(57)【要約】【課題】ネットバンキングサービスを通して顧客間での資金の請求を簡便に行えるようにする。【解決手段】ネットバンキングサーバー１０は、請求人である顧客Ａの顧客端末から請求先顧客Ｂの氏名、メールアドレス、請求額を含んだ支払請求データを受信すると、その氏名、メールアドレスをキーとして、請求先顧客Ｂを特定する（Ｓ１１４）。そして、請求先顧客Ｂの口座から請求額分の資金を別段口座に移動する（Ｓ１２０）と共に、当該顧客Ｂへ請求通知メールを送信する（Ｓ１２２）。このメールを受け取った顧客Ｂはネットバンキングサービスにログインして、支払請求データを閲覧し、承認又は否認操作を行なうことができる、承認されると、別段口座から請求人である顧客Ａの口座へ資金が移動される。【選択図】      図４
2005107593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットバンキングサービスを通して顧客間の資金の支払請求を支援するためのシステムであって、
前記ネットバンキングサービスの各顧客について、顧客を識別するための顧客識別情報と、口座を特定するための口座情報とが対応付けて記録された顧客情報データベースと、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた資金の請求人である顧客の端末からの要求に応じて、当該端末へ、請求先である顧客を特定するための請求先識別情報と、請求額とを含んだ支払請求データを入力するための画面を送信し、この画面で入力された前記支払請求データを受信する支払請求受信手段と、
前記受信した支払請求データに含まれる請求先識別情報を前記顧客情報データベースに照合して、当該支払請求データにおける請求先顧客を特定する請求先特定手段と、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた、前記特定した請求先顧客の端末からの要求に応じて、該当する支払請求を承認するか否かを指定するための画面を当該端末へ送信し、この画面で指定された支払請求の承認又は否認を表す支払承認データを受信する承認データ受信手段と、
前記受信した支払承認データが支払請求の承認を示すことを条件として、前記特定した請求先顧客の口座から、前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させるための資金移動手段と、を備えることを特徴とする支払請求支援システム。
【請求項２】
ネットバンキングサービスを通して顧客間の資金の支払請求を支援するためのシステムであって、
前記ネットバンキングサービスの各顧客について、顧客を識別するための顧客識別情報と、口座を特定するための口座情報とが対応付けて記録された顧客情報データベースと、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた資金の請求人である顧客の端末からの要求に応じて、当該端末へ、請求先である顧客を特定するための請求先識別情報と、請求額とを含んだ支払請求データを入力するための画面を送信し、この画面で入力された前記支払請求データを受信する支払請求受信手段と、
前記受信した支払請求データに含まれる請求先識別情報を前記顧客情報データベースに照合して、当該支払請求データにおける請求先顧客を特定する請求先特定手段と、
前記特定した請求先顧客の口座情報を前記顧客情報データベースから読み出して、当該口座情報で特定される口座から、前記受信した支払請求データに含まれる請求額の資金を所定の口座に移動させるための第１資金移動手段と、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた、前記特定した請求先顧客の端末からの要求に応じて、該当する支払請求を承認するか否かを指定するための画面を当該端末へ送信し、この画面で指定された支払請求の承認又は否認を表す支払承認データを受信する承認データ受信手段と、
前記受信した支払承認データが支払請求の承認を示す場合に、前記所定の口座から、前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させるための第２資金移動手段と、
前記受信した支払承認データが支払請求の否認を示す場合に、前記所定の口座から、前記請求先顧客の口座へ資金を移動させるための資金返還手段と、を備えることを特徴とする支払請求支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の支払請求支援システムにおいて、
前記第２資金移動手段は、該当する支払請求の請求日付の勘定で前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の支払請求支援システムにおいて、
