(57)【要約】【課題】  部品点数の増大を招くことなく、簡単な構造でハウジングのマグネットを保持する電動機を提供する。【解決手段】  弾性部材５０はそれぞれ二つの挿入部５１を有している。各挿入部５１は、四つのマグネット４０が形成する四つの隙間４１に挿入される。挿入部５１は、隙間４１に挿入されることにより弾性変形し、四つのマグネット４０がそれぞれ周方向へ離れる方向へ力を加える。これにより、四つのマグネット４０は二つの弾性部材５０によってハウジング１１の内壁１１ａに押し付けられる。その結果、マグネット４０は、弾性部材５０により周方向だけでなく軸方向への移動も規制される。したがって、部品点数の増大を招くことなく簡単な構造でマグネット４０をハウジング１１に保持することができる。【選択図】    図１
2005185083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内壁に沿って、前記ハウジングの周方向において少なくとも二つ形成される隙間を挟んで少なくとも二つ設置されているマグネットと、
一体で少なくとも二か所の前記隙間に挿入され、隣り合う前記マグネットにそれぞれ周方向において離れる方向の力を加える弾性部材と、
を備えることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ハウジングの軸方向に伸び前記隙間に挿入される少なくとも二つの挿入部を有することを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記ハウジングの周方向に伸び前記挿入部を接続する接続部を有することを特徴とする請求項２記載の電動機。
【請求項４】
前記弾性部材は、略コの字形状であることを特徴とする請求項３記載の電動機。
【請求項５】
前記接続部は、径方向において前記マグネットの内側の端面よりも外側に位置することを特徴とする請求項３または４記載の電動機。
【請求項６】
前記マグネットは、周方向の両端部に軸方向へ伸びる溝部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の電動機。
【請求項７】
前記溝部は前記隙間に挿入される前記弾性部材を収容し、前記溝部において前記弾性部材と前記マグネットとが接する接点は前記マグネットの周方向の端面よりも内側に位置することを特徴とする請求項６記載の電動機。
【請求項８】
前記弾性部材は、針金状であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の電動機。
【請求項９】
筒状のハウジングの内壁に沿って、前記ハウジングの周方向において少なくとも二つ形成される隙間を挟んで少なくとも二つ設置されているマグネットを前記ハウジングに保持し、一体で前記ハウジングの周方向において前記マグネットの間に形成される少なくとも二つの前記隙間に挿入され、隣り合う前記マグネットにそれぞれ周方向において離れる方向の力を加える弾性部材であって、
前記マグネットの軸方向に伸び前記隙間に挿入される少なくとも二つの挿入部を備えることを特徴とする弾性部材。
【請求項１０】
前記マグネットの周方向に伸び前記挿入部を接続する接続部を備えることを特徴とする請求項９記載の弾性部材。
【請求項１１】
筒状のハウジングの内壁に沿って、前記ハウジングの周方向において少なくとも二つ形成される隙間を挟んで少なくとも二つ設置されているマグネットと、
一体で少なくとも二か所の前記隙間に挿入され、隣り合う前記マグネットに周方向において離れる方向の力を加える弾性部材と、
を備えることを特徴とする電動機のマグネット固定構造。
【請求項１２】
円環状に少なくとも二つ設置されているマグネットの間に形成される少なくとも二つの隙間に、隣り合う前記マグネットにそれぞれ周方向において離れる方向の力を加える針金状の弾性部材を圧入する電動機の製造装置であって、
前記マグネットを円環状に支持し、前記マグネットの間に前記弾性部材の挿入部を挿入可能な空間を形成するマグネット支持部と、
前記弾性部材の前記挿入部とは反対側の端部を前記マグネット支持部の径方向において外側から覆い、前記隙間に圧入される前記弾性部材が径方向外側へ傾斜するのを規制する筒状のガイド部材と、
前記ガイド部材の内周側に前記ガイド部材と軸方向へ相対移動可能に設置され、前記弾性部材を前記マグネット支持部方向へ押し付けて前記隙間に圧入する圧入部材と、
を備えることを特徴とする電動機の製造装置。
【請求項１３】
前記ガイド部材は、内側に径方向外側へ窪んでいる溝部を有し、
