(57)【要約】【課題】  ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に用いられるコンパクトで高変倍なズームレンズ及びそのようなズームレンズを使用した撮像装置を提供することを目的とする。【課題を解決する手段】  複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、第６レンズ群ＧＲ６とから構成され、上記第１レンズ群中に光軸を折り曲げるための反射部材Ｇ２を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、
正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、
上記第１レンズ群中に光軸を折り曲げるための反射部材を含む
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
光路中に介挿される光量調整部材がズーミング中固定である
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
上記第３レンズ群がズーミング中固定である
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
但し、
fa：第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項５】
上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
但し、
fa：第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項６】
上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
但し、
fa：第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項７】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項８】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項９】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１０】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１１】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１２】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１３】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、
正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有しズーム中固定の第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、
上記第４レンズ群、上記第５レンズ群、上記第６レンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群がズーミング中に可動する
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
光路中に介挿される光量調整部材がズーミング中固定である
ことを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
上記第４レンズ群と上記第５レンズ群との間の間隔及び上記第５レンズ群と上記第６レンズ群との間の間隔がズーミング中可変である
ことを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
上記第４レンズ群と上記第５レンズ群との間の間隔及び上記第５レンズ群と上記第６レンズ群との間の間隔がズーミング中可変である
ことを特徴とする請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１８】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１４に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項１９】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１５に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２０】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１６に記載のズームレンズ。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２１】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズは、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、
上記第１レンズ群中に光軸を折り曲げるための反射部材を含む
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２２】
光路中に介挿される光量調整部材がズーミング中固定である
ことを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
【請求項２３】
上記第３レンズ群がズーミング中固定である
ことを特徴とする請求項２２に記載の撮像装置。
【請求項２４】
上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
但し、
fa：第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２５】
上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２２に記載の撮像装置。
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
但し、
fa：第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２６】
上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２３に記載の撮像装置。
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
但し、
