(57)【要約】      （修正有）【課題】設置する機器の内部構造に係わることなく、簡単な構成で高さや傾きの調整を可能にするとともに、コンパクト化を図り、携行性に優れた位置調整装置を提供する。【解決手段】プロジェクタ２に設けられ該プロジェクタ２の姿勢を調整する位置調整機構１であって、プロジェクタ２を下方より支持するとともに、該プロジェクタ２を略水平に回動する回転台３と、前記回転台３を設置面４に対して３箇所で支持するとともに、その３箇所をそれぞれ上下方向に昇降可能とした脚部１４，１５，１６とを備えたことを特徴とするものとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象物に設けられ該支持対象物の姿勢を調整する位置調整機構であって、
前記支持対象物を下方より支持するとともに、該支持対象物を略水平に回動する支持対象物回動手段と、
前記支持対象物回動手段を設置面に対して３箇所以上の複数箇所で支持するとともに、その３箇所以上の複数箇所をそれぞれ上下方向に昇降可能とした支持対象物可動手段とを備えたことを特徴とする位置調整機構。
【請求項２】
前記支持対象物可動手段は、支持対象物回動手段側を支点として上下方向に揺動可能な脚部をそれぞれ支持対象物回動手段側の３箇所以上の複数箇所に備え、それぞれの脚部の自由端側を設置面に当接した状態で揺動させて、支持対象物回動手段の支持位置をそれぞれ変位させることを特徴とする請求項１に記載の位置調整機構。
【請求項３】
前記支持対象物可動手段は、前記脚部を駆動する脚部駆動手段を脚部毎に備えたことを特徴とする請求項２に記載の位置調整機構。
【請求項４】
前記支持対象物可動手段は、前記脚部駆動手段による脚部の動作を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の位置調整機構。
【請求項５】
前記制御手段は、支持対象物の傾斜方向、および傾斜角度に基づき、それぞれの脚部の傾き角度を演算処理することを特徴とする請求項４に記載の位置調整機構。
【請求項６】
前記制御手段は、支持対象物の回動位置、傾斜方向、および傾斜角度に基づき、それぞれの脚部の傾き角度を演算処理することを特徴とする請求項４に記載の位置調整機構。
【請求項７】
前記脚部は、自由端側に、揺動方向に沿った方向に移動可能な転動部材を備えたことを特徴とする請求項２乃至６のうちの何れか一項に記載の位置調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整機構に関し、特に、プロジェクタなどの電子機器類の傾きや高さを調節する位置調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタなどの電子機器類を床やテーブルなどに接地する際に、機器類の水平を出したり所定の姿勢に設置するために、機器類の傾きや高さを調節する必要がある場合がある。そこで、簡便な作業で機器の高さ調整が行えるように、機器に位置調整機構を設けたものが知られている。
【０００３】
例えば、位置調整機構として、外装ケースにピストン部を有する脚部材を外部に突出可能に収納した調整脚を構成し、該調整脚を機器に装着して、脚部材の突出量を規制するロック部により機器の高さを調整するようにしたもの（特許文献１を参照）や、ボルト状の脚軸を昇降させてストッパ体により脚軸の長さを調整して機器の高さを調整するようにしたもの（特許文献２を参照）などが提案されている。
【０００４】
上述した調整脚は、いずれも高さ調節する為の脚の軸部が機器内部に設けられており、その軸部の長さを調節することにより高さを決めるようにされている。そして、このような調整脚を複数設けることで、高さ、前後方向の傾き、左右方向の傾き等の位置調整が可能となる。
【特許文献１】特開平１１−３１１３９７号公報（第１−６頁、図４）
【特許文献２】特開２００３−１４１９１号公報（第１−１２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、機器の高さを調節するための軸部が機器の内部に入り込む為、内部の設計を行う際には調整脚の軸部を避けるように考慮する必要があり、その軸部を収納するスペースを確保するために必要以上に大きくなるという問題があった。
【０００６】
例えば、プロジェクタに位置調整機構を構成する場合は、通常、装置構成上プロジェクタ本体の下側に設けるため、プロジェクタ本体の高さが増加するという問題点があった。また、プロジェクタ投影の広い傾き調整範囲を確保するためには、プロジェクタと設置面との間にプロジェクタの傾き動作を許容する距離が必要であり、そのためにプロジェクタの高さが増大するという問題点があった。
