(57)【要約】【課題】  ハーフトーン画像でも良好な低温定着性を示し、高温オフセットの発生温度が高く、オフセットし難く、現像剤担持体上のトナーコートが均一で、ムラのない画を得る。【解決手段】  ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含んだトナーにおいて、トナーの結着樹脂が、ＴＨＦ、酢酸エチル、クロロホルムの３つの溶媒に選択的に溶解する組成と分子量を有する成分を一定量含有し、かつ、現像剤層厚規制部材を磁界発生手段に対向する先端の厚みが０．５ｍｍ以下の板状の強磁性体で形成する。【選択図】  図１
2005181658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像容器内に収容されたトナーを有する現像剤を現像剤担持体内部の磁界発生手段により該現像剤担持体上に担持し、該現像剤担持体上に現像剤層厚規制部材により現像剤層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し、可視像化する現像装置において、
前記トナーとして、少なくとも着色剤、結着樹脂及びワックスを含有するものを用い、該トナーの該結着樹脂は、
（ａ）ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含み、
（ｂ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、ＴＨＦ可溶成分を５０乃至８５重量％（Ｗ１）含有し、ＴＨＦ不溶成分を１５乃至５０重量％（Ｗ２）含有し、
（ｃ）酢酸エチルを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、酢酸エチル可溶成分を４０乃至９８重量％（Ｗ３）含有し、酢酸エチル不溶成分を２乃至６０重量％（Ｗ４）含有し、
（ｄ）クロロホルムを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、クロロホルム可溶成分を５５乃至９０重量％（Ｗ５）含有し、クロロホルム不溶成分を１０乃至４５重量％（Ｗ６）含有し、
（ｅ）Ｗ４／Ｗ６の値が、１．１乃至４．０であり、
（ｆ）ＴＨＦ可溶成分のゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による分子量分布において、分子量４０００乃至９０００の領域にメインピークを有し、分子量５００乃至１万未満の領域の成分が３５．０乃至６５．０％（Ａ１）であり、分子量１万乃至１０万未満の領域の成分が２５．０乃至４５．０％（Ａ２）であり、分子量１０万以上の成分が１０．０乃至３０．０％（Ａ３）であり、Ａ１／Ａ２の値が１．０５乃至２．００であるものであり、
該現像剤を該現像剤担持体面上に垂直配列する磁気拘束力が、該現像剤担持体上での該現像剤の凝集力よりも大きくなるようにする該現像剤層厚規制部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記現像剤担持体は、基体及び該基体上に設けられた被覆層を有し、該被覆層は、少なくとも結着樹脂と、導電性物質と、第４級アンモニウム塩化合物とを含有する樹脂組成物により形成されたものであり、該結着樹脂は構造中にアミノ基、＝ＮＨまたは−ＮＨ−の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
上記現像剤層厚規制部材は、上記現像剤担持体に対向する先端の厚みが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の板状強磁性体で形成された部材であることを特徴とする請求項１、２記載の現像装置。
【請求項４】
上記現像剤層厚規制部材は、該現像剤層厚規制部材の該現像剤担持体への対向角部のうち上記現像剤担持体回転方向下流側の角部よりさらに下流に行くにつれ該現像剤層厚規制部材が該現像剤担持体から離れていくように形成された部材であることを特徴とする請求項１、２、３記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法を利用した記録方法に用いられる現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により転写材に定着し、トナー画像を得るものである。このような画像形成装置の一例を図５に示す。図５に示す装置においては、帯電装置、画像露光装置等（いずれも図示せず）により、像担持体１０表面に静電潜像が形成されるが、この静電潜像は矢印Ｋの方向に回転する像担持体１０によって、現像装置１９のトナー担持体２１と対向する位置に運ばれる。
【０００３】
該トナー担持体２１は金属等の導電性の材料で構成した円筒状の部材であり、内部に配設した磁界発生手段たるマグネット２２によりトナー収容部２０内のトナー３０を保持し、矢印Ｌの方向に回転して上記像担持体１０上の静電潜像近傍までトナー３０を搬送する。
【０００４】
このトナー３０は磁性トナーであり、トナー担持体２１に担持されて搬送される時に、マグネット２２と強磁性体で構成したトナーコート形成手段２３との間に形成される磁場によって拘束され、トナー担持体２１表面に所定の厚さにコートされると共に、このトナーのコート形成プロセスにおいて、トナーは摩擦帯電により所定の極性の電荷を付与される。
【０００５】
そして、トナー担持体２１表面にコートされた磁性トナー３０は、像担持体１０表面に形成された静電潜像とトナー担持体２１との間に形成される電界に応じて像担持体１０表面に転移し、静電潜像に付着してトナー像となり、静電的な転写方式の転写手段１１により転写材１２上に転写される。
【０００６】
以上のような構成の画像形成装置においては、ハーフトーン画像の濃度の均一性を向上するためには、トナー担持体２１表面に薄層でかつ均一なトナーコートを安定して形成することが必要である。
【０００７】
また、上述の最終工程であるトナー画像を転写材としてのシートに定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されている。現在最も一般的な方法は熱ローラー又は耐熱フィルムを介した固定発熱ヒータによる圧着加熱方式である。加熱ローラーによる圧着熱方式は、トナーに対し離型性を有する熱ローラーの表面と被定着シートのトナー画像面を加圧下で接触しながら被定着シートを通過せしめることによりトナー画像の定着を行うものである。
