(57)【要約】  【課題】  平面型表示体に適用して高画質な動画特性を実現できる高速で表示（点灯、消灯）が可能なバックライト及びそのようなバックライトを用いた液晶表示装置を提供する。  【解決手段】  発光放電管１０（赤色を発光する赤色発光放電管１０Ｒ、緑色を発光する緑色発光放電管１０Ｇ、青色を発光する青色発光放電管１０Ｂ）は順次並列配置され、バックライト１を構成する。外部電極としての放電電極１２（放電電極１２ａ、１２ｂ）が管軸方向と交差する方向に、外部電極としてのアドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂが管軸方向に形成される。外部電極への印加電圧を制御することにより所定領域（例えば発光ユニット１３）での発光放電を制御するものとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域での発光放電を制御する外部電極を有する発光放電管を平面型表示体に対応するように複数本並列配置したバックライトにおいて、
前記外部電極への印加電圧を制御することにより、前記平面型表示体への表示データの印加に同期して前記所定領域での発光放電を制御する構成としてあることを特徴とするバックライト。
【請求項２】
前記発光放電管は内部に赤色、緑色、又は青色に発光する蛍光体を有し、各色をそれぞれ個別に発光し、その発光タイミングをずらしてカラー表示しうる構成としてあることを特徴とする請求項１記載のバックライト。
【請求項３】
前記発光放電管は内部に赤色、緑色、又は青色に発光する蛍光体を有し、赤色、緑色、及び青色を同時に発光しうる構成としてあることを特徴とする請求項１記載のバックライト。
【請求項４】
前記発光放電管は内部に白色に発光する蛍光体を有することを特徴とする請求項１記載のバックライト。
【請求項５】
前記平面型表示体は走査ラインとデータラインとを備え、前記表示データは走査ラインとデータラインとの間で印加され、前記発光放電管は、前記走査ラインと平行に並列配置してあることを特徴とする請求項１記載のバックライト。
【請求項６】
前記平面型表示体は液晶表示体であり、請求項１記載のバックライトを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記平面型表示体は液晶表示体であり、請求項２記載のバックライトを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記平面型表示体は液晶表示体であり、請求項３記載のバックライトと、該バックライトに対応して設けられたカラーフィルタとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記平面型表示体は液晶表示体であり、請求項４記載のバックライトと、該バックライトに対応して設けられたカラーフィルタとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記平面型表示体は液晶表示体であり、請求項５記載のバックライトを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面型表示体に適合可能なバックライト及びそのようなバックライトを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年カラー表示が可能な液晶表示装置がテレビジョン受像機などにも採用されてきている。液晶表示装置には反射型と透過型があり、表示輝度の点から透過型が多く採用されている。この透過型の液晶表示装置では背面にバックライトを備えている。バックライトとしては、通常冷陰極蛍光管が用いられ、平面導光板などを用いて白色光を形成する。この白色光を、液晶画素に対応する位置に配置した赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）のカラーフィルタを通過させることによりカラー表示を行っている。
【０００３】
テレビジョン受像機などでの表示画面は動画がほとんどであるが、液晶表示装置では、動画を表示するといわゆる「動画ぼけ」を生じ、画質が劣化することがある。画質が劣化する原因は、液晶表示装置がホールド型の表示装置であることに起因し、陰極線管（ＣＲＴ）のようなインパルス型の表示装置ではこのような問題は生じない（例えば、非特許文献１参照）。したがって、液晶表示装置での動画ぼけを防止して高画質化を図るためには、液晶材料の応答速度の改善（向上）とインパルス型の表示形態の採用が必要になる。
【０００４】
最近の液晶表示装置では、材料面での応答速度の改善が進み、様々な方法で応答速度として１５〜２５ｍｓ以下のものが実現されている。他方、インパルス型の表示形態としては、高速バックライトや、半導体発光素子（ＬＥＤ）などが必要であった。
【０００５】
液晶表示装置をインパルス型の表示形態とするためには、次のような３つの方法が考えられる（例えば、非特許文献２参照）。第１の方法は、データの間に黒の期間を単純に挿入するものであり、黒の期間を設けることにより動画ぼけを改善することができる。第２の方法は、バックライトをブリンクするものであり、液晶の表示なまりを視認できないようにして動画ぼけを改善することができる。第３の方法は、これらを併用することである。現在のところ、第１の方法が液晶材料の応答速度の改善と相俟って実現されている。第２の方法は、バックライトの応答速度が十分でないことから、実現はしていない。
【０００６】
図１８は従来の液晶表示装置の表示状態説明図である。横軸は時間ｔを示し、縦軸ＬＣＰは液晶表示体（液晶表示パネル）の走査ライン（表示ライン）である第１ラインＬｉｎｅ−１から第ＮラインＬｉｎｅ−Ｎへの表示データの線順次データ書き込み信号及び線順次データ消去信号の印加例を示す。つまり、縦軸は走査方向（表示データの走査方向）となる。周期ＴＲは赤色表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＲ）の印加に対応する期間であり、赤色のバックライトＢＬ（Ｒ）が点灯される期間である。周期ＴＧは緑色表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＧ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＧ）の印加に対応する期間であり、緑色のバックライトＢＬ（Ｇ）が点灯される期間である。周期ＴＢは青色表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＢ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＢ）の印加に対応する期間であり、青色のバックライトＢＬ（Ｂ）が点灯される期間である。
【０００７】
縦軸ＬＣｓｈ（Ｌｉｎｅ−１）は、液晶表示体の第１ラインＬｉｎｅ−１での液晶のシャッタ応答速度を示し、線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＲ）に対応して立ち上がり、立ち下がる状況を示す。液晶の応答速度に起因して立ち上がり時には時間ｔｒの遅延を生じ、また、立ち下がり時には時間ｔｆの遅延を生じている。縦軸Ｙｄｉｓ（Ｌｉｎｅ−１）は液晶表示体が表示する表示輝度の状況を示す。表示輝度は液晶の応答速度（液晶のシャッタ応答速度）に応じて変化することから、表示輝度の変化になまりを生じており、動画ぼけを生じる原因となっている。
【非特許文献１】ディスプレイの時間応答と動画の高画質化、栗田泰市郎、ＩＤＹ２００２−３招待論文、ｐ１３−ｐ１８、映像情報メディア学会、情報ディスプレイ研究会、２００２年１月２４日開催
