(57)【要約】      （修正有）【課題】容器類を変形させてもラベルのシワや剥がれが発生しない、ポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性容器類に好適に使用される生分解性の熱収縮性粘着フィルムを提供する。比較的低温領域での熱収縮性および容器類への追従性（スクイズ性）を改善し、容器類を変形させてもラベルのシワや剥がれが発生しない柔軟性容器類に好適に使用される熱収縮性粘着フィルムを提供する。【解決手段】（ａ）柔軟性容器を被覆するための熱収縮性粘着フィルムであって、（ｂ）生分解性樹脂を延伸した熱収縮性基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けた粘着剤層とを有し、（ｃ）前記柔軟性容器に貼着し、加熱処理を行った後の引張弾性率が０．４〜１．０ＧＰａであり、且つ粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする熱収縮性粘着フィルムを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）柔軟性容器を被覆するための熱収縮性粘着フィルムであって、（ｂ）生分解性樹脂を延伸した熱収縮性基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けた粘着剤層とを有し、（ｃ）前記柔軟性容器に貼着し、加熱処理を行った後の引張弾性率が０．４〜１．０ＧＰａであり、且つ粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする熱収縮性粘着フィルム。
【請求項２】
前記生分解性樹脂が、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールと炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸又はその酸無水物を原料として反応させた脂肪族ポリエステル樹脂である請求項１記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項３】
前記生分解性樹脂が、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、又はポリブチレンサクシネートアジペート樹脂である請求項１記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項４】
前記粘着フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸した後の主収縮方向の熱収縮率が４０％以上である請求項１、２又は３のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性粘着フィルムにより密着被覆されていることを特徴とする柔軟性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性容器類を被覆するための生分解性の熱収縮性粘着フィルムに関する。さらに詳しくは、熱収縮性粘着フィルムにより密着被覆した柔軟性容器類を繰り返し変形させた時の追従性（スクイズ性）に優れる生分解性の熱収縮性粘着フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス瓶、ペットボトル、金属缶等の容器類に貼付するラベルとして、熱収縮性基材フィルム上に感圧型粘着剤層を設け、感圧型粘着剤と前記フィルムの熱収縮性により容器類の形状に沿って密着被覆される熱収縮性粘着フィルムが開発されている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照）。
【０００３】
一方、点眼薬や点鼻薬のような医薬品に代表される容器類の材質は、ポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性を有した熱可塑性プラスチックである。このような用途においては、熱収縮性粘着フィルムが密着被覆した容器類に対して、内容物を押し出すための変形動作が繰り返し行われる。この場合、熱収縮性粘着フィルムは容器類の変形に柔軟に追従して、シワや浮き剥がれ等を発生させない特性を有する必要がある（スクイズ性という）。
【０００４】
ところで、従来、収縮包装に使用される熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系などのフィルムが公知であり、熱収縮性の他に、ヒートシール性、耐衝撃性などそれぞれ固有の特性を持っている。しかし、これらの汎用樹脂を使用した熱収縮性フィルムを焼却や埋立により処分する場合には問題がある。例えば、焼却する場合には、上記の汎用樹脂は、燃焼カロリーが高いため、炉を痛め易く、炉の寿命を短くしてしまう。また、埋立処分をする場合においても、上記の汎用樹脂は、化学的安定性が高いため、原形をとどめたまま半永久的に残留する事が知られており、環境への影響が懸念される。自然環境中に廃棄された場合には、その安定性のために長期にわたって土中に存在し、海洋生物、鳥類等が誤って補食する可能性が高く、生態系破壊の一因となる。これらの問題を解決するために、近年、熱収縮性フィルムに使用する樹脂においても生分解性樹脂を使用することが盛んに検討されている。
