(57)【要約】【課題】等化フィルタ出力の等化精度によってフィルタ係数計算を制御し、消費電力を低減でき、かつ良好な受信特性を維持できるチップ適応等化器、チップ適応等化方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】本発明のチップ適応等化方法は、等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視するステップと、差分と差分の所定の閾値とを比較するステップと、比較結果の連続性を監視するステップと、比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御するステップとを有する。【選択図】図２
2005204135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視する手段と、前記差分と前記差分の所定の閾値とを比較する手段と、前記比較結果の連続性を監視する手段と、前記比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御する手段とを備えるチップ適応等化器。
【請求項２】
等化された信号の誤差変動曲線の極大値及び極小値を監視する手段と、前記極大値及び極小値と前記極大値及び極小値の所定の閾値とをそれぞれ比較する手段と、前記比較結果の連続性を監視する手段と、前記比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御する手段とを備えるチップ適応等化器。
【請求項３】
前記等化フィルタ係数計算処理は、ＬＭＳ方式、ＮＬＭＳ方式、ＲＬＳ方式、カルマンフィルタ方式のいずれか１つのアルゴリズムを用いている請求項１または請求項２に記載のチップ適応等化器。
【請求項４】
等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視するステップと、前記差分と前記差分の所定の閾値とを比較するステップと、前記比較結果の連続性を監視するステップと、前記比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御するステップとを有するチップ適応等化方法。
【請求項５】
等化された信号の誤差変動曲線の極大値及び極小値を監視するステップと、前記極大値及び極小値と前記極大値及び極小値の所定の閾値とをそれぞれ比較するステップと、前記比較結果の連続性を監視するステップと、前記比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御するステップとを有するチップ適応等化方法。
【請求項６】
チップ適応等化器の状態を示すフラグをリセット状態にする第１のステップと、
等化フィルタ係数を更新する第２のステップと、
等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視する第３のステップと、
前記差分が前記差分の所定の閾値以下であるか否かを判断する第４のステップと、
前記第４のステップで前記差分が前記差分の所定の閾値以下である場合に、前記差分が前記差分の所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、誤差は既に収束しており、しかも移動体通信における通信環境が安定していると判断し、フラグをセット状態に変更し、等化フィルタ係数計算処理を停止し、等化処理は同一等化フィルタ係数を用いて継続し、第３のステップに戻り、前記差分が前記差分の所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、誤差収束安定度は低いとして、第２のステップに戻る、第５のステップと、
前記第４のステップで前記差分が前記差分の所定の閾値より大きい場合に、フラグがセット状態にあるか否かを判断し、セット状態にない場合には等化フィルタ係数計算がまだ収束処理途中であると判断し、第２のステップに戻り、セット状態にある場合には一旦収束処理は終了したが、再度推定誤差が大きくなったと判断し、第７のステップに進む、第６のステップと、
前記差分が前記差分の所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適していないと判断し、フラグをリセット状態にして、第２のステップに戻り、前記差分が前記差分の所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適している範囲にあると判断し、第３のステップに戻る、第７のステップとを有するチップ適応等化方法。
【請求項７】
チップ適応等化器の状態を示すフラグをリセット状態にする第１のステップと、
等化フィルタ係数を更新する第２のステップと、
等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値とを監視する第３のステップと、
前記極大値が所定の閾値以下であるか否かを判断する第４のステップと、
