(57)【要約】【課題】  複合レンズの同軸調整を簡便かつ適正に行うことにより、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズ、レンズユニットおよび撮像装置を提供すること。【解決手段】  互いに隣位するレンズ７，８同士の非光学機能面１０，１１が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによってレンズ７，８の光軸方向における位置決めがなされ、前記複数のレンズ７，８には、光軸とのなす角度が互いに異なるようにされるとともに当該レンズ７，８同士の同軸調整に用いられた調整面１２，１３が形成され、前記レンズ７，８の双方の調整面１２，１３に係合する調整部材１４によって前記同軸調整がなされていること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、前記複数のレンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズにおいて、
前記複数のレンズは、互いに隣位するレンズ同士の非光学機能面が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによって当該互いに隣位するレンズの光軸方向における位置決めがなされており、かつ、前記複数のレンズには、光軸とのなす角度が互いに隣位するレンズ同士の間で互いに異なるようにされるとともに当該互いに隣位するレンズ同士の同軸調整に用いられた調整面が形成され、さらに、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に係合する調整部材によって前記同軸調整がなされていることを特徴とする複合レンズ。
【請求項２】
前記互いに隣位するレンズのうちの一方のレンズにおける光学機能面の外側に、光軸に沿って前記互いに隣位するレンズのうちの他方のレンズ側に延出する延出部が形成されるとともに、この延出部の内周面に前記一方のレンズの調整面が形成され、前記延出部の内側に前記他方のレンズの外周面の少なくとも一部が位置されるとともに、この外周面における少なくとも前記延出部の内側に位置された部位に前記他方のレンズの調整面が形成され、前記一方のレンズの調整面と前記他方のレンズの調整面との間に前記調整部材が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項３】
前記互いに隣位するレンズのうちの一方のレンズにおける光学機能面の外側に、光軸に沿って前記互いに隣位するレンズのうちの他方のレンズ側に延出する複数の延出部が周方向に間隔を設けて形成されるとともに、これら延出部の外周面に前記一方のレンズの調整面が形成され、前記他方のレンズにおける光学機能面の外側に前記一方のレンズの各延出部の間に位置される複数の凸縁部が形成されるとともに、これら凸縁部の外周面に前記他方のレンズの調整面が形成され、前記一方のレンズの調整面および前記他方のレンズの調整面の外周に前記調整部材が嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項４】
前記調整部材は、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に接触する環状部材とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項５】
前記調整部材は、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に接触するスリーブとされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項６】
前記調整部材は、光軸に直交するレンズの非光学機能面における前記調整部材に臨む部位に当接する凸部を有していることを特徴とする請求項４に記載の複合レンズ。
【請求項７】
前記調整部材は、その平面形状が、環形状の一部に開口部を有するような形状とされていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項８】
複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、前記複数のレンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズにおいて、
前記複数のレンズは、互いに隣位するレンズ同士の非光学機能面が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによって当該互いに隣位するレンズの光軸方向における位置決めがなされており、かつ、前記複数のレンズには、光軸とのなす角度が互いに隣位するレンズ同士の間で互いに異なるようにされるとともに当該互いに隣位するレンズ同士の同軸調整に用いられた調整面が形成されていることを特徴とする複合レンズ。
【請求項９】
複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、前記複数のレンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズにおいて、
前記複数のレンズは、互いに隣位するレンズ同士の非光学機能面が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによって当該互いに隣位するレンズの光軸方向における位置決めがなされており、かつ、前記複数のレンズには、前記互いに隣位するレンズ同士の同軸調整に用いられた調整面が形成され、さらに、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に係合するスリーブによって前記同軸調整がなされていることを特徴とする複合レンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載の複合レンズが鏡筒に装着されていることを特徴とするレンズユニット。
【請求項１１】
