(57)【要約】【課題】  画像データなどを１通あたりのデータの上限値が設定された電子メールで効率的に送信可能とするための作業を自動化可能とする。【解決手段】  送信する元のデータを、所定の圧縮率Ｃでデータ圧縮し電子メール形式に変換し、このデータを、最大値Ｍmaxを越えない範囲で分割可能とする分割数ｎを設定すると（ステップ１００〜ステップ１０８）、圧縮率Ｃを段階的に変化させて、この分割数ｎ内で最も低い（データ減少量の少ない）圧縮率Ｃを設定する（ステップ１１２〜１１８）。これにより、多量のデータであっても、電子メール形式で送信する作業の自動化が可能となる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１通当たりのデータ量が予め設定された上限値内になるように元のデータを圧縮ないし分割して、電子メール形式で送信するときの送信用データの形成方法であって、
前記元のデータを圧縮するときの圧縮率が予め設定されている最小圧縮率を越えない範囲で、かつ、１通当たりのデータ量が前記上限値内で最低となるように分割数及び圧縮率を設定し、
前記元のデータを設定した前記圧縮率でデータ圧縮した後、電子メール形式への変換及び設定した前記分割数で分割して、前記送信用データを形成することを特徴とする送信用データの形成方法。
【請求項２】
前記分割数を、前記元のデータを前記最小圧縮率で圧縮して電子メール形式に変換したデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えないための分割数として設定することを特徴とする請求項１に記載の送信用データの形成方法。
【請求項３】
前記分割数で、１通あたりのデータ量が前記最大値内となるように、元のデータを圧縮する圧縮率を設定することを特徴とする請求項２に記載の送信用データの形成方法。
【請求項４】
元のデータのデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えない範囲で暫定分割数を設定すると共に、前記暫定分割数を段階的に減少させながら、暫定分割数での必要圧縮率を演算し、演算した必要圧縮率が前記最小圧縮率に達する前の前記暫定分割数及び必要圧縮率を、分割数及び圧縮率に設定することを特徴とする請求項１に記載の送信用データの形成方法。
【請求項５】
データを電子メール形式に変換して、送信先のアドレスへ送信するデータ送信装置であって、
１通当たりのデータ量が予め設定された上限値内になるように元の前記データを圧縮ないし分割するときに、前記元のデータを圧縮するときの圧縮率が、予め設定されている最小圧縮率を越えない範囲で、かつ、１通当たりのデータ量が前記上限値内で最低となるように分割数及び圧縮率を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された分割数及び圧縮率で前記元のデータの圧縮処理、電子メール形式への変換処理及び分割処理を行って送信用のデータを形成するデータ生成手段と、
を含むことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項６】
前記設定手段が、前記分割数を、前記元のデータを前記最小圧縮率で圧縮して電子メール形式に変換したデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えないための分割数として設定することを特徴とする請求項５に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記設定手段が、前記分割数で、１通あたりのデータ量が前記最大値内となるように、元のデータを圧縮する圧縮率を設定することを特徴とする請求項６に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記設定手段が、元のデータのデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えない範囲で暫定分割数を設定すると共に、前記暫定分割数を段階的に減少させながら、暫定分割数での必要圧縮率を演算し、演算した必要圧縮率が前記最小圧縮率に達する前の前記暫定分割数及び必要圧縮率を、分割数及び圧縮率に設定することを特徴とする請求項５に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク等を介して、ＰＤＦファイルなどのデータを送信するデータ送信装置に係り、詳細には、１通当たりのデータ量を制限した電子メール機能を用いてデータ送信を行うときの送信用データの形成方法及びデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、イントラネットなどのネットワークを利用した情報伝達手段として電子メールが普及し、電子メールの利用が一般化している。