【０００８】
この方法は熱ローラーの表面と被定着シート上のトナー画像とが加圧下で接触するため、トナー画像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができる。加熱ローラー表面とトナー画像とが溶融状態、加圧下で接触する為に、トナー画像の一部が定着ローラー表面に付着し転移し、次の被定着シートにこれが再転移し、被定着シートを汚すという所謂オフセット現象が定着速度及び定着温度の影響を大きく受ける。一般に定着速度が遅い場合は、加熱ローラーの表面温度は比較的低く設定され、定着速度が速い場合は、加熱ローラーの表面温度は比較的高く設定される。これは、トナーを定着させる為に加熱ローラーからトナーに与える熱量を、定着速度によらずほぼ一定にするためである。被定着シート上のトナー画像は、何層かのトナー層を形成している為、特に定着速度が速く、加熱ローラーの表面温度が高い系においては、加熱ローラーに接触するトナー層と、被定着シートに接触している最下層のトナー層との温度差が大となる。したがって、加熱ローラーの表面温度が高い場合には、最上層のトナーが加熱ローラーに転移してしまう高温オフセットという現象を起こしやすく、加熱ローラーの表面温度が低い場合は、最下層のトナーは十分に溶けない為に、被定着シートにトナーが定着せず低温オフセットという現象が起きやすい。この問題を解決するために、定着速度が速い場合には、定着時の圧力を上げ、被定着シートへトナーをアンカーリングさせることが、通常行われている。
【０００９】
この方法だと、加熱ローラー温度をある程度下げることができ、最上トナー層の高温オフセット現象を防ぐことは可能となる。しかし、トナーにかかるせん断力が非常に大となる為に、被定着シートが定着ローラーに巻き付いてしまう、所謂巻き付きオフセット現象が発生したり、定着ローラーから被定着シートを分離するために使用する分離爪の分離あとが定着画像に出現しやすい。さらには、圧力が高いがゆえに、定着時にライン画像が押しつぶされたり、トナーが飛び散ったりして定着画像の画像劣化を生じ易い。従来、トナー用結着樹脂としてはポリエステル樹脂及びスチレン系樹脂の如きビニル系共重合体が主に使用されている。
【００１０】
ポリエステル樹脂は低温定着性に優れた性能を有しているが、その反面高温でのオフセット現象を発生しやすいという問題点を有している。この問題点を補うためにポリエステル樹脂の分子量を上げて粘弾性特性を改良する試みが行なわれてきたが、この場合には低温定着性を損なうという問題点があり、また、トナー製造時の粉砕性についても悪化させてしまいトナーの微粒子化にも適さない結着樹脂となってしまう。スチレン系樹脂の如きビニル系共重合体は、トナー製造時の粉砕性に優れ、高分子量化が容易なため耐高温オフセット性には優れているが、低温定着性を向上させるために低分子量化したり、ガラス転移温度を下げたりと耐ブロッキング性や現像性が悪化してしまうという問題点があった。
【００１１】
これら２種類の樹脂の長所を有効に生かし、欠点を補うためにこれらの樹脂を混合して使用する方法もいくつか検討されている。例えば、特開昭５４−１１４２４５号公報では、ポリエステル樹脂とビニル系共重合体を混合した樹脂を含有するトナーが開示されている。しかしながら、ポリエステル樹脂とビニル系共重合体とは化学的な構造が大きく異なるために相溶性が悪く、低温定着性、耐高温オフセット性及び耐ブロッキング性をすべて満足するものとするのは難しい。さらに、トナー製造時に添加される種々の添加剤、特にワックスの均一分散が困難でありトナーの定着性能ばかりでなく、現像性にも問題が生じやすく、特に近年、微粒子化が進んでいるトナーにおいてはこの問題が顕著となる。
【００１２】
特開昭５６−１１６０４３号公報及び特開昭５８−１５９５４６号公報では、ポリエステル樹脂の存在下で単量体を重合して得られる重合体を含有することを特徴とするトナーが開示されている。特開昭５８−１０２２４６号公報及び特開平１−１５６７５９号公報では、不飽和ポリエステル存在下でビニル系共重合体を重合して得られる重合体を含有することを特徴とするトナーが開示されている。
【００１３】
特公平８−１６７９６号公報では、特定の酸価を有するポリエステル樹脂と特定の酸価を分子量を有するスチレン系樹脂をエステル化したブロック共重合体を含有することを特徴とするトナーが開示されている。特開平８−５４７５３号公報では、結着樹脂が縮重合系樹脂及びビニル系樹脂からなり、特定のクロロホルム不溶分及び特定の分子量範囲にピークを有することを特徴とするトナーが開示されている。上述の結着樹脂では縮重合系樹脂と付加重合系樹脂とは安定した相分離状態を維持することができる。しかし、これらの結着樹脂を用いたトナーでは耐高温オフセット性はある程度改善されるが、トナーの低温定着性は未だ不十分であり、トナーにワックスが含有される場合にはワックスの分散状態を制御することが困難である。トナーとした場合には低温定着性ばかりでなく、現像性においても未だ改良すべき課題を残している。
【００１４】
特開昭６２−１９５６８１号公報及び特開昭６２−１９５６８２号公報は、ビニル系樹脂をポリエステル樹脂に対して、特定量含有するビニル系樹脂含有ポリエステル樹脂よりなる電子写真用現像剤組成物に関して記載している。しかしながら、これらの電子写真用現像剤組成物において用いられている結着樹脂は、ポリエステル樹脂にビニル系樹脂が分散・混合されている混合物であり、低温定着性と耐高温オフセット性を満足することは困難である。また、複写機、プリンターともに画像の解像度及び鮮鋭度の向上が求められている。これにはトナーの小粒径化が有効である。
【００１５】
小粒径化したトナーでは相対的にトナーに含有される着色剤（磁性体）が多くなり、トナーの低温定着性を維持するのは困難となり、また現像性も従来以上に厳しい制約を受けることになる。トナーの低温定着性の低下は、ハーフトーン部において顕著である。本発明者の検討によれば、ハーフトーン部の画像を形成するトナーの載り量がベタ黒部に比較して相対的に少ないことによるものであり、熱ロール定着器を使用する中〜高速機及び耐熱フィルムを介した固定発熱ヒーターによる圧着加熱定着方式を使用する中〜低速機において顕著である。
【００１６】