fa：第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２７】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２８】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２２に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２９】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２３に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３０】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２４に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３１】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３２】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項２６に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３３】
複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズは、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有しズーム中固定の第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、
上記第４レンズ群、上記第５レンズ群、上記第６レンズ群のうち少なくとも2つのレンズ群がズーミング中に可動する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３４】
光路中に介挿される光量調整部材がズーミング中固定である
ことを特徴とする請求項３３に記載の撮像装置。
【請求項３５】
上記第４レンズ群と上記第５レンズ群との間の間隔及び上記第５レンズ群と上記第６レンズ群との間の間隔がズーミング中可変である
ことを特徴とする請求項３３に記載の撮像装置。
【請求項３６】
上記第４レンズ群と上記第５レンズ群との間の間隔及び上記第５レンズ群と上記第６レンズ群との間の間隔がズーミング中可変である
ことを特徴とする請求項３４に記載の撮像装置。
【請求項３７】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項３３に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３８】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項３４に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３９】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項３５に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項４０】
上記第５レンズ群が以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項３６に記載の撮像装置。
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
但し、
f5：第５レンズ群の焦点距離
fw：広角端でのレンズ全系の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系として好適であるコンパクトで高変倍率を有するズームレンズ及びそのようなズームレンズを使用した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の個体撮像素子を用いた撮像装置が普及しつつある。このようなデジタルスチルカメラの普及に伴い一層の高画質化が求められており、特に画素数の多いデジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い個体撮像素子に対応した結像性能にすぐれた撮影用レンズ、特にズームレンズが求められている。また、その上、小型化、高変倍化への要求も強く、小型で高変倍で高性能なズームレンズが求められている。
【０００３】
そこで高変倍のズームレンズを実現するために、レンズ群を多成分化し各レンズ群の間隔を適切に変化させることで、変倍の際に発生する諸収差を容易に補正できるようにし、高変倍化を実現する試みが為されてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の光学系では、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群で構成されるズームレンズを提案している。
【０００５】
また一方では、レンズ間にプリズムを挿入することで光軸を折り曲げ、光軸方向の小型化をさらに推し進める試みも為されている。。例えば、特許文献２に記載の光学系では、正負正正の４群構成のズームレンズ中にプリズムを用いて光軸を折り曲げることで、光軸方向の小型化を図る提案が為されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−８９１１２号公報
【０００７】
【特許文献２】特開平８−２４８３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の光学系では第５レンズ群と第６レンズ群が固定となっているため、実質的には５成分で構成されていることになり、近時の高画素化に対応できるほどは充分な性能を発揮することができない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の光学系では、前玉及び反射部材（プリズム）が大きく、小型化が十分為されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した問題に鑑み、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に用いられるコンパクトで高変倍なズームレンズ及びそのようなズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、上記第１レンズ群中に光軸を折り曲げるための反射部材を含むようにしたものである。
【００１２】
また、別の本発明ズームレンズは、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有しズーム中固定の第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、上記第４レンズ群、上記第５レンズ群、上記第６レンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群がズーミング中に可動するようにしたものである。
【００１３】
従って、本発明ズームレンズにあっては、第５レンズ群及び第６レンズ群によって像を一気に拡大することができる。
【００１４】
さらに、本発明撮像装置は、上記ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えたものである。
【００１５】
従って、本発明撮像装置にあっては、小型に、構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明ズームレンズは、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、上記第１レンズ群中に光軸を折り曲げるための反射部材を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明撮像装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、上記第１レンズ群中に光軸を折り曲げるための反射部材を含むことを特徴とする。
