(57)【要約】【課題】  遮水層の漏水検知の信頼性に優れた遮水構造物およびその遮水構造物の漏水を検知する漏水検知の信頼性に優れた漏水検知方法を提供すること。【解決手段】  遮水部は、絶縁性を有する遮水層と、遮水層よりも内側に設けられ、遮水層の漏水検知に使用される上部電極と、遮水層よりも外側に設けられ、遮水層の漏水検知に使用される下部電極とを備え、下部電極は、遮水層の外面全域に設けられた第１導電層と、第１導電層と導通され、遮水層の外面の一部にのみ設けられた第２導電層とを有している遮水構造物とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の凹所に沿って設けられた遮水部を備える遮水構造物であって、
前記遮水部は、絶縁性を有する遮水層と、前記遮水層よりも内側に設けられ、前記遮水層の漏水検知に使用される上部電極と、前記遮水層よりも外側に設けられ、前記遮水層の漏水検知に使用される下部電極とを備え、
前記下部電極は、前記遮水層の外面全域に設けられた第１導電層と、
前記第１導電層と導通され、前記遮水層の外面の一部にのみ設けられた第２導電層とを有していることを特徴とする遮水構造物。
【請求項２】
前記遮水層は、複数の遮水シートが接合されたものであり、
前記第２導電層は、隣り合う遮水シートが接合されてなる接合部の外面に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遮水構造物。
【請求項３】
前記第２導電層は、前記凹所の法面部に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遮水構造物。
【請求項４】
前記第２導電層は、導電性不織布であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遮水構造物。
【請求項５】
前記導電性不織布が、カーボンを含む不織布であることを特徴とする請求項４に記載の遮水構造物。
【請求項６】
前記第２導電層は、アルミシートであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遮水構造物。
【請求項７】
前記下部電極の外側に第３導電層を有し、
前記下部電極と前記第３導電層との間には、絶縁性を有し、前記第３導電層を被覆する被覆層が設けられているとともに、前記下部電極と前記第３導電層とを電気的に接続する導通部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の遮水構造物。
【請求項８】
前記上部電極と導通する複数の検知電極と、
前記上部電極と前記下部電極とに電流を供給する電源と、
前記複数の検知電極を通して流れた電流を測定する電流測定手段とを含み、
前記下部電極に電流を供給して、前記複数の検知電極を通して流れた電流を測定し、
前記上部電極に電流を供給して、前記複数の検知電極を通して流れた電流を測定し、
前記下部電極に電流を供給した場合に得られる電流分布の分布形状と上部電極に電流を供給した場合に得られる電流分布の分布形状とを比較することにより前記遮水層の漏水を検知することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の遮水構造物。
【請求項９】
前記上部電極と導通する複数の上側検査用電極と、
前記下部電極に電流を供給する電源と、
前記複数の上側検査用電極を通して流れた電流を測定する電流測定手段とを備え、
前記電流測定手段により測定された前記複数の上側検査用電極を通して流れた前記電流を合計し、前記遮水層の漏水を検知するコンピュータシステムを含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の遮水構造物。
【請求項１０】
前記下部電極は、複数の点電極を含み、
前記上部電極と導通する上側検査用電極と、
前記点電極と前記上側検査用電極との間に電流を流すための電源と、
前記遮水層の漏水により生じる漏洩電流を測定するための電流測定手段と、
電極切換手段と、
前記上側検査用電極と前記各点電極の間において異なった漏洩電流経路を形成させる制御手段とを備え、
前記漏洩電流経路に流れる前記漏洩電流の前記遮水層の全域にわたった電流分布により漏水箇所を検出することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の遮水構造物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の遮水構造物の漏水を検知する漏水検知方法であって、
前記上部電極と前記下部電極との間を導通させることにより前記遮水層の漏水を検知することを特徴とする遮水検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮水構造物および漏水検知方法に関し、より詳細には、廃棄物処分場などに設けられる漏水の検知が可能な遮水構造物および前記遮水構造物の漏水を検知する漏水検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処分場のような施設では、通常、地盤の凹所に沿って敷設された遮水シートなどからなる遮水層を備える遮水構造物が設けられている。このような遮水構造物を施工する場合には、遮水シートの敷設が完了した段階や、すべての施工が完了した段階で、遮水構造物の漏水の有無を検知することによる漏水検査が行われている。また、漏水検査は、処分場として使用する操業時などにも行われている。
【０００３】
従来、このような漏水検査を行うための漏水検知方法としては、例えば、遮水シートが敷設された地盤に電源から電流を供給して下部電極とするとともに、遮水シートの上部に上部電極を設置し、下部電極と上部電極との間の電流や、電位または電気抵抗を測定することにより遮水シートの漏水を検知する方法などが用いられている。
【特許文献１】特許第３２３３３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５６９号公報
【特許文献３】特願２００２−２０５７５０号
【特許文献４】特願２００２−３７２２７４号
【特許文献５】特開平１０−１７０４６８号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１から特許文献５に記載の技術では、遮水層の漏水の検知に対する信頼性が不十分な場合があった。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００５】
本発明の遮水構造物および漏水検知方法によれば、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域など、漏水検知を行う場合に注意が必要な特定の領域の漏水が確実に検知される。したがって、遮水層の漏水検知の信頼性に優れたものとなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、遮水層の漏水検知の信頼性に優れた遮水構造物を提供することを目的としている。
【０００７】
また、上記の遮水構造物の漏水を検知する漏水検知方法であり、漏水検知の信頼性に優れた漏水検知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の遮水構造物は、地盤の凹所に沿って設けられた遮水部を備える遮水構造物であって、