また、上述したように装置本体が大型化することにより携行性も損なうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、設置する機器の内部構造に係わることなく、簡単な構成で高さや傾きの調整を可能にするとともに、コンパクト化を図り、携行性に優れた位置調整装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支持対象物に設けられ該支持対象物の姿勢を調整する位置調整機構であって、前記支持対象物を下方より支持するとともに、該支持対象物を略水平に回動する支持対象物回動手段と、前記支持対象物回動手段を設置面に対して３箇所以上の複数箇所で支持するとともに、その３箇所以上の複数箇所をそれぞれ上下方向に昇降可能とした支持対象物可動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記支持対象物可動手段は、支持対象物回動手段側を支点として上下方向に揺動可能な脚部をそれぞれ支持対象物回動手段側の３箇所以上の複数箇所に備え、それぞれの脚部の自由端側を設置面に当接した状態で揺動させて、支持対象物回動手段の支持位置をそれぞれ変位させることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記支持対象物可動手段は、前記脚部を駆動する脚部駆動手段を脚部毎に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記支持対象物可動手段は、前記脚部駆動手段による脚部の動作を制御する制御手段を備えることが好ましい。
【００１２】
さらに、また、前記制御手段は、支持対象物の傾斜方向、および傾斜角度に基づき、それぞれの脚部の傾き角度を演算処理することが好ましい。
【００１３】
さらに、前記制御手段は、支持対象物の回動位置、傾斜方向、および傾斜角度に基づき、それぞれの脚部の傾き角度を演算処理することが好ましい。
【００１４】
また、前記脚部は、自由端側に、揺動方向に沿った方向に移動可能な転動部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の位置調整機構によれば、機器の内部構造に係わることなく、簡単な構成で高さや傾きの調整を容易にできるとともに、コンパクト化を図り、携行性に優れた位置調整装置を実現できるという優れた効果を奏し得る。
【００１６】
詳しくは、本発明の位置調整機構によれば、支持対象物を下方より支持するとともに、該支持対象物を略水平に回動する支持対象物回動手段を備えることで、水平方向に回転させて支持対象物物を水平方向での回転位置の調整を容易に行い、前記支持対象物回動手段を設置面に対して３箇所以上の複数箇所で支持するとともに、その３箇所以上の複数箇所をそれぞれ上下方向に昇降可能とした支持対象物可動手段とを備えることで、上下方向の高さ位置調整や前後方向および左右方向の傾き調整を容易に行うことができる。
【００１７】
また、前記支持対象物可動手段として、支持対象物回動手段側を支点として上下方向に揺動可能な脚部をそれぞれ支持対象物回動手段側の３箇所以上の複数箇所に備え、それぞれの脚部の自由端側を設置面に当接した状態で揺動させて、支持対象物回動手段の支持位置をそれぞれ変位させることで、容易に上下方向の高さ位置調整や前後方向および左右方向の傾き調整を容易に行うことができ、しかも、脚部を収納する際に、支持対象物回動手段に対して略平行となるように揺動配置することでコンパクトに収納できる。
【００１８】
さらに、前記支持対象物可動手段として、前記脚部を駆動する脚部駆動手段を脚部毎に備えることで、容易にそれぞれの脚部を独立して動作させることができる。
【００１９】
また、前記支持対象物可動手段として、前記脚部駆動手段による脚部の動作を制御する制御手段を備えることで、支持対象物を任意の向きへの位置調整を容易に行うことができる。
【００２０】
さらに、また、前記制御手段は、支持対象物の傾斜方向、および傾斜角度に基づき、それぞれの脚部の傾き角度を演算処理することで、支持対象物の位置情報によりの位置調整を正確に行うことができる。
【００２１】
さらに、前記制御手段は、支持対象物の回動位置、傾斜方向、および傾斜角度に基づき、それぞれの脚部の傾き角度を演算処理することで、支持対象物回動手段により支持対象物を回動させた場合の位置情報を含む支持対象物の位置情報によりの位置調整を正確に行うことができる。
【００２２】
また、前記脚部の構成として、自由端側に揺動方向に沿った方向に移動可能な転動部材を備えることで、該脚部が揺動方向以外には転がらないため、例えば、任意の脚部の動作により他の脚部の位置が移動して位置ずれが生じることがないので位置調整を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る位置調整機構が採用されたプロジェクタの構成を示す斜視図、図２は前記位置調整機構を用いてプロジェクタを使用する状態を示す斜視図である。
【００２４】
本実施形態は、図１、図２に示すように、支持対象物としてのプロジェクタ２に本発明に係る位置調整機構１を装着したものである。
