(57)【要約】【課題】  外出先から所望の電子メールの要約を受け取り、リアルタイムでの電子メールの双方向通信を実現する。【解決手段】  本発明は、新着した電子メールを転送して転送先で電子メールを単語単位に区分し、その単語の意味に基づいて要約メールを作成する。要約メールに含まれる単語の意味に基づいて、該要約メールをカテゴリーごとに種別し、所望のカテゴリーのみ受信できるように設定できる。それにより、用件に応じて要約メール、場合によってはメール全文を送信元の電子メールアドレスと共に受信することにより、直接送信者に返信する。【選択図】図１
2005275941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送された電子メールを発信元のアドレス情報と共に受信するメールサーバと、
前記転送された電子メールを要約するための要約モジュールと、
前記転送された電子メールと要約された電子メールとを保存する記憶手段と、
前記要約された電子メールを内容に応じて分類する手段と、
分類毎の電子メールのリストを作成する手段と、
端末からの要求に対して、該端末のアドレス情報と前記電子メールの宛先のアドレス情報とからアクセスを許可する電子メールと要約された電子メールを決定する手段と、
前記端末からの要求に応じて、前記リスト内の要約された電子メールまたは前記電子メールの内、アクセスを許可されたもののみを、返信メールが直接前記発信元宛てに送信されるように、前記発信元のアドレス情報と共に前記端末に送信する手段と、
を含む電気通信システム。
【請求項２】
前記端末からの要求に対して、認証用データベースを参照してアクセスの認証を与えるか否かの判断を行う手段をさらに含む電気通信システム。
【請求項３】
転送された電子メールを発信元のアドレス情報と宛先のアドレス情報と共に受信する過程と、
該受信した電子メールと発信元のアドレス情報を保存する過程と、
前記保存した電子メールの内容を要約し、該要約された電子メールを保存する過程と、
前記要約された電子メールを内容に応じて分類する過程と、
分類毎の電子メールのリストを作成する過程と、
端末からの要求に対して、該端末のアドレス情報と前記電子メールの宛先のアドレス情報とからアクセスを許可する電子メールと要約された電子メールを決定する過程と、
前記端末からの要求に応じて、前記リスト内の要約された電子メールまたは前記電子メールの内、アクセスを許可されたもののみを、返信メールが直接前記発信元宛てに送信されるように、前記発信元のアドレス情報と共に前記端末に送信する過程と、
を含む電気通信方法。
【請求項４】
前記端末からの要求に対して、認証用データベースを参照してアクセスの認証を与えるか否かの判断を行う過程をさらに含む電気通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを要約して移動体端末に転送するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報化時代において、電気通信回線を利用した電子メールによるコミュニケーションは必須であり、ビジネスや家庭等の様々な環境下で普及している。特にビジネス分野に注目すると、その職種によっては、社員が会社内に常駐しているとは限らず、外出しているときはリアルタイムに顧客からの電子メールを受けることはできない。
【０００３】
他方、電気通信回線を利用した電子メールによるコミュニケーション手段として、移動端末を利用することもできる。移動端末による電子メールは、外出先からでも手軽に用件を済ますことができ非常に便利である反面、その送受信可能な情報量には限りがあり、情報入力の点でも簡便さに欠ける。よって、その短所を補い合う方法として、特許文献１が開示されている。
【０００４】
特許文献１では、電子メールを、電気通信ネットワークを介して携帯電話端末に転送する方法を開示している。該方法は、電子メールから文章情報を抽出する過程と該抽出した文章の一部を組み合わせて電子メールを所定の文字数で要約する過程とを含んで所定の携帯電話端末に要約メールを転送するというものである。
【０００５】
その要約文を取得する方法は、各キーワードを点数によって重み付けし、各文に対して合計点数を算出し、最も点数の低い文を除去して要約文を得ている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８２６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この方法では、要約された電子メールは全て転送される必要があり、転送される電子メールが多数になると、緊急を要していない電子メールまでチェックしなければならず、不要な要約メールまで受信することになる。これにより、データ通信料が高価となるだけでなく、データ受信時間が増大する。
【０００８】
また、特許文献１では、電子メールの発信者から携帯電話端末に対して要約文を転送する方法のみ開示されており、例えば、電話を使用できない環境下の場合では、携帯電話端末から直接発信者に対して返信したほうがよい場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、要約された電子メールを内容に応じて種別分類し、所望の電子メールの内容のみを受信できるように選択することにより受信するデータ量及び時間を省くことと、電子メールの発信者に直接電子メールを返信できるようにコミュニケーションの双方向性を提供することにより、通信の利便性を向上させることとを目的とする。