前記遮水部は、絶縁性を有する遮水層と、前記遮水層よりも内側に設けられ、前記遮水層の漏水検知に使用される上部電極と、前記遮水層よりも外側に設けられ、前記遮水層の漏水検知に使用される下部電極とを備え、
前記下部電極は、前記遮水層の外面全域に設けられた第１導電層と、
前記第１導電層と導通され、前記遮水層の外面の一部にのみ設けられた第２導電層とを有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を重ね、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域など、漏水検知を行う場合に注意が必要な特定の領域（以下、「注意領域」という。）の漏水が、確実に検知されるようにすることで、遮水層の漏水検知の信頼性を効果的に向上できることを見いだした。
【００１０】
本発明の遮水構造物においては、下部電極は、前記遮水層の外面全域に設けられた第１導電層と、前記遮水層の外面の一部にのみ設けられた第２導電層とを有し、第２導電層を注意領域に設けることにより、注意領域の漏水を確実に検知することができるものとなる。したがって、遮水層の漏水検知の信頼性に優れたものとなる。
【００１１】
また、本発明の遮水構造物は、第２導電層と第１導電層とが導通されたものであるので、注意領域の漏水と遮水層の外面全域の漏水とが同時に検知される。したがって、注意領域の漏水を確実に検知することができるにもかかわらず、例えば、注意領域の漏水を検知する作業と、遮水層の外面全域の漏水を検知する作業とを別々に行わなければならない場合と比較して、遮水層の漏水を検知するための作業が少なくて済む。
【００１２】
また、本発明の遮水構造物では、第２導電層が前記遮水層の外面の一部にのみ設けられているので、例えば、第２導電層を遮水層の外面全域に設ける場合と比較して、施工手間が少なく、第２導電層に使用される材料の量も少なくて済み、安価である。
【００１３】
また、ここでの注意領域とは、上述したように、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域などのことであり、具体的には、以下に示す領域を挙げることができる。
【００１４】
漏水が発生しやすい領域としては、例えば、前記遮水層が、複数の遮水シートが接合されたものである場合での隣り合う遮水シートが接合されてなる接合部などを挙げることができる。このような接合部は、施工時の接合不良による漏水が発生しやすい領域である。
【００１５】
また、検知不良が発生しやすい領域としては、前記凹所の法面部などを挙げることができる。凹所の法面部は、水が滞留しないので、下部導電層が水分による導電性を利用するものである場合に、下部電極の導電性が不足して漏水が検知されないおそれがある領域である。
【００１６】
したがって、上記の遮水構造物においては、前記遮水層は、複数の遮水シートが接合されたものであり、前記第２導電層は、隣り合う遮水シートが接合されてなる接合部の外面に少なくとも設けられているものとしてもよい。
【００１７】
このような遮水構造物とすることで、接合部における施工時の接合不良による漏水を確実に検知することができるものとなる。また、上記の遮水構造物においては、前記第２導電層は、前記凹所の法面部に少なくとも設けられているものとしてもよい。このような遮水構造物とすることで、凹所の法面部における漏水の検知不良を防ぐことができるものとなる。また、上記の遮水構造物においては、前記第２導電層は、導電性不織布とすることができる。
【００１８】
このような遮水構造物とすることで、遮水層への衝撃を和らげることができ、耐久性・耐候性に優れ、容易に所望の大きさにすることができ、敷設するだけで良好な導電性を有する第２導電層を形成することができる。また、上記の遮水構造物においては、前記導電性不織布が、カーボンを含む不織布であってもよい。
【００１９】
このような遮水構造物とすることで、安価で、耐久性・耐候性に優れ、入手が容易で、良好な導電性を有する第２導電層を有する遮水構造物を提供することができる。また、上記の遮水構造物においては、第２導電層は、アルミシートであってもよい。
【００２０】
このような遮水構造物とすることで、容易に所望の大きさにすることができ、敷設するだけで良好な導電性を有する第２導電層を形成することができる。
【００２１】
また、上記の遮水構造物においては、前記下部電極の外側に第３導電層を有し、
前記下部電極と前記第３導電層との間には、絶縁性を有し、前記第３導電層を被覆する被覆層が設けられているとともに、前記下部電極と前記第３導電層とを電気的に接続する導通部が設けられていることを特徴とするものとすることができる。
【００２２】
このような遮水構造物においては、下部電極の外側に第３導電層を有し、下部電極と前記第３導電層との間には、絶縁性を有し、前記第３導電層を被覆する被覆層が設けられているとともに、前記下部電極と前記第３導電層とを電気的に接続する導通部が設けられているので、電源から第３導電層に電流を供給し、導通部を介して下部電極に電流を流すことができる。したがって、絶縁性を有する被覆層に被覆されることにより施工中の降雨などから保護された高品質な第３導電層を備え、なおかつ、下部電極と上部電極との間の電流や、電位または電気抵抗を測定する方法により、容易に遮水層の漏水を検知することが可能な遮水構造物を実現することができる。
【００２３】
上記の遮水構造物においては、上部電極と導通する複数の検知電極と、
前記上部電極と前記下部電極とに電流を供給する電源と、
前記複数の検知電極を通して流れた電流を測定する電流測定手段とを含み、
前記下部電極に電流を供給して、前記複数の検知電極を通して流れた電流を測定し、
前記上部電極に電流を供給して、前記複数の検知電極を通して流れた電流を測定し、
前記下部電極に電流を供給した場合に得られる電流分布の分布形状と上部電極に電流を供給した場合に得られる電流分布の分布形状とを比較することにより前記遮水層の漏水を検知ものとすることができる。
【００２４】
このような遮水構造物によれば、遮水層上に設けられた保護層などの厚さや、電極の設置状態などの違いにより電気抵抗が異なっていても、また、遮水層の内部と外部とを連通する排水溝が設けられている場合など、遮水層の漏水箇所以外から漏洩するものであっても、遮水層の漏水を高い精度で検知することができるとともに、その漏水箇所を特定することが可能となる。
【００２５】
上記の遮水構造物においては、上部電極と導通する複数の上側検査用電極と、
前記下部電極に電流を供給する電源と、
前記複数の上側検査用電極を通して流れた電流を測定する電流測定手段とを備え、
前記電流測定手段により測定された前記複数の上側検査用電極を通して流れた前記電流を合計し、前記遮水層の漏水を検知するコンピュータシステムを含むものとすることができる。
【００２６】
このような遮水構造物によれば、上側検査用電極に流れる電流を合計することにより容易に漏水を検知することができる。
【００２７】
上記の遮水構造物においては、前記下部電極は、複数の点電極を含み、
前記上部電極と導通する上側検査用電極と、
前記点電極と前記上側検査用電極との間に電流を流すための電源と、
前記遮水層の漏水により生じる漏洩電流を測定するための電流測定手段と、
電極切換手段と、
前記上側検査用電極と前記各点電極の間において異なった漏洩電流経路を形成させる制御手段とを備え、
前記漏洩電流経路に流れる前記漏洩電流の前記遮水層の全域にわたった電流分布により漏水箇所を検出するものとしてもよい。
