(57)【要約】【課題】回収費用負担の適正化を図る。【解決手段】  納入業者２が遊技機製造会社１から回収台管理票１２を遊技店３に渡し、回収業者５が遊技店３から回収台管理票１２の付された廃台１３を回収するとともに回収台管理票１２の管理票番号および廃台１３の現況の記載されたセンター回収伝票１４を使用済遊技機管理センター４に渡し、使用済遊技機管理センター４は回収業者５に回収費用１５を支払うとともにセンター回収伝票１４と回収費用請求書１６とを遊技機製造会社１に送り、遊技機製造会社１は使用済遊技機管理センター４に回収費用１７を支払う。【選択図】図１
2005185639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機製造会社が新台の販売台数と同数の回収台管理票を遊技店に渡すとともに当該回収台管理票の情報を使用済遊技機管理センターに送り、使用済遊技機管理センターと使用済遊技機回収契約を結んだ回収業者が遊技店から回収台管理票の付されている使用済遊技機を回収し当該使用済遊技機に付されている回収台管理票の管理票番号および使用済遊技機の現況をセンター回収伝票に記入して当該使用済遊技機と当該センター回収伝票とを使用済遊技機管理センターに渡し、このセンター回収伝票を受け取った使用済遊技機管理センターは回収業者にセンター回収伝票に基づく回収費用を支払い、また、使用済遊技機管理センターは上記使用済遊技機と一緒に回収された回収台管理票の発行先である遊技機製造会社ごとの回収費用請求書を作成して当該回収費用請求書を対応する遊技機製造会社に送り、回収費用請求書を受け取った遊技機製造会社は使用済遊技機管理センターからの請求に対し回収費用を使用済遊技機管理センターに支払うことを特徴とする使用済遊技機の回収方法。
【請求項２】
遊技機製造会社が新台の販売台数と同数の回収台管理票を遊技店に渡すとともに当該回収台管理票の情報を使用済遊技機管理センターに送り、使用済遊技機管理センターと使用済遊技機回収契約を結んだ回収業者が遊技店から回収台管理票の付されている使用済遊技機を回収するとともに当該回収台管理票を発行した遊技機製造会社と当該使用済遊技機を製造した遊技機製造会社とが一致するか否かを確認し、回収台管理票を発行した遊技機製造会社と当該使用済遊技機を製造した遊技機製造会社とが一致する場合、上記回収業者が遊技店から回収した回収台管理票の付されている使用済遊技機を遊技機製造会社に渡するとともにセンター回収伝票に遊技機製造会社の受領印をもらってセンター回収伝票を使用済遊技機管理センターに渡し、回収台管理票を発行した遊技機製造会社と当該使用済遊技機を製造した遊技機製造会社とが不一致の場合、上記回収業者が遊技店から回収した使用済遊技機に付されている回収台管理票の管理票番号および使用済遊技機の現況をセンター回収伝票に記入して当該使用済遊技機と当該センター回収伝票とを使用済遊技機管理センターに渡し、使用済遊技機管理センターはセンター回収伝票を受け取った回収業者にセンター回収伝票に基づく回収費用を支払い、また、使用済遊技機管理センターは上記使用済遊技機と一緒に回収された回収台管理票の発行先である遊技機製造会社ごとの回収費用請求書を作成して当該回収費用請求書を対応する遊技機製造会社に送り、回収費用請求書を受け取った遊技機製造会社は使用済遊技機管理センターからの請求に対し回収費用を使用済遊技機管理センターに支払うことを特徴とする使用済遊技機の回収方法。
【請求項３】
使用済遊技機管理センターが回収業者に回収費用を支払う場合、使用済遊技機管理センターと回収業者とで取り決めた金融機関の口座に振り込むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の使用済遊技機の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は回収費用負担の適正化が容易な使用済遊技機の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、遊技店３から使用済として破棄されたパチンコ機やスロットマシンなどのような使用済遊技機の回収方法を示す。それは、遊技機製造会社１が、新規な遊技機（以下、新台１１という）を遊技店３に販売する場合、新台１１と同数の回収台管理票１２を発行する。遊技機製造会社１と納品および回収契約を結んだ納入業者２は、遊技機製造会社１から新台１１を遊技店３に納入する際、遊技機製造会社１から新台１１と一緒に同数の回収台管理票１２とを、受け取って遊技店３に渡す。遊技店３から使用済遊技機１３（以下、回収台１３という）を回収するには、納入時回収とルート回収とがある。納入時回収にあっては、遊技機製造会社１と納品および回収の契約を結んだ納入業者２が、新台１１を遊技店３に納入した際、遊技店３から回収台１３を受け取る。