【００１０】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、本発明の電気通信システムは、
転送された電子メールを発信元のアドレス情報と共に受信するメールサーバと、
前記転送された電子メールを要約するための要約モジュールと、
前記転送された電子メールと要約された電子メールとを保存する記憶手段と、
前記要約された電子メールを内容に応じて分類する手段と、
分類毎の電子メールのリストを作成する手段と、
端末からの要求に対して、該端末のアドレス情報と前記電子メールの宛先のアドレス情報とからアクセスを許可する電子メールと要約された電子メールを決定する手段と、
前記端末からの要求に応じて、前記リスト内の要約された電子メールまたは前記電子メールの内、アクセスを許可されたもののみを、返信メールが直接前記発信元宛てに送信されるように、前記発信元のアドレス情報と共に前記端末に送信する手段と、
を含む。
【００１１】
本発明の通信システム構成を用いた一連の機能を概説する。例えば、外出中の利用者宛に電子メールが送られてきたときに、その複製を、メール送受信機能を有する別のメールサーバに転送する。転送された電子メールを保存して、続いて、例えば、電子メールの文章を単語単位に区分して周知技術で要約文を作成する。さらに、要約文の各単語を予め設定されたカテゴリー別に登録された単語のデータベースを用いて参照し、その含まれる単語の意味に応じて要約文を各カテゴリーに分別して該カテゴリーリストを作成する。さらに、電子メールが新着されている旨を、例えば、携帯電話端末等の移動端末に通知して該電子メールの閲覧を誘致すれば、利用者は予め設定された所要のカテゴリー及び発信元の情報のみを表示して電子メールの緊急性を確認することができる。その緊急性に応じて要約メールの閲覧を要求し、場合によっては、電子メールの全文の閲覧を要求して用件毎の対応を判断することができる。要求に応じて閲覧可能な各電子メールには送信元のアドレスＩＤが付されており、移動端末から直接送信元へ返信することができる。以上のような一連の機能によって、従来では利用者が嗜好に基づいて受信する要約メールを選定できなかった点が改善され、データ通信料金及びダウンロード時間の節約に貢献している。また、一連の機能により発信元と直接電子メールで応対することが可能になり、通信手段の双方向性を確保することもできる。
【００１２】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、本発明の電気通信システムは、
前記端末からの要求に対して、認証用データベースを参照してアクセスの認証を与えるか否かの判断を行う手段をさらに含む。
【００１３】
例えば、他の移動端末によるアクセスから情報を保護するために、例えば、利用者ＩＤ及びパスワードを付与したり、移動端末固有の情報を利用したりすることによって前記要約メールへのアクセス許可を行うことができる。特に、移動端末固有の情報、例えば、電話番号をＩＤ情報と認識することによって煩雑なログイン操作を必要としない。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、本発明の電気通信方法は、
転送された電子メールを発信元のアドレス情報と宛先のアドレス情報と共に受信する過程と、
該受信した電子メールと発信元のアドレス情報を保存する過程と、
前記保存した電子メールの内容を要約し、該要約された電子メールを保存する過程と、
前記要約された電子メールを内容に応じて分類する過程と、
分類毎の電子メールのリストを作成する過程と、
端末からの要求に対して、該端末のアドレス情報と前記電子メールの宛先のアドレス情報とからアクセスを許可する電子メールと要約された電子メールを決定する過程と、
前記端末からの要求に応じて、前記リスト内の要約された電子メールまたは前記電子メールの内、アクセスを許可されたもののみを、返信メールが直接前記発信元宛てに送信されるように、前記発信元のアドレス情報と共に前記端末に送信する過程と、
を含む。
【００１５】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、本発明の電気通信方法は、
前記端末からの要求に対して、認証用データベースを参照してアクセスの認証を与えるか否かの判断を行う過程をさらに含む。
【００１６】
本発明の電気通信方法を利用することによって、カテゴリー別に種別された要約メールに対して所望のメールのみを転送することができるようになり、フィルタリング機能としての役割を果たす。
また、本発明の方法によれば、電子メールが発信元から受信元まで送信されて、その後、受信元から発信元まで直接返信されるため、一貫したリアルタイムでの電子メール双方向コミュニケーションが可能となり、利用者の利便性が格段に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明によるシステム１を概略的に示した全体的な構成図である。図１には、外部メールサーバ群５、固定端末３に電気通信可能な受信者側のメールサーバ６、要約電子メールが転送可能なウェブサーバ２及び受信者の移動端末４が図示されており、各々がインターネット等の電気通信回線を通じて双方向に通信可能な環境下にある。
【００１８】
