(57)【要約】【課題】低コストで、離型性に優れかつ高精度で成形することができる複合材料の成形治具および成形方法を提供する【解決手段】複合材料から成る長尺の成形前の成形物を、下型によって下方から支持して変形を規制し、上型２３によって上方から変形を規制し、中型２５によって側方から変形を規制する。成形物２１と中型２５との間には、薄肉の離型部材２６を介在させ、成形後に中型２５を離型部材２６から取外し離型部材２６を弾性変形させて成形物２１から取外す。成形物２１と中型２５との間の離型部材２６によって、中型２５の熱収縮による成形物２１への影響を少なくし、材質の制限を緩和して、成形治具２０のコストの削減、離型の容易化を図る。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料から成る長尺の成形物を支持する下型と、
前記成形物に上方から臨み、成形物の形状を上方から規定する上型と、
下型および上型間に配置される前記成形物の形状を側方から規定する中型と、
前記成形物と中型との間に介在される薄肉の離型部材とを含むことを特徴とする複合材料の成形治具。
【請求項２】
前記中型は、長手方向に分割された複数の中型部分を含むことを特徴とする請求項１記載の複合材料の成形治具。
【請求項３】
前記中型は、長手方向に分割された複数の中型部分を含み、前記長手方向に隣接する各中型部分間には、空隙が介在されることを特徴とする請求項１記載の複合材料の成形治具。
【請求項４】
前記複数の中型部分が着脱可能に連結される連結部材を含むことを特徴とする請求項２または３記載の複合材料の成形治具。
【請求項５】
前記複数の中型部分に個別に着脱可能に連結され、各中型部分に対して成形物から離反する方向に衝撃力を与える離型補助手段を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の複合材料の成形治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合材料の成形に用いられ、離型性に優れ、高精度で成形物を製造することができる複合材料の成形治具およびそれを用いた成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の技術の成形物１に中型２が装着された状態を示す一部の斜視図である。軽量でかつ高強度が要求される航空機および宇宙機の機体、主翼、尾翼などの主要構造部には、断面がＣ字状またはＩ字状の補強部材もしくは断面がＩ字状の桁部材などの複数の部分構造部３が、平坦状または所定の曲率で湾曲した板状の基材４に均等なピッチで配置される。このような構造を有する成形物１は、複合材料から成る。
【０００３】
このような成形物１をオートクレーブ（略称Ａ／Ｃ）法などによって一体成形するために、プリフォームされた成形前の成形物１には成形治具が装着され、加圧された状態で加熱して硬化させ、所要の形状精度に賦形される。前記成形治具には、基材４を下から支持する下型および各部分構造部３の上フランジ５に上方から臨む上型の他に、金属またはＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）から成り、各部分構造部３の凹所６に装着される中型２が用いられる。この中型２は、図６に示されるように、単一の一体構造の中型２ａが使用されるか、または図７に示されるように、長手方向にテーパ状に分割された中型２ｂが採用される。
【０００４】
また、前記成形治具は、成形物１の熱収縮による変形を防止するため、プリプレグ（Ｐｒｅｐｒｅｇ）が硬化した後の成形物と同等の熱収縮量を有する材料が用いられる。このような成形物と同等の熱収縮量を有する材料としては、高価な低熱膨張鋳鉄、インバー合金およびＦＲＰなどが用いられる。
【０００５】
他の従来の技術（たとえば、特許文献１参照）では、下型である下側治具表面に成形物を積層して基材を形成し、この基材上に、部分構造部である部分部材を所定位置に配置するために、前記基材の上方に架設されたロケータと呼ばれる固定側位置決め装置および固定側位置決め装置から垂下されるスライディングロケータと呼ばれる可動側位置決め装置が用いられている。
【０００６】