電子メールでは、テキストデータなどの文字情報に限らず、画像データや音楽データの送受信が可能となっている。また、画像データの伝達用途しては、インターネットファクシミリなどがある。
【０００３】
ところで、画像データ等のデータを送信するときには、データ圧縮を行うことにより、通信時間の短縮や、転送データ量の削減を行うのが一般的となっている。
【０００４】
ところが、圧縮率が高いとデータ量は少なくなるが、画像データなどを圧縮した場合、圧縮率が高いと、受信した画像品質に低下が生じる。
【０００５】
ここから、インターネットファクシミリやネットワークファクシミリ機能を用いて画像データを送信するときに、受信先の装置の機能に合わせて最適な通信方法を選択することにより、画質低下の防止を図る提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
一方、電子メール機能を用いてデータ送信を行うときに、１通当たりのデータ量が多いと、転送に時間を要してしまうと共に、全てのデータを的確に、送信先へ配信することが困難となる。
【０００７】
このために、電子メール機能を用いてデータ送信を行うときには、１通当たりのデータ量の上限が設定される。
【０００８】
近年、電子メール機能を用いた情報配信が多用されており、１回に多量のデータ配信が必要となることがある。例えば、ネットワーク接続された複合機で、多数枚の原稿を読み込んでＰＤＦ（potable  document  format）ファイルに変換し、変換したＰＤＦファイルを配信することがある。このとき、数十枚から数百枚の原稿のデータを配信する必要が生じる。
【０００９】
ここから、電子メール１通当たりのデータ量を削減する方法として、送信データを圧縮すると共に、圧縮した送信データを複数通の電子メールに分割することにより、多量のデータ配信を可能とする提案がなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
このときにも送信したデータに画質低下が生じないように圧縮率を設定すると共に、最低限の分割数で分割する必要がある。
【００１１】
しかしながら、圧縮率、分割数の設定は、送信者が行う必要があり、適正な分割数及び圧縮率を得るためには、圧縮率や画像フォーマットを調整しながら、何度もＰＤＦファイルの作成を繰り返す必要があり、極めて時間を要する煩雑な作業となってしまう。
【特許文献１】特開２０００−２６１５９７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、画像データなどの送信用データを所望以上の圧縮率で、最低分割数に分割して、電子メール形式等によって送信を可能とするときの送信用データの形成方法及びデータ送信装置を提案することを目的とする．
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、１通当たりのデータ量が予め設定された上限値内になるように元のデータを圧縮ないし分割して、電子メール形式で送信するときの送信用データの形成方法であって、前記元のデータを圧縮するときの圧縮率が、予め設定されている最小圧縮率を越えない範囲で、かつ、１通当たりのデータ量が前記上限値内で最低となるように分割数及び圧縮率を設定し、前記元のデータを設定した前記圧縮率でデータ圧縮した後、電子メール形式への変換及び設定した前記分割数で分割して、前記送信用データを形成することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、データの圧縮率が最小圧縮率を超えない範囲で、１通あたりのデータ量が上限値を越えないように分割数を設定し、設定した分割数及び圧縮率で、元のデータのデータ圧縮及び電子メール形式への変換、分割を行うので、簡単に適正なデータ量に分割して、電子メールで送信することができる。