前記複合レンズにおける一枚のレンズのみが鏡筒に圧入されていることを特徴とする請求項１０に記載のレンズユニット。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のレンズユニットを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合レンズおよびこの複合レンズを備えたレンズユニットならびにこのレンズユニットを備えた撮像装置に係り、特に、複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、各レンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像用のカメラ等の撮像装置においては、図２２に示すように、複数（図２２において二枚）のレンズ１、２および絞り等の他の光学部品を鏡筒３内に備えたレンズユニット４が用いられていた。
【０００３】
従来、この種のレンズユニット４を組み立てる際には、図２２に示すように、各光学部品１，２を鏡筒３に対して奥側となる光学部品１から順次鏡筒３内に圧入する方法が採られる場合があった。
【０００４】
しかし、このような方法を採る場合、鏡筒３に対して第１番目の光学部品１を圧入する際に、鏡筒３の側壁部が拡開して鏡筒３の内径が当初の設計寸法から僅かにずれることがあった。
【０００５】
これにより、続く第２番目以降の光学部品２が鏡筒３内の所定の位置に圧入されず、各光学部品１，２の位置関係が不均衡になることによって、レンズユニット４の光学特性を劣化させてしまうといった不具合を生じさせていた。
【０００６】
また、鏡筒３の外周面には、ねじ部等の撮像装置本体への係合部が形成されることがあるが、前述のように光学部品１の圧入によって鏡筒３の側壁部が拡開すると、鏡筒３の外径が当初の設計寸法からずれることによって、係合部の寸法にもずれが生じることがあった。これにより、レンズユニット４を撮像装置本体に適正に係合させることができなくなり、製品として使い物にならないといった不具合を生じさせていた。
【０００７】
そこで、各レンズ１，２をそれぞれ単品で鏡筒３内に収納するのではなく、複数のレンズおよび必要に応じて他の光学部品を一体的に組み合わされた複合レンズの状態にして鏡筒３内に収納すれば、上記の不具合を有効に回避することができる。
【０００８】
但し、各光学部品を単に貼り合わせるだけでは、各光学部品の間に光軸のずれのような光学的な誤差を生じさせてしまうので、そのような誤差を調整することが可能な構成にすれば、たとえレンズの個々の性能にばらつきがあっても、誤差を吸収して適正な光学性能を発揮し得る複合レンズを成形することができる。
【０００９】
このような背景から、これまでにも、レンズ同士の光軸またはレンズの光軸と、絞り等の他の光学部品の光軸ないしは鏡筒の中心軸とを互いに一致させる同軸調整を行うレンズに関して種々の提案がなされてきた。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３４４８０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９６２１１号公報
【特許文献３】特開２００２−２８６９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来は、各光学部品の同軸調整を複合レンズの段階で行うことができず、同軸調整に多大な労力を要していたため、製品の生産性を向上することができないといった問題が生じていた。
【００１２】
例えば、特許文献２のレンズのようにレンズのテーパ部を当接させて同軸調整を行うようなレンズの場合は、各レンズを極めて高い寸法精度で形成しなければならなかったため、製造が困難となり、生産性を向上することができなかった。
【００１３】
また、特許文献３のレンズのように、鏡筒内へ複数の光学部品を順次圧入させて各光学部品の同軸調整を行うレンズの場合、前述のようにレンズの圧入によって鏡筒が変形することをも想定して、適正な圧入代が確保されるように鏡筒または各光学部品の寸法設定を高精度に行う必要があった。このため、やはりレンズの製造が困難となり、生産性を向上することができなかった。
【００１４】
さらに、特許文献１のレンズは、光ピックアップ用のレンズであり、撮像装置用のレンズとは基本的に構成が異なる上に、ユニット化された状態でなければ同軸調整を行うことができなかった。さらに、光軸方向における位置決めを一義的に行うことができなかったため、同軸調整を却って複雑にしてしまっていた。
【００１５】
さらにまた、鏡筒内への圧入後に同軸調整を行うレンズの場合、光学性能の検査もレンズの組立が完了した時点でしか行うことができなかった。この結果、歩留まりを向上することができず、組立不良の原因調査も困難にしていたため、生産性を向上することを更に困難なものとしていた。
【００１６】
このように、従来は、光学性能を高性能に維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズについては、何ら有効な提案がなされていないのが実情であった。
【００１７】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、複合レンズの段階において光学部品の同軸調整を簡便かつ適正に行うことができることによって、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズおよびこの複合レンズを備えたレンズユニットならびにこのレンズユニットを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る複合レンズの特徴は、複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、前記複数のレンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズにおいて、前記複数のレンズにおける互いに隣位するレンズ同士の非光学機能面が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによって当該互いに隣位するレンズの光軸方向における位置決めがなされており、かつ、前記複数のレンズには、光軸とのなす角度が互いに隣位するレンズ同士の間で互いに異なるようにされるとともに当該互いに隣位するレンズ同士の同軸調整に用いられた調整面が形成され、さらに、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に係合する調整部材によって前記同軸調整がなされている点にある。
【００１９】