【００２８】
このような遮水構造物によれば、漏水を速やかに検知するとともに、地盤や廃棄物の比抵抗分布の影響を受けづらく、漏水位置を精度良く決定できる。
【００２９】
さらに、上記の遮水構造物においては、基準電極を備え、
前記漏洩電流と、前記上側検査用電極と前記基準電極との間に流れる電流との下記式（１）
【００３０】
【数１】
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により与えられる比（Ｋ）を用いて前記漏水箇所を検出するものとしてもよい（式（１）中、Ｉは、漏洩電流であり、Ｉｒは、前記上部電極と前記基準電極の間に流れる電流を示す。）。
【００３１】
このような遮水構造物によれば、漏水位置をより一層精度良く決定できる。
【００３２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の漏水検知方法は、上記のいずれかに記載の遮水構造物の漏水を検知する漏水検知方法であり、前記上部電極と前記下部電極との間を導通させることにより前記遮水層の漏水を検知することを特徴とする。
【００３３】
このような漏水検知方法によれば、注意領域の漏水を確実に検知することができ、遮水層の漏水を高い精度で検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明の遮水構造物および漏水検知方法を例を示して詳細に説明する。図１は、本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の一例を示した概略断面図である。なお、図１においては、図面を見やすくするために、遮水シートの接合部および導通部は、複数個のうちの２個のみを代表して示している。
【００３５】
また、図２および図４は、図１に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。なお、図２においては、導通部の平面的な配置を説明するために、被覆層を構成する樹脂シートと導通部を構成する導電材料のみを示し、図４においては、遮水シートの接合部の平面的な配置を説明するために、遮水シートと遮水シートの接合部の外面に設けられている第２導電層のみを示している。
【００３６】
また、図３および図５は、図１に示した遮水構造物の一部を拡大して示した断面図である。
【００３７】
図１に示す廃棄物処分場は、地盤１の凹所と、凹所内の全域に凹所に沿って設けられた遮水部とから構成されている。この廃棄物処分場では、廃棄物は遮水部の内側に投棄される。また、雨水等により発生する汚水は、遮水部により遮水部の外部へ浸出しないようにされている。
【００３８】
地盤１の凹所は、地表から下に向かって掘削することにより人工的に形成することもできるし、山間部等の沢や谷間を用いる場合には、その地形を用いることもできる。
【００３９】
遮水部は、図１に示すように、土質遮水層６（特許請求の範囲における「第３導電層」に相当する）と、被覆層３と、下部電極２と、絶縁性を有する遮水層７と、上部不織布１３（特許請求の範囲における「上部電極」に相当する）と、砂層または覆工４とが地盤１側から順に設けられたものである。
【００４０】
土質遮水層６は、凹所を設けるための地盤１の掘削などにより発生した現地発生土に、ベントナイト（粒子の非常に細かい粘土）を混合した混合土などによって形成された難透水性を有するものである。図１に示す遮水構造物では、土質遮水層６が難透水性を有することにより、遮水層７と土質遮水層６とで二重に遮水する二重遮水構造とされている。また、土質遮水層６は、導電性を有するものであり、地盤１と導通している。さらに、土質遮水層６は、上部からの衝撃などを吸収して遮水層７を保護する保護層としても機能している。
【００４１】
被覆層３としては、土質遮水層６を被覆することができ、降雨などによって土質遮水層６が泥土化して施工性や品質が低下するのを防止できる遮水性を有するものであればいかなる厚さや材質であっても使用可能である。また、被覆層３としては、土質遮水層６の表面に敷設することにより土質遮水層６を被覆できるシート状のものが好ましく、例えば、後述する遮水層７と同様の材質などによって形成される。
【００４２】
本実施形態においては、被覆層３は、一定の幅を有する長尺の樹脂シートによって形成されている。被覆層３には、図２に示すように、樹脂シートと樹脂シートとの継ぎ目３ｃが帯状に形成されている。継ぎ目３ｃは、被覆層３となる樹脂シートの幅によって決定される一定の間隔をあけて存在している。また、継ぎ目３ｃは、樹脂シートを土質遮水層６の表面形状に対応するように敷設することによって形成されたものであり、図２および図３に示すように、土質遮水層６を確実に被覆するために、隣接する樹脂シート３ａ、３ｂが互いに重ね合わせられている。
【００４３】
また、本実施形態においては、図１および図３に示すように、土質遮水層６が下部電極２と複数の導通部１５によって電気的に接続されている。
【００４４】
導通部１５は、導電性を有するものであればいかなる材質によって形成されていても良く、例えば、鉄、銅、鉛、アルミニウム、パラジウムなどの金属、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン、ポリパラフェニレンといった導電性ポリマー、カーボンブラック、グラファイトなどが挙げられる。
【００４５】
また、導通部１５は、下部電極２と土質遮水層６とを導通させることができればいかなる形状、大きさであっても良いが、シート状の導電材料１４からなるものであることが好ましい。
【００４６】
本実施形態においては、導通部１５は、シート状の導電材料１４からなり、図３に示すように、導電材料１４が下部不織布１２と被覆層３とに接触するように設けられた上層側部分１５ａと、導電材料１４が被覆層３と土質遮水層６とに接触するように設けられた下層側部分１５ｂと、上層側部分１５ａと下層側部分１５ｂとの間に設けられ、導電材料１４の両面が被覆層３に接触する中間部分１５ｃとを有している。上層側部分１５ａと下層側部分１５ｂと中間部分１５ｃとは、隣接する樹脂シート３ａ、３ｂが重ね合わされた部分に、導電材料１４を挟み込むように挿入することにより形成される。
【００４７】
また、本実施形態においては、図２に示すように、導通部１５は、複数設けられ、一定の間隔で形成された樹脂シートと樹脂シートとの継ぎ目３ｃを利用することにより、等間隔で配置されている。
【００４８】
下部電極２は、遮水層７よりも外側に設けられ、遮水層７の漏水検知に使用されるものである。また、下部電極２は、遮水層７の外面全域に設けられた下部不織布１２（特許請求の範囲における「第１導電層」に相当する）と、下部不織布１２と導通され、下部不織布１２上の所定の位置にあらかじめ敷設されることにより遮水層７の外面の一部にのみ設けられた導電性不織布５ａ、５ｂ（特許請求の範囲における「第２導電層」に相当する）とを有している。
【００４９】
上部不織布１３は、遮水層７よりも内側に設けられ、遮水層７の漏水検知に使用されるものである。
【００５０】
下部不織布１２および上部不織布１３としては、敷設することができ、湿潤状態とすることにより所定の導電性が得られるものであればいかなるものであっても使用可能である。
【００５１】
