(57)【要約】【課題】  生産計画の立案における計画立案および変更への迅速な対応を支援するシステム、それに関するプログラムを提供することである。  ある製品の生産計画立案を複数の担当者が、それぞれの担当部分の計画を立案する際に、お互いに関係する部分の計画変更の反映を迅速に行うことを支援する生産計画の立案関連のシステムあるいは、生産計画の立案を行うためのコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】  生産計画の立案担当で、自分の担当部分に関する生産計画の変更希望者は、その変更点をその変更箇所が影響する他の担当者に通知する。通知手段として、サーバが保持する共通のデータベースへ生産計画を書き込んで互いにそのデータを読み込むといった比較的作業負荷の高い方法は用いずに、変更内容のみの通知と、お互いの変更操作の確認を正確に、より確実に行う方法を提供する。【選択図】      図１
2005275958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画の立案の支援を行う生産計画の支援システムであって、
前記システムは複数の端末と記憶装置とを有し、前記記憶装置には生産計画に関するデータと、前記生産計画に関係する関係者の連絡先の端末のデータとが記憶され、前記端末から入力された新たな生産計画の内容に基づき、前記システムは連絡すべき関係者を選択して、前記新たな生産計画の内容を前記選択した関係者の端末に通知し、
前記新たな生産計画の内容を受信した端末は、前記受信に関する入力が為されることにより、送信先へ返信を送信すること
を特徴とする生産計画の支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画の支援システムであって、
関係者への通知条件を記憶しており、前記生産計画の内容が入力されると、前記記憶している通信条件に基づいて送信要否を判断し、送信が必要と判断された場合に、前記通知の処理が行なわれること
を特徴とする生産計画の支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の生産計画の支援システムであって、
ある担当者が作成する生産計画の内容を受信するかどうかの受信条件を他の担当者の端末は記憶し、前記担当者の入力した生産計画に関する情報を他の担当者の端末で受信する場合に、前記入力された生産計画の連絡が、前記他の担当者の端末の受信条件に合致する場合に、他の担当者の端末は前記ある担当者の情報を受信し、受信条件に合わない場合は、前記他の担当者の端末は受信を拒否したことを通知する処理を行うこと
を特徴とする生産計画の支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の生産計画の支援システムであって、
前記生産計画に関する情報がある担当者の端末から他の担当者の端末に通知された場合、予め設定された条件に基づいて、前記通知が前記他の担当者によって確認されていないと判断された時に、予め設定されている他の通信手段により通知が行われること
を特徴とする生産計画の支援システム。
【請求項５】
複数の端末と記憶装置とを有するシステムに生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記記憶装置には生産計画に関するデータと、前記生産計画に関係する関係者の端末に関するデータとが記憶されており、
前記端末から入力された新たな生産計画の内容に基づき、前記システムは連絡すべき関係者を選択し、
前記新たな生産計画の内容に関するデータを前記選択した担当者の端末に通知し、
前記通知を受信した端末は、前記受信に関する入力が為されることにより、送信先へ返信を送信すること
を特徴とする生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
関係者への通知条件が記憶されており、前記生産計画の内容が入力されると、前記記憶している通信条件に基づいて送信要否を判断し、送信が必要と判断された場合に、前記通知の処理が行なわれること
を特徴とする生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラムであって，
ある担当者が作成する生産計画の内容を受信するかどうかの受信条件を他の担当者の端末は記憶し、ある担当者の入力した前記生産計画に関する情報を他の担当者の端末で受信する場合に、前記入力された生産計画の連絡が他の担当者の前記端末の受信条件に合致する場合に、他の担当者の端末は前記ある担当者の情報を受信し、
受信条件に合致しない場合は、前記他の担当者の端末は受信を拒否したことを通知する処理を行うこと
を特徴とする生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項５に記載の生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記生産計画に関する情報がある担当者の端末から他の担当者の端末に通知された場合、予め設定された条件に基づいて、前記通知が前記他の担当者によって確認されていないと判断された時に、予め設定されている他の通信手段により通知が行われること
を特徴とする生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の立案あるいは生産計画の変更のための支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画の支援に関する技術として以下のような技術が知られている（特許文献１〜３を参照）。特許文献１には、「あるユーザからスケジュールの登録要求があった場合に、他のユーザのスケジュールを考慮してスケジュールを自動的に調整できるスケジュール調整方法およびスケジュール管理装置を提供する。」と記載されている。特許文献２には、「リアルタイムで迅速、かつ、正確に生産計画を作成するための情報収集が可能な生産管理システムおよびその装置を提供する。」と記載されている。特許文献３には、「ワークフロー管理装置およびそのプログラムを格納した記憶媒体に関し、管理する作業量が増加しても、ワークフローの管理が速く、効率よく行えるワークフロー管理システムを提供する。」と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９６５０号公報（段落００１５）