前記第４のステップで前記極大値が所定の閾値以下である場合に、前記極小値が所定の閾値以下であるか否かを判断し、前記極小値が前記所定の閾値より大きい場合には第２のステップに戻る、第５のステップと、
前記第５のステップで前記極小値が所定の閾値以下である場合に、前記極大値が前記所定の閾値以下であり、かつ、前記極小値が前記所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、誤差は既に収束しており、しかも移動体通信における通信環境が安定していると判断し、フラグをセット状態に変更し、等化フィルタ係数計算処理を停止し、等化処理は同一等化フィルタ係数を用いて継続し、第３のステップに戻り、前記極大値が前記所定の閾値以下であり、かつ、前記極小値が前記所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、誤差収束安定度は低いとして、第２のステップに戻る、第６のステップと、
前記第４のステップで前記極大値が前記所定の閾値より大きい場合に、フラグがセット状態にあるか否かを判断し、セット状態にない場合には等化フィルタ係数計算がまだ収束処理途中であると判断し、第２のステップに戻り、セット状態にある場合には一旦収束処理は終了したが、再度推定誤差が大きくなったと判断し、第８のステップに進む、第７のステップと、
前記極大値が前記所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適していないと判断し、フラグをリセット状態にして、第２のステップに戻り、前記極大値が前記所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適している範囲にあると判断し、第３のステップに戻る、第８のステップとを有するチップ適応等化方法。
【請求項８】
前記等化フィルタ係数計算処理は、ＬＭＳ方式、ＮＬＭＳ方式、ＲＬＳ方式、カルマンフィルタ方式のいずれか１つのアルゴリズムを用いている請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のチップ適応等化方法。
【請求項９】
コンピュータ又はマイクロプロセッサに、請求項４から８のいずれか１項に記載のチップ適応等化方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チップ適応等化器、チップ適応等化方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信においても高速データ通信の需要が高まっているが、高速化のためにマルチパス干渉の影響を受けやすく、その信号劣化を防ぐ手段として適応等化技術の検討が進んでいる。その適応等化技術の候補としてＬＭＳ（Least Mean-Square：最小二乗平均）方式を用いたチップ適応等化器がある（特許文献１参照。）。また、トレーニング信号受信時には収束速度の速いカルマンフィルタ方式を用い、情報信号受信時には演算量を少なくするＬＭＳ方式を用いて伝送効率を向上するチップ適応等化器がある（特許文献２参照。）。また、判定器にて誤差信号と閾値との大小関係を判定し、論理積器にて接続スィッチ及び切替スィッチを制御し、メッセージ期間において誤差信号が閾値より大きい場合のみ、誤差信号及びメモリに格納されたタップ係数を係数更新器に入力させ、係数更新器にてタップ係数更新の演算を行うＲＬＳ（Recursive Least Squares：再帰最小二乗）方式を用いたチップ適応等化器がある（特許文献３参照。）。
【０００３】
伝搬環境に追従した精度の高いチップ適応等化器実現のためには多大な計算量を必要とされるが、携帯電話端末のような小型端末では消費電力の低減、すなわち計算量の削減が望まれている。
【特許文献１】特開２００１―１９６９７７号公報
【特許文献２】特開２００１―１９６９７８号公報
【特許文献３】特開２０００―４９６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、等化精度の良いチップ適応等化器を実現するためには、適切な等化フィルタ係数決定のために多大な計算量が必要とされている。そのための消費電力増加が予想されるが、携帯端末装置では通信時間の延長および小型化が望まれており、消費電力低減実現が必須となっている。
【０００５】
従来のＬＭＳ方式のチップ適応等化器では受信既知信号部を用いて等化フィルタ出力信号と、その既知信号との誤差を推定する。その推定誤差と等化フィルタ係数更新毎の変化量を制御するステップサイズパラメータを用いて、推定誤差が最小となるように等化フィルタ係数を決定し、等化フィルタ係数を更新していく。この更新周期が不適切に長いと、等化フィルタが伝搬環境に追従できずに、受信特性が劣化する。しかし、頻繁な等化フィルタ係数・更新処理は消費電力を増加させる。
【０００６】