【０００３】
その場合、納入業者２は、回収台管理票１２が回収台１３に付いているか否かを確認し、回収台管理票１２が付いている回収台１３だけを受け取る。回収台１３を受け取った納入業者２は、回収台１３に付いている回収台管理票１２の管理票番号および回収台１３の現況を製造会社回収伝票１８に記入し、回収台１３および管理票番号および回収台１３の現況の記入された製造会社回収伝票１８の複数枚のうちの一部を使用済遊技機管理センター４に渡すとともに、管理票番号および回収台１３の現況の記入された製造会社回収伝票１８の複数枚のうちの別の一部を遊技機製造会社１に渡す。製造会社回収伝票１８を受け取った遊技機製造会社１は、製造会社回収伝票１８を受け取った納入業者２に、製造会社回収伝票１８に基づく回収費用１９を支払う。ルート回収にあっては、使用済遊技機管理センター４が、回収業者５と回収契約を結ぶ。
【０００４】
そして、回収契約を結んだ回収業者５が、遊技店３から回収台１３を回収する。その場合、回収業者５は、回収台管理票１２が回収台１３に付いているか否かを確認し、回収台管理票１２が付いている回収台１３だけを受け取る。回収台１３を受け取った回収業者５は、回収台１３に付いている回収台管理票１２の管理票番号および回収台１３の現況をセンター回収伝票１４に記入し、回収台１３と一緒に管理票番号および回収台１３の現況の記入されたセンター回収伝票１４を、使用済遊技機管理センター４に渡す。使用済遊技機管理センター４は、センター回収伝票１４を受け取った回収業者５に、センター回収伝票１４に基づく回収費用１５を支払う一方、センター回収伝票１４に基づき回収費用請求書１６を、遊技機製造会社１に送る。この回収費用請求書１６に対応する回収費用１７を、遊技機製造会社１が使用済遊技機管理センター４に支払う。しかしながら、多数存在する各遊技機製造会社１が、回収台管理票１２と製造会社回収伝票１８とを個別に発行するため、例えば、Ａ遊技機製造会社１が発行した製造会社回収伝票１８に、Ｂ遊技機製造会社１が発行した回収台管理票１２の管理票番号が記載されていることが発生する。その場合、本来、Ｂ遊技機製造会社１が負担すべき回収費用１７；１９を、Ａ遊技機製造会社１が負担するという欠点がある。
【特許文献１】特開２００３−３１０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明が解決しようとする問題点は、回収費用負担の不適正という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の使用済遊技機の回収方法は、遊技機製造会社が新台の販売台数と同数の回収台管理票を遊技店に渡すとともに当該回収台管理票の情報を使用済遊技機管理センターに送り、使用済遊技機管理センターと使用済遊技機回収契約を結んだ回収業者が遊技店から回収台管理票の付されている使用済遊技機を回収し当該使用済遊技機に付されている回収台管理票の管理票番号および使用済遊技機の現況をセンター回収伝票に記入して当該使用済遊技機と当該センター回収伝票とを使用済遊技機管理センターに渡し、このセンター回収伝票を受け取った使用済遊技機管理センターは回収業者にセンター回収伝票に基づく回収費用を支払い、また、使用済遊技機管理センターは上記使用済遊技機と一緒に回収された回収台管理票の発行先である遊技機製造会社ごとの回収費用請求書を作成して当該回収費用請求書を対応する遊技機製造会社に送り、回収費用請求書を受け取った遊技機製造会社は使用済遊技機管理センターからの請求に対し回収費用を使用済遊技機管理センターに支払うこと、または、上記使用済遊技機管理センターと使用済遊技機回収契約を結んだ回収業者が遊技店から回収台管理票の付されている使用済遊技機を回収するとともに当該回収台管理票を発行した遊技機製造会社と当該使用済遊技機を製造した遊技機製造会社とが一致するか否かを確認し、回収台管理票を発行した遊技機製造会社と当該使用済遊技機を製造した遊技機製造会社とが一致する場合、上記回収業者が遊技店から回収した回収台管理票の付されている使用済遊技機を遊技機製造会社に渡するとともにセンター回収伝票に遊技機製造会社の受領印をもらってセンター回収伝票を使用済遊技機管理センターに渡し、回収台管理票を発行した遊技機製造会社と当該使用済遊技機を製造した遊技機製造会社とが不一致の場合、上記回収業者が遊技店から回収した使用済遊技機に付されている回収台管理票の管理票番号および使用済遊技機の現況をセンター回収伝票に記入して当該使用済遊技機と当該センター回収伝票とを使用済遊技機管理センターに渡し、使用済遊技機管理センターはセンター回収伝票を受け取った回収業者にセンター回収伝票に基づく回収費用を支払い、また、使用済遊技機管理センターは上記使用済遊技機と一緒に回収された回収台管理票の発行先である遊技機製造会社ごとの回収費用請求書を作成して当該回収費用請求書を対応する遊技機製造会社に送り、回収費用請求書を受け取った遊技機製造会社は使用済遊技機管理センターからの請求に対し回収費用を使用済遊技機管理センターに支払うこと、を最も主要な特徴とする。