(57)【要約】  【課題】  設備情報監視装置にて検出した産業設備情報を情報管理装置に伝送することができない。  【解決手段】  産業設備毎に配置され、産業設備情報を検出する設備情報監視装置２と、子機側無線装置３及び親機側無線装置４間の無線通信を通じて、産業設備情報を管理する情報管理装置５とを有する産業設備管理システム１であって、親機側無線装置は、他のデータ通信に影響を与えない許容レベルを予め記憶した親機側レベル記憶部１８Ａと、親機側レベル比較部３２Ａにて現在の受信電界強度が許容レベルを超えているとの比較結果を得ると、受信電界強度を許容レベルまで下げるべく、親機側送信出力制御部１６Ａを制御すると共に、現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、受信電界強度を許容レベルまで上げるべく、親機側送信出力制御部を制御する親機側制御部３６Ａとを有している。【選択図】  図１
2005204040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業設備毎に配置され、産業設備情報を検出する情報検出装置と、この情報検出装置にて検出した産業設備情報を無線出力する子機側無線装置と、この子機側無線装置と無線接続し、この子機側無線装置にて無線出力した産業設備情報を受信する親機側無線装置と、この親機側無線装置にて受信した産業設備情報を管理する情報管理装置とを有する産業設備管理システムであって、
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度が隣接する他のデータ通信に影響を与えない許容レベルを予め記憶したレベル記憶手段と、
現在の受信電界強度を検出する電界強度検出手段と、
この電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を検出すると、現在の受信電界強度と前記レベル記憶手段に記憶中の許容レベルとを比較するレベル比較手段と、
このレベル比較手段にて前記現在の受信電界強度が許容レベルを超えているとの比較結果を得ると、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度を前記許容レベルまで下げるべく、前記データ通信の送信出力レベルを制御すると共に、前記レベル比較手段にて前記現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度を前記許容レベルまで上げるべく、前記データ通信の送信出力レベルを制御するレベル制御手段とを有することを特徴とする産業設備管理システム。
【請求項２】
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、
前記電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を検出すると、この現在の受信電界強度が前記許容レベル未満であると判定されると、受信レベルが劣化したことを示すレベル劣化情報を出力するレベル劣化情報出力手段を有することを特徴とする請求項１記載の産業設備管理システム。
【請求項３】
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、
前記電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を順次検出し、これら順次検出した受信電界強度に関わる平均値を算出する平均値算出手段と、
この平均値算出手段にて算出した平均値が前記許容レベル未満であると判定されると、受信レベルが劣化したことを示すレベル劣化情報を出力するレベル劣化情報出力手段とを有することを特徴とする請求項１記載の産業設備管理システム。
【請求項４】
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、
所定タイミング時間を設定するタイミング時間設定手段と、
このタイミング時間設定手段にて設定した所定タイミング時間内に、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の内、対向側の無線装置からのデータ通信を受信したか否かを判定する受信有無判定手段と、
この受信有無判定手段にて前記所定タイミング時間内に、前記対向側の無線装置からのデータ通信を受信していないと判定されると、通信エラーを示す通信エラー情報を出力する通信エラー情報出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の産業設備管理システム。
【請求項５】
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、
前記電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を検出すると、この検出した受信電界強度を同検出時刻情報と対応付けてロギング情報を生成するロギング情報生成手段と、
このロギング情報生成手段にて生成したロギング情報を記憶するロギング情報記憶手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の産業設備管理システム。
【請求項６】
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、
前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信が正常であるか否かを判定する通信正常判定手段と、
前記親機側無線装置又は前記子機側無線装置に有線接続する機器のエラー状態を検出する機器エラー検出手段と、
この機器エラー検出手段にて前記機器のエラー状態を検出すると、このエラー状態の機器を強制リセットさせる強制リセット制御手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の産業設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ライン内の産業設備毎に進捗情報等の産業設備情報を検出する情報検出装置を配置し、この情報検出装置にて検出した産業設備情報を情報管理装置に無線通信で伝送する産業設備管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、このような産業設備管理システムにおいては、各製造ライン内の産業設備毎に配置され、進捗情報等の産業設備情報を検出する情報検出装置と、この情報検出装置と有線接続する子機側無線装置と、この子機側無線装置と無線接続する親機側無線装置と、この親機側無線装置と有線接続し、工場ＬＡＮを通じて上位機器と有線接続する情報管理装置とを有し、情報管理装置は、子機側無線装置及び親機側無線装置間の無線通信を利用することで、情報検出装置にて検出した産業設備情報を受信し、この産業設備情報を管理するものである。