このような構成を採用することによって、中型である桁成形型を基材上で３次元的に位置調整し、基材の所定位置に配置された部分部材を桁成形部材とともにオートクレーブ内に搬入し、加熱、加圧することによって基材に部分部材を一体に接合できるようにして、成形治具のコストの高騰の原因となっていた上型である上側治具を不要とし、部分部材の高さ精度を向上し、低コスト化および高精度化が図られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−９９５２９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の図５〜図７に示される従来の技術では、成形後に成形物１から成形治具を離脱させる離型時において、成形時の成形物１のスプリングインなどの変形、ならびに成形物１と中型２との摩擦および付着力などが大きく影響するため、複数の部分構造部３からの中型２の離型には多大な労力が必要であるという問題がある。
【０００９】
また、前記部分構造部３からの中型２の離型は、基材４から各部分構造部３を剥離してしまうことを防止するために、成形物１の長手方向に沿って中型２を矢符７で示される方向に移動させて、その中型２を成形物１から抜き取らなければならず、離型に極めて多くの手間を要し、生産性が悪いという問題がある。
【００１０】
さらに、前記中型２は、成形物１の熱収縮による変形を防止するために、硬化後の成形物と同等の熱収縮量を有する低熱膨張鉄やインバー合金などの高価な材料が用いられているため、成形治具の製作に高コストを要するという問題がある。
【００１１】
さらに、前述の他の従来の技術では、成形後に中型である桁成形型を部分部材から離型するに際して、桁成形型は部分部材の長手方向に沿って長尺であるので、前述の図５〜図７に示される従来の技術と同様に、離型に手間を要し、生産性が悪いという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、低コストで、離型性に優れかつ高精度で成形することができる複合材料の成形治具および成形方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、複合材料から成る成形物を支持する下型と、
前記成形物に上方から臨み、成形物の形状を上方から規定する上型と、
下型および上型間に配置される前記成形物の形状を側方から規定する中型と、
前記成形物と中型との間に介在される薄肉の離型部材とを含むことを特徴とする複合材料の成形治具である。
【００１４】
本発明に従えば、複合材料から成る成形物を製造するに際して、成形物は、下型によって下方から形状が規定され、上型によって上方から形状が規定され、中型によって側方から形状が規定される。成形物と中型との間には、離型部材が介在され、成形後に中型を離型部材から容易に外すことができる。また、中型が外された離型部材は、薄肉であるため、離型部材を弾性変形させることによって成形物から容易に分離して外すことができる。
【００１５】
このように成形物と中型との間に離型部材を介在させることによって、中型の材質が成形物の熱収縮量と同等の熱収縮量を有する材料に限定されず、前記従来の技術のように、低熱膨張鋳鉄およびインバー合金などの高価な材料を用いる必要がなくなり、成形治具のコストを削減することができる。
【００１６】
また、前記離型部材は、薄肉とし、作業者が手作業で弾性変形させることができるので、成形物に大きな力を作用させずに離型部材を成形物から迅速に外すことができる。これによって前記従来の技術のように、基材から部分構造部を剥離してしまうという不具合の発生を防止することができ、成形後の成形物から中型、下型および上型を容易に抜去することができ、高精度の成形物を効率よく製造することができる。
【００１７】
請求項２記載の本発明は、前記中型は、長手方向に分割された複数の中型部分を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、成形物に装着された状態の離型部材から各中型部分を個別に抜き取ることができ、したがって各中型部分に作用する離型部材からの摩擦力が小さくて済み、中型の離型時の抜き取り作業を容易化することができる。
【００１９】
請求項３記載の本発明は、前記中型は、長手方向に分割された複数の中型部分を含み、前記長手方向に隣接する各中型部分間には、空隙が介在されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、各中型部分の間に空隙を設けることによって、各中型部分の熱膨張による伸びを吸収することができる。これによって成形物への中型の熱膨張による影響を可及的に少なくして、成形物の寸法精度の高精度化を図ることができる。
【００２１】