使用済遊技機管理センターが回収業者に回収費用を支払う場合、使用済遊技機管理センターと回収業者とで取り決めた金融機関の口座に振り込むことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の使用済遊技機の回収方法は、遊技機製造会社や遊技店と契約関係のない回収業者が、使用済遊技機管理センターが発行したセンター回収伝票を使って、回収台管理票の付いている使用済遊技機を遊技店から受け取り、使用済遊技機に付いている回収台管理票の枚数に応じて回収費用を使用済遊技機管理センターから受け取り、遊技機製造会社が販売した新台と同数の使用済遊技機に対する回収費用を使用済遊技機管理センターに支払うことで負担するので、新台の販売台数に相当する使用済遊技機の回収費用負担の範囲が明確となり、回収費用負担の適正化が図れるという利点がある。使用済遊技機管理センターが回収業者に回収費用を支払う場合、使用済遊技機管理センターと回収業者とで取り決めた金融機関の口座に、使用済遊技機管理センターの発行したセンター回収伝票に基づき振り込めば、使用済遊技機管理センターと回収契約のない回収業者が不正なセンター回収伝票で使用済遊技機管理センターに回収費用を請求しても、使用済遊技機管理センターから当該不正なセンター回収伝票による回収費用が回収契約のない回収業者に支払われることがないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は一実施形態であって、使用済遊技機６（以下、回収台１３という）の回収方法を示す。図１を参照し、回収台１３の回収方法について説明する。遊技機製造会社１が、新規な遊技機１１（以下、新台１１という）を遊技店３に販売する場合、新台１１と同数の回収台管理票１２を発行して遊技店３に渡す。この回収台管理伝票１２の渡し方は、次のような形態がある。遊技機製造会社１と納品契約を結んだ納入業者２が、遊技機製造会社１から新台１１を遊技店３に納入する際、遊技機製造会社１から受け取った新台１１と一緒に同数の回収台管理票１２とを、遊技店３に渡す。あるいは、遊技機製造会社１が新台１１の梱包内に新台１１と対応する数の回収台管理票１２を入れて遊技店３に渡す。または、新台１１の納入と別送で回収台管理票１２を遊技店３に渡す。遊技機製造会社１は、発行した回収台管理票１２の情報を、インターネットで、使用済遊技機管理センター４に送る。遊技店３は、回収を希望する回収台１３に、遊技機製造会社１から受け取っている回収台管理票１２を付ける。
【０００９】
使用済遊技機管理センター４と回収契約を結んだ回収業者５が、遊技店３から回収台管理票１２の付されている回収台１３を、回収する。その場合、回収業者５は、回収台１３に回収台管理票１２が付いていることを確認し、回収台管理票１２の付いている回収台１３を遊技店３から受け取る。回収台１３を受け取った回収業者５は、回収台１３に付いている回収台管理票１２の管理票番号および回収台１３の現況をセンター回収伝票１４に記入し、回収台１３と一緒に管理票番号および回収台１３の現況の記入されたセンター回収伝票１４を、使用済遊技機管理センター４に渡す。使用済遊技機管理センター４は、センター回収伝票１４を受け取った回収業者５に、センター回収伝票１４に基づく回収費用１５を、使用済遊技機管理センター４と回収業者５とで取り決めた金融機関の口座に振り込むことで、支払う。そして、使用済遊技機管理センター４は、センター回収伝票１４と回収費用請求書１６とを、インターネットを利用して、遊技機製造会社１に送る。使用済遊技機管理センター４からの請求に対し、遊技機製造会社１はセンター回収伝票１４と回収費用請求書１６との内容を確認し、回収費用１７を、使用済遊技機管理センター４に支払う。
【００１０】
前記回収業者５が遊技店３から回収した回収台３の全部を使用済遊技機管理センター４に渡すことに置換し、次のようにしてもよい。回収業者５が、回収台１３を遊技店３から回収する際、回収台１３の遊技機製造会社名と回収台１３に付いている回収台管理票１２の遊技機製造会社名とが一致することを確認した場合、遊技機製造会社１と回収業者５との間で取り決めた場所に、図１に仮想線Ｌで示すように、回収台管理票１２の付いたまま回収台１３を運搬して遊技機製造会社１に渡す一方、センター回収伝票１４に遊技機製造会社１の受領印をもらうことで、回収台１３の回収効率を上げることができる。回収業者５は、遊技機製造会社１の受領印の付いたセンター回収伝票１４を使用済遊技機管理センター４に渡すことで、回収費用１７を使用済遊技機管理センター４から受け取る。使用済遊技機管理センター４は、遊技機製造会社１の受領印の付いたセンター回収伝票１４に基づき、遊技機製造会社１との間で、回収費用１７の清算を行う。