【００２５】
本実施形態に係る位置調整機構１は、プロジェクタ２の姿勢を調整する位置調整機構であって、図１、図２に示すように、主に、プロジェクタ２を下方より支持するとともに、該プロジェクタ２を略水平に回動する支持対象物回動手段としての回転台３と、前記回転台３に設けられ該回転台３を設置面４に対して３位置で支持するとともに、それぞれ上下方向に昇降可能とした支持対象物可動手段としての脚部１４，１５，１６とにより構成されている。
【００２６】
ここで、プロジェクタ２を含む位置調整機構１を構成する各構成要素について詳細に説明する。
図３は位置調整機構を構成する回転台の構成を示す側面断面図、図４は前記回転台の構成を示す回転台下方視図、図５は位置調整機構を構成する脚部の構成を示す側面図である。
【００２７】
プロジェクタ２は、上下方向に偏平の矩形体を呈し、前後方向と比較して左右幅方向に長く構成され、正面２ｃ（前側）には投射レンズ２ｅが設けられている。前記プロジェクタ２の正面視で図中右側の側面を右側面２ａ、左側の側面を左側面２ｂ、下側面を底面２ｆ、前記正面２ｃと対向する側面を後面２ｄとする。
【００２８】
回転台３は、図３、図４に示すように、側面視で浅い椀形状を呈し、その上端部６ａの径寸法が下端部６ｂの径寸法よりも大きく形成された回転台受部６と、該回転台受部６の上端部６ａに回転可能に配設される円盤状を呈する回転台可動部７により構成されている。
【００２９】
前記回転台可動部７の上面７ａの中央部には、側壁７ｂを円筒状に形成された回転伝達部７ｃが回転台受部６内部に向かい突設されている。前記側壁７ｂには、前記回転台受部６に設けられた後述する回転台駆動部１１のギア１１ｃと噛み合うギア部７ｄが外周部の全周に渡り形成されている。そして、前記回転台可動部７の上面７ａがプロジェクタ２の底面２ｆの略中央に来るように配置される。
【００３０】
前記回転台受部６の内部には、前記回転台可動部７を駆動するための回転台駆動部１１が設けられている。
【００３１】
前記回転台駆動部１１は、駆動モータ１１ａと、該駆動モータ１１ａの主軸に取付けられたウォーム１１ｂと、前記ウォーム１１ｂと噛みあい前記回転台可動部７のギア部７ｄを回動するためのギア１１ｃとを備えている。該回転台駆動部１１は、図示しないブラケット等により回転台可動部７のギア部７ｄに近接して配置されている。
【００３２】
また、図４、図５に示すように、前記回転台受部６の底部６ｃには、円周方向で３等配された位置に３体の脚部１４，１５，１６が揺動可能に軸支されるとともに、該脚部１４，１５，１６をそれぞれ駆動する脚部駆動部１２が３箇所に設けられている。
【００３３】
ここで脚部１４，１５，１６について、一体の脚部１４を例に挙げて説明する。
前記脚部１４は、一端部１４ａ１が回転台受部６側に軸支され、他端部１４ａ２を自由端とした揺動アーム１４ａを備えている。前記一端部１４ａ１には、揺動軸と同軸上でかつ一体的にギア１４ｂが設けられている。また、前記他端部１４ａ２には、揺動方向に沿った方向、すなわち揺動アーム１４ａの延設方向に沿って相互方向に回転して移動可能な転動部材たるローラ２０が軸支されている。
【００３４】
前記ローラ２０は、揺動アーム１４ａの揺動方向以外には転がらないため、例えば、揺動アーム１４ａの揺動方向に対して横方向や斜め方向には移動することはない。
【００３５】
前記脚部駆動部１２は、図５に示すように、駆動モータ１２ａと、該駆動モータ１２ａに取付けられるピニオン１２ｂと、前記ピニオン１２ｂにより駆動されるギア１２ｃと、前記ギア１２ｃと一体的に形成されたウォーム１２ｄとを備え、図示しないブラケット等により揺動アーム１４ａの一端部１４ａ１に近接して配設されている。
【００３６】
前記脚部駆動部１２の動作を制御する制御手段たるマイコン８は、回転台３内部に設けられている。
【００３７】
尚、脚部１５，１６は、ともに上述した脚部１４の構成と同様に構成されているので説明を省略する。
【００３８】
次に、本実施形態の位置調整機構１によるプロジェクタ２の位置調整について図面を参照して説明する。
【００３９】
プロジェクタ２の位置調整を行う場合、まず、位置調整機構１を起動してプロジェクタ２を基準位置にセットする。
位置調整機構１によりプロジェクタ２を基準位置にセットする場合は、図１に示すように、脚部１４，１５，１６の揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａを全開拡した状態から、図２、図５に示すように、回転台３に内蔵された３箇所の駆動モータ１２ａを駆動してギア１２ｃを回転させ、揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａのそれぞれの一端部側のギア部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂを回動させて、自由端側を同時に所定量（所定角度）下方に揺動させ、プロジェクタ２を基準位置まで持ち上げる。
