(57)【要約】【課題】表示パネル３０をバックフレーム２０により背面側から支持するようにした表示装置において、重量化を抑えつつ、捻り強度を向上させられるようにし、もって、表示画面の大形化に対し、重量化を抑えつつ、捻り強度の向上を図ることができるようにする。【解決手段】バックフレーム２０を、各々、断面アングル構造を有する１対の長辺部２１および１対の短辺部２３により形成する。【選択図】図１
2005107499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚情報を表示する略矩形状の表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、該表示パネルを支持する略矩形状のバックフレームとを備えた表示装置であって、
前記バックフレームは、
長辺方向に延びかつ短辺方向に並ぶように配置され、短辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなす１対の長辺部と、
前記１対の長辺部間における長辺方向両端側に短辺方向に延びるように配置されていて両端部が前記長辺部の対応する端部に接続するように設けられ、長辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなす１対の短辺部とを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記長辺部は、断面略Ｕ字状に形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置において、
前記長辺部に、長辺方向に延びる補強ビードが形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記短辺部に、短辺方向に延びる補強ビードが形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記長辺部および前記短辺部は、それぞれ、互いに別部材である長辺部材および短辺部材からなり、
前記バックフレームは、前記長辺部材および前記短辺部材を互いに接続して形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の表示装置において、
前記バックフレームは、
前記１対の長辺部および前記１対の短辺部に加え、
前記１対の短辺部間に短辺方向に延びるように配置されていて両端部が前記１対の長辺部にそれぞれ接続するように設けられかつ長辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなす少なくとも１つの梁部を有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記梁部に、短辺方向に延びる補強ビードが形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、
前記長辺部，前記短辺部および前記梁部は、それぞれ、互いに別部材である長辺部材，短辺部材および梁部材からなり、
前記バックフレームは、前記長辺部材，前記短辺部材および前記梁部材を互いに接続して形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
視覚情報を表示する略矩形状の表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、該表示パネルを支持する略矩形状のバックフレームとを備えた表示装置であって、
前記バックフレームは、
長辺方向に延びかつ短辺方向に並ぶように配置され、短辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなす１対の長辺部材と、
前記１対の長辺部材間における前記長辺方向両端側に短辺方向に延びるように配置されていて両端部が前記長辺部の対応する端部に、溶接により接続され、長辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなす１対の短辺部材とを有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１又は９に記載の表示装置において、
前記表示パネルの周縁部に該表示パネルのパネル厚さ方向において重なるように配置された前面部と、前記前面部の外周縁から該前面部よりも前記バックフレーム側に延設された側面部とを有し、前記表示パネルの周縁部に沿うように配置されたフレームを備え、