前記圧入部材は、外側に径方向外側へ突出し前記溝部と噛み合って前記ガイド部材との軸方向への相対移動を案内する突出部を有することを特徴とする請求項１２記載の電動機の製造装置。
【請求項１４】
前記ガイド部材は、前記マグネット支持部側の端部の内壁に前記マグネット支持部側から遠ざかるにつれて内径が縮小する傾斜面を有することを特徴とする請求項１２または１３記載の電動機の製造装置。
【請求項１５】
前記圧入部材は、径方向外側の端部に前記マグネット支持部側へ突出するリブを有することを特徴とする請求項１２、１３または１４記載の電動機の製造装置。
【請求項１６】
円環状に少なくとも二つ設置されているマグネットの間に形成される少なくとも二つの隙間に、隣り合う前記マグネットにそれぞれ周方向において離れる方向の力を加える針金状の弾性部材を圧入する電動機の製造方法であって、
前記マグネットを円環状に支持し、前記円環状に支持されている前記マグネットの周方向の端部間に前記弾性部材の挿入部を挿入する段階と、
前記弾性部材の前記挿入部とは反対側の端部を円環状に支持されている前記マグネットの径方向において外側から覆う段階と、
前記弾性部材の前記挿入部とは反対側の端部を覆うことにより前記弾性部材の径方向外側への傾斜を規制しながら、前記弾性部材を前記マグネットの間に圧入する段階と、
を含むことを特徴とする電動機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機、これに用いられる弾性部材、および電動機の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機においては、ハウジング内壁に複数のマグネットを配置するにあたり、各マグネットを周方向に離間させるため、各マグネット間の隙間にばね片や非磁性体のストッパーを挿入し、マグネットをハウジングに保持することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公平８−９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、複数のマグネットを周方向に離間させるために、複数の規制部材（特許文献１では、ばね片とストッパー）が必要となる。そのため、部品点数の増大および構造の複雑化を招くという問題がある。
そこで、本発明の目的は、部品点数の増大を招くことなく、簡単な構造でマグネットをハウジングに保持することにある。
また、本発明の他の目的は、弾性部材を確実にマグネットの間に形成される隙間に圧入する電動機製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１から１１のいずれか記載の発明では、一体で少なくとも二か所の隙間に挿入され、隣り合うマグネットにそれぞれ周方向において離れる方向の力を加える弾性部材を備えることを特徴としている。なお、本発明において、弾性部材の「一体」という用語については、一部材のみで構成されたものだけでなく、複数の部材を一体的に繋ぎ合わせたものをも含むものとする。これにより、部品点数の増大を招くことなく、簡単な構造でマグネットをハウジングに保持することができる。
【０００６】
また、請求項４記載の発明では、弾性部材は略コの字形状である。そのため、隙間に挿入される挿入部と、挿入部を接続する接続部を一体に成形することができる。したがって、部品点数の増加を招くことはない。
請求項５記載の発明では、接続部は径方向においてマグネットの内側の端面よりも外側に位置する。そのため、マグネットとともに弾性部材をハウジングに設置したとき、弾性部材の接続部はマグネットの内周側には突出しない。したがって、例えば固定子であるマグネットの内周側に電機子などの可動子を設置するとき、弾性部材が可動子の作動を阻害することはない。
【０００７】
請求項６記載の発明では、マグネットは周方向の両端部に軸方向へ伸びる溝部を有している。これにより、マグネットが形成する隙間に挿入された弾性部材はマグネットの溝部によって位置が決められる。したがって、マグネットおよび弾性部材の位置ずれを防止することができる。
請求項７記載の発明では、溝部において弾性部材とマグネットとが接する接点はマグネットの周方向の端面よりも内側すなわち周方向の他端側に位置する。これにより、弾性部材はマグネットによって位置が決められる。また、溝部に収容された弾性部材は移動が規制される。したがって、マグネットおよび弾性部材の位置ずれを防止することができる。
【０００８】