【特許文献２】特開２００３−０２９８１２号公報（段落００１１）
【特許文献３】特開２００４−０３０６３６号公報（段落００２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、生産計画の立案、あるいは生産計画の変更を支援する支援技術に関する。
具体例を挙げて説明する。ある製品の生産計画の立案を複数の担当者が分担して作成する場合がある。この場合、ある担当者の生産計画案が他の立案者に影響することが一般的である。従って、ある立案者の案を関係する他の立案者に正確に連絡し、他の立案者がその案を受け入れられるものかどうかを確認することが必要である。また、ある立案者の立案を確実に、しかも、速やかに知ることができれば、他の立案者はより早く、しかも、より確実に自分が担当する計画の立案に反映できる。
【０００４】
また、何かの原因で立案した計画の一部を変更することが必要となる場合がある。この場合、変更内容は他の担当者の計画に影響を生じるので、お互いに連絡を取り合って計画を変更することが必要となる。
【０００５】
以上のように、生産計画の立案や変更では、関係者と連絡を取り合い、確認しながら進めることが必要である。従来は人手により随時連絡を取り合っていたため、手間と時間が掛かる問題があった。本発明は、生産計画の立案や変更を支援するための生産計画の支援システム、および生産計画の支援を行うためのコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による解決手段の一つは、入力された生産計画に関するデータに基づき、連絡すべき関係者を特定し、特定した関係者に連絡するようにしたものである。その具体例を示すと、生産計画の担当部分に関する生産計画（変更内容も含む）が入力されると、予め記録されていた関係者の情報に基づき、連絡が必要な関係者が選択され、選択された関係者の端末へ連絡が通知され、通知先の端末から回答を受けることができるようにしたことである。以下、具体的な構成は発明の実施形態の中で説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産計画の立案を複数の担当が分担して作成する場合において、生産計画の立案内容や立案された生産計画の変更内容を、関係者に迅速、かつ、正確に連絡しあうことができる。
【０００８】
以下の実施形態に係る具体的な例をあげて実施形態における具体的な効果を説明する。ある製品の生産計画を複数の担当が分担して行う場合、それぞれの担当者が、その担当者の前工程を担当する者の計画の作成が完全に完了してから、次に担当する工程の計画の作成を開始したのでは、効率が悪く時間もかかる。
【０００９】
これに対し、本発明に示す方法を用いれば、互いに影響する立案内容や生産計画の変更内容を、容易に連絡しあうことができる。このため、各担当が並行した作業を進めることが、さらに容易となり、生産計画全体の立案時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明が適用されるコンピューターシステムのシステム構成の一実施形態、図２〜図６では、生産計画立案時における問題を説明する図面を示す。図８〜図１０、図１９〜図２７に、本発明の一実施の形態におけるシステムの画面イメージ、図１３〜図１８に、本発明の一実施の形態における処理データ、図７、図１１、図１２に、本発明の一実施の形態における処理フローを示す。以下、順に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンピューターシステムのシステム構成図である。本システムは生産計画の立案を管理するサーバ１０１と、サーバを利用するクライアントＰＣ１０２〜１０４と、携帯情報端末１０６と、携帯電話１０７と、サーバとクライアントＰＣ１０２〜１０４を結ぶＬＡＮ回線１０８と、携帯情報端末１０６と携帯電話１０７を結ぶ公衆回線網１０５と、およびデータベース（ＤＢ）１０９とから構成される。前記したクライアントＰＣ１０２〜１０４は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成されている。
【００１２】
本実施形態では、クライアントＰＣ１０２〜１０４は、主に生産計画の立案、立案された計画の変更、変更の結果内容を確認するための送受信を行う。サーバ１０１は、主に生産計画の自動立案、変更結果の保存、変更結果の通知、データベース１０９へのアクセス処理を行う。携帯情報端末１０６は、主に生産計画の変更、変更結果の送受信を行うことができる。
【００１３】
例えば、クライアントＰＣ１０２で、ある立案者の担当する生産計画案が作成された場合、あるいは作成された生産計画が変更された場合、その変更内容をサーバ１０１が解析し、その変更内容が影響を与える他の計画立案者であるクライアントＰＣ１０４にその立案内容、変更内容と変更に関する返答要求を通知する。通知を受けたクライアントＰＣ１０４はサーバ１０１を介して、通知元のクライアントＰＣ１０２に連絡内容、例えば、生産計画の立案内容や変更内容に対する返答を送信する。
【００１４】
また、クライアントＰＣ１０４に通知しても返答が得られない場合は、予め設定した条件に基づいて他の通信手段で変更通知に対する確認の催促を行うことができる。例えば、通知の後、設定した一定の時間の経過後に、指定の携帯電話１０７に、変更通知に対する返答要求の連絡が行われるようにすることができる。
【００１５】
