(57)【要約】  【課題】  顧客の行動をより詳細に判別することが可能な情報収集システム、情報収集方法及び情報収集プログラムを提供する。  【解決手段】  タグリーダ１０８がＲＦＩＤタグ１０６からのタグ情報を受信することができなくなった場合、商品取扱形態生成サーバ１１０は、その受信不能時間を測定し、測定した受信不能時間に基づいて、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態を選択する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は選択した取扱形態を示す取扱形態情報を、カメラ１０９が顧客１２０を撮影することによって得られる映像データとともに、ＡＳＰ２００内のサーバ２０２へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集する情報収集システムであって、
前記商品に取り付けられ、前記商品に対応付けられたタグ情報を保持する無線タグが所定範囲内に存在する場合に、前記無線タグとの無線通信により前記タグ情報を受信するタグ情報受信手段と、
前記タグ情報受信手段による前記タグ情報の受信不能時間を測定する受信不能時間測定手段と、
前記受信不能時間測定手段により測定された前記受信不能時間に基づいて、前記商品の顧客による取扱い形態を表す取扱形態情報を生成する取扱形態情報生成手段とを有することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記取扱形態情報生成手段は、予め定められた複数の取扱形態の中から、前記受信不能時間測定手段により測定された受信不能時間に基づいていずれかの取扱形態を選択し、その選択に応じた取扱形態情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記取扱形態情報生成手段により生成された取扱形態情報を外部の装置へ送信する取扱形態情報送信手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記顧客を撮影して映像データを生成する撮影手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記取扱形態情報は、前記受信不能時間に対応する時刻情報を含み、
前記映像データは、前記撮影手段による撮影に対応する時刻情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報収集システム。
【請求項６】
前記取扱形態情報生成手段は、前記商品の決済処理が行われた場合に、前記受信不能時間測定手段により測定された受信不能時間にかかわらず、商品購入に対応する取扱形態情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項７】
店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集する情報収集方法であって、
前記商品に取り付けられ、前記商品に対応付けられたタグ情報を保持する無線タグが所定範囲内に存在する場合に、前記無線タグとの無線通信により前記タグ情報を受信するタグ情報受信ステップと、
前記タグ情報受信ステップによる前記タグ情報の受信不能時間を測定する受信不能時間測定ステップと、
前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいて、前記商品の顧客による取扱い形態を表す取扱形態情報を生成する取扱形態情報生成ステップとを有することを特徴とする情報収集方法。
【請求項８】
前記取扱形態情報生成ステップは、予め定められた複数の取扱形態の中から、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいていずれかの取扱形態を選択し、その選択に応じた取扱形態情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の情報収集方法。
【請求項９】
前記取扱形態情報生成ステップにより生成された取扱形態情報を外部の装置へ送信する取扱形態情報送信ステップを有することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報収集方法。
【請求項１０】
前記顧客を撮影して映像データを生成する撮影ステップを有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の情報収集方法。
【請求項１１】
前記取扱形態情報は、前記受信不能時間に対応する時刻情報を含み、
前記映像データは、前記撮影ステップによる撮影に対応する時刻情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報収集システム。
【請求項１２】
前記取扱形態情報生成ステップは、前記商品の決済処理が行われた場合に、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間にかかわらず、商品購入に対応する取扱形態情報を生成することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の情報収集方法。
