(57)【要約】【課題】  搬送異常の解消を容易にし、かつ、搬送異常発生時においてもブリスタやオフセットなどに起因した画像品質の劣化を引き起こす可能性が少ない画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１００は、ジャムセンサＳｊが裁断部６においてジャムが発生していることを検知した時点で、第１定着部３のニップ領域で用紙が接触している状態であると判断すると、用紙を第１定着部３と第２定着部５の間のそれぞれのニップ領域に接触しないような位置になるまで搬送させてから停止させる。【選択図】      図１
2005274764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第１のニップ領域において、前記記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を当該記録材に定着させる第１の定着手段と、
前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第２のニップ領域において、前記第１の定着手段によって画像が定着させられた記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を当該記録材に再度定着させる第２の定着手段と、
前記第１のニップ領域または前記第２のニップ領域に前記記録材が接触しているか否かを判断する記録材検知手段と、
前記第２の定着手段が設けられている位置から見て前記記録材の搬送方向の下流側で当該記録材の搬送異常が発生したか否かを検知する搬送異常検知手段と、
前記搬送異常検知手段が搬送異常の発生を検知し、かつ、前記記録材検知手段が前記第１のニップ領域または前記第２のニップ領域に前記記録材が接触していると判断すると、前記第１のニップ領域及び前記第２のニップ領域に接触しない位置まで前記記録材を搬送して停止させる搬送制御手段と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域との間隔が前記記録材の搬送方向に沿った辺の長さよりも長い
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材検知手段は、
前記第１のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の上流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第１のセンサと、
前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第２のセンサとを備え、
前記搬送異常検知手段によって搬送異常の発生が検知されたときに、前記記録材検知手段が前記第１のセンサの検知結果に基づき前記記録材が前記第１のニップ領域に接触していると判断すると、前記搬送制御手段は、前記第１のセンサまたは前記第２のセンサの検知結果に基づいて、当該記録材に前記第１のニップ領域を通過させ前記第２のニップ領域に到達しない位置まで当該記録材を搬送し停止させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材検知手段は、
前記第１のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の上流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第１のセンサと、
前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第２のセンサとを備え、
前記搬送異常検知手段によって搬送異常の発生が検知されたときに、前記記録材検知手段が前記第１のセンサまたは前記第２のセンサの検知結果に基づき、前記記録材が前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域との間に存在し、当該第１のニップ領域及び当該第２のニップのいずれにも接触していないと判断すると、前記搬送制御手段は当該記録材を搬送せずにそのまま停止させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材検知手段は、
前記第１のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の上流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第１のセンサと、
前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第２のセンサと、
前記第２のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の下流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第３のセンサとを備え、
前記搬送異常検知手段によって搬送異常の発生が検知されたときに、前記記録材検知手段が、前記第１のセンサの検知結果に基づき第１の記録材が前記第１のニップ領域に接触していると判断し、かつ、前記第３のセンサの検知結果に基づき第２の記録材が前記第２のニップ領域に接触していると判断すると、
前記搬送制御手段は、前記第１のセンサ、前記第２のセンサ、または前記第３のセンサの検知結果に基づいて、前記第１の記録材に前記第１のニップ領域を通過させ、前記第２のニップ領域に接触しない位置まで前記第１の記録材を搬送し、かつ、前記第２の記録材に前記第２のニップ領域を通過させて当該第２のニップ領域に接触しない位置まで前記第２の記録材を搬送して停止させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第１のニップ領域において、前記記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を該記録材に定着させる第１の定着手段と、
前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第２のニップ領域において、前記第１の定着手段によって画像が定着させられた記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を該記録材に再度定着させる定着する第２の定着手段であって、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域との間隔が前記記録材の搬送方向に沿った辺の長さよりも短くなるような位置に設けられた第２の定着手段と、
前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間に設けられた第１の搬送ロールと、
前記第１の搬送ロールと前記第２のニップ領域の間に設けられた第２の搬送ロールと、
前記第１のニップ領域に前記記録材が接触しているか否かを判断する第１のセンサと、前記第２の搬送ロールと前記第２のニップ領域の間に前記記録材の搬送方向に対する先端が存在しているか否かを判断する第２のセンサとを有する記録材検知手段と、
前記第２の定着手段が設けられている位置から見て前記記録材の搬送方向の下流側で当該記録材の搬送異常が発生したか否かを検知する搬送異常検知手段と、
前記第１の搬送ロールと前記第２の搬送ロールとを回転させて、前記記録材の搬送を制御する搬送制御手段とを備え、
前記搬送制御手段は、前記搬送異常検知手段によって前記搬送異常が検知されたときに、前記記録材検知手段により前記第１のニップ領域に前記記録材が接触していると判断されると、前記第２の搬送ロールの回転を停止させるとともに前記第１の搬送ロールを回転させ、前記記録材の搬送方向に対する終端が前記第１のニップ領域と接触しなくなったと判断されたら前記第１の搬送ロールを停止させる画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送制御手段は前記記録材の搬送速度を記憶する記憶手段を備え、
前記搬送異常検知手段によって前記搬送異常が検知されたときに、前記記録材検知手段により前記第１のニップ領域に前記記録材が接触しており、かつ、前記第２の搬送ロールと前記第２のニップ領域の間に前記記録材の搬送方向に対する先端が存在していると判断されると、前記第２のセンサの判断結果と前記搬送速度とに基づいて前記記録材の搬送方向に対する先端が前記第２のニップ領域に接触する直前に前記第２の搬送ロールの回転を停止させるとともに、前記第１のセンサの判断結果と前記搬送速度とに基づいて前記記録材の搬送方向に対する終端が前記第１のニップ領域と接触しなくなった直後に前記第１の搬送ロールを停止させる