前記フレームは、前記表示パネルの周縁部に沿う方向に分割された複数の分割部材が互いに接続されてなり、
前記複数の分割部材の前記接続は、前記前面部における前記複数の分割部材同士の相対応する端部間と、前記側面部における前記複数の分割部材同士の相対応する端部間とにおいてそれぞれ行われている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記接続は、溶接により行われている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記フレームは、
前記表示パネルの周縁部に対し、前記前面部が前記バックフレーム側に位置する後側フレームである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記フレームは、
前記表示パネルの周縁部に対し、前記前面部が前記バックフレームとは反対の側に位置する前側フレームである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記フレームは、
前記表示パネルの周縁部に対し、前記前面部が前記バックフレーム側に位置する後側フレームと、
前記表示パネルの周縁部に対し、前記前面部が前記バックフレームとは反対の側に位置する前側フレームとである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４のうちの何れか１項に記載の表示装置を備えた液晶表示装置であって、
前記表示パネルは、１対の透明基板と、該１対の透明基板間に配置された液晶層とを有する液晶表示パネルであり、
前記液晶表示パネルと前記バックフレームとの間に配置され、該液晶表示パネルに向かって光を出射するバックライト部を備えている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字や画像などの視覚情報を表示する液晶表示パネルなどの表示パネルをバックフレームにより背面側から支持するようにした液晶表示装置などの表示装置に関し、特にバックフレームの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶表示パネルをバックフレームにより背面側から支持するようにした従来の液晶表示装置では、特許文献１に記載されているように、バックフレームとして、底壁と周壁とを有する箱形の樹脂枠体を備えており、これにより、捻り強度を確保するようになされている
一方、特許文献２および特許文献３には、バックライト部の反射板をバックフレームとして利用することで、専用のバックフレームを不要にし、これにより、軽量化を図るようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−７５２７３号公報（第６頁，図１）
【特許文献２】特開２００１−２０９３２７号公報（第４頁，図１）
【特許文献３】特開２００２−９０７３６号公報（第４頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、液晶テレビに使用される液晶表示装置では、表示画面の大形化が進んでおり、これに伴い、重量化を抑えつつ、捻り強度を向上させることが求められている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の液晶表示装置では、特許文献１に記載のものの場合には、重量化が避けられず、かといって、特許文献２および特許文献３に記載のものの場合には、専用のバックフレームが無いことから、十分な捻り強度を得ることは困難である。
【０００５】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、文字や画像などの視覚情報を表示する液晶表示パネルなどの表示パネルをバックフレームにより背面側から支持するようにした液晶表示装置などの表示装置において、バックフレームを改良することで、重量化を抑えつつ捻り強度を向上させられるようにし、もって、軽量化を犠牲にせずに、表示画面の大形化に対応できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成すべく、本発明では、略矩形状のバックフレームを形成する長辺部および短辺部を、それぞれ、断面アングル構造とするようにし、このことで、重量化を抑えつつ、捻り強度を向上させるようにした。
【０００７】
具体的は、本発明では、視覚情報を表示する略矩形状の表示パネルと、この表示パネルの背面側に配置されていて、該表示パネルを支持する略矩形状のバックフレームとを備えた表示装置を前提としている。