更に、電子写真技術を利用したプリンター、複写機及びＦＡＸの如き記録装置は、小型化、高速化及び高耐久の要求が強まっている。その中で、一旦オフセットしたトナーが熱ロール定着方式での熱ロールと対向する加圧ローラーに或いは、圧着加熱方式での耐熱フィルムと対向する加圧ローラーに、付着、蓄積していく『加圧ローラー汚れ』という現象がある。この現象が進み、蓄積量が多くなると、紙が加圧ローラーに巻き付き、ジャムの原因になる。他方、小型化のために、オフセットしたトナーを取り除くクリーニング部材をはずして、定着器の簡素化、及び、高耐久性を実現させたいという要求がある。したがって、上述したジャムの発生を抑制し、且つ上述した要求の実現のために、この加圧ローラー汚れの改良が求められる。
【００１７】
そのため、着色剤（特に磁性体）の含有量が増加した小粒径化したトナーであっても、ハーフトーン画像でも良好な低温定着性を示し、高温オフセットの発生温度が高く、オフセットし難いトナーを得ることが求められており、これには、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含んだトナーにおいて、トナーの結着樹脂がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、クロロホルムの３つの溶媒に選択的に溶解する組成と分子量を有する成分を一定量含有することが提案されている。ここで述べているハイブリッド樹脂成分とは、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。具体的には、ポリエステルユニットと（メタ）アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニットとがエステル交換反応によって形成されるものであり、好ましくはビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としたグラフト共重合体（あるいはブロック共重合体）を形成するものである。
【００１８】
上記提案を以下で詳しく説明する。
【００１９】
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶な成分量は、ポリエステル樹脂またはハイブリッド樹脂のポリエステルユニット中の大きな分子量の量を示し、それはトナーの低温定着性を現す。かつ、ＴＨＦに可溶な成分が特定の分子量及び分子量成分をもつと、より良好な低温定着性を有する。そのことから、結着樹脂はＴＨＦ不溶分を（Ｗ２）を１５乃至５０重量％含有していることが良く、好ましくは２０乃至４５重量％、さらに好ましくは、２５乃至４０重量％含有することが良い。ＴＨＦ不溶分の含有量が１５重量％未満ではトナーの高温オフセット発生温度が低くなり耐ホットオフセット性やトナーの保存性が悪化し、ＴＨＦ不溶分の含有量が５０重量％超となる場合には、トナーの低温定着性が悪化する。
【００２０】
ＴＨＦ可溶分は、ゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークを分子量４０００乃至９０００の領域に有し、好ましくは、分子量５０００乃至８５００の領域に有し、更に好ましくは、分子量５０００乃至８０００の領域に有していることが良い。メインピークを分子量４０００未満の領域に有する場合には、トナーの耐ホットオフセット性が悪化する場合があり、メインピークを分子量９０００超の領域に有する場合にはトナーの低温定着性が損なわれる場合があり好ましくないためである。分子量５００乃至１万未満の領域の成分（Ａ１）は、３５．０乃至６５．０％含有されていることが良く、好ましくは３７．０乃至６０．０％、更に好ましくは４０．０乃至５５．０％含有されていることが良い。分子量５００乃至１万未満の領域の成分の含有量が、３５．０％未満となる場合にはトナーの低温定着性が悪化する場合があり、６５．０％超となる場合にはトナーの保存性が悪化する場合があり好ましくないためである。分子量１万乃至１０万未満の領域の成分（Ａ２）は、２５．０乃至４５．０％含有されていることが良く、好ましくは２７．０乃至４２．０％、更に好ましくは３０．０乃至４０．０％含有されていることが良い。
【００２１】
分子量１万乃至１０万未満の領域の成分の含有量が、２５．０％未満となる場合にはトナーの耐ホットオフセット性が悪化する場合があり、４５．０％超となる場合にはトナーの低温定着性が悪化する場合があり好ましくないためである。分子量１０万以上の領域の成分（Ａ３）は、１０．０乃至３０．０％含有されていることが良く、好ましくは１２．０乃至２５．０％、更に好ましくは１５．０乃至２２．０％含有されていることが良い。分子量１０万以上の領域の成分の含有量が、１０．０％未満となる場合にはトナーの耐ホットオフセット性が悪化する場合があり、３０．０％超となる場合にはトナーの低温定着性が悪化する場合があり好ましくないためである。比（Ａ１／Ａ２）の値は１．０５乃至２．００であることが良く、好ましくは１．１０乃至１．９０更に好ましくは１．１５乃至１．８０であることが良い。比（Ａ１／Ａ２）が１．０５未満となる場合にはトナーの低温定着性が悪化する場合があり、２．００超となる場合にはトナーの耐ホットオフセット性が悪化する場合があり好ましくないためである。
【００２２】
酢酸エチルに不要な成分量は、ビニル系樹脂またはハイブリッド樹脂のビニル系重合体ユニット中の大きな分子量の量を示し、トナーの定着性ばかりではなく、安定した現像性（例えば、画像濃度、かぶり等の環境依存性）をトナーに付与するのに重大な影響を与えるワックスの分散状態を表している。結着樹脂は、酢酸エチル不溶分（Ｗ４）を２乃至６０重量％含有していることが良く、好ましくは５乃至５０重量％、さらに好ましくは１０乃至４０重量％含有することが良い。酢酸エチル不溶分の含有量が２重量％未満となる場合には、トナーの耐ホットオフセット性に問題が生じ、トナーに含有されるワックスの分散量を制御することが困難となり、耐久により画像濃度が低下する場合があり好ましくない。酢酸エチル不溶分の含有量が６０重量％超となる場合には、トナーの低温定着性に問題が生じ、耐久によりかぶりが高くなる場合があり好ましくない。
【００２３】