【００１８】
従って、本発明にあっては、第１レンズ群内に設けた反射部材によって光軸を折り曲げるので、光軸方向の大きさ、いわゆる厚みを小さくすることができ、いわゆる薄型の撮像装置を得ることができる。
【００１９】
また、第５レンズ群及び第６レンズ群によって像を一気に拡大することができるため、反射部材を含む第１レンズ群を小型に構成することが可能になり、ズームレンズの小型化、ひいては、撮像装置の小型化が可能になる。
【００２０】
別の本発明ズームレンズは、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズであって、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有しズーム中固定の第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、上記第４レンズ群、上記第５レンズ群、上記第６レンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群がズーミング中に可動することを特徴とする。
【００２１】
また、別の本発明撮像装置は、複数の群から成り群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記ズームレンズは、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有しズーム中固定の第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群とから構成され、上記第４レンズ群、上記第５レンズ群、上記第６レンズ群のうち少なくとも2つのレンズ群がズーミング中に可動することを特徴とする。
【００２２】
従って、別の本発明にあっては、第５レンズ群及び第６レンズ群によって像を一気に拡大することができるため、反射部材を含む第１レンズ群を小型に構成することが可能になり、ズームレンズの小型化、ひいては、撮像装置の小型化が可能になる。
【００２３】
また、ズーミング中、第４レンズ群から第６レンズ群までの３つのレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を可動させることによって、各種収差変動を抑えることができる。
【００２４】
請求項２、請求項１４、請求項２２及び請求項３４に記載した発明にあっては、光路中に介挿される光量調整部材がズーミング中固定であるので、ズームレンズをさらに小型に構成することができる。すなわち、光量調整部材、例えば、絞りや絞りを兼ねたシャッター等にあっては、通過光量を調整するために、絞り羽根やシャッター羽根を可動させる機構が必要になるため、当該光量調整部材の周辺が大型化する。そのような、大型のものをズーミング中可動させることは、そのための可動領域を確保する必要があり、ズームレンズの小型化の障害となる。従って、このような光量調整部材をズーミング中固定とすることによって、ズームレンズの小型化が促進される。
【００２５】
請求項３及び請求項２３に記載した発明にあっては、上記第３レンズ群がズーミング中固定であるので、ズーミング中固定である光量調整部材を第３レンズ群に近接して配置することができる。
【００２６】
請求項４乃至請求項６及び請求項２４乃至請求項２６に記載した発明にあっては、上記第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群が、faを第１レンズ群中の反射部材より物体側のレンズ群の焦点距離、fwを広角端でのレンズ全系の焦点距離として、条件式（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0を満足するので、歪曲収差を良好に補正しながら前玉及び反射部材の大型化を押さえて小型化が可能になる。
【００２７】
請求項７乃至請求項１２、請求項１６乃至請求項２０、請求項２７乃至請求項３２並びに請求項３７乃至請求項４０に記載した発明にあっては、上記第５レンズ群が、f5を第５レンズ群の焦点距離、fwを広角端でのレンズ全系の焦点距離として、条件式（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0を満足するので、コマ収差や倍率色収差を良好に補正しながら、小型化が可能になる。
【００２８】
請求項１５、請求項１６、請求項３５及び請求項３６に記載した発明にあっては、上記第４レンズ群と上記第５レンズ群との間の間隔及び上記第５レンズ群と上記第６レンズ群との間の間隔がズーミング中可変であるので、これらの間隔の変化を適当に選ぶことによって各種収差を良好に補正することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００３０】
本発明ズームレンズは、図１、図５、図９及び図１３に示すように、正の屈折力を有しズーム中固定の第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５と、第６レンズ群ＧＲ６とから構成され、上記第１レンズ群ＧＲ１中に光軸を折り曲げるための反射部材Ｇ２を含んでいる。なお、第６レンズ群ＧＲ６の屈折力は、正、負どちらであっても良い。
【００３１】
第１レンズ群ＧＲ１中に光軸を折り曲げるための反射部材Ｇ２を有することによって、光軸方向の大きさを小さくすることができる。また、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６とによって像の拡大を図ることができるため、第１レンズ群の大きさ、特に前玉Ｇ１及び反射部材Ｇ２を小型に構成しても、所望の変倍率を得ることが可能である。
【００３２】
光量調整部材ＩＲをズーミング中固定とすることによって、ズームレンズの小型化を図ることができる。すなわち、光量調整部材、例えば、絞りや絞りを兼ねたシャッター等にあっては、通過光量を調整するために、絞り羽根やシャッター羽根を可動させる機構が必要になるため、当該光量調整部材の周辺が大型化する。そのような、大型のものをズーミング中可動させることは、そのための可動領域を確保する必要があり、ズームレンズの小型化の障害となる。従って、このような光量調整部材をズーミング中固定とすることによって、ズームレンズの小型化が促進される。
【００３３】
なお、ここで光量調整部材は上記した絞りやシャッターに限られるものではない。撮像面に到達する光量を調整することができるもの、例えば、ＮＤフィルターや液晶調光素子なども、ここでいう光量調整部材に相当する。ＮＤフィルターの場合は、所定の濃度をを有するＮＤフィルターを光路中に挿脱することによって光量大と光量小の状態を選択することができ、液晶調光素子の場合は、印加する電圧を変えることによってほぼ無段階の光量調整を行うことができる。
【００３４】
上記した第３レンズ群ＧＲ３も、ズーミング中固定であることが好ましい。これによって、ズーミング中固定である光量調整部材ＩＲを第３レンズ群ＧＲ３の近傍、例えば、第３レンズ群ＧＲ３の像面側に近接して配置して、ズームレンズの小型化を可能にする。
【００３５】