【０００８】
そして、前記バックフレームは、長辺方向に延びかつ短辺方向に並ぶように配置された１対の長辺部と、この１対の長辺部間における長辺方向両端側に短辺方向に延びるように配置されていて両端部が前記長辺部の対応する端部に接続するように設けられた１対の短辺部とを有するものとする。その際に、各長辺部は、短辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなしており、一方、各短辺部は、長辺方向の複数箇所において折り曲げられた断面アングル構造をなしているものとする。ここで、「断面アングル構造」とは、断面の複数箇所においてそれぞれアングル（１８０°を除く０〜３６０°の範囲の角度）が形成されるように折り曲げられた構造を指す。また、折曲箇所の断面形状におけるアールの有無や、アールの大きさは、適宜設計されるものであるから、特に限定されるものではない。
【０００９】
尚、上記の構成において、長辺部を、断面略Ｕ字状に形成することが好ましい。その際に、梁部に補強ビードを短辺方向に延びるように形成したり、別部材としての梁部材として長辺部に接続することができる。
【００１０】
また、長辺部に、補強ビードを長辺方向に延びるように形成したり、短辺部に、補強ビードを短辺方向に延びるように形成することもできる。また、それら長辺部および短辺部からなるバックフレームを互いに別部材である長辺部材および短辺部材を溶接などの接続手段により互いに接続して形成するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記１対の短辺部間に、断面アングル構造をなす１つ以上の梁部を配置し、その両端部を、対応する長辺部に接続するようにすることが好ましい。その際に、梁部を別部材である梁部材とし、この梁部材を、長辺部ないし長辺部材に溶接などの接続手段により接続するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、上記のバックフレームに加え、表示パネルの周縁部に該表示パネルのパネル厚さ方向に重なるように配置された前面部と、この前面部の外周縁から該前面部よりもバックフレーム側に延設された側面部とを有する断面略Ｌ字状のフレームを配置することで捻り強度の更なる向上を図るに際し、そのフレームを、複数の分割部材を互いに接続して形成するようにする場合には、それらの接続を、前面部における分割部材同士の相対応する端部間と、側面部における分割部材同士の相対応する端部間とにおいてそれぞれ行うようにすることが好ましく、その接続を、溶接で行うようにすれば、更に好ましい。尚、このようなフレームとしては、前面部が表示パネルのバックフレーム側に位置する後側フレームと、前面部が表示パネルのバックフレームとは反対の側に位置する前側フレームとの２つが挙げられるが、何れか一方のみを備えるようにしてもよいし、両方を備えるようにしてもよい。
【００１３】
上記構成の表示装置は、１対の透明基板間に液晶層が配置されている液晶表示パネルに対して、バックライト部により光を出射するようにした液晶表示装置として利用することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、表示パネルをバックフレームにより背面側から支持するようにした表示装置において、各々、断面アングル構造を有する１対の長辺部および１対の短辺部によりバックフレームが形成されるので、表示パネルの背面側の全面を平板状に覆うようにする場合に比べて、高い捻り強度を発揮することができ、しかも、長辺部および短辺部で囲まれた部分を開口部にすることができるので、その分だけ軽量化を図ることができ、よって、液晶表示装置などの場合に、表示画面の大形化に対し、重量化を抑えつつ、捻り強度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１６】
図２の平面図，図３および図４の各拡大断面図は、本発明の実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を模式的に示しており、この液晶表示装置は、表示画面の縦横比が９：１６である３７型の液晶ワイドテレビの表示装置として使用される。
【００１７】