【０００３】
つまり、情報管理装置のユーザは、産業設備の配置場所に赴かなくても、各製造ライン内の各産業設備に関わる産業設備情報を集中管理することができる。
【０００４】
また、このような産業設備管理システムによれば、生産品目の多様性に応じて工場内では多様の産業設備が配置され、これら産業設備の増加に伴って情報検出装置の配置数も増加しているのであるが、情報検出装置及び情報管理装置間の産業設備情報の伝送は無線通信で行われているため、子機側無線装置及び親機側無線装置間の無線通信と他の無線通信とで電波干渉しあわないようにすることが望まれている。
【０００５】
そこで、このような産業設備管理システムの技術分野ではないが、一般的な無線電話通信の技術分野では無線電話機同士の無線通信と他の無線通信との電波干渉を防止した技術内容が広く知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１によれば、無線基地局側で無線電話機の電波を受信することで無線品質を測定し、同無線基地局の上位である無線基地制御装置が無線品質の測定結果に基づいて、無線電話機に関わる送信出力の増減を指示し、無線電話機側が自己の送信出力を増減するようにしたので、無線電話機では、自己の無線電話通信と他の無線電話通信との電波干渉を防止しながら、最適な送信出力に移行するまでの時間を大幅に短縮することができるものである。
【特許文献１】特開平９−２７５３７３号公報（要約書及び図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の産業設備管理システムによれば、親機側無線装置及び子機側無線装置間の無線通信を使用し、情報検出装置にて検出した産業設備情報等を情報管理装置に伝送するようにしているが、前述したように、例えば生産品目の多様性に伴って工場内では多様の産業設備が配置され、さらには、この産業設備毎に情報検出装置が配置されるため、その無線通信に使用される周波数チャネルの数も増加するが、周波数チャネルの数に限りがあるため、例えば隣接する場所で同一周波数を使用した無線通信を実行する場合、親機側無線装置及び子機側無線装置間の無線装置に送信出力レベルの大きさを任せると、図７（ａ）の×印に示すように、他の無線通信との間で電波干渉が生じ、その結果、情報検出装置にて検出した産業設備情報を情報管理装置に伝送することができない。
【０００８】
また、上記従来の産業設備管理システムによれば、親機側無線装置及び子機側無線装置間の無線通信に特許文献１の技術内容を採用することも考えられるが、電話通信の技術内容をデータ通信を主体とする産業設備管理システムに転用することは非常に難しい。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、親側無線装置及び子機側無線装置間の無線通信に関わる周波数チャネルの有効利用を図ることで同一周波数を使用したとしても、無線通信間の電波干渉を確実に防止し、ひいては、情報検出装置にて検出した産業設備情報を情報管理装置に確実に伝送することができる産業設備管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の産業設備管理システムは、産業設備毎に配置され、産業設備情報を検出する情報検出装置と、この情報検出装置にて検出した産業設備情報を無線出力する子機側無線装置と、この子機側無線装置と無線接続し、この子機側無線装置にて無線出力した産業設備情報を受信する親機側無線装置と、この親機側無線装置にて受信した産業設備情報を管理する情報管理装置とを有する産業設備管理システムであって、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方は、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度が隣接する他のデータ通信に影響を与えない許容レベルを予め記憶したレベル記憶手段と、現在の受信電界強度を検出する電界強度検出手段と、この電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を検出すると、現在の受信電界強度と前記レベル記憶手段に記憶中の許容レベルとを比較するレベル比較手段と、このレベル比較手段にて前記現在の受信電界強度が許容レベルを超えているとの比較結果を得ると、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度を前記許容レベルまで下げるべく、前記データ通信の送信出力レベルを制御すると共に、前記レベル比較手段にて前記現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度を前記許容レベルまで上げるべく、前記データ通信の送信出力レベルを制御するレベル制御手段とを有するようにした。
【００１１】
本発明の産業設備管理システムは、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方が、前記電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を検出すると、この現在の受信電界強度が前記許容レベル未満であると判定されると、受信レベルが劣化したことを示すレベル劣化情報を出力するレベル劣化情報出力手段を有するようにした。
【００１２】
本発明の産業設備管理システムは、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方が、前記電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を順次検出し、これら順次検出した受信電界強度に関わる平均値を算出する平均値算出手段と、この平均値算出手段にて算出した平均値が前記許容レベル未満であると判定されると、受信レベルが劣化したことを示すレベル劣化情報を出力するレベル劣化情報出力手段とを有するようにした。
【００１３】
本発明の産業設備管理システムは、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方が、所定タイミング時間を設定するタイミング時間設定手段と、このタイミング時間設定手段にて設定した所定タイミング時間内に、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の内、対向側の無線装置からのデータ通信を受信したか否かを判定する受信有無判定手段と、この受信有無判定手段にて前記所定タイミング時間内に、前記対向側の無線装置からのデータ通信を受信していないと判定されると、通信エラーを示す通信エラー情報を出力する通信エラー情報出力手段とを有するようにした。