本システム構成を用いた場合における一連の電子メールによる通信の流れを説明する。電子メールが、外部メールサーバ群５から宛先アドレスＩＤが登録された受信者側のメールサーバ６に送信される。受信者側のメールサーバ６には予め所定の転送先が設定されており、受信した電子メールを複製してウェブサーバ２に含まれるメール送受信モジュール７に該電子メールの複製を転送する。転送された電子メールはメールボックスと称される記憶媒体１２に保存され、以下に詳述する要約モジュール８で当該電子メールの要約が作成されて内容に応じて種別された所定のカテゴリー情報と共に記憶媒体１２に保存される。次いで、メール送受信モジュール７は、受信者の移動端末４に新着メールの通知を行う。受信者は通知を受けた後、前記ウェブサーバ２のメール閲覧モジュール１０にアクセスして前記カテゴリーを確認し、必要な場合は移動端末４により受信要求を発して前記ウェブサーバ２から送信元情報と共に所要の要約メールを受信する。内容を確認して受信者は返信機能により直接送信元へ電子メールを返信する。
【００１９】
図２は、前記ウェブサーバ２内の要約モジュールにおいて、要約メールがカテゴリーごとに種別される過程を示したフローチャートである。前記ウェブサーバ２のメール送受信モジュール７に新着の電子メールが確認されると、要約モジュール８は該新着の電子メールの各文に対して解析を開始する。解析された各文は、単語単位に区分されて各カテゴリー別の単語が登録されたデータベースを参照する。各カテゴリーは、所定の条件を満たす単語を含んだもので、例えば、「緊迫時間」、「感情」、「通知内容」等が挙げられる。さらに具体的には、「緊迫時間」のカテゴリーの詳細は、例えば、至急、明日まで、２日以内・・・等の受信者に対して緊急度を表示する。「感情」のカテゴリーの詳細は、例えば、喜び、怒り、悲しみ、楽しみ、不快等の受信者に対して感情を表示する。「通知内容」のカテゴリーの詳細は、例えば、質問、依頼、謝罪、広告、参加等の受信者に対して喚起を促す内容を表示する。受信者は所望のカテゴリーを予め選択して前記ウェブサーバ２に登録しておき、受信した電子メールの要約が上記カテゴリーに含まれたものであれば、受信者の要求に対して選択されたカテゴリーの詳細が移動端末４の表示画面に一言要約として表示されて、さらに該要約の内容を確認したい場合は、メール閲覧モジュール１０への受信者要求に対して要約メールが受信者の移動端末４に転送される。
【００２０】
以下に、受信者が要約カテゴリーとして「緊急時間」を選択し、着信した電子メールの要約カテゴリーの詳細が「翌日」の場合の具体的な実施例を説明する。
【００２１】
図３は、移動端末４が前記ウェブサーバ２から新着した電子メールの要約リストを受信した表示画面を示している。図３ａは、２件の新着メールがリスト化されている。表示内容は書誌的事項であり、上から、１件目の電子メールにおける受信時間、要約カテゴリーの詳細（本事例では至急）、Ｆｒ）は送信者の表示、Ｓｂ）は表題の表示である。次いで、２件目も同様に表示されている。文字数の制限がある場合は表題も要約されてよい。本実施例では、２件目を参照するために符号３０で示す「要約文を読む」を選択する。図３ｂは、上から順に、前記書誌的事項、及び前記選択により前記ウェブサーバの記憶媒体１２（メールボックス）から転送された２件目の新着メールにおける要約文が表示されている。さらに詳細情報を取得するため、符号３２で示す「原文を読む」を選択して全文を要求する。図３ｃは、前記要求に対して前記ウェブサーバ２の記憶媒体１２（メールボックス）から転送された電子メールの全文を表示している。
【００２２】
このとき、前記ウェブサーバ２から受信した要約メールと共に送信者の電子メールアドレスＩＤを受信し、送信者に直接返信できるように返信機能が設定されてもよい。それにより、リアルタイムでコミュニケーション可能な双方向通信を実現することができる。
【００２３】
また、図１における認証用データベース９には、転送元のメールサーバ６に登録された電子メールＩＤが登録されている。認証モジュール１１は、電子メールが外部メールサーバ５から該電子メールＩＤに送信され、これがメールサーバ６から要約メールウェブサーバ２に転送されたときに、前記認証用データベース９に登録されたＩＤと転送元の電子メールＩＤとを照合する機能を有する。これにより、メールサーバ６に対する認証が可能となる。
【００２４】
さらに、受信者には、管理モジュールにおいて設定された、例えば、認証鍵等の電子鍵が付与されており、例えば、受信者が外出中の場合は、前記電子鍵を用いて移動端末を介して前記要約メールが格納された記憶媒体１２（メールボックス）にアクセスし、メールチェックを行うことができる。また、別の実施形態として移動端末の電話番号等の固有のＩＤを用いて認証することもできる。また、必要に応じて所要のセキュリティ手段を講ずることが可能なことは当業者には自明である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の電気通信システムの構成図である。
【図２】図２は、要約モジュールにおける要約カテゴリーを決定するフローチャートである。
【図３】図３は、要約メールのカテゴリーリストを取得した移動端末の表示画面を図示している。
【符号の説明】
【００２６】
１    本発明のシステム
２    要約メールウェブサーバ
３    固定端末
４    移動端末
５    外部メールサーバ群
６    転送元メールサーバ
７    メール送受信モジュール
８    要約モジュール
９    認証用データベース
１０  メール閲覧モジュール
１１  認証モジュール
１２  記憶装置（記憶媒体）
【図１】
2005275941.tif 000003
【図２】
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【図３】
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