そして、この請求項１に係る発明によれば、レンズの光軸方向における位置決めを一義的に行いつつ調整部材を調整面に係合させることによって、複合レンズの段階において光学部品の同軸調整が簡便かつ適正になされた複合レンズを実現することが可能となる。
【００２０】
なお、レンズを成形する金型等のレンズの製造条件に固有の光軸のずれ量を、例えば統計的な手法等を用いて規定することができるときは、当該製造条件の下でのレンズの光軸のずれ量を調整部材を用いて一度規定した後は、以降の製造においては、ずれ量を填補するための肉付け加工を予めレンズに施すことにより、調整部材を調整面間の所定位置に位置させるだけで同軸調整を一義的に行うことも可能となる。さらに、このような一義的な同軸調整は、調整部材自体にずれ量を填補する部位を予め形成することや、ずれ量を填補するレンズと別体のスペーサを調整面に配置することによっても実現することが可能である。
【００２１】
なお、前述したレンズの製造条件に固有の光軸のずれ量を規定することができるときとは、複合レンズを構成する各レンズが、それぞれ、ある特定の製造条件（金型等）の下で成形された場合において、各レンズを複合レンズにしたときに前記特定の製造条件に対応する唯一のずれ量を発生するものとみなすことができるときを言う（以下、同様）。
【００２２】
請求項２に係る複合レンズの特徴は、請求項１において、前記互いに隣位するレンズのうちの一方のレンズにおける光学機能面の外側に、光軸に沿って前記互いに隣位するレンズのうちの他方のレンズ側に延出する延出部が形成されるとともに、この延出部の内周面に前記一方のレンズの調整面が形成され、前記延出部の内側に前記他方のレンズの外周面の少なくとも一部が位置されるとともに、この外周面における少なくとも前記延出部の内側に位置された部位に前記他方のレンズの調整面が形成され、前記一方のレンズの調整面と前記他方のレンズの調整面との間に前記調整部材が介在されている点にある。
【００２３】
そして、この請求項２に係る発明によれば、更に、調整部材における周方向に直交する断面を小さくすることができることによって、よりコンパクトな構成を実現することが可能となる。
【００２４】
請求項３に係る複合レンズの特徴は、請求項１において、前記互いに隣位するレンズのうちの一方のレンズにおける光学機能面の外側に、光軸に沿って前記互いに隣位するレンズのうちの他方のレンズ側に延出する複数の延出部が周方向に間隔を設けて形成されるとともに、これら延出部の外周面に前記一方のレンズの調整面が形成され、前記他方のレンズにおける光学機能面の外側に前記一方のレンズの各延出部の間に位置される複数の凸縁部が形成されるとともに、これら凸縁部の外周面に前記他方のレンズの調整面が形成され、前記一方のレンズの調整面および前記他方のレンズの調整面の外周に前記調整部材が嵌合されている点にある。
【００２５】
そして、この請求項３に係る発明によれば、更に、調整部材によってレンズに作用する応力を均一に保つことができることによって、より安定的な同軸調整を行うことが可能となる。
【００２６】
請求項４に係る複合レンズの特徴は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記調整部材が、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に接触する環状部材とされている点にある。
【００２７】
そして、この請求項４に係る発明によれば、更に、環状部材の傾きを調整することによって光学部品の同軸調整を適正に行うことができるため、同軸調整を簡易な構成によってさらに簡便かつ安価に行うことが可能となる。
【００２８】
請求項５に係る複合レンズの特徴は、請求項１乃至請求項３において、前記調整部材が、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に接触するスリーブとされている点にある。
【００２９】
そして、この請求項５に係る発明によれば、更に、スリーブの傾きを調整することによって光学部品の同軸調整を適正に行うことができるため、同軸調整を簡易な構成によってさらに簡便かつ安価に行うことが可能となる。
【００３０】
請求項６に係る複合レンズの特徴は、請求項４において、前記調整部材が、光軸に直交するレンズの非光学機能面における前記調整部材に臨む部位に当接する凸部を有している点にある。
【００３１】
そして、この請求項６に係る発明によれば、更に、レンズの製造条件に固有の光軸のずれ量を規定することができるときは、当該製造条件の下でのレンズの光軸の調整量を調整部材（凸部を有しないもの）を用いて一度規定した後は、以降の製造においては、ずれ量を填補するための前記凸部が形成された調整部材を調整面間の所定位置に位置させるだけで同軸調整を一義的に行うことが可能となる。この結果、さらに複合レンズの製造効率を向上することが可能となる。
【００３２】
請求項７に係る複合レンズの特徴は、請求項４乃至請求項６のいずれか１項において、前記調整部材は、その平面形状が、環形状の一部に開口部を有するような形状とされている点にある。
【００３３】
そして、この請求項７に係る発明によれば、調整部材に開口部がない場合に比べて、調整部材の調整の際に、調整部材を調整面の形状に沿って所定量だけ弾性小変形させ易くすることができるため、光学部品の同軸調整をより高精度に行うことが可能となる。
【００３４】
請求項８に係る複合レンズの特徴は、複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、前記複数のレンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズにおいて、前記複数のレンズにおける互いに隣位するレンズ同士の非光学機能面が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによって当該互いに隣位するレンズの光軸方向における位置決めがなされており、かつ、前記複数のレンズには、光軸とのなす角度が互いに隣位するレンズ同士の間で互いに異なるようにされるとともに当該互いに隣位するレンズ同士の同軸調整に用いられた調整面が形成されている点にある。
【００３５】
そして、この請求項８に係る発明によれば、レンズの光軸方向における位置決めを一義的に行いつつ調整部材を調整面に係合させることによって、複合レンズの段階において光学部品の同軸調整が簡便かつ適正になされた複合レンズを実現することが可能となる。
【００３６】