ところで、マグネット内周側のスペースを大きくするためにマグネットを薄くすると、磁力の低下を避けるためにマグネットの周方向長さを長くする必要がある。この場合、マグネットの間に形成される隙間は小さくなる。これに対して請求項８記載の発明では、針金状の弾性部材を用いることにより、マグネット間の隙間が小さくても弾性部材は隙間へ容易に挿入することができる。
【０００９】
弾性部材によりマグネットを保持する場合、弾性部材はマグネットの間に形成される隙間に設置される。隙間に弾性部材を設置するとき、弾性部材には荷重が加えられる。弾性部材を針金状に形成する場合、弾性部材は加わった荷重によりマグネットの径方向外側へ傾斜したり、折れ曲がったりしやすい。そのため、弾性部材に荷重を加える部材から弾性部材が外れ、隙間への弾性部材の設置が妨げられるという問題がある。そこで、請求項１２記載の発明では、弾性部材を径方向外側から覆うガイド部材を備えている。ガイド部材が弾性部材の径方向外側への傾斜を規制するとともに、圧入部材が弾性部材を隙間に圧入する。これにより、弾性部材は、径方向外側への傾斜が規制される。したがって、弾性部材を確実にマグネットの間に形成される隙間に圧入することができる。
【００１０】
請求項１３記載の発明では、ガイド部材の溝部と圧入部材の突出部とは噛み合って軸方向の相対移動する。ガイド部材と圧入部材との傾斜および周方向への相対的な回転が防止される。これにより、弾性部材の傾斜に関係なく圧入部材は弾性部材を隙間に圧入する。したがって、弾性部材を確実にマグネットの間に形成される隙間に圧入することができる。
請求項１４記載の発明では、ガイド部材はマグネット支持部側の端部に傾斜面を有している。傾斜面は、マグネット支持部側から遠ざかるにつれて内径が縮小している。これにより、弾性部材は傾斜面に案内されて径方向外側への傾斜が規制される。したがって、弾性部材を確実にマグネットの間に形成される隙間に圧入することができる。
【００１１】
請求項１５記載の発明では、圧入部材はリブを有している。リブは、圧入部材の径方向外側の端部においてマグネット支持部側へ突出している。そのため、ガイド部材で径方向外側への傾斜が規制された弾性部材は、圧入部材で隙間に圧入されるとともに、最終的には圧入部材のリブによって径方向外側への傾斜が規制される。これにより、弾性部材は、圧入の最終段階まで径方向外側への傾斜が規制される。したがって、弾性部材を確実にマグネットの間に形成される隙間に圧入することができる。
【００１２】
請求項１６記載の発明では、マグネットは円環状に支持される。そして、円環状に支持されているマグネットの周方向の両端部間に、弾性部材の挿入部が挿入される。これにより、弾性部材は仮取り付けされる。マグネットの間に弾性部材の挿入部が挿入されると、弾性部材の挿入部とは反対側の端部は円環状のマグネットの径方向外側から覆われる。弾性部材は、外側が覆われた状態でマグネットの間に圧入される。弾性部材は、針金状であるため、マグネット方向へ力を加えると、外側へ傾斜したり折れ曲がったりしやすい。弾性部材の径方向外側を覆うことにより、外側への傾斜および折れ曲がりが低減される。これにより、圧入時に弾性部材が傾斜したり折れ曲がることはない。したがって、弾性部材は、挿入部から挿入部とは反対側の端部まで折れ曲がることなくマグネットの間に確実に圧入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による電動機（以下、電動機を「モータ」という。）を適用した燃料ポンプを図２に示す。燃料ポンプ１０は、例えば車両などの図示しない燃料タンクの内部に設置されるインタンク式ポンプである。燃料ポンプ１０は、吸入した燃料を加圧するポンプ部２０と、ポンプ部を駆動するモータ部３０とを備えている。ポンプ部２０は、カバー２１、ケーシング２２および回転部材としてのインペラ２３を有している。モータ部３０は、直流モータを構成しており、固定子としてのマグネット４０、ならびに可動子としての電機子３１および整流子３２を有している。
【００１４】
燃料ポンプ１０のハウジング１１は、シャフト１２の両端側に設置されているカバー２１およびポンプカバー１３をかしめ固定している。ケーシング２２は、カバー２１とハウジング１１との間に挟み込まれている。カバー２１とケーシング２２との間には、略Ｃ字形状のポンプ流路２４が形成されている。カバー２１およびケーシング２２は、インペラ２３を回転可能に収容しているケース部材である。ケーシング２２は、内周側で軸受部材２５を支持している。
【００１５】