【０００５】
熱収縮性フィルムに使用するための生分解性樹脂の報告例としては、例えば、温度９０℃における収縮率がＭＤ方向３０％以上及びＴＤ方向３％以下である生分解性低温熱収縮フィルムがある（特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１〜特許文献３においては、生分解性を有しながら、上記のスクイズ性を満たすための技術が十分に開示されておらず、柔軟性容器に使用するための生分解性の熱収縮性粘着フィルムとしては特性が不十分であった。
【０００７】
【特許文献１】
実案２５６３８９９号公報
【特許文献２】
特開２００３−４９１３１号公報
【特許文献３】
特開２０００−４３１４３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、容器類を変形させてもラベルのシワや剥がれが発生しない、ポリエチレンやポリプロピレン等の柔軟性容器類に好適に使用される生分解性の熱収縮性粘着フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、以下の粘着フィルムを用いることによって課題を解決するに至った。すなわち、本発明は、（ａ）柔軟性容器を被覆するための熱収縮性粘着フィルムであって、（ｂ）生分解性樹脂を延伸した熱収縮性基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に設けた粘着剤層とを有し、（ｃ）前記柔軟性容器に貼着し、加熱処理を行った後の引張弾性率が０．４〜１．０ＧＰａであり、且つ粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする熱収縮性粘着フィルムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記熱収縮性粘着フィルムにより密着被覆されていることを特徴とする柔軟性容器を提供するものである。
【００１１】
本発明の生分解性の熱収縮性粘着フィルムは上記範囲の引張弾性率及び粘着力を有するため、被覆後に容器を繰り返し変形させてもシワが生じたり、容器表面から浮き剥がれが生じたりせず良好なスクイズ性を示す。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の熱収縮性粘着フィルムについて、具体的に説明する。本発明の熱収縮性粘着フィルム（以下、本発明の粘着フィルムという）の基本的な構造を図１に示す。図１の粘着フィルムは、生分解性の熱収縮性基材フィルム１の片面に粘着剤層２を有する構造となっている。更に、本発明の粘着フィルムには、剥離ライナー３を設けることができる。
【００１３】
本発明の粘着フィルムに使用する生分解性の熱収縮性基材フィルム１の材料としては、例えば、ポリ酪酸類、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルの共重合物、脂肪族ポリエステルとポリアミドの共重合物、ポリ乳酸、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステル共重合体等がある。なお、本発明において、「生分解性」とは、細菌、真菌などの微生物、酵素などにより分子の結合が切断されることを言い、「生分解性樹脂」とは、生分解性を有し、生分解することにより環境を汚染することなく、生態系のサイクルに組み込まれる樹脂を言う。
【００１４】
上記の生分解性樹脂の中でも、本発明で使用する樹脂としては、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールと炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸又はその酸無水物を原料として反応させた脂肪族ポリエステル樹脂であることが好ましい。炭素数２〜１０の脂肪族ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール等のジオールが、炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸又はその酸無水物としては、例えば、アジピン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、マロン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のジカルボン酸又はその酸無水物が挙げられる。
【００１５】
脂肪族ポリエステル樹脂は、例えば触媒の存在下で上記の原料成分を用いて脱水縮合反応、付加重合反応、或いは上記ジカルボン酸をエステル化した後にエステル交換反応を行うことにより得ることができる。この際の反応温度及び反応時間は、特に限定されるものではないが、通常１５０〜３００℃で２〜２４時間である。
【００１６】
上記反応を行う際の触媒としては、例えばテトラブチルチタネート、酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート、パラトルエンスルホン酸等を適宜使用する事が出来る。
【００１７】
