(57)【要約】【課題】  異なる車両編成を併結した場合でも、編成内ネットワークを車両編成間で接続するだけで簡単に編成間ネットワークを構築でき、またその分割も簡単な鉄道車両用ネットワークシステムを提供する。【解決手段】  インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを使用した伝送システムを採用し、車両編成１，２内の伝送装置はもちろんのこと車両編成間にまたがった場合でも各伝送装置がどの編成のどの伝送装置であるかが判るように各伝送装置にユニークなＩＰアドレスの割り付けを行う。これには、ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを各伝送装置に割り振る。【選択図】      図２
2005175904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおいて、
ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを持つ複数の伝送装置それぞれを各車両ごとに配備し、伝送路で互いに接続したことを特徴とする鉄道車両用ネットワークシステム。
【請求項２】
車両編成間の併結制御又は分割制御の途中で車両編成間の伝送装置の送受信の許可、禁止を制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用ネットワークシステム。
【請求項３】
インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法であって、
ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを各車両の伝送装置に割り当てるステップと、
異なる車両編成を併結する場合において、
併結面の伝送装置が併結状態を認識して自編成内の全伝送装置に併結制御開始を通知するステップと、
編成内の他伝送装置が併結制御開始の通知を受信したときに、それまで動作していた伝送を一時停止状態とし、併結制御モードに移行し、併結面の伝送装置に対して応答を送信するステップと、
前記併結面伝送装置が他の全伝送装置からの応答を確認した後、併結面側の伝送を許可状態に設定し、相手編成とのデータの送受信を可能な状態に設定するステップと、
前記併結面伝送装置が前記データの送受信を可能な状態に設定した後、自編成内の編成情報を付加した編成情報編集要求を併結後の先頭となる号車の伝送装置に送信するステップと、
前記併結後の先頭となる号車の伝送装置が２つの併結面伝送装置からの前記編成情報編集要求を受信した後、付加されたそれぞれの編成の編成情報から併結後の編成情報の編集を行うステップと、
前記併結後の先頭となる号車の伝送装置が前記併結後の編成情報の編集を完了した後、全伝送装置に対して編集後の編成情報を付加した編成情報更新要求を送信するステップと、
編成情報更新要求を受信した先頭号車以外の各伝送装置が自装置に保持している編成情報を前記付加された併結後の編成情報に更新した後、応答を送信するステップと、
前記併結後の先頭となる号車の伝送装置が他の全伝送装置からの応答を受信した後、全伝送装置に対して併結制御終了を送信するとともに自装置も併結制御終了として伝送を開始するステップと、
併結終了を受信した各伝送装置が併結制御モードから通常の伝送モードに復帰し、伝送を再開するステップとを有することを特徴とする鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法。
【請求項４】
未併結状態である両先頭車の併結面の伝送装置が併結による編成間の伝送路の接続が完了するまで編成間の伝送を禁止状態に設定しておくことを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法。
【請求項５】
それぞれの車両編成の併結面の伝送装置が親となり編成内の各伝送装置に伝送を一時停止する要求を送信するステップと、各伝送装置からの応答を確認した後、編成間の送受信を許可状態にするステップと、併結後の先頭車両となる号車の伝送装置に各編成の編成情報を送信するステップと、両併結面からの編成情報を受信した先頭車両となる号車の伝送装置が併結後の編成情報を作成し、他の全伝送装置に併結後の編成情報を送信するステップと、前記他の全伝送装置から併結後の編成情報受信の応答を確認した後、併結制御終了を送信し、停止していた他の伝送を再開させるステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法。
【請求項６】
前記鉄道車両用ネットワークシステムは、編成内ネットワーク構成を１系と２系の二重系構成とし、１系２系間を梯子状に接続する梯子型ネットワークシステムであり、かつ、１系２系間のデータ授受を行い、互いの情報を常時授受するためのシリアル回線を各伝送装置が備えていて、
併結制御異常によりいずれかの伝送装置が迂回伝送経路として徴用されたときに、当該伝送装置が相手系の併結情報をチェックして自系伝送装置内の併結後の編成情報を更新することを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法。
【請求項７】
