(57)【要約】【課題】  内視鏡による観察画面が処置具によって隠れてしまって、視野が狭くなり病変部およびその周辺が見えにくくなることが少ない対象物内部処置装置及び対象物内部処置システムを提供する。【解決手段】  対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部が、本体部の底面のうち対象物側に配置される底面の中央から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、本体部の側面から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、を備える。【選択図】  図３
2005204728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部が、
前記本体部の底面のうち前記対象物側に配置される底面の中央から前記本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、
前記本体部の側面から前記本体部を貫通するように設けられ、前記対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、
を備えることを特徴とする対象物内部処置装置。
【請求項２】
対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部であって、
前記本体部の底面のうち前記対象物側に配置される底面の中央から前記本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する円形断面の中央孔部、および
前記本体部の側面から前記本体部を貫通するように設けられ、前記対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部、を備える本体部と、
前記対象物の外部において前記本体部を操作する本体部操作手段と、
前記対象物の外部において前記内視鏡を操作する内視鏡操作手段と、
前記対象物の外部において前記処置具を操作する処置具操作手段と、
を備えることを特徴とする対象物内部処置システム。
【請求項３】
前記内視鏡は、対象部位を立体的に観察することができる立体視内視鏡である請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項４】
前記処置具は、前記処置具の先端付近を観察可能な観察手段を有する請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項５】
前記処置具は、前記処置具の先端付近を照明可能な照明手段を有する請求項４記載の対象物内部処置装置。
【請求項６】
前記処置具は、前記観察手段の先端を洗浄可能な送気送水手段を有する請求項５記載の対象物内部処置装置。
【請求項７】
前記内視鏡による画像を表示するための画像表示手段を備える請求項２記載の対象物内部処置システム。
【請求項８】
前記内視鏡は、対象部位を立体的に観察することができる立体視内視鏡である請求項２記載の対象物内部処置システム。
【請求項９】
前記処置具は、前記処置具の先端付近を観察可能な観察手段を有する請求項２記載の対象物内部処置システム。
【請求項１０】
前記処置具は、前記処置具の先端付近を照明可能な照明手段を有する請求項９記載の対象物内部処置システム。
【請求項１１】
前記処置具は、前記観察手段の先端を洗浄可能な送気送水手段を有する請求項１０記載の対象物内部処置システム。
【請求項１２】
前記観察手段による画像を表示するための画像表示手段を備える請求項９記載の対象物内部処置システム。
【請求項１３】
前記本体部は湾曲自在な湾曲部を有する請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項１４】
前記本体部は湾曲自在な湾曲部を有する請求項２記載の対象物内部処置システム。
【請求項１５】
前記処置具は湾曲自在な湾曲部を有する請求項１記載の対象物内部処置装置。
【請求項１６】
前記処置具は湾曲自在な湾曲部を有する請求項２記載の対象物内部処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物内部の対象部位の切除等を行う対象物内部処置装置及び対象物内部処置システムに関し、とくに患者体内の病変部を治療するための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者体内の病変部の外科的治療は、切開した部分から患者体内へ導入した処置具を術者が直接操作して行っていた。また、近年では、切開部分から患者体内へ導入された処置具に術者が直接触れずに患者外部から遠隔操作する方法も考案されている。
【特許文献１】特開２００１−１０４３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の患者体内の病変部の外科的治療においては、内視鏡による観察画面が処置具によって隠れてしまうことがあるため、視野が狭くなり病変部およびその周辺が見えにくくなるおそれがある。
【０００４】
また、複数の処置具を患者体内へ導入した場合には処置具同士または処置具と内視鏡とが干渉しやすくなるため、処置具及び内視鏡を病変部まで到達させることができない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、本発明の対象物内部処置装置においては、対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部が、本体部の底面のうち対象物側に配置される底面の中央から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する中央孔部と、本体部の側面から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
