(57)【要約】【課題】脈拍の測定時に脈拍検出部を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しない雑振動による高周波の内圧変動を簡単な機械的な構成で確実かつ容易に除去することができ、脈拍測定の精度向上を図る。【解決手段】腕時計１００は、脈拍を検出する脈拍検出部３と、この脈拍検出部３を有するケース体２を手首Ｒに装着するバンド部材４と、バンド部材を介して伝達された手首付近の動脈の脈動により生じた張力変動を内圧変動に変換する第１の空気室３４と、この第１の空気室の内圧変動が孔部３６ａを介して伝達される第２の空気室３５と、この第２の空気室側に設けられ、孔部を介して伝達された第１の空気室の内圧変動に従って変形される板状の金属板３７と、この金属板３７に設けられた板状の圧電素子３８と、を備え、孔部を、板状の圧電素子の上面から外れた位置に形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンド部材と、
前記バンド部材を介して伝達された手首付近の動脈の脈動により生じた張力変動を内圧変動に変換する第１の空気室と、
この第１の空気室の内圧変動が孔部を介して伝達される第２の空気室と、
この第２の空気室側に設けられ、前記孔部を介して伝達された前記第１の空気室の内圧変動に従って変形される板状の可撓性部材と、
この可撓性部材に設けられた板状の圧電素子と、を備え、
前記孔部は、前記板状の圧電素子の上面から外れた位置に形成されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記孔部のうち、前記第２の空気室側の位置には、前記第１の空気室から流入された空気を受けて、前記第２の空気室へ流入させる突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から生体情報としての脈拍を測定する機能を有する腕時計が知られている。このような腕時計には、例えば、ケース体に空気室が形成され、この空気室に連通するカフが設けられ、圧力センサが空気室内に臨むように設けられている（例えば、特許文献１参照。）。この腕時計は、手首の血管の脈動に伴ってカフ内の空気が断続的に加圧され、気圧変動として空気室内に伝達される。そして、この空気室内の気圧変化が圧力センサによって検出され、血圧として表示されるようになっている。
【特許文献１】実開平６−１１７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の腕時計においては、脈拍を測定する場合に、カフ、及び、カフ内圧を上げるためのポンプが必要不可欠であり、また、圧力センサが脈拍による気圧変動以外の細かい変動、すなわち、ノイズのような高周波成分を含む内圧変動等も検出してしまうため、安静状態以外では、正確な測定ができないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、脈拍のような生体情報の測定時に生体情報検出部を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しない雑振動による高周波の内圧変動を簡単な機械的な構成で確実かつ容易に除去することができ、生体情報測定の精度向上を図ることができる生体情報測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１の腕時計１００）であって、生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１〜図４の脈拍検出部３）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１のケース体２）を手首（例えば、図１の手首Ｒ）に装着するバンド部材（例えば、図１のバンド部材４）と、前記バンド部材を介して伝達された手首付近の動脈の脈動により生じた張力変動を内圧変動に変換する第１の空気室（例えば、図１，図２の第１の空気室３４）と、この第１の空気室の内圧変動が孔部を介して伝達される第２の空気室（例えば、図１，図２の第２の空気室３５）と、この第２の空気室側に設けられ、前記孔部を介して伝達された前記第１の空気室の内圧変動に従って変形される板状の可撓性部材（例えば、図１，３，４の金属板３７）と、この可撓性部材に設けられた板状の圧電素子（例えば、図１〜図４の圧電素子３８）と、を備え、前記孔部は、前記板状の圧電素子の上面から外れた位置に形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、装置本体をバンド部材により手首に装着すると、手首付近の動脈の脈動によりバンド部材には張力変動が生じる。この張力変動は、第１の空気室によって内圧変動に変換され、この内圧変動は、孔部を介して第２の空気室に伝達される。第２の空気室に伝達された内圧変動により可撓性部材は撓み、これによって圧電素子には歪みが発生し、歪みの大きさに応じた電圧が発生する。そして、この電圧の大きさに基づいて生体情報が検出される。