この時のプロジェクタ２の基準位置は、予めマイコン８により設定されている。
【００４０】
次に、位置調整機構１によるプロジェクタ２の正面２ｃの任意方向のチルト調整について説明する。
図６は本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタ正面を上方にチルトした状態を示す斜視図である。
【００４１】
プロジェクタ２を任意の方向にチルトさせる場合は、チルトさせる方向に応じて脚部１４，１５，１６の揺動角度を制御する。ここで使用されるアルゴリズムは、プロジェクタ２の傾く方向、傾き量と、各揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａの傾き量（揺動角度）との関係を表す関係式に基づき求めるものとする。
【００４２】
ここでは、一例として、脚部１４の揺動アーム１４ａのみの傾き量を調整して、脚部１４の動作により揺動アーム１４ａの傾く方向へのプロジェクタ２の上下方向の傾き調整について説明する。
【００４３】
まず、プロジェクタ２と脚部１４，１５，１６との位置関係は、図６に示すように、プロジェクタ２の前側の左右側方に脚部１５，１６が位置し、プロジェクタ２の後側に脚部１４が位置している。
【００４４】
前記プロジェクタ２の前側を上方へチルトする場合は、図５、図６に示すように、脚部１４の脚部駆動部１２の駆動モータ１２ａを駆動して、揺動アーム１４ａの自由端側を外側に向かい開拡する。
【００４５】
前記揺動アーム１４ａが開拡すると、プロジェクタ２が搭載された回転台３の脚部１４が設けられた部位、すなわちプロジェクタ２の後側が下がる。これにより、プロジェクタ２の前側の正面２ｃが上方に向かい傾向する。
【００４６】
このプロジェクタ２の正面２ｃ側の上方への傾き角度は、マイコン８により揺動アーム１４ａの揺動角度に応じて制御される。
【００４７】
一方、プロジェクタ２の正面２ｃ側を下方にチルトする場合は、脚部１４を上述した動作とは逆の動作で行う。すなわち、揺動アーム１４ａを下方に揺動させてその自由端側を内側に向かい移動させ、該揺動アーム１４ａが立ち上がるように動作させる。
【００４８】
前記揺動アーム１４ａが自由端側を接地させた状態で立ち上がると、プロジェクタ２が搭載された回転台３の脚部１４が設けられた部位、すなわちプロジェクタ２の後側が上昇して、プロジェクタ２の前側の正面２ｃが下方に向かい傾向する。
このようにして、プロジェクタ２の正面２ｃ側の上下方向のチルト調整を行うことができる。
【００４９】
尚、本実施形態では、脚部１４のみを動作させてプロジェクタ２のチルト調整を行う方法について説明したが、その他の例として、本実施形態とは逆に、脚部１４を固定し、脚部１５，１６を動作させることでプロジェクタ２のチルト調整を行うようにしたものであっても良い。
【００５０】
また、脚部１４，１５，１６の揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａの揺動角度を同様に調整し、開脚状態を同様に変化させることで、プロジェクタ２の高さ方向の位置調整が可能となる。
【００５１】
さらに、脚部１４，１５，１６の揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａの揺動角度をそれぞれ変えることで、プロジェクタ２を任意の方向へ自在にチルトさせること可能となる。
このときの、プロジェクタ２の傾く方向、傾き量は、それぞれの揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａの傾き量（揺動角度）により決定される。
【００５２】
次に、位置調整機構１によるプロジェクタ２のスイベル（回転）調整について説明する。
プロジェクタ２は、回転台３の回転台受部６により回転可能に構成された回転台可動部７上に搭載され（図３を参照）、前記回転台受部６に取付けられた駆動モータ１１ａにより、ウォーム１１ｂ，ギア１１ｃを介して、回転台可動部７のギア部７ｄが回動することで、該回転台可動部７とともに回動するようになっている（図４を参照）。
【００５３】
前記プロジェクタ２が水平状態で設置されている場合は、回転台３により水平方向のスイベル（回転）位置調整を容易に行うことができる。
【００５４】
ここで、プロジェクタ２が傾斜した状態で設置された場合の回転位置調整について説明する。
図７の（ａ），（ｂ），（ｃ）は本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタを傾斜したままで回動した状態を示す説明図、図８の（ａ），（ｂ），（ｃ）は図７の（ａ），（ｂ），（ｃ）のプロジェクタの各々の回動位置における投影像の軌跡を示す説明図、図９の（ａ），（ｂ），（ｃ）は本実施形態に係る位置調整機構によりプロジェクタの傾き状態を調整しながら回動した状態を示す説明図、図１０は図９の（ａ），（ｂ），（ｃ）のプロジェクタの各々の回動位置における投影像の軌跡を示す説明図である。