【非特許文献２】「Ｓ−ＩＰＳ」を採用した大型テレビ向け最新パネル技術、大和田淳一、ＦＬＡＴ−ＰＡＮＥＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ２００３＜実務編＞、ＰＡＲＴ．４−２（テレビ向けパネル（２）「Ｓ−ＩＰＳ」）、ｐ０８８〜ｐ０９３、２００２年１２月２７日、日経ＢＰ社発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
液晶表示装置において、動画を高画質で表示するためには、液晶のシャッタ応答速度を更に高速化してインパルス化すること、又はバックライトをインパルス化することが必要である。液晶の応答速度については、液晶材料の改善により、高速化が進んでいる。しかし、液晶シャッタの開口時間を単に短縮するだけでは、バックライトの利用効率が低いという問題がある。
【０００９】
また、バックライトのインパルス化に関しては、従来の冷陰極線管を用いたバックライトでは発光立ち上がりが遅く、応答速度が不十分であることから、動画表示での画質が不十分で、尾引や動画ぼけを生じ、実用化が困難という問題がある。つまり、バックライトのインパルス化では高速のバックライトが必要になるという問題がある。
【００１０】
したがって、表示方式自体をＣＲＴのようなインパルス状の輝度変化が可能なインパルス表示方式の実現が課題となっている。
【００１１】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、平面型表示体（例えば液晶表示体）に適用して高画質な動画特性を実現できる高速で表示（点灯、消灯）が可能なバックライト及びそのようなバックライトを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、表示データの印加に同期して点灯、消灯が可能なバックライトとすることにより、低消費電力化を図り、動画表示の高画質化を実現できる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るバックライトは、所定領域での発光放電を制御する外部電極を有する発光放電管を平面型表示体（液晶表示体に対応するように複数本並列配置し、前記外部電極への印加電圧を制御することにより、前記平面型表示体）への表示データの印加に同期して前記所定領域での発光放電を制御する構成としてあることを特徴とする。また、本発明に係る液晶表示装置は、このようなバックライトを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、マトリックス状に配置された画素を有する平面型表示体（液晶表示体）と対応するように発光放電管を複数本並列に配置したバックライトとし、発光放電管の所定領域での発光放電を性御して、平面型表示体への表示データの印加（表示データの書き込み）に同期して発光放電を発生させることとしたので、平面型表示体の表示領域に対応してバックライトを発光させることになる。つまり、表示データの書き込みがされる表示領域に対応するバックライトをインパルス状で発光放電させることにより、平面型表示体のシャッタ応答速度に依存しないインパルス型の表示が可能なバックライト及び液晶表示装置を得る。
【００１５】
本発明に係るバックライトでは、前記発光放電管は内部に赤色、緑色、又は青色に発光する蛍光体を有し、各色をそれぞれ個別に発光し、その発光タイミングをずらしてカラー表示しうる構成としてあることを特徴とする。また、本発明に係る液晶表示装置は、このようなバックライトを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、発光放電管の内部に赤色、緑色、青色に発光する蛍光体を設けて、各色を個別に発光できる構成としたので、フィールドシーケンシャルカラー方式でのカラー表示が可能なバックライト及び液晶表示装置を得る。
【００１７】
本発明に係るバックライトでは、前記発光放電管は内部に赤色、緑色、又は青色に発光する蛍光体を有し、赤色、緑色、及び青色を同時に発光しうる構成としてあることを特徴とする。また、本発明に係る液晶表示装置は、このようなバックライトとバックライトに対応して設けられたカラーフィルタとを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、発光放電管の内部に赤色、緑色、青色に発光する蛍光体を設けて、各色を同時に発光できる構成としたので、赤色、緑色、青色の混色による白色光源としてのバックライトとなり、また、バックライトに対応するカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能な液晶表示装置を得る。
【００１９】
本発明に係るバックライトでは、前記発光放電管は内部に白色に発光する蛍光体を有することを特徴とする。また、本発明に係る液晶表示装置は、このようなバックライトとバックライトに対応して設けられたカラーフィルタとを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、発光放電管の内部に白色に発光する蛍光体を設けることとしたので、白色光源としてのバックライトとなり、また、バックライトに対応するカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能な液晶表示装置を得る。
【００２１】
本発明に係るバックライトでは、前記平面型表示体は走査ラインとデータラインとを備え、前記表示データは走査ラインとデータラインとの間で印加され、前記発光放電管は、前記走査ラインと平行に並列配置してあることを特徴とする。また、本発明に係る液晶表示装置は、このようなバックライトを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、発光放電管を走査ラインと平行に並列配置する構成とし、走査ラインとデータラインとの間で表示データを印加することとしたので、放電用の外部電極を発光放電管の側面に並列配置でき、平面型表示体に対向する平面で遮光する外部電極を不要にすることができ発光効率のよいバックライト及び液晶表示装置を得る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、動画表示特性に優れた液晶表示装置及びそのような液晶表示装置を実現可能とする高速点灯、高速消灯が可能なバックライトを提供することができる。つまり、インパルス化したバックライト及び、そのようなバックライトを用いたインパルス型の液晶表示装置とするので、インパルス状の表示（発光）ができ、動画表示の表示品質を向上できるバックライト及び液晶表示装置を提供することができる。
【００２４】
本発明によれば、複数の発光放電管を並列配置することによりバックライトを構成するので、バックライトのサイズを自由に変更でき、液晶表示体の大きさに容易に適合でき、大型の液晶表示装置を実現することができる。特に液晶表示体をシームレス接合により大画面とした場合にも容易に適合可能なバックライトとすることができるので、大画面の液晶表示装置を提供することができる。
【００２５】
本発明によれば、平面型表示体（液晶表示体）への表示データの書き込みに同期（線順次データ書き込み信号に同期）して発光放電管の発光放電をオン、オフ制御することができるので、平面型表示体（液晶のシャッタ）が閉じている間の電力消費を抑制することができ、低消費電力型のバックライト及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
実施の形態１は３電極方式の発光放電管として、赤色発光放電管、緑色発光放電管、青色発光放電管を順次並列配置したバックライトである。図１は本発明の実施の形態１に係るバックライトの構成概略図である。１は本発明に係るバックライトであり、発光放電管１０を複数本並列配置して構成される。発光放電管１０は、図示しない平面型表示体（例えば液晶表示体）の画素領域に対応するように配置される。