次に、本発明の実施形態を、具体例を挙げて説明する。図２〜図６では、生産計画立案時における問題を具体的に示している。通常、生産計画立案時に扱う品目数は非常に多く、数百から数千品目を扱うこともある。また、その設備数も多く、立案するには複数の設備の特徴、製造のノウハウ等を熟知しておく必要がある。そのため、生産計画の立案は、複数担当者（設備別、品目別など）に分けて作業を行うことが一般的である。しかし、一方の担当者が他の担当者の立案に影響を及ぼす場合がある。したがって、互いに影響を及ぼしあう担当者間では、正確に、より確実に連絡を行い、作業効率を高める必要がある。そのためには、必要な時に必要な情報を迅速に、かつ、もれなく交換し、互いの生産計画に変更点を反映できる仕組みが必要とされる。本実施形態では前記した仕組みを提供することができる。
【００１６】
図２は、生産計画に関するガントチャートの一例を示す図である。縦軸方向に設備名、横軸方向に日程を示した。日程表内に示した部品ＡはＸの担当であり、製品ＡはＹの担当である。この図に示すように部品Ａが製品Ａに投入される場合、製品Ａは部品Ａがないと製造できないため、部品Ａの日程２０１の変更は、製品Ａの日程２０２に影響を与えることになる。
【００１７】
図３と図４も同様の図であるが、図３は、生産計画に関するＸが操作するガントチャートの一例を示す図である。一方、図４は、生産計画に関するＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。例えば、Ｘが図３に示すように部品Ａの日程３０１を６日から７日に後倒しにしたとする。後倒し後の部品Ａの日程は、日程３０２となる。
【００１８】
この場合、Ｙが見ているガントチャート図は、通常、図４に示すように変化が無く、Ｙの部品Ａの日程４０１は６日のままである。しかし、Ｙは製造が実施される可能性が高い部品Ａの日程３０２に基づいて製品Ａの日程４０２を考慮する必要がある。このようにＸが部品Ａの日程変更を行っても、変更結果を即時、Ｙに伝える機能がないため、Ｙはそれを即時に認識することはできない。
【００１９】
図５は、生産計画に関するＸとＹの操作による処理の一例を示すフロー図である。図２〜図４に示したような状況での、システムの操作およびシステムの処理フローの一例を示している。英数字「Ｓ」で始まる番号は、処理フローのステップを表す。図５に従い、Ｘが日程変更を行ってからＹが対応を考えるまでのフローを説明する。まず、ステップＳ５０１では、Ｘがガントチャート画面上で、穴空け機における部品Ａの日程を６日の日程３０１から７日の日程３０２に変更する。次に、ステップＳ５０２では、Ｘは生産計画の日程変更をサーバ１０１経由でデータベース１０９に保存する。
【００２０】
生産計画の立案内容や生産計画への変更部分の反映（データベース１０９への保存）に関しては、複数の担当が並行作業をせず生産計画をシーケンス作成し、データベースをロックしながら順に反映するか、複数の担当が並行作業を行い、定期的にマージし反映するか等の処理を行う。
【００２１】
ステップＳ５０３では、Ｘは部品Ａの日程３０１を日程３０２に変更した旨を電話やメール等でＹに通知する。ステップＳ５０４では、ＹがＸからの連絡を受けて、部品Ａの日程変更を認識する。次に、ステップＳ５０５で、Ｙはその変更内容をデータベース１０９からサーバ１０１経由で読み込む。この際、読み込む内容は変更内容を反映した生産計画そのものである。そのため、担当者間で生産計画立案を同一時間帯内で、並行で行っている場合（Ｓ５０１〜Ｓ５０３とＳ５０４〜Ｓ５０６の工程が同じ時間帯で同時に進行する場合）（図示せず）は、場合によっては、Ｙの生産計画と読み込んだ生産計画との間に不都合が発生することもある。最後にステップＳ５０６では、Ｙは担当する製品Ａの対応を考える。Ｙの対応は、一つにはＸの通知にしたがい製品Ａの日程を７日から８日等に変更する。もう一つは製品Ａの日程を変更しないで、部品Ａの日程を変えないか前倒しにするようＸに交渉する。
【００２２】
Ｙの生産計画と読み込んだ生産計画とに不都合があり、Ｘが変更を受け入れなかった場合は、Ｙは生産計画の立案を見直して修正する必要が生じる。また、ＹがＸの変更を受け入れず、Ｘが変更を取りやめた場合は、Ｘが生産計画立案の見直しと修正を行うことになる。このＸとＹとの連絡に時間を要すると、やり直しの作業が増大するなどし、作業効率を落とすことになる。
【００２３】
図６は、生産計画に関するＸとＹの操作による処理の一例を示すフロー図に、問題点に関するフロー部分とフロー範囲を追記した図である。×で示した６０１では、Ｘが生産計画の変更に関する通知を忘れる可能性を示唆している。生産計画立案者にとって、自分の生産計画に対する変更通知の作業負荷は無視できず、作業の妨げになることが多い。したがって、変更通知を忘れる可能性があり、その結果、生産計画の出戻り修正などを行うことにもつながる可能性がある。
【００２４】
また、Ｘの立案作業の完了を待ってから、Ｙが立案作業を行うと６０２に示したように、図６の縦軸を時間とみると、全体の生産計画立案のための作業時間が比較的大きくなるおそれがある。また、ＸとＹが並行作業を行い、定期的に生産計画内容のマージを行うと、互いに予期せぬ修正が入り、やはり全体の生産計画立案のための作業時間を大きくするおそれがある。
【００２５】
そこで、本発明では前記した問題を解決すべく、以下の方法を提供する。以下、図７〜図２７を用いて具体的に説明する。
【００２６】
図７は、本発明の一実施形態におけるＸが日程変更を行ってから、Ｙが対応を考えるまでのフローを説明するための図である。ステップＳ７０１では、Ｘが部品Ａに関する日程の変更をシステムに判別させ、Ｙに影響が及ぶと判断された場合は、システムがＹにその変更内容を通知する。したがって、ＸはＹに影響する部分の修正を行った場合のＹへの通知を忘れることが少なくなり大変便利である。また、ＸのＹに対する変更通知作業の負荷も減り、Ｙへの通知を気にすることなく快適に作業ができる。
【００２７】
変更内容の通知方法については、生産計画に反映してサーバ１０１にアクセスしデータベース１０９に保存する（図７の７０４）のではなく、直接、その変更内容をＹに通知するものである。したがって、Ｘのデータベースへのアクセス処理が軽減され作業時間を短縮できる。次に、ステップＳ７０２では、ＹはＸの変更が入った生産計画をサーバ１０１にアクセスし、データベース１０９から読み込む（図７の７０５）ことなく、Ｘによる部品Ａの日程変更を認識できる。したがって、Ｙのデータベースへのアクセス処理も軽減され作業時間を短縮できる。