【００１５】
このような本発明では、前記分割数を、前記元のデータを前記最小圧縮率で圧縮して電子メール形式に変換したデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えないための分割数として設定するものであればよく、このときには、前記分割数で、１通あたりのデータ量が前記最大値内となるように、元のデータを圧縮する圧縮率を設定すればよい。
【００１６】
さらに、本発明では、元のデータのデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えない範囲で暫定分割数を設定すると共に、前記暫定分割数を段階的に減少させながら、暫定分割数での必要圧縮率を演算し、演算した必要圧縮率が前記最小圧縮率に達する前の前記暫定分割数及び必要圧縮率を、分割数及び圧縮率に設定することができる。
【００１７】
このような本発明が適用されるデータ送信装置は、データを電子メール形式に変換して、送信先のアドレスへ送信するデータ送信装置であって、１通当たりのデータ量が予め設定された上限値内になるように元の前記データを圧縮ないし分割するときに、前記元のデータを圧縮するときの圧縮率が、予め設定されている最小圧縮率を越えない範囲で、かつ、１通当たりのデータ量が前記上限値内で最低となるように分割数及び圧縮率を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された分割数及び圧縮率で前記元のデータの圧縮処理、電子メール形式への変換処理及び分割処理を行って送信用のデータを形成するデータ生成手段と、を含むものであれば良い。
【００１８】
また、本発明のデータ送信装置においては、前記設定手段が、前記分割数を、前記元のデータを前記最小圧縮率で圧縮して電子メール形式に変換したデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えないための分割数として設定し、また、前記設定手段が、前記分割数で、１通あたりのデータ量が前記最大値内となるように、元のデータを圧縮する圧縮率を設定するものであれば良い。
【００１９】
さらに、本発明のデータ送信装置は、前記設定手段が、元のデータのデータ量から、１通あたりのデータ量が前記最大値を越えない範囲で暫定分割数を設定すると共に、前記暫定分割数を段階的に減少させながら、暫定分割数での必要圧縮率を演算し、演算した必要圧縮率が前記最小圧縮率に達する前の前記暫定分割数及び必要圧縮率を、分割数及び圧縮率に設定するものであっても良い。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、元のデータを圧縮するときの圧縮率が、予め設定されている最小圧縮率を越えない範囲で、かつ、１通当たりのデータ量が上限値内で最低となる分割数及び圧縮率を設定して、データ圧縮、電子メール形式への変換及び分割を行うので、多量のデータであっても、簡単にかつ、的確に電子メールとして送信することができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１には、本実施の形態に適用したネットワークの概略構成を示している。図１では、ネットワークの一例として、ネットワーク１０Ａと、ネットワーク１０Ｂを、ルーター１２によって接続している。
【００２２】
なお、ネットワーク１０Ａ、１０Ｂは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、WＡＮ（Wide  Area  Network）などの従来公知の任意の構成のネットワークを適用することができ、また、他のネットワークやインタネットと接続されている。このようなネットワーク１０Ａ、１０Ｂは、規模は異なっても基本的構成は同じであり、ネットワーク１０Ａ、１０Ｂを区別しないときには、ネットワーク１０として説明する。
【００２３】
ネットワーク１０には、ネットワーク端末として複数のクライアントＰＣ１４が接続されている。このクライアントＰＣ１４は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の一般的な情報処理端末を適用している。
【００２４】
また、ネットワーク１０には、スキャナ機能、プリンタ機能及び、コピー機能を備えた複合機１６が設けられ、この複合機１６がサーバ１８を介してネットワーク１０に接続している。