【００２８】
発光放電管１０は、例えば、長さが３００ｍｍ以上、管外径が２ｍｍ以下、管肉厚が０．１ｍｍ以下の形状を有し、ホウケイ酸ガラスからなるガラス管で形成される。発光放電管１０の長さ及び並列配置する本数は平面型表示体の形状に応じて適宜設定され、管外径（発光放電管１０の配列ピッチ）は平面型表示体の画素のピッチ寸法などに応じて適宜設定可能である。つまり、バックライト１は任意の形状とすることができる。管断面の形状は円状に限らず、例えば図示するように扁平の楕円状であっても良い。
【００２９】
発光放電管１０の内部には、例えばキセノン（Ｘｅ）、ネオン（Ｎｅ）などの放電ガスが適宜の圧力で封入される。発光放電管１０の内壁面には、放電電圧を低減するための２次電子放出層（例えばＭｇＯ）が形成されていることが望ましい。なお、発光放電管１０は、１本単位で製造でき、規模の小さい製造装置でも製造することができる。
【００３０】
発光放電管１０は、赤色を発光する赤色発光放電管１０Ｒ、緑色を発光する緑色発光放電管１０Ｇ、青色を発光する青色発光放電管１０Ｂとして構成され、これらは順次並列配置される。赤色発光放電管１０Ｒの内部には赤色に発光する蛍光体が、緑色発光放電管１０Ｇの内部には緑色に発光する蛍光体が、青色発光放電管１０Ｂの内部には青色に発光する蛍光体がそれぞれ形成されている。蛍光体としては通常用いられる赤色用蛍光体、緑色用蛍光体、青色用蛍光体をそれぞれ適用できる。
【００３１】
発光放電管１０の背面側には図示しない樹脂フィルムに一体形成された外部電極としてのアドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂが管軸方向に形成される。なお、アドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂは、発光放電管１０の外側に直接形成されていても良い。アドレス電極１１Ｒには赤色発光放電管１０Ｒを選択して発光放電するための印加電圧が供給され、アドレス電極１１Ｇには緑色発光放電管１０Ｇを選択して発光放電するための印加電圧が供給され、アドレス電極１１Ｂには青色発光放電管１０Ｂを選択して発光放電するための印加電圧が供給される。
【００３２】
発光放電管１０の前面側には図示しない樹脂フィルムに一体形成された外部電極としての放電電極１２が管軸方向と交差する方向に形成されている。放電電極１２は平行する１組の放電電極１２ａ、１２ｂで構成される。本実施の形態では放電電極１２ａ、１２ｂの間に放電用の印加電圧を供給することにより、放電電極１２ａ、１２ｂで規定される領域（発光ユニット１３）で面放電形態の発光放電を発生させることができる。
【００３３】
例えばアドレス電極１１Ｒと発光ユニット１３での放電電極１２ａ、１２ｂとに所定の印加電圧を供給することにより、発光ユニット１３の領域で任意の赤色発光放電管１０Ｒの発光放電を発生させることができる（図２参照）。放電電極１２ａ、１２ｂ相互の間隔は平面型表示体の画素ピッチに対応して適宜設定することができる。例えば、放電電極１２ａ、１２ｂの間隔を広くした場合には、長距離放電となり、発光効率は向上する。
【００３４】
隣接する発光ユニット１３相互間での放電電極１２ａ、１２ｂの間隔は発光ユニット１３内の放電電極１２ａ、１２ｂの間隔に比較して大きく設定することにより、所望の領域（発光ユニット１３）を特定して発光放電が生じるようにしている。発光ユニット１３は一般的には平面型表示体の走査ラインに対応し、矢符ＳＳで示す方向は走査ラインに印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向に対応する。
【００３５】
発光放電管１０の管断面形状に扁平部分を設けることにより外部電極としてのアドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂ、放電電極１２ａ、１２ｂと発光放電管１０の接触をより確実にすることができ、発光放電を確実に制御することができる。外部電極の形態としては、本実施の形態での３電極方式に限らず２電極方式であっても良い。２電極方式としては、アドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂを省略して放電電極１２（放電電極１２ａ、１２ｂ）により構成したもの、又は放電電極１２ａ、１２ｂのいずれかを省略してアドレス電極（１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂ）と１つの放電電極（放電電極１２ａ、１２ｂのいずれか）により構成したものが可能である。
【００３６】
発光放電管１０の発光原理はプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の放電と同様の発光原理に基づくものであり、応答速度はナノ秒程度と液晶のシャッタ応答速度に比較して極めて高速であり、バックライトをインパルス化することができる。つまり、液晶のシャッタ応答速度に依存したホールド型の表示ではなく、インパルス状の発光放電によるインパルス状の表示が可能となり、動画表示の品質を向上できる。
【００３７】
図２は本発明の実施の形態１に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。図１と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。放電電極１２により規定される発光ユニット１３が、走査方向ＳＳ（図１）で、第１発光ユニット１３−１、第２発光ユニット１３−２、第３発光ユニット１３−３、・・・、第ｍ発光ユニット１３−ｍとして構成される場合を示す。赤色を発光する周期ＴＲ、緑色を発光する周期ＴＧ、青色を発光する周期ＴＢの順に発光放電管１０（１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ）が順次シーケンシャルに発光放電することにより平面型表示体の画素をフィールドシーケンシャルカラー方式で駆動できるので平面型表示体のカラー表示ができる。なお、赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの選択はアドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂにより行われることは言うまでも無い。
【００３８】
周期ＴＲでは平面型表示体に印加される赤色表示データ（赤色表示データ走査信号）の走査方向ＳＳ−Ｒで、赤色表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと赤色発光放電管１０Ｒを順次発光放電させる。図では周期ＴＲで、第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒ（所定の領域）が発光放電している状態を示す。例えば、赤色表示データが第１発光ユニット１３−１に対応する平面型表示体をオン（液晶表示体のシャッタを開放）していれば、それに同期して放電発光するように制御された赤色発光放電管１０Ｒからインパルス状の赤色光が平面型表示体を通過する。この赤色光は平面型表示体の外部から視認できるので平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。
【００３９】
周期ＴＧでは平面型表示体に印加される緑色表示データ（緑色表示データ走査信号）の走査方向ＳＳ−Ｇで、緑色表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと緑色発光放電管１０Ｇを順次発光放電させる。図では周期ＴＧで、第１発光ユニット１３−１の緑色発光放電管１０Ｇ（所定の領域）が発光放電している状態を示す。緑色発光放電管１０Ｇからインパルス状の緑色光が平面型表示体を通過し、この緑色光が外部から視認できるので平面型表示体によるインパルス表示が可能となることは、上述した赤色発光放電管１０Ｒと同様である。