導電性不織布５ａ、５ｂとしては、湿潤状態でなくても所定の導電性が得られるものであればいかなるものであっても使用可能であるが、例えば、安価で、耐久性・耐候性に優れ、入手が容易で、良好な導電性を有する好ましい導電性不織布５ａ、５ｂとして、カーボンを含む不織布を挙げることができる。カーボンを含む不織布としては、例えば、日本ポリプロヅクツ社製のクレコス（商品名）などの一定の幅を有する長尺のものが設置する際の作業性に優れているため好ましい。
【００５２】
遮水層７としては、必要な遮水性、耐久性、絶縁性が得られるものであればいかなる厚さや材質であっても良いが、合成ゴムまたはプラスチック製の遮水シートによって形成することが望ましい。具体的には、メタロセン系触媒で製造された線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、またはチーグラー・ナッタ系触媒で製造された線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）などのオレフィン系樹脂などから形成される遮水シートが好ましく使用される。また、遮水シートを用いる場合、遮水性能を向上させるために、必要に応じて複数枚重ねて使用してもよい。
【００５３】
本実施形態においては、遮水層７は、下部不織布１２上に複数の遮水シートを敷設することによって形成されている。遮水シートは、図４に示すように、一定の幅を有する長尺のものであり、図５に示すように、隣接する遮水シート７ａ、７ｂは、確実に遮水するために互いに重ね合わせられて接合されている。そして、図４に示すように、隣り合う遮水シートが接合されてなる接合部７ｃが、遮水シートの幅によって決定される一定の間隔をあけて帯状に形成されている。遮水シート７ａ、７ｂの接合方法としては、隣接する遮水シート７ａ、７ｂを確実に接合することができればよく、遮水シート７ａ、７ｂの材質などによって決定され、特に限定されないが、熱を利用する方法や接着剤を使用する方法などを挙げることができる。
【００５４】
接合部７ｃの外面には、遮水シートを敷設する前にあらかじめ敷設された導電性不織布５ａが接合部７ｃに沿って設けられている。導電性不織布５ａの幅は、接合部７ｃにおける漏水検知の信頼性を向上させるためや、導電性不織布５ａの敷設位置と導電性不織布５ａ上に敷設される遮水シートの敷設位置との位置ずれに対する許容範囲を確保して施工性を向上させるため、図４および図５に示すように、接合部７ｃの幅よりも広くすることが望ましい。しかし、導電性不織布５ａの幅が広すぎると、作業性が悪くなって施工性が低下する、導電性不織布５ａの使用量が多くなるなどの不都合が生じてしまう。このため、導電性不織布５ａの幅は、接合部７ｃの幅〜接合部７ｃの幅よりも２００ｍｍ広い幅までの範囲とすることが望ましい。さらに、図１に示すように、地盤１の凹所の法面全体にわたって導電性不織布５ｂが設けられている。
【００５５】
砂層または覆土４は、廃棄物に隣接するものであり、廃棄物が投棄される際の衝撃などから、遮水層７を保護するために設置される。また、砂層または覆土４は、遮水層７を保護するために必要な高さとなるまで、砂または土を設置することによって形成される。
【００５６】
次に、図１〜図５に示した遮水構造物の漏水を検知する漏水検知方法について説明する。
【００５７】
遮水構造物の漏水を検知するには、まず、図１に示すように、電源９と電流測定手段１０とを設ける。
【００５８】
電源９は、上側検査用電極８１と下側検査用電極８２とに電流を供給するものである。上側検査用電極８１は、砂層または覆土４に埋設されて上部不織布１３上に配置されている。下側検査用電極８２は、遮水部２の外部の地盤１上に配置されている。
【００５９】
ここで用いられる上側検査用電極８１および下側検査用電極８２としては、導電性ものであればいかなる材質でも良く、例えば、鉄、銅、鉛、アルミニウム、パラジウムなどの金属、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン、ポリパラフェニレンといった導電性ポリマー、カーボンブラック、グラファイトなどが挙げられる。また、上側検査用電極８１および下側検査用電極８２は、平板、円柱状などいかなる形状であってもよく、設置面側に、必要に応じて保持性を向上させるための突起などが設けられていてもよい。
【００６０】
電流測定手段１０は、上側検査用電極８１と下側検査用電極８２との間に流れた電流を測定するものであり、上側検査用電極８１と下側検査用電極８２との間に流れた電流を測定することが可能なものであればいかなるものであっても使用できる。
【００６１】
ついで、電源９から上側検査用電極８１に電流を供給することにより、上部不織布１３に電流を流す。また、電源９から下側検査用電極８２に電流を供給することにより、遮水部の外部の地盤１から土質遮水層６と導通部１５とを介して下部不織布１２および導電性不織布５ａ、５ｂに電流を流す。そして、上側検査用電極８１と下側検査用電極８２との間に流れる電流を電流測定手段１０によって測定することにより、遮水層７の漏水の有無を検知することができる。
【００６２】
このとき、本実施形態においては、遮水シートの外面のうち、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に、導電性不織布５ａ、５ｂが設けられているので、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に確実に電気を流すことができる。
【００６３】
このような遮水構造物および漏水検知方法によれば、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域である接合部７ｃの外面および凹所の法面全体の漏水が確実に検知される。したがって、遮水層７の漏水検知の信頼性に優れたものとなる。しかも、導電性不織布５ａ、５ｂが遮水層７の外面全体に設けられている場合と比較して、導電性不織布５ａ、５ｂの使用量が少なくて済み、施工も容易である。
【００６４】
また、本発明の遮水構造物では、導電性不織布５ａ、５ｂが遮水層７の外面の一部にのみ設けられているので、例えば、下部電極が絶縁性を有する遮水シートと一体化されたシートであって、複数のシートが接合されることにより下部電極と遮水層とが形成されている場合のように、隣り合うシートを接合する作業が難しいという問題が生じない。
【００６５】
より詳細には、下部電極と絶縁性を有する遮水シートとが一体化されていると、隣り合うシート同士を重ね合わせた状態としたときに、下部電極を構成している導電材料が遮水層を構成する絶縁材料上に配置されることになる。このため、上記の場合には、漏水しないようにシート同士を確実に接合するだけでなく、シートの上面と下面との導通を回避するための対策を講じる必要がある。
【００６６】
これに対し、本発明の遮水構造物では、導電性不織布５ａ、５ｂが遮水層７の外面の一部にのみ設けられているので、遮水層７が、複数の遮水シートが接合されたものである場合であっても、下部電極が遮水シートの接合作業に何ら影響を与えることがなく、施工が容易である。
【００６７】
なお、本発明の遮水構造物および漏水検知方法は、上記の例に限定されるものではなく、例えば、上記の遮水構造物において、第２導電層をアルミシートとしてもよい。
【００６８】
また、例えば、下部不織布１２および上部不織布１３に代えて、導電性を有する材料からなる層を設けてもよい。
【００６９】
また、遮水層７のみで十分な遮水性能が得られる場合には、土質遮水層６が難透水性を有する必要がないので、土質遮水層６に代えて、遮水層７を保護する保護土層を設けてもよい。さらに、地盤１の凹所内において遮水層７を充分に保護できるのであれば、土質遮水層６や、土質遮水層６に代えて設けられる保護土層を形成しなくても良い。