なお、レンズを成形する金型等のレンズの製造条件に固有の光軸のずれ量を、統計的手法等を用いて規定できるときは、当該製造条件の下でのレンズの光軸のずれ量を調整部材を用いて一度規定した後は、以降の製造においては、ずれ量を填補する肉付け加工を予めレンズに施したり、調整部材自体にずれ量を填補する部位を予め形成したり、ずれ量を填補するレンズと別体のスペーサを調整面に配置すること等により、調整部材を調整面間の所定位置に位置させるだけで同軸調整を一義的に行うことも可能となる。このようにすれば、さらにレンズの製造効率を向上することが可能となる。
【００３７】
また、各光学部品の接着後に調整部材を調整面間から離脱させたり、あるいは、調整部材はあくまでも光軸のずれ量を規定する際にのみ用いて、実際の量産段階においては、ずれ量を補う他の部材を調整面間に設けるようにすること等によって、最終的な製品化状態において調整部材が備えられていない複合レンズとする
ことも可能である。
【００３８】
請求項９に係る複合レンズの特徴は、複数のレンズが光軸方向に互いに隣位するように配置されるとともに、前記複数のレンズに対して光軸を互いに一致させる同軸調整がなされた複合レンズにおいて、前記複数のレンズは、互いに隣位するレンズ同士の非光学機能面が直接または他の部材を介して間接的に当接されることによって当該互いに隣位するレンズの光軸方向における位置決めがなされており、かつ、前記複数のレンズには、前記互いに隣位するレンズ同士の同軸調整に用いられた調整面が形成され、さらに、前記互いに隣位するレンズの双方の調整面に係合するスリーブによって前記同軸調整がなされている点にある。
【００３９】
そして、この請求項９に係る発明によれば、レンズの光軸方向における位置決めを一義的に行いつつスリーブを調整面に係合させることによって、複合レンズの段階において光学部品の同軸調整が簡便かつ適正になされた複合レンズを実現することが可能となる。
【００４０】
請求項１０に係るレンズユニットの特徴は、請求項１乃至請求項９に記載の複合レンズが鏡筒に装着されている点にある。
【００４１】
そして、この請求項１０に係る発明によれば、レンズの光軸方向における位置決めを一義的に行いつつ調整部材を調整面に係合させることによって、複合レンズの段階において光学部品の同軸調整が簡便かつ適正になされた複合レンズを備えたレンズユニットを実現することが可能となる。
【００４２】
請求項１１に係るレンズユニットの特徴は、請求項１０において、複合レンズにおける一枚のレンズのみが鏡筒に圧入されている点にある。
【００４３】
そして、このような構成によれば、更に、鏡筒への位置合わせがより簡便になされたレンズユニットを実現することが可能となる。
【００４４】
請求項１２に係る撮像装置の特徴は、請求項１０または請求項１１に記載のレンズユニットを備えた点にある。
【００４５】
そして、このような構成によれば、複合レンズの段階において光学部品の同軸調整が簡便かつ適正になされたレンズユニットを備えた撮像装置を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００４６】
請求項１に係る複合レンズによれば、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００４７】
請求項２に係る複合レンズによれば、請求項１に係る複合レンズの効果に加えて、さらに光学性能を良好に維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００４８】
請求項３に係る複合レンズによれば、請求項１に係る複合レンズの効果に加えて、より小型でかつ生産性をさらに向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００４９】
請求項４に係る複合レンズによれば、請求項１乃至請求項３に係る複合レンズの効果に加えて、さらに生産性を向上することができる複合レンズをより安価に実現することができる。
【００５０】
請求項５に係る複合レンズによれば、請求項１乃至請求項３に係る複合レンズの効果に加えて、さらに生産性を向上することができる複合レンズをより安価に実現することができる。
【００５１】
請求項６に係る複合レンズによれば、請求項４に係る複合レンズの効果に加えて、さらに生産性を向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００５２】
請求項７に係る複合レンズによれば、請求項４乃至請求項６に係る複合レンズの効果に加えて、さらに生産性を向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００５３】
請求項８に係る複合レンズによれば、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００５４】
請求項９に係る複合レンズによれば、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができる複合レンズを実現することができる。
【００５５】
請求項１０に係るレンズユニットによれば、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができるレンズユニットを実現することができる。
【００５６】
請求項１１に係るレンズユニットによれば、請求項１０に係るレンズユニットの効果に加えて、さらに生産性を向上することができるレンズユニットを実現することができる。
【００５７】
請求項１２に係る撮像装置によれば、光学性能を維持しつつ生産性を向上することができる撮像装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明に係る複合レンズの第１実施形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。
【００５９】
図１に示すように、本実施形態における複合レンズ６は、光軸９方向に互いに隣位するように配置された２枚のレンズ７，８を有しており、物体側となる一方のレンズは第１レンズ７とされ、像面側となる他方のレンズは第２レンズ８とされている。
【００６０】
第１レンズ７および第２レンズ８は、光軸９に直交する非光学機能面１０，１１が互いに当接されることによって光軸９方向における位置決めがなされている。
【００６１】