【００４０】
周期ＴＢでは平面型表示体に印加される青色表示データ（青色表示データ走査信号）の走査方向ＳＳ−Ｂで、青色表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと青色発光放電管１０Ｇを順次発光放電させる。図では周期ＴＢで、第１発光ユニット１３−１の青色発光放電管１０Ｂ（所定の領域）が発光放電している状態を示す。青色発光放電管１０Ｂからインパルス状の青色光が平面型表示体を通過し、この青色光が外部から視認できるので平面型表示体によるインパルス表示が可能となることは、上述した赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇと同様である。
【００４１】
実施の形態１では、外部電極を３電極方式とし、平面型表示体の走査ラインと交差する方向（走査方向ＳＳ）を発光放電管１０の管軸方向としたことにより、発光放電する領域の単位を最小にすることができる。また、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができる。
【００４２】
図３は本発明の実施の形態１に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。図１、図２と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図２の場合には、赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂを順次シーケンシャルに発光制御（発光放電制御）したが、図３では、アドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂへの印加電圧を共通にして発光制御することにより、第１発光ユニット１３−１の領域に対応する赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの領域が同時に発光放電する場合を示す。
【００４３】
赤色、緑色、青色を同時に発光することから、混色により白色光（白色光のバックライト１）となるが、カラーフィルタ（赤色、緑色、青色）を併用することにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタは赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂが発光放電する領域に対応する箇所に配置する（つまり、カラーフィルタをバックライト１に対応して設ける）ことにより、平面型表示体に印加される表示データをそのまま用いることができる。
【００４４】
図３の発光制御方法においても図２の発光制御方法と同様に、平面型表示体に印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向ＳＳで、表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと各発光ユニット１３（１３−１〜１３−ｍ）に対応する赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの各領域を順次発光放電させる。赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの各領域からの各色光はインパルス状であるから、得られる白色光もインパルス状であり、平面型表示体に適用した場合、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光制御することにより平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。
【００４５】
つまり、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができることは図２の場合と同様である。
【００４６】
（実施の形態２）
実施の形態２は３電極方式の発光放電管とし、いずれの発光放電管も白色発光放電管として並列配置したバックライトである。図４は本発明の実施の形態２に係るバックライトの構成概略図である。図１と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施の形態１の発光放電管１０（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ）のすべてを白色の発光をする白色発光放電管１０ｗに置き換えたものである。
【００４７】
白色発光放電管１０ｗの内部には白色に発光する蛍光体が形成されている。蛍光体としては通常用いられる白色蛍光体を適用できる。白色発光放電管１０ｗの背面側には図示しない樹脂フィルムに一体成形された外部電極としてのアドレス電極１１ｗがアドレス電極１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂと同様に管軸方向に形成される。アドレス電極１１ｗには白色発光放電管１０ｗを選択して発光放電するための印加電圧が供給される。
【００４８】
本実施の形態での発光放電管１０は白色の発光色であるから、カラーフィルタ（赤色、緑色、青色）を併用することにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタはそれぞれの白色発光放電管１０ｗに対応して配置することにより、平面型表示体に印加される表示データをそのまま用いることができる。
【００４９】
図５は本発明の実施の形態２に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。図４と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図５では、アドレス電極１１ｗへの印加電圧を共通にして発光制御することにより、並列配置された白色発光放電管１０ｗの第１発光ユニット１３−１に対応する領域が同時に発光放電する場合を示す。白色発光放電管１０ｗの発光放電であることから、図３の発光制御の場合と同様、白色光（白色光のバックライト１）となるが、カラーフィルタ（赤色、緑色、青色）を併用することにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタは白色発光放電管１０ｗが発光放電する領域に対応する箇所に配置することにより、平面型表示体に印加される表示データをそのまま用いることができる。
【００５０】
図５の発光制御方法においても図３の発光制御方法と同様に、平面型表示体に印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向ＳＳで、表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと各発光ユニット１３（１３−１〜１３−ｍ）に対応する白色発光放電管１０ｗの各領域を順次発光放電させる。白色発光放電管１０ｗの各領域からの白色光はインパルス状であるから、平面型表示体に適用した場合、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光制御することにより平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。
【００５１】
つまり、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（白色発光放電管１０ｗ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができることは実施の形態１の場合と同様である。
【００５２】