背景技術に記載した特許文献３に記載された発明は、誤差信号が閾値より大きいと判定された回数に基づいてタップ係数の更新が必要であるか否か等を判定することにより、等化器のタップ係数の精度を上げ、しかも、タップ係数更新の演算量の増加を抑えて収束速度を保ち、回線の変動に追従するようにしている。しかし、誤差信号と閾値を比較して係数計算収束を判定する方法については、前回の誤差信号を閾値とするという実施形態はあるものの、それ以外の判定方法については単に一般的な閾値との大小の比較のみであり、閾値の設定方法については具体的には明示されていない。
【０００７】
本発明の目的は、等化フィルタ出力の等化精度によってフィルタ係数計算を制御し、消費電力を低減でき、かつ良好な受信特性を維持できるチップ適応等化器、チップ適応等化方法及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のチップ適応等化器は、
等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視する手段と、差分と差分の所定の閾値とを比較する手段と、比較結果の連続性を監視する手段と、比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御する手段とを備える。
【０００９】
本発明のチップ適応等化器は、
等化された信号の誤差変動曲線の極大値及び極小値を監視する手段と、極大値及び極小値と極大値及び極小値の所定の閾値とをそれぞれ比較する手段と、比較結果の連続性を監視する手段と、比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御する手段とを備える。
【００１０】
また、等化フィルタ係数計算処理は、ＬＭＳ方式、ＮＬＭＳ方式、ＲＬＳ方式、カルマンフィルタ方式のいずれか１つのアルゴリズムを用いていてもよい。
【００１１】
本発明のチップ適応等化方法は、
等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視するステップと、差分と差分の所定の閾値とを比較するステップと、比較結果の連続性を監視するステップと、比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御するステップとを有する。
【００１２】
本発明のチップ適応等化方法は、
等化された信号の誤差変動曲線の極大値及び極小値を監視するステップと、極大値及び極小値と極大値及び極小値の所定の閾値とをそれぞれ比較するステップと、比較結果の連続性を監視するステップと、比較結果により等化フィルタ係数計算処理を制御するステップとを有する。
【００１３】
本発明のチップ適応等化方法は、
チップ適応等化器の状態を示すフラグをリセット状態にする第１のステップと、等化フィルタ係数を更新する第２のステップと、等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を監視する第３のステップと、差分が差分の所定の閾値以下であるか否かを判断する第４のステップと、第４のステップで差分が差分の所定の閾値以下である場合に、差分が差分の所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、誤差は既に収束しており、しかも移動体通信における通信環境が安定していると判断し、フラグをセット状態に変更し、等化フィルタ係数計算処理を停止し、等化処理は同一等化フィルタ係数を用いて継続し、第３のステップに戻り、差分が差分の所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、誤差収束安定度は低いとして、第２のステップに戻る、第５のステップと、第４のステップで差分が差分の所定の閾値より大きい場合に、フラグがセット状態にあるか否かを判断し、セット状態にない場合には等化フィルタ係数計算がまだ収束処理途中であると判断し、第２のステップに戻り、セット状態にある場合には一旦収束処理は終了したが、再度推定誤差が大きくなったと判断し、第７のステップに進む、第６のステップと、差分が差分の所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適していないと判断し、フラグをリセット状態にして、第２のステップに戻り、差分が差分の所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適している範囲にあると判断し、第３のステップに戻る、第７のステップとを有する。
【００１４】
本発明のチップ適応等化方法は、