また、第１レンズ７および第２レンズ８には、両レンズ７，８の同軸調整に用いられた調整面１２，１３が形成されており、これら調整面１２，１３は、光軸９とのなす角度、すなわち各調整面１２，１３に接する光軸９と同一平面上の接線の光軸９とのなす角度（以下、同様）が互いに異なるようにされている。
【００６２】
本実施形態においては、調整面１２は、図１に示すように、光軸９と平行な垂直面に形成され、調整面１３は、図１中、下方に向って縮径するテーパ面に形成されている。
【００６３】
さらに、第１レンズ７と第２レンズ８とは、両レンズ７，８の双方の調整面１２，１３に係合する調整部材１４によって同軸調整がなされている。
【００６４】
すなわち、調整部材１４を傾ける（調整部材１４と光軸９とのなす角度を変える）ことにより、第１レンズ７と第２レンズ８とが非光学機能面１０，１１を介して互いに相対的に移動され、第１レンズ７と第２レンズ８の光軸が一致される。
【００６５】
ここで、レンズの移動量は、調整部材１４の傾きに略比例している。
【００６６】
従って、両レンズ７，８の光軸９に直交する非光学機能面１０，１１を介してレンズ７，８の光軸９方向における位置決めを一義的に行いつつ調整部材１４を調整面１２，１３に係合させることによって、複合レンズ６の段階においてレンズ７，８の同軸調整が簡便かつ適正になされた複合レンズ６を実現することが可能となる。なお、図１においては、非光学機能面１０，１１同士が直接当接されているが、これに限る必要はなく、非光学機能面１０，１１同士が光軸９に直交する他の部材（絞り等）を介して間接的に当接されていてもよい。
【００６７】
また、調整面１２，１３の傾斜角度を変えると、調整部材１４の傾きに対するレンズの移動量を変えることができる。
【００６８】
また、調整面１２，１３は、各調整面１２，１３に接する光軸９と同一平面上の接線の光軸９とのなす角度が光軸９方向に沿って常に一定の角度となるような面である場合に限らず、接線のなす角度が光軸９方向に沿って漸次変化するような面であってもよい。そのようにすれば、調整部材１４の傾きに対するレンズの変位量を、例えば２次関数的に、又は、ステップ状等比例以外にも好適に設定することが可能となる。
【００６９】
さらに、本実施形態における複合レンズ６は、調整部材１４が、第１レンズ７および第２レンズ８の双方の接触面１２，１３に接触するように構成されている。
【００７０】
この調整部材１４は、図２および図３に示すように、断面形状が円形で、かつ、平面形状が環形状の一部に開口部１７を有するように形成されている。
【００７１】
これにより、調整部材１４に開口部がない場合に比べて、同軸調整の際に調整部材１４を調整面１２，１３の形状に沿って所定量だけ弾性変形させ易くすることができるため、光学部品７，８の同軸調整をより高精度に行うことが可能となる。
【００７２】
また、この調整部材１４は、例えば鋼線、銅線等の弾性を有する部材で形成されることが好ましい。
【００７３】
また、調整部材１４の傾きを調整することによって光学部品７，８の同軸調整を適正に行うことができるため、同軸調整を簡易な構成によってさらに簡便かつ安価に行うことが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態においては、第１レンズ７における光学機能面１５の外側に、光軸９に沿って第２レンズ８側に延出する延出部１６が形成されるとともに、この延出部１６の内周面に、第１レンズ７の調整面１２が形成されている。
【００７５】
さらに、延出部１６の内側に、第２レンズ８の外周面の少なくとも一部が位置されるとともに、この外周面における少なくとも延出部１６の内側に位置された部位に、第２レンズ８の調整面１３が形成されている。
【００７６】
そして、第１レンズ７の調整面１２と第２レンズ８の調整面１３との間に調整部材１４が介在されている。
【００７７】
これにより、更に、調整部材１４における周方向に直交する断面を小さく形成することによって、複合レンズの外径をよりコンパクトにすることが可能となる。なお、調整部材１４の周方向に直交する断面形状は円形にすることが好ましいが、両調整面１２，１３の双方に係合するのであれば、これ以外の形状にしてもよいことは勿論である。
【００７８】
なお、調整部材１４による同軸調整状態を保持する手段としては、調整部材１４と調整面１２，１３とを単に接着剤を介して接着するようにしてもよい。また、これに限らず、例えば、図４に示すように、第２レンズ８の調整面１３に、肉付け加工として、調整部材１４に光軸方向において接触するリブ１９を形成することによって、同軸調整状態を安定的に保持するようにしてもよいし、さらに接着剤を使用してもよい。また、レンズ８とは別体のリング状のスペーサを調整面１３上に配置することによって、調整部材１４による同軸調整状態を保持するようにしてもよい。
【００７９】
さらに、上記のようなリブ１９等の肉付け加工を施す他の重要な意義は、同軸調整を一義的に行うことができる複合レンズ６を実現することにある。
【００８０】
すなわち、レンズ７，８を成形する金型等のレンズ７，８の製造条件に固有の光軸９のずれ量を、例えば統計的な手法を用いて規定することができるときは、当該製造条件の下でのレンズ７，８の光軸９のずれ量を調整部材１４を用いて一度規定すれば、この規定したずれ量を、同一の製造条件の下で成形される第１レンズ７および第２レンズ８による複合レンズ６にそのまま用いることができる。
【００８１】
従って、ずれ量を規定した後においては、ずれ量を填補するための肉付け加工を、同軸調整後においてではなく予めレンズ７，８に施したり、ずれ量を填補するレンズ７，８と別体のスペーサを調整面１２，１３に配置することにより、調整部材１４を調整面１２，１３間の所定位置に設置するだけで同軸調整を一義的に行うことが可能となる。
【００８２】
なお、この場合における調整部材１４の設置位置は、例えば、調整部材１４の開口部１７等の特定の部位を基準として定め、この基準となる特定の部位が、同軸調整の際（ずれ量を規定する際）に、調整面１２，１３間の周方向におけるどの位置に設置されるかを予め検出することによって定められたものであってもよい。また、これに限らず、金型成形の際のレンズ７，８のゲート部等の特定の部位を基準とし、この基準となる特定の部位に対して調整部材１４のどの部位が設置されるかを予め検出することによって、調整部材１４の設置位置を定めるようにしてもよい。
【００８３】
そのようにすれば、さらに複合レンズ６の製造効率を向上することが可能となる。