（実施の形態３）
実施の形態３は２電極方式の発光放電管として、赤色発光放電管、緑色発光放電管、青色発光放電管を順次並列配置したものである。図６は本発明の実施の形態３に係るバックライトの構成概略図である。図１と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施の形態１（図１）で用いたアドレス電極（１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂ）を省略したものであり、発光ユニット１３を単位とする発光制御（ライン発光）ができる。アドレス電極（１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂ）を省略したことから、それぞれの発光ユニット１３で赤色、緑色、青色を同時に発光し、混色により白色光（白色光のバックライト１）となる。
【００５３】
実施の形態１（図３）の場合と同様にカラーフィルタ（赤色、緑色、青色）を併用することにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタは赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂが発光放電する領域に対応する箇所に配置する（つまり、カラーフィルタをバックライト１に対応して設ける）ことにより、平面型表示体に印加される表示データをそのまま用いることができる。
【００５４】
本実施の形態においても、平面型表示体の走査ラインに対応する発光ユニット１３をインパルス状で発光放電させるように発光制御ができるので、２電極方式の発光放電管を用いても、実施の形態１（図３）と同様な発光制御が可能である。また、アドレス電極を省略するのでバックライトの構造が簡単になり、製造が容易になる。また、外部電極としての放電電極１２のみで発光ユニット１３を制御することからバックライト１に対する制御が簡単になる。
【００５５】
発光放電管１０の発光制御方法（発光放電状況）は実施の形態１（図３）と同様であり、詳細な説明は省略する。図３の発光制御方法と同様に、平面型表示体に印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向ＳＳで、赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの領域を、表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍ（図示省略）へと順次発光放電させる。
【００５６】
赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの各領域からの各色光はインパルス状であるから、得られる白色光もインパルス状であり、平面型表示体に適用した場合、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光制御することにより平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。つまり、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができることは実施の形態１の場合と同様である。
【００５７】
（実施の形態４）
実施の形態３と同様の２電極方式の発光放電管として、いずれの発光放電管も白色発光放電管として並列配置したバックライトである。図７は本発明の実施の形態４に係るバックライトの構成概略図である。図６と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施の形態２（図４）で用いたアドレス電極１１ｗを省略したものであり、発光ユニット１３を単位とする発光制御（ライン発光）ができる。
【００５８】
本実施の形態での発光放電管１０は白色の発光色であるから、実施の形態２の場合と同様にカラーフィルタ（赤色、緑色、青色）を併用することにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタはそれぞれの白色発光放電管１０ｗに対応して配置する（つまり、カラーフィルタをバックライト１に対応して設ける）ことにより、平面型表示体に印加される表示データをそのまま用いることができる。
【００５９】
本実施の形態においても、平面型表示体の走査ラインに対応する発光ユニット１３をインパルス状で発光放電させるように発光制御ができるので、２電極方式の発光放電管を用いても、実施の形態２と同様な発光制御が可能である。また、アドレス電極を省略するのでバックライトの構造が簡単になり、製造が容易になる。また、外部電極としての放電電極１２のみで発光ユニット１３を制御することからバックライト１に対する制御が簡単になる。
【００６０】
発光放電管１０の発光制御方法（発光放電状況）は実施の形態２と同様であり、詳細な説明は省略する。図５の発光制御方法と同様に、平面型表示体に印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向ＳＳで、表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと各発光ユニット１３（１３−１〜１３−ｍ）（図示省略）に対応する白色発光放電管１０ｗの各領域を順次発光放電させる。白色発光放電管１０ｗの各領域からの白色光はインパルス状であるから、平面型表示体に適用した場合、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光制御することにより平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。
【００６１】
つまり、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（白色発光放電管１０ｗ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができることは実施の形態１の場合と同様である。
【００６２】
（実施の形態５）
実施の形態５は発光放電管の配置方向（管軸方向）を表示データ（表示データ走査信号）の走査方向と交差する方向として配置したバックライトである。つまり、発光放電管を表示データの走査方向で並列配置したものである。また、放電電極を発光放電管の管軸方向の側面に並列配置する。図８は本発明の実施の形態５に係るバックライトの構成概略図である。図１等と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。なお、平面型表示体は走査ラインとデータライン（又はアドレスライン：アドレス電極（１１）と同様に形成される）とを備え、表示データは走査ラインとデータラインとの間で印加され、前記発光放電管は、前記走査ラインと平行に並列配置してある。
【００６３】
平面型表示体に印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向ＳＳで、放電電極１２ｃ、１２ｄ間に赤色発光放電管１０Ｒが、放電電極１２ｄ、１２ｅ間に緑色発光放電管１０Ｇが、放電電極１２ｅ、１２ｆ間に青色発光放電管１０Ｂがそれぞれ配置され、第１発光ユニット１３−１を構成する。放電電極１２ｃ、１２ｄ間に所定の印加電圧を印加することにより赤色発光放電管１０Ｒの発光放電を、放電電極１２ｄ、１２ｅ間に所定の印加電圧を印加することにより緑色発光放電管１０Ｇの発光放電を、放電電極１２ｅ、１２ｆ間に所定の印加電圧を印加することにより青色発光放電管１０Ｂの発光放電をそれぞれ発生させる。
【００６４】
