要な経路情報および発車時刻を検索するとともに、ユーザに情報提供する通知時刻を設定する監視プログラムに相当する。また、監視部は、改札通過状況やユーザからの情報提供中止指示に応じて、ユーザへの情報提供を終了し、関連ＤＢから不必要なレコードを削除する。
【００２１】
通知部１３０は、実際にユーザの携帯端末に情報を送信し、また、携帯端末からの設定変更や情報提供中止の指示情報を受信する通知プログラムに相当する。
【００２２】
改札通過ＤＢ１４０には、ユーザの改札装置の通過状況を管理される。そのデータテーブル構造の一例を図５に示す。改札通過記録テーブル８００には、ＩＣカード３００が改札装置２００を通過した日時、ＩＣカード３００の情報記録部３００に格納される利用者番号、入場か退場かを示す入退場フラグ、改札装置の設置された駅が記録される。図５には、同一ユーザの記録しかないが、実際は、複数ユーザの改札機通過記録が含まれる。
【００２３】
利用者ＤＢ１５０には、利用者の基本情報や情報提供のための各種設定情報が管理される。そのデータテーブル構造の一例を図６に示す。利用者テーブル９００には、ユーザ識別子である利用者番号、ユーザ氏名、住所、情報提供すべき連絡先であるアドレス情報（以上は、定期券購入時に登録）、ユーザ自宅の最寄り駅、情報提供を希望する改札通過時間を定めた利用時間、情報提供すべき電車の種別を表す通知種別、情報提供を希望する電車の通知本数、および、通知タイミング（以上は、本発明サービスを利用開始時あるいはそれ以前にユーザが事前登録する）が管理される。
【００２４】
このうち、最寄り駅は、ユーザ自宅の最寄駅に限定しなくとも、ユーザが最終的に到着したいと予定する駅であれば、ユーザが指定するどの駅でも構わない。通知種別は、図６では終電が設定されているが、これを、例えば、改札通過後１時間以内で最も遅い電車、といった選択も可能である。
【００２５】
通知本数は、通知種別で定めた「終電」あるいは「改札通過後２時間以内で最も遅い電車」を起点に、その電車を含め何本前の電車から通知を希望するかを設定するものである。通知タイミングは、電車の発車時刻の何分前に情報提供してもらいたいか、を設定するものである。
【００２６】
なお、ここでは、利用時間、通知種別、通知本数、通知タイミングを、ユーザ毎に設定できるようにしたが、これをシステム側で固定設定し、ユーザ側では任意の設定ができないような形態も可能である。
【００２７】
経路ＤＢ１６０には、各種鉄道の運行情報、すなわち、各電車の識別情報、経路、停車駅の発着時間などを網羅した情報が蓄積されている。この情報データは、インターネット上で既に実現されている乗り継ぎ情報サービスや精算情報サービスの基礎となるデータと同等のものである。
【００２８】
通知ＤＢ１７０には、ユーザに対する情報提供する通知時刻、および、情報提供すべき発車時刻情報や経路情報が管理されている。このデータテーブル構造の一例を図７に示す。通知テーブル１０００は、利用者番号、通知時刻、発車時刻、経路情報を有する。
【００２９】
発車時刻、経路情報は、経路ＤＢ１６０から検索されたものである。通知時刻は、利用者テーブル９００の通知タイミングに設定された時間だけ発車時刻から遡った時刻が管理される。また、図７の通知テーブル１０００の第一レコードに示されるように、最も早い発車時刻を知らせる通知時刻よりも、さらに１時間早い通知時刻を設定しているが、これは、通知予告情報を通知する通知時刻として利用される。
【００３０】
以上、ＤＢ１４０・１５０・１７０で示したデータテーブル構造の形態はあくまで一例であり、これに限られるものではない。
【００３１】
改札装置２００は、改札通過情報取得部２１０を備える。改札通過情報取得部２１０は、改札装置に入れられたＩＣカード３００の情報記録部３１０から情報を読み取り、この情報とともに、さらに、改札機のある駅の識別子、入退場の識別子、改札通過時刻を、ネットワーク４００を介して、サーバ１００へ送信する。
【００３２】
ＩＣカード３００は、プリペイドカード機能付の定期券であり、情報記録部３１０を備える。情報記録部３１０には、プリペイドカード機能のための入金残高等の決済情報、および、定期券本来の情報が記録されている。図４に情報記録部３１０の定期券本来の情報部分のデータテーブル構造の一例を示す。定期券データテーブル７００は、利用者番号、および、定期券区間を有する。
