(57)【要約】【課題】  特別なダスト遮蔽手段を付設することなく、空気量測定素子を設置する第２通路へのダストまたは液状物の侵入を防止する。【解決手段】  吸気通路に突出して配置される測定構体に、吸気口から排気口へ通じる第１通路に隣接して分流板を配置し、この分流板の周りに第１通路をバイパスする第２通路を形成し、この第２通路に空気量測定素子を設置する。分流板の端縁が、吸入口の第２通路側の端縁の位置またはそれよりも第２通路側に位置することにより、ダストまたは液状物が第２通路へ侵入するのを防止する。分流板に、第１通路に突出する傾斜部分を設け、この傾斜部分を排気口に近づくように傾斜させる。また傾斜部分が吸気口に近づくように傾斜する場合には、傾斜部分を貫通する貫通孔を形成する。【選択図】図１
2005140753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた測定構体を備え、内燃機関に吸入される空気量を測定する内燃機関の吸気空気量測定装置であって、前記測定構体は、前記吸気通路の上流側に開口する吸気口と、前記吸気通路の下流側に開口する排気口と、前記吸気口から前記排気口に通じる第１通路と、前記吸気通路の軸線に交差する方向に延びその端縁が前記第１通路に隣接する分流板と、この分流板の周りに形成され前記第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有し、前記分流板の端縁が、前記吸気通路の軸線と直交する方向において、前記吸気口の前記第２通路の方向の端縁の位置またはそれよりも前記第２通路側に位置することを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の吸入空気量測定装置であって、前記第２通路が、前記第１通路に交差する方向に延びる入口側路と、この入口側路から前記吸気通路の軸線とほぼ平行に折れ曲がった内部側路と、この内部側路から折曲がって前記第１通路に合流する出口側路とを有することを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の内燃機関の吸入空気量測定装置であって、前記出口側路に対向する前記吸気通路に、その通路を拡大する段部が形成されたことを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の内燃機関の吸入空気量測定装置であって、前記第２通路の内部通路が、前記第１通路よりも上方に位置するように、前記測定構体が前記吸気通路に取り付けられたことを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項５】
請求項４記載の内燃機関の吸入空気量測定装置であって、前記第１通路が前記吸気通路の軸線とほぼ平行に延び、前記排気口の上方の端縁が前記吸気口の上方の端縁とほぼ同じ位置に位置することを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項６】
請求項１記載の内燃機関の吸入空気量測定装置であって、前記分流板に前記吸気通路とほぼ平行に延びる分岐部分が設けられ、この分岐部分により前記第２通路に、前記排気口と分離された補助排気口が形成されたことを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項７】
内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた測定構体を備え、内燃機関に吸入される空気量を測定する内燃機関の吸気空気量測定装置であって、前記測定構体は、前記吸気通路の上流側に開口する吸気口と、前記吸気通路の下流側に開口する排気口と、前記吸気口から前記排気口に通じる第１通路と、前記吸気通路の軸線に交差する方向に延びる板状部分とこの板状部分に連続して前記第１通路に突出する傾斜部分とを有する分流板と、この分流板の周りに形成され前記第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有し、前記分流板の傾斜部分が前記排気口に近づく方向に傾斜していることを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【請求項８】
