(57)【要約】【課題】  生産部品表と設計部品表とを連動させ、新機種の原価を効率よく算出する。【解決手段】  本発明の原価算出システムは、部品の原価及び納入業者毎の部品単価情報を含む、生産部門における部品の属性情報を部品番号と関連付けて記憶している生産部品表データベースと、設計部門における部品の属性情報を部品番号と関連付けて記憶している設計部品表データベースと、前記生産部品表データベース及び設計部品表データベースと接続され、設計部門における部品番号とその原価とを関連付けた原価部品表を作成するサーバと、を備える。前記サーバは、設計部品表の部品番号を基に、同一の部品番号を持つ部品データを生産番号表から検索し、次に設計部品表と生産部品表の間で、検索した部品データの属性情報の整合が取れているか否かを確認する。そして、整合が取れている場合、前記部品番号と生産部品表の部品原価とを関連付けする。   【選択図】図１
2005107983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の原価及び納入業者毎の部品単価情報を含む、生産部門における部品の属性情報を部品番号と関連付けて記憶している生産部品表データベースと、
設計部門における部品の属性情報を部品番号と関連付けて記憶している設計部品  表データベースと、
前記生産部品表データベース及び設計部品表データベースと接続され、設計部門における部品番号とその原価とを関連付けた原価部品表を作成するサーバと、
を備え、
前記サーバは、
（ａ）前記設計部品表の部品番号を基に、同一の部品番号を持つ部品データを前記生産部品表から検索し、
（ｂ）前記設計部品表と前記生産部品表の間で、検索した部品データの属性情報の整合が取れているか否かを確認し、
（ｂ１）整合が取れている場合、前記部品番号と前記生産部品表の部品原価とを関連付けし、
（ｂ２）整合が取れていない場合、前記生産部品表の納入業者情報と、前記設計部品表の親部品の納入業者情報とを比較し、該情報が一致する場合は、親部品の部品番号と前記生産部品表の部品原価とを関連付けすることを特徴とする、
製品原価算出システム。
【請求項２】
前記生産部品表は、属性情報として依存度、勘合率、適用個数情報を有しており、
前記依存度は、部品を複数の納入業者から仕入れる場合の各納入業者に対する発注割合であり、
前記勘合率は、部品の使用率である、請求項１に記載の製品原価算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新機種の設計段階でその機種の原価を正確に算出するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の生産部門と設計開発部門とは、それぞれ独自の部品表を持っている。これは、生産部門では、生産する部品の原価や製造を担当する納入業者を管理することを目的とした部品表が必要であるのに対し、設計開発部門では、新機種の開発に使用する部品の主として技術情報を管理することを目的とした部品表を必要とするためである。従って、生産部門の部品表（以下「生産部品表」と呼ぶ）と設計開発部門の部品表（以下「設計部品表」と呼ぶ）とでは、たとえ同一機種に対するものであっても、部品番号等が異なるものとなっている場合が多い。さらに、生産をする工場毎においても、生産をするラインの違いや納入業者等の違いから、同一機種であっても部品番号が異なることになる。
【０００３】
このような事情から、例えば、設計開発部門で現在生産している部品を流用して新機種を開発するに当たり、設計者がその新機種の設計段階での原価を算出しようとするときに、種々の問題が生じることになる。すなわち、新機種の設計部品表に記載されている部品番号を使用して、生産部品表に記載されている部品の原価を調べようとしても、部品番号が異なるために、単純に算出することができなかった。従って、設計者は、新機種の原価を管理するために、生産部品表と設計部品表を多くの工数を費やし手作業で一つにまとめる必要があり、多くの時間と工数が必要であった。
【０００４】
特許文献１では、複数の品目から構成される製品について、複数の観点から原価を積み上げ可能な原価積上計算処理装置を開示している。