【００３３】
携帯端末５００は、携帯電話、携帯型情報端末、ノートパソコンなど、携帯およびデジタル情報の送受信が可能な情報通信機器であれば、どのようなものでも構わない。携帯端末５００は、ネットワーク６００を介して、サーバ１００とデジタル情報通信を実現する送受信部５１０を備える。
【００３４】
ネットワーク４００・６００は、デジタル情報通信を可能とするものであれば、有線・無線、社内ＬＡＮ等のクローズされた回線・インターネット等のオープンな回線、といった区別に左右されない。
【００３５】
図２に本発明におけるサーバ１００の全体処理フローを示す。
【００３６】
まず、Ｓ１で判断部１１０は、改札装置２００から改札通過情報を受信する。ここで受信される情報は、利用者番号、定期券区間、改札通過日時、入退場フラグ、改札駅の識別情報である。
【００３７】
すると、判断部１１０は、Ｓ２で、受信情報の内で定期券区間以外の情報を改札通過記録テーブル８００に書き込み、Ｓ３で、利用者テーブル９００から、受信した利用者番号に対応するユーザ情報を読み込む。
【００３８】
Ｓ４・Ｓ５・Ｓ６で、判断部１１０は、Ｓ１で改札装置２００から受信した情報と、Ｓ３で読み込んだ利用者情報を照合し、電車発車時刻情報を提供すべきか否かを判定する。すなわち、Ｓ４で、判断部１１０は、改札装置２００からの改札通過日時が、利用者テーブル９００の該当する利用者番号に対応する利用時間内に該当するか否かを判定する。もし、利用時間内に該当しないのであれば、判断部１１０は、今回改札装置２００から受信した情報については、これ以上何も行わず処理を終了する。一方、利用時間内であると判定すると、判断部１１０は、Ｓ５へ進む。
【００３９】
Ｓ５で、判断部１１０は、改札装置２００からの定期券区間と改札駅の識別情報を比較し、改札駅が定期券区間外に該当するか否かを判定する。もし、定期券区間内であると判定すれば、判断部１１０は、今回改札装置２００から受信した情報については、これ以上何も行わず処理を終了する。一方、定期区間外であると判定すれば、判断部１１０は、Ｓ６へ進む。
【００４０】
Ｓ６で、判断部１１０は、改札装置２００からの入退場フラグから、改札駅を退場したか否かを判定する。もし、改札駅を入場したと判定すれば、判断部１１０は、今回改札装置２００から受信した情報については、これ以上何も行わず処理を終了する。
【００４１】
一方、改札駅を退場したと判定すれば、判断部１１０は、情報提供の必要ありと判定し、監視部１２０へ情報提供のための監視通知処理を依頼し、監視部１２０および通知部１３０が、Ｓ７で、今回改札装置２００から受信した利用者番号のユーザの携帯端末５００へ必要な情報提供を行い、このユーザへの今回の情報提供処理作業を終了する。Ｓ７の監視通知処理については、図３にその詳細処理フローを示す。
【００４２】
図３は、サーバ１００の監視通知処理の詳細処理フローを示している。
【００４３】
今回改札装置２００から受信した利用者番号に対して情報提供するように依頼情報を判断部１１０から受けた監視部１２０は、Ｓ１００で、利用者テーブル９００の該当利用者番号のデータを読み込む。そして、その通知種別と最寄り駅、通知本数、および、判断部１１０が受信した改札駅に基づき、改札駅から最寄り駅まで到達できる経路情報およびその発車時刻を経路ＤＢ１６０を参照しながら検索し、利用者番号、経路情報および改札駅の各発車時刻を通知テーブル１０００に書き込む。
【００４４】
利用者テーブル９００の図６の例では、このユーザ（Ａ００１）が希望しているのは、最寄り駅「品川」までの「終電」について、終電を含む３本の電車情報を、各発車時刻の「２０分前」に通知するよう希望している。また、改札通過記録テーブル８００の図５の例では、このユーザ（Ａ００１）は中野に下車している。したがって、監視部１２０は、、中野駅から品川駅まで到着できる経路で、中野駅を発車する終電情報およびその２本前からの発車時刻情報を検索することになる。
【００４５】