ここで、第１の空気室で受けた内圧変動は、孔部を介して第２の空気室に伝達される際に、この孔部により、細かい空気変動（高周波振動）が除去される。また、孔部は圧電素子の上面から外れた位置に形成されているので、孔部を通過した内圧変動は、直接板状の圧電素子に作用することがなく、上方の可撓性部材に当たってから圧電素子に作用するので第２の空気室全体の空気圧が均等に変動することとなる。よって、孔部によって除去されなかった細かい空気変動（高周波振動）が更に除去されるので、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動を圧電素子がより高い精度で検出することができ、良好な積分特性を得ることができる。
即ち、生体情報の測定時に生体情報検出部を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しないノイズによる高周波成分を含む内圧変動を、簡単な機械的な構成で圧電素子に伝達される前に確実かつ容易に除去することができるので、生体情報測定の精度向上を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の生体情報測定装置において、前記孔部のうち、前記第２の空気室側の位置には、前記第１の空気室から流入された空気を受けて、前記第２の空気室へ流入させる突出部（例えば、図７，８の突出部３６ｄ）が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、第１の空気室の内圧変動により孔部を通過してきた空気の流れは、突出部に当たってから第２の空気室に流入する。これにより、第１の空気室の内圧変動は、第２の空気室に伝達される際に、この突出部により、細かい空気変動（高周波振動）が除去され、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみが第２の空気室に伝達される。
よって、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみを圧電素子が検出することができるので、良好な積分特性を得ることができる。また、生体情報の測定時に生体情報検出部を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しないノイズによる高周波成分を含む内圧変動を、簡単な機械的な構成で第２の空気室に伝達される前に確実かつ容易に除去することができるので、生体情報測定の精度向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、装置本体をバンド部材により手首に装着すると、手首付近の動脈の脈動によりバンド部材には張力変動が生じる。この張力変動は、第１の空気室によって内圧変動に変換され、この内圧変動は、中間空気室を介して第２の空気室に伝達される。第２の空気室に伝達された内圧変動により可撓性部材は撓み、これによって圧電素子には歪みが発生し、歪みの大きさに応じた電圧が発生する。そして、この電圧の大きさに基づいて生体情報が検出される。
ここで、第１の空気室で受けた内圧変動は、孔部を介して第２の空気室に伝達される際に、この孔部により、細かい空気変動（高周波振動）が除去される。また、孔部は圧電素子の上面から外れた位置に形成されているので、孔部を通過した内圧変動は、直接板状の圧電素子に作用することがなく、上方の可撓性部材に当たってから圧電素子に作用することとなる。よって、孔部によって除去されなかった細かい空気変動（高周波振動）が除去されるので、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみを圧電素子が検出することができ、良好な積分特性を得ることができる。