【００２８】
Ｘの生産計画の変更をサーバ１０１が認識しＹに通知する際、変更内容の通知方法は、一つにはその通知内容をＹのシステム画面上に表示させることがあげられる。その具体例を図８に示す。
【００２９】
図８は、本発明の一実施形態におけるＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。図８に示すように、ガントチャートの前面にＸによる部品Ａの日程変更に関する通知画面８０１が表示される。変更に関する通知が複数件ある場合は、変更情報一覧をＹのシステム画面上に表示し、そこから任意の変更情報項目を選択し画面８０１に示すような画面を表示させることもできる。
【００３０】
Ｙがシステムを参照しておらず、確認がとれない場合は、予め設定した条件、例えば、通知後、一定時間の経過後に、次に示す処理が行われる。その処理では、システムからＹの携帯電話等に、Ｘの生産計画に関する変更通知の確認を実施するよう催促する旨の通知が行われる。Ｘの変更通知に関する連絡が、携帯電話等でＹに通知される手順の一例を以下に示す。
手順１  変更が発生すると予め設定された電話番号に電話をかける。
手順２  「Ｙさんをお願いします」という通知（音声等）が流れる。
手順３  出た人が、Ｙさんなら１を、Ｙさんがいないなら２を押す。
手順４  １を押された場合は、「計画を確認してください」という通知が流れる。
手順５  ２を押された場合は、「Ｙさんに、計画を確認してくださいと伝えてください」という通知が流れる。
【００３１】
Ｙの確認に関する通知は、画面８０１のＯＫボタン８０２を押せば、システムによって判別されるようになっている。また、画面８０１の選択ボタンにＯＫ、ＮＧ、保留のボタンを用意し、Ｘにその結果を伝えるようにもできる。さらに、ＸがＯＫ、ＮＧ、保留などの選択ボタンの種別を設定できるようにすることもできる。
【００３２】
ステップＳ７０３でＹは、前記した機能を利用し製品Ａの対応を正確に、より確実に行うことができる。
【００３３】
このように、Ｘの立案作業中に、その変更内容がＹに通知され、連絡が取れるので、ＸとＹは生産計画立案に関して並行作業を行いやすくなる。その結果、全体の生産計画立案の作業期間を短くすることが可能である。
【００３４】
図９は、本発明の一実施形態におけるＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。この例では、図８においてＹが画面８０１のＯＫボタン８０２を押した際に、通知内容の変更がＹのガントチャート上に反映される様子を示した図である。Ｘが部品Ａの日程を６日から７日に変更しても、変化がなかったＹのガントチャート上にある部品Ａの日程４０１が、Ｘによる部品Ａの日程に関する変更通知を受け、Ｙが確認を取り、画面８０１のＯＫボタン８０２を押すと部品Ａの日程４０１が日程９０１で示す位置に変更される。その際、変更日時９０２と変更内容９０３も合わせて表示されるので、変更に関する情報をより詳しく知ることができる。
【００３５】
前記したように、本実施形態の提供するシステムの支援により、担当者間で生産計画の調整をこまめにとっていれば、従来どおり定期的に若しくは最後に一括で、互いの生産計画をマージする際、大きな問題をおこすことが大変少なくなり、作業精度、作業効率もあがり、互いのコミュニケーションも良くとれるので大変都合がよい。
【００３６】
図１０は、本発明の一実施形態におけるＹが操作するガントチャートの一例を示す図であり、前記した処理に関する別の例を示している。画面８０１のＯＫボタン８０２の代わりにＯＫボタン８０２とＮＧボタン１００１を用意すると、例えば、Ｙは次のような処理もできる。以下、その内容を図１１のフローを元に述べる。
【００３７】
図１１は、生産計画の変更受信に対するＹの操作および処理のフロー図である。Ｙは、まず、ステップＳ１１０１でＸの変更通知の受信処理を開始する。Ｘによる部品Ａの日程に関する変更通知を受け、ステップＳ１１０２で、Ｙがその確認を行う。ＹがＯＫボタン８０２を押すと、ステップＳ１１０３に移り、Ｙのガントチャートの変更処理が行われる。その結果がＯＫであれば、ステップＳ１１０４で部品Ａの日程４０１が日程９０１で示す位置に変更され変更通知がＹのガントチャートに反映される（図９参照）。さらに、Ｘの部品Ａに関する日程変更を了承した旨がＸに通知されるようにすることもできる。また、ステップＳ１１０２で、ＹがＮＧボタン１００１を押すと、部品Ａの日程４０１はそのままで、ステップＳ１１０７で、Ｘの部品Ａに関する日程変更を拒否した旨がＸに通知される。
【００３８】
ステップＳ１１０３の変更処理で、変更が反映される際に不都合が生じＮＧになる場合には、エラーメッセージとその回避方法が、メッセージでＹに通知されるようにすることもできる。ステップＳ１１０６でＹが修正を行う場合（ステップＳ１１０６のＹＥＳの場合）は、ステップＳ１１０５に進みＹのガントチャートを修正し、ステップＳ１１０３に戻る。ステップＳ１１０６で、Ｙが修正を拒否し、Ｘの変更通知を拒否した場合（ステップＳ１１０６のＮＯの場合）は、ステップＳ１１０７でその旨をＸに返信できるようにすることもできる。
【００３９】
また、Ｘの変更情報をＹに送信しても、初めからＹが受信を拒否している場合は、その旨をＸに通知することも可能である。
【００４０】
前記した変更情報は、履歴情報としてデータベースに登録し、後から参照させることも可能である。その例を図２７に示す。図２７は、生産計画に関する変更情報の履歴一覧画面の一例を示す図である。Ｘが見ているガントチャート２７０１で、生産計画の変更情報に関する履歴情報の一覧２７０２を表示した例を示している。変更情報の履歴は、列方向（横方向）に項番、変更日時、変更者、変更内容、変更情報送信先、およびステータスからなり、それぞれの情報が行方向（縦方向）に複数件表示されている。図２７の例では、変更者はＸで、２００４年３月１０日の１０：１０と１０：１５にそれぞれ、部品Ａの製造終了日と部品Ｂの製造終了日を変更したことがわかる。変更情報送信先にはＹが表示されており、Ｘの変更の影響を受けて、変更情報が送信される対象としてＹが選出されたことがわかる。さらに、項番１の案件に関しては、Ｙは変更情報を受信しているが、項番２の案件に関しては受信を拒否していることがわかる。変更履歴は必要に応じて、生産計画の変更作業に関係する生産計画の変更者およびその変更情報送信先の担当者が、それぞれ関係する部分のみを表示して参照することも可能である。