本発明の対象物内部処置システムにおいては、対象物内部に導入される可撓性を有する円筒状の本体部であって、本体部の底面うち対象物側に配置される底面の中央から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を観察する内視鏡を挿入する円形断面の中央孔部、および本体部の側面から本体部を貫通するように設けられ、対象部位を処置する処置具を挿入する複数の周辺孔部、を備える本体部と、対象物の外部において本体部を操作する本体部操作手段と、対象物の外部において内視鏡を操作する内視鏡操作手段と、対象物の外部において処置具を操作する処置具操作手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記内視鏡は、対象部位を立体的に観察することができる立体視内視鏡とすることができる。
【０００８】
上記処置具は、処置具の先端付近を観察可能な観察手段を有することが好ましい。
【０００９】
上記処置具は、処置具の先端付近を照明可能な照明手段を有することが好ましい。
【００１０】
上記処置具は、観察手段の先端を洗浄可能な送気送水手段を有することが好ましい。
【００１１】
上記内視鏡による画像を表示するための画像表示手段を備えるとよい。
【００１２】
上記本体部は湾曲自在な湾曲部を有することが好ましい。
【００１３】
上記処置具は湾曲自在な湾曲部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、円筒状の本体部の底面から内視鏡を延出させるとともに処置具を側面から延出させることとしているため、内視鏡による観察画面が処置具によって隠れてしまって、視野が狭くなり病変部およびその周辺が見えにくくなることが少なくなる。さらに、複数の処置具を患者体内へ導入する場合には内視鏡の観察視野の周囲側から処置具を病変部に到達させることが可能となるため、処置具同士または処置具と内視鏡とが干渉することが少なくなり、処置具及び内視鏡を病変部まで確実に到達させることができる。また、本体部内に処置具及び内視鏡を収容した状態で患者体内へ導入することができるので、複数の処置具を切開部分に同時に導入する場合であっても、切開の長さを大きくとらずに済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図１〜８を参照しつつ詳しく説明する。本実施形態に係る対象物内部処置装置２００、対象物内部処置システム３００（図８）は、対象物としての患者の体内の病変部（対象部位）の治療を行うためのものであって、中央孔部２０及び周辺孔部３０を備える本体部１０を有し、対象物内部処置システム３００はさらに本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、及び、処置具操作手段８１、８２を有する。
【００１６】
本体部１０は、患者（対象物）の体内に導入される可撓性を有する円筒状部材で形成することができる。この本体部１０は、図３に示すように、先端に行くほど外径が小さくなる円形断面を備える先端部１１と、先端部１１の後端面１１ａに固定された湾曲自在な湾曲部１２とを備えている。本体部１０は先端部１１の先端から患者体内に導入され、病変部の位置に応じて体内の深部まで導入することができる。本体部１０は、その後端部において接続された本体部操作手段６０（図８）により、本体部１０の患者体内への導入および導出のほか、湾曲部１２の湾曲具合の調整を行うことができる。本体部操作手段６０としては、例えば術者による手動操作、自動送出、巻取装置があり、これにより、本体部１０は本体部操作手段６０により外部から操作可能となる。
【００１７】
円筒状の本体部１０は、その二つの底面のうち病変部１１０側に配置される底面（先端面）１１ｂの中央から他方の底面（後端面）（不図示）へ向けて本体部１０内を貫通する中央孔部２０と、湾曲部１２の側面１２ｂから本体部１０の後端面１０ｃ（図８）へ向けて本体部１０内を貫通する周辺孔部３０とを有している。中央孔部２０には病変部（対象部位）を観察する内視鏡２１が挿通され、内視鏡２１は出口２０ｂから病変部１１０側へ延出される。周辺孔部３０は、中央孔部２０の中心２０ａに関して等角度間隔（この例では１８０度間隔）に配置された二つの円形の孔部３１、３２から構成される。孔部３１、３２には病変部を処置する処置具４１、４２がそれぞれ挿通され、処置具４１、４２は出口３１ａ、３２ａから外部へ延出される。出口３１ａと先端面１１ｂとの距離は出口３２ａと先端面１１ｂとの距離に等しくされている。出口３１ａ及び出口３２ａの内径が同一であると、処置の内容、手順に応じて処置具４１、４２を入れ替えることができるため好ましい。また、処置具４１、４２を所望の角度にするために、出口３１ａ、３２ａの内径を処置具４１、４２の外径より大きくすることが望ましい。
【００１８】
孔部３１及び孔部３２を備えた本体部１０の形成は既存の手法により行うことができる。例えば、孔部３１及び孔部３２と同一形状の円筒状部分を備えた型に熱溶融性の樹脂を流し込んで冷却固化することによって、孔部３１及び孔部３２を備えた本体部１０を形成することができる。このように孔部３１及び孔部３２を形成することによって、本体部１０内で内視鏡及び二つの処置具が絡んでしまって、または干渉し合って操作が困難となるおそれがなくなる。以上のように形成される本体部１０は、例えば、本体部１０の外径が５ｃｍであるとき、孔部３１、３２、それぞれの内径を１．２ｃｍとすることができる。また、先端部１１及び中央孔部２０は断面が円形でなくてもよい。
【００１９】