Ｓ１０１で、監視部１２０は、利用者テーブル９００の通知種別が終電に設定されているか否かを識別する。もし、終電設定と判断すると、監視部１２０はＳ１０２へ進み、終電設定ではないと判断すると、監視部１２０はＳ１０３へ進む。
【００４６】
Ｓ１０２で、監視部１２０は、鉄道の終電情報の他に、鉄道とは異なるその他の交通機関の情報を検索し、検索結果を、通知テーブル１０００の該当利用者番号の経路情報に追記する。その他の交通機関の情報については、図示していないその他の交通機関の情報ＤＢを参照することで検索可能となる。
【００４７】
その結果、図９の画面例の「関連情報」のように、例えば、中野〜品川という同一経路でタクシーを利用した場合の料金と所要時間が表示されるようになる。終電に乗り遅れた場合の代替交通手段を示すことで、さらに、ユーザ利便性を高めることが可能となる。
【００４８】
Ｓ１０３で、監視部１２０は、利用者テーブル９００の通知タイミングを識別し、通知テーブル１０００の各発車時刻を基準に、通知タイミングに設定された時間分遡った時刻を通知時刻に設定していく。そして、監視部１２０は、新たに１レコード追加して、利用者番号にユーザ識別子を、そして、最も早い通知時刻からさらに１時間遡った時刻を通知時刻に設定する。この新たに追加されたレコードは、情報提供の通知予告を携帯端末５００へ送信することを意図して、設けられている。
【００４９】
Ｓ１０４で、監視部１２０は、通知テーブル９００の利用者番号に対応する連絡先アドレスを通知部１３０に対して照会し、携帯端末５００から情報提供中止の指示情報が届いていないかを問い合わせる。もし、中止指示情報が届いていれば、監視部１２０は、Ｓ１０７へ進み、通知ＤＢ１７０から該当する利用者番号のレコードを全て削除する。
【００５０】
Ｓ１０４で該当する携帯端末５００から中止指示情報が届いていない場合、監視部１２０は、Ｓ１０５に進み、通知テーブル１０００で該当する利用者番号の最も早い通知時刻が現在時刻に達しているかを判定する。現在時刻に達していない場合は、ふたたび、Ｓ１０４へ戻る。一方、現在時刻に達していない場合は、監視部１２０は、Ｓ１０６へ進む。
【００５１】
Ｓ１０６で、監視部１２０は、改札通過記録テーブル８００を参照し、該当する利用者番号に関する最新の改札通過記録の入退場フラグが入場を示しているか否かを判定する。
【００５２】
そして、最新記録の入退場フラグが入場を示していれば、監視部１２０は、該当する利用者番号のユーザが電車に乗車したので情報提供は不要と判断し、Ｓ１０７へ進み、通知ＤＢ１７０の該当する利用者番号のレコードを全て削除して、このユーザに対する情報提供処理を終了する。
【００５３】
一方、Ｓ１０６で、該当する利用者番号の最新改札通過記録の入退場フラグが退場のままと判定すれば、監視部１２０は、該当ユーザがまだ電車に乗車していないと判断して、Ｓ１０８へ進み、通知部１３０へ情報提供の通知を行うよう指示し、通知部１３０から通知した旨の送信済情報を受けると、通知テーブル１０００の該当レコード（今回通知すべきことを示していたレコード）を削除し、再び、Ｓ１０４へと戻る。
【００５４】
携帯端末５００へ情報を通知する際、通知部１３０は、通知テーブル１０００と利用者テーブルから必要な情報を参照し送信画面を作成するが、通知テーブル１０００の発信時刻が空白のままのレコードを参照した時は、該当するユーザに対して情報提供の事前予告通知をするものと判断し、図８に示すような事前予告画面を作成する。
【００５５】
この画面例では、最終電車の経路と発車時刻も表示しているが、これは、通知テーブル１０００の該当する利用者番号の最終レコードを参照することで可能となる。
【００５６】
また、通知部１３０は、今回参照すべき通知テーブル１０００のレコードの発信時刻が空白でなければ、図９に示すような改札駅の発車時刻情報の画面を作成する。この時、あと何本電車があるのかの情報は、通知テーブル１０００で該当する利用者番号の残りレコードの数を算出し、また、残りの電車の発車時刻は、同じく残りレコードを参照することで表示可能となる。
【００５７】
なお、以上のような処理フローは、本発明の一実施例であり、請求の範囲に記載された本発明の特徴が実現される限り、システム構成、データテーブル構造、処理フロー等に対して如何なる変更したものであっても、本発明とみなされるべきものである。