この液晶表示装置は、図３および４図に示すように、発光面１０ａを有するバックライト部１０と、このバックライト部１０を発光面１０ａとは反対の側（同各図の下側）から保持するバックフレーム２０と、バックライト部１０の発光面１０ａを覆うように配置された表示パネルとしての液晶表示パネル３０と、この液晶表示パネル３０をバックフレーム２０に固定するための後側フレームとしての取付フレーム４０と、この取付フレーム４０との間で液晶表示パネル３０の周縁部を該液晶表示パネル３０の厚さ方向（図３および図４の上下方向。以下、単に「パネル厚さ方向」という）に挟持するための前側フレームとしてのベゼル（額縁）５０とを備えている。ここで、バックライト部１０の発光面１０ａ，バックフレーム２０，液晶表示パネル３０，取付フレーム４０，ベゼル５０は、それぞれ、図１の左右方向を長辺としかつ上下方向を短辺とする矩形状をなしている。尚、本実施形態では、バックフレーム２０の大きさの一具体例として、長辺方向の長さ寸法Ｌを、Ｌ＝８８０ｍｍ，短辺方向の幅寸法Ｗを、Ｗ＝５０５ｍｍ，パネル厚さ方向の高さＨを、Ｈ＝１１ｍｍとしている。
【００１８】
バックライト部１０は、図示は省略するが、冷陰極管などの複数本の線光源が長辺方向（図２の左右方向）に延びかつ短辺方向（同図の上下方向）に並ぶように配置された直下型とされている。線光源の液晶表示パネル３０とは反対の側（図３および図４の下側。以下、「反パネル側」という）には、バックライト部１０の発光面１０ａが液晶表示パネル３０側（同各図の上側。以下、単に「パネル側」という）に形成されるように前記線光源の光を反射する反射シート１１が配置されている。また、反射シート１１の反パネル側には、該反射シート１１を保持する保持板１２が配置されている。尚、バックライト部１０としては、エッジライト型であってもよい。
【００１９】
液晶表示パネル３０は、図示は省略するが、例えば、画素毎に画素電極部およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）が設けられた透明基板としてのＴＦＴ基板と、対向電極部およびカラーフィルタ層が設けられた透明基板としてのＣＦ基板と、これら両基板間に配置された液晶層とからなるアクティブマトリクス型のものであり、各電極基板の液晶層とは反対の側にはそれぞれ偏光板が貼り付けられている。また、液晶表示パネル３０は、各ＴＦＴのソース電極にデータ信号を伝達するためのデータ配線が短辺方向に延びかつ長辺方向に並ぶ一方、各ＴＦＴのゲート電極に走査信号を伝達するための走査配線が長辺方向に延びかつ短辺方向に並ぶように配置されている。これに伴い、図５の斜視図に模式的に示すように、各ＴＦＴにデータ信号を出力するデータドライバ回路３１は、液晶表示パネル３０の一方の長辺側に該長辺の略全体に亘るように設けられており、各ＴＦＴに走査信号を出力する走査ドライバ回路３２は、液晶表示パネル３０の両方の短辺側に該短辺の略中央に集約された状態に設けられている。これらドライバ回路３１，３２は、何れも、取付フレーム４０とベゼル５０との間に配置されている。
【００２０】
取付フレーム４０は、バックライト部１０の発光面１０ａの周縁部を覆う前面部４０ａと、この前面部４０ａの外周縁から該前面部４０ａに対しバックフレーム２０側（図３および図４の下側）に延設された側面部４０ｂとを有する断面略Ｌ字状をなしている。前面部４０ａは、液晶表示パネル３０の周縁部に対し、バックフレーム２０側に位置しており、側面部４０ｂは、バックフレーム２０に固定されている。そして、取付フレーム４０は、前面部４０ａの液晶表示パネル３０側（同各図の上側）に配置されたクッション材６１を介して、該液晶表示パネル３０の周縁部をバックフレーム２０側から支承するようになっている。
【００２１】
また、この取付フレーム４０は、図６に模式的に示すように、各々、短辺部の両端部分を除く直線部分を形成する２本のフレーム用直状部材４１と、各々、長辺部およびその両端部分に上記短辺部の両端部分が一体化されてなる２本のフレーム用Ｕ字状部材４２とが相対応する端部同士を接続されてなっている。これらフレーム用直状部材４１およびフレーム用Ｕ字状部材４２は、それぞれ、金属板（例えば、鉄板やアルミニウム合金板など）から所定形状に切り抜かれた板片が曲げ加工されてなっている。また、これらフレーム用直状部材４１およびフレーム用Ｕ字状部材４２の相対応する端部同士は、前面部４０ａの外表面側における端部間の隙間の全部の範囲と、側面部４０ｂの外表面側における端部間の隙間の全部の範囲とにおいてそれぞれ溶接されて互いに接続している。尚、同図のＳは、その溶接部を示している。
【００２２】