複数の車両編成を併結した状態で起動した場合に、個々の編成を単独編成として起動させるステップと、
編成内の反対の併結面の状態をチェックするステップと、
両併結面とも併結要求がオンになっているときには先頭車側の編成を優先し、１編成ずつ併結制御を実行するステップとを有することを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法。
【請求項８】
インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法であって、
ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを各車両の伝送装置に割り当てるステップと、
併結されている車両編成を分割する場合において、
分割面側の伝送を禁止状態とするステップと、
分割面の伝送装置が分割後の自編成内の全伝送装置に分割制御開始を通知するステップと、
各編成内の伝送装置が分割制御開始の通知を受信して、それまで動作していた伝送を一時停止状態として分割制御モードに移行し、前記分割面の伝送装置に対して応答を送信するステップと、
前記分割面の伝送装置が他の全伝送装置からの応答を確認した後、分割後の編成情報を編集するステップと、
前記分割面の伝送装置が他の全伝送装置に対して前記編集後の編成情報を付加した編成情報更新要求を送信するステップと、
前記各編成内の伝送装置が前記編成情報更新要求を受信して前記付加された編成情報に更新した後、応答を送信するステップと、
前記分割面の伝送装置が他の全伝送装置からの応答を受信した後、他の全伝送装置に対して分割制御終了を通知するとともに自装置も分割制御終了とし伝送を開始するステップと、
前記各編成内の全伝送装置が前記分割制御終了の通知を受信し、分割制御モードから通常の伝送モードに復帰し、伝送を再開するステップとを有することを特徴とする鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法。
【請求項９】
インターネットプロトコルであるＴＣＰ/ＩＰまたはＵＤＰ/ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおいて、
ＩＰアドレスの一部を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とする複数の伝送装置それぞれを各車両ごとに配備し、伝送路で互いに接続したことを特徴とする鉄道車両用ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用ネットワークシステム及びそれにおける通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示すような従来の鉄道車両用ネットワークシステムでは、異なる車両編成１，２を併結する場合、各車両編成内の伝送装置１１，２１とは別に車両編成間の伝送装置３１，３２を設けることにより車両編成間併結時のネットワークの再構築を行うようにしている。
【０００３】
ところが、このような従来の鉄道車両用ネットワークシステムでは、車両編成間のネットワーク再構築のために各編成内の通信とは別に車両編成間の通信のためのネットワークを別途に備える必要があり、製造において儀装が増え、伝送制御用のポートも編成間専用に必要になるためハードウェア構成、システム構成が複雑である問題点があった。また、併結する車両の車種などによって併結処理を区別する必要があり、併結時の信号も車種によって異なったものにする必要があるため、併結車種が限定されかつ制御が複雑になってしまう問題点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような従来の技術的課題に鑑みてなされたもので、インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを使用した伝送システムを採用し、車両編成内の伝送装置はもちろんのこと車両編成間にまたがった場合でも各伝送装置がどの編成のどの伝送装置であるかが判るように各伝送装置にユニークなＩＰアドレスの割り付けを行うことにより、異なる車両編成を併結した場合でも、編成内ネットワークを車両編成間で接続するだけで簡単に編成間ネットワークを構築することができ、またその分割も簡単な鉄道車両用ネットワークシステム及びそれにおける通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおいて、ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを持つ複数の伝送装置それぞれを各車両ごとに配備し、伝送路で互いに接続したことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の鉄道車両用ネットワークシステムにおいて、車両編成間の併結制御又は分割制御の途中で車両編成間の伝送装置の送受信の許可、禁止を制御する手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法であって、ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを各車両の伝送装置に割り当てるステップと、異なる車両編成を併結する場合において、併結面の伝送装置が併結状態を認識して自編成内の全伝送装置に併結制御開始を通知するステップと、編成内の他伝送装置が併結制御開始の通知を受信したときに、それまで動作していた伝送を一時停止状態とし、併結制御モードに移行し、併結面の伝送装置に対して応答を送信するステップと、前記併結面伝送装置が他の全伝送装置からの応答を確認した後、併結面側の伝送を許可状態に設定し、相手編成とのデータの送受信を可能な状態に設定するステップと、前記併結面伝送装置が前記データの送受信を可能な状態に設定した後、自編成内の編成情報を付加した編成情報編集要求を併結後の先頭となる号車の伝送装置に送信するステップと、前記併結後の先頭となる号車の伝送装置が２つの併結面伝送装置からの前記編成情報編集要求を受信した後、付加されたそれぞれの編成の編成情報から併結後の編成情報の編集を行うステップと、前記併結後の先頭となる号車の伝送装置が前記併結後の編成情報の編集を完了した後、全伝送装置に対して編集後の編成情報を付加した編成情報更新要求を送信するステップと、編成情報更新要求を受信した先頭号車以外の各伝送装置が自装置に保持している編成情報を前記付加された併結後の編成情報に更新した後、応答を送信するステップと、前記併結後の先頭となる号車の伝送装置が他の全伝送装置からの応答を受信した後、全伝送装置に対して併結制御終了を送信するとともに自装置も併結制御終了として伝送を開始するステップと、併結終了を受信した各伝送装置が併結制御モードから通常の伝送モードに復帰し、伝送を再開するステップとを有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法において、未併結状態である両先頭車の併結面の伝送装置が併結による編成間の伝送路の接続が完了するまで編成間の伝送を禁止状態に設定しておくことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法において、それぞれの車両編成の併結面の伝送装置が親となり編成内の各伝送装置に一時伝送を停止する要求を送信するステップと、各伝送装置からの応答を確認した後、編成間の送受信を許可状態にするステップと、併結後の先頭車両となる号車の伝送装置に各編成の編成情報を送信するステップと、両併結面からの編成情報を受信した先頭車両となる号車の伝送装置が併結後の編成情報を作成し、他の全伝送装置に併結後の編成情報を送信するステップと、前記他の全伝送装置から併結後の編成情報受信の応答を確認した後、併結制御終了を送信し、停止していた他の伝送を再開させるステップとを有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項３の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法において、前記鉄道車両用ネットワークシステムは、編成内ネットワーク構成を１系と２系の二重系構成とし、１系２系間を梯子状に接続する梯子型ネットワークシステムであり、かつ、１系２系間のデータ授受を行い、互いの情報を常時授受するためのシリアル回線を各伝送装置が備えていて、併結制御異常によりいずれかの伝送装置が迂回伝送経路として徴用されたときに、当該伝送装置が相手系の併結情報をチェックして自系伝送装置内の併結後の編成情報を更新することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項３の鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法において、複数の車両編成を併結した状態で起動した場合に、個々の編成を単独編成として起動させるステップと、編成内の反対の併結面の状態をチェックするステップと、両併結面とも併結要求がオンになっているときには先頭車側の編成を優先し、１編成ずつ併結制御を実行するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８の発明は、インターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおける通信方法であって、ＩＰアドレスの３バイト目及び４バイト目を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするＩＰアドレスを各車両の伝送装置に割り当てるステップと、併結されている車両編成を分割する場合において、分割面側の伝送を禁止状態とするステップと、分割面の伝送装置が分割後の自編成内の全伝送装置に分割制御開始を通知するステップと、各編成内の伝送装置が分割制御開始の通知を受信して、それまで動作していた伝送を一時停止状態として分割制御モードに移行し、前記分割面の伝送装置に対して応答を送信するステップと、前記分割面の伝送装置が他の全伝送装置からの応答を確認した後、分割後の編成情報を編集するステップと、前記分割面の伝送装置が他の全伝送装置に対して前記編集後の編成情報を付加した編成情報更新要求を送信するステップと、前記各編成内の伝送装置が前記編成情報更新要求を受信して前記付加された編成情報に更新した後、応答を送信するステップと、前記分割面の伝送装