即ち、生体情報の測定時に生体情報検出部を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しないノイズによる高周波成分を含む内圧変動を、簡単な機械的な構成で圧電素子に伝達される前に確実かつ容易に除去することができるので、生体情報測定の精度向上を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１の空気室の内圧変動により孔部を通過してきた空気の流れは、突出部に当たってから第２の空気室に流入する。これにより、第１の空気室の内圧変動は、第２の空気室に伝達される際に、この突出部により、細かい空気変動（高周波振動）が除去され、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみが第２の空気室に伝達される。
よって、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみを圧電素子が検出することができるので、良好な積分特性を得ることができる。また、生体情報の測定時に生体情報検出部を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しないノイズによる高周波成分を含む内圧変動を、簡単な機械的な構成で第２の空気室に伝達される前に確実かつ容易に除去することができるので、生体情報測定の精度向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る生体情報測定装置の最良の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態においては、生体情報測定装置の一例として脈拍測定機能付きの腕時計を挙げて説明する。
（実施形態１）
最初に実施形態１における腕時計の構成について説明する。
図１は、腕時計を左手に装着した場合に、腕の付け根側から腕時計及び手首を見た断面図である。図２は、腕時計の内部構成を示すブロック図である。
図１に示すように、腕時計１００には、時計計時部１を収納する装置本体としてのケース体２と、このケース体２に設けられ、脈拍を検出する生体情報検出部としての脈拍検出部３と、ケース体２に設けられ、脈拍検出部３を手首Ｒに装着するバンド部材４等が備えられている。
【００１２】
また、腕時計１００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１０１、入力部１０２、表示部１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory：随時書き込み読み出しメモリー）１０５、ＲＯＭ（Read Only Memory：読み出し専用メモリー）１０６、計時回路部１０８、発振回路部１０９を備えており、発振回路部１０９を除く各部はバス１１３によって接続されている。また、計時回路部１０８には発振回路部１０９が接続され、バス１１３には、脈拍検出部３内の圧電素子３８（後述する）が接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１０１は、所定のタイミング或いは入力部１０２から入力された操作信号等に応じて、ＲＯＭ１０６内に格納された各種プログラムに基づいて各機能部への指示やデータの転送等を行う。特に、ＣＰＵ１０１は、例えば、計時回路部１０８で計数される現在時刻データに基づく表示信号を表示部１０３に出力して表示時刻を更新させる等の各種制御を行う。また、ＣＰＵ１０１は、圧電素子３８からの出力信号に基づいて脈拍の算出に関する制御を行う。
【００１４】
入力部１０２は、腕時計１００に各種機能を実行させる為のスイッチ等で構成される。そして、これらのスイッチが操作された時には、対応するスイッチの操作信号がＣＰＵ１０１に出力される。入力部１０２は、例えば、脈拍測定の指示入力を行う。
【００１５】
表示部１０３は、小型液晶ディスプレイ等により構成され、ＣＰＵ１０１からのデータ、例えば計時回路部１０８により出力された現在時刻データや脈拍をデジタル表示する。
【００１６】
ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御の下、ＣＰＵ１０１で処理されたデータを記憶するとともに、記憶しているデータをＣＰＵ１０１に出力するために用いられる。
ＲＯＭ１０６は、主に、腕時計１００に係るシステムプログラムやアプリケーションプログラム（例えば、脈拍算出プログラム）等を記憶する。