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の定着手段が設けられている位置から見て前記記録材の搬送方向の上流側で当該記録材の搬送異常が発生したか否かを検知する第２の搬送異常検知手段を備え、
前記第２の搬送異常検知手段が前記搬送異常を検知した場合には、前記第１の定着手段或いは前記第２の定着手段に進入している記録材を、その位置に関わらず該定着手段から排出させる
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において用紙の搬送異常が発生した場合に用紙の搬送を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの定着装置を必要に応じて使い分けることにより、画像表面の光沢度を高くしたり低くしたりする電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、例えば特許文献１に示されているように、低光沢用のローラ型の定着装置と高光沢用のベルト型の定着装置とを備えているのが一般的である。
ここで、ローラ型の定着装置とベルト型の定着装置とを備える画像形成装置の動作について、図１を例に説明する。同図に示されているように、ローラ型定着装置３は、用紙の搬送路を挟んで対向する位置に設けられた定着ロール３０と加圧ベルト３１とを備えており、これらの一対の部材３０，３１が接触することにより形成されたニップ領域において用紙を加熱及び加圧することでトナーを溶融させ、用紙に定着させる。一方、ベルト型定着装置５は、定着ロール５０と、加圧ロール５１と、定着ロール５０等に張架された表面の平滑な定着ベルト５２と、定着ベルト５２に沿うように配置された冷却装置５３とを備えている。定着ロール５０と加圧ロール５１とは、用紙の搬送路を挟んで対向する位置に設けられており、これらの一対のロール５０，５１が接触することにより形成されたニップ領域において用紙を加熱及び加圧することでトナーを溶融させる。さらに、用紙上のトナーが溶融状態のまま定着ベルト５０により用紙を搬送させながら冷却装置５３によって冷却すると、トナー像の表面が平滑のまま固化させられ、高光沢の画像を形成することができる。
このような画像形成装置を用いる場合には、トナー像表面の平滑性を増し、さらにトナー像の形成されていない部分をも高光沢となるように仕上げるために、表面に熱可塑性の樹脂層が設けられた用紙を用いることが多い。
【０００３】
しかし、このような画像形成装置を用いた場合には、次のような問題が懸念される。
画像形成装置においては、いわゆるジャムと呼ばれる用紙の搬送異常が発生することがある。ジャムが発生した場合には、ジャムの発生した部位にそれ以上用紙が詰まるのを防ぐために、用紙の搬送を直ちに停止させ、ユーザ等がジャムの原因となっている用紙を取り出し、ジャムが解消されてから用紙搬送を再開するのが一般的である。しかしこのとき、用紙が図１１に示されるように、ローラ型定着装置３のニップ領域Ｎ1やベルト型定着装置５のニップ領域Ｎ2で停止してしまうと、用紙が定着ロール３０，５０によって過剰に加熱されることにより、用紙内部の水分や気泡によってブリスタと呼ばれる気泡が用紙の記録面に発生し、画像品質を低下させてしまう。加えて、用紙上のトナーがニップ領域Ｎ1やＮ2において溶融して定着ベルトに付着してしまう「オフセット」という現象が発生し、このオフセットがその後に形成される画像に対して汚れを発生させてしまうなどの悪影響を及ぼすことになってしまう。特に、表面に熱可塑性の樹脂層を設けた用紙を用いた場合などは、トナーだけではなく樹脂層をも溶融して定着ベルトに付着してしまい、オフセットの影響がより顕著となる。
【０００４】
このオフセットを解消するためには、例えばクリーニング用に白紙を数枚ベルト型定着装置に通し、定着ベルト上に付着しているトナーや樹脂層をこの白紙に写し取るような方法が一般的である。しかし、このような方法では、用紙を必要以上に消費することになるだけではなく、加えてクリーニングのために無駄な時間を費やすことにもなり、画像形成装置の用紙コストや稼働効率を低下させてしまうという問題がある。
【０００５】
また、用紙の搬送を停止させるのではなく、ジャムの発生時には画像形成の途中の用紙をすべて排出してしまうという方法も考えられる。しかしこのような方法を選択した場合、ジャムの発生箇所が例えば図１の裁断部６等の後処理装置であるようなときには、ジャムの発生箇所に大量の用紙が搬入されてきてこれが詰まってしまい、ジャムの解消をより一層困難にしてしまうというような事態が起こってしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１５８３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送異常の解消を容易にし、かつ、搬送異常発生時においてもブリスタやオフセットなどに起因した画像品質の劣化を引き起こす可能性が少ない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第１のニップ領域において、前記記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を当該記録材に定着させる第１の定着手段と、前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第２のニップ領域において、前記第１の定着手段によって画像が定着させられた記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を当該記録材に再度定着させる第２の定着手段と、前記第１のニップ領域または前記第２のニップ領域に前記記録材が接触しているか否かを判断する記録材検知手段と、前記第２の定着手段が設けられている位置から見て前記記録材の搬送方向の下流側で当該記録材の搬送異常が発生したか否かを検知する搬送異常検知手段と、前記搬送異常検知手段が搬送異常の発生を検知し、かつ、前記記録材検知手段が前記第１のニップ領域または前記第２のニップ領域に前記記録材が接触していると判断すると、前記第１のニップ領域及び前記第２のニップ領域に接触しない位置まで前記記録材を搬送して停止させる搬送制御手段とを備える。
このような画像形成装置によれば、記録材を停止させることで搬送異常の発生箇所に記録材を搬入させることを防ぎ、かつ、ニップ領域で記録材が停止することがないのでブリスタやオフセットの発生を防ぐことが可能となる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域との間隔が前記記録材の搬送方向に沿った辺の長さよりも長く構成されている。
このようにすれば、記録材を第１のニップ領域と第２のニップ領域の間に停止させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記記録材検知手段は、前記第１のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の上流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第１のセンサと、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第２のセンサとを備え、前記搬送異常検知手段によって搬送異常の発生が検知されたときに、前記記録材検知手段が前記第１のセンサの検知結果に基づき前記記録材が前記第１のニップ領域に接触していると判断すると、前記搬送制御手段は、前記第１のセンサまたは前記第２のセンサの検知結果に基づいて、当該記録材に前記第１のニップ領域を通過させ前記第２のニップ領域に到達しない位置まで当該記録材を搬送し停止させる。