【００１４】
本発明の産業設備管理システムは、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方が、前記電界強度検出手段にて現在の受信電界強度を検出すると、この検出した受信電界強度を同検出時刻情報と対応付けてロギング情報を生成するロギング情報生成手段と、このロギング情報生成手段にて生成したロギング情報を記憶するロギング情報記憶手段とを有するようにした。
【００１５】
本発明の産業設備管理システムは、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置の何れか一方又は双方が、前記親機側無線装置及び前記子機側無線装置間のデータ通信が正常であるか否かを判定する通信正常判定手段と、前記親機側無線装置又は前記子機側無線装置に有線接続する機器のエラー状態を検出する機器エラー検出手段と、この機器エラー検出手段にて前記機器のエラー状態を検出すると、このエラー状態の機器を強制リセットさせる強制リセット制御手段とを有するようにした。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成された本発明の産業設備管理システムによれば、親機側無線装置及び子機側無線装置にて他のデータ通信に影響を与えない許容レベルを予め記憶しておき、現在の受信電界強度が許容レベルを超えているとの比較結果を得ると、親機側無線装置及び子機側無線装置間のデータ通信に関わる受信電界強度を許容レベルまで下げるべく、自己の無線装置の送信出力を各自制御すると共に、現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、前記データ通信に関わる受信電界強度を許容レベルまで上げるべく、自己の無線装置の送信出力を各自制御するようにしたので、産業設備に配置する情報検出装置の数が増えたとしても、親機側無線装置及び子機側無線装置間の無線通信の受信電界強度を許容レベル、例えば自己の無線通信を確保するのに最小限のレベルとし、同無線通信に使用する周波数チャネルの有効利用を図ることで同一周波数を使用したとしても、無線通信間の電波干渉を確実に防止し、ひいては、情報検出装置にて検出した産業設備情報を情報管理装置に確実に伝送することができる。
【００１７】
また、本発明の産業設備管理システムによれば、現在の受信電界強度が許容レベル未満であると判定されると、受信レベルが劣化した示すレベル劣化情報を出力するようにしたので、このレベル劣化情報を、例えば親機側無線装置（子機側無線装置）の表示部に表示出力したり、親機側無線装置（子機側無線装置）に有線接続する情報管理装置（情報検出装置）に通知するようにした場合、ユーザは、親機側無線装置及び子機側無線装置間の通信が途切れる前に受信レベルの劣化を認識することができ、さらには、通信が途切れる前に必要な情報を収集することも可能となる。
【００１８】
本発明の産業設備管理システムによれば、現在の受信電界強度を順次検出し、これら順次検出した受信電界強度の平均値を算出し、この算出した平均値が許容レベル未満であると判定されると、受信レベルが劣化したことを示すレベル劣化情報を出力するようにしたので、このレベル劣化情報を、例えば親機側無線装置（子機側無線装置）の表示部に表示出力したり、親機側無線装置（子機側無線装置）に有線接続する情報管理装置（情報検出装置）に通知するようにした場合、ユーザは、親機側無線装置及び子機側無線装置間の通信が途切れる前に受信レベルの劣化を認識することができ、さらには、通信が途切れる前に必要な情報を収集することも可能となる。
【００１９】
本発明の産業設備管理システムによれば、親機側無線装置及び子機側無線装置間のデータ通信において、所定タイミング時間内に、これら親機側無線装置及び子機側無線装置の内、対向側の無線装置からのデータ通信を受信していないと判定されると、通信エラーを示す通信エラー情報を出力するようにした、例えば親機側無線装置から所定タイミング時間毎にポーリング通信の受信を受ける子機側無線装置を想定した場合、子機側無線装置が所定タイミング時間内に親機側無線装置からのポーリング通信を受信できなければ、通信エラー情報を出力するようにしたので、この通信エラー情報を子機側無線装置（親機側無線装置）の表示部に表示出力したり、子機側無線装置（親機側無線装置）に有線接続する情報検出装置（情報管理装置）に通知出力することで、ユーザは、親機側無線装置及び子機側無線装置間の通信エラーの発生を認識することができる。
【００２０】
本発明の産業設備管理システムによれば、現在の受信電界強度を検出すると、この検出した受信電界強度を検出時刻情報と対応付けてロギング情報を生成し、このロギング情報を記憶するようにしたので、例えば通信エラー等が発生したとしても、同記憶中のロギング情報を読み出すことで通信エラー発生時刻等を簡単に認識することができ、その結果、通信エラーの原因追求に役立つことができる。
【００２１】
本発明の産業設備管理システムによれば、親機側無線装置及び子機側無線装置間のデータ通信が正常で、さらに、親機側無線装置又は子機側無線装置に有線接続する機器（情報検出装置や情報管理装置）のエラー状態を検出すると、このエラー状態の機器を強制的にリセットするようにしたので、例えば情報検出装置や情報管理装置等の機器にエラーが発生したとしても、同機器を自動的にリセットすることで、リセット操作を行わなくても、同機器に対して再起動をかけ、さらには同機器を復旧させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の産業設備管理システムにおける実施の形態について説明する。図１は本実施の形態を示す産業設備管理システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す産業設備管理システム１は、複数の製造ライン内の産業設備毎に配置され、同産業設備に関わる製造進捗状況等の産業設備情報を検出する設備情報監視装置２と、この設備情報監視装置２にて検出した産業設備情報を無線出力する子機側無線装置３と、この子機側無線装置３と無線接続し、この子機側無線装置３にて無線出力した産業設備情報を受信する親機側無線装置４と、この親機側無線装置４にて受信した産業設備情報を管理する情報管理装置５と、複数の情報管理装置５をＬＡＮ６経由で有線接続すると共に、これら情報管理装置５からの産業設備情報を集中管理する集中管理装置７とを有している。
【００２４】