円板状に形成されたインペラ２３の外周縁部には多数の羽根溝が形成されている。インペラ２３が電機子３１の回転によりシャフト１２とともに回転すると、インペラ２３の羽根溝の前後で流体摩擦力により圧力差が生じる。これを多数の羽根溝で繰り返すことによりポンプ流路２４の燃料は加圧される。インペラ２３の回転によりカバー２１に形成された燃料吸入口２６からポンプ流路２４に吸入された燃料タンクの内部の燃料は、ケーシング２２から電機子３１の整流子３２と反対側の端部に設置されたカバー３３側に排出される。さらに、燃料は、電機子３１の外周を経由して整流子３２側に流れ、シャフト１２の周囲においてポンプカバー１３に形成されている連通路１４から燃料吐出口１５を通り吐出される。燃料吐出口１５から吐出された燃料は、図示しないエンジンへ供給される。
【００１６】
ポンプカバー１３は、樹脂製であり、モータ部３０の整流子３２側を覆っている。燃料吐出口１５はシャフト１２の軸上でポンプカバー１３のほぼ中央部に形成されている。図３に示すように、ポンプカバー１３の整流子３２側には、ブラシ７１、ブラシ７１を整流子３２に押し付けるスプリング７２、端子７３とブラシ７１とを電気的に接続するプレート７４などのポンプ構成部品が設置されている。
整流子３２は、図２に示すように電機子３１のインペラ２３と反対側に組み付けられている。軸方向において電機子３１の整流子３２と反対側の軸方向の端部をカバー３３が覆っている。電機子３１の回転軸としてのシャフト１２は、ケーシング２２に支持されている軸受部材２５とポンプカバー１３に支持されている軸受部材１６とにより軸受けされている。
【００１７】
電機子３１は、回転中央部に中央コア３４を有している。シャフト１２は中央コア３４に圧入されている。周方向に複数に分割された磁極コイル部３５は、中央コア３４の外周に設置され、中央コア３４と結合している。各磁極コイル部３５は、コイルコア３６、ボビン３７、およびボビン３７に巻き線を集中巻きして形成されているコイル３８を有している。本実施形態の場合、磁極コイル部３５は中央コア３４の周方向へ六つ設置されており、各磁極コイル部３５は同一構成である。
【００１８】
各コイル３８の整流子３２側の端部は端子３９と電気的に接続している。端子３９は電機子３１の外周面よりも内側に位置しているので、端子３９が電機子３１の外周における燃料の流れを阻害することはない。端子３９は整流子３２と電気的に接続している。コイル３８の整流子３２と反対側であるインペラ２３側の端部は端子２７と電気的に接続している。
整流子３２は一体に形成されたカセット式である。整流子３２は回転方向に設置された複数のセグメントを有している。本実施形態の場合、整流子３２は六つの磁極コイル部３５に対応して六つのセグメントを有している。周方向において隣接しているセグメント同士は電気的に絶縁されている。電機子３１に回転によって各セグメントは順次ブラシ７１と接触する。
【００１９】
マグネット４０は、周方向に概ね四等分されており、図１から図４に示すようにハウジング１１の内壁１１ａに沿って設置されている。マグネット４０は、周方向の両端部に異なる磁極を有している。四つのマグネット４０は、図１および図４に示すように周方向において隣り合うマグネット４０との間に四つの隙間４１を形成している。マグネット４０は、図１、図５および図６に示すように周方向の両端部に他方の端部側に窪んでいる溝部４２を有している。溝部４２は、図５に示すように断面が略円弧状である。
マグネット４０は、図１、図３および図４に示すように弾性部材５０によりハウジング１１に保持されている。弾性部材５０は、図６および図７に示すようにハウジング１１およびマグネット４０の軸方向に伸びる二本の挿入部５１、および二本の挿入部５１を接続する接続部５２を有している。弾性部材５０は、針金状の一本の部材を折り曲げて略コの字形状に形成されている。
【００２０】
挿入部５１は、各マグネット４０の間に形成される隙間４１に挿入される。挿入部５１は、軸方向の途中に湾曲した湾曲部５３を有している。弾性部材５０は弾性変形可能であり、変形することにより変形方向と逆方向へ押し付け力を生じる。接続部５２は、ハウジング１１の周方向へ沿って伸びており二本の挿入部５１を接続している。接続部５２は、マグネット４０の軸方向の端部に沿った形状を有している。すなわち、接続部５２は、ハウジング１１の内壁１１ａに沿って円弧状に形成されているマグネット４０に対応して円弧状に形成されている。また、マグネット４０に弾性部材５０を取り付けたとき、接続部５２は図１に示すようにマグネット４０の径方向外側の端面４０ａと径方向内側の端面４０ｂとの間に位置する。これにより、接続部５２は、マグネット４０の径方向内側すなわち内周側に突出しない。
【００２１】