このようにすれば、搬送異常の発生時に記録材が第１のニップ領域に接触しているような場合においても、第１のセンサと第２のセンサの検知結果に基づいて記録材の搬送を制御することで、第１のニップ領域と第２のニップ領域に接触しない状態で記録材を停止させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記記録材検知手段は、前記第１のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の上流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第１のセンサと、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第２のセンサとを備え、前記搬送異常検知手段によって搬送異常の発生が検知されたときに、前記記録材検知手段が前記第１のセンサまたは前記第２のセンサの検知結果に基づき、前記記録材が前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域との間に存在し、当該第１のニップ領域及び当該第２のニップのいずれにも接触していないと判断すると、前記搬送制御手段は当該記録材の搬送せずにそのまま停止させる。
このようにすれば、搬送異常の発生時に記録材が第１のニップ領域と第１のニップ領域の間に存在するような場合においても、第１のセンサと第２のセンサの検知結果に基づいて記録材を搬送をただちに止めることで、第１のニップ領域と第２のニップ領域に接触しない状態で記録材を停止させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記記録材検知手段は、前記第１のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の上流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第１のセンサと、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第２のセンサと、前記第２のニップ領域の位置から見て前記搬送方向の下流側の所定の位置に設けられ、当該位置における前記記録材の有無を検知する第３のセンサとを備え、前記搬送異常検知手段によって搬送異常の発生が検知されたときに、前記記録材検知手段が、前記第１のセンサの検知結果に基づき第１の記録材が前記第１のニップ領域に接触していると判断し、かつ、前記第３のセンサの検知結果に基づき第２の記録材が前記第２のニップ領域に接触していると判断すると、前記搬送制御手段は、前記第１のセンサ、前記第２のセンサ、または前記第３のセンサの検知結果に基づいて、前記第１の記録材に前記第１のニップ領域を通過させ、前記第２のニップ領域に接触しない位置まで前記第１の記録材を搬送し、かつ、前記第２の記録材に前記第２のニップ領域を通過させて当該第２のニップ領域に接触しない位置まで前記第２の記録材を搬送して停止させる。
このようにすれば、複数枚の画像を連続的に、かつ高速に形成している場合であり、かつ、搬送異常の発生時に記録材が第１のニップ領域と第１のニップ領域の間に存在するような場合においても、第１のセンサと第２のセンサと第３のセンサの検知結果に基づいて記録材の搬送を制御することで、第１のニップ領域と第２のニップ領域に接触しない状態で記録材を停止させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、上記とは異なる別の態様として、記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第１のニップ領域において、前記記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を該記録材に定着させる第１の定着手段と、前記記録材の搬送路を挟んで対向する一対の部材が接触する第２のニップ領域において、前記第１の定着手段によって画像が定着させられた記録材を加熱及び加圧することで前記トナー像を該記録材に再度定着させる定着する第２の定着手段であって、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域との間隔が前記記録材の搬送方向に沿った辺の長さよりも短くなるような位置に設けられた第２の定着手段と、前記第１のニップ領域と前記第２のニップ領域の間に設けられた第１の搬送ロールと、前記第１の搬送ロールと前記第２のニップ領域の間に設けられた第２の搬送ロールと、前記第１のニップ領域に前記記録材が接触しているか否かを判断する第１のセンサと、前記第２の搬送ロールと前記第２のニップ領域の間に前記記録材の搬送方向に対する先端が存在しているか否かを判断する第２のセンサとを有する記録材検知手段と、前記第２の定着手段が設けられている位置から見て前記記録材の搬送方向の下流側で当該記録材の搬送異常が発生したか否かを検知する搬送異常検知手段と、前記第１の搬送ロールと前記第２の搬送ロールとを回転させて、前記記録材の搬送を制御する搬送制御手段とを備え、前記搬送制御手段は、前記搬送異常検知手段によって前記搬送異常が検知されたときに、前記記録材検知手段により前記第１のニップ領域に前記記録材が接触していると判断されると、前記第２の搬送ロールの回転を停止させるとともに前記第１の搬送ロールを回転させ、前記記録材の搬送方向に対する終端が前記第１のニップ領域と接触しなくなったと判断されたら前記第１の搬送ロールを停止させる。
このような画像形成装置によれば、第１のニップ領域と第２のニップ領域との間隔が記録材の搬送方向に沿った辺の長さよりも短いような場合においても、第１の搬送ロールと第２の搬送ロールを用いて記録材を第１のニップ領域と第２のニップ領域の間で撓ませることによって、第１のニップ領域と第２のニップ領域に接触しない状態で記録材を停止させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記搬送制御手段は前記記録材の搬送速度を記憶する記憶手段を備え、前記搬送異常検知手段によって前記搬送異常が検知されたときに、前記記録材検知手段により前記第１のニップ領域に前記記録材が接触しており、かつ、前記第２の搬送ロールと前記第２のニップ領域の間に前記記録材の搬送方向に対する先端が存在していると判断されると、前記第２のセンサの判断結果と前記搬送速度とに基づいて前記記録材の搬送方向に対する先端が前記第２のニップ領域に接触する直前に前記第２の搬送ロールの回転を停止させるとともに、前記第１のセンサの判断結果と前記搬送速度とに基づいて前記記録材の搬送方向に対する終端が前記第１のニップ領域と接触しなくなった直後に前記第１の搬送ロールを停止させる。
このようにすれば、より撓み量の少ない状態で記録材を第１のニップ領域と第２のニップ領域の間で撓ませることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記第２の定着手段が設けられている位置から見て前記記録材の搬送方向の上流側で当該記録材の搬送異常が発生したか否かを検知する第２の搬送異常検知手段を備え、前記第２の搬送異常検知手段が前記搬送異常を検知した場合には、前記第１の定着手段或いは前記第２の定着手段に進入している記録材を、その位置に関わらず該定着手段から排出させる。
このようにすれば、第２の定着手段が設けられている位置から見て記録材の搬送方向の上流側で記録材の搬送異常が発生した場合には、ニップ領域で記録材が停止することを煩雑な動作をさせずに防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（１）第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示した図である。同図に示されているように、画像形成装置１００は、画像形成部１と、給紙部２と、第１定着部３と、搬送切替部４と、第２定着部５と、裁断部６と、制御部７とを備える。
本実施形態の画像形成装置１００は、通常の用紙（以下、これを「普通紙」と称す）を用いた一般的な電子写真方式による低光沢の画像と、用紙表面に熱可塑性の樹脂層が設けられた用紙を用いた高光沢の高品質画像の２種類の画像の形成を行うことが可能な画像形成装置である。以下においては、このような画像形成を実現する具体的構成について詳説する。
【００１７】