【００４１】
また、特定の品目や期間を選択して、Ｘが変更情報をＹに送信するか否かを選択することも可能である。特定の品目や期間を選択して、ＹがＸの変更情報を受信するか否かを選択することも可能である。例えば、ＸとＹが互いに影響を及ぼす範囲の生産計画の変更であっても、期間や品目等のある一定の条件下では、業務手順等が確定していて互いの生産計画に矛盾の生じようが無い場合、あるいは互いの生産工程が同期を取らなくても実際には影響が無い場合等がある。そのような場合は、生産計画の変更情報の送受信は不要であるため、システムや作業の無駄な処理を省く意味から、前記した送受信を行わない指定が有効である。以下、その具体例を、図１９〜図２５を用いて説明する。
【００４２】
図１９は、生産計画に関する変更情報送信オプション設定画面の一例を示す図である。これは変更情報を送信するか否かを選択するためのメインの設定画面である。メインの設定画面では、変更情報送信品目選択画面の選択ボタン１９０１、変更情報送信期間設定画面の選択ボタン１９０２、変更情報送信設定一覧画面の選択ボタン１９０３を押すことで、それぞれ指定の画面に遷移できる。
【００４３】
図２０は、生産計画に関する変更情報送信品目選択画面の一例を示す図である。図２０に示す画面では、例えば、本実施形態が提供するシステムにより、Ｘが生産計画の変更情報をＹに送信させる際の、対象とする品目を選択できる。本画面で選択された品目に関する変更情報が、その品目の生産計画に変更があった場合に、Ｙに送信されることになる。本画面で選択しなかった品目は、その品目の生産計画に変更があっても、その変更情報はＹに送信されない。本画面ではエリア２００２が選択された品目の表示エリア、エリア２００１が未選択の品目の表示エリアである。本画面の例では、部品Ｂ２００４が選択されており、部品Ａ２００３等は未選択である。本画面の例では、部品Ｂに関する生産計画に変更があった場合に、その変更情報がＹに送信されることになる。
【００４４】
品目の選択方法は、まず、エリア２００１から選択したい品目を選びクリック等の操作で選択状態にしてから選択ボタン２００５を押す。そうすると、エリア２００１で選択した品目がエリア２００２に移動し、選択済みの状態になる。全選択ボタン２００６を押せば、全ての品目が選択済みの状態になる。選択済みの品目を未選択に戻す場合は、エリア２００２から未選択にしたい品目を選びクリック等の操作で選択状態にしてから戻すボタン２００８を押す。そうすると、エリア２００２で選択した品目がエリア２００１に移動し、未選択の状態になる。全戻すボタン２００７を押せば、全ての品目が未選択の状態になる。ＯＫボタン２００９を押せば、本画面上の設定が確定し、キャンセルボタン２０１０を押せば、本画面上の設定は無効になり、本画面の表示直前の設定状態に戻る。
【００４５】
図２１は、生産計画に関する変更情報送信期間設定画面の一例を示す図である。変更情報送信期間設定画面は、図１９に示した変更情報送信期間設定画面の選択ボタン１９０２を押すことで表示される。その場合は、エリア２１０１には何も表示されず、図２０で示した変更情報送信品目選択画面で選択済みにした品目の全てが送信期間の設定対象となる。この場合、エリア２１０１には全品目と表示させてもよいし、選択した品目が１つであれば、その品目名を表示させてもよい。あるいは、エリア２１０１へ手入力することにより直接に品目を指定、または、コンボボックス等の品目一覧（図示せず）等から品目を選択し、品目を指定することも可能である。その場合は、指定した品目が図２０で示す変更情報送信品目選択画面で選択済みにした品目であれば、送信期間の設定対象となる。
【００４６】
指定した品目が変更情報送信品目選択画面で選択済みにした品目でなければ、「送信品目に選択されていません」等のエラーメッセージが表示される。また、エリア２１０１をクリアした場合や、エリア２１０１に全品目と入力した場合は、図２０で示した変更情報送信品目選択画面で選択済みにした品目の全てが送信期間の設定対象となる。
【００４７】
また、変更情報送信期間設定画面は、図２０で示した選択済みの品目である部品Ｂ２００４をダブルクリックしても表示できる。その場合は、エリア２１０１に部品Ｂと表示され、部品Ｂが送信期間の設定対象となる。
【００４８】
送信期間の設定では、まず、送信開始２１０２を設定する。設定する場合は、エリア２１０２右端の▼ボタンを押して、その中から送信開始時期を指定することもできるし、送信開始時期を直接入力することもできる。送信開始時期には、図２１に示しているように、例えば、１つには「本日」がある。この場合は、本日の変更分から関係者に変更情報が自動送信されることになる。他には「１日後」、「確定期間終了後」等がある。「確定期間終了後」の場合は、確定期間を予めシステムに設定し、その期間の終了後に前記した送信処理を開始するようにできる。または、ある特定の確定操作を行った時に送信処理を開始するといった設定を行うことも可能である。また、直接入力時の入力形式が間違っている場合は、エラーメッセージとその対処法が表示される。
【００４９】
送信終了２１０３の設定も同様で、送信終了時期をエリア２１０３に直接入力するか、右端の▼ボタンを押しそこに表示される一覧から送信終了時期を設定することもできる。送信終了時期には「２週間後」等の設定ができる。「２週間後」と設定した場合には、送信開始から２週間の間は、生産計画の変更情報の自動送信が行われ、２週間経過後は自動送信を終了する。
【００５０】
休日を含む２１０４のチェックを入れれば、前記した送信期間に休日も含まれる。例えば、送信期間が「本日（３月２日の火曜日）から１週間後」とした場合、休日を含む２１０４をチェックをした場合、３月２日（火曜日）から３月９日（火曜日）の間の計画の変更情報が送信される。休日を含む２１０４をチェックをしない場合（休日を含まないにした場合）は、３月２日（火曜日）から３月１１日（木曜日）の間の計画変更が送信される。ＯＫボタン２１０５を押せば、本画面の変更情報送信期間の設定が確定し、システムに登録される。キャンセルボタン２１０６を押せば、本画面の設定情報は破棄され、本画面操作直前の設定情報に戻る。