本実施形態のようにモータ部３０が四つのマグネット４０を有する場合、弾性部材５０は二つ設置されている。一つの弾性部材５０は二つの挿入部５１を有している。そのため、四つのマグネット４０が形成する四つの隙間４１には、二つの弾性部材５０が有している四つの挿入部５１がそれぞれ挿入される。各マグネット４０の間に挿入部５１を挿入すると、弾性部材５０の変形にともなう弾性力によって各マグネット４０の間には周方向へ離れる方向の力が加えられる。すなわち、マグネット４０の間に形成される隙間４１に挿入部５１を挿入することにより、挿入部５１の湾曲部５３が変形し、挿入部５１は隙間４１を挟んで対向するマグネット４０に互いに離れる方向へ力を加える。これにより、四つのマグネット４０は二つの弾性部材５０により、全体として径が拡大する方向の力が加わる。その結果、四つのマグネット４０は、ハウジング１１の内壁１１ａに押し付けられ、ハウジング１１に保持される。
【００２２】
隙間４１に挿入部５１を挿入したとき、挿入部５１はマグネット４０の溝部４２に入り込む。図５に示すように、円弧状の溝部４２の内径は弾性部材５０の挿入部５１の外径よりも大きい。そのため、挿入部５１は溝部４２に収容される。また、溝部４２に挿入部５１が収容されたとき、溝部４２と挿入部５１との接点５５はマグネット４０の周方向の端面４０ｃよりも内側すなわち他方の端部側に位置している。これにより、ハウジング１１の径方向における弾性部材５０の移動は溝部４２を形成するマグネット４０の端部４０ｃにより規制される。
【００２３】
次に、各マグネット４０の間に弾性部材５０を圧入する電動機製造装置６０について説明する。
電動機製造装置６０は、図８に示すようにマグネット支持部９０を有する本体部６１と、ガイド部材６２と、圧入部材６３とを備えている。本体部６１のガイド部材６２側には、マグネット支持部９０が設置されている。マグネット支持部９０は、図９に示すように略円環状の空間を形成する外側部材９１および内側部材９２を有している。外側部材９１の内周壁と内側部材９２の外周壁との間にはマグネット４０を収容する収容空間部９３が形成される。収容空間部９３には、図１０に示すように周方向へ４つに分割されたマグネット４０が設置される。各マグネット４０は周方向に所定の間隔で設置され、各マグネット４０の周方向の両端部の間には弾性部材５０の挿入部５１が挿入される隙間９４が形成される。隙間９４に対応する位置において、外側部材９１から突起９１１が突出し、内側部材９２から突起９２１が突出している。これにより、収容空間部９３にマグネット４０を設置したとき、マグネット４０の周方向の移動は突起９１１および突起９２１により規制される。
【００２４】
ガイド部材６２と圧入部材６３とは図１１に示すように同軸上に設置されている。また、ガイド部材６２および圧入部材６３とマグネット支持部９０とは同軸上に設置されている。ガイド部材６２は圧入部材６３の径方向外側を覆う略円筒状である。これにより、ガイド部材６２と圧入部材６３とは、軸方向へ相対的に移動可能である。ガイド部材６２は、内側に径方向外側へ窪んでいる溝部６２１を有している。溝部６２１は、ガイド部材６２の周方向へ均等な間隔で４つ形成されている。一方、圧入部材６３は、外側に径方向外側へ突出する突出部６３１を有している。各突出部６３１は、それぞれガイド部材６２の溝部６２１の収容される。これにより、ガイド部材６２と圧入部材６３とは、溝部６２１に突出部６３１が噛み合った状態で軸方向へ往復相対移動する。また、溝部６２１と突出部６３１とが噛み合うことにより、ガイド部材６２と圧入部材６３との周方向への相対的な回転および軸に対する傾斜が防止される。
【００２５】
ガイド部材６２は、マグネット支持部９０側の端部の内壁に傾斜面６２２を有している。傾斜面６２２は、マグネット支持部９０側の端部から遠ざかるにつれてガイド部材６２の内径が縮小するように径方向内側へ傾斜している。また、圧入部材６３は、各突出部６３１のマグネット支持部９０側の端部にマグネット支持部９０側に突出するリブ６３２を有している。リブ６３２は、各突出部６３１の径方向外側の端部に設置されている。
【００２６】
ガイド部材６２および圧入部材６３は可動部６４とともに軸方向すなわち図８の上下方向へ移動する。可動部６４は、ガイド部材６２および圧入部材６３を保持する保持部材６５を有している。これにより、可動部６４の上下の移動にともなってガイド部材６２および圧入部材６３は上下に移動する。ガイド部材６２は、圧入部材６３と保持部材６５との間において軸方向へ自由に移動可能である。また、ガイド部材６２は、例えばスプリングなどの弾性部材６６によってマグネット支持部９０側に押し付けられている。これにより、可動部６４とともにガイド部材６２および圧入部材６３がマグネット支持部９０側へ移動すると、最初にガイド部材６２がマグネット支持部９０と接し、ガイド部材６２の移動は規制される。さらに、可動部６４がマグネット支持部９０側に移動することにより、圧入部材６３のみがマグネット支持部９０側へ移動する。