本発明で使用する樹脂としては、上記原料の中でも、脂肪族ジオール成分として、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、脂肪族ジカルボン酸成分として、アジピン酸、コハク酸を用いた、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、又はポリブチレンサクシネートアジペート樹脂であることが特に好ましい。
【００１８】
なお、樹脂の融点は９０℃から１１０℃の範囲であることが好ましい。市販ないし試作に供されているポリエチレンサクシネート系樹脂の例として日本触媒社製「ルナーレＳＥ」が、ポリブチレンサクシネート系樹脂の例として昭和高分子社製「ビオノーレ」、三菱ガス化学社製「ユーペック」等が挙げられる。
【００１９】
生分解性樹脂を用いた熱収縮性基材フィルム１は公知の方法により生産できる。例えば、樹脂を溶融し、Ｔダイ、サーキュラーダイ等で連続的に押し出してから一旦急冷して延伸前の元フィルムを製造する。この元フィルムを再加熱し、ロール式延伸法、テンター延伸法等で連続的に延伸する。この際の延伸倍率は３〜１０倍、より好ましくは４〜６倍である。
【００２０】
熱収縮性基材フィルム１の厚さは４５〜９５μｍが好ましい。より好ましくは、５０〜８０μｍであり、５５〜７０μｍがさらに好ましい。厚さがこの範囲未満では、本発明の粘着フィルムの剛度が不足するため容器類の所定位置に貼付できなくなる。反対に厚さがこの範囲を超えると、粘着フィルムの柔軟性が不足するため貼付後経時により端部が容器類から浮く、あるいは、容器類を変形させた場合の追従性が悪化し、シワや剥がれ等が発生してしまう。
【００２１】
本発明の粘着フィルムは、９０℃の温水中に１０秒間浸した後の主収縮方向の熱収縮率が４０％以上であることが好ましい。ここで、主収縮方向とは、９０℃の温水中に１０秒間浸した後の収縮率が最も大きい収縮の方向である。熱収縮性粘着フィルムを自動貼り機（オートラベラー）で容器類へ貼付し、加熱して容器類へ密着被覆する場合、通常は、フィルム製造時の流れ方向（ＭＤ方向）に熱収縮する性能が必要とされる。したがって、本発明の粘着フィルムに使用する熱収縮性基材フィルムの主収縮方向は流れ方向にすることが好ましい。本発明の熱収縮性粘着フィルムの熱収縮率は、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。また、熱収縮率の上限は９０％であることが好ましい。
【００２２】
なお、本発明の粘着フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸した後の主収縮方向に直交する方向の熱収縮率は±５％以下であることが好ましく、±３％未満とすることがより好ましい。ここで、主収縮方向に直交する方向とは、例えば、主収縮方向が流れ方向（ＭＤ方向）である場合、直交する方向は熱収縮性基材フィルムの幅方向（ＴＤ方向）である。主収縮方向が熱収縮性基材フィルムの幅方向（ＴＤ方向）である場合、直交する方向は流れ方向（ＭＤ方向）である。
【００２３】
容器類に貼付された本発明の粘着フィルムは専用の乾燥炉中で加熱し、熱収縮させることにより容器類に密着被覆させる。しかし、この乾燥炉での収縮工程以前で収縮してしまうケース、つまり、製造工程中や製品の保管時において不用意に熱を加えられてしまうトラブルが危惧される。従って、本発明の粘着フィルムには、容器類への密着被覆工程以前（５０℃以下の温度領域）における熱安定性も要求される。そのため、本発明の粘着フィルムは、５０℃の温水中に１０秒間浸した後の主収縮方向の熱収縮率が５％以下であることが好ましい。３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが特に好ましい。
【００２４】
本発明の粘着フィルムを柔軟性容器に貼着し、加熱処理を行った後の引張弾性率は０．４〜１．０ＧＰａである。引張弾性率は０．５〜０．９ＧＰａであることが好ましく、０．６〜０．８ＧＰａであることがより好ましい。
【００２５】
加熱処理は公知の方法で行うことができる。例えば、８０〜１２０℃の熱風を本発明の粘着フィルムを貼着した柔軟性容器に吹き付ける方法を用いることができる。なお、その際の収縮率は特に限定されるものではなく、例えば、０〜９０％の範囲で有ればいずれの値であっても良い。また、前記の引張弾性率の値は、収縮方向に依存するものではなく、主収縮方向又は主収縮方向に直交する方向、あるいは任意の方向において０．４〜１．０ＧＰａである。
【００２６】
本発明の粘着フィルムの粘着力は、引張速度５〜３００ｍｍ／ｍｉｎにおけるポリエチレン板に対する９０°ピール粘着力であり、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。本発明の粘着フィルムの粘着力は、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。粘着力の上限は１５．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。引張弾性率、及び粘着力がこの範囲であると、容器を繰り返し変形させても本発明の粘着フィルムは、シワが生じたり、容器表面から浮き剥がれが生じたりせず、良好なスクイズ性を示す。
【００２７】
本発明の粘着フィルムにおける粘着剤層２を構成する粘着剤には、ポリエチレンに対する９０°ピール粘着力が、引張速度５〜３００ｍｍ／ｍｉｎにおいて３．０Ｎ／２５ｍｍ以上である粘着剤が使用される。粘着剤の樹脂組成については特に限定されず公知の粘着剤が使用でき、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着剤の形態としては溶剤系、水系エマルジョン、ホットメルト型等が挙げられる。