【００５１】
図２２は、生産計画に関する変更情報送信設定一覧画面の一例を示す図である。一覧は、項目として品目、選択、送信開始、送信終了、休日の項目が列方向（横方向）にあり、行方向（縦方向）に、そのデータが複数件表示される。そのデータには、図２０と図２１で設定した内容が反映されて表示されている。すなわち、図２２の一覧の品目は、図２０のエリア２００１とエリア２００２の品目からなり、選択２２０１は図２０で部品Ｂ２００４が選択されている状態を表示している。さらに、送信開始の本日２２０２は、図２１におけるエリア２１０２の送信開始の「本日」、送信終了の２週間後２２０３は、図２１におけるエリア２１０３の送信終了の「２週間後」に対応している。休日２２０４は休日を含む２１０４のチェックに対応している。
【００５２】
また、一覧では、図２０と図２１で説明した設定を簡易に行うことができる。例えば、選択のチェックボックス２２０１にチェックを入れれば、同じ行の品目である部品Ｂが変更情報送信品目として選択される。送信開始に本日２２０２、送信終了に２週間後２２０３と設定すれば、図２１で示したのと同様の設定ができる。休日２２０４のチェックボックスにチェックを入れれば、送信期間に休日が含まれ、チェックを入れなければ送信期間に休日は含まれない。
【００５３】
図２３〜図２６は、変更情報受信に関する設定画面の説明であり、図１９〜図２２の変更情報送信に関する設定画面と同様の操作画面である。図２３は、生産計画に関する変更情報受信オプション設定画面の一例を示す図であり、変更情報受信品目選択画面の選択ボタン２３０１、変更情報受信期間設定画面の選択ボタン２３０２、および変更情報受信設定一覧画面の選択ボタン２３０３を選択できる。図２４は、生産計画に関する変更情報受信品目選択画面の一例を示す図であり、変更情報を受信する品目を選択することができる。図２５は、生産計画に関する変更情報受信期間設定画面の一例を示す図であり、変更情報を受信する品目に関して、変更情報を受信する期間を設定することができる。図２６は、生産計画に関する変更情報受信設定一覧画面の一例を示す図であり、図２４と図２５で設定した情報が反映されている。また、この一覧画面で変更情報受信に関する設定を行うこともできる。詳細は図１９〜図２２で説明した内容と同様である。
【００５４】
図１２は、生産計画に関するＸとＹの操作による処理の一例を示すフロー図である。Ｘが生産計画を立案あるいは変更案を作成してから、Ｙがその内容に対する判断を行うまでの詳細なフローの一例を示す。１２２０には凡例として、フローに用いられる図形の意味を示している。図形１２２１は、ユーザによる人為的な操作である。図形１２２２は、システムが実行する処理または機能である。図形１２２３は、システムの処理の流れである。図形１２２４は、データベースへの読み書き処理時のデータの流れである。また、Ｓ１２０５はシステムの自動判断による処理である。なお、以下のフローは、既に立案されている生産計画の変更を例として説明する。しかし、変更内容を生産計画の新たな立案と読み変えることで、新しく生産計画を立案する場合の流れとして見ることも可能である。
【００５５】
まず、ステップＳ１２０１でＸが、図３に示すように、穴空け機の処理における部品Ａの生産計画を６日から７日に変更する。なお、新たな生産計画の立案の場合は、７日に生産する内容の計画案となる。次に、ステップＳ１２０２でシステムは、Ｘの前記した変更内容を判別し、前記した変更情報をクライアントＰＣ１０２〜１０４または携帯情報端末１０６から、サーバ１０１に対して送信する。なお、変更情報は、当生産計画に関係する生産計画立案担当者間で生産計画の調整を行うことを目的とした、立案内容を確認するための立案情報でもよい。
【００５６】
図１３は、生産計画に関する変更情報の形式および変更履歴データベースのデータ形式の一例を示す図である。変更情報は、列方向（横方向）に変更ＩＤ（または立案ＩＤ）、変更日時（または立案日時）、変更ユーザ（または立案ユーザ）、変更内容（または立案内容）からなり、行方向（縦方向）にそれぞれ複数件のデータが、変更ＩＤまたは立案ＩＤをキーとして保管されている。このデータに対して、変更ＩＤ（または立案ＩＤ）がクライアント側で採番され、変更日時、変更ユーザ、および変更内容等がクライアントＰＣ１０２〜１０４からサーバ１０１へ送信される。Ｘの送信のタイミングは、例えば、１つにはＸが計画を変更した時、すなわち計画変更（計画立案）の内容の入力が終了したことを意味する操作がなされたとき、２つにはＸが変更後に保存ボタンを押した時等である。前記した設定などから、予め選択が可能である。また、変更ＩＤは担当者間で重複しないように、担当者の識別番号をＩＤに付加することもできるし、サーバで一括管理することもできる。
【００５７】
次に、ステップＳ１２０３でサーバ１０１が、Ｘの生産計画の変更情報等を受信する。ステップＳ１２０４でサーバ１０１は、前記した変更情報等を変更履歴データベース１２１１に記録する。なお、新たな立案は新たな生産計画の立案データとして記憶する。変更履歴データベース１２１１のデータ形式は、図１３に示した形式と同様である。また、新たな生産計画の立案の場合は、生産計画の立案履歴としてデータを記憶する。ステップＳ１２０５では、送信の要否判定を以下のとおり行う。なお、サーバ１０１が送信不要と判断した場合は、Ｘの計画変更に伴う処理は終了する。
【００５８】
他の担当者に送信する必要があるケースには、親品目または子品目が他の担当者だった場合、親品目または子品目が納期割れしている場合などが挙げられる。具体的なシステムによる自動判定方法の一例を以下に挙げる。なお、図１４は、生産計画に関するＢＯＭ（品目構成表）データベースのデータ形式の一例を示す図である。図１５は生産計画に関する品目マスタデータベースのデータ形式の一例を示す図である。図１６は生産計画に関する紐付け情報データベースのデータ形式の一例を示す図である。図１７は生産計画に関する計画データベースのデータ形式の一例を示す図である。図１８は生産計画に関するユーザ情報データベースのデータ形式の一例を示す図である。