前記ネットバンキングサービスにおける前記特定された請求先顧客向けのサービスページにおいて、当該請求先顧客に対して支払請求があった旨の表示を行う請求通知手段を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の支払請求支援システムにおいて、
前記顧客情報データベースに登録される顧客識別情報、及び、前記支払請求データに含まれる請求先識別情報は、顧客名と、電子メール、電話番号、及び住所の少なくとも一つとを含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか１項記載の支払請求支援システムにおいて、
前記支払請求データに含まれる請求先識別情報は電子メールアドレスを含み、
前記支払請求データに含まれる当該電子メールアドレス宛に、支払請求があった旨の電子メールを送信する手段を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項記載の支払請求支援システムにおいて、
前記顧客情報データベースには各顧客の電子メールアドレスが登録されており、
前記受信した支払承認データが否認を示す場合に、該当する請求人である顧客の電子メールアドレスを前記顧客情報データベースから読み出して、その電子メールアドレス宛に、支払請求が否認されたことを示す電子メールを送信する手段を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項記載の支払請求支援システムにおいて、
前記顧客情報データベースには各顧客の電子メールアドレスが登録されており、
請求人である顧客の口座への資金移動が行われた場合に、当該顧客の電子メールアドレスを前記顧客情報データベースから読み出して、その電子メールアドレス宛に、支払が完了したことを示す電子メールを送信する手段を更に備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
通信ネットワークに接続されたコンピュータシステムによりネットバンキングサービスを通して顧客間の資金の支払請求を支援する方法であって、前記コンピュータシステムが、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた資金の請求人である顧客の端末からの要求に応じて、当該端末へ、請求先である顧客を特定するための請求先識別情報と、請求額とを含んだ支払請求データを入力するための画面を送信し、この画面で入力された前記支払請求データを受信するステップと、
前記受信した支払請求データに含まれる請求先識別情報を、前記ネットバンキングサービスの各顧客について、顧客を識別するための顧客識別情報と、口座を特定するための口座情報とが対応付けて記録された顧客情報データベースに照合して、当該支払請求データにおける請求先顧客を特定するステップと、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた、前記特定した請求先顧客の端末からの要求に応じて、該当する支払請求を承認するか否かを指定するための画面を当該端末へ送信し、この画面で指定された支払請求の承認又は否認を表す支払承認データを受信するステップと、
前記受信した支払承認データが支払請求の承認を示すことを条件として、前記特定した請求先顧客の口座から、前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させるための処理を行うステップと、を実行することを特徴とする支払請求支援システム。
【請求項１０】
通信ネットワークに接続されたコンピュータシステムによりネットバンキングサービスを通して顧客間の資金の支払請求を支援する方法であって、前記コンピュータシステムが、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた資金の請求人である顧客の端末からの要求に応じて、当該端末へ、請求先である顧客を特定するための請求先識別情報と、請求額とを含んだ支払請求データを入力するための画面を送信し、この画面で入力された前記支払請求データを受信するステップと、
前記受信した支払請求データに含まれる請求先識別情報を、前記ネットバンキングサービスの各顧客について、顧客を識別するための顧客識別情報と、口座を特定するための口座情報とが対応付けて記録された顧客情報データベースに照合して、当該支払請求データにおける請求先顧客を特定するステップと、