【００７０】
さらに、導通部１５は、上述したように、複数設けられていることが望ましいが、少なくとも１個でもよく、特に限定されない。
【００７１】
また、導通部１５は、下部不織布１２と土質遮水層６とを導通させることができるものであればよく、例えば、下部不織布１２を敷設する際などに、被覆層３に被覆層３を貫通する穴を設け、下部不織布１２と土質遮水層６とが直接接触するようにしたものであってもよい。
【００７２】
また、遮水性能を向上させるためや、樹脂シートや導通部１５の位置を固定するために、隣接する樹脂シート３ａ、３ｂの間や、隣接する樹脂シート３ａ、３ｂと導電材料１４との間は、接着剤などによって接着されていてもよい。
【００７３】
さらに、上側検査用電極８１および下側検査用電極８２は、電源９から供給される電流が遮水層７の漏水箇所を通して流れるのを検知することができるのであれば、どのような位置に設置されていても良い。
【００７４】
例えば、上側検査用電極８１は、確実に上部不織布１３に電流を供給するために、上述した例に示すように、上部不織布１３上に直接接するように設置することが望ましいが、遮水部の施工が終了した段階で砂層または覆土４上に配置されていてもよい。この場合、砂層または覆土４を介して上部不織布１３に電流が供給される。
【００７５】
また、下側検査用電極８２は、土質遮水層６に埋設されていてもよいし、地盤１に埋設されていてもよい。
【００７６】
また、本発明の漏水検知方法は、砂層または覆土４を設ける前の段階や、処分場として使用する操業時などにおいても好適に使用できる。
【００７７】
また、上側検査用電極８１を、漏水検知時に移動可能なものとしてもよい。この場合、上部不織布１３がなくても漏水検知が可能となるので、本発明の漏水検知方法を、遮水層７を設けた段階にも好適に使用できる。
【００７８】
さらに、上述した例では、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に導電性不織布５ａ、５ｂを設けたが、導電性不織布５ａ、５ｂを設ける領域は、遮水層７の外面の一部にのみ設けられていればよく、遮水構造物の用途などによって決定され、上記の例に限定されない。例えば、凹所の法面についても、接合部のみに導電性不織布５ａ、５ｂを設けてもよいし、凹所の法面には設けなくてもよい。
【００７９】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態の遮水構造物および漏水検知方法について詳細に説明する。図６は、本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の他の例を示した概略断面図である。なお、図６に示される図１と同様の構成要素については、図１と同じ符号で示し、説明を省略する。
【００８０】
第２実施形態では、上述した第１実施形態とは異なり、図６に示す土質遮水層６が、特許請求の範囲における「第１導電層」に相当し、砂層または覆工４が特許請求の範囲における「上部電極」に相当する。したがって、図１における下部不織布１２、被覆層３、上部不織布１３が設けられていない。
【００８１】
また、図６に示す実施形態では、遮水層７の内部から遮水層７の外部に向けて、遮水層７の内部の浸出水を排水するための排水溝２７が設けられている。排水溝２７は、コンクリート、塩化ビニルなどの高分子樹脂といった絶縁材料から製造されるものの、遮水構造物との継ぎ目、コンクリート部材であれば、内部に水分が含まれているため、その内部を通して、または、その内部および排水を通して電気的に導通した状態とされている。図６において排水溝２７は、雨水など遮水層７の内部に浸出水が貯留されないように適切な量の浸出水が排出される大きさ、数とすることができる。また、本発明においては、この排水溝２７のほか、遮水層７の縁部および道路の取り付け部からも電流が漏洩する。
【００８２】
図６に示す遮水構造物は、砂層または覆土４の上部２８に配置される複数の検知電極２９と、遮水層７の外部の地盤１に配置される下側検査用電極２０と、砂層または覆土４上の凹所内の底面部８に配置される上側検査用電極２１と、下側検査用電極２０を介して土質遮水層６および導電性不織布５ａ、５ｂに電流を供給するとともに、上側検査用電極２１を介して砂層または覆工４に電流を供給する定電流電源２２と、検知電極２９を通して流れた電流を測定する電流測定手段２３とを含んでいる。さらに、図６に示す遮水構造物は、電流測定手段２３により測定される各検知電極２９を通して流れた電流値を取得し、取得した電流値を使用して電流分布を算出し、下側検査用電極２０に電流を供給した場合に得られる電流分布と、上側検査用電極２１に電流を供給した場合に得られる電流分布との分布形状を比較して漏水の有無を判定するためのコンピュータシステム２４と、供給する電流量や各検知電極２９を用いて特定の回路を形成するためのスイッチを備える制御装置２５とを含んでいる。
【００８３】
検知電極２９としては、下側検査用電極２０から供給される電流が遮水層７の漏水箇所を通して流れるのを検知することができるのであれば、どのような位置に配置されていても良いし、いかなる形状、大きさであっても良い。また、検知電極２９として、砂層または覆土４の上部２８に配置され、上部２８に廃棄物が投棄される場合には、耐腐食性の材料から製造されたものを用いることが好ましいが、竣工検査を目的とするような場合や腐食したとしても交換が容易な場合であれば、耐腐食性の材料に限らず、電極として使用できるものであればいかなる材料を用いても良い。さらに、検知電極２９は、いかなる数設けられていても良いし、保持性を向上させるために砂層または覆土４に向く側に突起などを設けた構造のものでも良い。
【００８４】
図６に示す下側検査用電極２０と上側検査用電極２１とには、それぞれ別々に電流が供給される。したがって、定電流電源２２から下側検査用電極２０に電流を供給する場合には、上側検査用電極２１には、電流が供給されることはなく、上側検査用電極２１に電流が供給される場合には、下側検査用電極２０に電流が供給されることはないようにされている。
【００８５】
例えば、定電流電源２２から下側検査用電極２０に電流が供給される場合には、電流は、下側検査用電極２０から土質遮水層６および導電性不織布５ａ、５ｂを通り、排水溝２７や道路などを通り、遮水層７の内側の砂層または覆土４を通して検知電極２９に流れる。さらに、遮水層７に漏水箇所が存在するのであれば、電流は、その漏水箇所を介して検知電極２９に流れることとなる。
【００８６】
また、定電流電源２２から上側検査用電極２１に電流が供給される場合には、電流は、上側検査用電極２１から砂層または覆土４を通して検知電極２９に流れる。この場合、電流は、遮水層７の縁部や道路の取り付け部や排水溝２７を通り遮水層７の外側へ流れるものもある。そして、漏水箇所がない場合には、再び、該排水溝２７とは別の図示しない排水溝や道路、砂層または覆土４を通って検知電極２９へと流れ、漏水箇所がある場合には、さらに、漏水箇所から流れ出た電流が、漏水箇所を通して戻ることとなる。
【００８７】
このとき、本実施形態においては、遮水シートの外面のうち、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に、導電性不織布５ａ、５ｂが設けられているので、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に確実に電気を流すことができる。