【００１７】
時計計時部１を構成する計時回路部１０８は、発振回路部１０９から入力される信号を計数して、現在時刻データ等を得る。そして当該現在時刻データをＣＰＵ１０１に出力する。発振回路部１０９は、常時一定周波数の信号を出力する回路である。
【００１８】
ケース体２は、筒状に形成され、一方（表面側）の開口には時計ガラス５が設けられ、他方（裏面側）の開口には脈拍検出部３が設けられている。
【００１９】
図３は、脈拍検出部３の断面図であり、図４は、脈拍検出部３の平面図である。図３（ａ）に示すように、脈拍検出部３には、バンド部材４を介して伝達された手首Ｒ付近の動脈の脈動により生じた張力変動を内圧変動に変換する遮蔽部材３１、この遮蔽部材３１により変換された内圧変動を検出する圧電素子３８が設けられている。
遮蔽部材３１は、例えば、脈拍検出部３を手首Ｒに装着した際に手首に作用するとともに脈拍検出部３の気密を保つように遮蔽する。ここで、遮蔽部材３１は、例えば、ウレタンやシリコン、又は、ゴムを用いることが望ましい。
遮蔽部材３１には、手首側に張り出した張出部３２が形成されており、この張出部３２には、バンド部材４を介して伝達された張力変動を受ける底面部３２ａと、バンド部材４を介して伝達された張力変動により底面部３２ａに作用する力によって弾性変形する側面部３２ｂとが形成されている。
また、底面部３２ａには、高強度、高剛性の金属材料や樹脂材料からなるプレート３３が設けられている。具体的には、プレート３３は、ステンレス、チタン、エンジニアリングプラスチック等の材料で形成されていることが好ましい。なお、プレート３３は、底面部３２ａと一体成形してもよいし、底面部３２ａの表面や裏面に貼り付けて設けてもよい。
【００２０】
また、遮蔽部材３１に張出部３２を形成することにより、遮蔽部材３１と時計計時部１との間には空間が形成されており、この空間が空気室として機能する。空気室は、遮蔽部材３１側に設けられた第１の空気室３４と、この第１の空気室と区切られた第２の空気室３５とに分割されており、その境界には、伝達手段としてのハウジング３６が設けられている。ハウジング３６には、隣接する第１の空気室３４と第２の空気室３５とに連通する孔部３６ａが形成されている。
【００２１】
この孔部３６ａは、第１の空気室３４の内圧が変化した場合、第２の空気室３５との内圧の均衡を保つための空気の出入り口となり、ノイズのような高周波成分を含む張力変動がバンド部材４を介して第１の空気室３４内に入力された場合、この孔部３６ａが入力された張力変動の高周波成分を除去するダンパの役目を果たし、高周波のノイズを除去する機能を有する。すなわち、第１の空気室３４で受けた内圧変動は、孔部３６ａを介して第２の空気室３５に伝達される際に、この孔部３６ａの働きにより、第１の空気室３４で受けた内圧変動を少しずつ第２の空気室３５に伝達させるため、細かい空気変動（高周波振動）が除去され、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみが第２の空気室３５に伝達される。
【００２２】
図３（ｂ）及び図４に示すように、ハウジング３６の上面には、可撓性部材としての薄板状の金属板３７が設けられている。この金属板３７は、孔部３６ａの上方に位置し、ハウジング３６とパネル部材３９との間でゴムリングＧ２を介して取り付けられており、第２の空気室３５の内圧変動により撓むようになっている。
金属板３７の上面には、圧電素子３８が貼り付けられている。圧電素子３８は、薄板円盤状に形成され、その上面には、図３（ｂ）及び図４に示すように、時計計時部１に接続されたリード線ＬがハンダＨによって取り付けられている。リード線Ｌは、例えば、金属板３７と圧電素子３８にそれぞれ取り付けられており、金属板３７が撓むことにより、圧電素子３８の表裏に生じた電位差を、リード線Ｌを介して検出するようになっている。
圧電素子３８は、金属板３７が撓むことにより、第２の空気室３５の内圧変動を検出し、検出した出力信号をＣＰＵ１０１に出力する。
更に、ハウジング３６の上面には、遮蔽部材３１と時計計時部１とを隔離するパネル部材３９が設けられている。このパネル部材３９には、開口部３９ａが形成されている。この開口部３９ａは、金属板３７が変形した際に、金属板３７の変形を電気信号に変換した信号を時計計時部１に伝達するために設けられたものである。
【００２３】