前記特定した請求先顧客の口座情報を前記顧客情報データベースから読み出して、当該口座情報で特定される口座から、前記受信した支払請求データに含まれる請求額の資金を所定の口座に移動させるための処理を行うステップと、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた、前記特定した請求先顧客の端末からの要求に応じて、該当する支払請求を承認するか否かを指定するための画面を当該端末へ送信し、この画面で指定された支払請求の承認又は否認を表す支払承認データを受信するステップと、
前記受信した支払承認データが支払請求の承認を示す場合に、前記所定の口座から、前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させるための処理を行うステップと、
前記受信した支払承認データが支払請求の否認を示す場合に、前記所定の口座から、前記請求先顧客の口座へ資金を移動させるための処理を行うステップと、を実行することを特徴とする支払請求支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が提供するネットバンキングのサービスを通じて、顧客間での資金請求を行なうことが可能なシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な金融機関が、インターネット上で振込や残高照会等の取引を行うことが可能なネットバンキングサービスを提供している（例えば非特許文献１を参照）。このようなネットバンキングサービスによれば、利用者は、店舗やＡＴＭコーナーへ赴かなくても、振込依頼等の取引を行えるので、至極便利である。
【非特許文献１】株式会社東京三菱銀行、"東京三菱ダイレクト"、[online]、[平成１５年９月１１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://direct.btm.co.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば、複数人数での飲食代を幹事役が立て替えて支払い、後日、各参加者から集金する場合や、何らかの会費制組織の会費集金を行なう場合のように、個人間で金銭の請求を行わねばならないことが多い。また、個人間で売買取引が成立した場合にも、同様に、個人間で請求・支払いが行なわれる。しかし、個人どうしでは、金銭の請求は遠慮して言い出しにくいのが一般的であり、さらに、請求相手が多人数である場合には、いちいち請求すること自体が煩わしい。また、個人間に限らず、企業等の場合でも、手軽に資金の請求を行うことができれば便利である。
【０００４】
一方、上記のネットバンキングサービスは広く普及しており、このネットバンキングサービスを通して資金の請求及びそれに応じた支払を行うことができれば、ネットバンキングサービスの顧客にとっての利便性は一層高まる。
【０００５】
そこで、本発明は、ネットバンキングサービスを通して顧客間での資金の請求を簡便に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、ネットバンキングサービスを通して顧客間の資金の支払請求を支援するためのシステムであって、
前記ネットバンキングサービスの各顧客について、顧客を識別するための顧客識別情報と、口座を特定するための口座情報とが対応付けて記録された顧客情報データベースと、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた資金の請求人である顧客の端末からの要求に応じて、当該端末へ、請求先である顧客を特定するための請求先識別情報と、請求額とを含んだ支払請求データを入力するための画面を送信し、この画面で入力された前記支払請求データを受信する支払請求受信手段と、
前記受信した支払請求データに含まれる請求先識別情報を前記顧客情報データベースに照合して、当該支払請求データにおける請求先顧客を特定する請求先特定手段と、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた、前記特定した請求先顧客の端末からの要求に応じて、該当する支払請求を承認するか否かを指定するための画面を当該端末へ送信し、この画面で指定された支払請求の承認又は否認を表す支払承認データを受信する承認データ受信手段と、
前記受信した支払承認データが支払請求の承認を示すことを条件として、前記特定した請求先顧客の口座から、前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させるための資金移動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ネットバンキングサービスを通して顧客間の資金の支払請求を支援するためのシステムであって、
