(57)【要約】【目的】  本発明は収集運搬業者か処分業者のどちらかがＰＣ入力すれば排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは、規模が小さくてＰＣ対応できない場合はＰＣ対応しなくてもＡＳＰが電子Ｍに代行登録し、その結果をＡＳＰが照会結果情報（排出又は運搬又は処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、電子Ｍは排出事業者と収集運搬業者と処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないと言う障害をクリアし電子マニフェストの普及促進を図る。、【構成】  電子Ｍと排出事業者と収集運搬業者と処分業者とＡＳＰがコンピュータネットワークを構築し、排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者がマニフェストではない産廃伝票を発行し、発行時のデータに追加入力したデータを利用してＡＳＰが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に報告するシステム【選択図】      図１
2005235146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物（産廃）の情報処理に関して、（財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷ）の電子マニフェスト（電子Ｍ）と排出事業者と収集運搬業者と処分業者とＡＳＰがコンピュ−タネットワークを構築し、排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者がマニフェストではない産廃伝票を発行し、発行時のデータに追加入力したデータを利用して、ＡＳＰが電子Ｍへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に報告する場合において
［１］産廃伝票発行とデータ作成とＡＳＰへの登録について
電子Ｍは排出事業者登録情報の数量の確定者が必須項目で、排出事業者と収集運搬業者と処分業者の各取引パターン別に、数量の確定者が排出事業者か収集運搬業者か処分業者かを設定しかつ、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の入力項目（１）排出事業者情報（２）数量の確定者（３）収集運搬業者情報（４）処分業者情報（５）最終処分事業場情報（最終処分事業場情報は委託契約書記載のとおりと設定する）を第１ブロック、（６）引渡し日（７）引渡し担当者（８）廃棄物情報（９）引渡し数量（１０）引渡し単位（１１）荷姿を第２ブロック、（１２）運搬担当者（１３）運搬終了日（１４）運搬量（１５）運搬単位（１６）有価物拾集量（１７）拾集単位を第３ブロック、（１８）処分終了日（１９）処分担当者（２０）受入数量（２１）受入単位（２２）中間処分か最終処分の区分を第４ブロックとし、どのブロック（以下Ｂと言う）をどの会社が入力し送信するかを指定し記憶保存する各取引パターン別排出事業者登録情報数量の確定者及び送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
第１Ｂは産廃伝票作成上の必須データであるが、第２Ｂは１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）で複数品目を取扱う場合にデータ作成上の起点となるブロックであり、電子Ｍの１マニフェスト番号１品目に対応すべく、第２Ｂ入力時に品目１つ１つに産廃伝票番号に枝番号を付けて１番号１品目に分解し（産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号を電子Ｍの連絡番号欄に登録して電子Ｍのマニフェスト番号とリンクをとる）第１Ｂ、第２Ｂ共に設定されたデータに第３Ｂ第４Ｂを設定すべく
１．  第１Ｂ対応者（産廃伝票作成者）でかつ、第２Ｂ対応者の場合について
伝票起票データの（１）（３）（４）から各取引パターン別排出事業者登録情報数量の確定者及び送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段により１次産廃データの（１）〜（５）と排出事業者、収集運搬業者、処分業者の欄に送信Ｂ対応会社の印を記載した産廃伝票（連続番号が事前に印字されている複写伝票）を発行する産廃伝票発行実行手段と
（１）（３）（４）から各取引パターン別排出事業者登録情報数量の確定者及び送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段により（１）〜（５）と各送信Ｂの対応会社コードを産廃伝票番号をキーに記憶保存する第１Ｂ伝票データ及び送信Ｂ対応会社コード記憶保存手段と
第１Ｂ伝票データに産廃伝票番号をキーにして送信指定Ｂを入力し記憶保存する引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段と
入力中にブロックを移動する場合にブロックデータに欠落があればエラー音がなり移動ができないブロックデータ欠落防止手段と
１枚の伝票に複数の廃棄物が記載されている場合は引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段の１廃棄物データ入力終了前に分別・混載ボタンを押して次の廃棄物の（８）〜（１１）を入力し、指定されている場合は（１４）〜（１７）を入力、あるいは（２０）〜（２２）を入力、以上を繰り返し登録し１廃棄物毎に産廃伝票番号に枝番号をつけて（１）〜（２２）を記憶保存する複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段と