ベゼル５０は、取付フレーム４０の場合と同様に、バックライト部１０の発光面１０ａの周縁部を覆う前面部５０ａと、この前面部５０ａの外周縁から該前面部５０ａに対しバックライト部１０側に延設された側面部５０ｂとを有する断面略Ｌ字状をなしており、側面部５０ｂにおいてバックフレーム２０に固定されている。但し、前面部５０ａは、取付フレーム４０の場合とは逆に、液晶表示パネル３０の周縁部に対し、バックフレーム２０とは反対の側（図３の上側および図４の下側）に位置しており、このことで、ベゼル５０は、前面部５０ａの液晶表示パネル３０側（図３の上側および図４の下側）に配置されたクッション材６２を介して、該液晶表示パネル３０の周縁部を取付フレーム４０の前面部４０ａとの間に挟持するようになっている。
【００２３】
また、このベゼル５０は、各々、短辺部の両端部分を除く直線部分を形成する２本のベゼル用直状部材５１と、各々、長辺部およびその両端部分に上記短辺部の両端部分が一体化されてなる２本のベゼル用Ｕ字状部材５２とが相対応する端部同士を接続されてなっており（図２および図５参照）、これらベゼル用直状部材５１およびベゼル用Ｕ字状部材５２は、それぞれ、金属板（例えば、鉄板など）から所定形状に切り抜かれた板片が曲げ加工されてなっている。つまり、本実施形態では、取付フレーム４０およびベゼル５０の両方が、それぞれ、金属板から切り抜かれた板片を曲げ加工して得られたフレーム用直状部材４１およびフレーム用Ｕ字状部材４２ならびにベゼル用直状部材５１およびベゼル用Ｕ字状部材５２を互いに接続することで得られるので、それら取付フレーム４０およびベゼル５０を金属板から得る際に、取付フレーム４０およびベゼル５０の一方が、金属板から所定形状に切り抜かれた１つの板片により形成される場合には、液晶表示装置の表示画面の大形化に伴い、金属板に切り抜かれた後の無駄な部分が増大するのに対し、そのような無駄な部分を少なく済ませることができる。そして、これらベゼル用直状部材５１およびベゼル用Ｕ字状部材５２の相対応する端部同士も、取付フレーム４０の場合と同じく、前面部４０ａの外表面側における端部間の隙間の全部の範囲と、側面部５０ｂの外表面側における端部間の隙間の全部の範囲とにおいてそれぞれ溶接されて互いに接続している。尚、図２および図５のＳは、その溶接部を示している。
【００２４】
そして、本実施形態では、上記のバックフレーム２０は、図１の正面図に示すように、長辺方向（同図の左右方向）に延びかつ短辺方向（同図の上下方向）に並ぶように配置された１対の長辺部材２１と、この１対の長辺部材２１間における長辺方向両端側に短辺方向に延びるように配置されていて両端部が長辺部材２１の対応する端部に接続するように設けられた１対の短辺部材２３と、各々、１対の短辺部材２３間に短辺方向に延びるように配置されていて両端部が１対の長辺部材２１にそれぞれ接続するように設けられた２本の梁部材２５とからなっている。
【００２５】
各長辺部材２１は、図７の拡大断面図に示すように、断面略Ｕ字状をなすアングル構造とされている。具体的には、長辺部材２１は、パネル厚さ方向（同図の左右方向）に延びるように配置されていてバックフレーム２０の長辺部における外周壁を形成する外面部２１ａと、この外面部２１ａのパネル側（同図の左側）の端部から内方（同図の下方側）に向かって延びるように設けられた上面部２１ｂと、この上面部２１ｂの内方側の端部から反パネル側（同図の右側）に向かって延びるように設けられた内面部２１ｃと、この内面部２１ｃの前記端部から内方に向かって延びるように設けられた底面部２１ｄとからなっている。つまり、長辺部材２１は、外面部２１ａおよび上面部２１ｂ間，上面部２１ｂおよび内面部２１ｃ間，内面部２１ｃおよび底面部２１ｄ間の３箇所においてそれぞれ直角に折れ曲がっている。このような長辺部材２１は、比較的厚板（例えば、２．０ｍｍ程度）の金属板（例えば、鉄板やアルミニウム合金板など）を曲げ加工して得られる。尚、本実施形態では、長辺部材２１の大きさの一具体例として、その幅寸法ＷL を、ＷL ＝１３．０ｍｍとしている。
【００２６】
各長辺部材２１の内面部２１ｃには、バックフレーム２０の内方（図７の下方）に向かって張り出すように設けられた１条の補強ビード２２が長辺方向に延びるように形成されている。尚、本実施形態では、補強ビード２２の一具体例として、先端側幅寸法ＷLBtop を、ＷLBtop ＝３．０ｍｍ，基端側幅寸法ＷLBbottomを、ＷLBbottom＝９．０ｍｍ，基端から先端までの高さ寸法ＨLBを、ＨLB＝３．０ｍｍとしている。ここで、先端側とは図７の下端側であり、基端側とは同図の上端側である。
【００２７】