【請求項１３】
店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集する情報収集システムにおいて実行される情報収集プログラムであって、
前記商品に取り付けられ、前記商品に対応付けられたタグ情報を保持する無線タグが所定範囲内に存在する場合に、前記無線タグとの無線通信により前記タグ情報を受信するタグ情報受信ステップと、
前記タグ情報受信ステップによる前記タグ情報の受信不能時間を測定する受信不能時間測定ステップと、
前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいて、前記商品の顧客による取扱い形態を表す取扱形態情報を生成する取扱形態情報生成ステップとを有することを特徴とする情報収集プログラム。
【請求項１４】
前記取扱形態情報生成ステップは、予め定められた複数の取扱形態の中から、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいていずれかの取扱形態を選択し、その選択に応じた取扱形態情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の情報収集プログラム。
【請求項１５】
前記取扱形態情報生成ステップにより生成された取扱形態情報を外部の装置へ送信する取扱形態情報送信ステップを有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報収集プログラム。
【請求項１６】
前記顧客を撮影して映像データを生成する撮影ステップを有することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の情報収集プログラム。
【請求項１７】
前記取扱形態情報は、前記受信不能時間に対応する時刻情報を含み、
前記映像データは、前記撮影ステップによる撮影に対応する時刻情報を含むことを特徴とする請求項１６に記載の情報収集プログラム。
【請求項１８】
前記取扱形態情報生成ステップは、前記商品の決済処理が行われた場合に、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間にかかわらず、商品購入に対応する取扱形態情報を生成することを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集する情報収集システム、情報収集方法、及び、情報収集システムにおいて実行される情報収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の商品購入に際して、その購入情報を収集してマーケティングに役立てたり、店舗での在庫切れを防止するために、ＰＯＳシステムが利用されるようになっている。このＰＯＳシステムでは、レジの店員によって操作されるバーコードスキャナが顧客によって購入される商品の包装等に印刷された商品の識別データであるバーコードを読み取ると、その読み取られたバーコードのデータを収集する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１７１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した従来のＰＯＳシステムは、顧客が商品を購入した場合にのみ、その顧客の商品購入に関する情報を収集するのみであり、例えば、顧客が商品を手にしたものの、結局購入しなかったような場合に、そのような購入に至らない商品の顧客による取扱いに関する情報を収集することができなかった。
【０００４】
本発明は従来の問題を解決するためになされたもので、顧客の商品の顧客による取扱いをより詳細に判別することが可能な情報収集システム、情報収集方法及び情報収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報収集システムは、店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集するものであって、前記商品に取り付けられ、前記商品に対応付けられたタグ情報を保持する無線タグが所定範囲内に存在する場合に、前記無線タグとの無線通信により前記タグ情報を受信するタグ情報受信手段と、前記タグ情報受信手段による前記タグ情報の受信不能時間を測定する受信不能時間測定手段と、前記受信不能時間測定手段により測定された前記受信不能時間に基づいて、前記商品の顧客による取扱い形態を表す取扱形態情報を生成する取扱形態情報生成手段とを有する構成となる。
【０００６】
この構成により、情報収集システムは、タグ情報の受信不能時間、換言すれば、商品が商品棚等の本来存在すべき所定の場所に存在しなかった時間に基づいて、顧客が商品を手にした等、商品の顧客による取扱いの詳細な形態を判別することが可能となる。
【０００７】