親機側無線装置４は、各子機側無線装置３と定期的にポーリング通信を実行することで、各子機側無線装置３と有線接続した設備情報監視装置２からの産業設備情報を受信するものである。
【００２５】
図２は本実施の形態に関わる親機側無線装置４内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示す親機側無線装置４は、通信アンテナ１１Ａを通じて子機側無線装置３と無線接続する親機側無線通信部１２Ａと、この親機側無線通信部１２Ａを通じて子機側無線装置３からのデータを受信する親機側受信部１３Ａと、親機側受信部１３Ａにて受信したデータから現在の受信電界強度を検出する親機側電界強度検出部１４Ａと、親機側無線通信部１２Ａを通じて子機側無線装置３にデータを送信する親機側送信部１５Ａと、この親機側送信部１５Ａの送信出力を制御する親機側送信出力制御部１６Ａと、情報管理装置５と有線接続する親機側通信インタフェース１７Ａと、後述する許容レベルを記憶する親機側レベル記憶部１８Ａと、後述するロギング情報を記憶する親機側ロギング記憶部１９Ａと、様々な情報を表示する親機側表示部２０Ａと、この親機側無線装置４全体を制御する親機側ＣＰＵ２１Ａとを有している。
【００２７】
親機側レベル記憶部１８Ａに記憶中の許容レベルとは、各ポーリング通信対象の子機側無線装置３毎に設定し、同子機側無線装置３との無線通信が最小限で可能な程度の電界強度レベルに相当するものである。尚、親機側無線装置４及び子機側無線装置３をシステム内に配置する場合、隣接する無線通信同士の電波干渉が発生しないように配置されるものとする。
【００２８】
親機側送信出力制御部１６Ａは、親機側送信部１５Ａの送信出力レベルをステップ毎に記憶しておき、親機側送信部１５Ａの送信出力を段階的に増減させるものである。
【００２９】
また、親機側ＣＰＵ２１Ａは、親機側受信部１３Ａ及び親機側送信部１５Ａの通信制御を司る親機側通信制御部３１Ａと、親機側電界強度検出部１４Ａにて検出した現在の受信電界強度と親機側レベル記憶部１８Ａに記憶中の許容レベルとを比較する親機側レベル比較部３２Ａと、親機側電界強度検出部１４Ａにて検出した受信電界強度と同検出時刻情報とに基づいてロギング情報を生成する親機側ロギング情報生成部３３Ａと、親機側通信インタフェース１７Ａを通じて情報管理装置５の機器エラーを検出する親機側機器エラー検出部３４Ａと、この親機側機器エラー検出部３４Ａにて機器エラーを検出すると、情報管理装置５を復旧すべく、同情報管理装置５を強制的にリセットする親機側強制リセット制御部３５Ａと、この親機側ＣＰＵ２１Ａ全体を制御する親機側制御部３６Ａとを有している。
【００３０】
親機側レベル比較部３２Ａは、親機側電界強度検出部１４Ａにて検出した現在の受信電界強度と親機側レベル記憶部１８Ａに記憶中の許容レベルとを比較し、この比較結果を親機側制御部３６Ａに通知するものである。
【００３１】
親機側制御部３６Ａは、親機側レベル比較部３２Ａにて現在の受信電界強度が許容レベルを超えたとの比較結果を得ると、現在の受信電界強度が強すぎるものと判断し、受信電界強度を許容レベルまで弱めるべく、親機側送信部１５Ａの送信出力をレベル制御するために、親機側送信出力制御部１６Ａを制御するものである。
【００３２】
また、親機側制御部３６Ａは、親機側レベル比較部３２Ａにて現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、現在の受信電界強度が弱いものと判断し、受信電界強度を許容レベルまで強めるべく、親機側送信部１５Ａの送信出力をレベル制御するために、親機側送信出力制御部１６Ａを制御するものである。
【００３３】
また、親機側制御部３６Ａは、親機側レベル比較部３２Ａにて現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、現在の受信電界強度が弱いものと判断し、受信レベルが劣化して子機側無線装置３との通信が遮断される虞がある旨を示すレベル劣化情報を親機側表示部２０Ａに表示出力させると共に、このレベル劣化情報を、親機側通信インタフェース１７Ａを通じて情報管理装置５に通知するものである。
【００３４】
親機側機器エラー検出部３４Ａは、親機側通信インタフェース１７Ａを通じて情報管理装置５と通信接続することで同情報管理装置５の状態情報を検出し、この状態情報に基づいて情報管理装置５の機器エラーを検出するものである。
【００３５】
親機側制御部３６Ａは、親機側機器エラー検出部３４Ａにて機器エラーを検出すると、情報管理装置５を復旧させるべく、親機側強制リセット制御部３５Ａを制御するものである。
【００３６】
親機側強制リセット制御部３５Ａは、親機側制御部３６Ａの制御に基づき、親機側通信インタフェース１７Ａを通じて情報管理装置５を強制的にリセットするものである。尚、情報管理装置５は、リセットすると、再起動動作を実行し、同機器エラーが解消されて復旧状態となる。
【００３７】
図３は本実施の形態に関わる子機側無線装置３内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図３に示す子機側無線装置３は、通信アンテナ１１Ｂを通じて親機側無線装置４と無線接続する子機側無線通信部１２Ｂと、この子機側無線通信部１２Ｂを通じて親機側無線装置４からのデータを受信する子機側受信部１３Ｂと、子機側受信部１３Ｂにて受信したデータから現在の受信電界強度を検出する子機側電界強度検出部１４Ｂと、子機側無線通信部１２Ｂを通じて親機側無線装置４にデータを送信する子機側送信部１５Ｂと、この子機側送信部１５Ｂの送信出力を制御する子機側送信出力制御部１６Ｂと、設備情報監視装置２と有線接続する子機側通信インタフェース１７Ｂと、現在の受信電界強度と比較するための、後述する許容レベルを予め記憶した子機側レベル記憶部１８Ｂと、後述するロギング情報を記憶する子機側ロギング記憶部１９Ｂと、様々な情報を表示する子機側表示部２０Ｂと、この子機側無線装置３全体を制御する子機側ＣＰＵ２１Ｂとを有している。
【００３９】
子機側レベル記憶部１８Ｂに記憶中の許容レベルとは、通信対象となる親機側無線装置４毎に設定し、同親機側無線装置４との無線通信が最小限で可能な程度の電界強度レベルに相当するものである。尚、親機側無線装置４及び子機側無線装置３をシステム内に配置する場合、隣接する無線通信同士の電波干渉が発生しないように配置されるものとする。
【００４０】
子機側送信出力制御部１６Ｂは、子機側送信部１５Ｂの送信出力レベルをステップ毎に記憶しておき、子機側送信部１５Ｂの送信出力を段階的に増減させるものである。
【００４１】