各短辺部材２３は、図８の拡大断面図に示すように、断面の３箇所においてそれぞれ直角に折れ曲がったアングル構造をなしている。具体的には、短辺部材２３は、パネル厚さ方向（同図の上下方向）に延びるように配置されていてバックフレーム２０の短辺部における外周壁を形成する外面部２３ａと、この外面部２３ａの反パネル側（同図の下側）の端部から内方に向かって延びるように設けられた底面部２３ｂと、この底面部２３ｂの内方側の端部から反パネル側に向かって延びるように設けられた突出部２３ｃと、この突出部２３ｃの反パネル側の端部から内方に向かって延びるように設けられたフランジ部２３ｄとからなっている。この短辺部材２３は、例えば、長辺部材２１の場合と同程度の厚板（例えば、２．０ｍｍ程度）の金属板（例えば、鉄板やアルミニウム合金板など）から得られる。因みに、金属板材料としては、液晶表示装置が比較的大形（３７型）であって高い強度が必要とされる場合には、鉄板が望ましく、一方、比較的小形（２０型）であって軽量化が必要とされる場合には、アルミニウム合金板が望ましい。尚、本実施形態では、短辺部材２３の大きさの一具体例として、その幅寸法ＷS を、ＷS ＝７０．０ｍｍとしている。
【００２８】
各短辺部材２３の底面部２３ｂには、反パネル側に向かって張り出すように設けられた１条の補強ビード２４が短辺方向に延びるように形成されている。この補強ビード２４は、先端面および基端側断面が共に略矩形状をなしており、本実施形態では、各部位の寸法の一具体例として、先端側長さ寸法ＬSBtop を、ＬSBtop ＝２０６．０ｍｍ，基端側長さ寸法ＬSBbottomを、ＬSBbottom＝２１０．５ｍｍ，先端側幅寸法ＷSBtop を、ＷSBtop ＝２５．０ｍｍ，基端側幅寸法ＷSBbottomを、ＷSBbottom＝３４．０ｍｍ，高さ寸法ＨSBを、ＨSB＝５．０ｍｍとしている。ここで、先端側とは図８の下端側であり、基端側とは同図の上端側である。また、先端面および基端側断面にそれぞれ４箇所ある各コーナ部の曲率半径（図１参照）の一具体例としては、先端側コーナ部の曲率半径ＲSBtop を、ＲSBtop ＝１．８ｍｍ，基端側コーナ部の曲率半径ＲSBbottomを、ＲSBbottom＝４．０ｍｍとしている。
【００２９】
各梁部材２５は、図９の拡大断面図に示すように、断面の２箇所においてそれぞれ直角に折れ曲がったアングル構造をなしている。具体的には、梁部材２５は、短辺部材２３の底面部２３ｂと同じパネル厚さ方向位置に配置されていて長辺方向に延びる底面部２５ａと、この底面部２５ａの内方側の端部から反パネル側に向かって延びるように設けられた突出部２５ｂと、この突出部２５ｂの反パネル側の端部から更に内方に向かって延びるように設けられたフランジ部２５ｃとからなっている。このような梁部材２５は、比較的薄板（例えば、１．２ｍｍ程度）の金属板（例えば、鉄板やアルミニウム合金板など）を曲げ加工して得られる。尚、梁部材２５の金属板材料としては、長辺部材２１および短辺部材２３と同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、梁部材２５の大きさについては、本実施形態では、一具体例として、その幅寸法ＷB を、ＷB ＝２５．０ｍｍとしている。
【００３０】
各梁部材２５の底面部２５ａには、各々、反パネル側に向かって張り出しかつ短辺方向に延びるように設けられた２条の補強ビード２６が、短辺方向に並ぶように形成されている。この補強ビード２６は、先端面および基端側断面が共に長円形状をなしており、本実施形態では、各部位の寸法の一具体例として、先端側長さ寸法ＬBBtop を、ＬBBtop ＝７８．５ｍｍ，基端側長さ寸法ＬBBbottomを、ＬBBbottom＝８３．５ｍｍ，先端側幅寸法ＷBBtop を、ＷBBtop ＝７．０ｍｍ，基端側幅寸法ＷBBbottomを、ＷBBbottom＝１７．０ｍｍ，高さ寸法ＨBBを、ＨBB＝５．０ｍｍとした。ここで、先端側とは図９の下端側であり、基端側とは同図の上端側である。また、先端面および基端側断面の各端部の曲率半径（図１参照）の一具体例としては、先端側端部の曲率半径ＲBBtop を、ＲBBtop ＝１．５ｍｍ，基端側端部の曲率半径ＲBBbottomを、ＲBBbottom＝４．０ｍｍとしている。
【００３１】