画像形成部１は、図中の矢印ａ方向に回転しながら、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色のトナー像が形成される感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、その感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを均一に帯電させる帯電器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、ＹＭＣＫ各色の画像データに基いて変調された露光光を、帯電した感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに照射することによりＹＭＣＫ各色の静電潜像を形成する露光器１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成された静電潜像をトナーによって現像することで感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにトナー像を形成する現像器１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋと、現像器１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに各色のトナーを供給するトナーボックス１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋとを備えている。
また、画像形成部１は、バックアップロール１８や駆動ロール１９に張架され、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと接触しながら図中の矢印ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト１５と、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋとニップ領域を形成し、このニップ領域において感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ周面のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール１８とニップ領域を形成し、中間転写ベルト１５上のトナー像を用紙に二次転写する二次転写ロール１７とを備えている。
【００１８】
給紙部２は種々の用紙を複数の用紙トレイ２０に収容しており、形成される画像に応じた用紙を供給する。用紙は複数の搬送ロール２１により搬送され、二次転写ロール１７とバックアップロール１８とが形成するニップ領域においてトナー像が転写させられる。なお、本実施形態においては、給紙部２には普通紙を収容する用紙トレイ２０Ｎとコート紙を収容する用紙トレイ２０Ｃとがある。
【００１９】
図２はコート紙の構成を示した断面図である。同図に示されているように、コート紙の基材層Ｌ1の両面には、基材層Ｌ1への水分の浸透を防止するための吸水防止樹脂層Ｌ2が形成されており、さらに、プリント面にはトナーを埋め込ませるための受像樹脂層Ｌ3が形成されている。基材層Ｌ1としては、用紙に通常用いられるセルロース等の材料を任意に選択すればよいが、写真等の画像を高光沢に形成するには、白色度が高く、厚さが１５０〜２５０μｍ程度のものが好適である。吸水防止樹脂層Ｌ2は例えばポリエチレン等の熱可塑性樹脂であり、その厚さは５〜３０μｍ程度が望ましい。受像樹脂層Ｌ3には、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等の単独或いは混合したものを用いることが可能であるが、透明性及び機械的強度を考慮するとポリエステル樹脂を用いるのが望ましい。また、後述する第２定着部５の定着ベルト５２での離型性を向上するために、受像樹脂層Ｌ3にパラフィン系のワックス等を離型剤として含ませてもよい。受像樹脂層Ｌ3が２μｍ以下になるとトナー像を埋め込んだ際に凹凸が発生して充分な平滑性が得られず、また受像樹脂層Ｌ3が２０μｍ以上になると用紙を湾曲させた際にクラック（ひび割れ）が発生しやすくなるため、受像樹脂層Ｌ3の厚さは１０μｍ前後が望ましい。
なお、以下においては、用紙の搬送方向に沿った辺の寸法のことを用紙の「長さ」と表記し、この辺と隣り合う辺の寸法のことを用紙の「幅」と表記する。
【００２０】
ここで図１に戻り、画像形成装置１００の各部の説明を続ける。
第１定着部３は、定着ロール３０と、加圧ベルト３１と、加圧パッド３２とを備え、画像形成部１によりトナー像を形成された用紙を定着ロール３０と加圧ベルト３１とが形成するニップ領域Ｎ1において加熱及び加圧することで、トナー像を用紙表面に定着させる。
図３は第１定着部３の構成をより詳細に示した図である。定着ロール３０は、例えばアルミニウムからなる厚さ１．５ｍｍ，外径２５ｍｍ，長さ３８０ｍｍのコア３０１表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°程度のシリコーンゴムからなる弾性体層３０２を厚さ０．５ｍｍ，長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０２の表面に厚さ３０μｍのＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）チューブからなる離型層３０３を被覆して形成されている。定着ロール３０の内部には、熱源として例えばハロゲンランプ等の熱源３０４が設けられており、定着ロール３０の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度に依存し、本実施形態においては１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。加圧ベルト３１は厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層３１１が形成されている。加圧ベルト３１内部には、加圧ベルト３１０を定着ロール３０に押圧しニップを形成する加圧パッド３２が配置されている。加圧パッド３２の押圧荷重は例えば３３６Ｎで、ニップ幅は６．５ｍｍである。
【００２１】
搬送切替部４は、切替部材４０と、搬送ロール４１と、搬送ロール４２とを備える。切替部材４０は第１定着部３の上部に回動可能に設けられており、第１定着部３から排出された用紙の搬送方向を図中の経路Ａ或いはＢのいずれかに切り替える。経路Ａに搬送された用紙は搬送ロール４１によって排紙トレイＴ1へと排出され、経路Ｂに搬送された用紙は搬送ロール４２によって第２定着部５へと搬送される。
【００２２】
第２定着部５は、用紙表面を高光沢にするために設けられている。すなわち、第２定着部５には写真等の画像のトナー像が形成されたコート紙が搬送されてくる。以下においては、第２定着部５が用紙表面を高光沢にするための具体的構成について説明する。
図４は第２定着部５の構成を詳細に示した図である。同図に示されているように、第２定着部５は、定着ロール５０と、加圧ロール５１と、定着ベルト５２と、冷却器５３と、剥離ロール５４と、ステアリングロール５５と、誘導部材５６と、搬送ロール５７とを備える。
【００２３】
定着ロール５０は、熱伝導性の高い金属製のコア５０１の周囲にＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）等のフッ素樹脂がコーティングされた離型層５０２を有する部材である。また、コア５０１の内部にはハロゲンランプ等の熱源５００が備わっており、定着ロール５０の表面が所定の温度となるように加熱されることにより、搬送されてくる用紙表面（プリント面）をニップ領域Ｎ2において加熱する。また、定着ロール５０は、図示せぬ駆動装置によりその中心を軸として図中の矢印ｒ1方向に回転される。
【００２４】
加圧ロール５１は、熱伝導性の高い金属製のコア５１１の周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層５１２が被覆されており、その表面には定着ロール５０と同様の離型層５１３がチュービングされている。また、コア５１１の内部にはハロゲンランプ等の熱源５１０が備わっており、加圧ロール５１の表面が所定の温度となるように加熱されることにより、搬送されてくる用紙をニップ領域Ｎ2において裏面から加熱するとともに定着ロール５０の方向へ所定の圧力で押圧する。
【００２５】
定着ベルト５２は、例えば熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルムの表面（用紙と接する面）にフッ素ゴムやシリコーンゴム等による被覆層が形成された部材であり、定着ロール５０，剥離ロール５４，ステアリングロール５５に張架され、回転する定着ロール５０に従動して図中の矢印ｒ2方向に移動される。ニップ領域Ｎ2において加熱された用紙上では、トナー及び受像樹脂層Ｌ3が溶融状態にあり、この状態で定着ベルト５２と密着することにより用紙表面が平滑に仕上げられる。
【００２６】