置が他の全伝送装置からの応答を受信した後、他の全伝送装置に対して分割制御終了を通知するとともに自装置も分割制御終了とし伝送を開始するステップと、前記各編成内の全伝送装置が前記分割制御終了の通知を受信し、分割制御モードから通常の伝送モードに復帰し、伝送を再開するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項９の発明は、インターネットプロトコルであるＴＣＰ/ＩＰまたはＵＤＰ/ＩＰを採用する鉄道車両用ネットワークシステムにおいて、ＩＰアドレスの一部を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とする複数の伝送装置それぞれを各車両ごとに配備し、伝送路で互いに接続したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各車両編成に搭載される伝送装置にユニークなＩＰアドレスを割り付けることが可能となり、編成の併結制御または分割制御を行う場合においても編成内で使用するネットワークを編成間で接続するだけで併結後の全編成のネットワークが構成でき、従来のように車両編成間の通信のためのネットワークを別途に備える必要がなく、製造において儀装が増えず、伝送制御用のポートも編成間専用に必要でないためハードウェア構成、システム構成をシンプルにできる。
【００１５】
また、編成内の車両数が増減した場合でもＩＰアドレスの割り付けを併結面の伝送装置を固定とし、中間伝送装置のＩＰアドレスのみ増やしていく構成とすることにより、車両数に関係なく併結制御、分割制御が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムでは、編成１，２内の各車両１−１，１−２，…；２−１，２−２，…に装備されている伝送装置１０−１，１０−２，…；２０−１，２０−２，…間のプロトコルにインターネットプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを採用し、ＩＰアドレスの一部を車両編成識別番号と伝送装置識別番号とするために、ここでは、ＩＰアドレスの３、４ＢＹＴＥ目（計１６ＢＩＴ）を編成番号と編成内の各号車伝送装置の識別番号に割り付けた伝送装置をバス型のネットワークに接続して編成内ネットワークシステムを構成している。また、車両編成の併結または分割を行う際に、編成間の伝送（送受信）の禁止または許可の設定を行うための送受信許可禁止制御部３０を設けている。
【００１７】
各車両編成１，２内の伝送装置に対するＩＰアドレスの割り付けは、図２に示すものである。ＩＰアドレスのクラスは特に問わず、クラスＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれのクラスでも使用可能であり、ＩＰアドレスの３ＢＹＴＥ目と４ＢＹＴＥ目（計１６ＢＩＴ）を、編成単位で異なる編成番号、編成内で号車伝送装置単位の伝送装置番号で１６ＢＩＴを割り振る。図２の場合、ＩＰアドレスの３ＢＹＴＥ目８ＢＩＴを編成番号、４ＢＹＴＥ目８ＢＩＴを編成内伝送装置番号と設定している。図中のＩＰアドレス例は、編成１内の伝送装置として、ＣクラスのＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１．５」を割り当てたことを示している。
【００１８】
このようなＩＰアドレス設定を行ったネットワーク構成の編成を併結する場合、ＩＰアドレスとしては、編成番号部分で異なるＩＰアドレスとなっているため、編成間の伝送路を接続するだけで、併結後も１つのネットワークシステムとして構成できる。
【００１９】
図３は本実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムの構成及びＩＰアドレスの設定例を示し、図４は本実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムを装備した車両編成１，２を併結する場合の制御の流れを示し、図５は併結された同編成１，２を分割する場合の制御の流れを示している。
【００２０】
伝送路の構成には、図３（Ａ）に示したバス型接続の場合、同図（Ｂ）に示した梯子型（１系、２系それぞれのバス型を系間を梯子状に接続した構成）がある。この場合のＩＰアドレスの設定は、両端の併結面の伝送装置のＩＰアドレス４ＢＹＴＥ目は併結時の制御の容易さ、つまり、隣の伝送装置のＩＰアドレスが必要な場合に容易に判断できるようにすることなどを考慮し、固定の番号とし、例えば、１系側を奇数番号「１」、「３」、２系側を偶数番号「２」、「４」とする。中間位置になる伝送装置についても、１系側は奇数で５から順番に設定し、２系側は偶数で６から順番に設定する。図３（Ａ）の単なるバス型の場合でも、制御の統一性などを考慮し、ＩＰアドレスの設定は梯子型の１系側と同様の設定とする。
【００２１】
図３（Ａ）のようなバス型のネットワーク構成の編成を併結する場合について、図４を参照して詳細に説明する。ここでは、編成番号１（ＩＰアドレス３ＢＹＴＥ目が１）と編成番号２（ＩＰアドレス３ＢＹＴＥ目が２）の場合で、先頭車両は編成番号１の編成側であるものを例として説明する。
【００２２】