立体視内視鏡２１は、図３に示すように、湾曲可能な円筒状の本体部２１ａに、病変部を立体的に観察するための二つの観察光学系２１ｂ、２１ｃと、病変部を照らすための照明光学系２１ｄ、２１ｅと、観察光学系２１ｂ、２１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系２１ｆ、２１ｇと、が挿通固定されている。このように、立体視内視鏡２１を採用したことにより病変部およびその周辺を立体的に観察することができるため、治療を的確かつスムーズに行うことができる。また、図８に示すように、この立体視内視鏡２１はその後端部において、本体部２１ａの導入、導出、観察光学系２１ｂ、２１ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系２１ｄ、２１ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系２１ｂ、２１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための内視鏡操作手段７０に接続されている。これにより、立体視内視鏡２１は内視鏡操作手段７０により外部から操作可能となる。また、観察光学系２１ｂ、２１ｃは、立体視内視鏡２１の後端部においてこれらによる病変部およびその周辺の画像を立体的に表示可能な画像表示手段８７に接続されている。なお、治療の内容等によっては、観察光学系を一つとすることもできる。
【００２０】
処置具４１は、例えば処置具４２により周辺を把持された病変部を切除するためのものであって、図３に示すように、湾曲可能な円筒状の本体部４１ａに、物体を切除可能な鋏鉗子４１ｂ、鋏鉗子４１ｂの先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４１ｃと、鋏鉗子４１ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４１ｄ、４１ｅと、観察光学系４１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４１ｆ、４１ｇと、が挿通固定されている。図８に示すように、処置具４１はその後端において、本体部４１ａの導入、導出、湾曲、鋏鉗子４１ｂによる切除動作の制御、観察光学系４１ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４１ｄ、４１ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４１ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８１に接続されている。これにより、この処置具操作手段８１により外部から操作可能である。また、観察光学系４１ｃは、処置具４１の後端部において、観察光学系４１ｃによる鋏鉗子４１ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９１に接続されている。なお、観察光学系を二つにして鋏鉗子４１ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２１】
処置具４２は、例えば病変部の周辺を把持して処置具４１による切開の用に供するためのものであって、図３に示すように、湾曲可能な円筒状の本体部４２ａに、物体を把持可能な把持鉗子４２ｂ、把持鉗子４２ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４２ｃと、把持鉗子４２ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４２ｄ、４２ｅと、観察光学系４２ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４２ｆ、４２ｇと、が挿通固定されている。図８に示すように、処置具４２はその後端において、本体部４２ａの導入、導出、湾曲、把持鉗子４２ｂによる把持動作の制御、観察光学系４２ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４２ｄ、４２ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４２ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段８２に接続されている。このため、この処置具操作手段８２により外部から操作可能である。また、観察光学系４２ｃは、処置具４２の後端部において、観察光学系４２ｃによる把持鉗子４２ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段９２に接続されている。なお、観察光学系を二つにして把持鉗子４２ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２２】
なお、処置具４１、４２は、治療順序、病変部の形状等に応じて孔部３１、３２のいずれに挿入してもよい。また、処置具４１及び処置具４２以外の処置具も孔部３１、３２に挿入可能である。ここで、例えば、孔部３１、３２それぞれの内径を１．２ｃｍとしたとき、処置具４１、４２それぞれの外径を１ｃｍとすることができる。
【００２３】
以上のように、立体視内視鏡２１を先端面１１ｂから延出させ、かつ、処置具４１及び処置具４２を側面１２ｂから延出させることによって、立体視内視鏡２１、処置具４１及び処置具４２が患者体内１００において互いに絡みあうことを少なくすることができる。このため、立体視内視鏡２１、処置具４１及び処置具４２を所望の位置に配置することが容易になる。さらに、図４に示すように、立体視内視鏡２１の観察視野２２において処置具４１及び処置具４２が側方から病変部１１０に到達することとなるため、処置具４１及び処置具４２によって邪魔されることがなくなり、術者が見ることのできる範囲が広くなる。
【００２４】
周辺孔部３０を構成する孔部の数は任意に設定することができる。例えば、図５〜７に示すように、周辺孔部３０を５つの孔部からなるとすることもできる。この例においては、周辺孔部３０は５つの孔部３１、３２、３３、３４、３５からなる。孔部３１、３２、３３、３４および３５は、中央孔部２０の中心２０ａに関して等角度間隔（７２度間隔）に配置され、本体部１０内を貫通して側面１２ｂに設けた円形の出口３１ａ、３２ａ、３３ａ、３４ａ、３５ａにそれぞれ至っている。出口３１ａ、３２ａ、３３ａ、３４ａ、３５ａそれぞれと先端面１１ｂとの距離は等しくされている。  孔部３１、３２、３３、３４、３５には、それぞれ、可撓性の長尺形状からなる上述の処置具４２、４１、並びに処置具４３、４４、及び４５が抜き差し可能に挿入、貫通される。