クロロホルム不溶な成分量は、ビニル系樹脂の極めて大きな分子量を有する成分と、ポリエステル樹脂中の極めて大きな分子量を有する成分と、ハイブリッド樹脂成分中の極めて大きな分子量を有する成分との量であり、トナーの高温オフセット発生温度と密接に関係するが、さらには、トナーが感光体上に固着する融着あるいはブレード等のクリーニング部材によりトナーがクリーニングされない等の現象（クリーニング不良）と関係する。結着樹脂は、クロロホルム不溶分（Ｗ６）を１０乃至４５重量％含有することが良く、好ましくは１５乃至４０重量％、さらに好ましくは１７乃至３７重量％含有することが良い。クロロホルム不溶分の含有量が１０重量％未満となる場合には、耐ホットオフセット性に問題が生じるばかりでなく、融着が発生する場合があり好ましくない。クロロホルム不溶分の含有量が４５重量％超となる場合には、トナーの低温定着性に問題が生じるばかりでなく、クリーニング不良が発生する場合があり好ましくない。酢酸エチル不溶成分中には、クロロホルムに溶解する成分と不要な成分とが含まれており、酢酸エチル不溶分（Ｗ４）とクロロホルム不溶分（Ｗ６）との比は、耐久での画像濃度に寄与しており、比（Ｗ４／Ｗ６）の値は、１．１乃至４．０であることが良く、好ましくは１．２乃至３．５、さらに好ましくは１．５乃至３．０であることが良い。比（Ｗ４／Ｗ６）が１．１未満あるいは４．０超となるいずれの場合においても耐久により画像濃度が低下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上記のトナーは、ワックスが結着樹脂中に均一に分散されており、定着性が良好で、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び、常温低湿下或いは高温高湿下での多数枚耐久性等に優れているが、ポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた現像剤と比較すると、強い負帯電性があるため、ネガトナーとして用いた場合、過剰帯電による現像剤担持体上のトナーコートが不均一になり画にムラが起きやすい。
【００２５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記トナーを用い定着性が良好で、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び、常温低湿下或いは高温高湿下での多数枚耐久性等を維持しつつ、ネガトナーとして用いても、過剰帯電による現像剤担持体上のトナーコートが均一で画にムラがないような現像装置、および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するため、
（１）現像容器内に収容されたトナーを有する現像剤を現像剤担持体内部の磁界発生手段により該現像剤担持体上に担持し、該現像剤担持体上に現像剤層厚規制部材により現像剤層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し、可視像化する現像装置において、前記トナーとして、少なくとも着色剤、結着樹脂及びワックスを含有するものを用い、該トナーの該結着樹脂は、
（ａ）ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含み、
（ｂ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、ＴＨＦ可溶成分を５０乃至８５重量％（Ｗ１）含有し、ＴＨＦ不溶成分を１５乃至５０重量％（Ｗ２）含有し、
（ｃ）酢酸エチルを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、酢酸エチル可溶成分を４０乃至９８重量％（Ｗ３）含有し、酢酸エチル不溶成分を２乃至６０重量％（Ｗ４）含有し、
（ｄ）クロロホルムを溶媒とした１０時間のソックスレー抽出で、クロロホルム可溶成分を５５乃至９０重量％（Ｗ５）含有し、クロロホルム不溶成分を１０乃至４５重量％（Ｗ６）含有し、
（ｅ）Ｗ４／Ｗ６の値が、１．１乃至４．０であり、
（ｆ）ＴＨＦ可溶成分のゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による分子量分布において、分子量４０００乃至９０００の領域にメインピークを有し、分子量５００乃至１万未満の領域の成分が３５．０乃至６５．０％（Ａ１）であり、分子量１万乃至１０万未満の領域の成分が２５．０乃至４５．０％（Ａ２）であり、分子量１０万以上の成分が１０．０乃至３０．０％（Ａ３）であり、Ａ１／Ａ２の値が１．０５乃至２．００であるものであり、
該現像剤層厚規制部材の該現像剤担持体への対向角部と、該磁界発生手段が形成する磁界による、該現像剤を該現像剤担持体に対して垂直方向に穂立ちさせる力が、該現像剤担持体上での該現像剤の凝集力よりも大きい該現像剤層厚規制部材を有することを特徴とする現像装置。
【００２７】
（２）上記現像剤担持体は、基体及び該基体上に設けられた被覆層を有し、該被覆層は、少なくとも結着樹脂と、導電性物質と、第４級アンモニウム塩化合物とを含有する樹脂組成物により形成されたものであり、該結着樹脂は構造中にアミノ基、＝ＮＨまたは−ＮＨ−の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【００２８】
（３）上記現像剤層厚規制部材は、上記現像剤担持体に対向する先端の厚みが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の板状強磁性体で形成された部材であることを特徴とする請求項１、２記載の現像装置。
【００２９】
上記現像剤層厚規制部材は、該現像剤層厚規制部材の該現像剤担持体への対向角部のうち上記現像剤担持体回転方向下流側の角部よりさらに下流に行くにつれ該現像剤層厚規制部材が該現像剤担持体から離れていくように形成された部材であることを特徴とする請求項１、２、３記載の現像装置。
【００３０】