【００２８】
粘着剤の凝集力を上げるために、粘着剤を加硫する、架橋剤を添加するなどしても良い。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。また、粘着剤には性能を阻害しない範囲で、必要に応じて各種添加剤を添加しても良い。例えば、粘着付与樹脂、充填剤、顔料、軟化剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、増粘剤等が挙げられる。熱収縮性基材フィルム１と同様に粘着剤層２も生分解性とするためには、天然ゴム系等の公知の生分解性粘着剤を使用することが好ましく、加硫などの架橋処理をしていない天然ゴム系粘着剤が更に好ましい。粘着物性を調整するために粘着付与樹脂を添加する場合には生ロジンが好ましく、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどが好適に使用できる。
【００２９】
粘着剤の塗工量は、乾燥重量で１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。１０ｇ／ｍ２未満では十分な粘着力が得られず、３０ｇ／ｍ２を超えるとラベル加工時に粘着剤のはみ出しが発生する要因となる。
【００３０】
本発明の粘着フィルムの製造は転写法等の公知の方法で行われる。粘着剤の塗工装置には公知の装置が使用でき、例えば、ナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等が挙げられる。塗工装置にて、固形分２０〜６０質量％に調整された粘着剤を剥離ライナーに塗工する。剥離ライナーには公知のものが使用でき、例えば、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等にシリコーン化合物の剥離層を形成したものが好適に使用できる。熱収縮性基材フィルム１と同様に剥離ライナー３も生分解性とするためには、公知の生分解性フィルムにシリコーン化合物の剥離層を形成したものを使用することが好ましい。生分解性の剥離ライナー３の材料としては、例えば、ポリ酪酸類、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルの共重合物、脂肪族ポリエステルとポリアミドの共重合物、ポリ乳酸、ポリ乳酸と脂肪族ポリエステル共重合体等がある。剥離ライナーに塗工され熱風乾燥された粘着剤を、熱収縮性基材フィルム１と貼り合わせて巻き取ることにより、粘着剤が熱収縮性基材フィルム１に転写される。一方、熱収縮性基材フィルム１に直接粘着剤を塗工する方法は、乾燥炉中で熱収縮性基材フィルム１の収縮が起こるため、本用途の粘着フィルム製造には適さない。
【００３１】
かくして、本発明の粘着フィルムが得られるわけであるが、かかる熱収縮性粘着フィルム１は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂が熱変形しにくい比較的低温領域において十分な熱収縮性を有することにより、これらの素材からなる柔軟性容器類への密着被覆性に優れ、作製された粘着フィルムを貼付した容器類を変形させた場合にも粘着フィルムのシワや剥がれの発生が少ない。
【００３２】
本発明の粘着フィルムは、例えば、以下の工程により表面に印刷が施され、容器類に貼付されるラベルとなる。熱収縮性基材フィルム１、粘着剤２、剥離ライナー３を積層した本発明の粘着フィルムのロール品（幅１００〜４００ｍｍ、長さ１００〜８００ｍの巻物が慣習的な使用サイズ）に対して、印刷機により熱収縮性基材フィルム１の表面にインキを展色する。次にインキ展色層から熱収縮性基材フィルム１を経て粘着剤までの積層部分をゼンマイ刃等で打ち抜いた後に不要部分を除去する。かくして、必要部分（ラベル）が剥離ライナーの長手方向に並んだロール品が生産され、これが貼付用のラベルとして使用される。
【００３３】
また、ラベルの粘着剤面の一部を非粘着性とするいわゆる糊殺しと称する方法を施す場合もある。これはあらかじめ形成された粘着剤面に紫外線硬化型インキを塗布することにより粘着面を非粘着性とする方法である。
【００３４】
この方法を施したラベルは粘着面積を必要に応じて小さくでき、容器類から後でラベルを手で剥がしたい場合に有効である。また、熱収縮性基材フィルム１を容器類にシワやムラの発生を少なくするように密着被覆させたい場合にも効果が期待できる。
【００３５】
ラベルは専用のオートラベラーで容器類に貼付される。熱収縮性基材フィルム１の厚さが薄すぎると、ラベルの剛度が不足するため容器類の所定位置に貼付できない問題が生じる。一方、フィルムが厚すぎると、ラベルの柔軟性が不足するため貼付後経時により端部が容器類から浮いたり、容器類を変形させた場合にシワや剥がれが発生する等の問題が生じる。
【００３６】
本発明の粘着フィルムで密着被覆する柔軟性容器としては、紙、金属、あるいは樹脂製の柔軟性容器が使用可能である。樹脂製の容器としては、軟質塩化ビニル、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、スチレンブタジエン、ゴム系樹脂等があげられるが、本発明の粘着フィルムで密着被覆する柔軟性の容器としては、ポリプロピレン、又はポリエチレン性の容器であることが好ましい。