【００８４】
さらに、図５、図６に示すように、調整部材１４に、第１レンズ７の非光学機能面１１における調整部材１４に臨む部位に当接する凸部２０を設けるようにしてもよい。
【００８５】
このようにすれば、リブ１９の場合と同様に、レンズ７，８の製造条件に固有の光軸９のずれ量を規定することができるときは、当該製造条件の下でのレンズ７，８の光軸９のずれ量を調整部材１４（凸部２０がないもの）を用いて一度規定した後は、以降の製造においては、ずれ量を填補するための凸部２０が形成された調整部材１４を調整面１２，１３間の所定位置に位置させるだけで同軸調整を一義的に行うことが可能となる。
【００８６】
なお、図示はしないが、調整部材１４の凸部２０の向きは、図５に示したものと逆であってもよい。この場合においても、凸部２０を第２レンズ８の非光学機能面１１における調整部材１４に臨む部位に当接させることによって光軸のずれ量を填補することができ、図５に示したものと同様に、同軸調整を一義的に行うことが可能となる。
【００８７】
また、各光学部品７，８の接着後に調整部材１４を調整面１２，１３間から離脱させたり、あるいは、調整部材１４はあくまでも光軸９のずれ量を規定する際にのみ用いて、実際の量産段階においては、ずれ量を補う他の部材を調整面１２，１３間に設けることによって、最終的な製品化状態において調整部材１４が備えられていない複合レンズとすることも可能である。
【００８８】
次に、本実施形態における複合レンズ６の製造方法について説明する。
【００８９】
まず、図７に示すように、第２レンズ８を、その調整面１３を上側にした状態で固定するとともに、第２レンズ８上に、調整面１３を取り囲む治具２１を設置し、この治具２１の上に調整部材１４を載置する。
【００９０】
この状態で、第２レンズ８の上に、第１レンズ７をその調整面１２を下側にした状態で載置する。
【００９１】
このとき、第１レンズ７と第２レンズ８との光軸９に直交する非光学機能面１０，１１同士が互いに当接されることによって、両レンズ７，８の光軸９方向における位置決めが一義的になされる。
【００９２】
次いで、図８に示すように、治具２１を用いて調整部材１４の傾きを変化させることによって、第１レンズ７が光軸９に直交する方向に移動する。
【００９３】
このとき、第１レンズ７および第２レンズ８による結像状態を出力した解像チャート等の光学的手法を用いて、両レンズ７，８の光軸のずれを確認しつつ両レンズ７，８の光軸９が互いに一致するように調整部材１４の傾きを調整することによって、第１レンズ７と第２レンズ８との同軸調整がなされる。
【００９４】
このとき、同軸調整にあわせて、第１レンズ７および第２レンズ８の調整面１２，１３間への調整部材１４の上下動により嵌合度が調整され、第１レンズ７と第２レンズ８とが調整部材１４を介して適度な嵌合度で嵌合される。
【００９５】
同軸調整を行った後においては、調整面１２，１３間に接着剤を流し込んで両調整面１２．１３を互いに接着することや、接着剤に加えて図４に示したように同軸調整状態を保持する肉付け加工１９を調整面１３に施すこと等によって、複合レンズ６の製造が完了する。
【００９６】
次に、本実施形態における複合レンズ６の他の製造方法について説明する。
【００９７】
なお、以下に述べる方法は、複合レンズ６を製造する金型等のレンズの製造条件に固有の光軸９のずれ量を、統計的な手法等を用いて規定することができることが前提となる。
【００９８】
そして、このような前提の下で、まず初めに、所定の製造条件の下で製造された第１レンズ７および第２レンズ８に対して、図７および図８に示したような同軸調整を行うとともに、同軸調整後の状態における調整部材１４の傾きや位置に基づいて、当該製造条件における光軸のずれ量を規定する。
【００９９】
なお、このとき、調整部材１４の特定の部位（開口部１７等）を基準として定め、この基準となる特定の部位が、調整面１２，１３間の周方向におけるどの位置に設置されるかを予め検出すること等によって、調整部材１４の第１レンズ７および第２レンズ８に対する設置位置を予め定めておく。
【０１００】
そして、前述した光軸９のずれ量を規定した際のレンズ７，８と同一の製造条件のもとで製造された第１レンズ７および第２レンズ８を用いて複合レンズ６を製造する。
【０１０１】
このとき、図９に示すように、第２レンズ８の調整面に、ずれ量を填補する肉付け加工としてのリブ１９を予め施したり、あるいは、図１０、図１１に示すように、第２レンズ８の調整面１３および第１レンズ７の調整面１２に、肉付け加工としての段差部２２を予め施しておく。
【０１０２】
また、これに限らず、図６にしたような光軸９のずれ量を填補する凸部２０を調整部材１４に予め形成するようにしてもよい。
【０１０３】
次いで、肉付け加工が施された第２レンズ８の上に、調整部材１４を設置する。このとき、調整部材１４が、同軸調整の際に予め定められた第２レンズ８に対する設置位置に位置されるように調整部材１４の設置を行う。
【０１０４】
次いで、調整部材１４が設置された第２レンズ８の上に、第１レンズ７を設置する。このとき、調整部材１４が、同期調整の際に予め定められた第１レンズ７に対する設置位置に位置されるように第１レンズ７の設置を行う。
【０１０５】
このようにすれば、単に、調整部材１４を第２レンズ８と第１レンズ７の調整面１２，１３間における所定位置に位置させるだけで、同軸調整を一義的に行うことができる。
【０１０６】
この結果、複合レンズ６の製造効率を向上することができる。
【０１０７】
次に、本発明に係る複合レンズの第２実施形態について、図１２乃至図１４を参照して説明する。
【０１０８】
なお、第１実施形態と基本的構成の同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【０１０９】
本実施形態における複合レンズ２５は、調整部材１４は、前述した第１実施形態と同様である。
【０１１０】
ただし、本実施形態においては、第１レンズ２６および第２レンズ２７の調整面２８，２９の形態および調整面２８，２９に対する調整部材１４の係合の仕方が第１実施形態とは異なっている。
【０１１１】
すなわち、図１２、図１４に示すように、第１レンズ２６における光学機能面３０の外側には、光軸９に沿って第２レンズ２７側に延出する複数の延出部３１が、周方向に所定の間隔を設けて形成されており、これらの延出部３１の外周面に、第１レンズ２６の調整面２８が形成されている。この調整面２８は、図１２中、断面に見て、上方に向って光軸９との間の光軸９に直交する径方向の距離が次第に小さくなるような面に形成されている。