【特許文献１】特開平１１−１９５０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開発する新機種が増加するにつれ、上記のような従来の原価管理手法では情報の収集に多大な時間がかかり、開発期間の短縮の阻害要因となる。
【０００６】
また、機種一台分の原価管理を行う上では現地調達部品の原価や納入業者情報も日本から供給される部品の原価と併せて管理する必要がある。
【０００７】
従って、本発明は、生産部品表と設計部品表とを連動させ、新機種の原価を効率よく算出できる、原価管理表を作成するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
新機種の開発時に、機種一台分の部品原価を効率よく算出するシステムを提供する。本システムは、生産部門で管理している生産部品表と、設計開発部門で管理している設計部品表を一元化して、部品毎に原価情報が関連付けられている原価部品表を作成することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態は、部品の原価及び納入業者毎の部品単価情報を含む、生産部門における部品の属性情報を部品番号と関連付けて記憶している生産部品表データベースと、設計部門における部品の属性情報を部品番号と関連付けて記憶している設計部品表データベースと、前記生産部品表データベース及び設計部品表データベースと接続され、設計部門における部品番号とその原価とを関連付けた原価部品表を作成するサーバと、を備える原価算出システムを提供する。
【００１０】
前記サーバは、（ａ）前記設計部品表の部品番号を基に、同一の部品番号を持つ部品データを前記生産部品表から検索し、次に（ｂ）前記設計部品表と前記生産部品表の間で、検索した部品データの属性情報の整合が取れているか否かを確認する。そして、（ｂ１）整合が取れている場合、前記部品番号と前記生産部品表の部品原価とを関連付けし、（ｂ２）整合が取れていない場合、前記生産部品表の納入業者情報と、前記設計部品表の親部品の納入業者情報とを比較し、該情報が一致する場合は、親部品の部品番号と前記生産部品表の部品原価とを関連付けする。
【００１１】
本発明の別の実施形態では、前記生産部品表は、属性情報として依存度、勘合率、適用個数情報を有している。ここで、「依存度」とは、部品を複数の納入業者から仕入れる場合の各納入業者に対する発注割合であり、「勘合率」とは、部品の使用率である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、現在生産中の機種の部品原価を利用して、新機種の設計段階において部品原価及び機種一台分の原価の計算が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明による原価算出システムの全体概念図である。
【００１４】
サーバ１０は、設計開発部門に設置されている。サーバ１０には、新機種の開発に使用する部品の主として技術情報を管理することを目的とした設計部品表データが格納されている。サーバ１４、１６、１８は生産部門（図１では、工場Ａ、Ｂ、Ｃ）に設置されている。これらのサーバには、生産する部品の原価や製造を担当する納入業者を管理することを目的とした生産部品表データがそれぞれ格納されている。サーバ１０、１４、１６、１８は、イントラネット等のネットワーク１２を介して結ばれている。
【００１５】
設計開発部門において新機種の設計部品表が作成されると、その機種を生産する工場へ設計部品表データが転送される。工場では、生産設備の有無、内外作の振り分け、納入業者の選定などを基にして、その工場独自の生産部品表を作成し、これに基づいて部品の調達や新機種の生産を行う。
【００１６】
図２は、設計開発部門のサーバ１０の詳細図である。サーバ１０は、画面表示部２０、制御部２２、ロジック部２４、及び設計部品表データを格納するデータベース２６を含む。ロジック部２４は、データベース２６へのアクセスや、後述する原価部品表作成等のロジックを実行する。画面表示部２０は、各部品表の画面表示を担当する。制御部２２は、画面表示部２０とロジック部２４の動作を制御する。
【００１７】
本発明による製品原価算出システムは、図３のように、管理形態の違う設計部品表と生産部品表の関連付けを部品番号以外の情報も利用して、一つの原価部品表を生成することによって、設計段階における製品原価の算出を容易にしようとするものである。