【００２５】
図２に示すように、この複合機１６は、原稿画像を読み取るスキャナ部２０と、画像データに応じた画像を印刷出力するプリント部２２とを備えた一般的構成となっており、スキャナ部２０によって原稿画像を読み取った画像データに基づいた印刷処理を行う複写機能を備えている。なお、図１に示すように、ネットワーク１０には、ＮＤＳ（Novell  Directory  Service）サーバ２４を設けることができる。
【００２６】
これにより、ネットワーク１０では、クライアントＰＣ１４が、複合機１６のスキャナ機能、プリント機能を利用可能となっている。なお、本実施の形態では、スキャナ部２０とプリント部２２が一体となっている複合機１６を用いているが、スキャナとプリンタが別々にサーバ１８に接続されるものであっても良い。
【００２７】
図２には、サーバ１８の概略構成を示している。サーバ１８は、ＣＰＵ２６、チップセット２８及びメインメモリ３０を備えた、ＣＰＵ２６によって各種の処理及びサーバ１８の作動制御を行う一般的構成となっている。
【００２８】
また、サーバ１８は、バス３２、３４、３６がブリッジ３８を介して接続しており、バス３２には、ＨＤＤ４０、ネットワークカード４２が接続している。サーバー１８では、このネットワークカード４２を介してネットワーク１０に接続し、ＨＤＤ４０に各種のデータを格納する。
【００２９】
また、サーバ１８には、表示デバイスとしてＣＲＴ、ＬＣＤなどのモニタ４４、キーボード及びマウスなどの入力デバイス４６が設けられている。モニタ４４は、ビデオカード４８を介してバス３２に接続しており、これにより、サーバ１８では、各種の表示が可能となっている。また、入力デバイス４６は、キーボード／マウスインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５０を介して、バス３４に接続しており、これにより、サーバ１８では、入力デバイス４６を用いた各種の情報の入力操作が可能となっている。
【００３０】
さらに、サーバ１８には、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５２がバス３２に接続し、フロッピー（Ｒ）ディスクドライブ５４がバス３４に接続している。これにより、サーバ１８では、ＣＤ−ＲＯＭからのデータ入力、フロッピー（Ｒ）ディスクに対するデータの入出力が可能となっている。なお、サーバ１８としては、ＣＤやＤＶＤ等の各種の記憶メディアへの入出力が可能なドライブを含むものであっても良い。
【００３１】
一方、サーバ１８には、画像処理部５６、画像メモリ５８及び複合機インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６０が設けられており、これらが、バス３６に接続している。
【００３２】
複合機Ｉ／Ｆ６０には、複合機１６のスキャナ部２０及びプリント部２２が接続しており、サーバ１８では、複合機Ｉ／Ｆ６０を介して、スキャナ部２０からのデータ入力及びプリント部２２への印刷データの出力が可能となっている。
【００３３】
すなわち、サーバ１８は、クライアントＰＣ１４等から印刷ジョブとして画像データなどが入力されると、この画像データに対して画像処理部５６で所定の処理を行って、複合機１６のプリンタ部２２へ出力することにより印刷処理が行われるようにしている。
【００３４】
また、サーバ１８では、複合機１６のスキャナ部２０で読み取った原稿画像の画像データが入力されることにより、この画像データに対して所定の処理を行って、ＨＤＤ４０への保存や、クライアントＰＣ１４への出力が可能となっている。また、サーバ１８では、スキャナ部２０から入力される画像データに基づいた画像を、モニタ４４に表示し、各種の処理を行うことができると共に、表示画像に応じた画像データをプリンタ部２２へ出力することにより、印刷処理が可能となっている。
【００３５】
このような、サーバー１８は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に、所定機能のＰＣＩボードを追加することにより構成可能となっている。
【００３６】
ところで、ネットワーク１０では、クライアントＰＣ１４のそれぞれに、メールアドレスが設定されており、図示しないメールサーバを用いた電子メールの送受信が可能となっている。