放電電極１２ｆ、１２ｇ間に赤色発光放電管１０Ｒが、放電電極１２ｇ、１２ｈ間に緑色発光放電管１０Ｇが、放電電極１２ｈ、１２ｉ間に青色発光放電管１０Ｂがそれぞれ配置され、第２発光ユニット１３−２を構成する。放電電極１２ｉ、１２ｊ間に赤色発光放電管１０Ｒが、放電電極１２ｊ、１２ｋ間に緑色発光放電管１０Ｇが、放電電極１２ｋ、１２ｌ間に青色発光放電管１０Ｂがそれぞれ配置され、第３発光ユニット１３−３を構成する。以下同様にして第ｍ発光ユニット１３−ｍを構成する。各発光ユニット１３（１３−２〜１３−ｍ）での発光放電の制御は第１発光ユニット１３−１の場合と同様にされることは言うまでも無い。
【００６５】
２電極方式の放電電極（１２ｃ、１２ｄ、・・・）を各色発光放電管（１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ）の側面に配置することから、実施の形態１ないし実施の形態４でのバックライト１のように平面型表示体に対向する表面で遮光する部分（外部電極）が存在しないので、発光放電管１０が発光する光を有効に利用できる。また、各色発光放電管１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂに挟持された放電電極（１２ｃ、１２ｄ、・・・）は両方に配置された発光放電管１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂで共通に利用することができる（共通の印加電圧で良い）ので、電極本数を発光放電管本数に対し１本追加するだけで良い。
【００６６】
図９は本発明の実施の形態５に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。図８と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。赤色を発光する周期ＴＲ、緑色を発光する周期ＴＧ、青色を発光する周期ＴＢの順に各色発光放電管１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂが順次シーケンシャルに発光放電することにより平面型表示体の画素をフィールドシーケンシャルカラー方式で駆動できるので平面型表示体のカラー表示ができる。
【００６７】
周期ＴＲでは平面型表示体に印加される赤色表示データ（赤色表示データ走査信号）の走査方向ＳＳ−Ｒで、赤色表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと赤色発光放電管１０Ｒを順次発光放電させる。図では周期ＴＲで、第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒが発光放電している状態を示す。例えば、赤色表示データが第１発光ユニット１３−１に対応する平面型表示体をオン（液晶表示体のシャッタを開放）していれば、それに同期して放電発光するように制御された赤色発光放電管１０Ｒからインパルス状の赤色光が平面型表示体を通過する。この赤色光は平面型表示体の外部から視認できるので平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。
【００６８】
周期ＴＧ、周期ＴＢについても同様に第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂをそれぞれ順次発光放電させる。つまり、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができることは実施の形態１の場合と同様である。
【００６９】
本実施の形態に係るバックライトでは、各色をシーケンシャルに発光放電させるだけでなく、発光ユニット１３毎に赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂを同時に発光放電させて白色光を得ることもできる。白色光とした場合は、カラーフィルタを併用することにより、カラー表示が可能となる。また、赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂを同時に発光放電させるときに、まず、第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂを発光させ、次には第１発光ユニット１３−１の緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ、第２発光ユニット１３−２の赤色発光放電管１０Ｒを発光放電させるようにして白色光を得るようにすることもできる。なお、この場合に発光放電の制御を表示データに適宜同期させることは言うまでも無い。
【００７０】
（実施の形態６）
実施の形態５と同様に発光放電管の配置方向（管軸方向）を表示データ（表示データ走査信号）の走査方向と交差する方向として配置したバックライトである。つまり、発光放電管を表示データの走査方向で並列配置したものである。また、放電電極を発光放電管の管軸方向の側面に配置する点も実施の形態５と同様である。図１０は本発明の実施の形態６に係るバックライトの構成概略図である。図８と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施の形態５の発光放電管１０（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂ）をすべて白色発光放電管１０ｗに置き換えたものである。その他の構成は実施の形態５と同一である。
【００７１】
図１１は本発明の実施の形態６に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。実施の形態５のバックライトと同様にして、隣接する放電電極１２（１２ｃ、１２ｄ、・・・）の間に印加電圧を印加することにより発光放電を制御する。図では第１発光ユニット１３−１を発光放電させる場合を示す。例えば、放電電極１２ｃ、１２ｅをプラスにし、放電電極１２ｄ、１２ｆをマイナスにして適宜の印加電圧とすれば、第１発光ユニット１３−１に位置する白色発光放電管１０ｗを発光放電させることができる。
【００７２】
白色発光放電管１０ｗの発光放電であることから、白色光のバックライト１となるが、カラーフィルタ（赤色、緑色、青色）を併用することにより、カラー表示が可能となる。カラーフィルタは白色発光放電管１０ｗが発光放電する領域に対応する箇所に配置することにより、平面型表示体に印加される表示データをそのまま用いることができる。
【００７３】
平面型表示体に印加される表示データ（表示データ走査信号）の走査方向ＳＳで、表示データの印加に同期させて、第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍへと各発光ユニット１３（１３−１〜１３−ｍ）に対応する白色発光放電管１０ｗを順次発光放電させる。白色発光放電管１０ｗからの白色光はインパルス状であるから、平面型表示体に適用した場合、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光制御することにより平面型表示体によるインパルス表示が可能となる。
【００７４】
つまり、平面型表示体への表示データの印加に同期して発光放電管１０（白色発光放電管１０ｗ）の発光制御を行うことから、インパルス表示が可能となり、動画表示の高画質化を図ることができることは実施の形態１の場合と同様である。
【００７５】
（実施の形態７）
実施の形態７は平面型表示体としての液晶表示体２と本発明に係るバックライトとを備える液晶表示装置である。図１２は本発明の実施の形態７に係る液晶表示装置の概略斜視図である。バックライト１（実施の形態１ないし実施の形態６）と液晶表示体２とを対向させて配置することにより液晶表示装置を構成する。なお、液晶表示体２へは表示データが印加されるが、表示データの印加方向として走査ラインＳＬと表示データの走査方向ＳＳを有する。また、液晶表示体２は走査ラインＳＬと交差する方向にデータライン（又はアドレスライン）を備える。表示データは走査ラインとデータラインとの間に印加されて、所定の表示を行う。バックライト１として、発光放電管１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂを用いた場合を示すが、発光放電管１０ｗを用いることも可能であることは言うまでも無い。液晶表示体２の大きさに応じたバックライト１とすることができるので、特に大画面の液晶表示装置を容易に実現することが可能となる。