前記ネットバンキングサービスの各顧客について、顧客を識別するための顧客識別情報と、口座を特定するための口座情報とが対応付けて記録された顧客情報データベースと、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた資金の請求人である顧客の端末からの要求に応じて、当該端末へ、請求先である顧客を特定するための請求先識別情報と、請求額とを含んだ支払請求データを入力するための画面を送信し、この画面で入力された前記支払請求データを受信する支払請求受信手段と、
前記受信した支払請求データに含まれる請求先識別情報を前記顧客情報データベースに照合して、当該支払請求データにおける請求先顧客を特定する請求先特定手段と、
前記特定した請求先顧客の口座情報を前記顧客情報データベースから読み出して、当該口座情報で特定される口座から、前記受信した支払請求データに含まれる請求額の資金を所定の口座に移動させるための第１資金移動手段と、
前記ネットバンキングサービスにアクセスしてきた、前記特定した請求先顧客の端末からの要求に応じて、該当する支払請求を承認するか否かを指定するための画面を当該端末へ送信し、この画面で指定された支払請求の承認又は否認を表す支払承認データを受信する承認データ受信手段と、
前記受信した支払承認データが支払請求の承認を示す場合に、前記所定の口座から、前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させるための第２資金移動手段と、
前記受信した支払承認データが支払請求の否認を示す場合に、前記所定の口座から、前記請求先顧客の口座へ資金を移動させるための資金返還手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記第２資金移動手段は、該当する支払請求の請求日付の勘定で前記請求人である顧客の口座へ資金を移動させることとしてもよい。
【０００９】
また、本発明において、前記ネットバンキングサービスにおける前記特定された請求先顧客向けのサービスページにおいて、当該請求先顧客に対して支払請求があった旨の表示を行う請求通知手段を更に備えることとしてもよい。
【００１０】
また、本発明において、前記顧客情報データベースに登録される顧客識別情報、及び、前記支払請求データに含まれる請求先識別情報は、顧客名と、電子メール、電話番号、及び住所の少なくとも一つとを含むこととしてもよい。
【００１１】
また、前記支払請求データに含まれる請求先識別情報は電子メールアドレスを含み、前記支払請求データに含まれる当該電子メールアドレス宛に、支払請求があった旨の電子メールを送信する手段を更に備えることとしてもよい。
【００１２】
また、前記顧客情報データベースには各顧客の電子メールアドレスが登録されており、前記受信した支払承認データが否認を示す場合に、該当する請求人である顧客の電子メールアドレスを前記顧客情報データベースから読み出して、その電子メールアドレス宛に、支払請求が否認されたことを示す電子メールを送信する手段を更に備えることとしてもよい。
【００１３】
また、前記顧客情報データベースには各顧客の電子メールアドレスが登録されており、請求人である顧客の口座への資金移動が行われた場合に、当該顧客の電子メールアドレスを前記顧客情報データベースから読み出して、その電子メールアドレス宛に、支払が完了したことを示す電子メールを送信する手段を更に備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットバンキングサービスを通して顧客間での資金の請求を簡便に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態のシステムは周知のネットバンキングサービスシステムを基本として構成されたものであり、ネットバンキングサービスを通して、顧客間での資金の請求及びそれに応じた被請求人からの支払を可能とする。
【００１６】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示す如く、本実施形態のシステムは、金融機関Ｘのインターネットバンキングサービスを提供するネットバンキングサーバー１０を含んで構成されている。ネットバンキングサーバー１０は、インターネット１２等の公衆ネットワークに接続されており、金融機関Ｘとインターネットバンキングの利用契約を結んだ各顧客は、パソコンやＰＤＡ、携帯電話機等の顧客端末１４からネットバンキングサーバー１０にアクセスしてネットバンキングサービスを利用することができる。
【００１７】