【００５５】
前記回転台３は、回転台受部６に設けられた脚部１４，１５，１６のうち、脚部１４の揺動アーム１４ａのみが開拡して、プロジェクタ２とともに脚部１４側が下方に傾いた状態で配置されている（図６を参照）。
【００５６】
この状態で、プロジェクタ２を、図７（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、回転台３のみの動作により図中で右側に９０°回動すると、該プロジェクタ２の投影像は、図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、漸次右下がりの投影像となる。
【００５７】
そこで、傾いた状態の回転台３を設置面４に対し水平に回転させるには、前述したアルゴリズムを利用して、回転時にそれぞれの揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａの傾き角度を調整する。
これにより、常に設置面４に対しプロジェクタ２を水平に回転することが可能となる。
【００５８】
すなわち、図９（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、回転台３の動作時にマイコン８によりプロジェクタ２の回転位置に応じて３体の揺動アーム１４ａ、１５ａ、１６ａの傾きを同時に制御することで、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、投影像を傾けることなく、設置面４に対し水平に移動させることができる。
【００５９】
具体的には、本実施形態においては、図９（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、揺動アーム１５ａの傾き角度は、プロジェクタ２が回転するにつれ、該揺動アーム１５ａが徐々に下方に揺動して大きく、プロジェクタ２による投影方向が揺動アーム１５ａの方向と同一方向となる時に最大となる。その後、揺動アーム１５ａが徐々に上方に揺動して傾き角度は徐々に小さくなる。
【００６０】
揺動アーム１６ａの傾き角度は、プロジェクタ２が回転するに連れて、該揺動アーム１６ａが徐々に上方に揺動して小さくなる。
【００６１】
揺動アーム１４ａの傾き角度は、プロジェクタ２が回転するに連れて、該揺動アーム１４ａが徐々に下方に揺動して大きくなる。
このようにして、プロジェクタ２が回転しても、それぞれの揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａを揺動させて傾き角度の調整を行うことで、プロジェクタ２を自在にチルトさせて水平状態を保ち、投影像を水平に保つことができる。
【００６２】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、簡単な構成で位置調整機構１を構成して、容易にプロジェクタ２の３軸調整、すなわち、上下方向の向き、左右の傾きおよび水平回転による位置の調整を行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、支持対象物回動手段としての回転台３を回転台受部６と回転台可動部７とにより構成し、プロジェクタ２を回転台可動部７上に搭載するだけで回転台可動部７とともに回動可能にするとともに、回転台受部６とともに任意の方向への傾倒動作を可能としたので、プロジェクタ２の構成を何ら変更することなく、簡単に回転台可動部７に組付けられ、容易に位置調整を行うことができる。
【００６４】
さらに、本実施形態によれば、支持対象物可動手段として回転台３に３体の脚部１４，１５，１６を設けたことで、３点支持により支持対象物たるプロジェクタ２を安定して支持するとともに、少ないの部品構成で左右上下方向の傾き調整が可能となる。
【００６５】
尚、本実施形態では、支持対象物を３体の脚部１４，１５，１６で支持するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、支持対象物可動手段としての脚部を４箇所またはそれ以上設けて支持対象物（プロジェクタ等）を支持するものであっても良い。このような構成によれば、きめ細かな位置制御が可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、支持対象物可動手段としての脚部１４，１５，１６の構成を、揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａを揺動させることで、それぞれの方向の位置調整を行うようにしたので、簡単に左右上下方向の傾きおよび位置調整を行うことができる。さらに、位置調整機構１の収納時に、揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａを回転台３に対して略平行と成るようにいっぱいに開拡することで、装置を低くコンパクトに収納することができる。