【００７６】
図１３は図１２の矢符ＡＡでの液晶表示装置の要部断面図である。液晶表示体２は、通常の液晶表示装置に用いられる構造のものであれば良いが、特に構造を限定されるものではない。外部からの印加電圧に応じてシャッタとして機能する液晶２１は相互に対向する背面ガラス基板２２Ｂ及び前面ガラス基板２２Ｆにより挟持される。背面ガラス基板２２Ｂの液晶２１側の表面には赤色表示用の画素電極２３Ｒ、緑色表示用の画素電極２３Ｇ、青色表示用の画素電極２３Ｂが形成される。画素電極２３Ｒ、２３Ｇ、２３Ｂへは薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの適宜のスイッチング手段（不図示）を介して所定の印加電圧が供給され、表示データに応じた表示を行う。
【００７７】
背面ガラス基板２２Ｂ及び画素電極２３Ｒ、２３Ｇ、２３Ｂの表面には配向膜２４Ｂが形成される。前面ガラス基板２２Ｆの液晶側の表面には透明電極２５が形成されている。透明電極２５の表面には配向膜２４Ｆが形成される。背面ガラス基板２２Ｂの外側及び前面ガラス基板２２Ｆの外側には偏光板２６Ｂ、２６Ｆが形成される。発光放電管１０（１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ又は１０ｗ）との配置関係、対応関係は種々の形態とすることが可能である。
【００７８】
画素電極２３Ｒに赤色発光放電管１０Ｒを、画素電極２３Ｇに緑色発光放電管１０Ｇを、画素電極２３Ｂに青色発光放電管１０Ｂをそれぞれ対応させて配置した場合を示す。白色発光放電管１０ｗの場合にはカラーフィルタを併用するが、カラーフィルタは例えば前面ガラス基板２２Ｆと透明電極２５との間に適宜配置することができる。
【００７９】
画素電極２３Ｒにスイッチング手段としてのＴＦＴ（不図示）を介して表示データに基づく印加電圧を印加することにより、画素電極２３Ｒと透明電極２５（固定電位）との間に挟持された液晶２１の液晶分子の配列を変化（シャッタ動作）させ、これに同期して赤色発光放電管１０Ｒを発光放電させることにより、液晶表示装置（液晶表示体２）の外部では赤色発光放電管１０Ｒからの赤色光を観察できる。画素電極２３Ｒ、２３Ｇ、２３Ｂと透明電極２５との間の電界強度を適宜調整することにより、背面ガラス基板２２Ｂと前面ガラス基板２２Ｆとの間の光の透過率を調整（つまり、シャッタの開放度の調整）することができ、液晶表示体２の表示輝度を適宜調整することもできる。
【００８０】
図１４は本発明の実施の形態７に係る液晶表示装置の表示状態説明図である。横軸は時間ｔを示す。縦軸ＬＣＰ（Ｄａｔａ）は液晶表示体（液晶表示パネル）２の走査ライン（ＳＬ）である第１ラインＬｉｎｅ−１から第ＮラインＬｉｎｅ−Ｎへの表示データの線順次データ書き込み信号及び線順次データ消去信号の印加例を示す。つまり、縦軸は走査方向ＳＳとなる。バックライト１は例えば実施の形態１のバックライトを適用した場合を示す。
【００８１】
周期ＴＲは赤色表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＲ）の印加に対応する期間であり、各走査ラインで赤色発光放電管１０Ｒが線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲ）に同期して発光放電する期間である。周期ＴＧは緑色表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＧ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＧ）の印加に対応する期間であり、各走査ラインで緑色発光放電管１０Ｇが線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＧ）に同期して発光放電する期間である。周期ＴＢは青色表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＢ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＢ）の印加に対応する期間であり、各走査ラインで青色発光放電管１０Ｂが線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＢ）に同期して発光放電する期間である。周期ＴＲ、周期ＴＧ、周期ＴＢはそれぞれサブフィールドを構成し、周期ＴＲ、周期ＴＧ及び周期ＴＢにわたる期間が１フィールド（１フレーム）を構成する。つまり、フィールドシーケンシャルカラー方式での表示が可能である。
【００８２】
縦軸ＢＬｕはバックライト１の発光ユニット１３（第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍ）の発光放電状態を示す。周期ＴＲでは、赤色発光放電管１０Ｒが第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍまで順次に発光放電するように制御される。周期ＴＧでは、緑色発光放電管１０Ｇが第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍまで順次に発光放電するように制御される。周期ＴＢでは、緑色発光放電管１０Ｇが第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍまで順次発光放電するように制御される。
【００８３】
縦軸ＬＣｓｈ（Ｌｉｎｅ−１）は、液晶表示体２の第１ラインＬｉｎｅ−１での液晶２１のシャッタ応答速度を示す。線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲ）、Ｗ（ＤＧ）、Ｗ（ＤＢ）に対応して立ち上がり、線順次データ消去信号Ｅ（ＤＲ）、Ｅ（ＤＲ）、Ｅ（ＤＲ）に対応して立ち下がる状況を示す。液晶２１のシャッタ応答速度に起因して立ち上がり時には時間ｔｒの遅延を生じ、また、立ち下がり時には時間ｔｆの遅延を生じている。
【００８４】
縦軸Ｙｄｉｓ（Ｌｉｎｅ−１）は、液晶表示体２の第１ラインＬｉｎｅ−１での液晶表示体１が表示する表示輝度の状況を示す。縦軸ＢＬｕで示すように、発光放電がインパルス状で生じることから、表示輝度Ｙｄｉｓはこの発光放電により規定され、周期ＴＲ（赤色発光）、ＴＧ（緑色発光）、ＴＢ（青色発光）いずれにおいても表示輝度Ｙｄｉｓはインパルス状で変化する。したがって、動画ボケを防止することができる。
【００８５】
縦軸ＬＣＰ（Ｌｅ）は液晶表示体２の第１ラインＬｉｎｅ−１から第ＮラインＬｉｎｅ−Ｎまでの表示状態を示す。周期ＴＲでは、赤色表示データの印加に同期して期間ＬＥで示す波形なまりの無い短い時間だけで表示が行われ、液晶２１のシャッタ応答速度に比較して極めて短い時間での表示（インパルス状の表示）となることを示す。周期ＴＧでは、緑色表示データの印加に同期して期間ＬＥで示す波形なまりの無い短い時間だけで表示が行われ、液晶２１のシャッタ応答速度に比較して極めて短い時間での表示（インパルス状の表示）となることを示す。周期ＴＢでは、青色表示データの印加に同期して期間ＬＥで示す波形なまりの無い短い時間だけで表示が行われ、液晶２１のシャッタ応答速度に比較して極めて短い時間での表示（インパルス状の表示）となることを示す。
【００８６】