冷却器５３は、定着ロール５０と剥離ロール５４との間の定着ベルト５２の内周面に接して定着ベルト５２の熱を吸収することにより、ニップ領域Ｎ2において加熱された用紙を冷却させる。冷却器５３の冷却温度は用いられるトナーや用紙の種類に応じて異なるが、用紙表面がおよそ６０〜８０℃となるように冷却することが望ましい。このように用紙を冷却することで、用紙表面のトナー及び受像樹脂層Ｌ3は平滑性を維持したまま固化し、用紙は定着ベルト５２から容易に剥離できるようになる。
【００２７】
ステアリングロール５５は、定着ベルト５２を連続的に回転移動させたときに生じる偏り（定着ベルト５２がステアリングロール５５のいずれかの端部の方向へ移動する現象）を修正するために設けられている。ステアリングロール５５は、その中心軸の一端が固定され（以下、こちらを「固定端」と称す）、他端が定着ロールに対して図中の矢印Ｓ１・Ｓ２方向に移動可能となっており（以下、こちらを「移動端」と称す）、例えば定着ベルト５２が徐々に固定端側へと偏っていく場合には、移動端が矢印Ｓ１方向に移動することでこの偏りを修正し、逆に定着ベルト５２が徐々に移動端側へと偏っていく場合には、移動端が矢印Ｓ２方向に移動することでこの偏りを修正するようになっている。
【００２８】
剥離ロール５４は定着ベルト５２の移動に従動して回転する。剥離ロール５４が定着ベルト５２を巻き付けながら張架することで定着ベルト５２の移動方向を変化させることにより、用紙は剥離位置Ｅにおいて用紙自体の剛性によって自然に剥離される。剥離ロール５４の外径や定着ベルト５２との巻き付け角度θは、用紙の剛性や用紙と定着ベルト５２との付着力に応じて決定される。
誘導部材５６は、剥離位置Ｅにおいて剥離した用紙を搬送ロール５７へと誘導する。搬送ロール５７は搬送されてきた用紙を裁断部６へと搬送する。
【００２９】
ここで、第１定着部３と第２定着部５の位置関係及び周辺に設けられたセンサ群について図面を参照しつつ説明する。
図５は第１定着部３と第２定着部５の位置関係を説明するための図である。なお、本実施形態の画像形成装置１００においては、同図のように第１定着部３と第２定着部５とが一直線上に配置されているものではないが、ここでは第１定着部３と第２定着部５の位置関係を説明する便宜上、このように図示している。
同図に示されているように、第２定着部５は第１定着部３に対して間隔Ｄを隔てて配置されている。ここで本実施形態において使用される用紙の長さをＬとすると、間隔Ｄは長さＬに対してＤ＞Ｌの関係を満たしている。すなわち、本実施形態においては、用紙が第１定着部３と第２定着部５の間で停止したときに、ニップ領域Ｎ1とニップ領域Ｎ2のいずれにも接触しない状態となることが可能である。
【００３０】
図６は、第１定着部３と第２定着部５の周辺に設けられた記録材検知手段としてのセンサ群を説明するための図である。同図に示されているように、第１定着部３と第２定着部５の周辺にはセンサＳ1，Ｓ2，及びＳ3の３つのセンサが設けられている。これらのセンサは例えば図示せぬ発光素子と受光素子とを備えた光学式のセンサであり、照射面からの反射光の強度、すなわち反射率を測定し、この測定結果に応じたデータを制御部７に供給する。制御部７は用紙の反射率を記憶しており、これらのセンサから供給されたデータによって各センサの位置における用紙の有無を判断する。センサＳ1は第１定着部３のニップ領域Ｎ1から用紙の搬送方向とは逆の方向に距離ｌ1だけ離間した部分の反射率を測定する。また、センサＳ2は第２定着部５のニップ領域Ｎ2から用紙の搬送方向とは逆の方向に距離ｌ2だけ離間した部分の反射率を測定する。また、センサＳ3は第２定着部５のニップ領域Ｎ2から用紙の搬送方向に距離ｌ3だけ離間した部分の反射率を測定する。なお、上述の距離ｌ1，ｌ2，及びｌ3の値については、可能な限り小さい値であることが望ましい。また、特に距離ｌ2については、ｌ2＜Ｄ−Ｌの関係を満たさなければならない。
なお、説明の便宜上、以下においてはセンサＳ1，センサＳ2，及びセンサＳ3が用紙を検知していない場合をセンサの応答が「ＯＦＦ」であるとし、用紙を検知している場合をセンサの応答が「ＯＮ」であるとする。
【００３１】
ここで再び図１に戻り、画像形成装置１００の各部の説明を続ける。
裁断部６は、用紙の４辺を裁断し、縁なしの画像を得るために設けられている。一般に、電子写真方式の画像形成装置においては用紙の全面に画像を形成することは困難であり、その４辺には多少の余白が生じるが、例えば一般的なＬ判サイズの写真等では縁なしの画像が好まれている。そのため、本実施形態の画像形成装置１００は、余白部分を裁断部６で裁断することにより、縁なしの画像を得ることを可能にしている。以下では、裁断部６が用紙の４辺を裁断する具体的構成を説明する。
【００３２】
裁断部６は、ローリングカッター６０と、ギロチンカッター６１と、複数の搬送ロール６２と、切り屑スペース６３とを備える。ローリングカッター６０は回転する円盤状のカッターであり、搬送ロール６２により搬送されてくる用紙を搬送方向に対して平行に裁断する。また、図７は裁断部６を上部から見た場合の図であるが、同図に示されているように、ローリングカッター６０は所定の距離を隔てた２ヶ所に設けられており、用紙の両端を同時に裁断する。ギロチンカッター６１は用紙の搬送方向に対して垂直に延在する２枚の板状のカッターであり、これらのカッターが搬送ロール６２により搬送されてくる用紙を挟みこむようにして裁断する。このようにして裁断された用紙が搬送ロール６２によって排紙トレイＴ2に排出される一方、用紙が裁断されることによって生じる切り屑は切り屑スペース６３に収容される。
なお、画像形成装置１００において、用いられる用紙のサイズ、及び裁断後の用紙のサイズは特に限定されるものではないが、本実施形態においては、高光沢の縁なし画像を得る場合には、ハガキサイズ（幅１００ｍｍ×長さ１４８ｍｍ）の用紙の４辺を裁断し、Ｌ判サイズ（幅８９×長さ１２７ｍｍ）にて出力するものとする。
【００３３】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、裁断部６内部における搬送異常検知手段としてジャムセンサＳjを備えている。ジャムセンサＳjは例えば発光素子と受光素子とタイマとを備えており、発光素子が照射した光の反射光を受光素子が受光することによって、用紙の通過を光学的に検知する。ジャムの判定方法としては、例えば、用紙のサイズや搬送速度に応じた所定の時間を経過してもジャムセンサＳjが用紙を検知し続けている場合や、或いは、所定の時間を経過しても次に搬送されるべき用紙が検知されない場合が挙げられ、このような場合にジャムセンサＳjはジャムが発生していると判定してこの判定結果を制御部７へと通知することにより、制御部７はジャムが発生していると判断する。
なお、上述の説明からわかるように、制御部７がジャムセンサＳjからの通知に基づき、ジャムが発生していると判断するタイミングと、実際に裁断部６においてジャムが発生したタイミングとは必ずしも一致するものではない。しかし、以下においては、説明が煩雑になることを避けるため、「ジャム発生時」や「ジャムが発生した場合」というのは、この「制御部７がジャムセンサＳjからの通知に基づき、ジャムが発生していると判断するタイミング」のことを意味しているものとする。
また、特に図示しないが、画像形成装置１００内部にはジャムセンサＳjと同様のジャムセンサ、すなわち搬送異常検知手段が裁断部６以外の各部にも備わっており、これらのジャムセンサは、該当する各部でジャムが発生していると判定すると、この判定結果を制御部７へと通知する。
【００３４】
制御部７は図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）やタイマ等を備えており、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。具体的には、画像形成部１における各色のトナー像形成の制御や、給紙部２における用紙の選択や搬送タイミングの制御、或いは第１定着部３や第２定着部５での定着温度制御等である。また、制御部７はメモリ７０を備えており、メモリ７０には上述したｌ1，ｌ2，及びｌ3等の値や、用紙の長さＬ，第１定着部３と第２定着部５の間隔Ｄ，或いは用紙の搬送速度ｖ等の値が記憶されている。
【００３５】