【００８８】
一般に、上側検査用電極２１と検知電極２９との間の砂層または覆土４に比較して、排水溝２７や道路から漏水箇所を経由する上側検査用電極２１と検知電極２９との間の電気抵抗は大きい。このため、上側検査用電極２１から砂層または覆土４を通して検知電極２９に流れる電流に比べて、漏水箇所を通して戻る電流は微量となる。この微量の電流は、電流分布に示したとしても、ほとんど分布形状に変化を与えない程度である。
【００８９】
各検知電極２９を通して流れる電流は、電流測定手段２３により測定され、その測定値は、コンピュータシステム２４に与えられる。コンピュータシステム２４では、電流測定手段２３による各検知電極２９を通して流れる電流の測定値を基にそれぞれについて電流分布を得て、それらの分布形状を比較する。こうすることにより、砂層または覆土４の比抵抗分布にばらつきがあった場合であっても、高い精度で漏水を検知することができる。
【００９０】
第２実施形態においては、所定の検知電極２９に流れる電流を測定するため、所定の回路を形成することを可能にする制御装置２５を設けることができる。そして、制御装置２５を用いて個々の検知電極２９に流れる電流およびその間の電圧を測定し、その間の電気抵抗を算出して電流値を補正することにより、より高い測定精度を提供することができる。また、制御装置２５には、リレー回路を含んで構成することができ、所定時間ごとにスイッチを切り替えて各検知電極２９に流れる電流を測定することができる。本発明において制御装置２５は、定電流電源２２および電流測定手段２３を含んで構成することもでき、この場合、定電流電源１２から供給する電流量の制御を行うことができる。
【００９１】
第２実施形態においては、排水溝２７などの漏水箇所以外に導通する部分の電気抵抗が、砂層または覆土４や地盤１と同等またはそれより小さい電気抵抗でない限り、定電流電源２２から電流を供給した場合に得られる電流分布の分布形状に差が生じるため、漏水箇所が存在することを検知することが可能である。さらに、電流分布の分布形状の差において、ピークを示す位置により漏水箇所が特定できる。また、漏水箇所を特定する場合に、所定のしきい値を設け、そのしきい値を超える部分がある場合に漏水箇所が存在するものとして扱い、そのピークを漏水箇所として特定することができる。さらに、そのしきい値以下のものについては、測定誤差などとして扱うことができる。しきい値は、漏水箇所の検出精度などによって適切な値を設定することができる。
【００９２】
このように第２実施形態の遮水構造物および漏水検知方法によれば、遮水層７および砂層または覆土４を設置した後に、複数の検知電極２９と上側検査用電極２１と下側検査用電極２０とを配置するだけで、砂層または覆土４の厚さや、電極の設置状態などの違いにより電気抵抗が異なっていても、また、遮水層７の漏水箇所以外から漏洩する場合であっても、遮水層７の漏水箇所の有無を高い精度で検知し、かつその漏水箇所を特定することが可能となる。
【００９３】
また、第２実施形態の遮水構造物は、構成が簡単であるため、工期が短くて済むとともに、施工管理が容易である。
【００９４】
さらに、第２実施形態の遮水構造物および漏水検知方法においても、第１実施形態と同様に、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域である接合部７ｃの外面および凹所の法面全体の漏水が確実に検知される。したがって、遮水層７の漏水検知の信頼性に優れたものとなる。しかも、導電性不織布５ａ、５ｂが遮水層７の外面全体に設けられている場合と比較して、導電性不織布５ａ、５ｂの使用量が少なくて済み、施工も容易である。
【００９５】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態の遮水構造物および漏水検知方法について詳細に説明する。図７は、本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の他の例を示した概略断面図である。なお、図７に示される図１と同様の構成要素については、図１と同じ符号で示し、説明を省略する。
【００９６】
また、図８は、図７に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。なお、図８においては、上側検査用電極の平面的な配置を説明するために、遮水層と、砂層または覆工と、上側検査用電極と、下側検査用電極のみを示している。
【００９７】
第３実施形態においても、上述した第１実施形態とは異なり、図７に示す土質遮水層６が、特許請求の範囲における「第１導電層」に相当し、砂層または覆工４が特許請求の範囲における「上部電極」に相当する。したがって、図１における下部不織布１２、被覆層３、上部不織布１３が設けられていない。
【００９８】
図７に示す実施形態においては、遮水層７の外部の地盤１に配置される下側検査用電極３８と、砂層または覆土４上の凹所内の底面部に配置される複数の上側検査用電極３７と、下側検査用電極３８を介して土質遮水層６および導電性不織布５ａ、５ｂに電流を供給する電源３９と、上側検査用電極３７を通して流れた電流を測定する電流測定手段３０とを含んでいる。上側検査用電極３７は、下側検査用電極３８から供給される電流が遮水層７の漏水箇所を通して流れるのを検知することができるのであれば、どのような位置に設置されていてもよく、いかなる形状、大きさであっても良いし、いかなる数設けられていても良い。
【００９９】
図７に示す実施形態においては、上側検査用電極３７の１つを可動型検知電極３７ａとすることにより、漏水箇所を精度良く特定することが可能となっている。
【０１００】
図７に示すように、上側検査用電極３７は、各上側検査用電極３７に流れる電流を測定するために電流測定手段３０に接続され、下側検査用電極３８は、電流を供給するための電源３９にそれぞれ接続されている。図７においては、電源９から各上側検査用電極３７に同時に電流を流し、電流測定手段３０において、それぞれの上側検査用電極３７に流れる電流を測定することができる。
【０１０１】
なお、本発明においては、電流測定手段３０を１つとし、スイッチを用いて所定位置に配置される上側検査用電極３７をそれぞれ切り替え、かつ各上側検査用電極３７に流れる電流を合計したものを測定できるようにされていても良い。また、上側検査用電極３７のそれぞれに対応する複数の電流測定手段３０により得られた各電流を合計したり、各上側検査用電極３７および下側検査用電極３８を流れる電流および電圧などを監視するコンピュータシステムを装備した監視装置を設けたりしても良い。
【０１０２】
図８は、上側検査用電極３７の配置を示した平面図である。図８に示すように、砂層または覆土４が設置された矩形の底面部３１の４角に上側検査用電極３７が配置されている。さらに、任意の位置に可動型検知電極３７ａが配置されている。
【０１０３】
図７に示す実施形態においては、上側検査用電極３７を通して流れた電流を電流測定手段３０が検出した場合、遮水層７に漏水箇所が存在していることがわかる。漏水箇所は、可動型検知電極３７ａを用いて特定される。具体的には、図８において符号Ａで示すように、可動型検知電極３７ａを移動させると、電流が変化する。電流が最も大きくなる箇所が漏水箇所であるので、可動型検知電極３７ａを移動させることにより、漏水箇所が特定できる。また、遮水層７に破損がある場合と破損がない場合とでは、測定した電流の位相と測定した電圧の位相とのずれが異なる。本発明においては、遮水層７の破損の有無を判定する場合に、上述した位相のずれを用いても良い。