【００３７】
【実施例】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特に断りがない限り質量基準を示す。
【００３８】
（１）熱収縮性基材フィルムの作製
【００３９】
［熱収縮性基材フィルムＡ］昭和高分子社製ポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂「ビオノーレ＃３００１」（融点９５℃）とポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ＃１００１」（融点１１４℃）を５：１の比率で混合し、押出機に供給して１９０℃で溶融させ、サーキュラーダイで連続的に押し出し急冷して厚さ２４０μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを７０℃に再加熱しロール式縦型延伸機で流れ方向へ４倍延伸し、厚さ６０μｍの熱収縮性ポリブチレンサクシネート系フィルムＡを得た。
【００４０】
［熱収縮性基材フィルムＢ］熱収縮性基材フィルムＡと同様の配合および方法で厚さ１６０μｍの元フィルムを作製した。同様の方法で延伸し、厚さ４０μｍの熱収縮性ポリブチレンサクシネート系フィルムＢを得た。
【００４１】
［熱収縮性基材フィルムＣ］熱収縮性基材フィルムＡと同様の配合および方法で厚さ４００μｍの元フィルムを作製した。同様の方法で延伸し、厚さ１００μｍの熱収縮性ポリブチレンサクシネート系フィルムＣを得た。
【００４２】
［熱収縮性基材フィルムＤ］Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との構成が重量比で９５：５のポリ乳酸系重合体（カーギルダウポリマー社製「Ｎａｔｕｒｅ    Ｗｏｒｋｓ」）を押出機に供給して２１０℃で溶融し、Ｔダイで連続的に押し出し急冷して厚さ３００μｍの元フィルムを作成した。得られた元フィルムを７０℃で５倍延伸し、厚さ６０μｍの熱収縮性ポリ乳酸系フィルムＤを作成した。
【００４３】
［熱収縮性基材フィルムＥ］メルトフローレート２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂とメルトフローレート０．８７ｇ／ｍｉｎ、密度９５１ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン樹脂を６：４の比率で混合し、押出機に供給して２００℃で溶融し、Ｔダイで連続的に押し出し急冷して厚さ３００μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを９０℃に再加熱しロール式縦型延伸機で流れ方向へ５倍延伸し、厚さ６０μｍの熱収縮性ポリエチレンフィルムを作製した。さらに、片面に４２０μＮ／ｃｍのコロナ処理を行った上に、公知のアンカーコート剤として、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製「ＬＡＭアンカーコート剤」をグラビアコーターにて塗工し、乾燥後塗工量１．５ｇ／ｍ２のアンカーコート層を設けた熱収縮性ポリエチレンフィルムＥを得た。
【００４４】
（２）粘着剤の調製
［粘着剤ａ］生分解性粘着剤として、天然ゴム系粘着剤（ビックテクノス社製試作品「Ｘ−０２６１Ｍ−１」）を使用した。
［粘着剤ｂ］攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．９部、酢酸ビニル５部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合して、質量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液の固形分１００部に対して特殊ロジンエステル系粘着付与樹脂（荒川化学工業社製「スーパーエステルＡ１００」）を１５部およびロジンエステル系粘着付与樹脂（荒川化学工業社製「ペンセルＤ１３５」）を５部添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合して固形分４５％の粘着剤主剤を得た。この粘着剤主剤１００部に、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製「バーノックＮＣ−４０」）を１．７部添加し、１５分間攪拌して粘着剤ａを得た。
【００４５】
（３）粘着フィルムの作製
熱収縮性基材フィルムＡ〜Ｅ、粘着剤ａおよびｂを組み合わせ、各種粘着フィルムを作製した。
ポリ乳酸系生分解性フィルム（東セロ社製「パルグリーンＬＣ」厚さ３５μｍ）の片側表面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離ライナーに、粘着剤ａ〜ｂをそれぞれ塗工して８０℃で９０秒間乾燥し乾燥重量２０ｇ／ｍ２の粘着剤層を形成した。粘着剤ａには熱収縮性基材フィルムＡ〜Ｅを、粘着剤ｂには熱収縮性基材フィルムＡをそれぞれ貼り合わせ、粘着フィルムを得た。
【００４６】
以下に評価測定方法を説明する。
【００４７】
［フィルム厚さ］
２３℃・５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に規定の方法（Ａ法）で測定した。厚さ計（テスター産業社製フィルム用厚さ測定機「ＴＨ−１０２」）を使用し、熱収縮性基材フィルムの幅方向に等間隔で１０箇所の厚さを測定し、その平均値を厚さとした。