ネットバンキングサーバー１０は、金融機関Ｘの社内ネットワーク１６に接続されている。この社内ネットワーク１６には、金融機関Ｘの口座管理を行うホストコンピュータ１８と、口座情報データベース２０、顧客情報データベース２２、及び、別段情報データベース２４の各データベースとが設けられている。これらのデータベース２０〜２４には、ホストコンピュータ１８およびネットバンキングサーバー１０からアクセスすることができる。
【００１８】
口座情報データベース２０には、金融機関Ｘに開設された各口座について、名義人、顧客番号、口座情報（店名、口座科目、口座番号）、口座残高、取引履歴明細等のデータが記録されている。
【００１９】
顧客情報データベース２２には、図２に示すように、金融機関Ｘとの間でインターネットバンキングサービスの契約を結んだ各顧客について、顧客番号、パスワード、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、１つ又は複数の取引口座についての口座情報（店名、口座科目、口座番号）、支払請求データ、支払被請求データ等の各データが記録されている。このうち、支払請求データは、当該顧客が行った支払請求を表すデータであり、各支払請求に固有の請求番号、請求日、請求先名、請求額、コメント、ステータス等のデータ項目を含んでいる。また、支払被請求データは、他の顧客から当該顧客宛に行われた支払請求を表すデータであり、各支払請求に固有の請求番号、請求日、請求人顧客番号、請求人名、請求額、コメント、ステータス等のデータ項目を含んでいる。なお、支払請求データ及び支払被請求データに含まれるステータスは、未処理か、残高不足等のため振込不能か、資金が別段口座へ移動されたか、請求人口座へ入金済みか、請求先により支払が拒否されか等の状態を示す。
【００２０】
別段情報データベース２４には、図３に示すように、請求人からの支払請求に応じて請求先の口座から別段口座へ資金を移動した各案件について、その内容（請求番号、請求日、請求人顧客番号名、請求先顧客番号、資金移動額等）を表す別段資金データが記録される。すなわち、本実施形態では、後述するように、請求人から支払請求があると、その請求先が金融機関Ｘのインターネットバンキングサービスの顧客である場合には、請求額分の資金を当該請求先顧客の口座から所定の別段口座へ移動させるものとしているが、その別段口座への資金移動内容を別段情報データベース２４で管理している。
【００２１】
＝＝請求人からの支払請求＝＝
次に、図４を参照して、本実施形態において、ある顧客Ａから別の顧客Ｂへ支払を請求する場合の処理の流れを説明する。同図に示すように、請求人である顧客Ａは、先ず、顧客端末１４からネットバンキングサーバー１０にアクセスし（Ｓ１００）、顧客番号及びパスワード等による本人認証を受ける（Ｓ１０２）。この本人認証が正しく行われると、ネットバンキングサーバー１０は、顧客端末１４へ初期メニュー画面を送信する（Ｓ１０４）。
【００２２】
図５は、初期メニュー画面の一例を示す。同図に示すように、初期メニュー画面には、「残高照会」、「明細照会」、「振込・振替」、「取立・決済」等のメニュー項目が含まれている。このうち、「残高照会」、「明細照会」、「振込・振替」の各メニューは、従前のインターネットバンキングでも一般的に提供されているメニューであり、説明は省略する。
【００２３】
上記の初期メニュー画面にて顧客Ａが「取立・決済」メニューを選択すると（Ｓ１０６）、ネットバンキングサーバー１０は、当該顧客Ａ向けの取立決済画面を生成して顧客端末１４へ送信する（Ｓ１０８）。
【００２４】
図６は、取立決済画面の一例を示す。同図に示す如く、取立決済画面には、入金口座入力欄５０、請求額入力欄５２、請求先名入力欄５４、請求先メールアドレス入力欄５６、コメント入力欄５７、「取立依頼」ボタン５８、「照会」ボタン６０等が含まれている。このうち、入金口座入力欄５０では、当該顧客が金融機関Ｘに保有する取引口座の中から入金口座を選択入力することができる。すなわち、ネットバンキングサーバー１０は、取立決済画面を生成するにあたり、顧客情報データベース２２から当該顧客Ａの顧客番号に対応する取引口座を読み出して入金口座入力欄５０に付帯させ、選択肢として表示させる。また、ネットバンキングサーバー１０は、当該顧客Ａについて顧客情報データベース２２にステータスが「未処理」の支払被請求データが記録されている場合は、支払請求がある旨のメッセージを取立決済画面に表示させる。図５の例では、顧客Ａについての未処理の支払被請求データは記録されていないので、「Ａ様宛の支払請求データはありません。」とのメッセージ６２が表示されている。
【００２５】