【０１０４】
なお、交流電流を用いて漏水検知を行う場合、遮水層７に破損がない場合においても電流が流れる。したがって、遮水層７を通して流れる電流を予め測定しておく必要がある。
【０１０５】
また、図７に示す実施形態においては、砂層または覆土４を設置した後に各上側検査用電極３７に流れる電流を測定し、測定した電流の合計を求めても良いが、砂層または覆土４を設置することによって遮水層７に破損を生じるおそれがある。このため、砂層または覆土４を設置する前の遮水層７上に各上側検査用電極３７を配置して各上側検査用電極３７に流れる電流を測定し、測定した電流の合計を求めておくことが好ましい。
【０１０６】
このように図７に示す実施形態においては、上側検査用電極３７に流れる電流を合計することにより容易に漏水を検知することができる。また、可動型検知電極３７ａを用いることにより、迅速、容易、かつ精度良く漏水箇所を特定することができる。
【０１０７】
さらに、本実施形態においては、遮水シートの外面のうち、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に、導電性不織布５ａ、５ｂが設けられているので、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に確実に電気を流すことができる。
【０１０８】
したがって、第３実施形態の遮水構造物および漏水検知方法においても、第１実施形態と同様に、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域である接合部７ｃの外面および凹所の法面全体の漏水が確実に検知される。よって、遮水層７の漏水検知の信頼性に優れたものとなる。しかも、導電性不織布５ａ、５ｂが遮水層７の外面全体に設けられている場合と比較して、導電性不織布５ａ、５ｂの使用量が少なくて済み、施工も容易である。
【０１０９】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態の遮水構造物および漏水検知方法について詳細に説明する。図９は、本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の他の例を示した概略断面図である。なお、図９に示される図１と同様の構成要素については、図１と同じ符号で示し、説明を省略する。
【０１１０】
また、図１０は、図９に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。なお、図１０においては、図９に示す遮水構造物を構成する点電極の平面的な配置を説明するとともに、上側検査用電極、電源、電位計、電流計、電極切換手段、制御手段の接続を説明するためのものであり、図面を見やすくするために、上記の説明に用いない構成要素については省略して示している。
【０１１１】
さらに、第４実施形態においても、上述した第１実施形態とは異なり、図９に示す土質遮水層６が、特許請求の範囲における「第１導電層」に相当し、砂層または覆工４が特許請求の範囲における「上部電極」に相当する。したがって、図１における下部不織布１２、被覆層３、上部不織布１３が設けられていない。
【０１１２】
図９に示すように、第４実施形態の遮水構造物は、遮水層７と土質遮水層６とからなる遮水部に沿って地盤１に配置された複数の点電極４７を備えている。点電極４７は、遮水部の面積及び点電極４７の配置される間隔に対して充分小さく、充分な精度で漏水位置検知を行うことができる寸法及び形状で形成されたものであればいかなるものであってもよい。また、点電極４７は、鉄、銅、鉛、ステンレススチールといった種々の材料から形成することができ、地盤１に対する保持性を向上させ遮水工の施工性を向上させるために、地盤側に向いた突起が設けられていても良い。
【０１１３】
また、図９に示す第４実施形態の遮水構造物では、砂層または覆土４が、遮水層７の上面を保護するために、遮水層７に沿って遮水層７上の全面を覆うように設けられている。砂層または覆土４上には、廃棄物３３が投棄され、廃棄物３３に隣接して砂層または覆土４に導通する上側検査用電極４８が備えられている。上側検査用電極４８は、漏水による電流を砂層または覆工４を介して流すことができれば、いかなるものであってもよく、どのような位置に配置されていても良い。例えば、遮水層７上や、砂層または覆工４上に配置されていても良いし、砂層または覆工４内に埋め込まれていても良い。
【０１１４】
図９に示すように、点電極４７と上側検査用電極４８との間には、電源４９が接続され、電源４９の両端の電位を測定するために、電位計４０が設けられている。電源４９は、遮水層７からの漏水の発生及び漏水位置を検出するために用いられる。漏水が生じた場合に、漏水により生じた漏洩電流経路に沿って流れる漏洩電流は、電流計４１といった電流測定手段により検出される。また、電位計４０は、電源４９の入出力端子両端の電位を直接的には測定しているものの、電源４９に接続された導電線の抵抗が低いため、点電極４７と上側検査用電極４８との間の電位差に相当する電位を与えるようになっている。なお、電位計４０の配置は、点電極４７と上側検査用電極４８との間の電位差を測定できる配置であれば、いかなる部分に接続されていても良い。また、漏水検知に要する時間を短縮するために、複数の電位計を用意し、複数の電位計が各点電極７に対応させてそれぞれ接続されるようにしてもよい。
【０１１５】
また、図９に示す電極切換手段４３は、電源４９と点電極４７の間に接続され、上側検査用電極４８と複数設けられた点電極４７のうちの１つとの間で、漏洩電流経路を形成するようにされている。さらに、電極切換手段４３は、後述する制御装置により、上側検査用電極４８に接続される１つの点電極４７を選択し、切換接続を行うようにされている。図９に示す遮水構造物においては、上側検査用電極４８と接続される点電極４７を電極切換手段４３により切換えることにより、上側検査用電極４８と点電極４７の間の地盤１中における距離が異なる。すなわち、抵抗値の異なる複数の漏洩電流経路が形成され、漏水箇所から選択された点電極４７にまで延びる電流強度の異なった複数の漏洩電流経路を形成することが可能となる。
【０１１６】
図９に示す遮水構造物においては、電極切換手段４３により遮水部にわたって点電極４７を順次切換えて行くことで、複数の漏洩電流経路を形成し、漏水箇所の特定を行う。
【０１１７】
しかしながら、より正確に漏水箇所を測定するために、定電流電源といった電源を用い、廃棄物処分場から充分に離れた地盤１中又は地表上に基準電極５１を設け、参照電流Ｉｒをモニタするための電流計５２と電極切換手段４３とを介して、電源４９と上側検査用電極４８とに接続するようにしてもよい。図９に示す例では、基準電極５１は、地盤１内に配置され、電極切換手段４３により随意にオン・オフ可能とされている。
【０１１８】
また、図９に示す遮水構造物において、点電極４７は、図１０に示すように、一定の間隔ａで配置されている。間隔ａは、特に限定されないが、本発明において必要とされる精度で、漏水位置を検出することができるような間隔で配置されていることが好ましく、例えば、５ｍ〜１０ｍの間の距離とすることができる。
【０１１９】