手順１  変更内容から変更された品目コード（部品Ａ）を読み取る。
手順２  ＢＯＭ（図１４に示す品目構成表）データベース１２１２から部品Ａの親品目コード、または、子品目コードを検索する。前記した例の場合は親品目コードに「製品Ａ」があることがわかる。ＢＯＭデータベース１２１２は、項目に親品目コード、子品目コード、員数を持ち、行（縦）方向にそのデータを複数件保持している。
手順３  品目マスタデータベースのデータ（図１５参照）で製品Ａの担当者コードを読み取る。担当者コードが変更ユーザ（Ｘ）と同じか否かを調べる。同じ場合は「送信の必要はない」とシステムで判断して処理を終了する。本実施形態では、製品Ａの担当者コードは“Ｙ”であるため、送信の必要がある。品目マスタデータベースは、項目に品目コード、担当者を持ち、行（縦）方向にそのデータを複数件保持している。
手順４  紐付け情報データベースのデータ（図１６参照）で、子ロットコード（ＡＡＡ００２）から子ロットに関係のある親ロットコード（ＡＡＡ００１）を読み取る。紐付け情報データベースは項目に親ロットコード、子ロットコードを持ち、行（縦）方向にそのデータを複数件保持している。
手順５  計画データベースのデータ（図１７参照）から、親ロットコード（ＡＡＡ００１）の製造開始日（２００４／３／７）を読み取る。計画データベースは、項目にロットコード、品目コード、製造開始日、製造終了日を持ち、行（縦）方向にそのデータを複数件保持している。
手順６  変更内容の製造終了日≧親ロットの製造開始日（２００４／３／７）であれば子品目の製造が親品目への投入に間に合わないとシステムで判断されるケースがあるので、日程調整が必要となる。よって、システムで「送信の必要有り」と判断される。
【００５９】
前記した処理で送信の必要有りと判断された場合は、ステップＳ１２０６でシステムが送信先の選定を行う。なお、前記した送信の要否判定には、使用者による例外的なルールや、使用者に対する固有のルールを付加することもできる。例えば、全体の変更情報等を知る必要がある担当者には必ず各担当が入力する変更情報等を流す、あるいは、特別に隔離された作業を行う担当者には、何も情報を流さない等のルールを付加することもできる。また、作業に専念し外部の情報を受付けない時間帯を設けるなどの職場固有のルールを付加することも可能である。
【００６０】
ステップＳ１２０６における送信先の選定は、以下の手順で実施される。ステップＳ１２０５の「送信の要否判定」における手順３から、送信すべきユーザの名称が“Ｙ”とわかるので、ユーザ情報データベース１２１３のデータ（図１８参照）からＹのログイン状態を読み取ることができる。ユーザ情報データベース１２１３は、項目にユーザ、ログイン状態、ログイン先クライアントＩＰアドレス、送信先電話番号を持ち、行（縦）方向にそのデータを複数件保持している。
【００６１】
ユーザ情報データベース１２１３のログイン状態が「ログイン済」であれば、該当するログイン先クライアントＩＰアドレスからクライアントＰＣ（○○○．△△△．ＸＸＸ．ＹＹＹ）を送信先とする。「ログイン済」でなければ、該当する送信先電話番号から携帯情報端末１０６あるいは携帯電話１０７等を送信先とする。また、「ログイン済」であっても、例えば、一定時間経過後に返答がない場合は、Ｙに返答処理を依頼する旨をシステムで自動送信するようにすることもできる。なお、サーバ１０１はユーザ（クライアント）がスケジューラにログインした時点で、ユーザ情報データベース１２１３のログイン状態に「ログイン済」を、ログイン先ＩＰアドレスにログインしたクライアントのＩＰアドレスを自動的に書き込む。
【００６２】
また、送信先のＹが部品Ａの受信を許可していない場合は、送信元のクライアントであるＸのＰＣ等のシステム画面上に「部品Ａの変更通知はＹに拒否されました」というメッセージが出力される。
【００６３】
ステップＳ１２０７では、サーバ１０１がＸの生産計画の変更情報等を、ステップＳ１２０６で決定した送信先（Ｙ宛）に送信する。送信データは、図１３に示した形式のものであり、変更履歴データベース１２１１の該当データにも同じデータが保管される。
【００６４】
ステップＳ１２０８では、クライアントＰＣ１０２〜１０４等は、サーバ１０１が送信した変更情報等を受信する。クライアントＰＣ１０２〜１０４または携帯情報端末１０６で受信の確認をしていない場合は、携帯電話１０７等に変更情報等を確認する旨の連絡が入る。
【００６５】
ステップＳ１２０９では、変更情報等の受信を経て、Ｙがその変更内容を判断する。判断に関するＹの処理フロー例は図１１にも示したが、以下に示すような処理でもよい。
【００６６】
まず、Ｙが製品Ａの変更を判断する。製品Ａの製造終了日時を変更しない場合は、ＹはＸに（電話等で）連絡を取り、部品Ａの日程を変更できないか交渉する。例えば、製品Ａの製造終了日時を８日以降に変更する場合等は、Ｙがガントチャート上で変更を行う。
【００６７】
ステップＳ１２０９で、前記したように製品Ａの製造終了日時を８日以降に変更した場合は、部品Ａとの製造終了日に矛盾が発生しないため、変更情報等がＸには送信されないようにしてもよい。前記した処理後は、ステップＳ１２０９での判断結果はＯＫとなり、処理は終了する。
【００６８】
一方、部品Ａとの製造終了日に矛盾が生じる場合は、ステップＳ１２０９の判断結果はＮＧとなり、システムの機能により自動でまたはＹが判断した上で、その旨がＸに送信される。あるいは、前記したように直接メールや電話等で交渉することもできる。直接メールや電話等で通知して交渉し、Ｘが計画を変更する場合は、ステップＳ１２０１から再度処理が始まる。メールや電話等に代わる通知機能はシステムで用意することもできる。
【００６９】