引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段と複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第１Ｂ、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する、第１Ｂ、第２Ｂ対応産廃処理情報作成ＡＳＰ送信実行手段と
２．  第１Ｂ対応者（産廃伝票作成者）で、第２Ｂ非対応者の場合について
産廃伝票発行実行手段により産廃伝票を発行し第１Ｂ伝票データ及び送信Ｂ対応会社コード記憶保存手段により第１Ｂデータと送信Ｂ対応会社コードを記憶保存し、伝票使用開始後速やかにに産廃伝票番号をキーに第１Ｂデータと送信Ｂ対応会社コードをＡＳＰに送信する第１Ｂ対応、第２Ｂ非対応データＡＳＰ送信実行手段と
第１Ｂ以外に指定送信Ｂがある場合は、ＡＳＰに接続して第１Ｂが自社で、第２Ｂが他社で第１Ｂ、第２Ｂ共に設定されていて他のブロックで自社が指定されていて未登録のデータを取込み記憶保存する第１Ｂ対応第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段と
第１Ｂ対応第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段により取込んだデータに産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして送信指定Ｂデータを設定し記憶保存する第１Ｂ対応第２Ｂ非対応送信指定Ｂデータ記憶保存手段と
第１Ｂ対応第２Ｂ非対応送信指定Ｂデータ記憶保存手段により第１Ｂ対応第２Ｂ非対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する第１Ｂ対応第２Ｂ非対応産廃処理情報作成ＡＳＰ送信実行手段と
３．  第１Ｂ非対応者（産廃伝票非作成者）で、第２Ｂ対応者の場合について
ＡＳＰに接続して第１Ｂデータに第２Ｂデータが設定されていなくて第２Ｂ対応会社コードが自社のデータを取込み記憶保存する第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段と
第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応データ取込み記憶保存手段により取込んだデータに産廃伝票番号をキーにして第２Ｂデータと指定送信Ｂデータを設定し記憶保存する第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応指定送信Ｂデータ記憶保存手段と
１枚の伝票に複数の廃棄物が記載されている場合は第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応指定送信Ｂデータ記憶保存手段の１廃棄物データ入力終了前に分別・混載ボタンを押して次の廃棄物の（８）〜（１１）を入力し、指定されている場合は（１４）〜（１７）を入力、あるいは（２０）〜（２２）を入力、以上を繰り返し登録し１廃棄物毎に産廃伝票番号に枝番号をつけて（１）〜（２２）を記憶保存する第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段と
第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応指定送信Ｂデータ記憶保存手段と第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応産廃処理情報作成ＡＳＰ送信実行手段と
４．第１Ｂ非対応者（産廃伝票非作成者）でかつ、第２Ｂ非対応者の場合について
ＡＳＰに接続して第１Ｂ、第２Ｂ共に設定されていて他のブロックで自社が指定されていて未登録のデータを取込み記憶保存する第１Ｂ、第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段と
第１Ｂ、第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段により取込んだデータに産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして送信指定Ｂデータを設定し記憶保存する第１Ｂ、第２Ｂ非対応送信指定Ｂデータ記憶保存手段と
第１Ｂ、第２Ｂ非対応送信指定Ｂデータ記憶保存手段により第１Ｂ、第２Ｂ非対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する第１Ｂ、第２Ｂ非対応産廃処理情報作成ＡＳＰ送信実行手段と
［２］ＡＳＰのサービスについて
排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者からの産廃処理情報を受信し産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして記憶保存する産廃処理情報受信記憶保存手段と
加入者がＡＳＰに接続して第１Ｂ対応第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段、第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段、第１Ｂ、第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段等の取込み要求に対して該当するデータを産廃処理情報から選択して引渡す送信指定Ｂ未登録データ引渡し実行手段と
ＡＳＰから加入者への送信データについては加入者の希望によりＦＡＸかＰＣ送信かを設定し希望送信システムで送信する加入者へのＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段と