請求項４記載の本発明は、前記複数の中型部分が着脱可能に連結される連結部材を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、各中型部分は連結部材によって連結されるので、各中型部分の位置決めが容易化される。また、連結部材は各中型部分に対して着脱可能であるので、各中型部分が連結部材によって相互に連結されていない状態で、成形前においては、成形物へ各中型部分を容易に装着することができ、成形後においては、各中型部分を成形物に装着された離型部材から容易に離脱させることができ、中型の装着および離脱の作業が容易化される。
【００２３】
請求項５記載の本発明は、前記複数の中型部分に個別に着脱可能に連結され、各中型部分に対して成形物から離反する方向に衝撃力を与える離型補助手段を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、離型補助手段によって各中型部分に成形物から離反する方向に衝撃力を作用させることができるので、手作業で直接各中型部分を引き抜く場合に比べて、各中型部分に瞬間的に大きな力を作用させて、各中型部分を容易に成形物から離脱させることができる。これによって離型時の労力を低減し、離型に要する時間を短縮することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の複合材料の成形治具２０を示す一部の断面図であり、図２は成形治具２０の一部の分解斜視図である。本実施の形態では、航空機および宇宙機などの機体および主翼などの高強度が要求される繊維強化複合材料から成るパネル状構造材を製作するための成形治具について説明する。なお、本実施の形態において、「成形物」は成形前と成形後とでは性状が異なり、「成形前」および「成形後」のいずれか一方である場合と両者を意味する場合とがあるため、説明上の必要に応じて「成形前の成形物」または「成形後の成形物」と記載し、特に成形前の材料である場合には「成形材料」と記載する。
【００２６】
本実施の形態の成形治具２０は、複合材料から成る成形物２１を支持する下型２２と、前記成形物２１に上方から臨み、成形物２１の形状を上方から規定する上型２３と、下型２２および上型２３間に配置される前記成形物２１の形状を側方から規定し、長手方向に分割された複数の中型部分２４を有する中型２５と、前記成形物２１と中型２５との間に介在される薄肉の離型部材２６と、前記複数の中型部分２４が着脱可能に連結される連結部材２７と、各中型部分２４に対して成形物２１から離反する方向に衝撃力を与える離型補助手段であるスライドハンマ２８（図３参照）と、前記下型２２上の上型２３、中型２５、離型部材２６および連結部材２７を上方から気密に覆い、シリコンゴムなどの耐熱性および可撓性を有する合成樹脂製のバッグ４８とを含む。
【００２７】
前記成形前の成形物２１は、下型２２の上方（図１の上方）に臨む下型表面３１上に乗載される板状の基材３２と、基材３２上に相互に間隔をあけて平行に乗載される断面がＩ字状の複数の部分構造部３３とを有する。これらの基材３２および各部分構造部３３は、繊維強化材に熱硬化性樹脂から成るマトリックス
（ｍａｔｒｉｘ）を含浸させ、増粘して半硬化状態（Ｂステージともいう）に加工されたプリプレグ（Ｐｒｅｐｒｅｇ）を積層（レイアップともいう）して配向制御され、熱膨張および熱収縮による熱変形量を見込んだ所定形状（本実施の形態では板状およびＩ字状）にプリフォーム成形された複合材料によって実現される。
【００２８】
前記強化繊維は、航空機および宇宙機の機体などのように高強度が要求される構造体を構築する場合、代表的にはカーボン繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、ケブラー繊維およびアルミナ繊維などが用いられる。また、マトリックスとして用いられる熱硬化性樹脂は、代表的にはエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、およびフェノール樹脂などが用いられる。
【００２９】
前記下型２２は、アルミニウム合金製の板状体によって実現され、前記成形物２１が乗載される下型表面３１は予め定める型形状を有する。本実施の形態では、下型表面３１は平面であるが、要求される成形物２１の下面形状に応じて所定の湾曲率で上方または下方に凸に湾曲した球面または円筒形の一部などの３次元形状が採用されてもよい。このような下型２２は、前記アルミニウム合金に代えて鋼鉄製であってもよく、安価な材料を使用することができる。
【００３０】