図１０に示される遮水構造物では、上側検査用電極４８から順に電流計４１、電源４９、電極切換手段４３が接続されている。電流計４１は、漏洩電流の強度を測定し、この測定値を制御手段４４へと送っている。制御手段４４は、記録手段に点電極４７の２次元的位置及び漏洩電流の強度を記憶する。
【０１２０】
制御手段４４としては、パーソナルコンピュータを用いることができ、電源４９の制御、電極切換手段４３の電極選択動作の制御、電位計４０の動作制御及び測定値の読み込み、電流計４１の測定値の読み込み等を行っている。また、制御手段４４は、測定された電流分布から漏水検知及び漏水位置を決定するためのプログラムを備えており、漏水の発生及び漏水位置の決定を行うようにされている。
【０１２１】
電源４９は、直流電源でも、交流電源でも良く、定電圧電源、定電流電源、又は定電圧電源及び定電流電源を適宜組み合わせて用いることも可能である。電位計４０は、電源４９の入出力端子に接続されており、漏水検知動作時に点電極４７及び上側検査用電極４８の間に印加される電位を測定している。
【０１２２】
また、電源４９は、電極切換手段４３に接続されている。電極切換手段４３は、１つの点電極４７を選択的に切換接続して、１つの点電極４７と上側検査用電極４８との間において１つの漏洩電流経路を形成するように制御手段４４により制御されていてもよいし、電源４９をすべての点電極４７と接続させ、上側検査用電極４８とすべての点電極４７との間において並列な複数の漏洩電流経路を形成するように制御手段４４により制御されていてもよい。
【０１２３】
次に、図９に示す遮水構造物の漏水を検知する方法を説明する。
【０１２４】
図９に示す遮水構造物においては、上側検査用電極４８と点電極４７との間に、漏水箇所を通した漏洩電流経路が形成されると、漏洩電流Ｉが流れる。この漏洩電流Ｉは、電流計４１により検出され、Ａ／Ｄ変換が行われた後、その電流強度が制御手段４４により記録される。
【０１２５】
ついで、電極切換手段４３を切換制御して接続させることにより、遮水部にわたって点電極４７を順次切換えて行き、複数の漏洩電流経路を形成する。このようにして形成された複数の漏洩電流経路は、漏水箇所から遠いほど抵抗値が高くなる。また、すべての点電極４７を用いて遮水部全体にわたって漏洩電流をプロットすることにより電流分布が得られる。この電流分布は、漏水箇所から最も近い漏洩電流Ｉ１を中心とするシャープな構造を与え、漏水位置の決定を高精度に行うことが可能となる。
【０１２６】
さらに、上記の漏水検知方法においては、点電極４７を通じて流れる漏洩電流Ｉと、上述した基準電極５１と上側検査用電極４８との間に流れる参照電流Ｉｒとの下記式（１）で示される比Ｋを用いて、より正確に漏水箇所を決定することも可能である。
【０１２７】
【数２】
2005185987.tif 000004
【０１２８】
すなわち、基準電極５１と電源４９との間に流れる電流Ｉｒを電流計５２により常に測定する。次いで、点電極４７を一点ずつ切換えて漏洩電流を測定する。点電極４７のうち、漏水箇所に最も近い点電極では、基準電極５１と電源４９との間に流れる電流Ｉｒに比較して大きな漏洩電流Ｉが流れるので、上式（１）により与えられる比Ｋは、大きくなる。一方、漏水箇所から遠い位置にある点電極では、漏洩電流ＩはＩｒに近づき、略１程度の大きさとなる。したがって、Ｋの値をすべての点電極４７について求めてＫの値の分布とし、Ｋの値の極大値となる位置を漏水位置とすることも可能である。
【０１２９】
なお、基準電極５１は、遮水部からの漏水の影響を受けることがないように充分に離され、漏水が発生した場合には常に漏水位置で極大値を形成するようにされる。このようにすることにより、地盤１の地下水位等の変動による影響を補正することも可能となり、また、漏洩電流をＫの分布としてプロットし、スプライン関数等を用いて補間することにより漏水位置を推定することが可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態においては、遮水シートの外面のうち、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に、導電性不織布５ａ、５ｂが設けられているので、接合部７ｃの外面および凹所の法面全体に確実に電気を流すことができる。
【０１３１】
このように第４実施形態の遮水構造物によれば、投棄された廃棄物によって汚染された汚水の地中への浸入を速やかに検知できると共に、地盤や廃棄物の比抵抗分布の影響を受けづらく、漏水位置を精度良く決定することができる。
【０１３２】
さらに、第４実施形態の遮水構造物および漏水検知方法においても、第１実施形態と同様に、検知不良が発生しやすい領域や漏水が発生しやすい領域である接合部７ｃの外面および凹所の法面全体の漏水が確実に検知される。したがって、遮水層７の漏水検知の信頼性に優れたものとなる。しかも、導電性不織布５ａ、５ｂが遮水層７の外面全体に設けられている場合と比較して、導電性不織布５ａ、５ｂの使用量が少なくて済み、施工も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の一例を示した概略断面図である。
【図２】図１に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。
【図３】図１に示した遮水構造物の一部を拡大して示した断面図である。
【図４】図１に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。
【図５】図１に示した遮水構造物の一部を拡大して示した断面図である。
【図６】本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の他の例を示した概略断面図である。
【図７】本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の他の例を示した概略断面図である。
【図８】図７に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。
【図９】本発明の遮水構造物を適用した廃棄物処分場の他の例を示した概略断面図である。
【図１０】図９に示した遮水構造物の一部を拡大して示した平面図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…地盤
２…下部電極
３…被覆層
３ａ、３ｂ…樹脂シート
３ｃ…継ぎ目
４…砂層または覆土
５ａ、５ｂ…導電性不織布
６…土質遮水層
７…遮水層
７ａ、７ｂ…遮水シート
７ｃ…接合部
８、３１…底面部
９、３９、４９…電源
１０…電流測定手段
１２…下部不織布
１３…上部不織布
１４…導電材料
１５…導通部
１５ａ…上層側部分
１５ｂ…下層側部分
１５ｃ…中間部分
２０、３８、８２…下側検査用電極
２１、３７、８１、４８…上側検査用電極
２２…定電流電源
２３、３０…電流測定手段
２４…コンピュータシステム
２５…制御装置
２７…排水溝
２８…上部
２９…検知電極
３３…廃棄物
３７ａ…可動型検知電極
４７…点電極
４３…電極切換手段
４０…電位計
４１、５２…電流計
５１…基準電極
ａ…間隔
４４…制御手段
Ｉ…漏洩電流
Ｉｒ…参照電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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