また、本発明の情報収集システムは、前記取扱形態情報生成手段が、予め定められた複数の取扱形態の中から、前記受信不能時間測定手段により測定された受信不能時間に基づいていずれかの取扱形態を選択し、その選択に応じた取扱形態情報を生成する構成となる。
【０００８】
また、本発明の情報収集システムは、前記取扱形態情報生成手段により生成された取扱形態情報を外部の装置へ送信する取扱形態情報送信手段を有する構成となる。
【０００９】
この構成により、外部の装置が取扱形態情報の集計を行ったり、取扱形態情報に基づいたマーケティング調査等の処理を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明の情報収集システムは、前記顧客を撮影して映像データを生成する撮影手段を有する構成となる。
【００１１】
この構成により、顧客の撮影によって得られる映像データをも取得することができるため、映像に基づいた詳細なマーケティング調査等が可能となる。
【００１２】
また、本発明の情報収集システムは、前記取扱形態情報が、前記受信不能時間に対応する時刻情報を含み、前記映像データが、前記撮影手段による撮影に対応する時刻情報を含む構成となる。
【００１３】
この構成により、時刻情報に基づく取扱形態情報と映像データとの対応付けが可能となる。
【００１４】
また、本発明の情報収集システムは、前記取扱形態情報生成手段が、前記商品の決済処理が行われた場合に、前記受信不能時間測定手段により測定された受信不能時間にかかわらず、商品購入に対応する取扱形態情報を生成する構成となる。
【００１５】
この構成により、情報収集システムは、商品購入における顧客の取扱形態をも適切に判別することができる。
【００１６】
また、本発明の情報収集方法は、店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集するものであって、前記商品に取り付けられ、前記商品に対応付けられたタグ情報を保持する無線タグが所定範囲内に存在する場合に、前記無線タグとの無線通信により前記タグ情報を受信するタグ情報受信ステップと、前記タグ情報受信ステップによる前記タグ情報の受信不能時間を測定する受信不能時間測定ステップと、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいて、前記商品の顧客による取扱い形態を表す取扱形態情報を生成する取扱形態情報生成ステップとを有する構成となる。
【００１７】
また、本発明の情報収集方法は、前記取扱形態情報生成ステップが、予め定められた複数の取扱形態の中から、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいていずれかの取扱形態を選択し、その選択に応じた取扱形態情報を生成する構成となる。
【００１８】
また、本発明の情報収集方法は、前記取扱形態情報生成ステップにより生成された取扱形態情報を外部の装置へ送信する取扱形態情報送信ステップを有する構成となる。
【００１９】
また、本発明の情報収集方法は、前記顧客を撮影して映像データを生成する撮影ステップを有する構成となる。
【００２０】
また、本発明の情報収集方法は、前記取扱形態情報が、前記受信不能時間に対応する時刻情報を含み、前記映像データが、前記撮影ステップによる撮影に対応する時刻情報を含む構成となる。
【００２１】
また、本発明の情報収集方法は、前記取扱形態情報生成ステップが、前記商品の決済処理が行われた場合に、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間にかかわらず、商品購入に対応する取扱形態情報を生成する構成となる。
【００２２】
また、本発明の情報収集プログラムは、店舗内の商品の顧客による取扱いに関する情報を収集する情報収集システムにおいて実行されるものであって、前記商品に取り付けられ、前記商品に対応付けられたタグ情報を保持する無線タグが所定範囲内に存在する場合に、前記無線タグとの無線通信により前記タグ情報を受信するタグ情報受信ステップと、前記タグ情報受信ステップによる前記タグ情報の受信不能時間を測定する受信不能時間測定ステップと、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいて、前記商品の顧客による取扱い形態を表す取扱形態情報を生成する取扱形態情報生成ステップとを有する構成となる。
【００２３】
また、本発明の情報収集プログラムは、前記取扱形態情報生成ステップが、予め定められた複数の取扱形態の中から、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間に基づいていずれかの取扱形態を選択し、その選択に応じた取扱形態情報を生成する構成となる。
【００２４】
また、本発明の情報収集プログラムは、前記取扱形態情報生成ステップにより生成された取扱形態情報を外部の装置へ送信する取扱形態情報送信ステップを有する構成となる。
【００２５】
また、本発明の情報収集プログラムは、前記顧客を撮影して映像データを生成する撮影ステップを有する構成となる。
【００２６】