【０１１２】
一方、図１２、図１３に示すように、第２レンズ２７における光学機能面３３の外側には、第１レンズ２６の各延出部３１の間に位置される複数の凸縁部３４が形成されているとともに、これら凸縁部３４の外周面に、第２レンズ２７の調整面２９が形成されている。この調整面２９は、図１２中、断面に見て、下方に向って光軸９との間の光軸９に直交する径方向の距離が次第に小さくなるような面に形成されている。
【０１１３】
そして、第１レンズ２６の調整面２８と、第２レンズ２７の調整面２９とは、光軸９とのなす角度が互いに異なっている。
【０１１４】
そして、第１レンズ２６の調整面２８および第２レンズ２７の調整面２９の外周に調整部材１４が嵌合されることによって、第１レンズ２６と第２レンズ２７との光軸の同軸調整がなされている。
【０１１５】
これにより、調整部材１４によってレンズ２６，２７に作用する応力を均一に保つことができ、安定的な同軸調整を行うことが可能となる。
【０１１６】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、調整面２８，２９への肉付け加工やレンズと別体のスペーサの配置、あるいは調整部材１４への凸部２０の形成を行うことによって、同軸調整を一義的に行うことができる。
【０１１７】
また、図１２においては、第１レンズ２６の光軸９に直交する非光学機能面１０と、第２レンズ２７の光軸に直交する非光学機能面１１とが、絞り３２を介して間接的に当接されているが、この絞り３２は、必要に応じて配置すればよい。
【０１１８】
次に、図１５は、本発明に係る複合レンズの第３実施形態を示したものである。
【０１１９】
なお、第１実施形態と基本的構成の同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【０１２０】
本実施形態における複合レンズ３７は、第１レンズ７および第２レンズ８の調整面１２，１３の形態については、第１実施形態と同様である。
【０１２１】
ただし、本実施形態においては、第１実施形態と異なり、調整部材が、第２レンズ８の調整面１３を取り囲むスリーブ３８とされている。
【０１２２】
このスリーブ３８は、断面形状が矩形とされ、かつ、平面形状が、円環形状の一部が開口された開口部を有するものが好ましい。また、第１レンズ７と第２レンズ８との光軸９に直交する非光学機能面１０，１１の間には、光軸９に直交する絞り３９が配置されており、この絞り３９を介して両レンズ７，８の非光学機能面１０，１１が間接的に当接されることによって両レンズ７，８の光軸９方向における位置決めがなされている。なお、この絞り３９は、必要に応じて配置すればよい。
【０１２３】
このような場合においても、スリーブ３８の傾きを調整することによって、光学部品７，８，３９の同軸調整を適正に行うことができるため、同軸調整を簡易な構成によって簡便かつ安価に行うことが可能となる。
【０１２４】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、調整面１３への肉付け加工等を行うことによって、同軸調整を一義的に行うことができる。
【０１２５】
次に、本発明に係るレンズユニットの第１実施形態について、図１６を参照して説明する。
【０１２６】
本実施形態におけるレンズユニット４１は、前述した第１実施形態の複合レンズ６を、鏡筒４２に装着したものであり、複合レンズ６の光軸９と鏡筒４２の中心軸とは互いに同軸調整がなされている。
【０１２７】
ここで、レンズユニット４１に装着された複合レンズ６は、前述のように複合レンズ６の段階において既に同軸調整が完了したものである。
【０１２８】
この結果、複合レンズ６のうち、一枚のレンズ（図１６における第１レンズ７）のみを、その光軸９と鏡筒４２の中心軸との同軸調整を行いつつ鏡筒４２内に圧入すれば、複合レンズ６を構成する各光学部品７，８のすべての光軸９と鏡筒４２の中心軸とを一義的に同軸調整することが可能となる。
なお、図１６においては、第１レンズ７の光軸９に直交する非光学機能面１０と、第２レンズ８の光軸９に直交する非光学機能面１１とが、光軸に直交する絞り４５を介して間接的に当接されているが、この絞り４５は、必要に応じて配置すればよい。
【０１２９】
また、図１６においては、第１レンズ７の外周面の下端部に、複合レンズ６と鏡筒４２との同軸調整を行うための斜面４３が形成され、この斜面４３と鏡筒４２の対向面との間に、同軸調整用の調整部材４４（例えば、スプリング等の弾性を有する部材）が介在されているが、これ以外の手法によって複合レンズ６と鏡筒４２との同軸調整を行うようにしてもよいことは勿論である。
【０１３０】
次に、図１７は、本発明に係るレンズユニットの第２実施形態を示したものである。
【０１３１】
このレンズユニット４３は、前述した第２実施形態の複合レンズ２５（図１７においては調整部材１４に凸部２０を有したもの）を鏡筒４７に装着したものであり、複合レンズ２５および鏡筒４７は互いに同軸調整がなされている。また、第１レンズ２６と第２レンズ２７との間には、必要に応じて絞り４５が配置されている。
【０１３２】
本実施形態においても、図１６のものと同様に、複合レンズ２５の段階において既に同軸調整が完了したものである。そして、図１７のレンズユニット４３においては、一枚のレンズ２６のみを、その光軸９と鏡筒４７の中心軸との同軸調整を行いつつ鏡筒４７内に圧入することによって、複合レンズ２５のすべての光軸９と鏡筒４２の中心軸との同軸調整が一義的になされている。この結果、レンズユニット４３の製造効率を向上することができるようになっている。
【０１３３】
そして、図１６または図１７に示したようなレンズユニット４１，４６もしくは図１５に示した複合レンズ３７を鏡筒内に収納したレンズユニットを撮像素子等の他の部品とともに備えた撮像装置は、複合レンズ６，２５，３７の各光学部品同士の同軸調整および複合レンズ６，２５，３７と鏡筒４２との同軸調整が適正になされたものであるので、良好な光学性能を発揮することができる。
【０１３４】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１３５】
例えば、本発明は、３枚以上のレンズを備えた複合レンズにも有効に適用することができるものである。
【０１３６】