取立決済画面の各入力欄に入力されて「取立依頼」ボタン５８がクリックされると、それらの入力内容が取立依頼データとしてネットバンキングサーバー１０へ送信される（Ｓ１１０）。ネットバンキングサーバー１０は、受信した取立依頼データについて固有の請求番号を生成し、その請求番号、請求日、請求先名、請求額、コメントを顧客Ａの支払請求データとして顧客情報データベース２２に記録し、その際、ステータスは「未処理」とする（Ｓ１１２）。
【００２６】
次に、取立依頼データに含まれる請求先名及び請求先電子メールアドレスをキーとして、顧客情報データベース２２から該当する顧客を検索する（Ｓ１１４）。そして、該当する顧客（すなわち請求先顧客；本例では顧客Ｂ）が検索された場合には、上記生成した請求番号、請求日、請求人名、請求人顧客番号、請求額、コメントを、請求先顧客Ｂについての支払被請求データとして顧客情報データベース２２に記録し、その際、ステータスを「未処理」とする（Ｓ１１６→Ｓ１１８）。さらに、顧客情報データベース２２から請求先顧客の口座情報を読み出し、当該請求先顧客の口座から所定の別段口座へ請求額分の資金を移動するようホストコンピュータ１８へ指令を出す（Ｓ１２０）と共に、別段情報データベース２４に、請求番号、請求日、請求人顧客番号、請求先顧客番号、資金移動額を記録する（Ｓ１２２）。なお、請求先顧客Ｂが複数の口座を有している場合は、例えば予め設定された優先順位に従って、資金を移動させる口座を選択するものとする。そして、請求先電子メールアドレス宛に、取立依頼データの内容を含んだ電子メール（請求通知メール）を送信する（Ｓ１２４）。なお、Ｓ１２０での資金移動指令に対して、ホストコンピュータ１８から請求先顧客Ｂの何れの口座にも請求額以上の残高がない旨の応答があった場合には、請求通知メールに、その不足額の入金を促すメッセージを含めるものとする。
【００２７】
一方、上記Ｓ１１４で請求先名及び請求先電子メールアドレスに該当する顧客が検索できない場合は、請求先は、金融機関Ｘのネットバンキングサービスの顧客ではないことになる。その場合は、直ちに請求先電子メールアドレス宛に請求通知メールを送信する（Ｓ１１６→Ｓ１２４）が、その際、請求通知メールに、金融機関Ｘの所定の回収特定口座の口座情報（店名、口座科目、口座番号）、請求額、請求番号を含めておくものとする。
【００２８】
また、上記図６の取立決済画面において「照会」ボタン６０がクリックされた場合は（Ｓ１３０）、ネットバンキングサーバー１０は、当該顧客Ａについて顧客情報データベース２２に記録された支払請求データを読み出し、その一覧を表示する取立状況照会画面を生成して当該顧客Ａの顧客端末１４へ送信する（Ｓ１３２）。これにより、顧客端末１４に取立状況表示画面が表示される（Ｓ１３４）。
【００２９】
図７は、取立状況照会画面の一例を示す。同図に示すように、取立状況照会画面では、顧客Ａが行った取立依頼の内容とそのステータスが一覧表示される。これにより、顧客は、自らが行った取立依頼に対する支払状況を確認することができる。
【００３０】
＝＝請求先による承認／否認の処理＝＝
次に、図８を参照して、上記図４のＳ１２４で送信された請求通知メールを受信した請求先顧客Ｂが支払請求に応じて支払を行い、あるいは、支払請求を否認する場合の処理の流れを説明する。  
図８に示すように、請求先顧客Ｂは、その顧客端末１４からネットバンキングサーバー１０にアクセスして本人認証を受けて、初期メニュー画面から「取立・決済」メニューを選択することにより取立決済画面を表示させる（Ｓ１５０〜Ｓ１５８）。
【００３１】
図９は請求先顧客である顧客Ｂ向けの取立決済画面の一例を示す。同図に示すように、当該顧客Ｂに対して取立請求があったことを通知するメッセージ７０（「Ｂ様宛に支払請求があります」）が表示されており、このメッセージがクリックされると（Ｓ１６０）、ネットバンキングサーバー１０は当該顧客Ｂ宛の請求内容を表示する請求表示画面を生成して顧客Ｂの顧客端末１４へ送信する（Ｓ１６２）。すなわち、上述したように、ネットバンキングサーバー１０は、取立決済画面を生成するにあたり、顧客情報データベース２２を参照して、支払被請求データが記録されている場合には、上記のメッセージを取立決済画面に表示するが、そのメッセージに、支払被請求データを一覧表示する画面のリンクを設定している。
【００３２】