また、本発明の情報収集プログラムは、前記取扱形態情報が、前記受信不能時間に対応する時刻情報を含み、前記映像データが、前記撮影ステップによる撮影に対応する時刻情報を含む構成となる。
【００２７】
また、本発明の情報収集プログラムは、前記取扱形態情報生成ステップが、前記商品の決済処理が行われた場合に、前記受信不能時間測定ステップにより測定された受信不能時間にかかわらず、商品購入に対応する取扱形態情報を生成する構成となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、タグ情報の受信不能時間、換言すれば、商品が商品棚等の本来存在すべき所定の場所に存在しなかった時間に基づいて、顧客が商品を手にした等、商品の顧客による取扱いの詳細な形態を判別することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態の情報収集システムについて、図面を用いて説明する。
【００３０】
本発明の実施の形態における情報収集システムのブロック図を図１に示す。図１において、情報収集システムは、店舗１００内のタグリーダ１０８、カメラ１０９、商品取扱形態生成サーバ１１０、タグ登録データベース（ＤＢ）１１２及び取扱形態情報ＤＢ１１４により構成される。
【００３１】
タグリーダ１０８は、店舗１００内の本棚１０２内を受信可能範囲とし、その本棚１０２に配置された商品としての書籍１０４−１〜１０４−ｍに取り付けられたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ１０６−１〜１０６−ｍに記憶されたタグ情報のみを受信することができる。受信されたタグ情報は随時、商品取扱形態生成サーバ１１０へ送られる。一方、タグリーダ１０８は、顧客１２０によって本棚１０２から取り出された書籍１０４−ｎに取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６−ｎについては、本棚１０２内に存在しないため、そのＲＦＩＤタグ１０６−ｎからのタグ情報については受信することができない。以下、書籍１０４−１〜１０４−ｎ及び１０４−ｍを適宜「書籍１０４」と称し、ＲＦＩＤタグ１０６−１〜１０６−ｎ及び１０６−ｍを適宜「ＲＦＩＤタグ１０６」と称する。タグ情報には、少なくともＲＦＩＤタグ１０６の識別情報であるタグＩＤが含まれている。
【００３２】
カメラ１０９は、本棚１０２の前方を撮影範囲とし、書籍１０４を取り出した顧客１２０を撮影して映像データを生成する。生成された映像データは随時、商品取扱形態生成サーバ１１０へ送られる。
【００３３】
タグ登録ＤＢ１１２は、本棚１０２に配置された書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６に関する情報(タグ情報)を保持している。商品取扱形態生成サーバ１１０は、タグリーダ１０８によるタグ情報の受信状況を監視し、受信不能となったタグ情報が存在する場合には、その受信不能時間を測定する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、測定した受信不能時間に基づいて、予め定められている商品の顧客１２０による複数の取扱形態の中から適合する取扱形態を選択し、その選択した取扱形態に応じた取扱形態情報を生成して取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する。
【００３４】
また、店舗１００内のＰＯＳシステム１１６におけるタグリーダ１１８が、顧客１２０が書籍１０４を購入した場合にその購入した書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６からのタグ情報を受信すると、商品取扱形態生成サーバ１１０は、購入に対応する取扱形態情報を生成して取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する。
【００３５】
更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、取扱形態情報ＤＢ１１４に登録した取扱形態情報とカメラ１０９からの映像データとをインターネット等の通信ネットワーク４００を介してアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）２００内のサーバ２０２へ送信する。
【００３６】
以上のように構成された情報収集システムについて、その動作を説明する。
【００３７】
図２は、情報収集システムにおける商品取扱形態生成サーバ１１０の動作を示すフローチャートである。まず、商品取扱形態生成サーバ１１０は、本棚１０２に配置された書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６に対応するタグ登録情報をタグ登録ＤＢ１１２に登録する（Ｓ１０１）。
【００３８】