【００５８】
以下に付記する。
（付記１）
改札装置が取得する定期券情報に基づいて定期券ユーザへ情報提供する情報提供方法において、
コンピュータが、
改札装置から受信した、ユーザ識別子、定期券区間、改札駅の識別子、入退場の識別子に基づいて、該入退場の識別子が退場を示すか否か、かつ、該改札駅が該定期券区間外か否かを判定する区間判定ステップと、
前記入退場の識別子が退場を示し、かつ、前記改札駅が前記定期券区間外と判定した場合、ユーザ識別子に対応づけて連絡先情報が管理されたユーザ情報テーブルを参照し、交通機関の運行情報に基づいて該改札駅の発車時刻情報を検索する検索ステップと、
前記連絡先情報に基づいて、発車時刻から所定時間早めた通知時刻に前記発車時刻情報を通知する通知ステップ
とを備えることを特徴とする情報提供方法。
（付記２）
前記ユーザ情報テーブルには、さらに、前記ユーザが最終的に到着すべき駅である基準駅が管理され、
前記検索ステップは、前記改札駅から該基準駅までの経路情報を検索し、該経路情報に基づき該改札駅の発車時刻情報を特定する
ことを特徴とする付記１記載の情報提供方法。
（付記３）
前記ユーザ情報テーブルには、さらに、情報提供を希望する実行期間が管理され、
前記区間判定ステップは、さらに、前記ユーザ情報テーブルを参照し、前記改札装置から受信した改札日時が前記実行期間内に該当するか否かを判定し、該実行期間内に該当する場合にのみ、該入退場の識別子が退場を示すか否か、かつ、該改札駅が該定期券区間外か否かを判定する
ことを特徴とする付記１あるいは２のいずれかに記載の情報提供方法。
（付記４）
前記ユーザ情報テーブルには、さらに、希望する情報の種別情報が管理され、
前記検索ステップは、前記種別情報を参照し、前記基準駅まで到着するための最終電車の情報を希望するものであれば、前記交通機関と異なる別種交通機関の運行情報に基づき、該別種交通機関の経路情報をさらに検索し、
前記通知ステップは、前記改札駅の発車時刻情報に加え、前記別種交通機関の経路情報も通知する
ことを特徴とする付記２に記載の情報提供方法。
（付記５）
前記通知ステップは、前記通知時刻よりさらに所定時間早めた時刻に、発車時刻情報を通知する旨の予告通知を、通知を拒否する選択情報とともに通知することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報提供方法。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明のサーバ１００の全体処理フローを示す図である。
【図３】本発明のサーバ１００の監視通知処理フローを示す図である。
【図４】定期券データテーブルの一例を示す図である。
【図５】改札通過記録テーブルの一例を示す図である。
【図６】利用者テーブルの一例を示す図である。
【図７】通知テーブルの一例を示す図である。
【図８】通知予告メール通知画面の一例を示す図である。
【図９】発車時刻情報のメール通知画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  管理サーバ
１１０  判断部
１２０  監視部
１３０  通知部
１４０  改札通過ＤＢ（データベース）
１５０  利用者ＤＢ（データベース）
１６０  経路ＤＢ（データベース）
２００  改札装置
２１０  改札通過情報取得部
３００  ＩＣカード
３１０  情報記憶部
４００、６００  回線
５００  携帯端末
５１０  送受信部
７００  定期券データテーブル
８００  改札通過記録テーブル
９００  利用者テーブル
１０００  通知テーブル
【図１】
2005107836.tif 000003
【図２】
2005107836.tif 000004
【図３】
2005107836.tif 000005
【図４】
2005107836.tif 000006
【図５】
2005107836.tif 000007
【図６】
2005107836.tif 000008
【図７】
2005107836.tif 000009
【図８】
2005107836.tif 000010
【図９】
2005107836.tif 000011