ケース体２とハウジング３６との間には、パネル部材３９がゴムリングＧ１を介して取り付けられている。また、ハウジング３６の上面には気密突起３６ｂが形成されており、パネル部材３９をゴムリングＧ２に加圧しながら気密突起３６ｂを溶着させることにより、ケース体２内の気密が保持されるようになっている。
パネル部材３９の端部には、ハウジング３６の端部及び遮蔽部材３１の端部が重ねられ、ネジＮによってケース体２に取り付けられている。
【００２４】
ここで、孔部３６ａの大きさ及び位置について、例えば、図５を用いて考察する。図５は、縦軸に圧電素子３８の感度、横軸に圧電素子３８の面積に対する孔部３６ａの面積の割合としたものである。
図５より、測定者がいずれの状態であっても、圧電素子３８の面積に対する空気孔面積の割合が小さい程感度が高く、この割合が大きくなるにつれて選択性が悪くなることがわかる。従って、圧電素子面積に対する空気孔面積の割合を考慮して孔部３６ａの径の大きさを適宜に選択することにより、脈拍振動による振動以外の高周波成分を削除して、正確な脈拍測定を行うことができる。例えば、図５より、径が約２０ｍｍの圧電素子３８を用いると、最も感度が高くなる孔部３６ａの径は、約１ｍｍであることがわかる。
また、孔部３６ａは、圧電素子３８の上面から外れた位置、即ち、圧電素子３８の上面に対して直角に投影した投影領域から外れた位置に形成されている。具体的には、ハウジング３６が第１の空気室３４と第２の空気室３５とを仕切る仕切り部分の外周部に形成されている。このようにすることで、孔部３６ａを通過した内圧変動は、圧電素子３８に直接当たることがなく上方の金属板３７に当たってから第２の空気室３５に伝達される。これにより第２の空気室３５全体の空気圧が均等に変動するので、細かい空気変動（高周波振動）が除去され、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみを圧電素子３８が検出することができるようになる。
【００２５】
バンド部材４は、ケース体２に接続されており、振動を伝達可能な軟質材料であればよく、例えば、シリコンや軟質性を有する樹脂等から成形されている。
【００２６】
次に、実施形態１における脈拍測定の仕組みについて説明する。
図１に示すように、手首Ｒに腕時計１００のケース体２が手の甲側になるようにバンド部材４で装着した場合、前腕の中の尺骨Ｓ及び橈骨Ｔの近傍を流れる尺骨動脈及び橈骨動脈に直交する方向にバンド部材４が配されることとなる。なお、前腕にある２本の骨のうち、小指側にある軸状の長骨を尺骨といい、親指側にある軸状の長骨を橈骨という。
【００２７】
各動脈は、脈拍に同期して心臓から送り出される血液の圧力変動により、拡張と収縮を繰り返す。動脈が拡張すると、バンド部材４は、尺骨Ｓ及び橈骨Ｔに対して拡がる方向に力が作用し、動脈が収縮すると、バンド部材４は、拡がる方向に作用する力が開放され、戻ろうとする力が働く。このため、バンド部材４には、張力が作用するときと、張力から開放されるときとが交互に訪れる。この圧力変動は、バンド部材４及びケース体２を介して脈拍検出部３に伝達されるため、動脈が拡張したときは脈拍検出部３にはバンド部材４に作用する張力が伝達され、脈拍検出部３は手首Ｒに押し付けられる。
【００２８】
脈拍検出部３が手首Ｒに押し付けられると、第１の空気室３４の内圧が変動する。内圧変動によって生じた空気の流れは、孔部３６ａを通過して金属板３７に作用し内圧変動の高周波成分を除去する。この高周波成分が除去された内圧変動は、第２の空気室３５全域に均一に広がり、金属板３７を押し上げる。金属板３７が押し上げられることにより、金属板３７は撓み、金属板３７に設けられた圧電素子３８は、中心が盛り上がるようにして全体的に変形する。
圧電素子３８が撓むと、その撓み量に応じた出力電圧が圧電素子３８からの出力信号となってＣＰＵ１０１に出力される。そして、ＣＰＵ１０１が、出力信号を受信するピッチを測定することにより、脈拍を算出して表示部１０３に表示させる。
【００２９】
実施形態１における腕時計１００によれば、腕時計１００を手首Ｒに装着すると、手首Ｒ付近の動脈の脈動によりバンド部材４には張力変動が生じる。この張力変動は、第１の空気室３４によって内圧変動に変換される。第１の空気室３４の内圧変動は、孔部３６ａを介して第２の空気室３５に伝達される。第２の空気室３５に伝達された内圧変動により金属板３７は撓み、これによって圧電素子３８には歪みが発生し、歪みの大きさに応じた電圧が発生する。そして、この電圧の変動に基づいて脈拍が検出される。