内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた測定構体を備え、内燃機関に吸入される空気量を測定する内燃機関の吸気空気量測定装置であって、前記測定構体は、前記吸気通路の上流側に開口する吸気口と、前記吸気通路の下流側に開口する排気口と、前記吸気口から前記排気口に通じる第１通路と、前記吸気通路の軸線に交差する方向に延びる板状部分とこの板状部分に連続して前記第１通路に突出する傾斜部分とを有する分流板と、この分流板の周りに形成され前記第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有し、前記分流板の傾斜部分が前記吸気口に近づく方向に傾斜し、この傾斜部分には前記吸気通路の軸線の方向に前記傾斜部分を貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする内燃機関の吸入空気量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車に搭載される内燃機関の吸入空気量を測定し、その吸入空気に混合されるガソリンなどの燃料量を制御するのに使用される内燃機関の吸入空気量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の内燃機関の吸入空気量測定装置が、例えば特開２００２−５７１０号公報に開示されている。この公報の図５に開示された吸入吸気量測定装置は、内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた分流管を備えている。この分流管は、吸気通路とほぼ平行に延びる第１通路と、この第１通路に突出するように配置された分流板と、この分流板の周りに形成され第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有する。この空気量測定素子は第２通路における空気の流量または流速に基づき、吸気通路における内燃機関の吸入空気量を測定する。
【０００３】
また、特開２００３−１７６７４０号公報の図１には、空気量測定素子が配置されたバイパス流路の入口にルーバーなどのダスト遮断手段を配置するものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５７１０号公報、とくにその図５とその説明
【特許文献２】特開２００３−１７６７４０号公報、とくにその図１とその説明
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特開２００２−５７１０号公報の図５に開示された吸入空気量測定装置では、分流板が第１通路に突出して形成されているため、吸気通路を通過する空気中にダストまたは液状物が含まれる場合、このダストまたは液状物が分流板により堰き止められ、このダストまたは液状物が吸入空気流と一緒に、空気量測定素子が配置された第２通路に導入される。この第２通路に侵入したダストまたは液状物は、第２通路の側壁または空気量測定素子に付着し、正確な吸入空気量の測定を阻害する。
【０００５】
また特開２００３−１７６７４０号公報に示されるように、空気量測定素子が配置されたバイパス流路の入口にルーバーなどのダスト遮断手段を配置するものでは、ダスト遮断手段により、ダストの運動エネルギーを低減し、ダストが測定素子に到達してもその破壊を防止できると説明されている。しかし、このダスト遮断手段を付設するものでは、圧力損失が増大する不都合があり、またダスト遮断手段により吸入空気流が乱されて不安定になるため空気量の測定精度が低下する不都合がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術の不都合を改善し、特別なダスト遮蔽手段を付設することなく、空気流にダストまたは液状物が含まれる場合にも、これらのダストまたは液状物による影響を受け難く、より正確に吸入空気量を測定するこのできる内燃機関の吸入空気量測定装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の観点による内燃機関の吸入空気量測定装置は、内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた測定構体を備え、内燃機関に吸入される空気量を測定する内燃機関の吸気空気量測定装置であって、前記測定構体は、前記吸気通路の上流側に開口する吸気口と、前記吸気通路の下流側に開口する排気口と、前記吸気口から前記排気口に通じる第１通路と、前記排気通路の軸線に交差する方向に延びその端縁が前記第１通路に隣接する分流板と、この分流板の周りに形成され前記第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有し、前記分流板の端縁が、前記吸気通路の軸線と直交する方向において、前記吸気口の前記第２通路の方向の端縁の位置またはそれよりも前記第２通路側に位置することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の第２の観点による内燃機関の吸入空気量測定装置は、内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた測定構体を備え、内燃機関に吸入される空気量を測定する内燃機関の吸気空気量測定装置であって、前記測定構体は、前記吸気通路の上流側に開口する吸気口と、前記吸気通路の下流側に開口する排気口と、前記吸気口から前記排気口に通じる第１通路と、前記排気通路の軸線に交差する方向に延びる板状部分とこの板状部分に連続して前記第１通路に突出する傾斜部分とを有する分流板と、この分流板の周りに形成され前記第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有し、前記分流板の傾斜部分が前記排気口に近づく方向に傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
さらにこの発明の第３の観点による内燃機関の吸入空気量測定装置は、内燃機関の吸気通路に突出するように取り付けられた測定構体を備え、内燃機関に吸入される空気量を測定する内燃機関の吸気空気量測定装置であって、前記測定構体は、前記吸気通路の上流側に開口する吸気口と、前記吸気通路の下流側に開口する排気口と、前記吸気口から前記排気口に通じる第１通路と、前記排気通路の軸線に対して交差する方向に延びる板状部分とこの板状部分に連続して前記第１通路に突出する傾斜部分とを有する分流板と、この分流板の周りに形成され前記第１通路をバイパスする第２通路と、この第２通路に配置された空気量測定素子とを有し、前記分流板の傾斜部分が前記吸気口に近づく方向に傾斜し、この傾斜部分には前記吸気通路の軸線の方向に前記傾斜部分を貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の第１の観点による内燃機関の吸入空気量測定装置では、分流板の板状部分の端縁が、吸気通路に直交する方向において、吸気口の第２通路の方向の端縁の位置またはそれよりも第２通路側に位置するので、吸入空気流にダストまたは液状物が含まれていても、これらのダストまたは液状物は分流板に堰き止められることがない。したがって、これらのダストまたは液状物が、空気量測定素子が配置された第２通路へ進入するのを防止できるので、特別なダスト遮断手段を付設することなしに、吸入空気量の測定が、ダストまたは液状物により阻害されるのを防止し、より高い精度で吸入空気量の測定を行なうことができる。
【００１１】
また、この発明の第２の観点による内燃機関の吸入空気量測定装置では、分流板の板状部分に連続して第１通路に突出する傾斜部分が、排気口に近づく方向に傾斜しているので、吸入空気流にダストまたは液状物が含まれていても、これらのダストまたは液状物は傾斜部分によって排気口へ導かれることになり、これらのダストまたは液状物が、空気量測定素子が配置された第２通路へ侵入するのを防止できる。したがって、特別なダスト遮断手段を付設することなしに、吸入空気量の測定が、ダストまたは液状物により阻害されるのを防止し、より高い精度で吸入空気量の測定を行なうことができる。
【００１２】
さらに、この発明の第３の観点による内燃機関の吸入空気量測定装置では、分流板の板状部分に連続して第１通路に突出する傾斜部分が、吸気口に近づく方向に傾斜しているものの、この傾斜部分には吸気通路の軸線に方向に貫通する貫通孔が形成されているので、吸入空気流にダストまたは液状物が含まれていても、これらのダストまたは液状物は傾斜部分の貫通孔を通過して排気口へ導かれることになり、これらのダストまたは液状物が、空気量測定素子が配置された第２通路へ進入するのを防止できる。したがって、特別なダスト遮断手段を付設することなしに、吸入空気量の測定が、ダストまたは液状物により阻害されるのを防止し、より高い精度で吸入空気量の測定を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明のいくつかの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明による内燃機関の吸入空気量測定装置の実施の形態１を示す断面図である。この実施の形態１はこの発明の第１の観点に対応する実施の形態であり、この実施の形態１の吸入空気量測定装置は、内燃機関の吸気管１に配置される測定構体１０を備える。吸気管１は例えば断面が円形に作られ、内部に断面が円形の吸気通路２を形成している。この吸気管１および吸気通路２の中心軸線をＬ１−Ｌ１で示す。吸気通路２には、図１の矢印Ａの方向に吸入空気が流通しており、吸気通路２の上流側を符号２Ａで、またその下流側を符号２Ｂで示す。測定構体１０は、吸気管１の軸線Ｌ１−Ｌ１が水平となっている部分に配置されることが望ましく、この軸線Ｌ１−Ｌ１が水平となっている部分の吸気管１の外周の上部に取付台３が形成される。