以上説明された構成により、画像形成装置１００は給紙部２より供給された用紙上にトナー像を形成する。画像形成装置１００は、一般的な低光沢の画像を形成する場合には、給紙部２において普通紙を収容する用紙トレイ２０Ｎから用紙（普通紙）を供給し、この用紙上にトナー像を形成したあと、第１定着部３においてトナー像を定着させ、搬送切替部４において用紙の搬送方向を経路Ａへと切り替え、画像が形成された用紙を排紙トレイＴ1へと排出する。一方、画像形成装置１００が高光沢の画像を形成する場合には、給紙部２においてコート紙を収容する用紙トレイ２０Ｃから用紙（コート紙）を供給し、この用紙上にトナー像を形成したあと、第１定着部３においてトナー像を定着させ、搬送切替部４において用紙の搬送方向を経路Ｂへと切り替え、第２定着部５において用紙のプリント面を高光沢にする処理を行った後、裁断部６において余白部を裁断し、縁なしの高光沢画像が形成されたＬ判サイズの用紙を排紙トレイＴ2へと排出する。
また、画像形成装置１００は、高光沢の画像を形成している際に裁断部６でジャムが発生したことを検知すると、第１定着部３のニップ領域Ｎ1及び第２定着部５のニップ領域Ｎ2に用紙が停止しないように用紙の搬送を制御する。その具体的な制御方法については、以下の動作例において詳説する。
【００３６】
（２）動作例
図８は本実施形態の画像形成装置１００において、画像形成時にジャムが発生した場合の動作を示したフローチャートである。同図に示されているように、ジャム発生時の用紙の搬送方法については、ジャム発生時の第１定着部３及び第２定着部５における用紙の位置に応じて種々の方法がある。そのため、以下においては、図８のフローチャートに沿って説明しながら、それぞれの方法について個別の動作例として説明する。
【００３７】
（２−１）動作例１
本動作例においては、例えば図９に示されているように、裁断部６でジャムが発生したときに用紙Ｐ1が第１定着部３のニップ領域Ｎ1に接触している状態であったときの用紙の搬送方法を説明する。なお、このとき用紙は、それぞれが充分な間隔を有して連続的に搬送されている。
まず、画像形成装置１００が画像形成を行っている間（ステップＳ０１）、画像形成装置１００の各部に備わっているジャムセンサがジャムの有無を常時判定している（ステップＳ０２）。そして、ジャムが発生していない場合には（ステップＳ０２；ＮＯ）、すべての画像形成ジョブが終了するまで画像形成を繰り返し（ステップＳ１０；ＮＯ→ステップＳ０１）、すべての画像形成ジョブが終了した時点で（ステップＳ１０；ＹＥＳ）本処理を終了させる。
【００３８】
一方、ジャムセンサがジャムの発生を判定し（ステップＳ０２；ＹＥＳ）、特に、ジャムの発生箇所が裁断部６である（すなわちジャムの発生を判定したのがジャムセンサＳjである）場合には（ステップＳ０３；ＹＥＳ）、続いて制御部７は、第１定着部３内部のニップ領域Ｎ1において用紙が接触しているか否かをセンサＳ1の検知結果により判断する（ステップＳ０４）。具体的には、センサＳ1の応答が「ＯＮ」である場合に、制御部７は用紙が第１定着部３のニップ領域Ｎ1に接触している状態であると判断する。
このとき、センサＳ1によりニップ領域Ｎ1に用紙（以下、この用紙を用紙Ｐ1とする）が接触していると判断されると、続いて制御部７は別の用紙がニップ領域Ｎ2に接触しているか否かをセンサＳ2の検知結果により判断する（ステップＳ０５）。具体的には、センサＳ2の応答が「ＯＮ」である場合に、制御部７は別の用紙が第２定着部５のニップ領域Ｎ2に接触している状態であると判断する。この判断が否定的、つまり２つのニップ領域のうち用紙が接触しているのがニップ領域Ｎ1のみであるならば（ステップＳ０５；ＮＯ）、制御部７は用紙の搬送をすぐには停止させず、用紙Ｐ1をある距離だけ移動させて、用紙Ｐ1をニップ領域Ｎ1及びＮ2に接触しない位置で停止させる（ステップＳ０６）。具体的には、制御部７はセンサＳ1の応答が「ＯＦＦ」になり、その後センサＳ2の応答が「ＯＮ」になるまで用紙Ｐ1の搬送を行うことにより、用紙Ｐ1をニップ領域Ｎ1及びＮ2に接触しない位置まで移動させることができる。
【００３９】
このように用紙Ｐ1の搬送を停止させたら、続いて、制御部７はジャムの原因となっている用紙がユーザにより除去されたかどうかの判断を繰り返し（ステップＳ０７）、用紙が除去されたら（ステップＳ０７；ＹＥＳ）、復帰サイクルを実行して以降の画像形成に備えるとともに（ステップＳ０８）、用紙搬送を再開してそれまで搬送を停止していた用紙をすべて排出させ（ステップＳ０９）、引き続き画像形成を実行する（ステップＳ０１）。
【００４０】
（２−２）動作例２
本動作例においては、例えば図１０に示されているように、裁断部６でジャムが発生したときに第１定着部３と第２定着部５の間で用紙Ｐ2がニップ領域Ｎ1及びＮ2のいずれにも接触していない状態であったときの用紙の搬送方法を説明する。このとき用紙は、それぞれが充分な間隔を有して連続的に搬送されているものと見なす。なお、ステップＳ０４までの動作については上述した動作例１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００４１】
ステップＳ０４の判断において、本動作例では用紙Ｐ2がニップ領域Ｎ1に接触していない状態であるから、この判断は否定的となる。具体的には、センサＳ1の応答が「ＯＦＦ」である場合に、制御部７は用紙が第１定着部３のニップ領域Ｎ1に接触していない状態であると判断する。
続いて制御部７は、第２定着部５のニップ領域Ｎ2において用紙が接触しているか否かをセンサＳ2及びＳ3の検知結果により判断する（ステップＳ１１）。具体的には、センサＳ2の応答が「ＯＮ」であり、かつ、センサＳ3の応答が「ＯＦＦ」である場合に、制御部７は第２定着部５のニップ領域Ｎ2において用紙が接触していない状態であると判断する。
ジャム発生時に用紙Ｐ2がこのような状態であった場合には（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部７は用紙をそれ以上搬送させることなくそのまま即座に停止させることで、用紙Ｐ2がニップ領域Ｎ1及びＮ2のいずれにも接触していない状態を維持する（ステップＳ１２）。なお、上述のステップＳ１１における判断が肯定的、すなわち用紙が第２定着部５のニップ領域Ｎ2に接触している状態であれば、制御部７はこの用紙を排出させることで第２定着部５の汚れを防ぐことが可能となる。
【００４２】
ステップＳ１２のように用紙Ｐ2の搬送を停止させるか、或いはステップＳ１３のように用紙を排出させたら、続いて制御部７はジャムの原因となっている用紙がユーザにより除去されたかどうかの判断を繰り返し（ステップＳ０７）、用紙が除去されたと判断されると（ステップＳ０７；ＹＥＳ）、復帰サイクルを実行して以降の画像形成に備えるとともに（ステップＳ０８）、用紙搬送を再開してそれまで停止していた用紙をすべて排出させ（ステップＳ０９）、引き続き画像形成を実行する（ステップＳ０１）。
【００４３】
（２−３）動作例３
上述の動作例１及び２においては、１枚の用紙のみに着目した用紙の搬送方法について説明した。これはつまり、着目した用紙とジャムの原因紙との間には充分な間隔が設けられており、かつ、着目した用紙の前後には用紙が存在しないか、或いは無視できる程度に充分な間隔を設けられて用紙が搬送されている状況を想定している。しかし、実際の画像形成においては、複数枚の画像を連続的に、かつ高速に形成している場合もある。このような場合においてジャムが発生したときには、着目した用紙の前後に搬送されている用紙の位置についても考慮する必要がある。そこで、本動作例では図１１に示されているように、用紙Ｐ3とＰ4が第１定着部のニップ領域Ｎ1と第２定着部のニップ領域Ｎ2にそれぞれ接触している状態であったときの用紙の搬送方法を説明する。なお、ステップＳ０５までの動作については上述した動作例１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ０５の判断において、本動作例では用紙Ｐ4がニップ領域Ｎ2に接触している状態であるから、この判断は肯定的となる。具体的には、センサＳ3の応答が「ＯＮ」である場合に、制御部７は第２定着部５のニップ領域Ｎ2において用紙が接触している状態であると判断する。
このような状態となると、制御部７はまず第２定着部５に接触している用紙Ｐ4を排出させ、これと同時に第１定着部３に接触している用紙Ｐ3をニップ領域Ｎ1及びＮ2の間で、これらのニップ領域Ｎ1及びＮ2のいずれにも接触しない位置で停止させる（ステップＳ０１４）。また、図示はされていないが、用紙Ｐ3よりも用紙の搬送方向に対して上流側にある用紙については、制御部７はこれがニップ領域Ｎ1に接触しない位置で停止させる。なお、これらの具体的な動作については、上述の動作例１及び２に準じるので省略する。
このようにすれば、ジャムによる紙詰まり等の影響を最小限に止め、かつ、第２定着部５に汚れ等によるダメージを与えることを防ぐことが可能となる。