タグ登録ＤＢ１１２に登録されるタグ登録情報の一例を図３に示す。図３に示すタグ登録情報は、本棚１０２に配置された書籍１０４の識別情報である商品ＩＤと、その書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６の識別情報であるタグＩＤとが対応付けられて構成される。なお、書籍１０４は、同種のものであれば、同一の商品ＩＤを有する。一方、ＲＦＩＤタグ１０６は、取り付け対象の書籍１０４が同種であるか否かにかかわらず。それぞれ異なるタグＩＤを有する。
【００３９】
次に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、タグリーダ１０８から随時送られてくるタグ情報に基づいて、そのタグリーダ１０８によって、書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６のいずれかからのタグ情報を受信することができなくなったか否かを判定する（Ｓ１０２）。具体的には、商品取扱形態生成サーバ１１０は、タグ登録ＤＢ１１２内のタグＩＤと、タグリーダ１０８が受信したタグ情報内のタグＩＤとを照合し、タグ登録ＤＢ１１２内のタグＩＤに、タグリーダ１０８が受信したタグ情報内のタグＩＤ以外のものが存在する場合には、タグ情報を受信することができなくなったと判定する。ここで、タグ情報を受信することができなくなったということは、顧客１２０が、そのタグ情報を有するＲＦＩＤタグ１０６が取り付けられた書籍１０４を本棚１０２から取り出したことを意味する。
【００４０】
書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６のいずれかからのタグ情報を受信することができなくなった場合、商品取扱形態生成サーバ１１０は、タグ登録ＤＢ１１２内のタグＩＤと、タグリーダ１０８が受信したタグ情報内のタグＩＤとの差分により、その受信することができなくなったタグ情報に含まれるタグＩＤを特定する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、特定したタグＩＤに対応付けられてタグ登録ＤＢ１１２に登録されている商品ＩＤを特定する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、これら特定したタグＩＤと商品ＩＤとを取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する（Ｓ１０３）。
【００４１】
取扱形態情報ＤＢ１１４に登録される取扱形態情報の一例を図４に示す。図４に示す取扱形態情報は、商品ＩＤ、タグＩＤ、受信不能時間、決済フラグ及び取扱形態データにより構成される。商品取扱形態生成サーバ１１０は、Ｓ１０３において、これらのうち商品ＩＤとタグＩＤとを取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する。受信不能時間、決済フラグ及び取扱形態データについては、Ｓ１０５以降の動作において登録されるものであり、その説明は後述する。
【００４２】
また、商品取扱形態生成サーバ１１０は、受信することができなくなったタグ情報に含まれるタグＩＤについて、受信不能時間を測定する（Ｓ１０４）。具体的には、商品取扱形態生成サーバ１１０は、Ｓ１０２において、顧客１２０によって本棚１０２から書籍１０４が取り出されることによってタグ情報を受信することができなくなったと判定した後、その受信することができなくなったタグ情報に含まれるタグＩＤについて、受信不能時間の測定を開始する。そして、顧客１２０が書籍１０４を本棚１０２に戻すことによって、再び、その本棚１０２に戻された書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６からのタグ情報が受信可能になると、商品取扱形態生成サーバ１１０は、受信不能時間を確定する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、確定した受信不能時間を、再び受信可能となったタグ情報内のタグＩＤと対応付けて、取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する。なお、受信不能時間には、受信不能となった時刻と再び受信可能となった時刻の情報が含まれる。
【００４３】
例えば、図４に示す取扱形態情報は、タグＩＤ＃１を含むタグ情報が１０時から１０時３分までの３分間受信不能であったこと、タグＩＤ＃４を含むタグ情報が１２時１０分から１２時３０分までの２０分間受信不能であったこと、及び、タグＩＤ＃５を含むタグ情報が１６時１０分から１７時までの５０分間受信不能であったことを示す。また、図４に示す取扱形態情報は、タグＩＤ＃２を含むタグ情報が未だに受信不能であり、受信不能時間が確定しないこと、及び、タグＩＤ＃７を含むタグ情報が未だに受信不能であり、受信不能時間が確定しないことを示す。
【００４４】
その後、商品取扱形態生成サーバ１１０は、例えば、店舗１００での１日の営業終了後において、取扱形態情報ＤＢ１１４内の取扱形態情報のそれぞれにおけるタグＩＤについて、対応付けられた受信不能時間に基づいて、予め定められている書籍１０４の顧客１２０による複数の取扱形態である「目次・内容の大まかな確認」、「一部立ち読み」、「詳細な立ち読み」及び「盗難」の中から適合する取扱形態を選択する。