【００１５】
測定構体１０は吸気通路２に垂直方向の上方から下方に向かって突出するようにして、吸気管１の取付台３上に取り付けられる。この測定構体１０は吸気管１の外部に位置する外部分１１と、吸気通路２の突出する内部分２１を有する。内部分２１は外部分１１から、吸気管１の軸線Ｌ１−Ｌ１と直交する方向に延び、上方から吸気通路２の内部に突出している。測定構体１０の外部分１１と内部分２１は例えば樹脂により互いに一体に形成される。内部分２１は吸気通路２を流れる吸入空気流に与える乱れを少なくするために、例えば円柱状、多角形、または翼形柱状に作られる。
【００１６】
測定構体１０の外部分１１には、電子回路部１３が内蔵される。この電子回路部１３は例えば回路配線板を中心に構成され、回路配線板には吸気通路２を流れる吸入空気量を演算する集積回路などが配置される。
【００１７】
内部分２１には、吸気口２３、排気口２５、第1通路３０、および第2通路４０が形成されている。吸気口２３および排気口２５は、内部分２１の周面に互いに対向して配置され、吸気口２３は吸気通路２の上流側２Ａに面して開口し、排気口２３は吸気通路２の下流側２Ｂに面して開口している。第1通路３０は吸気口２３から排気口２５に通じる通路であり、この第1通路３０はその中心軸線Ｌ２−Ｌ２が、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と平行となるように、吸気口２３から排気口２５に向かって直線状に形成されている。
【００１８】
吸気口２３と排気口２５は、円形、楕円形、長方形など任意の形状とされる。
【００１９】
内部分２１の内部には、分流板５０が配置され、この分流板５０の周りに、第1通路３０をバイパスする第2通路４０が形成される。分流板５０は、内部分２１と一体に同じ材料で形成される。この分流板５０は板状部分５１有し、この板状部分５１は、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と直交する方向に、第1通路３０の上方に延長されており、下側の第1端縁５１ａと上側の第2端縁５１ｂを有する。第1端縁５１ａは第1通路３０に隣接して位置している。
【００２０】
測定構体１０が上方から下方に向かって吸気通路２に突出するので、第２通路４０は第１通路３０の上方に位置する。この第2通路４０は、入口側路４１と、内部側路４３と、出口側路４５とを有する。入口側路４１は第1通路３０との分岐点４２から、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と直交する方向に、第1通路３０の上方に向かって延びている。内部側路４３は入口側路４１の上端からほぼ水平に折れ曲がり、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と平行に延びている。分流板５０の板状部分５１の第２端部５１ｂはこの内部側路４３に隣接している。出口側路４５は内部側路４３の端部からほぼ直角に折れ曲がり、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と直交する方向に延びて、第1通路３０との合流点４６に至る。
【００２１】
第2通路４０の内部側路４５には、空気量測定素子６０が突設されている。この空気量測定素子６０は、第２通路４０を通過する空気の流速を測定し、またはその空気量を直接測定し、それに比例する信号を発生する。この空気量測定素子６０からの信号は、接続線６１を経て電子回路部１３に供給され、この電子回路部１３は吸気通路２を通過する空気量に比例する信号量を発生する。
【００２２】
さて、実施の形態１において、吸気口２３の上方端縁、すなわち第２通路４０の方向の端縁２３ａから吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と平行な仮想線Ｃ−Ｃを想定する。この実施の形態１では、この仮想線Ｃ−Ｃは、排気口２５の上方端縁、すなわち第２通路４０の方向の端縁２５ａを通る。この仮想線Ｃ−Ｃに関して、分流板５０の板状部分５１の下側の第１端縁５１ａは、この仮想線Ｃ−Ｃに隣接し、この仮想線Ｃ−Ｃの上の位置、またはそれよりも上方、すなわち第２通路４０側に位置している。吸気通路２を流れる空気流にダストまたは液状物Ｄが含まれる場合、このダストまたは液状物Ｄは吸気通路２内を軸線Ｌ１−Ｌ１に沿って空気流とともに流れ、第１通路３０内もその軸線Ｌ２−Ｌ２に沿って通過するが、分流板５０の第１端縁５１ａが仮想線Ｃ−Ｃ上またはその上方にあるので、ダストまたは液状物Ｄが仮想線Ｃ−Ｃの上方、すなわち第２通路４０側に侵入するのを防止することができる。したがって、このダストまたは液状物Ｄが第２通路４０内の空気量測定素子６０に付着するのを防止でき、空気量測定素子６０による測定精度がダストまたは液状物Ｄによって低下するのを防止することができる。