【００１８】
しかし、設計部品表と生産部品表は、その役割の違いから、単純に部番のみを検索するだけでは原価部品表を作成できない場合があり得る。これについて、図４を用いて説明する。すなわち、生産部品表と設計部品表とでは、たとえ同一機種に対するものであっても、部品番号等が異なるものとなっている場合が多い。機種Ｘ３０の設計者は、部品Ａ（３２）、Ｂ（３３）、Ｃ（３４）を図４（ａ）に示すような構造で設計し、その通りに設計部品表にデータ入力が行われたとする。それに対し、生産部門は、部品Ａ（３２）、Ｂ（３３）、Ｃ（３４）をまとめてアセンブリＡＡ（３１）として、まとめて納入業者から納入させるように設計したとする。このようなとき、設計部品表の上位部品から部品番号を基にして対応する生産部品表内の部品を検索した場合、本来の設計とは異なる部品Ａ（３６）のデータが得られてしまうことになる。
【００１９】
このような問題が生じるため、従来、設計者は、新機種の原価を管理するために、生産部品表と設計部品表を多くの工数を費やし手作業で一つにまとめる必要があり、多くの時間と工数がかかっていた。
【００２０】
本発明によるシステムは、後述するプロセスにより上記作業を半自動化し、設計段階における製品原価の算出を容易にする。
【００２１】
以下、設計部品表と生産部品表を関連付けるプロセスについて、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
ステップＳ４０で、設計部品表のストラクチャデータをもとに原価部品表を構築する。この段階では図７の設計部品表の情報をもとに構築しているため、図９の原価部品表内の手配区分、原価、依存度、勘合率は空である。
【００２３】
ステップＳ４２で、生産部品表を原価部品表に取り込む。
【００２４】
ここで、図６を参照して、このステップＳ４２の動作を詳細に説明する。
【００２５】
ステップＳ８０で、生産部品表の部品番号を取り込む。そして、ステップＳ８２でその部品番号が生産部品表独自の部品番号か否かを判定する。生産部品表独自の番号であれば、さらにステップＳ８４で、生産部品表上での親部番が生産部品表独自の部番か否かを判定する。ＹＥＳであれば、該当する親部番の構成部番とする（Ｓ８８）。但し、生産部品表独自の番号が最上位レベルの場合、親部品は存在しないので取り込まれない。ＮＯであれば、設計部品表の親部番を検索した上で（Ｓ８６）、同様に該当する親部番の構成部番とする（Ｓ８８）。
【００２６】
ステップＳ８２で、部品番号が生産部品表独自のものでなければ、ステップＳ９２で、生産部品表上での親部番が生産部品表独自の部番か否かを判定する。そして、ＹＥＳであれば、上記と同様に該当する親部番の構成部番とし（Ｓ８８）、ＮＯであれば、設計部品表の状態を保持する（Ｓ９４）。
【００２７】
以上の処理は、生産部品表に部品番号が存在しなくなるまで続けられる（Ｓ９０）。
【００２８】
図５に戻り、ステップＳ４４で、設計部品表のストラクチャ上位の部品から順に部品データを取得し、同時に生産部品表もストラクチャ上位の部品から、順に部品データを取得し、同名の部品データを検索する。ステップＳ４６で、該当データが存在するか否かを判定する。
【００２９】
該当データが存在する場合、ステップＳ４８で、設計部品表の部品と、検索された生産部品表の部品全てに対し、それぞれの部品表でのセクション名、品目、レベル１部番、親部番を突き合わせ、一意性をチェックする。検索結果が複数ある場合、整合の取れている原価部品データは一意になる。ステップＳ５０で、一意性があるか否かを判定し、一意性があれば、ステップＳ５２で部品に対して原価情報を入力する。この段階で、図８の生産部品表にしかない部品「Mass Purchase Part 9」が原価部品表に取り込まれる。
【００３０】
ステップＳ５０で、一意性がない場合は、ステップＳ５４で、検索された生産部品表の部品の納入業者、設計部品表の部品の納入業者と同じものを検索する。そして、ステップＳ５６で該当データが一意に定まるか否かを判定し、該当データが一意に定まれば、その部品についてＳ５２で原価情報を入力する。この段階で、図９の原価部品表の手配区分、原価、依存度、勘合率に値が入る。該当データが一意に定まらなければ、ＣＡＵＴＩＯＮデータとして保存する（Ｓ６２）。
【００３１】