従って、本発明によれば、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含んだトナーにおいて、トナーの結着樹脂がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、クロロホルムの３つの溶媒に選択的に溶解する組成と分子量を有する成分を一定量含有するトナーを用いることにより、着色剤（特に磁性体）の含有量が増加した小粒径化したトナーであっても、ハーフトーン画像でも良好な低温定着性を示し、高温オフセットの発生温度が高く、オフセットし難く、かつ、現像剤層厚規制部材を磁界発生手段に対向する先端の厚みが０．５ｍｍ以下の板状の強磁性体で形成した部材としたので、トナー規制部位において、トナーに対して強い規制を行うことが出来、現像剤担持体上に良好なトナーコートが可能となり、均一な画像も得られる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明は、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含んだトナーにおいて、トナーの結着樹脂がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、クロロホルムの３つの溶媒に選択的に溶解する組成と分子量を有する成分を一定量含有するトナーを用いることにより、着色剤（特に磁性体）の含有量が増加した小粒径化したトナーであっても、ハーフトーン画像でも良好な低温定着性を示し、高温オフセットの発生温度が高く、オフセットし難く、かつ、現像剤層厚規制部材を磁界発生手段に対向する先端の厚みが０．５ｍｍ以下の板状の強磁性体で形成した部材としたので、トナー規制部位において、トナーに対して強い規制を行うことが出来、現像剤担持体上に良好なトナーコートが可能となり、均一な画像も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施例１）
以下に本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部断面図である。
【００３３】
図１において１０はａ−Ｓｉ感光ドラム等の像担持体であり、該像担持体１０は矢印Ｋの方向に回転自在に配設されている。従って、帯電装置、画像露光装置等（いずれも図示せず）により、像担持体１０表面に形成された静電潜像は、像担持体１０の回転によって、現像装置１のトナー担持体２と対向する位置に運ばれる。
【００３４】
本実施形態におけるトナー担持体２はアルミニウム等の導電性の材料で構成した円筒状の部材で矢印Ｌの方向に回転自在に配設されており、内部には磁界発生手段たるマグネット２２が固定配設されている。
【００３５】
また、該トナー担持体２は、トナー担持体２の基材４０がアルミニウムで、表面は炭素繊維４２を分散したフェノール樹脂４１で形成してある。炭素繊維含有量は樹脂に対して１０ｗｔ％〜６０ｗｔ％程度が適切である。炭素繊維を分散した樹脂層の体積抵抗率は１〜１００Ωｃｍ程度が適切である。
【００３６】
本実施形態におけるトナー３０は下記の工程により作られたものを用いた。
【００３７】
１．低架橋度樹脂組成物の製造
・テレフタル酸                                        ：５．０ｍｏｌ
・式（１−３）で表せるコハク酸誘導体                  ：１．０ｍｏｌ
・無水トリメリット酸                                  ：１．０ｍｏｌ
・ＰＯ−ＢＰＡ                                        ：７．０ｍｏｌ
・ＥＯ−ＢＰＡ                                        ：３．０ｍｏｌ
上記ポリエステルモノマーをエステル化触媒とともにオートクレーブに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して窒素雰囲気下、減圧しながら常法に従って、２１０℃まで加熱しながら縮重合反応を行うことにより、低架橋度ポリエステル樹脂を得た。
【００３８】
次に、キシレン５０重量部に、ここで得られたポリエステル樹脂８０重量部、スチレン１６重量部、２−エチルヘキシルアクリレート４重量部及びエステル化触媒としてジブチルスズオキサイド０．３重量部を添加して、１１０℃まで加熱して溶解・膨潤した。窒素雰囲気下、ラジカル重合開始剤であるｔ−ブチルハイドロパーオキサイド１重量部をキシレン１０重量部に溶解したものを約３０分かけて滴下した。その温度で更に１０時間保持してラジカル重合反応を終了した。更に加熱しながら減圧して、脱溶剤することにより、低架橋度ポリエステル樹脂、ビニル系重合体及びポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂成分からなる低架橋度樹脂組成物を得た。
【００３９】
２．高架橋度樹脂組成物の製造
・テレフタル酸                                      ：  ２．０ｍｏｌ
・式（１−３）で表せるコハク酸誘導体                ：  ４．０ｍｏｌ
・無水トリメリット酸                                ：  ４．０ｍｏｌ
・ＰＯ−ＢＰＡ                                      ：１０．０ｍｏｌ
・ＥＯ−ＢＰＡ                                      ：  ４．１ｍｏｌ
上記ポリエステルモノマーをエステル化触媒とともにオートクレーブに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して窒素雰囲気下、減圧しながら常法に従って２１０℃まで加熱しながら縮重合反応を行うことにより、高架橋度ポリエステル樹脂を得た。
【００４０】
次に、キシレン５０重量部に、ここで得られたポリエステル樹脂８０重量部、スチレン１０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１０重量部、ジビニルベンゼン０．０１重量部及びエステル化触媒としてジブチルスズオキサイド０．３重量部を添加して、１１０℃まで加熱して溶解・膨潤した。窒素雰囲気下、ラジカル重合開始剤であるｔ−ブチルハイドロパーオキサイド１重量部をキシレン１０重量部に溶解したものを約３０分かけて滴下した。その温度で更に１０時間保持してラジカル重合反応を終了した。更に加熱しながら減圧して、脱溶剤することにより、高架橋度ポリエステル樹脂、ビニル系重合体及びポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂成分からなる高架橋度樹脂組成物を得た。
【００４１】
３．結着樹脂の製造