【００２３】
加えて、実施の形態１では、吸気管１が水平となっている部分において、測定構体１０は、吸気通路２の上方から、吸気通路２に突出するように配置され、第２通路４０が第１通路３０の上方に位置しているので、ダストまたは液状物Ｄに作用する重力により、ダストまたは液状物Ｄは吸気通路２および第１通路３０内において、次第に下方に落ちる傾向となるので、ダストまたは液状物Ｄが第２通路４０に侵入するのをより確実に防止できる。
【００２４】
実施の形態２．
図２、図３はこの発明による空気量測定装置の実施の形態２を示し、図２はその全体の断面図、図３はその一部分の拡大断面図である。
【００２５】
この実施の形態２もこの発明の第１の観点に対応する実施の形態である。この実施の形態２は、実施の形態１をさらに改良したものであり、第２通路４０の第１通路３０との合流点、すなわち出口側路４５に対向する第１通路３０の下部に段部３１を形成したものである。この段部３１は、その部分で第１通路３０の断面積を拡大するものであり、実施の形態２ではこの段部３１は、第２通路４０の出口側路４５に対向する部分から排気口２５に亘って形成されている。この段部３１を除く他の部分は実施の形態１と同じに構成されるので、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００２６】
実施の形態２における段部３１により、吸気通路２内の空気流は段部３１において剥離し、これに伴ない、空気流に含まれるダストまたは液状物Ｄは図３に示すように、段部３１において一旦トラップされ、その後、空気流とともに下流側２Ｂへ流下することとなる。この段部３１によるトラップに基づき、ダストまたは液状物Ｄの第２通路４０への侵入をさらに確実に防止することができる。また段部３１を第２通路４０の出口側路４５に対向する部分に形成したので、段部３１による空気流の剥離が第２通路４０への空気流の流入を阻害することもなく、空気量測定素子６０による測定精度を維持できる。例えば、この段部３１をその入口側路４１に対向する部分に形成するものでは、段部３１による空気流の剥離が第２通路４０へ流入する空気流を阻害するので、空気量測定素子６０の測定精度が低下するおそれがある。
【００２７】
実施の形態３．
図４はこの発明による空気量測定装置の実施の形態３を示す。この実施の形態３も、この発明の第１の観点に対応する実施の形態である。
【００２８】
この実施の形態３は分流板５０の板状部分５１に、分岐部分５３が付設されている。板状部分５１は、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と直交する方向に延長されているが、分岐部分５３は板状部分５１から水平に、すなわち吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１と平行に延長されている。この分岐部分５３は内部分２１の下流側２Ａに面する周面にまで延長され、排気口２５と分離された補助排気口４７を出口側路４５に形成する。分岐部分５３に対応して排気口２５の下側端縁には、段部３３が形成されている。この段部３３は排気口２５の上側端縁２５ａが、分岐部分５３に伴ない上方に移動したことに伴ない、排気口２５の下側端縁２５ｂを上方に移動させるものである。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００２９】
実施の形態１では、第２通路４０の出口側路４５が合流点４６において第１通路３０と合流するため、この合流点４６の付近で空気流に乱れが生じ、この空気流の乱れが、第２通路４０への空気流の流入を阻害するおそれがある。これに対し、実施の形態３では、分岐部分５３を付設し、第１通路３０の排気口２５と、第２通路４０の補助排気口４７とを分離したので、合流点４６が解消し、この合流点４６の付近の空気流の乱れも解消するので、ダストまたは液状物Ｄが第２通路４０へ流入するのを防止しながら、しかも第２通路４０への空気流が安定化され、空気量測定素子６０による測定精度をより向上できる。
【００３０】
実施の形態４．