加入者より受信した排出事業者、収集運搬業者、処分業者のＡＳＰ加入者コードを電子Ｍ加入者コードに変換するＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段と
ＡＳＰが加入者に代行して電子Ｍとデータの送受信を行う場合にＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段により電子Ｍ加入者コードで送受信するＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段と
排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により加入者に代行して送受信するＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段と
１．排出事業者との契約に基づき、
電子Ｍ排出事業者登録情報（１）〜（１１）の第１Ｂ、第２Ｂがそろったデータを電子Ｍに代行登録する排出事業者登録情報電子Ｍ代行登録実行手段と
排出事業者登録情報電子Ｍ代行登録実行手段において産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号を電子Ｍの連絡番号欄に登録する産廃伝票番号、産廃伝票番号と枝番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段と
第１Ｂ、第２Ｂに電子Ｍ登録済マークをつける排出事業者登録済マーク記憶保存手段と
排出事業者のマニフェスト情報照会を代行して行うマニフェスト情報照会（排出）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段によりマニフェスト番号が新たに付与された照会結果情報（排出）を入手し記憶保存するマニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段と
照会結果情報（排出）をＦＡＸ又はＰＣにより排出事業者に送信する照会結果情報（排出）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段と
マニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段により入手したマニフェスト番号と産廃処理情報の産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をリンクして記憶保存するマニフェスト番号リンク産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号記憶保存手段と
２．収集運搬業者との契約に基づき
運搬終了情報（１２）〜（１７）の第３Ｂを産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号にリンクしたマニフェスト番号をキーに電子Ｍに代行登録する運搬終了情報電子Ｍ代行登録実行手段と
第３Ｂに電子Ｍ登録済マークをつける収集運搬業者登録済マーク記憶保存手段と
収集運搬業者のマニフェスト情報照会を代行して行うマニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段により入手した照会結果情報（運搬）をＦＡＸ又はＰＣにより収集運搬業者に送信する照会結果情報（運搬）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段と
３．処分業者との契約に基づき
処分終了情報（１８）〜（２２）の第４Ｂを産廃伝票番号、あるいは産廃伝票番号と枝番号にリンクしたマニフェスト番号をキーに電子Ｍに代行登録する処分終了情報電子Ｍ代行登録実行手段と
第４Ｂに電子Ｍ登録済マークをつける処者登録済マーク記憶保存手段と
処分業者のマニフェスト情報照会を代行して行うマニフェスト情報照会（処分）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（処分）代行実行手段により入手した照会結果情報（処分）をＦＡＸ又はＰＣにより処分業者に送信する照会結果情報（処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段と
４．加入者への通知情報の代行入手と保存と受け取りに関して
加入者のマニフェスト情報照会（通知情報）を代行して行うマニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段と
マニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段により照会結果情報（通知）を入手し記憶保存するマニフェスト照会結果情報（通知）記憶保存手段と
代行入手した加入者の通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）を毎週月曜日に前週１週間分のデータを表示し月曜日以降を毎日追記、毎月月初に前月分のデータを、１０月月初は前月分と前期分、４月月初は前月分と前期分と前年分を加入者のＦＡＸ私書箱又はＰＣファイルボックスに保存する通知情報ＦＡＸ私書箱又はＰＣファイルボックス記憶保存手段と
加入者は自社の通信費でＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料）するかＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報をＦＡＸまたはＰＣにて受け取る通知情報ＦＡＸまたはＰＣ受け取り手段を有する情報処理技術