さらに、子機側ＣＰＵ２１Ｂは、子機側受信部１３Ｂ及び子機側送信部１５Ｂの通信制御を司る子機側通信制御部３１Ｂと、子機側電界強度検出部１４Ｂにて検出した現在の受信電界強度と子機側レベル記憶部１８Ｂに記憶中の許容レベルとを比較する子機側レベル比較部３２Ｂと、子機側電界強度検出部１４Ｂにて検出した受信電界強度と同検出時刻情報とに基づいてロギング情報を生成する子機側ロギング情報生成部３３Ｂと、親機側無線装置４からのポーリング通信を検出するタイミング時間を設定するタイミング時間設定部３７Ｂと、このタイミング時間内に、子機側通信制御部３１Ｂを通じて親機側無線装置４からのポーリング通信を検出したか否かを判定するポーリング通信判定部３８Ｂと、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２の機器エラーを検出する子機側機器エラー検出部３４Ｂと、この子機側機器エラー検出部３４Ｂにて機器エラーを検出すると、この設備情報監視装置２を復旧すべく、設備情報監視装置２を強制的にリセットする子機側強制リセット制御部３５Ｂと、この子機側ＣＰＵ２１Ｂ全体を制御する子機側制御部３６Ｂとを有している。
【００４２】
子機側レベル比較部３２Ｂは、子機側電界強度検出部１４Ｂにて検出した現在の受信電界強度と子機側レベル記憶部１８Ｂに記憶中の許容レベルとを比較し、この比較結果を子機側制御部３６Ｂに通知するものである。
【００４３】
子機側制御部３６Ｂは、子機側レベル比較部３２Ｂにて現在の受信電界強度が許容レベルを超えたとの比較結果を得ると、現在の受信電界強度が強すぎるものと判断し、受信電界強度を許容レベルまで弱めるべく、子機側送信部１５Ｂの送信出力をレベル制御するために、子機側送信出力制御部１６Ｂを制御するものである。
【００４４】
また、子機側制御部３６Ｂは、子機側レベル比較部３２Ｂにて現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、現在の受信電界強度が弱いものと判断し、受信電界強度を許容レベルまで強めるべく、子機側送信部１５Ｂの送信出力をレベル制御するために、子機側送信出力制御部１６Ｂを制御するものである。
【００４５】
また、子機側制御部３６Ｂは、子機側レベル比較部３２Ｂにて現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、現在の受信電界強度が弱いものと判断し、受信レベルが劣化して親機側無線装置４との通信が遮断される虞がある旨を示すレベル劣化情報を子機側表示部２０Ｂに表示出力させると共に、このレベル劣化情報を、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２に通知するものである。
【００４６】
子機側制御部３６Ｂは、ポーリング通信判定部３８Ｂにてタイミング時間内に親機側無線装置４からのポーリング通信がないと判定されると、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の無線通信に通信エラーが発生したものと判断し、同通信エラーを子機側表示部２０Ｂに表示出力させると共に、同通信エラーを、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２に通知するものである。
【００４７】
子機側機器エラー検出部３４Ｂは、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２と通信接続することで同設備情報監視装置２の状態情報を検出し、この状態情報に基づいて設備情報監視装置２の機器エラーを検出するものである。
【００４８】
子機側制御部３６Ｂは、子機側機器エラー検出部３４Ｂにて機器エラーを検出すると、設備情報監視装置２を復旧させるべく、子機側強制リセット制御部３５Ｂを制御するものである。
【００４９】
子機側強制リセット制御部３５Ｂは、子機側制御部３６Ｂの制御に基づき子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２を強制的にリセットするものである。尚、設備情報監視装置２は、リセットすると、再起動動作を実行し、同機器エラーが解消されて復旧状態となる。
【００５０】
尚、請求項に記載の情報検出装置は設備情報監視装置２、レベル記憶手段は親機側レベル記憶部１８Ａ（子機側レベル記憶部１８Ｂ）、電界強度検出手段は親機側電界強度検出部１４Ａ（子機側電界強度検出部１４Ｂ）、レベル比較手段は親機側レベル比較部３２Ａ（子機側レベル比較部３２Ｂ）、レベル制御手段は親機側制御部３６Ａ（子機側制御部３６Ｂ）及び親機側送信出力制御部１６Ａ（子機側送信出力制御部１６Ｂ）、レベル劣化情報出力手段は親機側制御部３６Ａ（子機側制御部３６Ｂ）、タイミング時間設定手段はタイミング時間設定部３７Ｂ、受信有無判定手段はポーリング通信判定部３８Ｂ、通信エラー情報出力手段は子機側制御部３６Ｂ、ロギング情報生成手段は親機側ロギング情報生成部３３Ａ（子機側ロギング情報生成部３３Ｂ）、ロギング情報記憶手段は親機側ロギング記憶部１９Ａ（子機側ロギング記憶部１９Ｂ）、通信正常判定手段は親機側制御部３６Ａ（子機側制御部３６Ｂ）、機器エラー検出手段は親機側機器エラー検出部３４Ａ（子機側機器エラー検出部３４Ｂ）、強制リセット制御手段は親機側強制リセット制御部３５Ａ（子機側強制リセット制御部３５Ｂ）に相当するものである。
【００５１】
次に本実施の形態を示す産業設備管理システム１の動作について説明する。
【００５２】
図４は送信出力制御処理に関わる親機側制御部３６Ａの処理動作を示すフローチャートである。
【００５３】
図４に示す送信出力制御処理は、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の無線通信中に、これら親機側無線装置４及び子機側無線装置３が、互いに受信電界強度を一定の許容レベルに維持するために、自己の親機側送信部１５Ａ（子機側送信部１５Ｂ）の送信出力を制御するための処理である。
【００５４】
図４において親機側無線装置４内部の親機側制御部３６Ａは、子機側無線装置３との無線通信を開始すると（ステップＳ１１）、親機側電界強度検出部１４Ａにて子機側無線装置３との現在の受信電界強度を検出する（ステップＳ１２）。
【００５５】
親機側制御部３６Ａは、現在の受信電界強度を検出すると、親機側レベル比較部３２Ａを通じて、現在の受信電界強度と親機側レベル記憶部１８Ａに記憶中の許容レベルとを比較し、受信電界強度が許容レベルと同一であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５６】
親機側制御部３６Ａは、受信電界強度が許容レベルと同一であると判定されると、現在の受信電界強度は理想的な受信電界強度であると判断し、この送信出力制御処理の処理動作を終了する。
【００５７】