【００２７】
次に、上記構成の電動機製造装置６０の作動について説明する。
電動機製造装置６０によって弾性部材５０を圧入する場合、まずマグネット支持部９０にマグネット４０が設置される。マグネット４０は、図１０に示すようにマグネット支持部９０の外側部材９１と内側部材９２との間に形成される収容空間部９３に設置される。収容空間部９３は、マグネット４０よりもわずかに大きい。そのため、マグネット４０は、傾斜することなく収容空間部９３に整列して設置される。マグネット４０が収容空間部９３に設置されると、弾性部材５０の挿入部５１がマグネット４０の周方向の端部間に形成される隙間９４に挿入される。隙間９４は挿入部５１よりも大きいため、弾性部材５０の挿入部５１は隙間９４に容易に挿入される。一方、弾性部材５０は湾曲部５３を有している。湾曲部５３は隙間９４からマグネット４０側へ突出しているため、マグネット４０と湾曲部５３とが接することにより、弾性部材５０のマグネット支持部９０側への移動は規制される。すなわち、弾性部材５０を各マグネット４０の間に設置するためには、湾曲部５３がマグネット４０と接することにより移動が規制されている弾性部材５０を下方へ圧入する必要がある。
【００２８】
隙間９４に弾性部材５０の挿入部５１が挿入されると、図１２（Ａ）に示すようにガイド部材６２および圧入部材６３の下方にマグネット支持部９０が位置する。そのため、ガイド部材６２は弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部を径方向外側から覆う。これにより、弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部は、ガイド部材６２の傾斜面６２２と接する。弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部がガイド部材６２の傾斜面６２２と接することにより、マグネット支持部９０の径方向における弾性部材５０の外側への傾きが防止される。また、ガイド部材６２に傾斜面６２２を形成することにより、弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部はガイド部材６２に確実に案内される。
【００２９】
可動部６４の移動にともなってガイド部材６２および圧入部材６３がマグネット支持部９０側へ移動すると、図１２（Ｂ）に示すように弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部は傾斜面６２２によって圧入部材６３側へ案内される。そして、弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部は、径方向外側が圧入部材６３のリブ６３２に接する。これにより、弾性部材５０の傾きは確実に規制される。
【００３０】
可動部６４がさらに移動すると、ガイド部材６２および圧入部材６３は可動部６４とともに移動し、図１２（Ｃ）に示すようにガイド部材６２のマグネット支持部９０側の端部がマグネット支持部９０と接する。ガイド部材６２と圧入部材６３とは軸方向へ相対移動可能である。そのため、ガイド部材６２とマグネット支持部９０とが接すると、ガイド部材６２の移動は規制されるものの、圧入部材６３の移動は規制されない。これにより、可動部６４がさらに移動すると、圧入部材６３のみがマグネット支持部９０側へ移動する。
【００３１】
可動部６４の移動にともなって圧入部材６３のみがマグネット支持部９０側へ移動することにより、弾性部材５０は、圧入部材６３によって押し付けられ、マグネット４０の間に圧入される。このとき、弾性部材５０の挿入部５１とは反対側の端部は圧入部材６３のリブ６３２に接触しているため、軸方向の力が加わっても径方向外側へ傾斜したり折り曲げられることはない。その結果、弾性部材５０は、マグネット４０の間に十分に圧入される。
弾性部材５０がマグネット４０の間に圧入されると、組み付けられた弾性部材５０およびマグネット４０は形状を保持したままハウジング１１の内側に設置される。マグネット４０は弾性部材５０により周方向へ押し付けられている。そのため、マグネット４０はハウジング１１の内壁に押し付けられる。
【００３２】