【００３７】
また、ネットワーク１０では、サーバ１８のそれぞれに対してもメールアドレスが設定されており、これにより、サーバ１８では、電子メール機能を用いたデータの送受信が可能となっている。すなわち、ネットワーク１０では、クライアントＰＣ１４及びサーバ１８のそれぞれが、電子メール機能を用いたデータ通信が可能な通信装置を形成している。
【００３８】
一方、サーバ１８では、スキャナ部２０から入力される画像データを、ＪＰＥＧ形式などに圧縮処理して出力可能となっている。これと共に、サーバ１８では、複合機１６のスキャナ部２０から入力される画像データを、ＰＤＦファイル等に変換して出力可能となっている。
【００３９】
また、サーバ１８には、データ圧縮機能、電子メール形式への変換機能を用いることにより、ＰＤＦファイルを圧縮処理して、電子メール形式で送信可能となっている。
【００４０】
なお、サーバ１８としては、ＪＰＥＧ、ＰＤＦに限らず、ＰＳ、ＥＰＳ．ＴＩＦＦなどの各種フォーマットに対するデータ処理が可能であっても良い．
これにより、サーバ１８は、複合機１６のスキャナ部２０で原稿から読み取って生成した画像データを、メールアドレスで指定したクライアントＰＣ１４へ送信ないし転送可能であると共に、自機のネットワークに限らず、他のネットワークに設けられたサーバ１８への画像データ等のデータの配信（送信ないし転送）が可能となっている．
ここで、サーバ１８では、ＰＤＦファイルなどのデータを、電子メール形式で送信するときに、１通当たりの送信データ量の最大値（上限値Ｍmax）が設定されており、サーバ１８では、１通当たりのデータ量が、上限値Ｍmaxの範囲で電子メールを送信する。
【００４１】
このとき、サーバ１８では、必要に応じてデータ圧縮を行うことにより、送信データ量の削減を図るようにしている。このとき、サーバ１８では、圧縮データを受信側で伸張（復元）したときに、画質低下が生じないように最小圧縮率Ｃminを設定しており、この最小圧縮率Ｃminよりもデータ量の多くなる圧縮率Ｃでデータ圧縮を行うようにしている。
【００４２】
一方、サーバ１８では、ＰＤＦファイルなどを他のサーバ１８へ送信するときには、受信したデータを受信サーバ１８で保持するように設定するのみならず、受信したデータに応じた印刷処理の設定が可能となっている。
【００４３】
すなわち、サーバ１８は、ＰＤＦファイルの配信等を行うときに、このＰＤＦファイルなどの配信データを、印刷出力するように指定できるようになっている。なお、このようなデータ配信は、従来公知の設定を適用でき、本実施の形態では詳細な説明を省略する。
【００４４】
ここで、第１及び第２の実施の形態として、サーバ１８で電子メール形式で配信するデータの形成方法を説明する。
〔第１の実施の形態〕
図３には、第１の実施の形態にかかる処理の概略を示している。なお、以下では、１通当たりのメールサイズの上限を上限値Mmax、圧縮率Ｃ、復元したデータに基づいた画像が所定以上の品質を確保できるようにデータ圧縮を行うときに、データ量を最も少なくする圧縮率を最小圧縮率Ｃmin、圧縮率の変更量を変更量ΔＶとし、圧縮前のデータの総量をデータ量Ｄとする。
【００４５】
また、上限値Ｍmax、最小圧縮率Ｃmin、変更量ΔＶは、予めサーバ１８上、で、所定のユーザーインターフェイス（ＵＩ）を用いて設定されているものとし、また、これらの値は、予め変更可能であるとしている。
【００４６】
このフローチャートは、例えば、複合機１６のスキャナ部２０で原稿画像を読み取って生成した画像データが入力されると、この画像データをＰＤＦファイルに変換し、配信先のメールアドレスが設定され、電子メール形式での配信（送信）が指定されることにより実行される。
【００４７】
このフローチャートの最初のステップ１００では、最小圧縮率Ｃmin、上限値Ｍmax及び圧縮率の変更量ΔＶを読込み、ステップ１０２では、データを送信するときのメール数である分割数ｎ及び圧縮率Ｃの初期値設定を行う。このとき、分割数ｎは、最小値の「１」（ｎ＝１）に設定され、圧縮率Ｃは、最小圧縮率Ｃminに設定される（Ｃ＝Ｃmin）。
【００４８】
初期値設定が終了するとステップ１０４では、画像データを圧縮して電子メール形式に変換する。このとき、データ量Ｄの画像データを、圧縮率Ｃで圧縮する。
【００４９】