【００４５】
すなわち、商品取扱形態生成サーバ１１０は、まず、対象のタグＩＤについて受信不能時間が５分以内であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。受信不能時間が５分以内である場合には、商品取扱形態生成サーバ１１０は、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態について「目次・内容の大まかな確認」を選択する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、その選択した「目次・内容の大まかな確認」に対応する取扱形態データ（ここでは「１」）を、対象のタグＩＤに対応付けて取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する（Ｓ１０６）（図４参照）。
【００４６】
一方、受信不能時間が５分以上でない場合（Ｓ１０５において否定判断した場合）、商品取扱形態生成サーバ１１０は、対象のタグＩＤについて、受信不能時間が５分以上３０分未満であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。受信不能時間が５分以上３０分未満である場合には、商品取扱形態生成サーバ１１０は、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態について「一部立ち読み」を選択する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、その選択した「一部立ち読み」に対応する取扱形態データ（ここでは「２」）を、対象のタグＩＤに対応付けて取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する（Ｓ１０８）（図４参照）。
【００４７】
一方、受信不能時間が５分以上３０分未満でない場合（Ｓ１０７において否定判断した場合）、商品取扱形態生成サーバ１１０は、対象のタグＩＤについて、受信不能時間が３０分以上であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。受信不能時間が３０分以上である場合には、商品取扱形態生成サーバ１１０は、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態について「詳細な立ち読み」を選択する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、その選択した「詳細な立ち読み」に対応する取扱形態データ（ここでは「３」）を、対象のタグＩＤに対応付けて取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する（Ｓ１１０）（図４参照）。
【００４８】
一方、受信不能時間が３０分以上でない場合（Ｓ１０９において否定判断した場合）、換言すれば、対象のタグＩＤについて、そのタグＩＤを含むタグ情報が未だに受信不能であり、受信不能時間が確定しない場合には、顧客情報選択サーバ１１０は、その対象のタグＩＤを有するＲＦＩＤタグ１０６が取り付けられた書籍１０４が顧客１２０によって購入されて決済済みであるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００４９】
具体的には、店舗１００内のＰＯＳシステム１１６におけるタグリーダ１１８が、顧客１２０が書籍１０４を購入した場合にその購入した書籍１０４に取り付けられたＲＦＩＤタグ１０６からのタグ情報を受信すると、商品取扱形態生成サーバ１１０は、そのタグ情報に含まれるタグＩＤに対応付けられて取扱形態情報ＤＢ１１４に登録されている決済フラグを、決済済みであることを示す「１」に設定する。そして、商品取扱形態生成サーバ１１０は、Ｓ１１１において、対象のタグＩＤに対応付けられて取扱形態情報ＤＢ１１４に登録されている決済フラグが「１」である場合には、決済済みであると判定する。
【００５０】
商品取扱形態生成サーバ１１０は、決済済みであると判定した場合には、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態について「購入」を選択する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、その選択した「購入」に対応する取扱形態データ（ここでは「４」）を、受信不能時間に対応付けて取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する（Ｓ１１２）（図４参照）。
【００５１】
一方、決済済みでない場合（Ｓ１１１において否定判断した場合）、商品取扱形態生成サーバ１１０は、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態について「盗難」を選択する。更に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、その選択した「盗難」に対応する取扱形態データ（ここでは「５」）を、受信不能時間に対応付けて取扱形態情報の一部の情報として取扱形態情報ＤＢ１１４に登録する（Ｓ１１３）（図４参照）。次に、商品取扱形態生成サーバ１１０は、盗難が発生したことについて、システム管理者等に対するアラーム通知を行う（Ｓ１１４）。