ステップＳ４６で、該当データが存在しなかった場合は、原価情報を未入力部品とし、ＣＡＵＴＩＯＮデータとして保存する（Ｓ６２）。
【００３２】
以上のようにして得られた原価部品表を利用することで、従来のように、二つの部品表を読み取り入力することなく本システム上で原価算出が自動的に行えるため、作業効率が大幅に向上する。また、設計部品表情報に影響を与えることなく生産部品の原価に関する登録や改廃が行えるため、設計開発部門の技術仕様の変化に追従した原価変動管理が可能となる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
従来は、現設計段階の製品の原価を計算する場合、現在生産している製品の生産部品表を元に現設計段階の設計部品表に手作業で原価情報を入力し、原価計算を行っていた。
【００３４】
生産段階でその発注に関わる部品データには、その部品の原価実績データがリンクされる。その原価データを積算することで、その製品の原価を算出することができる。しかし、実際には、同一機種であっても、生産する工場が異なれば原価は一致しないことがある。なぜならば、工場毎の生産設備や完成部品の納入業者は異なるので、一つの部品番号について一律の原価になるわけではないからである。
【００３５】
このような場合、新機種一台分の原価を推定する場合は、このような現在の生産状況に応じて各生産工場毎の割合や価格の異なる同一部品の使用率をも考慮した原価を算出することが、原価の検討に当たって有利である。本発明のシステムでは、原価部品表には後述するような依存度や勘合率をデータとして含むので、実情にあった原価を算出することが可能となる。
【００３６】
本発明では、例えば図１０に示すような組立部品について、アセンブリＡを必要個数購入する際に、全体に占める部品７２の原価算出を以下のように行う。
【００３７】
アセンブリＡの購入に占める部品７２の原価
＝部品７２の単価×部品７２の個数×部品７２の依存度×部品７２の勘合率
×部品７１の個数×部品７１の依存度×部品７１の勘合率
×部品７０の個数×部品７０の依存度×部品７０の勘合率
また、アセンブリＡを必要個数購入する際のアセンブリＡの原価算出を以下のように行う。なお、各部品原価は上記の算出法で算出したものである。
【００３８】
アセンブリＡの原価
＝部品７２の原価＋部品７３の原価＋部品７５の原価
＋部品７６の原価＋部品７１の原価＋部品７４の原価
機種一台分を算出する場合は、同様にして全ての部品原価を足しあわせる。
【００３９】
ここで、「単価」とは、納入業者から購入する部品１個の価格であり、「原価」とは、実際に購入する個数・依存度・勘合率をもとに算出した価格のことをいう。
【００４０】
「依存度」とは、その部品を複数の納入業者から仕入れる場合の各納入業者に対する発注割合である。「勘合率」とは、その部品の使用率である。
【００４１】
このように、各部品の単体原価を積和することにより、機種一台分の原価をより的確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を利用するネットワークの構成図である。
【図２】本発明によるシステムの構成図である。
【図３】設計部品表と生産部品表から原価部品表を作成することを説明する図である。
【図４】設計部品表と生産部品表のストラクチャの違いを説明する図である。
【図５】原価部品表の作成プロセスのフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ４２の詳細なフローチャートである。
【図７】設計部品表の一例を示す図である。
【図８】生産部品表の一例を示す図である。
【図９】原価部品表の一例を示す図である。
【図１０】依存度と勘合率を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０      設計開発部門サーバ
１２      ネットワーク
１４，１６，１８      生産部門サーバ
【図１】
2005107983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005107983.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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