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  産廃の情報処理に関して、電子Ｍと排出事業者と収集運搬業者と処分業者とＡＳＰがコンピュータネットワークを構築し、排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者がマニフェストではない産廃伝票を発行し、発行時のデータに追加入力したデータを利用してＡＳＰが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍへの登録を代行しその登録結果確認を代行して行い報告する情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】現在の産廃ＡＳＰのいくつかのケースを記してみると
［１］ＡＳＰが大手排出事業者のデータ入力を行い電子Ｍへの登録を代行し業者は各々が登録しているケース
［２］ＡＳＰが多数の零細収集運搬業者と大手処分業者のデータ入力を行い電子Ｍへの登録を代行しているケース
［３］ＡＳＰがＧＰＳによる廃棄物画像追跡管理システムを運用し廃棄物データの電子Ｍへの登録は各社が行っているケース
等があるが不特定多数のＡＳＰ加入の排出事業者、収集運搬業者、処分業者が入力したデータを利用してＡＳＰが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に報告するシステムは確認されていない。
また日刊建設工業新聞の２００２−７−２６と２００３−０２−２０の記事に記載されているように建設系廃棄物マニフェストを発行し全国に販売している建設九団体副産物対策協議会において電子マニフェスト検討ワーキンググループ（ＷＧ）がスタートしたが、電子Ｍは入力作業の頻度が多く現行の枠組みのままでは建設業界での円滑な電子Ｍの運用には多くの困難が伴うことが予測され、電子Ｍと加入者間を取り持つＡＳＰが不可欠と判断しＡＳＰを核とした建設業界の電子Ｍのあり方を詰めていると記事にも書いてあるがいまだまとまったとは聞いていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子Ｍは排出事業者と収集運搬業者と処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないが、本発明が解決しようとする課題は収集運搬業者か処分業者のどちらかがＰＣ入力すれば、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは規模が小さくてＰＣ対応できない場合はＰＣ対応しなくても、ＡＳＰが電子Ｍに代行登録し、その結果をＡＳＰが照会結果情報（排出又は運搬又は処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは規模が小さくてＰＣ対応できない場合は電子情報の交換に対応した環境を整えなくても電子Ｍ運用上問題は無い。
【問題を解決するための手段】
【０００４】［１］排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者は
１．（１）（３）（４）から各取引パターン別排出事業者登録情報数量の確定者及び送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段により１次産廃データの（１）〜（５）と排出事業者、収集運搬業者、処分業者の欄に送信Ｂ対応会社の印を記載した産廃伝票を産廃伝票発行実行手段により作成し、（１）〜（５）と送信Ｂ対応会社コードを産廃伝票番号をキーに第１Ｂ伝票データ及び送信Ｂ対応会社コード記憶保存手段により保存する。
２．  収集運搬業者は現場で（６）〜（１１）を記入した産廃伝票と廃棄物を受取り処分業者に運搬し産廃伝票に（１２）〜（１７）を記入、処分業者は（１８）〜（２２）を記入し処分業者用伝票２枚と廃棄物を受取る
３．  第１Ｂ対応者（産廃伝票作成者）でかつ、第２Ｂ対応者の場合について
引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段と複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第１Ｂ、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
４．  第１Ｂ対応者（産廃伝票作成者）で、第２Ｂ非対応者の場合について
伝票使用開始後速やかに産廃伝票番号をキーに第１Ｂデータと送信Ｂ対応会社コードをＡＳＰに送信する。
次に第３Ｂ、第４Ｂに送信指定Ｂがある場合はＡＳＰに接続して第１Ｂが自社で、第２Ｂが他社で第１Ｂ、第２Ｂ共に設定されていて他のブロックで自社が指定されていて未登録のデータを取込み産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして送信指定Ｂデータを設定し第１Ｂ対応第２Ｂ非対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
５．第１Ｂ非対応者（産廃伝票非作成者）で、第２Ｂ対応者の場合について
ＡＳＰに接続して第１Ｂデータに第２Ｂデータが設定されていなくて第２Ｂ対応会社コードが自社のデータを取込み産廃伝票番号をキーにして第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応指定送信Ｂデータ記憶保存手段により、複数品目を取扱う場合は第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第２Ｂデータと指定送信Ｂデータを設定し、第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
６．第１Ｂ非対応者（産廃伝票非作成者）でかつ、第２Ｂ非対応者の場合について