前記上型２３は、複数のアルミニウム合金製の細幅の板状体によって実現され、要求される成形物２１の上面形状に応じて、下方に臨む上型表面３４の形状および下型表面３１からの高さが決定される。本実施の形態では、上型表面３４は平面であり、下型表面３１から垂直に一定の高さに図示しない位置決め装置のフレームにボルトなどによって正確に位置決めされて固定されている。このような上型２３は、前記アルミニウム合金に代えて鋼鉄製であってもよく、安価な材料を用いることができる。
【００３１】
前記中型２５の各中型部分２４は、その長手方向に垂直な断面が略凹状に形成され、成形物２１に相互に対向する３つの第１〜第３成形面３５，３６，３７を有し、残余の第４表面３８側には長手方向両側の各端面３９，４０にわたって貫通する嵌合溝４１が形成される。各中型部分２４は、成形物２１に装着された状態において、長手方向に相互に対向する各端面３９，４０が、前記長手方向に間隔ΔＬをあけて離間しており、対向する各端面３９，４０間には空隙４２がそれぞれ介在される。
【００３２】
前記間隔ΔＬは、各中型部分２４の加熱による熱変形量に基づいて決定され、たとえば（各中型部分２４の長手方向の長さ）×（中型部分２４の材料の線膨張係数）×（成形物２１の加熱成形温度−加熱成形時の室温）によって求められる値以上に選ばれる。このような空隙４２によって、各中型部分２４の熱膨張による伸びを吸収し、成形後の温度低下に伴う収縮を吸収することができる。これによって成形物２１への中型２５の熱変形による影響を可及的に少なくして形状不良箇所の発生を抑制し、成形後の成形物２１の寸法精度を向上することができる。
【００３３】
各中型部分２４には、後述するスライドハンマ２８を取付けるための離型用ねじ孔４６と、前記連結部材２７を連結するための連結用ねじ孔４７とがそれぞれ形成される。離型用ねじ孔４６は、各中型部分２４の嵌合溝４１に関して上下方向両側の突条部分５１，５２のうち上方に配置される一方の突条部分５１の長手方向中央部に、成形物２１の部分構造部３３ウエブ５３に臨む第１成型面３５に垂直な軸線を有するように形成される。また、連結用ねじ孔４７は、嵌合溝４１の底部でかつ各突条部分５１，５２に連なる基部５４の長手方向中央部に、前記第１成型面３５に垂直な軸線を有するように形成される。
【００３４】
各中型部分２４の連結用ねじ孔４７には、連結部材２７の複数の軸孔５５に挿通されたビス５６の軸部がそれぞれ螺着され、連結部材２７に各中型部分２４が互いに間隔ΔＬをあけて高精度でかつ容易に着脱可能に取付けられる。また、ビス５６は合成樹脂製のバッグ４８で気密に被う前に取外され、連結部材２７の熱膨張による伸びの影響を抑制する。
【００３５】
前記離型部材２６は、その長手方向に垂直な断面が前記各中型部分２４に装着することができる凹状の長尺材とされる。この離型部材２６の厚みＴは、作業者が手指で充分の弾性変形させることができる程度の薄肉とされる。
【００３６】
この離型部材２６は、成形物２１と熱変形量がほぼ等しい材料から成り、具体的には同一材料によって形成され、本実施の形態ではカーボン繊維強化プラスチック（略称ＣＦＲＰ）から成る。ここに、「成形物２１と熱変形量がほぼ等しい」とは、成形時の加熱による熱膨張量および成形後の冷却による熱収縮量が成形物２１と同一である場合と、歪みおよび強度などの要求される機械的特性から無視できる程度、たとえば±１％〜±３％の誤差を有する場合とを含むものとする。
【００３７】
このような離型部材２６は、成形前に連結部材２７によって一直線状に整列して連結された各中型部分２４に第１〜第３成形面３５〜３７を覆うように装着され、第１〜第３成形面３５〜３７および離型部材２６に液状の離型剤を塗布し、乾燥後に、前記連結部材２７によって連結された各中型部分２４とともに、成形前の成形物２１に装着される。前記離型剤としては、たとえばシリコン系の離型剤が用いられる。
【００３８】
図３は、成形後の成形物２１から上型２３および中型２５を取外す手順を説明するための図である。たとえばオートクレーブによって加熱・加圧して硬化した成形後の成形物２１からシリコンゴム製のバッグ４８およびシリコンゴム製のパッド４９が除去され、上型２３および中型２５が取外される。各上型２３は、前記フレームに対する連結状態を解除し、成形物２１を剥離しないように上方Ａへ持上げることによって成形物２１から分離される。中型２５は、各中型部分２４から連結部材２７を取外し、各中型２５に離型補助手段であるスライドハンマ２８を装着し、成形物２１の長手方向に垂直でかつ成形物２１から離反する方向Ｂに衝撃力を作用させることによって、容易に離脱させることができる。
【００３９】
前記スライドハンマ２８は、中央に直円柱状の案内孔６０が形成される直円筒状の操作部材６１と、この操作部材６１の案内孔６０よりもわずかに小さい外径を有する直円筒状に形成され、案内孔６０に挿入される案内軸６２と、案内軸６２の軸線方向一端部に固定される係止片６３とを含む。