【００４５】
続いて制御部７は、ジャムの原因となっている用紙がユーザにより除去されたかどうかの判断を繰り返し（ステップＳ０７）、用紙が除去されたと判断されると（ステップＳ０７；ＹＥＳ）、復帰サイクルを実行して以降の画像形成に備えるとともに（ステップＳ０８）、用紙搬送を再開してそれまで停止していた用紙をすべて排出させ（ステップＳ０９）、引き続き画像形成を実行する（ステップＳ０１）。
【００４６】
（２−４）動作例４
上述の動作例１〜３では、裁断部６、すなわち第２定着部５よりも用紙の搬送方向に対して下流側においてジャムが発生した場合の用紙の搬送方法について説明した。本動作例では、第２定着部５よりも上流側、例えば画像形成部１や第１定着部３，或いは搬送切替部４等においてジャムが発生した場合の用紙搬送制御について、図８のフローチャートに沿って説明する。
【００４７】
画像形成装置１００が画像形成を行っている間（ステップＳ０１）、画像形成装置１００の各部に備わるジャムセンサは、ジャムの発生の有無を常時判定している（ステップＳ０２）。そして、ジャムセンサがジャムの発生を判定し（ステップＳ０２；ＹＥＳ）、そのジャムの発生箇所が裁断部６以外の場所である場合には（ステップＳ０３；ＮＯ）、裁断部６に搬送異常がないために用紙を第１定着部３と第２定着部５の間に停止させる必要がないから、制御部７はジャムの発生箇所よりも上流にある用紙の搬送を直ちに停止させ、同時に、ジャムの発生箇所よりも下流にある用紙については、通常の画像形成処理を実行してこれらを排紙トレイＴ1或いはＴ2にすべて排出させる（ステップＳ１５）。その後制御部７は、ジャムの原因となっている用紙がユーザにより除去されたかどうかの判断を繰り返し（ステップＳ０７）、用紙が除去されたら（ステップＳ０７；ＹＥＳ）、復帰サイクルを実行して以降の画像形成に備えるとともに（ステップＳ０８）、用紙搬送を再開してそれまで停止していた用紙をすべて排出させ（ステップＳ０９）、引き続き画像形成を実行する（ステップＳ０１）。
【００４８】
以上に説明されたように、本実施形態の画像形成装置１００によれば、第１定着部３のニップ領域Ｎ1及び第２定着部５のニップ領域Ｎ2において用紙が停止することを防止できるので、ジャム発生時においても装置本体へのダメージをなくし、その結果クリーニングにより用紙や時間を無駄にすることも防止することが可能となる。
【００４９】
なお、上述の動作例においては、ジャムが裁断部６，すなわち第２定着部５よりも下流側で発生し、このとき用紙がニップ領域Ｎ1に接触している場合の用紙の搬送制御についてのみ説明したが、もちろんジャムが第２定着部５よりも上流側で発生する場合もある。しかし、このような場合については、上述のように用紙をニップ領域Ｎ1とニップ領域Ｎ2の間で停止させるような必要はなく、ジャム発生時にはジャムの発生箇所よりも下流側にある用紙はすべて排紙トレイＴ1，Ｔ2に排出させてしまえばよい。なぜならば、上述の動作例において説明された用紙の搬送制御は、そもそもジャムの発生箇所にジャム発生以降も用紙が搬入されてきてしまうことを防ぐために行われるものだからである。すなわち、ジャムの発生が裁断部６以外、換言すればジャムセンサＳj以外のジャムセンサによってジャムが検知された場合には、制御部７はジャムの発生箇所よりも下流側にある用紙については、その位置に関わらず排紙トレイＴ1或いはＴ2に排出させればよい。
【００５０】
（３）第２実施形態
上述の実施形態においては、画像形成装置１００は第１定着部３と第２定着部５の間隔が用紙の長さよりも長くなるように構成されていた。しかし、画像形成装置にはより一層の小型化が求められており、このように第１定着部と第２定着部の間隔が充分に確保できない場合もある。また、上述の実施形態においてはハガキサイズの用紙を想定していたが、それより大きいサイズの用紙を用いた場合には、上述したように第１定着部と第２定着部の間でいずれのニップ領域にも接触することなく用紙を停止させることが不可能となることも考えられる。
そこで、本実施形態においては、上述のように第１定着部と第２定着部の間隔が充分に確保できないような場合においても、第１定着部と第２定着部の間でいずれのニップ領域にも接触しない状態で用紙を停止させることのできる画像形成装置について説明する。なお、本実施形態の画像形成装置は第１定着部３及び第２定着部５周辺の構成のみが上述の第１実施形態の画像形成装置１００と異なるだけであるから、その他の部分については説明を省略する。また、画像形成装置１００と同一の部分については同一の符号を付して説明する。
【００５１】
図１２は第１定着部３と第２定着部５及びその周辺の構成を示した図である。なお、本実施形態の画像形成装置においては、同図のように第１定着部３と第２定着部５とが一直線上に配置されているものではないが、ここでは第１定着部３と第２定着部５の位置関係を説明し、上述の第１実施形態と比較する便宜上、このように図示している。
同図において、第１実施形態（図５）と異なるのは第１定着部３と第２定着部５の間隔と搬送ロールＲ1，Ｒ2の存在のみである。本実施形態においては、第１定着部３と第２定着部５の間隔Ｄ’は用紙の長さＬよりも短くなっている。また、搬送ロールＲ1，Ｒ2は、図示せぬ駆動手段によりそれぞれが異なる速度で回転及び停止可能に設けられており、搬送ロールＲ1は第１定着部３のニップ領域Ｎ1から用紙の搬送方向に対して距離ｄ1だけ離間した位置に設けられており、搬送ロールＲ2は第２定着部５のニップ領域Ｎ2から用紙の搬送方向と逆の方向に対して距離ｄ2だけ離間した位置に設けられている。また、搬送ロールＲ2は、センサＳ2よりも用紙の搬送方向に対して上流側に設けられている。
【００５２】
このような構成のもと、例えば図１３に示されたように、第１定着部３のニップ領域Ｎ1に用紙Ｐ5が接触している状態で裁断部６においてジャムが発生した場合の用紙Ｐ5の搬送方法について説明する。
制御部７は、裁断部６においてジャムが発生した時点で第１定着部３のニップ領域Ｎ1に用紙Ｐ5が接触していると判断すると、まず用紙Ｐ5の先端を搬送ロールＲ2の位置まで搬送させ、第２定着部５のニップ領域Ｎ2に接触する前に用紙Ｐ5の先端部分のみ搬送を停止させる。具体的には、制御部７はセンサＳ1が用紙Ｐ5を検知するとこれを搬送ロールＲ1及びＲ2によって搬送させ、センサＳ2が用紙を検知した直後に搬送ロールＲ2のみを停止させる。用紙Ｐ5の長さＬは第１定着部３と第２定着部５の間隔Ｄよりも長いから、この時点では用紙Ｐ5は第１定着部３のニップ領域Ｎ1と接触したままの状態である。
この後、搬送ロールＲ2を停止させたまま搬送ロールＲ1を回転させると、搬送ロールＲ2が用紙Ｐ5の先端を固定したまま搬送ロールＲ1は用紙Ｐ5を搬送させようとするので、用紙Ｐ5は撓んで図１４に示されるような状態になる。このように、制御部７が搬送ロールＲ2を停止させたまま搬送ロールＲ1を回転させ、センサＳ1が用紙Ｐ5を検知しなくなったあとで搬送ロールＲ1も停止させると、用紙Ｐ5は図１５に示されるような状態となり、第１定着部３と第２定着部５の間でニップ領域Ｎ1及びＮ2のいずれにも接触しない状態で停止されることが可能となる。
【００５３】
（４）変形例
なお、本発明の適用は上述の実施形態に限定されるものではなく、以下に示されるような種々の変形が可能である。
まず、上述の実施形態においては、用紙がニップ領域に接触しているか否かの判断をセンサの応答のＯＮ・ＯＦＦのみによって判断していたが、実際はニップ領域とセンサの位置は離間しているため、厳密に言えば、センサの位置を用紙が通過した瞬間には、用紙がまだニップ領域に接触したままであったり、或いは逆に用紙がまだニップ領域に接触していない状態である。そのため、センサの応答速度が高速であったり、用紙の搬送速度が低速である場合には、センサの応答のＯＮ・ＯＦＦだけでは用紙がニップ領域に接触しているか否かを判断できないこともある。このような場合には、センサの応答が切り替わってから所定の時間差を設け、この時間が経過した時点をもって用紙がニップ領域と接触しているか否かの判断を行うようにすればよい。上述の時間差はセンサとニップ領域の間の距離と用紙の搬送速度により容易に求めることが可能である。
【００５４】