【００２５】
処置具４３は、病変部およびその周辺を洗浄するための送水、および、病変部およびその周辺の血液、洗浄水などの液体の吸引を行うためのものであって、図７に示すように、湾曲可能な円筒状の本体部４３ａに、病変部およびその周辺を洗浄するときには水を送水し、病変部およびその周辺の血液、洗浄水などの液体を吸引するときには外部から吸引するための洗浄水送入吸引チューブ４３ｂ、吸引チューブ４３ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４３ｃと、吸引チューブ４３ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４３ｄ、４３ｅと、観察光学系４３ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４３ｆ、４３ｇと、が挿通固定されている。処置具４３は、その後端において、本体部４３ａの導入、導出、湾曲、吸引チューブ４３ｂによる送水、吸引動作の制御、観察光学系４３ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４３ｄ、４３ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４３ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段（不図示）に接続され、この処置具操作手段により外部から操作可能である。観察光学系４３ｃは、処置具４３の後端部において、観察光学系４３ｃによる吸引チューブ４３ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段（不図示）に接続されている。なお、観察光学系を二つにして吸引チューブ４３ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２６】
処置具４４は、所望の箇所を局所的に止血するためのものであって、図７に示すように、湾曲可能な円筒状の本体部４４ａに、所望の箇所に局所的に高周波をかけて発熱により止血を行うための高周波止血鉗子４４ｂ、高周波止血鉗子４４ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４４ｃと、高周波止血鉗子４４ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４４ｄ、４４ｅと、観察光学系４４ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４４ｆ、４４ｇと、が挿通固定されている。処置具４４は、その後端において、本体部４４ａの導入、導出、湾曲、高周波止血鉗子４４ｂによる止血動作の制御、観察光学系４４ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４４ｄ、４４ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４４ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段（不図示）に接続され、この処置具操作手段により外部から操作可能である。観察光学系４４ｃは、処置具４４の後端部において、観察光学系４４ｃによる高周波止血鉗子４４ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段（不図示）に接続されている。なお、観察光学系を二つにして高周波止血鉗子４４ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２７】
処置具４５は、所望の箇所を切開するためのものであって、図７に示すように、湾曲可能な円筒状の本体部４５ａに、高周波で振動する先端部を所望の位置に押し当てることによって切開を行うための切開用高周波メス４５ｂ、切開用高周波メス４５ｂ先端付近を観察するための観察光学系（観察手段）４５ｃと、切開用高周波メス４５ｂ先端付近を照らすための照明光学系（照明手段）４５ｄ、４５ｅと、観察光学系４５ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、および、患者体内への送気を行うための送気送水系（送気送水手段）４５ｆ、４５ｇと、が挿通固定されている。処置具４５は、その後端において、本体部４５ａの導入、導出、湾曲、切開用高周波メス４５ｂによる切開動作の制御、観察光学系４５ｃの焦点、視野、ズーミングの調節、照明光学系４５ｄ、４５ｅの明るさ、方向、角度の調整、観察光学系４５ｃの表面の曇りの除去、洗浄のための送水、ならびに、患者体内への送気などの操作を行うための処置具操作手段（不図示）に接続され、この処置具操作手段により外部から操作可能である。観察光学系４５ｃは、処置具４５の後端部において、観察光学系４５ｃによる切開用高周波メス４５ｂ先端付近の画像を表示可能な画像表示手段（不図示）に接続されている。なお、観察光学系を二つにして切開用高周波メス４５ｂ先端付近を立体的に観察できるようにすることもできる。あるいは、赤外光観察、蛍光観察、ズーム観察、超音波観察、共焦点観察、オプティカル・コヒーレント・トモグラフィ観察（ＯＣＴ）などを行うようにすることもできる。
【００２８】
処置具４１、処置具４２、処置具４３、処置具４４、及び処置具４５の外径が同一であると、処置の内容、手順に応じて任意の孔部に挿通させることできるため好ましい。また、処置具４１、４２、４３、４４、４５を所望の角度にするために、出口３１ａ、３２ａ、３３ａ、３４ａ、３５ａの内径を処置具４１、４２、４３、４４、４５の外径より大きくすることが望ましい。
【００２９】
つづいて、図１〜３に示す対象物内部処置装置２００、対象物内部処置システム３００を用いた病変部の外科的治療の手順について説明する。