ＡＳＰに接続して第１Ｂ、第２Ｂ共に設定されていて他のブロックで自社が指定されていて未登録のデータを取込み産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして送信指定Ｂデータを設定し第１Ｂ、第２Ｂ非対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する
［２］ＡＳＰは（ＡＳＰはデータの入力は行わない）
１．排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者からの産廃処理情報を産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして産廃処理情報受信記憶保存手段により受信し記憶保存する
加入者からの第１Ｂ対応第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段、第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段、第１Ｂ、第２Ｂ非対応で送信指定Ｂ未登録データ取込み記憶保存手段等の取込み要求に対して該当するデータを産廃処理情報から選択して送信指定Ｂ未登録データ引渡し実行手段により引渡す。
ＡＳＰから加入者への送信データについては、加入者の希望により加入者へのＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段によりＦＡＸかＰＣ送信かを設定し希望送信システムで送信する
加入者より受信した排出事業者、収集運搬業者、処分業者のＡＳＰ加入者コードをＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段により電子Ｍ加入者コードに変換する
ＡＳＰが加入者に代行して電子Ｍとデータの送受信を行う場合にＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段によりＡＳＰ加入者コードを電子Ｍ加入者コードに変換し、ＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段により電子Ｍ加入者コードで送受信する。
排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等をＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により加入者に代行して送受信する。
２．排出事業者との契約により排出事業者登録情報電子Ｍ代行登録実行手段により（１）〜（１１）の第１Ｂ、第２Ｂがそろったデータを電子Ｍに代行登録し、マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段により入手したマニフェスト番号が新たに付与された照会結果情報（排出）を照会結果情報（排出）ＦＡＸ又はＰＣ送信手段により排出事業者に送信し、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号記憶保存手段によりマニフェスト番号を記憶保存する。
（排出事業者は産廃伝票の控と照会結果情報（排出）の内容をチェックして保管する）
３．収集運搬業者との契約に基づき運搬終了情報電子Ｍ代行登録実行手段により（１２）〜（１７）の第３Ｂを産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号にリンクしたマニフェスト番号をキーにして電子Ｍに代行登録し、マニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段により入手した照会結果情報（運搬）を照会結果情報（運搬）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により収集運搬業者に送信する。
（収集運搬業者は産廃伝票の控と照会結果情報（運搬）の内容をチェックして保管する）
４．処分業者との契約に基づき処分終了情報電子Ｍ代行登録実行手段により（１８）〜（２２）の第４Ｂを産廃伝票番号、あるいは産廃伝票番号と枝番号にリンクしたマニフェスト番号をキーにして電子Ｍに代行登録し、マニフェスト情報照会（処分）代行実行手段により入手した照会結果情報（処分）を照会結果情報（処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により処分業者に送信する。
（処分業者は産廃伝票の控と照会結果情報（処分）の内容をチェックして保管する）
５．マニフェスト照会結果情報（通知）代行入手記憶保存手段により電子Ｍから加入者への通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）を代行して入手し、ＦＡＸ私書箱又はＰＣファイルボックスに通知情報を保管（毎週月曜日に前週１週間分のデータを表示し月曜日以降を毎日追記、毎月月初に前月分のデータを、１０月月初は前月分と前期分、４月月初は前月分と前期分と前年分を保管）加入者は自社の通信費でＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料）するかＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報をＦＡＸまたはＰＣにて受け取り電子Ｍを適正に管理する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  電子Ｍと排出事業者と収集運搬業者と処分業者とＡＳＰがコンピュータネットワークを構築し、排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者のどこか１社の伝票発行装置によりマニフェストではない産廃伝票を発行し、発行時のデータをＡＳＰに送信し、送信Ｂ対応会社がＡＳＰに接続して自社宛のデータを取り込み、送信対応Ｂに設定したデータをＡＳＰに送信し、ＡＳＰが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に報告するシステムであるが予測されるいくつかのケースを説明すると