チップ適応等化器の状態を示すフラグをリセット状態にする第１のステップと、等化フィルタ係数を更新する第２のステップと、等化された信号の誤差変動曲線の極大値と極小値とを監視する第３のステップと、極大値が所定の閾値以下であるか否かを判断する第４のステップと、第４のステップで極大値が所定の閾値以下である場合に、極小値が所定の閾値以下であるか否かを判断し、極小値が所定の閾値より大きい場合には第２のステップに戻る、第５のステップと、第５のステップで極小値が所定の閾値以下である場合に、極大値が所定の閾値以下であり、かつ、極小値が所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、誤差は既に収束しており、しかも移動体通信における通信環境が安定していると判断し、フラグをセット状態に変更し、等化フィルタ係数計算処理を停止し、等化処理は同一等化フィルタ係数を用いて継続し、第３のステップに戻り、極大値が所定の閾値以下であり、かつ、極小値が所定の閾値以下であるという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、誤差収束安定度は低いとして、第２のステップに戻る、第６のステップと、第４のステップで極大値が所定の閾値より大きい場合に、フラグがセット状態にあるか否かを判断し、セット状態にない場合には等化フィルタ係数計算がまだ収束処理途中であると判断し、第２のステップに戻り、セット状態にある場合には一旦収束処理は終了したが、再度推定誤差が大きくなったと判断し、第８のステップに進む、第７のステップと、極大値が所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たした場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適していないと判断し、フラグをリセット状態にして、第２のステップに戻り、極大値が所定の閾値より大きいという条件を満たした回数が連続して所定の回数であるという条件、を満たしていない場合には、等化フィルタ係数は伝搬環境に適している範囲にあると判断し、第３のステップに戻る、第８のステップとを有する。
【００１５】
本発明のプログラムは、
コンピュータ又はマイクロプロセッサに、上述のチップ適応等化方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００１７】
第１の効果は、推定誤差変動監視により等化フィルタ係数計算の停止をしているので、等化フィルタ係数の計算処理における消費電力低減ができることである。即ち、推定誤差変動を監視し、閾値と比較して、例えば連続して小さい場合は、等化フィルタ係数の計算を停止するので、その分の消費電力低減を図れることである。
【００１８】
第２の効果は等化フィルタ係数計算制御に等化フィルタ出力誤差を使用しているので、等化フィルタ係数の計算停止による受信特性劣化を低減できることである。即ち、推定誤差変動を監視し、誤差評価値の変動幅を見て、誤差が最小になることではなく安定すること、誤差の値が収束していること、に基づき等化フィルタ係数の算出が収束していると判断するので、受信状態が安定しており、等化フィルタ係数計算の停止による受信特性劣化を低減できることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（発明の第１の実施の形態）
図１に本発明の第１の実施の形態のチップ適応等化器の構成が示されている。
【００２０】
等化フィルタ部１は等化のためのフィルタ部であり、誤差推定部２は、その等化フィルタ出力信号とリファレンス生成部３にて生成される既知信号との誤差を計算する。
【００２１】
ステップサイズ計算部５では受信ＩＱ信号より、等化フィルタ係数計算のためのステップサイズパラメータを計算する。ステップサイズパラメータを用いることはＬＭＳ方式では周知の技術であり、このパラメータが大きすぎると、等化フィルタ係数の収束は早くなるが、収束した係数に含まれる誤差は大きくなる。また、小さすぎると収束した係数に含まれる誤差は小さくなるが、収束に要する時間は長くなる。
【００２２】
等化フィルタ係数計算部６は誤差推定部２から入力される誤差とステップサイズ計算部５から入力されるステップサイズパラメータを基に、等化フィルタ出力信号とリファレンス生成部３にて生成される既知信号との誤差が最小になるように等化フィルタ係数を計算し、等化フィルタ部１に設定する。等化フィルタ係数計算に用いるＬＭＳアルゴリズムは周知の技術であるため省略する。
【００２３】
等化フィルタ係数計算制御部４は、誤差推定部２にて推定された誤差結果を監視し、等化フィルタ係数を更新するべきかどうかを判定し、等化フィルタ係数計算部６の実行および停止を制御する。
【００２４】
次に図１の等化フィルタ係数計算制御部４の動作を図２に示すフローチャートを使用して説明する。
【００２５】
本発明のチップ適応等化器は、まずチップ適応等化器の状態を示すフラグをリセット状態にし（ステップＳ２０）、従来のチップ適応等化器と同様に等化フィルタ係数を更新していく（ステップＳ２１）。そして、等化フィルタ係数計算制御部４にて、推定誤差変動の極大値と極小値の差分ｄｉｆｆを監視する（ステップＳ２２）。その差分ｄｉｆｆが閾値Ｔｈｒ１以下であれば（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、次に保護段数処理を行う（ステップＳ２４）。保護段数処理自体は周知の技術であるが、この処理により、フェージング等の瞬時的な誤差変動による誤差判定誤りを低減でき、誤差収束判定精度を高めることができる。その結果、等化フィルタ係数計算制御誤りを軽減することができる。差分ｄｉｆｆが閾値Ｔｈｒ１以下であるという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｏｋ回であるという条件、を満たした場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、誤差は既に収束しており、しかも移動体通信における通信環境が安定していると判断し、フラグをセット状態に変更し（ステップＳ２５）、等化フィルタ係数計算処理を停止する(ステップＳ２６)。そして、等化処理は同一等化フィルタ係数を用いて継続し（ステップＳ２７）、ステップＳ２２の差分計算に戻る。