キシレン１００重量部に低架橋度樹脂組成物６０重量部、高架橋度樹脂組成物３０重量部、スチレン５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート５重量部及びジビニルベンゼン０．０１重量部を添加して１１０℃まで加熱して膨潤・溶解した。窒素雰囲気下、ラジカル重合開始剤であるｔ−ブチルハイドロパーオキサイド１重量部をキシレン１０重量部に溶解したものを約３０分かけて滴下した。その温度で更に１０時間保持してラジカル重合反応を終了した。更に加熱しながら減圧して、脱溶剤することにより、低架橋度ポリエステル樹脂、高架橋度ポリエステル樹脂、ビニル系重合法及びポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂成分からなり、クロロホルム不溶分を約２８重量％含有する結着樹脂を得た。
【００４２】
４．トナーの製造
・結着樹脂                              ：１００重量部
・アゾ系鉄錯体化合物（１）              ：    ２重量部
・磁性酸化鉄                            ：１００重量部
（平均粒径０．２μｍ，Ｈｃ９．５ｋＡ／ｍ（１２０エルステッド）、σｓ＝７５Ａｍ2 ／ｋｇ（７５ｅｍｕ／ｇ）、σｒ＝６Ａｍ2 ／ｋｇ（６ｅｍｕ／ｇ））
・ワックス（１）                        ：    ５重量部
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均径６．８μｍの未外添トナーを得た。
【００４３】
この未外添トナーを用いて、結着樹脂に含有されるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル及びクロロホルムの可溶成分及び不溶分をソックスレー抽出により定量したところ、混在するワックスを除外した樹脂組成物は、ＴＨＦ不溶分（Ｗ２）が３１重量％であり、酢酸エチル不溶分（Ｗ４）が３４重量％であり、クロロホルム不溶分（Ｗ６）が１５重量％であり、比（Ｗ４／Ｗ６）が２．７であり、ＴＨＦ不溶分（Ｗ２）中のクロロホルム不溶分（Ｗ６Ａ）が６．７重量％であり、酢酸エチル不溶分（Ｗ４）中のクロロホルム不溶分（Ｗ６Ｂ）が８．３重量％であった。
【００４４】
テトラヒドロフランの可溶成分（Ｗ１）のＧＰＣによる分子量測定を行ったところ、メインピークとなる分子量が４４００、分子量５００以上１万未満の領域の成分（Ａ１）が４８．９％、分子量１万以上１０万未満の領域の成分（Ａ２）が２６．７％、分子量１０万以上の領域の成分（Ａ３）が２４．４％であり、比（Ａ１／Ａ２）は１．８３であった。
【００４５】
この未外添トナー１００重量部に疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ＝２００ｍ2 ／ｇ）１．０重量部をヘンシャルミキサーにて外部添加して外添トナー３０とした。
【００４６】
トナー収容部２０に収容されたトナー３０はマグネット２２と強磁性体で構成したトナーコート形成手段３との間に形成される磁場によって拘束され、トナー担持体２表面にコートされるが、このトナーのコート形成プロセスにおいて、トナーは上述のように構成された上記トナー担持体２の表面と摺擦し、摩擦帯電により電荷を付与される。しかしながら、本実施例のトナー３０は、ポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた通常の現像剤と比較すると、過剰帯電によりトナーが凝集し、トナー担持体２上のトナーコートが不均一となることが分かった。
【００４７】
ここで、マグネット２２とトナーコート形成手段３とで形成される磁場、及び、その磁場によるトナーの拘束力について詳しく述べる。
【００４８】
図６にマグネット２２が形成する周方向磁束密度分布（垂直成分Ｂｒ）を示す。
【００４９】
図６に示す磁場はマグネットのみのものである。これにトナーコート形成手段３を対向させた時のトナーコート形成手段３近傍の磁界を図７に示す。図７に示されるように、磁界はトナーコート形成手段３角部ａに集中し、平ら部ｂにはほとんど磁界は存在しない。平ら部ｂに存在は、無い時と比べて、角部ａへの磁界集中を弱めているが、そのため、本発明で用いられるトナー３０のようにトナーがトナー同士、及びトナーとトナー担持体２とで凝集しやすい場合には、平ら部ｂの存在でトナーコートが不均一となる。
【００５０】
さらに詳しく説明するため、図８に、トナーコート形成手段３として、従来例である平板ブレードと本実施例であるナイフエッジブレードとでの、トナー規制部位でのトナーの穂立ちの様子を示し、比較を行う。図中Iは従来例である平板ブレードを用いた時、IIは本実施例であるナイフエッジブレードを用いた時である。図８に示されるように従来例である平板ブレードだと、角部への磁界が弱まってしまうため、トナーを穂立ちさせる力が弱く、トナーとトナー担持体２、あるいはトナー同士の凝集力より弱くなるため、トナーコート形成がうまく行われないことがある。つまり、最も重要なことは、本実施例で用いられているトナーのように過剰帯電により凝集しやすいトナーである場合には、
トナーを穂立ちさせる力＞トナーとトナー担持体２の凝集力、トナー同士の凝集力が成り立つように、トナーコート形成手段３をナイフエッジ化させることである。そうすることで、トナーコートが正常となる。
【００５１】
ここで、モデル実験した例を示す。トナーを穂立ちさせる力Ｆ１は、
Ｆ１＝αηＢ１で表せ、αは定数、ηはトナーコート形成手段３によって決まる定数、Ｂ１はマグネット２２の磁束密度である。
【００５２】
また、トナーの凝集力Ｆ２は、
Ｆ２＝βＢ２で表せ、Ｂは定数、Ｂ２はトナーが磁気的な再配列現象（穂立ち）を起こさない限界の磁束密度である。
【００５３】
Ｂ２は、トナーの大きさと比較して無限に大きい平板の電磁石（今回は１０ｃｍ×１０ｃｍ）を１枚用意し、その対向部に強磁性体である鉄の平板を２４０μｍ離しておき、２枚の間にトナーを散し、電磁石の磁力を上げていった際に、再配列現象を起こさない限界の磁束密度であり、トナー固有の値であり、本実施例で用いられるトナーは２００ｍＴ、従来のトナーであるポリエステル樹脂を結着樹脂として用いたトナーは、９０ｍＴであった。トナーが異なっても、Ｆ１＞Ｆ２であるためには、ηかＢ１を上げる必要があるが、Ｂ１のみを上げることで、それを達成するのはコスト、製造方法等、非常に困難である。ゆえに、ηを上げる必要があり、ηを上げるために、トナーコート形成手段３をナイフエッジ化させる必要がある。
【００５４】
以下の構成とすることにより、ηを上げ、Ｆ１＞Ｆ２を達成した。
【００５５】