次のステップ１０６では、圧縮したデータサイズが分割数ｎで分割したときに、分割したデータサイズが、上限値Ｍmaxを越えないか否かから、ｎ通のメールで送信可能か否かを確認する。
【００５０】
すなわち、データ量Ｄの画像データを、圧縮率Ｃで圧縮することにより、圧縮及び電子メール形式への変換後、データサイズＤｃとなったときには、
（Dｃ／ｎ）≦Ｍmax
かを確認する。
【００５１】
このときに、
（Dｃ／ｎ）＞Ｍmax
であれば、ｎ通のメールで送信可能でなく、これにより、ステップ１０６で否定判定してステップ１０８へ移行し、ｎをインクリメントする（ｎ＝ｎ＋１）。すなわち、分割数ｎを増加する。
【００５２】
この後に、ｎ通のメールで送信可能か否かを、再度、確認する。
【００５３】
ここで、
（Dｃ／ｎ）≦Ｍmax
となるｎが得られると、ステップ１０６で肯定判定してステップ１１０へ移行する。このステップ１１０では、１通当たりのデータ量が上限値Ｍmaxを越えない範囲で、圧縮率Ｃを下げるか否かを確認する。すなわち、圧縮率Ｃを下げることにより圧縮後のデータ量を増加させて、画質向上を図るか否かを確認する。
【００５４】
圧縮率Ｃを下げるときには、ステップ１１０で肯定判定してステップ１１２へ移行する。
【００５５】
このステップ１１２では、圧縮率Ｃを、変化量ΔＶだけ変化させた圧縮率Ｃtを設定し、次のステップ１１４では、元の画像データを圧縮率Ｃtで圧縮処理して、電子メール形式に変換する。この後に、ステップ１１６では、圧縮したデータサイズＤctが、ｎ通のメールで送信可能なサイズであるか否かを確認する。
【００５６】
すなわち、ステップ１１６では、前記したステップ１０６と同様に、圧縮してｎ通に分割したときに、分割したデータデータ量が上限値Ｍmaxを越えないか否かを確認する（Ｄct／ｎ≦Ｍmax）。
【００５７】
ここで、上限値Ｍmaxを越えずに、ｎ通のメールに分割可能であれば、ステップ１１６で肯定判定してステップ１１８へ移行し、圧縮率Ｃtを圧縮率Ｃに設定する（Ｃ＝Ｃt）。この後、再度、ステップ１１２に戻り、圧縮率Ｃを変化量ΔＶで変化させた圧縮率Ｃtを設定し、再度、分割後の１通当たりのデータ量の確認を行う。
【００５８】
ここで、圧縮率Ｃtで圧縮したときに、ｎ通のメールで分割すると、１通当たりのデータ量が、最大値Ｍmaxを越えると（Ｄct／ｎ＞Ｍmax）、ステップ１１６で否定判定して、前回までの圧縮率Ｃを保持して、ステップ１２０へ移行する。
【００５９】
このステップ１２０では、設定した圧縮率Ｃで元の画像データに対するデータ圧縮を行い、電子メール形式に変換する。さらに、このステップ１２０では、生成した電子メール形式のデータをｎ通のメールに分割する。
【００６０】
この後、ステップ１２２では、分割したｎ通のデータを添付した電子メールを送信する。
〔第２の実施の形態〕
次に、図４を参照しながら第２の実施の形態を説明する。なお、第２の実施の形態では、上限値Ｍmax、最小圧縮率Ｃminと共に、最大圧縮率Ｃmaxが予め設定され、圧縮率Ｃが、最小圧縮率Ｃminと最大圧縮率Ｃmaxの間に設定される（Ｃmin≦Ｃ≦Ｃmax）。また、最大圧縮率Ｃmaxとしては、１００％が好ましい。
【００６１】
このフローチャートでは、最初のステップ１３０で予め設定されている上限値Ｍmax、最小圧縮率Ｃminと共に最大圧縮率Ｃmaxの設定を読み込み、ステップ１３２では、圧縮率Ｃを最大圧縮率Ｃmaxに設定する（Ｃ＝Ｃmax）。
【００６２】
この後、ステップ１３４では、画像データを圧縮率Ｃで圧縮して、電子メール形式に変換する。これにより得られたデータサイズをＤｃとすると、ステップ１３６では、このデータを送信するのに必要な分割数ｎを算出する。すなわち、１通当たりのデータ量が最大値Ｍmaxを越えないことから、分割数ｎは、
ｎ＝Ｄｃ／Ｍmax
となる。
【００６３】
なお、ｎは整数であるので、実際は、ｎ≧（Ｄｃ／Ｍmax）となる分割数ｎの最低値を求める。
【００６４】
次のステップ１３７では、分割数ｎの値が「１」であるか否かを確認する。ここで、ｎ≧２となる分割数ｎが得られた場合、ステップ１３７で否定判定してステップ１３８へ以降する。なお、分割数ｎが「１」（ｎ＝１）となった場合には、ステップ１３７で肯定判定して、圧縮率Ｃｔの算出を行わずに、ステップ１４６（ステップ１２０）へ移行する。
【００６５】