まず、患者体内の病変部を治療するために適切な箇所を切開する。複数の処置具を必要とする治療であっても対象物内部処置装置２００を用いる場合は対象物内部処置装置２００を患者体内に導入するのに必要な分だけ（例えば、本体部１０の外径が５ｃｍであれば約５ｃｍ）切開をすれば済むため患者に係る負担が少なくて済む。
【００３０】
次に、図８に示すようにあらかじめ本体部操作手段６０、内視鏡操作手段７０、処置具操作手段８１、８２、画像表示手段８７、９１が本体部１０、立体視内視鏡２１、処置具４１、４２に接続された状態の対象物内部処置装置２００を、切開部から患者体内１００へ導入する。導入の際には、処置具操作手段８１、８２を操作することによって、処置具４１、４２は出口３１ａ、３２ａから延出させずに本体部１０内に収容された状態とすることが好ましい。導入中に処置具４１、４２が本体部１０から延出して患者体内１００を傷つけることを防止するためである。そして、立体視内視鏡２１の視野範囲２２が、図４に示すような病変部１１０およびその周辺、ならびに、処置具４１、４２それぞれの先端部分が観察可能となる位置で導入を止めて治療を開始する。
【００３１】
対象物内部処置装置２００は、立体視内視鏡２１を囲むようにして処置具４１、４２を配置してあり、治療中は立体視内視鏡２１の視野範囲の周囲側から処置具４１、４２が現れることとなる。このため、術者は病変部１１０、処置具４１、４２を認識しやすくなり、これにより操作が行いやすくなる。また、立体視内視鏡２１を先端面１１ｂから、処置具４１及び処置具４２を側面１２ｂから延出させる構成としているため、立体視内視鏡２１、処置具４１及び処置具４２が互いに干渉することが少なくなる。よって、病変部１１０が患者体内の深部にあっても、対象物内部処置装置２００を患者体内の深部へ導入することができ、施術を安全かつスムーズに行うことができる。
【００３２】
以下に変形例について説明する。
本体部４１ａ、４２ａに代えて、内視鏡の挿入部を用いることもできる。図９は、図７に示す例の処置具４１〜４５に代えて内視鏡の挿入部１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ、１４５ａを５つの孔部にそれぞれ挿通した例である。この例では、把持鉗子４１ｂ、鋏鉗子４２ｂ、吸引チューブ４３ｂ、高周波止血鉗子４４ｂ、切開用高周波メス４５ｂが、挿入部１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ、１４５ａに設けられた鉗子チャンネル１４１ｈ、１４２ｈ、１４３ｈ、１４４ｈ、１４５ｈに挿通されている。挿入部１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ、１４５ａには、処置具４１、４２、４３、４４、４５と同様に、観察光学系、照明光学系、送気送水系、湾曲部が設けられている。このように構成すると、既存の内視鏡を利用できるため製造コストを削減することができる。
【００３３】
図７に示す構成における本体部１０、立体視内視鏡２１、並びに処置具４１〜４５を一括してまたは選択的に操作することができる操作手段１６０を設けてもよい（図１０）。さらに、立体視内視鏡２１の観察光学系２１ｂ、２１ｃ、並びに処置具４１〜４５の観察光学系４１ｃ、４２ｃ、４３ｃ、４４ｃ、４５ｃからの画像を一括して、または、選択的に表示可能な画像表示装置１９０を設けてもよい。このように構成することによって、省スペース化可能でコンパクトなシステムとなり、より少ない人数の術者によって効率的に治療を行うことができる。
【００３４】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る対象物内部処置装置の本体部の構成を示す正面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿ってみたときの断面図である。
【図３】処置具及び内視鏡が挿入された対象物内部処置装置の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る内視鏡の視野範囲における治療の状態の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る対象物内部処置装置の本体部の構成を示す図であって、孔部が５つ設けられている場合の正面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに沿ってみたときの断面図である。
【図７】図５の対象物内部処置装置において処置具及び内視鏡が挿入された状態の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る本体部、内視鏡、処置具と、本体部操作手段、内視鏡操作手段、処置具操作手段、画像表示手段との関係を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の別の変形例における本体部、内視鏡、処置具と、操作手段、画像表示手段との関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    本体部
１１    先端部
１１ｂ  先端面（底面）
１２    湾曲部
１２ｂ  側面
２０    中央孔部
２１    立体視内視鏡（内視鏡）
３０    周辺孔部
３１    孔部
３２    孔部
３３    孔部
３４    孔部
３５    孔部
４１    処置具
４２    処置具
４３    処置具
４４    処置具
４５    処置具
６０    本体部操作手段
７０    内視鏡操作手段
８１    処置具操作手段
８２    処置具操作手段
１００  患者（対象物）体内
１１０  病変部（対象部位）
２００  対象物内部処置装置
３００  対象物内部処置システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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