本実施形態においては、トナーコート形成手段３を強磁性体の鉄で形成し、トナー収容部２０に支持する部分の厚みが１．６ｍｍに、また、トナー担持体２に対向する部分の先端の厚みが０．３ｍｍとなるように傾斜をつけて形成し、このトナーコート形成手段３の先端が、マグネット２２の磁極と対向するように配設した。
【００５６】
トナーコート形成手段３を先端が鋭くカットされた形状とすることにより、従来技術の平板のトナーコート形成手段を使用した場合に比べ、トナーコート形成手段３とトナー担持体２との間に形成される磁界が幅の狭い領域に集中するので、トナーの規制力は強まる。このため本実施形態の構成においては、上述のようなトナー３０を用いた場合でも、トナー規制部位においてトナー３０に対して強い規制を行うことが可能となり、トナーコートが均一となる。
【００５７】
図３のａに本実施形態によって得たトナーコート量の時間依存を示す。図３においてｂは図５に示す従来例装置（平板ブレード）によって得たトナーコート量の時間依存、ｃは図５に示す従来例装置によりポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた通常の現像剤のトナーコート量の時間依存である。
【００５８】
図３から明らかなように、本実施形態のトナーコートは均一である。その結果、本実施形態のトナー３０でありながらハーフトーン画像の濃度が十分に均一になる程の非常に均一性が高いトナーコートが得られると同時に、定着性が良好で、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び、常温低湿下或いは高温高湿下での多数枚耐久性等を維持することができる。
【００５９】
こうしてトナー担持体２表面にコートされたトナー３０は像担持体１０表面に形成された静電潜像とトナー担持体２との間に形成される電界に応じて像担持体１０表面に付着しトナー像となった後、転写帯電装置１１で転写材１２に良好に転写される。
【００６０】
なお、本実施形態において、トナーコート形成手段３の先端のみの厚みを薄くして、トナーコート形成手段３の被支持部を先端よりも厚く構成したのは、トナーコート形成手段３の先端部の直線性を確保できるようにするためであり、該直線性が保たれれば上述した値及び形状に限定されるものではない。
【００６１】
例えば、本発明におけるトナーコート形成手段３としては、先端の形状が図４に示すように形成されたトナーコート形成手段５２〜５５を使用しても良く、これらのトナーコート形成手段を使用した場合でも、上記とおおよそ同様の効果が得られる。但し、本実施例で用いているトナーコート形成手段３のように、トナーコート規制下流側に行くにつれ、磁界を弱めていくようにすると、下流側角部への磁界集中は弱まるが、上流側角部に磁界がより集中し、トナーコートが正常に行われやすかった。また、先端部の厚みに関しては、０．５ｍｍ以下０．１ｍｍ以上であれば、良好な結果が得られることがわかった。
【００６２】
本発明のトナーの溶媒溶解成分の定量及びその他の物性の測定方法を以下に示す。
【００６３】
（１）トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル及びクロロホルム不溶成分の定量
トナー２ｇを精秤（ＴＷ１）して円筒濾紙（例えば、東洋濾紙社製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、ＴＨＦは２００ｍｌ用いる。約１２０℃に温度調整されたオイルバスを用いて１０時間還流する。ＴＨＦに可溶な成分（Ｗ１）はＴＨＦを濃縮、乾固した後に６０℃で２４時間真空乾燥することにより定量できる。トナーのＴＨＦ不溶成分（Ｗ２）を定量する場合は、着色剤（磁性体）等の結着樹脂以外のＴＨＦ不溶成分（ＴＷ２）から下記式により算出される。
【００６４】
【数１】
2005181658.tif 000003
同様にして、溶媒を酢酸エチル及びクロロホルムに変更することにより、それぞれの溶媒に対する結着樹脂の可溶成分及び不溶成分を定量することができる。
【００６５】
ソックスレー抽出装置の一例を図２に示す。
【００６６】
容器６１に入っているＴＨＦ６２は、ヒータ６３で加熱され気化し、気化したＴＨＦは管６４を通って冷却器６５に導かれる。冷却器６５は、冷却水６６で常時、冷却されている。冷却器６５で冷却されて液化したＴＨＦは円筒ろ紙６７を有する貯留部６８にたまり、ＴＨＦの液面が中管６９よりも高くなると、貯留部からＴＨＦが容器６１に排出される。円筒ろ紙６７に入っているトナーまたは樹脂は、循環するＴＨＦによって抽出処理される。
【００６７】
結着樹脂原料又はトナーの結着樹脂の分子量分布の測定
ＧＰＣによるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。
【００６８】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流す。試料が結着樹脂原料の場合は、結着樹脂原料をロールミルに素通し（１３０℃、１５分）したものを用いる。試料がトナーの場合は、トナーをＴＨＦに溶解後０．２μｍフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2 ，２．９×１０3 ，４×１０3 ，１．７５×１０4 ，５．１×１０4 ，１．１×１０5 ，３．９×１０5 ，８．６×１０5 ，２×１０6 ，４．４８×１０6 のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００６９】
カラムとしては、１０3 〜２×１０6 の分子量領域を適確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００，１０3 ，１０4 ，１０5 の組合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＡ８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せが好ましい。
【００７０】
（実施例２）
本実施例はトナー担持体２を本発明で用いるトナーに合わせて、実施例１よりもより安定なトナーコートを達成した例である。
【００７１】