本発明ズームレンズにあっては、第１レンズ群ＧＲ１中の反射部材Ｇ２より物体側のレンズ群Ｇ１が、faを第１レンズ群ＧＲ１中の反射部材Ｇ２より物体側のレンズ群Ｇ１の焦点距離、fwを広角端でのレンズ全系の焦点距離として、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
【００３６】
（１）2.0 ＜ ｜ｆa／fw｜＜ 5.0
この条件式（１）は第１レンズ群ＧＲ１中の反射部材Ｇ２より物体側のレンズ群Ｇ１の焦点距離を規定するものである。条件式（１）の下限を下回ると、歪曲収差の補正が困難になり、条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群ＧＲ１のパワーが弱くなるため、所望の変倍率を得るためには、前玉（Ｇ１）及び反射部材Ｇ２大きくしなければならず、小型化が困難になる。
【００３７】
また、本発明ズームレンズにあっては、第５レンズ群ＧＲ５が、f5を第５レンズ群ＧＲ５の焦点距離、fwを広角端でのレンズ全系の焦点距離として、条件式（２）を満足することが好ましい。
【００３８】
（２）0.8 ＜ ｜ｆ5／fw｜ ＜ 6.0
この条件式（２）は、第５レンズ群ＧＲ５の焦点距離を規定するものである。条件式（２）の下限を下回ると周辺コマ収差や倍率色収差の補正が困難になると共に、高い組み込み精度が要求されることになる。条件式（２）の上限を超えると第５レンズ群ＧＲ５のパワーが弱まり小型化が困難になる。
【００３９】
なお、第１レンズ群ＧＲ１中に光軸を折り曲げるために配置する反射部材Ｇ２にプリズムを使用する場合は、屈折率が高いもの、例えば、１．８以上の屈折率を有する硝材を使うことが好ましい。
【００４０】
次に、図１、図５、図９、図１３に示す本発明ズームレンズの各実施の形態について説明すると共に表１乃至表１３並びに、図２乃至図４、図６乃至図８、図１０乃至図１２、図１４乃至図１６に各実施の形態にかかる数値実施例を示す。  図１は本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。この第１の実施形態では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６からなっており、第１レンズ群ＧＲ１は、負レンズＧ１と、光軸を９０°折り曲げるための直角プリズムＧ２と、両面に非球面を有する正レンズＧ３とで構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＧ４と、負レンズＧ５と正レンズＧ６の接合レンズと、負レンズＧ７で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ８で構成される。第４レンズ群ＧＲ４は、正レンズＧ９と負レンズＧ１０の接合レンズで構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、負レンズＧ１１と正レンズＧ１２の接合レンズで構成される。第６レンズ群ＧＲ６は両面に非球面を有する正レンズＧ１３で構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の像面側に近接して絞りＩＲが配置され、第６レンズ群ＧＲ６と撮像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置される。
【００４１】
そして、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３及び第５レンズ群ＧＲ５が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第６レンズ群ＧＲ６が可動である。例えば、焦点距離状態が広角端から望遠端へと変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３及び第５レンズ群ＧＲ５が固定で（固定であるレンズ群の変化は図１に破線矢印で示す。以下の、図５、図９及び図１３においても同じ）、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第６レンズ群ＧＲ６が図１に実線矢印で示すように光軸上を移動する。
【００４２】
表１に第１の実施の形態にかかるズームレンズの数値実施例１における各値を示す。なお、この明細書において、「ｓｉ」は物体側からｉ番目の面を、「ｄｉ」は物体側からｉ番目とｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を、「ｎｉ」は物体側からｉ番目の面を有する媒質のｄ線における屈折率を、「ｖｉ」は物体側からｉ番目の面を有する媒質のアッベ数を、それぞれ示す。また、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は平面であることを、「ＡＳＰ」は非球面であることを、それぞれ示す。
【００４３】
【表１】
2005195757.tif 000003
【００４４】
第１の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１３、開口絞りＩＲと第４レンズ群ＧＲ４との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１６、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１９、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２２及び第６レンズ群ＧＲ６とローパスフィルターＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２４が、それぞれ変化する。そこで、表２に、広角端、中間焦点位置、望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、半画角ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００４５】
【表２】
2005195757.tif 000004
【００４６】
第１の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第３レンズ群ＧＲ３を構成する正レンズＧ８の両面ｓ１４、ｓ１５及び第６レンズ群ＧＲ６を構成する正レンズＧ１３の両面ｓ２３、ｓ２４は非球面で構成されている。そこで、表３に数値実施例１における上記各面の円錐定数ε及び４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００４７】
なお、この明細書において、非球面の形状は以下の数１式で表される。
【００４８】
【数１】
2005195757.tif 000005
【００４９】
但し、
ｘ ： レンズ面の頂点からの光軸方向の距離、
ｙ ： 光軸と垂直な方向の高さ
ｃ ： レンズ頂点での近軸曲率、
ε ： 円錐定数、
A i： 第 i 次の非球面係数
【００５０】
【表３】
2005195757.tif 000006
【００５１】
図２に広角端での、図３に広角端と望遠端との中間焦点位置での、図４に望遠端での、上記数値実施例１における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において縦軸では開放Ｆ値との割合、横軸ではデフォーカスをとり、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を表す。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は％で表す。