ステップ１３８では、算出したｎから（ｎ−１）となるｎtを求め、次のステップ１４０では、ｎt通のメールで画像データを送信するために必要となる圧縮率Ｃtを求める。
【００６６】
すなわち、データ量Ｄのデータをｎt通に分割したときに、１通当たりのデータ量がＤtとなると、このデータ量Ｄtのデータを、最大値Ｍmaxを越えない範囲で圧縮するための圧縮率Ｃt（％）は、
Ｃt＝（Ｍmax／Ｄt）×１００（％）
となる。
【００６７】
次のステップ１４２では、算出した圧縮率Ctが、最小圧縮率Ｃminを越えているか否かを確認し、圧縮率Ｃtが、Ｃminを越えているとき（Ｃt≧Ｃmin）には、ステップ１４２で肯定判定してステップ１４４へ移行する。このステップ１４４では、分割数ｎtを分割数ｎに設定し、圧縮率Ｃtを圧縮率Ｃに設定する。
【００６８】
この後、ステップ１３７へ戻って、再度、分割数ｎの値を確認し、分割数ｎが「１」となったか否かを確認し、分割数ｎが２以上（ｎ≧２）であれば、ステップ１３８へ移行して、圧縮率Ｃtの演算を開始する。
【００６９】
このようにして、演算した圧縮率Ｃtが、最小圧縮率Ｃminよりも小さくなったときには、ステップ１４２で否定判定して、そのときまでの分割数ｎと、圧縮率Ｃを保持する。
【００７０】
すなわち、圧縮率Ｃが、最大圧縮率Ｃmaxと、最小圧縮率Ｃminの範囲で、最も少ないメール数（分割数ｎ）と、そのときに、最も低い圧縮率Ｃを求める。
【００７１】
このようにして、分割数ｎ及び圧縮率Ｃを求めると、ステップ１４６へ移行して、画像データのデータ圧縮、圧縮データの電子メール形式への変換及び、ｎ通の電子メールへの分割を行い（図３のステップ１２０相当）、ステップ１４８で生成した電子メールを送信する（図３のステップ１２２相当）。
【００７２】
このように、サーバ１８では、所定の画質を確保される圧縮率を保持しながら、自動的に分割数を設定することができる。これにより、大容量のＰＤＦファイルなどのデータを簡単に電子メールで配信することができると共に、受信側でデータが損なわれてしまうのを確実に防止することができる。
【００７３】
なお、以上説明した本実施の形態では、複合機１６が接続されたサーバ１８を例に、複合機１６から入力される画像データを電子メールで配信するものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、クライアントＰＣ１４から多量のデータを電子メールで送信するときにも適用することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態では、主にＰＤＦファイルの配信（送信）を例に説明したが、本発明は、画像データをＪＰＥＧ方式で圧縮して電子メールで送信するときにも適用することができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、ネットワーク１０（１０Ａ、１０Ｂ）に設けたサーバ１８を例に説明したが、サーバ１８は、任意の構成のネットワークに設けることができる。また、本発明は、クライアントＰＣ１４や、複合機１６が接続されたサーバ１８に限らず、各種の画像処理を行う中間サーバや、プリント処理のための画像処理を行うプリントサーバなどであっても、入力されたデータを電子メール形式で送信可能であれば、任意の構成の画像処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態に適用したネットワークの概略構成図である。
【図２】ネットワークに設けたサーバの概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態にかかるデータ分割／送信の処理の一例を示す流れ図である。
【図４】第２の実施の形態にかかるデータ分割／送信の処理の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０（１０Ａ、１０Ｂ）    ネットワーク
１４    クライアントＰＣ
１６    複合機
１８    サーバ（データ送信装置）
２０    スキャナ部
２２    プリント部
２６    ＣＰＵ
５６    画像処理部
【図１】
2005275729.tif 000003
【図２】
2005275729.tif 000004
【図３】
2005275729.tif 000005
【図４】
2005275729.tif 000006