以上説明した本発明の第１実施形態では、四つのマグネット４０は二つの弾性部材５０によりハウジング１１に保持している。弾性部材５０がマグネット４０を周方向においてそれぞれ離れる方向へ力を加えることにより、マグネット４０はハウジング１１の内壁１１ａに押し付けられる。そのため、マグネット４０は、ハウジング１１へ強固に押し付けられ、周方向だけでなく軸方向の移動も規制される。その結果、マグネット４０は、ハウジング１１へ保持されるとともに、移動が規制される。したがって、部品点数の増大を招くことなく、簡単な構造でマグネット４０をハウジング１１に保持することができる。また、弾性部材５０は、挿入部５１と接続部５２とが一体にコの字形状に成形されている。そのため、部品点数が低減されるとともに、構造を簡単にすることができる。
【００３３】
第１実施形態では、弾性部材５０は針金状である。そのため、弾性部材５０は、マグネット４０の押し付けに必要な弾性力を確保するために最小限の径となるまで、径を縮小可能である。弾性部材５０の径を縮小することにより、隣り合うマグネット４０の間に形成される隙間４１が小さくても、弾性部材５０は容易に挿入される。例えば、モータ部３０の小型化にともない、ハウジング１１の内径を縮小しつつ磁気的な性能を確保するためにマグネット４０の周方向の長さを維持する場合、各マグネット４０の間に形成される隙間４１は小さくなる。この場合でも、第１実施形態では、弾性部材５０の径を縮小可能であるため、小さくなった隙間４１に弾性部材５０の挿入部５１は容易に挿入される。また、小さくなった隙間４１に設置した弾性部材５０により、マグネット４０はハウジング１１に強固に保持される。したがって、モータ部３０の小型化、ひいては燃料ポンプ１０を小型化する場合でも、マグネット４０をハウジング１１へ確実に保持することができる。
【００３４】
第１実施形態では、マグネット４０は周方向の端部に溝部４２を有している。溝部４２には弾性部材５０の挿入部５１が収容される。また、溝部４２に挿入された挿入部５１は、溝部４２の内側においてマグネット４０と接触する。そのため、マグネット４０の間に形成される隙間４１に弾性部材５０の挿入部５１を収容したとき、挿入部５１は溝部４２を形成するマグネット４０によりハウジング１１の径方向の移動が規制される。すなわち、弾性部材５０は、マグネット４０の溝部４２によりハウジング１１の径方向の位置が決められる。したがって、ハウジング１１に保持されているマグネット４０および弾性部材５０の位置ずれを防止することができる。
【００３５】
第１実施形態では、弾性部材５０の接続部５２はマグネット４０の径方向内側に突出していない。これにより、マグネット４０の径方向内側に電機子３１を設置する場合、弾性部材５０と電機子３１とは干渉しない。したがって、電機子３１の安定した作動を確保することができる。
【００３６】
第１実施形態では、電動機製造装置６０によりマグネット４０の間に弾性部材５０を設置している。弾性部材５０は、圧入初期においてガイド部材６２の傾斜面６２２によって径方向外側への傾斜が防止され、圧入中期および末期において圧入部材６３のリブ６３２によって径方向外側への傾斜が防止される。したがって、弾性部材５０に軸方向の力を加えても弾性部材５０を傾斜することなく圧入することができる。
【００３７】
（第２、第３実施形態）
上述した本発明の第１実施形態の変形例として、第２実施形態および第３実施形態について説明する。なお、上述の第１実施形態と実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
第２実施形態または第３実施形態のマグネット４０の溝部の形状は第１実施形態と異なる。図１３に示す第２実施形態の場合、マグネット４０の周方向の端部４０ｃに形成されている溝部８１は断面が略Ｖ字形状である。また、図１４に示す第３実施形態の場合、マグネット４０の周方向の端部４０ｃに形成されている溝部８２は断面が矩形状である。
【００３８】
第２実施形態および第３実施形態では、第１実施形態と同様に弾性部材５０の挿入部５１は溝部８１または溝部８２に収容される。また、挿入部５１とマグネット４０との接点５５は、マグネット４０の周方向の端面４０ｃよりも周方向において内側すなわち他の端部側に位置する。したがって、隙間４１に挿入された挿入部５１の位置が決められ、ハウジング１１に保持されているマグネット４０および弾性部材５０の位置ずれを防止することができる。
なお、溝部の断面形状は、第１実施形態、第２実施形態または第３実施形態で説明した以外の形状としてもよい。
【００３９】
（その他の実施形態）