図４において、２つの編成を併結した場合、まず併結面伝送装置１−３と２−１は併結信号などにより併結したことを認識する。併結面の伝送装置１−３と２−１は、非併結状態では併結面の送受信を禁止状態としておく。この禁止状態で、併結状態を認識した伝送装置１−３と２−１は、各自編成内の全伝送装置、編成１の場合は伝送装置１−１と１−５、編成２の場合は２−３と２−５に併結制御開始を送信する（処理Ｓ１，Ｓ２）。
【００２３】
併結制御開始要求を受信した伝送装置は、伝送を一時停止して通常伝送モードから併結制御モードに移行し、その後、併結面の伝送装置１−３または２−１に対して応答を送信する（処理Ｓ３−１，Ｓ３−２）。
【００２４】
併結面伝送装置１−３，２−１はそれぞれの編成内の応答を確認した後、併結面側の送受信を許可状態に設定し、併結相手編成とのデータ送受信を可能状態にする（処理Ｓ４，Ｓ５）。また伝送可能状態に設定後、自編成内の編成情報を付加した編成情報編集要求を併結後の先頭となる編成１の伝送装置１−１に送信する（処理Ｓ６−１，Ｓ６−２）。
【００２５】
伝送装置１−１は、併結面である２つの伝送装置１−３と２−１からの編成情報編集要求を受信した後、付加されたそれぞれの編成の編成情報から併結後の編成情報の編集を行う（処理Ｓ７，Ｓ８）。そして編集完了後、全伝送装置（編成１と編成２全て）に対して、編集後の編成情報を付加した編成情報更新要求を送信する（処理Ｓ９）。編成情報更新要求を受信した各伝送装置（１−１以外の伝送装置）は、付加された編成情報に更新後、応答を送信する（処理Ｓ１０−１〜Ｓ１０−４）。
【００２６】
伝送装置１−１は、全伝送装置からの応答を確認後（処理Ｓ１１）、全伝送装置に対して併結制御終了を送信するとともに自身も併結制御終了とし、併結制御モードから通常伝送モードに移行し伝送を開始する（処理Ｓ１２，Ｓ１３）。併結終了を受信した各伝送装置も同様に併結制御モードから通常の伝送モードに復帰し、伝送を再開する（処理Ｓ１４−１〜Ｓ１４−５）。
【００２７】
次に、図５を用いて、併結した編成１と編成２を分割する場合の制御について説明する。編成１と編成２を分割した場合、伝送装置１−３と２−１は、分割面側の伝送を禁止状態とし、分割時の不安定な伝送路でも相手編成から無意味なデータを受信しないようにする（処理Ｓ２１）。分割面の伝送装置１−３と２−１は、分割後の各自編成内の全伝送装置に分割制御開始要求送信する（処理Ｓ２２）。
【００２８】
編成内の他伝送装置、編成１の場合は１−１と１−５、編成２の場合は２−３と２−５は分割開始要求を受信して伝送を一時停止状態とし、通常伝送モードから分割制御モードに移行し、その後、分割面の伝送装置１−３または２−１に対して応答を送信する（処理Ｓ２３−１，Ｓ２３−２）。
【００２９】
分割面伝送装置１−３、２−１は、応答確認後（処理Ｓ２４）、分割後の編成情報の編集を行い（処理Ｓ２５）、編成内全伝送装置に対して編集後の編成情報を付加した編成情報更新要求を送信する（処理Ｓ２６）。編成情報更新要求を受信した各伝送装置は、付加された編成情報に更新した後、応答を送信する（処理Ｓ２７−１〜Ｓ２７−４）。
【００３０】
分割面の伝送装置１−３，２−１は全伝送装置からの応答を確認した後（処理Ｓ２８）、全伝送装置に対して分割制御終了を送信するとともに自身も分割制御終了とし分割制御モードから通常伝送モードに移行し、伝送を開始する（処理Ｓ２９，Ｓ３０）。また、分割終了を受信した各伝送装置も同様に分割制御モードから通常の伝送モードに復帰し、伝送を再開する（処理Ｓ３１−１〜Ｓ３１−４）。
【００３１】
このようにして、第１の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムでは、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰなどインターネットプロトコルを使用した伝送システムを採用し、編成内の伝送装置はもちろん、編成にまたがった場合でも各伝送装置がどの編成のどの伝送装置であることがわかるようなにユニークなＩＰアドレスの割り付けを行うことにより、異なる編成を併結する場合でも、編成間専用のネットワークを設けることなく、編成内ネットワークを編成間で接続するだけの簡単な手順で併結または分割の制御が行える。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムについて、図３（Ｂ）の梯子型のネットワーク構成の場合について説明する。編成番号１（ＩＰアドレス３ＢＹＴＥ目が１）と編成番号２（ＩＰアドレス３ＢＹＴＥ目が２）の場合で、先頭車両は編成番号１の編成側である。
【００３３】
図３（Ｂ）のような梯子型の２重系構成となった場合でも併結制御は系単位で実行するため、第１の実施の形態で行う制御と同様となる。しかし、梯子型構成の場合は、伝送路断線などによる断線時に図６のように迂回して冗長性を確保する。このように、伝送路が迂回した状態で他編成と併結を行う場合の併結制御処理について説明する。図６に示すような伝送路が迂回した状態の編成１と健全なネットワーク状態の編成２を併結する場合、第１の実施の形態と同様の併結制御を開始し、編成１の伝送装置１−１，１−２，１−３，１−５，１−６と編成２の伝送装置２−１、２−５，２−３は併結制御を正常に完了する。しかし、編成１の伝送装置１−４と編成２の伝送装置２−２，２−４，２−６に関しては、正常に併結制御を完了することができない。編成１の伝送装置１−４は、編成内の伝送路が迂回によって接続されていないため併結面伝送装置からの要求に対する応答を受信できず、タイムアウト異常となる。また、編成２の伝送装置２−２，２−４，２−６は、編成内の制御は終了するが、迂回しているため併結後の編成情報を受けられず、タイムアウト異常となってしまう。