本実施例に用いられるトナー担持体２は、基体及び導電性被覆層を有するが、該基体表面に、導電性物質と、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物と、構造中にアミノ基或いは＝ＮＨ、−ＮＨ−の少なくとも１つを含む樹脂とを少なくとも含有する樹脂組成物により形成された樹脂被覆層が設けられていることを特徴とする。以下、本実施例で使用するトナー担持体２表面の樹脂被覆層（以下、単に被覆層とも呼ぶ）の一例で、その作用について説明する。被膜形成材料である結着樹脂として、それ自身が鉄粉に対し正帯電性を有する第４級アンモニウム塩化合物を含有し、構造中にアミノ基或いは＝ＮＨ、−ＮＨ−の少なくとも１つを含む結着樹脂を使用することにより、被覆層の結着樹脂自身の負帯電性が増加し、負帯電性トナーの帯電量をコントロールできるため、金属製等の円筒状基体上に形成される被覆層は、結着樹脂である、構造中にアミノ基或いは＝ＮＨ、−ＮＨ−の少なくとも１つを含む樹脂によって円筒状基体の外周に形成し、この被覆層中には導電性物質が含有している。なお、場合によっては、導電性物質と共に固体潤滑剤が含有されてもよい。
【００７２】
ここで現像装置１におけるトナー３０と該被覆層との関係について述べる。本発明で用いるトナー３０は、従来のポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた現像剤と比較すると、強い負帯電性があるため、過剰帯電によるトナー担持体２上にトナーコートムラを起こしやすい。そこでトナー担持体２上に上記被覆層を設けたものを用いれば、第４級アンモニウム塩化合物の添加量により負帯電性トナーへの摩擦帯電付与量をコントロールすることができるため、過剰な負電荷を有する現像剤の発生や、トナー担持体２へのトナー３０の強固な付着を有効に防止することができる。更に、従来行われている帯電付与粒子を添加した場合に比べて被覆層自体の機械的強度や耐摩耗性が向上するので、長期耐久に耐え、長期間安定して良好な画像を提供することが可能となる。本発明において好適に使用される、上記した機能を有する第４級アンモニウム塩化合物としては、鉄粉に対して正帯電性を有するものであればいずれのものでもよいが、例えば、下記一般式で表される化合物が挙げられる。
【００７３】
【化１】
2005181658.tif 000004
前述の一般式において、Ｘ−の酸イオンの具体例としては、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機リン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、モリブデン原子或いはタングステン原子を含むヘテロポリ酸等が好ましく用いられる。構造中にアミノ基或いは＝ＮＨ、−ＮＨ−の少なくとも１つを含む樹脂に、本発明で用いる特定の第４級アンモニウム塩化合物を添加した樹脂組成物を使用して被覆層を形成すると、先に述べたように、結着樹脂である。構造中にアミノ基或いは＝ＮＨ、−ＮＨ−の少なくとも１つを含む樹脂を硬化させて被覆層を形成した場合に、該第４級アンモニウム塩化合物が樹脂の構造中に取り込まれる。このため、前記したネガ性シリカ粒子或いはネガ性テフロン（登録商標）粒子等のような粒子添加系の場合と異なり、部分的にではなく、被覆層全体として負帯電性現像剤に対しては過剰な負帯電付与性が抑制される。更に、粒子添加系の被膜と異なり、加工性が損なわれたり、被覆層の強度低下を生じることもない。
【００７４】
従って、上記した結着樹脂を用いて形成された被覆層が設けられているトナー担持体２を有する現像装置１を用いることによって、良好な画像を提供することが可能となる。更に、長期耐久においても安定した画像の提供ができる。
【００７５】
本実施例で用いたトナー担持体２の製造方法を以下で述べる。
【００７６】
カーボン                                        ２０質量部
グラファイト                                    ８０質量部
アンモニアを触媒として製造されたフェノール樹脂（固形分５０％）
４８０質量部
４級アンモニウム塩化合物（１）                  ６０質量部
メタノール                                    １６０質量部
上記材料をφ２ｍｍのジルコニア粒子にて３時間サンドミルを行い、その後ジルコニア粒子を篩いで分離し、メタノールで固形分３０％に調整し塗料（ｃ（カーボン）／ＧＦ（グラファイト）／Ｂ（フェノール樹脂）／Ｐ（４級アンモニウム塩化合物）＝０．２／０．８／２．４／０．６）を得る。この塗料をスプレー法にてφ２４．５ｍｍのＡ１円筒体上に１０μｍの被膜を形成させ、次いで熱風乾燥器により１５０℃／３０分間加熱・硬化させ現像剤担持体を作製した。
【００７７】
上記トナー担持体２を用いたところ、より良好なトナーコートが得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部断面図である。
【図２】ソックスレー抽出に使用するソックスレー抽出装置の一具体例を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態と従来技術におけるトナー担持体２上のトナーコートの差異を示す図である。
【図４】本発明のトナー規制部材の断面形状の例を示す図である。
【図５】従来の画像形成装置の要部断面図である。
【図６】マグネット２２が形成する磁場の概略図である。
【図７】マグネット２２とトナーコート形成手段３が形成する磁界の概略図である。
【図８】平板ブレードとナイフエッジブレードとでの、トナー規制部位でのトナーの穂立ちの様子を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  現像装置
２  トナー担持体
３，５２〜５５  トナーコート形成手段
１０  像担持体
１１  転写帯電装置（転写手段）
１２  転写材
２０  トナー収容部
２２  マグネット（磁界発生手段）
３０  トナー
【図１】
2005181658.tif 000005
【図２】
2005181658.tif 000006
【図３】
2005181658.tif 000007
【図４】
2005181658.tif 000008
【図５】
2005181658.tif 000009
【図６】
2005181658.tif 000010
【図７】
2005181658.tif 000011
【図８】
2005181658.tif 000012