ステップＳ１２１４で前記した矛盾の通知を行った場合は、ＸはステップＳ１２１５でその通知を受信し、再度、計画を検討し、Ｓ１２０１で計画の変更を開始する。Ｘが計画を容易に変更できない場合等は、Ｙにその旨を通知し、ＸとＹで検討を行う。Ｓ１２０１にてＸが計画を変更する場合は、ＹはステップＳ１２０８の変更情報等の受信まで待ち状態に入る。以下、システムによる送信の要否判定で送信不要と判断されるまで同様の処理が繰り返えし行われる。
【００７０】
前記したフローは一つの実施例であり、状況に応じて現場に適したフローに改良することも容易である。例えば、ＹがＸに計画の変更を要求する意図で、Ｙ自身の計画を変更せずに、ステップＳ１２１０で変更情報等の送信、すなわち、立案計画の整合性を確認するために実施するＹ自身の立案情報の送信をサーバに対して行ってもよく、その場合はステップＳ１２０３から処理が継続される。この場合は、前記したステップＳ１２０３〜Ｓ１２０８処理後のステップＳ１２０９はＹではなくＸが対象となる。このようにステップＳ１２０１とステップＳ１２０９は、ＸとＹの誰もが対象となる。
【００７１】
前記したように、本実施形態によれば、生産計画の立案を各担当に並行作業で行うことが容易にできる。その際、各担当の変更内容に関して関係する担当者間で、容易に連絡を取り交わすことができる。また、生産計画に関する変更通知や、各担当が保持する生産計画への暫定的な変更処理をシステムがサポートしてくれる。そのため、変更通知による作業負担を減らすことができ、さらに、変更通知の実行し忘れを減らすことができる。さらに、前記したように各担当者間で生産計画の調整が行われているため、サーバが管理するデータベースに保管されている生産計画に対して、各担当者が生産計画をマージする作業など、生産計画データの反映および維持が容易になる。
【００７２】
このように本発明の実施形態に基づけば、生産計画の立案を複数の担当者が並行して行い易くなる。また、前記したシステムの支援機能により互いの立案内容や変更内容を、各担当者等の作業に負担をあまりかけることなく、より忘れることなく、より確実に、連絡先等をより正確に、随時連絡しあうことができる。さらに、負荷の高いデータベースへの生産計画のアップロードやダウンロード作業も減らすことができ、生産計画のデータベースへの反映や、生産計画のマージ作業も大幅に容易になる。したがって、よりコミュニケーションのとれたより良い生産計画の立案ができ、なおかつ、その作業の時間をより短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピューターシステムのシステム構成図である。
【図２】生産計画に関するガントチャートの一例を示す図である。
【図３】生産計画に関するＸが操作するガントチャートの一例を示す図である。
【図４】生産計画に関するＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。
【図５】生産計画に関するＸとＹの操作による処理の一例を示すフロー図である。
【図６】生産計画に関するＸとＹの操作による処理の一例を示すフロー図に、問題点に関するフロー部分とフロー範囲を追記した図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるＸが日程変更を行ってからＹが対応を考えるまでのフローを説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるＹが操作するガントチャートの一例を示す図である。
【図１１】生産計画の変更受信に対するＹの操作および処理のフロー図である。
【図１２】生産計画に関するＸとＹの操作による処理の一例を示すフロー図である。
【図１３】生産計画に関する変更情報の形式および変更履歴データベースのデータ形式の一例を示す図である。
【図１４】生産計画に関するＢＯＭ（品目構成表）データベースのデータ形式の一例を示す図である。
【図１５】生産計画に関する品目マスタデータベースのデータ形式の一例を示す図である。
【図１６】生産計画に関する紐付け情報データベースのデータ形式の一例を示す図である。
【図１７】生産計画に関する計画データベースのデータ形式の一例を示す図である。
【図１８】生産計画に関するユーザ情報データベースのデータ形式の一例を示す図である。
【図１９】生産計画に関する変更情報送信オプション設定画面の一例を示す図である。
【図２０】生産計画に関する変更情報送信品目選択画面の一例を示す図である。
【図２１】生産計画に関する変更情報送信期間設定画面の一例を示す図である。
【図２２】生産計画に関する変更情報送信設定一覧画面の一例を示す図である。
【図２３】生産計画に関する変更情報受信オプション設定画面の一例を示す図である。
【図２４】生産計画に関する変更情報受信品目選択画面の一例を示す図である。
【図２５】生産計画に関する変更情報受信期間設定画面の一例を示す図である。
【図２６】生産計画に関する変更情報受信設定一覧画面の一例を示す図である。
【図２７】生産計画に関する変更情報の履歴一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１    サーバ
１０２    クライアントＰＣ
１０３    クライアントＰＣ
１０４    クライアントＰＣ
１０５    公衆回線網
１０６    携帯情報端末
１０７    携帯電話
１０８    ＬＡＮ回線
１０９    データベース（ＤＢ）
８０１    実施例における生産計画立案の変更通知の表示画面例
１２１１  変更履歴データベース（ＤＢ）
１２１２  ＢＯＭ（品目構成表）データベース（ＤＢ）
１２１３  ユーザ情報データベース（ＤＢ）
１９０１  変更情報送信品目選択画面への遷移ボタン
１９０２  変更情報送信期間設定画面への遷移ボタン
１９０３  変更情報送信設定一覧画面への遷移ボタン
２３０１  変更情報受信品目選択画面への遷移ボタン
２３０２  変更情報受信期間設定画面への遷移ボタン
２３０３  変更情報受信設定一覧画面への遷移ボタン
２７０２  生産計画の変更情報の履歴情報一覧を示す画面の例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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