図１０は、請求表示画面の一例を示す。同図に示すように、請求表示画面には、当該顧客Ｂについての支払被請求データの内容（請求番号、請求日、請求人名、請求額、コメント）が表示されていると共に、各支払被請求データについて「承認」ボタン７２及び「否認」ボタン７４が設けられている。この請求内容表示画面で何れかの支払被請求データの「承認」ボタン７２がクリックされると（Ｓ１６４）、ネットバンキングサーバー１０は、別段情報データベース２４を参照して、該当する支払被請求データの請求番号をキーとして請求先顧客Ｂの口座から別段口座へ資金移動がなされていることを確認し（Ｓ１６６）、更に、請求日から現在日までの間、請求先顧客Ｂの口座残高が請求額以上に維持されていたことを確認したうえで（Ｓ１６８）、別段口座から、請求人である顧客Ａの口座へ、請求日付けの勘定で請求額分の資金を移動するよう、ホストコンピュータ１８に対して指令を出す（Ｓ１７０）。そして、顧客情報データベース２２から請求人である顧客Ａの電子メールアドレスを取得し、この電子メールアドレス宛に請求先からの支払が行われた旨の電子メール（支払通知メール）を送信する（Ｓ１７２）。また、顧客データベース２２に記録された顧客Ａの支払請求データ及び顧客Ｂの支払被請求データのステータスを「支払済み」に更新し、また、別段情報データベース２４の該当する別段資金データについて、入金済みを示すフラグを設定する（Ｓ１７４）。なお、Ｓ１６６で別段口座への資金移動を確認できず、又は、Ｓ１６８で口座残高が請求額以上に維持されていなかった場合は、請求人である顧客Ａ及び請求先である顧客Ｂに対して、資金移動を行えない旨のメールを送信し、上記支払請求データ及び支払被請求データのステータスを「振込不能」に更新する。この場合、別段口座から請求先顧客Ｂの口座へ資金を移動し、別段情報データベース２４の該当する別段資金データについて、返金済みを示すフラグを設定する。
【００３３】
一方、上記図１０の請求表示画面で何れかの支払被請求データについて「否認」ボタン７４がクリックされた場合は（Ｓ１８０）、ネットバンキングサーバー１０は、その請求番号に該当する別段口座の資金を請求先顧客Ｂの口座へ移動するようにホストコンピュータ１８に指令を出し（Ｓ１８２）、更に、請求人である顧客Ａの電子メールアドレス宛に、支払が拒否された旨の電子メール（拒否通知メール）を送信する（Ｓ１８４）。また、顧客データベース２２に記録された顧客Ａの支払請求データ及び顧客Ｂの支払被請求データのステータスを「支払拒否」に更新すると共に、別段情報データベース２４の該当する別段資金データについて、返金済みを示すフラグを設定する（Ｓ１８６）。
【００３４】
なお、請求先が金融機関Ｘのネットバンキングの顧客でない場合（上記図４のＳ１１４で該当する顧客が検索されない場合）は、上記請求通知メールを受け取った被請求人は、請求内容を承認するならば、そのメールに掲載された回収特定口座へ請求番号を指定して請求額の振込処理を行う。ネットバンキングサーバー１０は、口座情報データベース２０を参照して、回収特定口座への資金振込状況を適時監視しており、振込があると、その振込データで指定された請求番号に基づいて、請求人である顧客を特定し、回収特定口座からその顧客の口座へ資金を移動させる。
【００３５】
また、ネットバンキングサーバー１０は、別段情報データベース２４を適時参照して、請求日から一定期間（例えば１週間）以上経過した別段資金データについては、被請求人が支払を拒否したものとみなして、上記Ｓ１８２〜Ｓ１８６の処理を行うものとする。これにより、被請求人が支払請求を放置した場合に、別段口座に未確定の資金が残ったままの状態が継続するのを防止できる。
【００３６】
＝＝別段口座資金の取扱＝＝
ここで、上記した別段口座に入金された資金の取扱について説明する。上述のように、請求先顧客Ｂの口座から別段口座へ移動された資金は、顧客Ｂが支払請求を承認するまでは、請求人である顧客Ａへの口座に入金されることはない。しかし、本実施形態では、顧客Ａからの請求に応じて別段口座へ入金された資金の範囲内で、当該顧客Ａに対して、顧客Ａが金融機関Ｘに保有する定期預金等の固定性資金の枠内で、低利子貸越枠を設定できるものとしている。すなわち、例えば、顧客Ａが普通口座に５万円の残高があり、１００万円の定期預金を有しているものとし、顧客Ａから顧客Ｂに１５万円の請求があって、顧客Ｂの口座から別段口座へ１５万円の資金が移動されたものとする。この場合、顧客Ｂが支払請求を承認する前であっても、顧客Ａの口座から最大２０万円（５万円＋１５万円）までの資金利用（例えば、料金支払のための他口座への振込）を可能とし、口座残高を越える利用額については所定の低利の金利を適用するのである。なお、顧客Ａの口座から残高５万円を越える額を引き落とした後、顧客Ｂが支払を拒否した場合は、顧客Ａが有する定期預金が債権の担保となる。
【００３７】
＝＝効果その他変形例＝＝
以上説明した本実施形態のシステムによれば、以下の効果が得られ、また、種々の変形が可能である。
【００３８】