以上説明した複数の実施形態では、本発明のモータを燃料ポンプのモータ部に適用する例について説明した。しかし、本発明のモータは燃料ポンプに限らず、種々の産業機械あるいは家庭電化製品などのモータ部として適用することができる。
さらに、本発明の複数の実施形態では、ハウジングに周方向へ四つのマグネットを配置した四極モータを例に説明した。しかし、マグネットの数は、二つ以上であればいずれであってもよい。すなわち、二極モータあるいは三極モータなど、任意に磁極の数を選択することができる。この場合、本発明を適用すると、例えば二極モータであれば、一つの弾性部材により二つのマグネットをハウジングに保持することができる。
さらに、本発明の複数の実施形態では、弾性部材が二本の挿入部を有する例について説明した。しかし、弾性部材は三本以上の挿入部を有していてもよい。
また、上記各実施形態では、四つのマグネットを周方向に離間させるにあたり、二つの弾性部材を用い、これら各弾性部材の挿入部が四つの隙間全てに挿入される実施形態について説明した。しかし、これらの形態に限らず、例えば二つの隙間に一つの弾性部材を挿入し、残り二つの隙間については、別途他の弾性部材（例えば、板バネ等）をそれぞれ挿入することにより、各マグネットを周方向に離間させても良い。
また、上記各実施形態では、弾性部材５０が針金状の一本の部材を折り曲げることによって形成されている。しかし、弾性部材５０の構成としては、このように一部材のみで構成されるものだけでなく、複数の部材を一体的に繋ぎ合わせて構成されたものでも良い。例えば、各挿入部５１および接続部５２をそれぞれ針金状の三本の部材で形成し、これらを溶接等により一体的に構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料ポンプを示す図であって、ハウジング、マグネットおよび弾性部材をポンプ部側から見た概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料ポンプを示す断面図である。
【図３】図４の矢印III方向から見た矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料ポンプを示す図であって、モータ部およびポンプカバーをポンプ部側から見た概略図である。
【図５】本発明の第１実施形態による燃料ポンプにおいて、マグネットの周方向の端部を拡大した概略図である。
【図６】本発明の第１実施形態による燃料ポンプにおいて、ハウジング、マグネットおよび弾性部材の構成を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による燃料ポンプの弾性部材を示す概略図であって、（Ａ）はポンプ部側から見た図であり、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図８】本発明の第１実施形態による燃料ポンプに適用される弾性部材を圧入する電動機製造装置を示す概略図である。
【図９】図８に示す電動機製造装置のマグネット支持部を可動部側から見た概略図である。
【図１０】図８に示す電動機製造装置のマグネット支持部にマグネットを収容した状態を示す概略図である。
【図１１】図８に示す電動機製造装置のガイド部材および圧入部材を示す図であって、（Ａ）は図８のＸＩ部分を拡大した断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た図である。
【図１２】図８に示す電動機製造装置による弾性部材の圧入手順を示す概略図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による燃料ポンプにおいて、マグネットの周方向の端部を拡大した概略図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による燃料ポンプにおいて、マグネットの周方向の端部を拡大した概略図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１  ハウジング、１１ａ  内壁、３０  モータ部（電動機）、４０  マグネット、４１  隙間、４２、８１、８２  溝部、５０  弾性部材、５１  挿入部、５２  接続部、６０  電動機製造装置、６２  ガイド部材、６３  圧入部材、９０  マグネット支持部、９３  収容空間部、９４  隙間、６２１  溝部、６２２  傾斜面、６３１  突出部、６３２  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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