ここで、第１の空気室３４で受けた内圧変動は、孔部３６ａを介して第２の空気室３５に伝達される際に、この孔部３６ａにより、細かい空気変動（高周波振動）が除去される。
【００３０】
また、孔部３６ａは圧電素子３８の上面からの投影領域３６ｅから外れた位置に形成されているので、孔部３６ａを通過した内圧変動は、直接板状の圧電素子３８に作用することがなく、上方の金属板３７に当たってから圧電素子３８に作用することにより、第２の空気室３５全体の空気圧が均等に変動する。よって、孔部３６ａによって除去されなかった細かい空気変動（高周波振動）が除去されるので、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみを圧電素子３８が検出することができ、良好な積分特性を得ることができる。
即ち、脈拍の測定時に脈拍検出部３を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しないノイズによる高周波成分を含む内圧変動を、簡単な機械的な構成で圧電素子３８に伝達される前に確実かつ容易に除去することができるので、脈拍測定の精度向上を図ることができる。
【００３１】
なお、実施形態１の腕時計１００は、上記の構成に限られるものではない。例えば、図６（ａ）に示すように、孔部３６ａの形状を三角形にしてもよいし、図６（ｂ）に示すように、孔部３６ａの形状を四角形にしてもよく、任意の形状にしてよい。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態２について図７及び図８を用いて説明する。なお、実施形態２の腕時計２００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、実施形態１の孔部３６ｃの上方にハウジング３６から突出した突出部３６ｄを設けた点であるため、突出部３６ｄについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図７及び図８に示すように、突出部３６ｄは、ハウジング３６と一体成形されており、孔部３６ａの第２の空気室３５側と金属板３７との間を遮るように金属板３７の中央部に向けて突出して形成されている。この突出部３６ｄは、第１の空気室３４の内圧変動により孔部３６ｃを通過した空気を受けて第２の空気室３５に流入させるものであり、突出部３６ｄのうち、孔部３６ｃを通過した空気が当たる部分は、圧電素子３８の面方向にほぼ平行に形成されている。これにより第１の空気室３４の内圧変動により第２の空気室３５に流入する空気の流入方向が圧電素子３８の面に対して平行となるようになっている。
【００３３】
次に、実施形態２における脈拍測定の仕組みについて説明する。
図７に示すように、手首Ｒに腕時計２００のケース体２が手の甲側になるようにバンド部材４で装着した場合、前腕の中の尺骨Ｓ及び橈骨Ｔの近傍を流れる尺骨動脈及び橈骨動脈に直交する方向にバンド部材４が配されることとなる。
【００３４】
各動脈は、脈拍に同期して心臓から送り出される血液の圧力変動により、拡張と収縮を繰り返す。動脈が拡張すると、バンド部材４は、尺骨Ｓ及び橈骨Ｔに対して拡がる方向に力が作用し、動脈が収縮すると、バンド部材４は、拡がる方向に作用する力が開放され、戻ろうとする力が働く。このため、バンド部材４には、張力が作用するときと、張力から開放されるときとが交互に訪れる。この圧力変動は、バンド部材４及びケース体２を介して脈拍検出部３に伝達されるため、動脈が拡張したときは脈拍検出部３にはバンド部材４に作用する張力が伝達され、脈拍検出部３は手首Ｒに押し付けられる。
【００３５】
脈拍検出部３が手首Ｒに押し付けられると、第１の空気室３４の内圧が変動する。内圧変動によって生じた空気の流れは、孔部３６ｃを通過して突出部３６ｄに作用し、孔部３６ｃに続いて内圧変動の高周波成分を除去する。高周波成分が除去された空気は、圧電素子３８の面に対して平行に流れて第２の空気室３５全域に広がり、金属板３７を押し上げる。金属板３７が押し上げられることにより、金属板３７は撓み、金属板３７に設けられた圧電素子３８は、中心が盛り上がるようにして全体的に変形する。
圧電素子３８が撓むと、その撓み量に応じた出力電圧が圧電素子３８からの出力信号となってＣＰＵ１０１に出力される。そして、ＣＰＵ１０１が、出力信号を受信するピッチを測定することにより、脈拍を算出して表示部１０３に表示させる。