本実施の形態では液晶表示体２への表示データの書き込みに同期して、インパルス状の発光放電をするバックライト１の所定領域での発光放電を制御することから、インパルス状の表示が可能な液晶表示装置を得ることができる。したがって、動画表示の高画質化が実現できる。また、放電発光管１０の特性が均一であることから、バックライト１においても均一な輝度を得ることができ、高い発光効率が得られる。バックライト１によれば、液晶表示体２への表示データの書き込みに同期（線順次データ書き込み信号に同期）して発光放電をオン、オフ制御することができるので、液晶２１のシャッタが閉じている間の電力消費を抑制することができる。
【００８７】
（実施の形態８）
実施の形態８は実施の形態７での各色発光放電管を白色放電管とした液晶表示装置である。実施の形態１（図３）、実施の形態２（図５）、実施の形態４、実施の形態６（図１１）等に示した白色発光放電管が適用可能である。図１５は本発明の実施の形態８に係る液晶表示装置の表示状態説明図である。横軸は時間ｔを示す。縦軸ＬＣＰ（Ｄａｔａ）は液晶表示体（液晶表示パネル）２の走査ライン（ＳＬ）である第１ラインＬｉｎｅ−１から第ＮラインＬｉｎｅ−Ｎへの表示データの線順次データ書き込み信号及び線順次データ消去信号の印加例を示す。つまり、縦軸は走査方向ＳＳとなる。
【００８８】
周期Ｔは表示データの線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲＧＢ）及び線順次データ消去信号Ｅ（ＤＲＲＧ）の印加に対応する期間であり、各走査ラインで白色発光放電管１０ｗが線順次データ書き込み信号Ｗ（ＤＲＧＢ）に同期して発光放電する期間である。白色発光放電管１０ｗであることから、表示データは赤色、緑色、青色を共に含むデータとして同時に印加される。カラー表示をするために各色表示データに対応するようにカラーフィルタを設けておく必要がある。周期Ｔが１フィールド（１フレーム）を構成する。
【００８９】
縦軸ＢＬｕはバックライト１の発光ユニット１３（第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍ）の発光放電状態を示す。周期Ｔで、白色発光放電管１０ｗが第１発光ユニット１３−１から第ｍ発光ユニット１３−ｍまで順次に発光放電するように制御される。発光ユニット１３に対応するようにカラーフィルタを配置することでカラー表示が可能となる。
【００９０】
縦軸ＬＣＰ（Ｌｅ）は液晶表示体２の第１ラインＬｉｎｅ−１から第ＮラインＬｉｎｅ−Ｎまでの表示状態を示す。周期Ｔでは、表示データの印加に同期して期間ＬＥで示す波形なまりの無い短い時間だけで表示が行われ、液晶２１のシャッタ応答速度に比較して極めて短い時間での表示（インパルス状の表示）となることを示す。
【００９１】
本実施の形態では液晶表示体２への表示データの書き込みに同期して、インパルス状の発光放電をするバックライト１の所定領域での発光放電を制御することから、インパルス状の表示が可能な液晶表示装置を得ることができる。したがって、動画表示の高画質化が実現できる。また、放電発光管１０の特性が均一であることから、バックライト１においても均一な輝度を得ることができ、高い発光効率が得られる。バックライト１によれば、液晶表示体２への表示データの書き込みに同期（線順次データ書き込み信号に同期）して発光放電をオン、オフ制御することができるので、液晶２１のシャッタが閉じている間の電力消費を抑制することができる。
【００９２】
図１６、図１７は本発明に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。図１６において、（赤色発光放電管１０Ｒ、緑色発光放電管１０Ｇ、青色発光放電管１０Ｂの）アドレス電極１１Ｒ１、１１Ｇ１、１１Ｂ１、１１Ｒ２、１１Ｇ２、１１Ｂ２へ印加する印加電圧をそれぞれＡＲ１、ＡＧ１、ＡＢ１、ＡＲ２、ＡＧ２、ＡＢ２とする。第１発光ユニット１３−１の放電電極１２ａ１、１２ｂ１へ印加する印加電圧をＹ１、Ｘ１とする。放電電極１２ａ２、１２ｂ２へ印加する印加電圧をＹ２、Ｘ２とする。
【００９３】
図１７は第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒのみを発光させるときに印加する各部の印加電圧を示す。周期Ｔｒｓはリセット期間、周期Ｔｓｃはスキャン期間、周期Ｔｓｔはサステイン期間を示す。リセット期間Ｔｒｓ後のスキャン期間Ｔｓｃにおいて、印加電圧ＡＲ１、ＡＲ２と印加電圧Ｙ１を逆方向としてアドレス放電を発生させることにより、第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒ（所定領域）にのみ壁電荷を形成する。
【００９４】
その後、サステイン期間Ｔｓｔに移行し、位相が半周期ずれた波形である印加電圧Ｙ１、Ｙ２、・・・と印加電圧Ｘ１、Ｘ２、・・・を各発行ユニット３に印加する。サステイン期間Ｔｓｔでは、壁電荷が形成されている第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒのみサステイン放電へ移行することができ、第１発光ユニット１３−１の赤色発光放電管１０Ｒのみを発光させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るバックライトの構成概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るバックライトの構成概略図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るバックライトの構成概略図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係るバックライトの構成概略図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係るバックライトの構成概略図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係るバックライトの構成概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態６に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態７に係る液晶表示装置の概略斜視図である。
【図１３】図１２の矢符ＡＡでの液晶表示装置の要部断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る液晶表示装置の表示状態説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態８に係る液晶表示装置の表示状態説明図である。
【図１６】本発明に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図１７】本発明に係るバックライトの発光制御方法の説明図である。
【図１８】従来の液晶表示装置の表示状態説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  バックライト
２  平面型表示体（液晶表示体）
１０  発光放電管
１０Ｒ  赤色発光放電管
１０Ｇ  緑色発光放電管
１０Ｂ  青色発光放電管
１０ｗ  白色発光放電管
１１Ｒ、１１Ｇ、１１Ｂ  アドレス電極
１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、・・・）  放電電極
１３（１３−１〜１３−ｍ）  発光ユニット
ＳＬ  走査ライン
ＳＳ  走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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