親機側制御部３６Ａは、ステップＳ１３にて受信電界強度が許容レベルと同一でないと判定されると、現在の受信電界強度が許容レベルを超えたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５８】
親機側制御部３６Ａは、受信電界強度が許容レベルを超えたと判定されたのであれば、受信電界強度が強すぎるものと判断し、現在の親機側送信部１５Ａの送信出力レベルを制御する親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップが最小であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５９】
親機側制御部３６Ａは、現在の親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップが最小であると判定されると、出力ステップを下げることができないものと判断し、この送信出力制御処理の処理動作を終了する。
【００６０】
親機側制御部３６Ａは、ステップＳ１５にて現在の親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップが最小でないと判定されると、親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップを一段下げ（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に移行する。尚、親機側制御部３６Ａは、親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップを段階的に一段づつ下げ、最終的にはステップＳ１３にて受信電界強度が許容レベルとなるまで継続するものである。
【００６１】
親機側制御部３６Ａは、ステップＳ１４にて現在の受信電界強度が許容レベルを超えたのでないと判定されると、受信電界強度が許容レベル未満であると判断し、親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップが最大であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。尚、親機側制御部３６Ａは、現在の受信電界強度が許容レベル未満であると判断されると、無線通信中の対向側である子機側無線装置３との通信が途絶える虞があるため、レベル劣化情報を親機側表示部２０Ａに表示出力すると共に、同レベル劣化情報を情報管理装置５に通知するものである。
【００６２】
親機側制御部３６Ａは、親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップが最大であると判定されると、出力ステップを上げることができないものと判断し、この送信出力制御処理の処理動作を終了する。
【００６３】
親機側制御部３６Ａは、ステップＳ１７にて出力ステップが最大でないと判定されると、親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップを一段上げ（ステップＳ１８）、ステップＳ１１に移行する。尚、親機側制御部３６Ａは、親機側送信出力制御部１６Ａの出力ステップを段階的に一段づつ上げ、最終的には、ステップＳ１３にて受信電界強度が許容レベルと同一となるまで継続するものである。
【００６４】
図４に示す送信出力制御処理によれば、現在の受信電界強度が許容レベルを超えたと判定されると、受信電界強度を弱めて同受信電界強度が許容レベルとなるように、親機側送信出力制御部１６Ａを通じて親機側送信部１５Ａの送信出力を下げると共に、現在の受信電界強度が許容レベル未満であると判定されると、受信電界強度を強め、この受信電界強度が許容レベルとなるように、親機側送信出力制御部１６Ａを通じて親機側送信部１５Ａの送信出力を上げるようにしたので、この親機側無線装置４では、子機側無線装置３との間で常に許容レベルの理想的な受信電界強度を維持し、しかも、隣接する他の無線通信で同一の周波数チャネルを使用したとしても、図７（ｂ）に示すように、他の無線通信との電波干渉を確実に防止することができる。
【００６５】
また、図４に示す送信出力制御処理においては、親機側無線装置４の動作として説明したが、子機側無線装置３においても同様の処理動作を行うものであり、子機側無線装置３側にて親機側無線装置４との無線通信に関わる受信電界強度を検出し、この受信電界強度が子機側レベル記憶部１８Ｂに記憶中の許容レベルを超えたと判定されると、受信電界強度が許容レベルとなるように、子機側送信出力制御部１６Ｂを通じて子機側送信部１５Ｂの送信出力を下げ、現在の受信電界強度が許容レベル未満であると判定されると、受信電界強度が許容レベルとなるように、子機側送信出力制御部１６Ｂを通じて子機側送信部１５Ｂの送信出力を上げるようにしている。尚、この場合、親機側無線装置４では、子機側無線装置３との無線通信に関わる受信電界強度を把握しているため、同受信電界強度の値を電文として同子機側無線装置３に通知し、子機側無線装置３では、親機側無線装置４からの電文(受信電界強度)に基づいて自己の送信出力を制御するようにしたので、親機側無線装置４との無線通信に関わる適切な送信出力を迅速且つ正確に設定することができる。
【００６６】
つまり、親機側無線装置４及び子機側無線装置３では、相互に予め定めた理想的なレベルである許容レベルに受信電界強度を制御するようにしたので、これら親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の無線通信が隣接する他の無線通信に電波干渉してしまうような事態を確実に防止することができる。
【００６７】
次に子機側無線装置３のタイミング監視処理に関わる動作について説明する。図５はタイミング監視処理に関わる子機側無線装置３内部の子機側制御部３６Ｂの処理動作を示すフローチャートである。
【００６８】
図５に示すタイミング監視処理は、子機側無線装置３にて親機側無線装置４からポーリング通信を定期的に受信するに際し、同親機側無線装置４からのポーリング通信を受信するタイミング時間を予め設定しておき、同タイミング時間内に親機側無線装置４からのポーリング通信を受信しなかった場合には通信エラーであると判断することができる処理である。
【００６９】
図５において子機側無線装置３は、所定タイミング時間毎に親機側無線装置４からのポーリング通信を受信するものである。そこで、子機側無線装置３側では、正常時に、親機側無線装置４からのポーリング通信を受信した時から次に受信するまでのタイミング時間を予めタイミング時間設定部３７Ｂにて設定しておくものとする。
【００７０】
図５において子機側無線装置３内部の子機側制御部３６Ｂは、例えば親機側無線装置４からのポーリング通信を受信すると、次のポーリング通信を受信するタイミングを監視すべく、タイミング時間設定部３７Ｂにて設定したタイミング時間の計時動作を開始する（ステップＳ２１）。