つまり、本実施形態の場合には、バックフレーム２０の長辺部，短辺部，梁部を、それぞれ、互いに別部材である長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５により形成するようにしているので、部位毎に、必要な強度などの物性に応じて、各部材の材料を変更できるというメリットもある。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、発光面１０ａを有するバックライト部１０と、このバックライト部１０を発光面１０ａとは反対の側から保持するバックフレーム２０と、バックライト部１０の発光面１０ａを覆うように配置されていて、該バックライト部１０からの光に対し、その透過度を画素毎に変更可能な液晶表示パネル３０と、この液晶表示パネル３０の周縁部に対しバックフレーム２０側に位置する前面部４０ａを有するとともに、その前面部４０ａの外周縁から該前面部４０ａよりもバックフレーム２０側に延設された側面部４０ｂを有していて、液晶表示パネル３０の周縁部に沿うように配置された取付フレーム４０と、液晶表示パネル３０の周縁部に対しバックフレーム２０とは反対の側に位置する前面部５０ａを有するとともに、その前面部５０ａの外周縁から該前面部５０ａよりもバックフレーム２０側に延設された側面部５０ｂを有していて、液晶表示パネル３０の周縁部に沿うように配置されたベゼル５０とを備えた液晶表示装置において、バックフレーム２０が、各々、断面アングル構造を有する１対の長辺部材２１および１対の短辺部材２３を溶接により互いに接続することで形成されているので、液晶表示パネル３０の背面側の全面を平板状に覆うようにする場合に比べて、高い捻り強度を発揮することができ、しかも、長辺部材２１および短辺部材２３で囲まれた部分を開口部にすることができるので、その分だけ軽量化を図ることができ、よって、液晶表示装置の大形化に対し、重量化を抑えつつ、捻り強度の向上を図ることができる。また、上記の開口部により、バックライト部１０の放熱性の向上を図ることもできる。
【００３３】
また、上記の長辺部材２１および短辺部材２３に加え、両長辺部材２１間に２本の梁部材２５を配置し、しかも、それら長辺部材２１，短辺部材２３および梁部材２５にそれぞれ補強ビード２２，２４，２６を形成するようにしたので、捻り強度を格段と向上させることができる。
【００３４】
さらに、２本のフレーム用直状部材４１と２本のフレーム用Ｕ字状部材４２とを互いに接続して形成される取付フレーム４０や、２本のベゼル用直状部材５１と２本のベゼル用Ｕ字状部材５２とを互いに接続して形成されるベゼル５０については、取付フレーム４０ではフレーム用直状部材４１とフレーム用Ｕ字状部材４２とを、また、ベゼル５０ではベゼル用直状部材５１とベゼル用Ｕ字状部材５２とを、それぞれ、前面部４０ａ，５０ａの相対応する端部間の隙間の全体と、側面部４０ｂ，５０ｂの相対応する端部間の隙間の全部とをそれぞれ溶接して接続するようにしたので、前面部４０ａ，５０ａの端部間のみを溶接する場合に比べて、取付フレーム４０およびベゼル５０の各捻り強度を高くすることができ、よって、バックフレーム２０の捻り強度と相俟って、比較的大形（３７型）の液晶表示装置であるにも拘わらず、十分な捻り強度を得ることができる。
【００３５】
尚、上記の実施形態では、バックフレーム２０について、長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５の各断面アングル構造および寸法形状を具体的に示しているが、各断面アングル構造や寸法形状については、必要とされる条件に応じて適宜設計することができる。
【００３６】
また、上記の実施形態では、長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５の接続を溶接により行うようにしているが、その他の接続手段を用いるようにしてもよい。
【００３７】
また、上記の実施形態では、長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５の特定箇所に、それぞれ、補強ビード２２，２４，２６を形成するようにしているが、このような補強ビードの数や箇所ないし寸法形状などについては、例えば形状では、図１０の図７相当図に示すように、長辺部材２１の補強ビード２２を、バックフレーム２０の外方（図１０の上方）に向かって凹陥するように設けるなど、任意に設定できるし、さらに、捻り強度が十分であるなどの場合には、省略することもできる。
【００３８】
また、上記の実施形態では、２本の梁部材２５を使用するようにしているが、梁部材２５の本数としては、１本でもよいし、３本以上でもよく、逆に、そのような梁部材２５が無くても十分な捻り強度が得られる場合には、使用しなくてもよい。
【００３９】