【００５２】
上記表１乃至表３及び各収差図で明らかなように、上記数値実施例１のズームレンズにあっては、条件式（１）及び条件式（２）を満足し、また、各収差ともバランス良く補正されている。
【００５３】
図５は本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。この第２の実施形態では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、負の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６からなっており、第１レンズ群ＧＲ１は、負レンズＧ１と、光軸を９０°折り曲げるための直角プリズムＧ２と、両面に非球面を有する正レンズＧ３とで構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＧ４と、負レンズＧ５と正レンズＧ６の接合レンズと、負レンズＧ７で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ８で構成される。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に非球面を有する正レンズＧ９と負レンズＧ１０の接合レンズで構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、負レンズＧ１１と正レンズＧ１２の接合レンズで構成される。第６レンズ群ＧＲ６は、負レンズＧ１３と正レンズＧ１４の接合レンズで構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の像面側に近接して絞りＩＲが配置され、第６レンズ群ＧＲ６と撮像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置される。
【００５４】
そして、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１及び第３レンズ群ＧＲ３が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５及び第６レンズ群ＧＲ６が可動である。例えば、焦点距離状態が広角端から望遠端へと変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１及び第３レンズ群ＧＲ３５が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４、第５レンズ群ＧＲ５及び第６レンズ群ＧＲ６が図５に実線矢印で示すように光軸上を移動する。
【００５５】
表４に第２の実施の形態にかかるズームレンズの数値実施例２における各値を示す。
【００５６】
【表４】
2005195757.tif 000007
【００５７】
第２の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１３、開口絞りＩＲと第４レンズ群ＧＲ４との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１６、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１９、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２２及び第６レンズ群ＧＲ６とローパスフィルターＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２５が、それぞれ変化する。そこで、表５に、広角端、中間焦点位置、望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、半画角ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００５８】
【表５】
2005195757.tif 000008
【００５９】
第２の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第３レンズ群ＧＲ３を構成する正レンズＧ８の両面ｓ１４、ｓ１５及び第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ９の物体側の面ｓ１７は非球面で構成されている。そこで、表６に数値実施例２における上記各面の円錐定数ε及び４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００６０】
【表６】
2005195757.tif 000009
【００６１】
図６に広角端での、図７に広角端と望遠端との中間焦点位置での、図８に望遠端での、上記数値実施例２における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において縦軸では開放Ｆ値との割合、横軸ではデフォーカスをとり、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を表す。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は％で表す。
【００６２】
上記表４乃至表６及び各収差図で明らかなように、上記数値実施例２のズームレンズにあっては、条件式（１）及び条件式（２）を満足し、また、各収差ともバランス良く補正されている。
【００６３】
図９は本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。この第３の実施形態では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６からなっており、第１レンズ群ＧＲ１は、負レンズＧ１と、光軸を９０°折り曲げるための直角プリズムＧ２と、両面に非球面を有する正レンズＧ３とで構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＧ４と、負レンズＧ５と正レンズＧ６の接合レンズと、負レンズＧ７で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ８で構成される。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に非球面を有する正レンズＧ９と負レンズＧ１０の接合レンズで構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、負レンズＧ１１と正レンズＧ１２の接合レンズで構成される。第６レンズ群ＧＲ６は、物体側に非球面を有する正レンズＧ１３で構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の像面側に近接して絞りＩＲが配置され、第６レンズ群ＧＲ６と撮像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置される。
【００６４】