【００２６】
差分ｄｉｆｆが閾値Ｔｈｒ１以下であるという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｏｋ回であるという条件、を満たしていない場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、誤差収束安定度は低いとして、ステップＳ２１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新を引き続き実施する。
【００２７】
差分ｄｉｆｆが閾値Ｔｈｒ１より大きい場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、フラグがセット状態にあるか否かを判断する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８：ＮＯの場合には等化フィルタ係数計算がまだ収束処理途中であると判断し、ステップＳ２１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新を継続する。ステップＳ２８：ＹＥＳの場合には一旦収束処理は終了したが、再度推定誤差が大きくなったと判断し、保護段数処理を実施する（ステップＳ２９）。差分ｄｉｆｆが閾値Ｔｈｒ１より大きいという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｎｇ回であるという条件、を満たした場合には（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、現状の等化フィルタ係数は伝搬環境に適していないと判断し、フラグをリセット状態にして（ステップＳ３０）、ステップＳ２１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新処理を再開する。差分ｄｉｆｆが閾値Ｔｈｒ１より大きいという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｎｇ回であるという条件、を満たしていない場合には（ステップＳ２９：ＮＯ）、まだ等化フィルタ係数は伝搬環境に適している範囲にあると判断し、等化フィルタ係数の計算および更新処理はしないでステップＳ２２に戻る。
【００２８】
保護段数回数Ｍ＿ｏｋおよびＭ＿ｎｇは１でも構わない。
【００２９】
図３に誤差推定部２の出力である誤差変動と閾値Ｔｈｒ１の例を示す。
【００３０】
（発明の第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態のチップ適応等化器の構成は、図１の本発明の第１の実施の形態のチップ適応等化器の構成と同様である。本発明の第２の実施の形態の閾値の設定方法は、第１の実施の形態とは別の設定方法を用いている。
【００３１】
第１の実施の形態では閾値として誤差変動曲線の極大値と極小値の差分を閾値判定として使用したが、第２の実施の形態では極大値と極小値自体を各々閾値として使用している。
【００３２】
図１の等化フィルタ係数計算制御部４の動作を図４に示すフローチャートを使用して説明する。等化フィルタ係数計算停止閾値をＴｈｒ２及びＴｈｒ３、等化フィルタ係数計算再開閾値をＴｈｒ３とする。
【００３３】
本発明のチップ適応等化器は、まずチップ適応等化器の状態を示すフラグをリセット状態にし（ステップＳ４０）、従来のチップ適応等化器と同様に等化フィルタ係数を更新していく（ステップＳ４１）。そして、等化フィルタ係数計算制御部４にて、推定誤差変動の極大値と極小値を監視する（ステップＳ４２）。その極大値が閾値Ｔｈｒ３以下であれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、次に極小値が閾値Ｔｈｒ２以下であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。その極小値が閾値Ｔｈｒ２以下であれば（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、次に保護段数処理を行う（ステップＳ４５）。保護段数処理自体は周知の技術であるが、この処理により、フェージング等の瞬時的な誤差変動による誤差判定誤りを低減でき、誤差収束判定精度を高めることができる。その結果、等化フィルタ係数計算制御誤りを軽減することができる。極大値がＴｈｒ３以下であり、しかも極小値がＴｈｒ２以下であるという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｏｋ回であるという条件、を満たした場合には（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、誤差は既に収束しており、しかも移動体通信における通信環境が安定していると判断し、フラグをセット状態に変更し（ステップＳ４６）、等化フィルタ係数計算処理を停止する(ステップＳ４７)。そして、等化処理は同一等化フィルタ係数を用いて継続し（ステップＳ４８）、ステップＳ４２の差分計算に戻る。