【００１１】
回収台管理票１２は、合成樹脂または紙からなる枚用紙に、縁取り２１で囲まれた内側領域の上欄２２に「回収台管理票」なる名称、中段２３に８桁からなる「管理番号」、下欄２４に「ＱＲコード」を印刷した形態である。管理番号は、「１」−「９９９９９９９９」までの一連番号を循環表示する。管理番号は、数字２桁の「遊技機製造会社識別情報」と数字６桁の「管理番号情報」とから構成される。ＱＲコードは、誤り訂正レベルＭを使用し、例えば、英文字１桁の「情報識別情報」、数字２桁の「遊技機製造会社識別情報」、数字６桁「管理番号情報」を格納し、残りの１１桁は未使用とする。つまり、管理番号における「遊技機製造会社識別情報」とＱＲコードにおける「遊技機製造会社識別情報」とは、同じ遊技機製造会社１を表わし、管理番号における「管理番号情報」とＱＲコードにおける「管理番号情報」とは、同じ一連の番号を表わす。
【００１２】
回収方法を具体的に説明すると、使用済遊技機管理センター４は、回収業者５の識別コードの付いたセンター回収伝票１４を回収業者５に発行するとともに、回収業者５に発行したセンター回収伝票１４に記載された回収業者５の識別コードを、回収業者５毎に分別して使用済遊技機管理センター４のコンピュータに保存する。使用済遊技機管理センター４が回収業者５に発行するセンター回収伝票１４の枚数は、１回の発行につき、一定枚数とする。そして、回収業者５の回収実績により、上記一定枚数を増減する。これによって、回収業者５によるセンター回収伝票１４のコピーの使用を禁止することができ、トラブルの多い回収業者５や回収実績の少ない回収業者５の排除もできる。
【００１３】
回収業者５から情報の記載されたセンター回収伝票１４を受け取った場合、使用済遊技機管理センター４は、センター回収伝票１４に記載されている回収業者５の識別コードを、回収業者５から受け取ったセンター回収伝票１４が使用済遊技機管理センター４から当該回収業者５に発行したセンター回収伝票１４であるか否かを確認する。また、受け取ったセンター回収伝票１４に記載された回収台管理票１２の管理表番号と廃棄台１３に付されている回収台管理票１２の管理番号とが合っているかを、使用済遊技機管理センター４は確認する。合っている場合、使用済遊技機管理センター４は、コンピュータに管理番号を入力して記憶させる。これによって、使用済遊技機管理センター４が、上記コンピュータに記憶された情報にもとづき、インターネットで、遊技機製造会社１に、回収費用１７の請求を行う。
【００１４】
実施形態によれば、遊技機製造会社１や遊技店３と契約関係のない回収業者６が、回収台管理票１２の付いている回収台１３を遊技店３から受け取ることによって、遊技機製造会社１は、各自の販売により発生した回収台１３に対してだけ回収費用１７を使用済遊技機管理センター４に支払うこととなり、回収費用負担の適正化が図れる。回収業者５が遊技店３から受け取った回収台１３の遊技機製造会社１と当該回収台１３に付いている回収台管理票１２を発行した遊技機製造会社１とが一致する場合、回収業者５が当該回収台１３を使用済遊技機管理センター４に渡すことなく遊技機製造会社１に渡せば、回収台１３の回収効率を上げることができる。使用済遊技機管理センター４が回収業者５に回収費用１５を支払う場合、使用済遊技機管理センタ４ーと回収業者５とで取り決めた金融機関の口座に振り込むので、使用済遊技機管理センター４と回収契約のない回収業者が例えば上記正規なセンター回収伝票１４を複写した不正なセンター回収伝票で使用済遊技機管理センター４に回収費用を請求しても、使用済遊技機管理センター４から当該不正なセンター回収伝票による回収費用が回収契約のない回収業者に支払われることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回収方法を示す模式図（一実施形態）。
【図２】回収方法を示す模式図（従来）。
【符号の説明】
【００１６】
１    遊技機製造会社
２    納入業者
３    遊技店
４    使用済遊技機管理センター
５    回収業者
１１  新台
１２  回収台管理票
１３  廃台
１４  センター回収伝票
１５  回収費用
１６  回収費用請求書
１７  回収費用
【図１】
2005185639.tif 000003
【図２】
2005185639.tif 000004