【００３６】
実施形態２における腕時計２００によれば、腕時計２００を手首Ｒに装着すると、手首Ｒ付近の動脈の脈動によりバンド部材４には張力変動が生じる。この張力変動は、第１の空気室３４によって内圧変動に変換される。第１の空気室３４の内圧変動は、孔部３６ａを介して第２の空気室３５に伝達される。第２の空気室３５に伝達された内圧変動により金属板３７は撓み、これによって圧電素子３８には歪みが発生し、歪みの大きさに応じた電圧が発生する。そして、この電圧の変動に基づいて脈拍が検出される。
【００３７】
ここで、第１の空気室３４で受けた内圧変動は、孔部３６ｃを介して第２の空気室３５に伝達される際に、この孔部３６ｃにより、細かい空気変動（高周波振動）が除去される。
また、第１の空気室３４の内圧変動により孔部３６ｃを通過してきた内圧変動は、直接板状の圧電素子３８に作用することがなく、突出部３６ｄに当たってから圧電素子３８に作用することにより、第２の空気室３５全体の空気圧が均等に変動することなる。これにより、第１の空気室３４の内圧変動は、第２の空気室３５に伝達される際に、この孔部３６ｃ及び突出部３６ｄにより、細かい空気変動（高周波振動）が除去される。
また、突出部３６ｄのうち孔部３６ｃを通過した空気が当たる部分は、第１の空気室３４の内圧変動により第２の空気室３５に流入する空気の流入方向が圧電素子３８の面に対して平行となるように形成されているので、孔部３６ｃを通過して第２の空気室３５に吐出される空気は、上方の金属板３７に直接的に作用することがない。
よって、測定しようとする脈拍変動に対応する内圧変動のみを圧電素子３８が検出することができるので、良好な積分特性を得ることができる。また、脈拍の測定時に脈拍検出部３を装着する検出器装着部の筋肉の動きなど脈拍に起因しないノイズによる高周波成分を含む内圧変動を、簡単な機械的な構成で第２の空気室３５に伝達される前に確実かつ容易に除去することができるので、脈拍測定の精度向上を図ることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る腕時計１００，２００は、上記二つの実施形態に限られるものではない。例えば、脈拍検出部３は、ケース体２を設けることなく、バンド部材４の裏面に直接設けてもよい。また、脈拍検出部３をケース体２又はバンド部材４に沿って移動可能となるように構成してもよい。また、時計以外の機能を有するものであってもよい。また、突出部３６ｄは、ハウジング３６と別個に形成されていてもよい。その他、発明の目的を逸脱しない範囲内であれば変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態1における腕時計の断面図である。
【図２】本発明における腕時計の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態1における腕時計の脈拍検出部を示す図であり、（ａ）は図１の脈拍検出部を拡大して示した断面図、（ｂ）は圧電素子の近傍を拡大して示した断面図である。
【図４】本発明の実施形態1における腕時計の脈拍検出部の平面図である。
【図５】本発明の実施形態1における腕時計の圧電素子面積に対する孔部面積の割合と感度との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態1における腕時計の脈拍検出部の変形例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態２における腕時計の断面図である。
【図８】本発明の実施形態２における腕時計の脈拍検出部を示す図であり、（ａ）は図７の脈拍検出部を拡大して示した断面図、（ｂ）は圧電素子の近傍を拡大して示した断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  ケース体（装置本体）
３  脈拍検出部（生体情報検出部）
４  バンド部材
３４  第１の空気室
３５  第２の空気室
３６ａ  孔部
３６ｄ  突出部
３７  金属板（可撓性部材）
３８  圧電素子
１００，２００  腕時計（生体情報測定装置）
Ｒ  手首（手首）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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