ここで具体的に例を挙げて説明する。例えば、図６に示されるような構成において、用紙の搬送速度がｖである場合を考える。なお、同図において、ｌ1，ｌ2はともにＬよりも小さい値であるとする。このとき、センサＳ1の応答が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り替わってからの経過時間をＴ1とすれば、センサＳ1の応答が切り替わってから時間「ｌ1／ｖ」が経過すると用紙がニップ領域Ｎ1に接触するのであるから、経過時間Ｔ1が「Ｔ1＜ｌ1／ｖ」の関係を満たしている間は、センサの応答が「ＯＮ」であっても用紙はニップ領域Ｎ1に接触していない位置にある。よって、ジャムセンサＳjがジャムを検知し、このときセンサＳ1が「ＯＮ」であったとしても、センサＳ1の応答が「ＯＮ」に切り替わってから時間「ｌ1／ｖ」未満であれば、制御部７は用紙の搬送を即座に停止させてもよい。
センサＳ1の応答が「ＯＮ」に切り替わってから時間「ｌ1／ｖ」が経過すると用紙はニップ領域Ｎ1に接触するが、用紙がさらに距離Ｌだけ進むと、用紙は再度ニップ領域Ｎ1に接触していない位置になる。すなわち、経過時間Ｔ1が「ｌ1／ｖ≦Ｔ1≦ｌ1＋Ｌ／ｖ」の関係を満たしている間は、用紙はニップ領域Ｎ1に接触している。ジャムセンサＳjがジャムを検知したときに用紙がこのような位置となっていれば、上述の実施形態において説明されたように、制御部７は用紙の搬送を即座には停止させずに、用紙がニップ領域Ｎ1及びＮ2のいずれにも接触しない位置になるまで用紙を搬送させてから停止させる。
経過時間Ｔ1が「ｌ1＋Ｌ／ｖ＜Ｔ1」の関係を満たすようになれば、ニップ領域Ｎ1に用紙が接触することはなくなるが、そのまま用紙を搬送させれば、今度は用紙がニップ領域Ｎ2に接触することになる。具体的には、センサＳ1の応答が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り替わってからの経過時間をＴ2とすれば、経過時間Ｔ1の場合と同じ要領で、経過時間Ｔ2が「Ｔ2＜ｌ2／ｖ」の関係を満たしている間は、センサＳ2の応答が「ＯＮ」であっても用紙はニップ領域Ｎ2に接触していない位置となる。よって、経過時間Ｔ1が「ｌ1＋Ｌ／ｖ＜Ｔ1」の関係を満たすと同時に、センサＳ2の応答が「ＯＦＦ」であるか、或いは経過時間Ｔ2が「Ｔ2＜ｌ2／ｖ」の関係を満たしているときには、制御部７は用紙の搬送を即座に停止させてもよい。
また、上述の経過時間Ｔ1の場合と同様に、経過時間Ｔ2が「ｌ2／ｖ≦Ｔ2≦ｌ2＋Ｌ／ｖ」の関係を満たしている間は、用紙はニップ領域Ｎ2に接触している。すなわち、経過時間Ｔ1が「ｌ1＋Ｌ／ｖ＜Ｔ1」の関係を満たし、かつ経過時間Ｔ2が「ｌ2／ｖ≦Ｔ2≦ｌ2＋Ｌ／ｖ」の関係を満たしている場合には、制御部７は用紙の搬送を即座には停止させず、経過時間Ｔ2が「ｌ2＋Ｌ／ｖ」以上、すなわちニップ領域Ｎ2に用紙が接触しない位置になるまで用紙を搬送させてから停止させる。
【００５５】
なお、上述のようにセンサとニップ領域の間の距離と用紙の搬送速度を考慮して判断を行えば、上述の実施形態においてセンサＳ3が行っていた用紙の有無の判定は、センサＳ2によって代用させることが可能となる。ゆえにこの場合、センサは必ずしも３ヶ所に設けられている必要はない。
また、上述の実施形態においては、用紙を検知するセンサは光学式のセンサであるとしたが、本発明においてはもちろんこのようなセンサに限定されるものではなく、例えば用紙を物理的に検知する接触型のセンサであってもよい。
【００５６】
また、上述の第２実施形態においては、裁断部６においてジャムが発生した時点で第１定着部３のニップ領域Ｎ1に用紙Ｐ5が接触していると判断すると、制御部７はセンサＳ2が用紙を検知した直後に搬送ロールＲ2のみを停止させると説明した。しかし、センサＳ2とニップ領域Ｎ2の間には距離ｌ2の間隔があることから、搬送ロールＲ2を停止させるのは、実際には必ずしもセンサＳ2が用紙を検知した直後である必要はない。具体的には、制御部７はメモリ７０に記憶された距離ｌ2と用紙の搬送速度ｖの値に基づいて用紙の移動する時間を算出し、センサＳ2が用紙を検知してから時間「ｌ2／ｖ」が経過した後に用紙の搬送を停止させることにより、用紙をニップ領域Ｎ2に接近しながらも接触はしない状態にすることができる。同様に、搬送ロールＲ1を停止させる場合についても用紙の移動を考慮し、センサＳ1が用紙を検知しなくなってから時間「ｌ1／ｖ」が経過した後に用紙の搬送を停止させることにより、用紙をニップ領域Ｎ1に接近しながらも接触はしない状態にすることができる。このように、用紙の移動速度に基づいて用紙を停止させるタイミングを調節することで、用紙の撓み量を少なくすることができる。図１６はこれを例示した図であるが、同図を図１５と比較すると、用紙Ｐ6は用紙Ｐ5と同じ長さの用紙であっても撓み量が少なくなっていることがわかる。このように撓み量を少なくすると、用紙を撓ませるために確保すべきスペースを少なくすることができるので、より装置を小型化することができるなどの効果がある。
【００５７】
また、上述の実施形態においては、後処理装置の一例として裁断部６を示したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えばソータ等を備えた画像形成装置において、ソータ部分でジャムが発生したような場合に上述したような動作を行うものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】同実施形態に係る用いられるコート紙の構成を示した断面図である。
【図３】同実施形態に係る第１定着部の構成を詳細に示した図である。
【図４】同実施形態に係る第２定着部の構成を詳細に示した図である。
【図５】同実施形態における第１定着部と第２定着部の位置関係を説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る記録材検知手段としてのセンサ群を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る裁断部を上部から見た場合の図である。
【図８】同実施形態において、画像形成時にジャムが発生した場合の動作を示したフローチャートである。
【図９】同実施形態の動作例１における動作を説明するための図である。
【図１０】同実施形態の動作例２における動作を説明するための図である。
【図１１】同実施形態の動作例３における動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係る画像形成装置の第１定着部と第２定着部、及びその周辺の構成を示した図である。
【図１３】同実施形態における用紙の搬送方法を説明するための図である。
【図１４】同実施形態において用紙が搬送される様子を示した図である。
【図１５】同実施形態において用紙が搬送される様子を示した図である。
【図１６】同実施形態において用紙が搬送される様子を示した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００…画像形成装置、１…画像形成部、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ…感光体、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ…帯電器、１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ…露光器、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ…現像器、１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ…トナーボックス、１５…中間転写ベルト、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ…一次転写ロール、１７…二次転写ロール、１８…バックアップロール、１９…駆動ロール、２…給紙部、２０，２０Ｎ，２０Ｃ…用紙トレイ、２１…用紙搬送ロール、３…第１定着部、３０…定着ロール、３１…加圧ベルト、３２…加圧パッド、４…搬送切替部、４０…切替部材、４１…搬送ロール、４２…搬送ロール、５…第２定着部、５０…定着ロール、５１…加圧ロール、５２…定着ベルト、５３…冷却器、５４…剥離ロール、５５…ステアリングロール、５６…誘導部材、５７…搬送ロール、Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3…センサ（記録材検知手段）、６…裁断部、６０…ローリングカッター、６１…ギロチンカッター、６２…搬送ロール、６３…切り屑スペース、Ｓj…ジャムセンサ（搬送異常検知手段）、７…制御部（搬送制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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