【００５２】
前述のＳ１０３乃至Ｓ１１３の動作により、取扱形態情報ＤＢ１１４内の取扱形態情報における全ての情報が設定されることになる。その後、商品取扱形態生成サーバ１１０は、前述のＳ１０３乃至Ｓ１１３の動作により全ての情報が設定された取扱形態情報と、カメラ１０９から随時送られてきた映像データとを、通信ネットワーク４００を介してＡＳＰ２００内のサーバ２０２へ送信する（Ｓ１１５）。ここで、送信される映像データには、撮影開始時刻及び撮影終了時刻等の時刻情報が含まれている。
【００５３】
ＡＳＰ２００内のサーバ２０２は、この取扱形態情報の集計を行ったり、取扱形態情報や映像データに基づいたマーケティング調査等の所定の処理を行い、その処理結果を、通信ネットワーク４００を介して、書籍１０４を出版する出版社３００内のサーバ３０２へ送信する。
【００５４】
このように、本実施形態の情報収集システムでは、商品取扱形態生成サーバ１１０は、ＲＦＩＤタグ１０６からのタグ情報の受信不能時間を測定し、その受信不能時間に基づいて、書籍１０４の顧客１２０による取扱形態を判別する。従って、顧客１２０が本棚１０２から書籍１０４を取り出して立ち読みした場合等、書籍１０４の購入に至らない場合における顧客１２０による取扱形態を判別することができ、商品の顧客による取扱形態をより詳細に判別することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の情報収集システムでは、商品取扱形態生成サーバ１１０は、取扱形態情報ＤＢ１１４内の取扱形態情報と、カメラ１０９から随時送られてきた映像データとを、ＡＳＰ２００内のサーバ２０２へ送信しているため、そのＡＳＰ２００内のサーバ２０２が取扱形態情報の集計を行ったり、取扱形態情報や映像データに基づいたマーケティング調査等の処理を行うことが可能となる。特に、映像データが利用されることにより、映像に基づいた詳細なマーケティング調査等が可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の情報収集システムでは、取扱形態情報にタグ情報が受信不能となった時刻と再び受信可能となった時刻の情報が含まれ、映像データに撮影開始時刻及び撮影終了時刻等の時刻情報が含まれるため、これら時刻情報に基づく取扱形態情報と映像データとの対応付けが可能となる。このため、例えば、顧客１２０が書籍１０４を盗難した時等の顧客が書籍１０４を取り扱った時のカメラ１０９の撮影により生成された映像データの検索等が容易に可能となる。
【００５７】
更に、本実施形態の情報収集システムでは、商品取扱形態生成サーバ１１０が、書籍１０４の決済処理が行われた場合に、顧客１２０による取扱形態について「購入」選択しており、顧客１２０の書籍１０４の購入における取扱形態をも適切に判別することができる。
【００５８】
なお、前述の実施形態では、商品取扱形態生成サーバ１１０が図２のフローチャートに示す動作の全てを行ったが、一部の動作については他の装置が行うようにしても良い。例えば、タグ情報が受信不能であるか否かの判定や受信不能時間の測定は、タグリーダ１０８が行うようにしても良い。
【００５９】
また、前述の実施形態では、商品取扱形態生成サーバ１１０が取扱形態情報や映像データをＡＳＰ２００内のサーバ２０２へ送信したが、商品取扱形態生成サーバ１１０が取扱形態情報の集計や、取扱形態情報や映像データに基づいたマーケティング調査等を行い、これらの結果を出版社３００内のサーバ３０２へ送信するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる情報収集システム、情報収集方法及び情報収集プログラムは、商品の顧客による詳細な取扱いの形態を判別することが可能となるという効果を有し、情報収集システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】情報収集システムのブロック図
【図２】商品取扱形態生成サーバの動作を示すブロック図
【図３】タグ登録情報の一例を示す図
【図４】取扱形態情報の一例を示す図
【符号の説明】
【００６２】
１００  店舗
１０２  本棚
１０４−１〜１０４−ｍ、１０４−ｎ  書籍
１０６−１〜１０６−ｍ、１０６−ｎ  ＲＦＩＤタグ
１０８、１１８  タグリーダ
１０９  カメラ
１１０  商品取扱形態生成サーバ
１１２  タグ登録ＤＢ
１１４  取扱形態情報ＤＢ
１１６  ＰＯＳシステム
１２０  顧客
２００  ＡＳＰ
２０２、３０２  サーバ
３００  出版社
４００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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