【００７１】
ポーリング通信判定部３８Ｂは、子機側通信制御部３１Ｂを通じて、タイミング時間の計時動作を開始すると、親機側無線装置４からのポーリング通信を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００７２】
子機側制御部３６Ｂは、親機側無線装置４からのポーリング通信を受信したのであれば、親機側無線装置４からのポーリング通信を正常に受信したものと判断し、ステップＳ２１にて開始した設定タイミング時間の計時動作をクリアし（ステップＳ２３）、再び、タイミング時間の計時動作を開始すべく、ステップＳ２１に移行する。
【００７３】
子機側制御部３６Ｂは、ステップＳ２２にて親機側無線装置４からのポーリング通信を受信したのでなければ、ステップＳ２１にて計時動作を開始したタイミング時間がタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００７４】
子機側制御部３６Ｂは、ステップＳ２４にてタイミング時間がタイムアウトしたのでなければ、親機側無線装置４からのポーリング通信を受信したか否かを監視すべく、ステップＳ２２に移行する。
【００７５】
子機側制御部３６Ｂは、ステップＳ２４にてタイミング設定時間がタイムアウトしたのであれば、タイミング時間内に親機側無線装置４からのポーリング通信が得られず、通信エラーが発生したものと判断し、同通信エラーを子機側表示部２０Ｂに表示出力すると共に（ステップＳ２５）、同通信エラーを、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２に通知することで（ステップＳ２６）、この受信タイミング監視処理に関わる処理動作を終了する。
【００７６】
図５に示す受信タイミング監視処理によれば、子機側無線装置３が定期的に親機側無線装置４からのポーリング通信を受信する点に着目し、同ポーリング通信を受信するタイミング時間を予め設定しておき、このタイミング時間内に親機側無線装置４からのポーリング通信を受信することができなければ、通信エラーが発生したものと判断し、同通信エラーを子機側表示部２０Ｂに表示出力すると共に、子機側無線装置３と有線接続する設備情報監視装置２に通知するようにしたので、同通信エラーが発生したことを認識することができる。
【００７７】
次に機器エラー復旧処理の動作について説明する。図６は機器エラー復旧処理に関わる子機側無線装置３内部の子機側制御部３６Ｂの処理動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図６に示す機器エラー復旧処理とは、例えば子機側無線装置３にて、同子機側無線装置３と有線接続する設備情報監視装置２の機器エラーが発生したとしても、同子機側無線装置３から設備情報監視装置２を強制的にリセットし、同設備情報監視装置２を自動復旧する処理である。
【００７９】
図６において子機側無線装置３内部の子機側制御部３６Ｂは、子機側通信制御部３１Ｂを通じて親機側無線装置４とのデータ通信が正常であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００８０】
子機側制御部３６Ｂの子機側機器エラー検出部３４Ｂは、親機側無線装置４とのデータ通信が正常であると判定されると、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２のエラー情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００８１】
子機側制御部３６Ｂは、設備情報監視装置２のエラー情報を検出すると、同エラー情報を子機側表示部２０Ｂに表示出力する（ステップＳ３３）。
【００８２】
子機側制御部３６Ｂの子機側強制リセット制御部３５Ｂは、設備情報監視装置２のエラー情報を検出すると、子機側通信インタフェース１７Ｂを通じて設備情報監視装置２に対して強制的にリセットをかけることで（ステップＳ３４）、同設備情報監視装置２を再起動させ、同設備情報監視装置を自動的に復旧させ、この機器エラー復旧処理の処理動作を終了する。
【００８３】
子機側制御部３６Ｂは、ステップＳ３１にてデータ通信が正常でなければ、又はステップＳ３２にて設備情報監視装置２のエラー情報を検出したのでなければ、この機器エラー復旧処理に関わる処理動作を終了する。
【００８４】
図６に示す機器エラー復旧処理によれば、子機側無線装置３にて設備情報監視装置２のエラー情報を検出すると、同子機側無線装置３から設備情報監視装置２に強制リセットをかけることで設備情報監視装置２に再起動をかけ、同設備情報監視装置２を自動的に復旧させるようにしたので、設備情報監視装置２に故障が発生したとしても、同設備情報監視装置２を自動的に復旧させることができる。
【００８５】
本実施の形態によれば、親機側無線装置４及び子機側無線装置３にて他の無線通信に影響を与えない許容レベルを予め記憶しておき、現在の受信電界強度が許容レベルを超えているとの比較結果を得ると、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の無線通信に関わる受信電界強度を許容レベルまで下げるべく、自己の無線装置の送信出力を各自制御すると共に、現在の受信電界強度が許容レベル未満であるとの比較結果を得ると、無線通信に関わる受信電界強度を許容レベルまで上げるべく、自己の無線装置の送信出力を各自制御するようにしたので、産業設備に配置する設備情報監視装置２の数が増えたとしても、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の無線通信の受信電界強度を許容レベル、例えば自己の無線通信を確保するのに最小限のレベルとし、同無線通信に使用する周波数チャネルの有効利用を図ることで同一周波数を使用したとしても、無線通信間の電波干渉を確実に防止し、ひいては、設備情報監視装置２にて検出した産業設備情報を情報管理装置５に確実に伝送することができる。
【００８６】
本実施の形態によれば、現在の受信電界強度が許容レベル未満であると判定されると、レベル劣化情報を出力するようにしたので、このレベル劣化情報を、例えば親機側無線装置４（子機側無線装置３）の親機側表示部２０Ａ（子機側表示部２０Ｂ）に表示出力したり、親機側無線装置４（子機側無線装置３）に有線接続する情報管理装置５（設備情報監視装置２）に通知するようにした場合、ユーザは、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の通信が途切れる前に受信レベルの劣化を認識することができ、さらには、通信が途切れる前に必要な情報を収集することが可能となる。