【００４０】
これらの操作部材６１、案内軸６２および係止片６３は、金属から成る。前記操作部材６１は、案内孔６０に案内軸６２が挿通された状態で、案内軸６２に対して軸線方向Ｃ１，Ｃ２に移動自在である。案内軸６２の軸線方向他端部の外周部には、各中型２５の取付用ねじ孔４６に螺合する外ねじ６４が刻設され、この外ねじ６４を取付用ねじ孔４６に螺着した状態で、操作部材６１を成形物２１から離反する方向Ｃ２に弾みをつけて移動させることによって、その操作部材６１は慣性によって係止片６３に当接して打撃する。この打撃による衝撃力が案内軸６２を介して中型部分２４に伝達され、瞬間的に大きな衝撃力を離脱方向に作用させて、各中型部分２４を前記離反する方向Ｃ２とほぼ平行に移動させて、容易に成形物２１から抜き取ることができる。
【００４１】
このようにしてスライドハンマ２８を用いて両側の全ての中型部分２４を成形物２１から離脱させることによって、中型２５を短時間で、多くの手間および労力を要することなく容易に取外すことができる。しかも、中型２５には成形前に予め離型部材２６が装着されるので、成形後の硬化によって成形物２１への離型部材２６の付着力が高くなっているのに対し、各中型部分２４と離型部材２６とは成形前後でそれほど付着力の変化はなく、成形後の成形物２１と離型部材２６との摩擦力に比べて、離型部材２６と各中型部分２４との摩擦力は小さく、これによってもまた各中型２５を離型部材２６から容易に離脱させることができる。
【００４２】
図４は、上型２３および中型２５が除去された成形後の成形物２１から離型部材２６を取外す手順を説明するための図である。前述のようにして上型２３と両側の中型２５とが取外された成形物２１には、離型部材２６が付着しているため、これらの離型部材２６を手指で矢符Ｄ方向および矢符Ｅ方向に引張って成形物２１から引き剥がすことによって、各離型部材２６を成形物２１から離脱させて、離型することができる。
【００４３】
このような離型部材２６は、前述したように手指の力程度で容易に弾性変形させることができるので、離型作業に多くの時間および労力を要せず、短時間で容易に各離型部材２６を成形後の成形物２１から取外すことができる。
【００４４】
以上のように成形治具２０が構成されるので、複合材料から成る成形物２１を製造するに際して、成形後に中型２５を離型部材２６から容易に外すことができる。また、中型２５が外された離型部材２６は、薄肉であるため、離型部材２６を弾性変形させることによって成形物２１から容易に分離して外すことができる。
【００４５】
また、成形物２１と中型２５との間に離型部材２６を介在させることによって、中型２５の材質が成形物２１の熱収縮量と同等の熱収縮量を有する材料に限定されず、前記従来の技術のように、低熱膨張鋳鉄およびインバー合金などの高価な材料を用いる必要がなくなり、成形治具２０のコストを削減することができる。
【００４６】
さらに、前記離型部材２６は薄肉とし、作業者が手作業で弾性変形させることができるので、成形物２１に大きな力を作用させずに離型部材２６を成形物２１から迅速に外すことができる。これによって前記従来の技術のように、基材４から部分構造部３を剥離してしまうという不具合の発生を防止することができ、成形後の成形物２１から中型２５、下型２２および上型２３を容易に抜去することができ、高精度の成形物２１を効率よく製造することができる。
【００４７】
さらに、中型２５が複数の中型部分２４に分割されることによって、成形物２１に装着された状態の離型部材２６から各中型部分２４を個別に抜き取ることができ、したがって各中型部分２４に作用する離型部材２６からの摩擦力が小さくて済み、中型２５の離型時の抜き取り作業を容易化することができる。
【００４８】
さらに、各中型部分２４の間に空隙を設けることによって、各中型部分２４の熱膨張による伸びを吸収することができる。これによって成形物２１への中型２５の熱膨張による影響を可及的に少なくして、成形物２１の寸法精度の高精度化を図ることができる。
【００４９】
さらに、各中型部分２４は連結部材２７によって連結されることによって、各中型部分２４の位置決めが容易化される。また、連結部材２７は各中型部分２４に対して着脱可能であるので、各中型部分２４が連結部材２７によって相互に連結されていない状態で、成形前においては、成形物２１へ各中型部分２４を容易に装着することができ、成形後においては、各中型部分２４を成形物２１に装着された離型部材２６から容易に離脱させることができ、中型２５の装着および離脱の作業が容易化することができる。