【００３４】
このような場合でも、異常となった伝送装置にも併結後の編成情報を渡す手段として、本実施の形態のネットワークシステムでは１系２系間で互いの情報を授受するためのシリアル回線４０を利用する。１系２系間のシリアル回線では、常時互いの情報を授受し、相手の併結制御の状態も常時渡す。
【００３５】
そこで、併結制御異常を認識した各伝送装置１−４，２−２，２−４，２−６は、系間で渡される相手系の併結制御情報を確認し、新規に正常に併結制御完了の情報がある場合は、相手系からの併結後の編成マップ情報を採用し、自伝送装置内の編成情報を更新する。
【００３６】
逆に編成を分割する場合も同様に、分割した編成２は、健全状態であるため、１系、２系それぞれ分割制御は正常に完了する。しかし、編成１伝送装置１−４についてはタイムアウト異常となり、分割制御異常となる。この場合でも、１系２系間で授受する反対系の伝送装置１−３の併結情報から自伝送装置の編成情報を更新することができる。
【００３７】
こうして第２の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムでは、第１の実施の形態と同様の作用、効果を有し、かつ、梯子型伝送路の構成によって伝送路の冗長性を確保することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムについて説明する。第３の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムでは、複数の編成が併結した状態で電源オンして起動した場合の併結制御について説明する。
【００３９】
図７（Ａ）に示すように編成１、２、３、４の４編成が併結した状態で起動した場合の例を示す。併結した状態で、電源オンした場合は、全ての編成は単編成で起動し、併結要求があれば、全ての併結面が併結処理を実行してしまう可能性がある。それを避けるため、編成内で相手の併結面の状態をチェックして、両併結面とも、併結要求がオンになっている場合は先頭車側優先とし先頭車側から併結制御を実行していくことにより、必ず1編成ずつ併結制御を実行する。
【００４０】
図７の例では、併結された４編成のうち編成２，３，４が同時に起動して編成1が遅れて起動した場合を考える。編成２は伝送装置２−３側のみ併結要求、編成３は伝送装置３−１側、３−３側とも併結要求があるが、先頭号車側優先とするため、先頭号車側伝送装置３−１側、編成４は先頭車側伝送装置４−１が併結制御を実行する。したがって、実際の併結制御により接続されるのは、図７（Ｂ）に示すように編成２と編成３だけである。
【００４１】
編成２，３の併結制御中に編成１も起動した場合、編成１の伝送装置１−３側、編成２，３の併結後の編成２の先頭号車側伝送装置２−１が併結制御を開始し、図７（Ｃ）に示すように編成２，３の併結編成と編成１との併結制御処理が実行される。
【００４２】
この併結制御が完了すると、編成３の伝送装置３−３側の要求が残っているため、編成３の伝送装置３−３側も併結制御を実行開始する。編成４は最初から併結処理実行して待ち状態になっているため、ここで編成１，２，３併結編成と編成４の併結制御が実行され、図７（Ｄ）に示すように全併結完了となる。
【００４３】
このように第３の実施の形態では、複数編成が併結した状態で起動（電源オン）した場合でも、１編成ずつ併結制御を実行するような制御とすることにより、併結制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムのブロック図。
【図２】本発明による各伝送装置に対するＩＰアドレスの設定方法の説明図。
【図３】本発明によるバス型、梯子型ネットワーク構成に対するＩＰアドレス割付方法の説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態による併結制御手順のシーケンス図。
【図５】本発明の第１の実施の形態による分割制御手順のシーケンス図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムのブロック図。
【図７】本発明の第３の実施の形態の鉄道車両用ネットワークシステムのブロック図。
【図８】従来技術のネットワーク構成図。
【符号の説明】
【００４５】
１−１，１−２，…  車両
２−１，２−２，…  車両
１０−１，１０−２，…  伝送装置
２０−１，２０−２，…  伝送装置
３０  送受信許可禁止制御部
４０  シリアル回線
【図１】
2005175904.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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