【００６７】
尚、前記揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａを折り畳み式とすることで、さらにコンパクトに収納でき、携行性に優れた位置調整機構を実現できる。
【００６８】
また、前記脚部１４，１５，１６の動作の制御を制御手段たるマイコン８により行い、揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａの動作をそれぞれ独立して制御するようにしたので、プロジェクタ２の傾きや位置調整を任意の位置で容易に行うことができる。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、揺動アーム１４ａ，１５ａ，１６ａのそれぞれの自由端側に、転動手段たるローラ２０を一方向に沿って相互方向に回転可能に設けたので、設置面４と接する部分の動作をスムーズにするとともに、他の方向へ移動させないストッパとして機能させることができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、プロジェクタ２の上下方向の向き、左右の傾きおよび水平回転による位置調整を行うために、回転台駆動部１１、脚部駆動部１２を設け、それぞれモータ駆動により動作するようにしたので、より簡単にプロジェクタ２の位置調整を行うことができる。
【００７１】
このように、本発明の位置調整機構は、上述した実施形態やその他に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、支持対象物回動手段（例えば、回転台）、支持対象物可動手段（例えば、脚部）等の構成に種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置調整機構が採用されたプロジェクタの構成を示す斜視図である。
【図２】前記位置調整機構を用いてプロジェクタを使用する状態を示す斜視図である。
【図３】前記位置調整機構を構成する回転台の構成を示す側面断面図である。
【図４】前記回転台の構成を示す回転台下方視図である。
【図５】前記位置調整機構を構成する脚部の構成を示す側面図である。
【図６】前記位置調整機構によりプロジェクタ正面を上方にチルトした状態を示す斜視図である。
【図７】前記位置調整機構によりプロジェクタを傾斜したままで回動した状態を示す説明図であって、（ａ）は前記プロジェクタの前方に上方に向いた状態を示す側面図、（ｂ）は前記プロジェクタが略４５°右向きに回動した状態を示す側面図、（ｃ）は前記プロジェクタが略９０°右向きに回動した状態を示す側面図である。
【図８】図７のプロジェクタの回動位置における投影像の軌跡を示す説明図であって、（ａ）は前記プロジェクタが図７（ａ）の位置における投影像、（ｂ）は前記プロジェクタが図７（ｂ）の位置における投影像、（ｃ）は前記プロジェクタが図７（ｃ）の位置における投影像である。
【図９】前記位置調整機構によりプロジェクタの傾き状態を調整しながら回動した状態を示す説明図であって、（ａ）は前記プロジェクタの前方に上方に向いた状態を示す側面図、（ｂ）は前記プロジェクタが略４５°右向きに回動した状態を示す側面図、（ｃ）は前記プロジェクタが略９０°右向きに回動した状態を示す側面図である。
【図１０】図９のプロジェクタの回動位置における位置調整を行った場合の投影像の軌跡を示す説明図であって、（ａ）は前記プロジェクタが図９（ａ）の位置における投影像、（ｂ）は前記プロジェクタが図９（ｂ）の位置における投影像、（ｃ）は前記プロジェクタが図９（ｃ）の位置における投影像である。
【符号の説明】
【００７３】
１  位置調整機構
２  プロジェクタ（支持対象物）
３  回転台（支持対象物回動手段）
４  設置面
６  回転台受部
７  回転台可動部
８  マイコン（制御手段）
１１  回転台駆動部
１２  脚部駆動部（脚部駆動部）
１４，１５，１６  脚部（支持対象物可動手段）
１４ａ，１５ａ，１６ａ  揺動アーム
１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ  ギア部
２０  ローラ（転動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005195871.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005195871.tif 000007
【図６】
2005195871.tif 000008
【図７】
2005195871.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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