そして、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１，第３レンズ群ＧＲ３及び第５レンズ群ＧＲ５が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第６レンズ群ＧＲ６が可動である。例えば、焦点距離状態が広角端から望遠端へと変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３５及び第５レンズ群ＧＲ５が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第６レンズ群ＧＲ６が図９に実線矢印で示すように光軸上を移動する。しかも、第４レンズ群ＧＲ４と第６レンズ群ＧＲ６とは互いにリンクして、すなわち、同時に同方向に同量移動する。
【００６５】
表７に第３の実施の形態にかかるズームレンズの数値実施例３における各値を示す。
【００６６】
【表７】
2005195757.tif 000010
【００６７】
第３の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１３、開口絞りＩＲと第４レンズ群ＧＲ４との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１６、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１９、第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２２及び第６レンズ群ＧＲ６とローパスフィルターＬＰＦとの間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２４が、それぞれ変化する。そこで、表８に、広角端、中間焦点位置、望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、半画角ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００６８】
【表８】
2005195757.tif 000011
【００６９】
第３の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第３レンズ群ＧＲ３を構成する正レンズＧ８の両面ｓ１４、ｓ１５、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ９の物体側の面ｓ１７及び第６レンズ群ＧＲ６を構成する正レンズＧ１３の物体側の面ｓ２３は非球面で構成されている。そこで、表９に数値実施例２における上記各面の円錐定数ε及び４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００７０】
【表９】
2005195757.tif 000012
【００７１】
図１０に広角端での、図１１に広角端と望遠端との中間焦点位置での、図１２に望遠端での、上記数値実施例３における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において縦軸では開放Ｆ値との割合、横軸ではデフォーカスをとり、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を表す。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は％で表す。
【００７２】
上記表７乃至表９及び各収差図で明らかなように、上記数値実施例３のズームレンズにあっては、条件式（１）及び条件式（２）を満足し、また、各収差ともバランス良く補正されている。
【００７３】
図１３は本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。この第４の実施形態では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５、正の屈折力を有する第６レンズ群ＧＲ６からなっており、第１レンズ群ＧＲ１は、負レンズＧ１と、光軸を９０°折り曲げるための直角プリズムＧ２と、両面に非球面を有する正レンズＧ３とで構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＧ４と、負レンズＧ５と正レンズＧ６の接合レンズで構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ７で構成される。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に非球面を有する正レンズＧ８と負レンズＧ９の接合レンズで構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、負レンズＧ１０と正レンズＧ１１の接合レンズで構成される。第６レンズ群は、正レンズＧ１２で構成される。また、第３レンズ群ＧＲ３の像面側に近接して絞りＩＲが配置され、第６レンズ群ＧＲ６と撮像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置される。
【００７４】
そして、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１，第３レンズ群ＧＲ３及び第６レンズ群ＧＲ６が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第５レンズ群ＧＲ５が可動である。例えば、焦点距離状態が広角端から望遠端へと変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３５及び第６レンズ群ＧＲ６が固定で、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第５レンズ群ＧＲ５が図１３に実線矢印で示すように光軸上を移動する。
【００７５】
表１０に第４の実施の形態にかかるズームレンズの数値実施例４における各値を示す。
【００７６】
【表１０】
2005195757.tif 000013
【００７７】
第４の実施の形態にかかるズームレンズにおいて、ズーミング中、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１１、開口絞りＩＲと第４レンズ群ＧＲ４との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１４、第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ１７及び第５レンズ群ＧＲ５と第６レンズ群ＧＲ６との間の軸上面間隔（空気間隔）ｄ２０が、それぞれ変化する。そこで、表１１に、広角端、中間焦点位置、望遠端それぞれにおける上記各軸上面間隔（空気間隔）をＦナンバーＦＮＯ、半画角ωと共に示す。なお、ｆはレンズ全系の焦点距離である。
【００７８】
【表１１】
2005195757.tif 000014
【００７９】
第４の実施の形態において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の両面ｓ５、ｓ６、第３レンズ群ＧＲ３を構成する正レンズＧ７の両面ｓ１２、ｓ１３及び第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＧ８の物体側の面ｓ１５は非球面で構成されている。そこで、表１２に数値実施例２における上記各面の円錐定数ε及び４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを示す。