また、図１２、図１７に示したレンズ構成において、調整部材をスリーブとしてもよい。この場合であっても、図１２の複合レンズと同様に、調整部材によってレンズに作用する応力を均一に保つことができることによって、より安定的な同軸調整を行うことが可能となり、また、図１７のレンズユニット４６と同様に、複合レンズと鏡筒との同軸調整を一義的に行うことが可能となる。
【０１３７】
さらに、図１８に示すように、第１レンズ４９および第２レンズ５０を互いに当接させた状態で両レンズ４９，５０の外周面をスリーブ３８内に嵌合させた複合レンズ４８としてもよい。この場合においても、スリーブ３８の角度を調整することによって、同軸調整を簡便に行うことが可能となる。なお、図１８の複合レンズ４８においては、互いに隣位する各レンズ４９，５０の調整面５１，５２における光軸９とのなす角度が必ずしも互いに異なるものである必要はなく、図１９、図２０に示すような各調整面５１，５２が光軸９上に同一の曲率中心を持った同心球面上に位置する構成のものでなければよい。この場合、スリーブ３８の内周面に、第１レンズ４９に嵌合する側と第２レンズ５０に嵌合する側とで光軸９とのなす角度が互いに異なるような複合傾斜面を形成し、この複合傾斜面を用いて各レンズ４９，５０の同軸調整を行うようにしてもよい。
【０１３８】
また、図２１に示すように、スリーブ３８に絞り５３を一体的に形成するとともに、この絞り５３を介して第１レンズ４９および第２レンズ５０を互いに当接させ、さらに、スリーブの中心軸が、光軸９方向における一端部側と他端部側とで互いにずれるような形状を有するように構成してもよい。
【０１３９】
この場合、絞り５３を介して第１レンズ４９および第２レンズ５０を互いに当接させた状態で両レンズ４９，５０を光軸９の回り（レンズの周方向）に相対的に回転させることによって、両レンズ４９，５０を相対的に偏心回転させることができ、この偏心回転にともなって光学部品の同軸調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に係る複合レンズの第１実施形態を示す縦断面図
【図２】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、調整部材としての環状部材を示す平面図
【図３】図２の側面図
【図４】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、図１と異なる他の態様を示す縦断面図
【図５】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、図１、図４と異なる他の態様を示す縦断面図
【図６】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、環状部材の図２と異なる他の態様を示す斜視図
【図７】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、複合レンズの製造工程における第２レンズ上への調整部材および第１レンズの設置工程を示す縦断面図
【図８】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、複合レンズの製造工程における各レンズの同軸調整工程を示す縦断面図
【図９】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、肉付け加工としてのリブが予め施された第２レンズを示す斜視図
【図１０】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、肉付け加工としての段差部が予め施された第２レンズを示す斜視図
【図１１】本発明に係る複合レンズの第１実施形態において、肉付け加工としての段差部が予め施された第１レンズを示す斜視図
【図１２】本発明に係る複合レンズの第２実施形態を示す縦断面図
【図１３】本発明に係る複合レンズの第２実施形態において、第２レンズを示す底面図
【図１４】本発明に係る複合レンズの第２実施形態において、第１レンズを示す平面図
【図１５】本発明に係る複合レンズの第３実施形態を示す縦断面図
【図１６】本発明に係るレンズユニットの第１実施形態を示す縦断面図
【図１７】本発明に係るレンズユニットの第２実施形態を示す縦断面図
【図１８】複合レンズの他の実施形態を示す縦断面図
【図１９】本発明において採用しない複合レンズの形態を示す縦断面図
【図２０】本発明において採用しない複合レンズの図１９と異なる他の形態を示す縦断面図
【図２１】複合レンズの他の実施形態を示す縦断面図
【図２２】従来の複合レンズの一例を示す縦断面図
【符号の説明】
【０１４１】
６，２５，３７  複合レンズ
７，２６  第１レンズ
８，２７  第２レンズ
９  光軸
１０，１１，３０，３３  非光学機能面
１２，１３，２８，２９  調整面
１４  調整部材
１６  延出部
１７  開口部
１９  リブ
２０  凸部
２２  段差部
３１  延出部
３４  凸縁部
３８  スリーブ
４１，４６  レンズユニット
４２  鏡筒
【図１】
2005107117.tif 000003
【図２】
2005107117.tif 000004
【図３】
2005107117.tif 000005
【図４】
2005107117.tif 000006
【図５】
2005107117.tif 000007
【図６】
2005107117.tif 000008
【図７】
2005107117.tif 000009
【図８】
2005107117.tif 000010
【図９】
2005107117.tif 000011
【図１０】
2005107117.tif 000012
【図１１】
2005107117.tif 000013
【図１２】
2005107117.tif 000014
【図１３】
2005107117.tif 000015
【図１４】
2005107117.tif 000016
【図１５】
2005107117.tif 000017
【図１６】
2005107117.tif 000018
【図１７】
2005107117.tif 000019
【図１８】
2005107117.tif 000020
【図１９】
2005107117.tif 000021
【図２０】
2005107117.tif 000022
【図２１】
2005107117.tif 000023
【図２２】
2005107117.tif 000024