［１］排出事業者が産廃伝票を発行し第１Ｂと第２Ｂを対応する場合
産廃伝票に第２Ｂを記入し収集運搬業者に渡したら速やかに産廃伝票番号をキーにして第２Ｂを設定し引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段により第１Ｂ、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
［２］排出事業者が産廃伝票を発行し第１Ｂを対応する場合
産廃伝票に第２Ｂを記入し収集運搬業者に渡したら速やかに産廃伝票番号をキーに第１Ｂ伝票データ及び送信Ｂ対応会社コード記憶保存手段により記憶されている第１Ｂデータと送信Ｂ対応会社コードをＡＳＰに送信する
［３］収集運搬業者が産廃伝票を発行し第１Ｂと第２Ｂと他Ｂを対応する場合
排出事業場で（６）〜（１１）を記入した産廃伝票と廃棄物を受取り処分業者に運搬し産廃伝票に（１２）〜（１７）を記入、処分業者が（１８）〜（２２）を記入、帰社後産廃伝票番号をキーに引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段と複数品目を取扱う場合は複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第１Ｂ、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
［４］処分業者が産廃伝票を発行し第１Ｂと第２Ｂと他Ｂを対応する場合
（６）〜（２２）を記入した産廃伝票を受取ったら産廃伝票番号をキーに引渡し・運搬・処分データ送信指定Ｂ入力記憶保存手段と複数品目を取扱う場合は複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第１Ｂ、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
［５］業者が第１Ｂ、第２Ｂ以外を対応する場合
ＡＳＰに接続して第１Ｂ、第２Ｂ共に設定されていて他のブロックで自社が指定されていて未登録のデータを取込み産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして送信指定Ｂデータを設定し第１Ｂ、第２Ｂ非対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
［６］業者が第２Ｂと他Ｂを対応する場合
ＡＳＰに接続して第１Ｂデータに第２Ｂデータが設定されていなくて第２Ｂ対応会社コードが自社のデータを取込み産廃伝票番号をキーにして第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応指定送信Ｂデータ記憶保存手段により、複数品目を取扱う場合は第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応複数品目登録産廃伝票番号枝番号発番記憶保存手段により第２Ｂデータと指定送信Ｂデータを設定し、第１Ｂ非対応、第２Ｂ対応産廃処理情報を作成しＡＳＰに送信する。
［７］ＡＳＰについて
加入者からの産廃処理情報を産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号と枝番号をキーにして受信し記憶保存する
加入者からの送信指定Ｂ未登録データ取込み要求に対して該当するデータを産廃処理情報から選択して引渡す。
ＡＳＰから加入者への送信データは、加入者希望のＦＡＸ又はＰＣ送信システムで送信する
加入者に代行して電子Ｍとデータの送受信を行う場合は、加入者より受信したＡＳＰ加入者コードを電子Ｍ加入者コードに変換し、電子Ｍ加入者コードで送受信する。
排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等をＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段により加入者に代行して送受信する。
加入者との契約に基づき、排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報を電子Ｍに代行登録し、情報照会（排出）（運搬）（処分）を代行して行い照会結果情報を代行して入手し、加入者希望のＦＡＸ又はＰＣに送信し、加入者は産廃伝票と確認する。
加入者への照会結果情報（通知）を代行して入手し、通知情報ＦＡＸ私書箱又はＰＣファイルボックスに保存し、加入者は自費で接続して自社宛の通知情報をＦＡＸ又はＰＣにて受け取り電子Ｍを適正に管理する
【発明の効果】
【０００６】  電子Ｍは排出事業者と収集運搬業者と処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないが、本発明は収集運搬業者か処分業者のどちらかがＰＣ入力すれば排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは規模が小さくてＰＣ対応が出来ない場合は、ＰＣ対応しなくてもＡＳＰが電子Ｍに代行登録し、その結果をＡＳＰが照会結果情報（排出又は運搬又は処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、ＰＣや携帯電話の操作は特に必要が無く、電子Ｍは３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないと言う障害がクリアされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 
【図１】
2005235146.tif 000003