図５はこの発明による空気量測定装置の実施の形態４を示す。この実施の形態４は、この発明の第２の観点に対応する実施の形態である。
【００３１】
この実施の形態４では、分流板５０が板状部分５１に加えて、傾斜部分５５を有する。この傾斜部分５５は板状部分５１に連続してそれと一体に形成されている。この傾斜部分５５は板状部分の下端部から第１通路３０の内部へ突出しており、またこの傾斜部分５５は板状部分５１の下端部から、排気口２５に近づく方向に傾斜している。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００３２】
この実施の形態４では、空気流にダストまたは液状物Ｄが含まれる場合、このダストまたは液状物Ｄを含む空気流が第１通路３０に流入すると、傾斜部分５５が第１通路３０に突出しているため、この空気流は傾斜部分５５に当たるが、傾斜部分５５が排気口２５に近づく方向に傾斜しているため、空気流は傾斜部分５５に沿って図５の矢印Ａ１に沿って排気口に向かって流れるので、空気流に含まれるダストまたは液状物Ｄもこの空気流に沿って排気口２５に向かって流れるので、第２通路４０にこのダストまたは液状物Ｄが侵入するのを防止することができる。
【００３３】
実施の形態５．
図６、図７はこの発明による空気量測定装置の実施の形態５を示す。図６は実施の形態５の全体の断面図、図７はその分流板５０の傾斜部分５７の拡大斜視図である。
【００３４】
この実施の形態５はこの発明の第３の観点に対応する実施の形態である。この実施の形態５では、分流板５０が板状部分５１とともに傾斜部分５７を有する。この傾斜部分５７は板状部分５１に連続してそれと一体に形成されている。この傾斜部分５７は板状部分の下端部から第１通路３０の内部へ突出しており、またこの傾斜部分５５は板状部分５１の下端部から、吸気口２３に向かって近づくように傾斜している。加えて、この傾斜部分５７の中央部には、図７にも拡大して示すように、吸気通路２の軸線Ｌ１−Ｌ１の方向に、傾斜部分５７を貫通する貫通孔５８が形成されている。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００３５】
この実施の形態５では、空気流にダストまたは液状物Ｄが含まれる場合、このダストまたは液状物Ｄを含む空気流が第１通路３０に流入すると、傾斜部分５７が第１通路３０に突出し、しかもこの傾斜部分５７が吸気口２３に近づく方向に傾斜しているため、この空気流は傾斜部分５７に当たるが、傾斜部分５７には貫通孔５８が形成されているため、傾斜部分５７の当たった空気流の主要部は、貫通孔５８を通過し排気口に向かって流れる。結果として、空気流に含まれるダストまたは液状物Ｄの殆どはこの空気流に沿って貫通孔５８を通過して排気口２５に向かって流れるので、第２通路４０にこのダストまたは液状物Ｄが侵入するのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明による内燃機関の空気量測定装置は、自動車などに搭載される内燃機関の吸気通路を流れる空気量を測定するのに使用され、吸入空気に混合されるガソリンなどの燃料量を制御するのに使用される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明による内燃機関の空気量測定装置の実施の形態１を示す断面図。
【図２】この発明による内燃機関の空気量測定装置の実施の形態２を示す断面図。
【図３】図２の一部分の拡大断面図。
【図４】この発明による内燃機関の空気量測定装置の実施の形態３を示す断面図。
【図５】この発明による内燃機関の空気量測定装置の実施の形態４を示す断面図。
【図６】この発明による内燃機関の空気量測定装置の実施の形態５を示す断面図。
【図７】図６の一部分の拡大斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１：吸気管、２：吸気通路、２Ａ：上流側の吸気通路、２Ｂ：下流側の吸気通路、
１０：測定構体、１１：外部分、２１：内部分、２３：吸気口、２５：排気口、
３０：第１通路、３１：段部、
４０：第２通路、４１：入口側路、４３：内部側路、４５：出口側路、
５０：分流板、５１：板状部分、５１ａ、５１ｂ：端縁、５３分岐部分、
５５、５７：傾斜部分、５８：貫通穴。
【図１】
2005140753.tif 000003
【図２】
2005140753.tif 000004
【図３】
2005140753.tif 000005
【図４】
2005140753.tif 000006
【図５】
2005140753.tif 000007
【図６】
2005140753.tif 000008
【図７】
2005140753.tif 000009