【００３４】
極大値がＴｈｒ３以下であり、しかも極小値がＴｈｒ２以下であるという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｏｋ回であるという条件、を満たしていない場合には（ステップＳ４５：ＮＯ）、誤差収束安定度は低いとして、ステップＳ４１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新を引き続き実施する。
【００３５】
極小値が閾値Ｔｈｒ２より大きい場合には（ステップＳ４４：ＮＯ）、誤差収束安定度は低いとして、ステップＳ４１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新を引き続き実施する。
【００３６】
極大値が閾値Ｔｈｒ３より大きい場合には（ステップＳ４３：ＮＯ）、フラグがセット状態にあるか否かを判断する（ステップＳ４９）。ステップＳ４９：ＮＯの場合には等化フィルタ係数計算がまだ収束処理途中であると判断し、ステップＳ４１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新を継続する。ステップＳ４９：ＹＥＳの場合には一旦収束処理は終了したが、再度推定誤差が大きくなったと判断し、保護段数処理を実施する（ステップＳ５０）。極大値が閾値Ｔｈｒ３より大きいという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｎｇ回であるという条件、を満たした場合には（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、現状の等化フィルタ係数は伝搬環境に適していないと判断し、フラグをリセット状態にして（ステップＳ５１）、ステップＳ４１に戻り、等化フィルタ係数の計算および更新処理を再開する。極大値が閾値Ｔｈｒ３より大きいという条件を満たした回数が連続してＭ＿ｎｇ回であるという条件、を満たしていない場合には（ステップＳ５０：ＮＯ）、まだ等化フィルタ係数は伝搬環境に適している範囲にあると判断し、等化フィルタ係数の計算および更新処理はしないでステップＳ４２に戻る。
【００３７】
保護段数回数Ｍ＿ｏｋおよびＭ＿ｎｇは１でも構わない。
【００３８】
図５に誤差推定部２の出力である誤差変動と閾値Ｔｈｒ２及び閾値Ｔｈｒ３の例を示す。保護段数回数を３とした例を示している。
【００３９】
また、等化フィルタ係数計算の制御として停止および再開で説明しているが、停止・再開ではなく、等化フィルタ係数更新周期の延長・短縮という制御でも、本発明の効果が得られる。
【００４０】
また、本発明はＬＭＳ方式のみに限らず、ＮＬＭＳ（Normalized Least Mean-Square：正規化最小二乗平均）方式やＲＬＳ方式やカルマンフィルタ方式に代表される誤差収束を利用した適応等化器には全て適応できる。
【００４１】
また、上述の本発明の実施の形態についてのチップ適応等化方法のプログラムにより、コンピュータ又はマイクロプロセッサにそのチップ適応等化方法を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態のチップ適応等化器の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の等化フィルタ係数計算制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態の誤差推定部の出力である誤差変動と閾値Ｔｈｒ１の例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の等化フィルタ係数計算制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態の誤差推定部の出力である誤差変動と閾値Ｔｈｒ２及び閾値Ｔｈｒ３の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    等化フィルタ部
２    誤差推定部
３    リファレンス生成部
４    等化フィルタ係数計算制御部
５    ステップサイズ計算部
６    等化フィルタ係数計算部
７    等化信号復調部
【図１】
2005204135.tif 000003
【図２】
2005204135.tif 000004
【図３】
2005204135.tif 000005
【図４】
2005204135.tif 000006
【図５】
2005204135.tif 000007