また、上記の実施形態では、長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５について、それぞれ、同一形状のものを２つずつ用いるようにしているが、例えば図１の上側の長辺部材２１の形状と下側の長辺部材２１の形状とを異ならせるなど、互いに異なる形状とするようにしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施形態では、長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５に用いる各材料を例示しているが、材料としては、溶接が可能でかつ必要な強度の得られるものであればよく、したがって、鉄やアルミニウム合金の他、複数の材料からなる混合物材料や化合物，種々の合金でもよく、さらには、非金属材料であってもよい。また、それら材料の組合せについても適宜任意に設定することができる。
【００４１】
また、上記の実施形態では、バックフレーム２０を、互いに別部材である長辺部材２１，短辺部材２３，梁部材２５を互いに接続してバックフレーム２０を形成するようにしているが、長辺部，短辺部および梁部を、１つの部材から一体形成するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態では、取付フレーム４０およびベゼル５０について、それらを断面略Ｌ字状とするようにしているが、各断面形状は、必要に応じて任意に設計することができる。
【００４３】
また、上記の実施形態では、取付フレーム４０を、２本のフレーム用直状部材４１と、２本のフレーム用Ｕ字状部材４２とに分割するとともに、ベゼル５０を、２本のベゼル用直状部材５１と、２本のベゼル用Ｕ字状部材５２とに分割するようにしているが、分割数や各分割部材の形状は、任意に設定することができる。
【００４４】
また、上記の実施形態では、取付フレーム４０の側面部４０ｂの外表面におけるフレーム用直状部材４１およびフレーム用Ｕ字状部材４２間や、ベゼル５０の側面部５０ｂの外表面におけるベゼル用直状部材５１およびベゼル用Ｕ字状部材５２間については、それぞれ、各幅方向の全部の範囲を溶接するようにしているが、一部の範囲のみを溶接するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、取付フレーム４０およびベゼル５０の両方について、複数本の分割部材（フレーム用直状部材４１，フレーム用Ｕ字状部材４２およびベゼル用直状部材５１，ベゼル用Ｕ字状部材５２）を互いに接続して形成するようにしているが、何れか一方のみを、複数本の分割部材を互いに接続して形成するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、取付フレーム４０およびベゼル５０に用いる各材料を例示しているが、材料の選択については、バックフレーム２０の場合と同様に、必要とされる条件に応じて適宜行うことができる。
【００４７】
さらに、本発明の実施形態として、上記では液晶表示装置を例に説明を行っているが、本発明は必ずしもこれに限らず、例えば、プラズマディスプレイなどのフラット型の表示装置全般に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置に用いられるバックフレームを示す正面図である。
【図２】液晶表示装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線拡大断面図である。
【図４】図３のIV−IV線拡大断面図である。
【図５】液晶表示パネルに対するデータドライバ回路および走査ドライバ回路の配置を示す斜視図である。
【図６】ベゼルが取り外された状態の液晶表示装置を示す正面図である。
【図７】バックフレームの長辺部材の断面形状を示す図１のVII−VII線拡大断面図である。
【図８】バックフレームの短辺部材の断面形状を示す図１のVIII−VIII線拡大断面図である。
【図９】バックフレームの梁部材の断面形状を示す図１のIX−IX線拡大断面図である。
【図１０】本実施形態の変形例におけるバックフレームの長辺部材の断面形状を示す図７相当図である。
【符号の説明】
【００４９】
２０  バックフレーム
２１  長辺部材（長辺部）
２２  補強ビード
２３  短辺部材（短辺部）
２４  補強ビード
２５  梁部材（梁部）
２６  補強ビード
３０  液晶表示パネル（表示パネル）
４０  取付フレーム（後側フレーム）
４０ａ  前面部
４０ｂ  側面部
４１  フレーム用直状部材（分割部材）
４２  フレーム用Ｕ字状部材（分割部材）
５０  ベゼル（前側フレーム）
５０ａ  前面部
５０ｂ  側面部
５１  ベゼル用直状部材（分割部材）
５２  ベゼル用Ｕ字状部材（分割部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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