【００８０】
【表１２】
2005195757.tif 000015
【００８１】
図１４に広角端での、図１５に広角端と望遠端との中間焦点位置での、図１６に望遠端での、上記数値実施例４における各球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。なお、球面収差において縦軸では開放Ｆ値との割合、横軸ではデフォーカスをとり、実線はｄ線、破線はＣ線、一点鎖線はｇ線での球面収差を表し、非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を表す。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は％で表す。
【００８２】
上記表１０乃至表１２及び各収差図で明らかなように、上記数値実施例４のズームレンズにあっては、条件式（１）及び条件式（２）を満足し、また、各収差ともバランス良く補正されている。
【００８３】
表１３に上記各条件式（１）、（２））における各値を、上記各数値実施例１乃至４毎に示す。
【００８４】
【表１３】
2005195757.tif 000016
【００８５】
図１７に本発明撮像装置の実施の形態１を示す。
【００８６】
撮像装置１はズームレンズ２を備え、ズームレンズ２によって形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子３を有する。なお、撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。上記ズームレンズ２には本発明にかかるズームレンズを適用することができ、図１７では、図１に示した第１の実施の形態にかかるズームレンズを第１レンズ群ＧＲ１以外のレンズ群を単レンズに簡略化して示してある。勿論、第１の実施の形態にかかるズームレンズだけでなく、第２の実施の形態乃至第４の実施の形態にかかるズームレンズや本明細書で示した実施の形態以外の形態で構成された本発明ズームレンズを使用することができる。
【００８７】
上記撮像素子３によって形成された電気信号は映像分離回路４によってフォーカス制御用の信号が制御回路５に送られ、映像用の信号は映像処理回路へと送られる。映像処理回路へ送られた信号は、その後の処理に適した形態に加工されて、表示装置による表示、記録媒体への記録、通信手段による転送等々種々の処理に供される。
【００８８】
制御回路５には、例えば、ズームボタンの操作等、外部からの操作信号が入力され、該操作信号に応じて種々の処理が為される。例えば、ズームボタンによるズーミング指令が入力されると、指令に基づく焦点距離状態とすべく、ドライバ回路６、７、８を介して駆動部９、１０、１１を動作させて、第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第６レンズ群ＧＲ６を所定の位置へと移動させる。各センサ１２、１３、１４によって得られた第２レンズ群ＧＲ２、第４レンズ群ＧＲ４及び第６レンズ群ＧＲ６の位置情報は制御回路５に入力されて、ドライバ回路６、７、８へ指令信号を出力する際に参照される。また、制御回路５は上記映像分離回路４から送られた信号に基づいてフォーカス状態をチェックし、最適なフォーカス状態が得られるように、例えば、第４レンズ群ＧＲ４をドライバ回路７を介して制御する。
【００８９】
上記した撮像装置１は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。
【００９０】
なお、上記した各実施の形態及び各数値実施例において示した各部の具体的な形状や構造並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、また、これらに使用するズームレンズとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図２乃至図４と共に本発明ズームレンズの第１の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図２】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】広角端と望遠端との中間焦点位置における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】図６乃至図８と共に本発明ズームレンズの第２の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図６】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】広角端と望遠端との中間焦点位置における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】図１０乃至図１２と共に本発明ズームレンズの第３の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図１０】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】広角端と望遠端との中間焦点位置における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】図１４乃至図１６と共に本発明ズームレンズの第４の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ構成を示す概略図である。
【図１４】広角端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】広角端と望遠端との中間焦点位置における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】望遠端における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】本発明撮像装置の実施の形態を示す要部のブロック図である。
【符号の説明】
【００９３】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、ＧＲ６…第６レンズ群、Ｇ１…第１レンズ群の負レンズ（反射部材より物体側に位置するレンズ群）、ＩＲ…絞り（光量調整部材）、１…撮像装置、２…ズームレンズ、３…撮像素子
【図１】
2005195757.tif 000017
【図２】
2005195757.tif 000018
【図３】
2005195757.tif 000019
【図４】
2005195757.tif 000020
【図５】
2005195757.tif 000021
【図６】
2005195757.tif 000022
【図７】
2005195757.tif 000023
【図８】
2005195757.tif 000024
【図９】
2005195757.tif 000025
【図１０】
2005195757.tif 000026
【図１１】
2005195757.tif 000027
【図１２】
2005195757.tif 000028
【図１３】
2005195757.tif 000029
【図１４】
2005195757.tif 000030
【図１５】
2005195757.tif 000031
【図１６】
2005195757.tif 000032
【図１７】
2005195757.tif 000033