【００５０】
さらに、離型補助手段を用いることによって各中型部分２４に成形物２１から離反する方向に衝撃力を作用させることができるので、手作業で直接各中型部分２４を引き抜く場合に比べて、各中型部分２４に瞬間的に大きな力を作用させて、各中型部分２４を容易に成形物２１から離脱させることができる。これによって離型時の労力を低減し、離型に要する時間を短縮することができる。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、成形物と中型との間には、離型部材が介在され、成形後に中型を離型部材から容易に外すことができる。また、中型が外された離型部材は、薄肉であるため、離型部材を弾性変形させることによって成形物から容易に分離して外すことができる。このように成形物と中型との間に離型部材を介在させることによって、中型の材質が成形物の熱収縮量と同等の熱収縮量を有する材料に限定されず、前記従来の技術のように、低熱膨張鋳鉄およびインバー合金などの高価な材料を用いる必要がなくなり、成形治具のコストを削減することができる。また、前記離型部材は、薄肉とし、作業者が手作業で弾性変形させることができるので、成形物に大きな力を作用させずに離型部材を成形物から迅速に外すことができる。これによって前記従来の技術のように、基材から部分構造部を剥離してしまうという不具合の発生を防止することができ、成形後の成形物から中型、下型および上型を容易に抜去することができ、高精度の成形物を効率よく製造することができる。
【００５２】
請求項２記載の本発明によれば、成形物に装着された状態の離型部材から各中型部分を個別に抜き取ることができ、したがって各中型部分に作用する離型部材からの摩擦力が小さくて済み、中型の離型時の抜き取り作業を容易化することができる。
【００５３】
請求項３記載の本発明によれば、各中型部分の間に空隙を設けることによって、各中型部分の熱膨張による伸びを吸収することができる。これによって成形物への中型の熱膨張による影響を可及的に少なくして、成形物の寸法精度の高精度化を図ることができる。
【００５４】
請求項４記載の本発明によれば、各中型部分は連結部材によって連結されるので、各中型部分の位置決めが容易化される。また、連結部材は各中型部分に対して着脱可能であるので、各中型部分が連結部材によって相互に連結されていない状態で、成形前においては、成形物へ各中型部分を容易に装着することができ、成形後においては、各中型部分を成形物に装着された離型部材から容易に離脱させることができ、中型の装着および離脱の作業が容易化される。
【００５５】
請求項５記載の本発明によれば、離型補助手段によって各中型部分に成形物から離反する方向に衝撃力を作用させることができるので、手作業で直接各中型部分を引き抜く場合に比べて、各中型部分に瞬間的に大きな力を作用させて、各中型部分を容易に成形物から離脱させることができる。これによって離型時の労力を低減し、離型に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の複合材料の成形治具２０を示す一部の断面図である。
【図２】成形治具２０の一部の分解斜視図である。
【図３】成形後の成形物２１から上型２３および中型２５を取外す手順を説明するための図である。
【図４】上型２３および中型２５が除去された成形後の成形物２１から離型部材２６を取外す手順を説明するための図である。
【図５】従来の技術の成形物１に中型２が装着された状態を示す一部の斜視図である。
【図６】単一構造の中型２ａを成形物１から取外す状態を示す一部の断面図である。
【図７】分割された中型２ｂを成形物１から取外す状態を示す一部の断面図である。
【符号の説明】
２０  成形治具
２１  成形物
２２  下型
２３  上型
２４  中型部分
２５  中型
２６  離型部材
２７  連結部材
２８  スライドハンマ
３１  下型表面
３２  基材
３３  部分構造部
３４  上型表面
３５，３６，３７，３８  成形面
３９，４０  端面
４２  空隙
４１  嵌合溝
４６  離型用ねじ孔
４７  連結用ねじ孔
５１，５２  突条部分
５３  部分構造部３３のウエブ
５４  基部
６０  案内孔
６１  操作部材
６２  案内軸
６３  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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