【００８７】
本実施の形態によれば、親機側無線装置４から所定タイミング時間毎にポーリング通信の受信を受ける子機側無線装置３にて、同子機側無線装置３が所定タイミング時間内に親機側無線装置４からのポーリング通信を受信できなければ、通信エラー情報を出力するようにしたので、この通信エラー情報を子機側無線装置３の子機側表示部２０Ｂに表示出力したり、子機側無線装置３に有線接続する設備情報監視装置２に通知出力することで、ユーザは、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の通信エラーの発生を認識することができる。
【００８８】
本実施の形態によれば、現在の受信電界強度を検出すると、この検出した受信電界強度を検出時刻情報と対応付けてロギング情報を生成し、このロギング情報を記憶するようにしたので、例えば通信エラー等が発生したとしても、同記憶中のロギング情報を読み出すことで通信エラー発生時刻等を簡単に認識することができ、その結果、通信エラーの原因追求に役立つことができる。
【００８９】
さらに、本実施の形態によれば、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間のデータ通信が正常で、さらに、子機側無線装置３にて、有線接続する設備情報監視装置２のエラー状態を検出すると、このエラー状態の設備情報監視装置２を強制的にリセットするようにしたので、設備情報監視装置２にエラーが発生したとしても自動的にリセットをかけ、リセット操作を行わなくても、同設備情報監視装置２の再起動による復旧動作を実現することができる。
【００９０】
尚、上記実施の形態においては、現在の受信電界強度を検出し、この受信電界強度が許容レベル未満であると判定されると、受信電界強度が弱いことを示すレベル劣化情報を出力するようにしたが、親機側無線装置４及び子機側無線装置３の何れか一方又は双方が、現在の受信電界強度を順次検出し、これら順次検出した受信電界強度に関わる平均値を算出する平均値算出手段と、この平均値算出手段にて算出した平均値が許容レベル未満であると判定されると、レベル劣化情報を出力するレベル劣化情報出力手段とを有するようにしても良く、この場合には、例えば現在の受信電界強度を順次検出し、これら順次検出した受信電界強度の平均値を算出し、この算出した平均値が許容レベル未満であると判定されると、レベル劣化情報を出力するようにしたので、親機側無線装置４及び子機側無線装置３間の通信が途切れる前に受信レベルの劣化を認識することができ、さらには、通信が途切れる前に必要な情報を収集することも可能となる。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、図６に示す機器エラー復旧処理において、設備情報監視装置２及び子機側無線装置３を例に挙げて説明したが、情報管理装置５及び親機側無線装置４においても適用可能であり、親機側無線装置４の親機側機器エラー検出部３４Ａにて情報管理装置５のエラー情報を検出すると、親機側制御部３６Ａが親機側強制リセット制御部３５Ａを通じて情報管理装置５に対して強制的にリセットをかけ、同情報管理装置５を自動復旧させるようにしても良い。
【００９２】
また、上記実施の形態においては、親機側無線装置４が無線通信に関わる子機側無線装置３との受信電界強度を検出し、この受信電界強度を子機側無線装置３に電文として通知し、この電文に基づき、子機側無線装置３側にて自己の送信出力を制御するようにしたが、例えば子機側無線装置３が親機側無線装置４との受信電界強度を検出し、この受信電界強度を親機側無線装置４に電文として通知し、この電文に基づき、親機側無線装置４にて自己の送信出力を制御するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の産業設備管理システムによれば、親側無線装置及び子機側無線装置間の無線通信に関わる周波数チャネルの有効利用を図ることで同一周波数を使用したとしても、無線通信間の電波干渉を確実に防止し、ひいては、情報検出装置にて検出した産業設備情報を情報管理装置に確実に伝送することができるため、無線通信で産業設備情報等を伝送するシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施の形態を示す産業設備管理システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わる産業設備管理システムの親機側無線装置内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に関わる産業設備管理システムの子機側無線装置内部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に関わる親機側無線装置の送信出力制御処理に関わる親機側ＣＰＵ内部の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に関わる子機側無線装置のタイミング監視処理に関わる子機側ＣＰＵ内部の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に関わる子機側無線装置の機器エラー復旧処理に関わる子機側ＣＰＵ内部の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態を示す産業設備管理システム内での無線エリアの状態を端的に示す説明図である。ａ）従来の場合ｂ）本願発明の場合
【符号の説明】
【００９５】
１  産業設備管理システム
２  設備情報監視装置（情報検出装置）
３  子機側無線装置
４  親機側無線装置
５  情報管理装置
１４Ａ  親機側電界強度検出部（電界強度検出手段）
１４Ｂ  子機側電界強度検出部（電界強度検出手段）
１６Ａ  親機側送信出力制御部（レベル制御手段）
１６Ｂ  子機側送信出力制御部（レベル制御手段）
１８Ａ  親機側レベル記憶部（レベル記憶手段）
１８Ｂ  子機側レベル記憶部（レベル記憶手段）
３２Ａ  親機側レベル比較部（レベル比較手段）
３２Ｂ  子機側レベル比較部（レベル比較手段）
３６Ａ  親機側制御部（レベル制御手段）
３６Ｂ  子機側制御部（レベル制御手段）
【図１】
2005204040.tif 000003
【図２】
2005204040.tif 000004
【図３】
2005204040.tif 000005
【図４】
2005204040.tif 000006
【図５】
2005204040.tif 000007
【図６】
2005204040.tif 000008
【図７】
2005204040.tif 000009