（１）本実施形態によれば、各顧客はネットバンキングのメニューから他の顧客へ支払請求を行うことができ、また、請求を受けた側の顧客もネットバンキングのメニューからその請求内容を確認して、支払手続きや請求の否認を行うことができる。このように、顧客間での金銭の請求及びそれに応じた支払を、ネットバンキングを通して簡便に行うことができるので、請求人側の請求の負担や請求先側の支払の手間を格段に低減させることができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、請求先名と、電子メールアドレスとにより請求先を特定するので、請求人は請求先の口座情報を知ることなく、支払の請求を行うことができる。  
なお、電子メールアドレスに代えて、あるいは、電子メールアドレスに加えて例えば電話番号や住所を、請求先と共に用いて請求先を特定するようにしてもよい。すなわち、図６に示す取立決済画面において、請求先の電話番号や住所の入力欄を設けておいて、請求人が知る範囲で入力した情報に基づいて、請求先を特定するようにしてもよい。ただし、その場合も、例えば、請求先名と他の少なくとも１つの項目が一致することを請求先特定の条件とするなどして、請求先の誤認定を防ぐようにする。さらに、取立決済画面に口座番号等の請求先口座情報の入力欄を設けておいて、請求人において請求先の口座が分かる場合には、その口座情報を用いて請求先の特定をより確実に行えるようにしてもよい。
【００４０】
（３）本実施形態では、支払の請求があった時点で、被請求人の口座から請求額を別段口座に入金するので、請求人にとって、被請求人の資金を確保して、資金の回収をより確実に行えるという利点がある。
【００４１】
（４）支払請求を被請求人が承認した場合に、別段口座から請求人の口座へ資金を移動するが、その際、請求人口座の勘定上は、支払請求日に資金移動がなされたものとなる。したがって、請求人にとって実際の取引と資金移動日が同一となるため事務処理が簡便になり、また、支払請求日からの金利を享受できるといった利点もある。ただし、別段口座を用いずに、支払請求に対して請求先が承認した時点で、請求先口座から請求人口座へ直接資金を移動させる構成としてもよく、そのような構成も本発明の範囲に含まれる。また、請求日付けの勘定で請求人口座への資金移動が行われる場合に限らず、例えば、請求日以降の日付を支払請求画面にて請求人が指定できるようにして、その日付で資金移動が行われるものとしてもよく、そのような構成も本発明の範囲に含まれる。
【００４２】
（５）請求人は、支払請求を行って別段口座に移動された請求額相当の資金を、自己が有する定期預金等の固定性資金の範囲内で利用できるので、請求人は資金をより有効に活用できる。
【００４３】
（６）本実施形態では、ネットワークバンキングで本人認証を受けてログインをしないと支払請求を行えないので、請求人の本人確認が確実になされることとなり、請求先にとって不審者からの請求を受けることがなくなり、安全にシステムを利用できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】顧客情報データベースに記録されたデータの項目を示す図である。
【図３】別段情報データベースに記録されたデータの項目を示す図である。
【図４】本実施形態において、ある顧客Ａから別の顧客Ｂへ支払を請求する場合の処理の流れを示す図である。
【図５】初期メニュー画面の一例を示す図である。
【図６】取立決済画面の一例を示す図である。
【図７】取立状況照会画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態において支払請求における請求先顧客が支払請求を承認又は否認する場合の処理の流れを示す図である。
【図９】請求先顧客向けの取立決済画面の一例を示す図である。
【図１０】請求表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ネットバンキングサーバー
１２  インターネット
１４  顧客端末
１６  社内ネットワーク
１８  ホストコンピュータ
２０  口座情報データベース
２２  顧客情報データベース
２４  別段情報データベース
【図１】
2005107593.tif 000003
【図２】
2005107593.tif 000004
【図３】
2005107593.tif 000005
【図４】
2005107593.tif 000006
【図５】
2005107593.tif 000007
【図６】
2005107593.tif 000008
【図７】
2005107593.tif 000009
【図８】
2005107593.tif 000010
【図９】
2005107593.tif 000011
【図１０】
2005107593.tif 000012