【００４８】
［熱収縮率］
流れ方向、幅方向ともに５０ｍｍの試験片を準備する。９０℃の温水、または５０℃の温水に１０秒間浸せきし、下記の式により収縮率を求めた。ここで、プラス値は収縮、マイナス値は伸長をあらわす。
収縮率（％）＝（５０ｍｍ−浸せき後の長さ（ｍｍ））÷５０ｍｍ×１００
【００４９】
［引張弾性率］
幅２７０ｍｍ、長さ２７０ｍｍの試験片を準備する。２３℃・５０％ＲＨの環境で直径８４ｍｍ、高さ２７０ｍｍ、厚さ６００μｍのポリエチレン製筒状容器に貼付し、同雰囲気下で１時間放置した後、９０℃の乾燥機中に５分間放置して熱収縮により粘着フィルムを容器に密着被覆させた。その後、試験片を容器から剥離し、２３℃・５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定の方法で引張弾性率を測定した（引張速度：１ｍｍ／ｍｉｎ、試験片の形状：４号型試験片）。測定機器として、エー・アンド・ディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用し、試験片の標線間距離１００ｍｍ、つかみ具間距離１７０ｍｍ、つかみ部分長さ５０ｍｍとした。
【００５０】
［スクイズ性］
幅３７ｍｍ、長さ６５ｍｍの試験片を準備する。２３℃・５０％ＲＨの環境で直径１９ｍｍ、高さ３５ｍｍ、厚さ６００μｍのポリエチレン製筒状容器に貼付し、同雰囲気下で１時間放置した後、９０℃の乾燥機中に５分間放置して熱収縮により粘着フィルムを容器に密着被覆させた。２３℃・５０％ＲＨ中に１時間放置した後、半径５ｍｍの球状ガラスを容器の側面にあて１秒間に３ｍｍ凹ませる条件で押しつけた後に離し、２秒間放置した。このサイクル（押しつけ凹ませる→離す→放置する）を１回として容器の変形を繰り返し、粘着フィルムのシワや剥がれが発生し始めた回数を記録し、スクイズ性を以下の基準で評価した。
○：５０回以上の容器変形でも粘着フィルムにシワや剥がれが発生しない。
△：３０以上５０回未満の容器変形で粘着フィルムにシワや剥がれが発生。
×：１０以上３０回未満の容器変形で粘着フィルムにシワや剥がれが発生。
××：１０回未満の容器変形で粘着フィルムにシワや剥がれが発生。
【００５１】
［オートラベラー性］
ロール状に巻いた粘着フィルムを繰り出して、長方形状（幅３７ｍｍ、長さ６５ｍｍ）に打ち抜き、不要部分を除去してラベルを作製した。オートラベラー（不二レーベル社製「Ｆ２０５−Ｒ」）を使用して、直径１９ｍｍ、高さ３５ｍｍのポリエチレン製筒状容器１００本の胴部の所定位置にラベルを一枚ずつ連続して貼付し、オートラベラー性を以下の基準で評価した。
○：所定位置に全て貼付できた。
△：所定位置から１〜５枚のラベルずれが発生した。
×：所定位置から６枚以上のラベルずれが発生した。
【００５２】
［粘着力］
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を準備する。２３℃・５０％ＲＨの環境でポリエチレン板に対して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定された貼付方法で貼付した。貼付から１時間後に５ｍｍ／ｍｉｎ、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で９０°方向に引き剥がし、剥離強さ（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定機器として、エー・アンド・ディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。
【００５３】
［生分解性］
屋外コンポスト（容量１００リットル）に生ゴミ５ｋｇを入れ、その上に剥離ライナーを取り除いた１０ｃｍ四方の熱収縮性粘着フィルムを、粘着面を下にして置いた。さらに、５ｃｍ程度の厚さの生ゴミを載せて１ヵ月間放置し、熱収縮性粘着フィルムの状態を目視評価した。生分解性を以下の基準で評価した。
○：著しく変形、白化し、形状の維持が困難である
△：変形、白化しているが、形状を維持している
×：変形、白化等が無く、試験前の状態を維持している
【００５４】
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
表１
2005022098.tif 000002
【００５６】
【表２】
表２
2005022098.tif 000003
【００５７】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性粘着フィルムは、比較的低温領域で十分な熱収縮性を有し、且つ柔軟性があり追従性に優れるため、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱変形し易い柔軟性容器類の被覆兼用ラベルとして特に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱収縮性粘着フィルムの構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１．熱収縮性基材フィルム
２．粘着剤層
３．剥離ライナー
【図１】
2005022098.tif 000004