(57)【要約】【課題】  評価対象となる建物の用途および規模に応じて、高い精度でその火災リスクを評価することができる火災リスクの評価方法を提供する。【解決手段】  過去の火災の発生件数をまとめた火災ＤＢ１と、現存する建物の諸元を集計したストックＤＢ２とを用い、火災ＤＢから評価対象建物と同一用途の建物のデータを抽出する第１のステップ３と、これを階数および延べ床面積の大小により複数グループに分割する第２のステップ４と、これらから評価対象建物が含まれる評価グループを抽出する第３のステップ５と、評価グループの火災件数および損害に関するデータから超過確率を求める第４のステップ６と、火災ＤＢ１から抽出された年間の火災件数をストックＤＢ２から抽出された建物の規模を表す数で除して年間の火災発生率を算出する第５のステップ７と、火災発生率を用いて年間超過確率を求める第６のステップ８とを備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における過去の火災の発生件数をまとめたデータベースであって、かつ上記建物の諸元のデータとしてその用途、階数および延べ床面積を有するとともに損害に関するデータとして焼損面積および損害額の少なくとも一方を有する火災データベースと、現存する建物に関する諸元を集計したデータベースであって、かつデータとして上記用途とこれに対応する当該建物の規模を表す数を含む建物のストックデータベースとを用い、
上記火災データベースから、評価対象建物と同一用途の建物における火災件数、上記諸元および上記損害に関するデータを抽出する第１のステップと、抽出された建物を上記階数および延べ床面積の大小に基づいて、規模が類似する複数のグループに分割する第２のステップと、得られた上記グループから評価対象建物の階数および延べ床面積が該当する１つの評価グループを抽出する第３のステップと、抽出された上記評価グループの建物における上記火災件数および損害に関するデータから、仮に上記評価対象建物に火災が一回発生した場合の上記損害値と当該損害値を超え得る確率との関係を求める第４のステップと、
上記火災データベースから、評価対象建物と同一用途の建物における年間の火災件数を抽出し、これを上記ストックデータベースから抽出された上記用途の建物の規模を表す数で除することにより年間の火災発生率を算出する第５のステップと、
上記損害を超え得る確率に上記火災発生率を乗じることにより、火災による上記損害値と上記評価対象建物における年あたりの当該損害値を超え得る確率との関係を求める第６のステップと、
を備えてなることを特徴とする火災リスクの評価方法。
【請求項２】
上記火災データベースおよびストックデータベースは、それぞれ上記建物の構造の種類に関するデータを有し、かつ上記第１のステップおよび第５のステップにおいて、評価対象建物と同一用途および同一構造の建物を抽出することを特徴とする請求項１に記載の火災リスクの評価方法。
【請求項３】
上記火災データベースおよびストックデータベースは、それぞれ全国の建物に関するデータを有し、かつ上記用途は、大分類として住宅、工場、倉庫およびその他の一般建物の１以上を有することを特徴とする請求項１または２に記載の火災リスクの評価方法。
【請求項４】
各々の上記大分類は、さらに各大分類に属する業態により細分類されているとともに、上記用途として上記細分類の１以上の業態を用いることを特徴とする請求項３に記載の火災リスクの評価方法。
【請求項５】
上記ストックデータベースは、上記建物の用途に対応した建物の規模を表す指標と、当該指標に対する数とを有するとともに、
上記第５のステップは、上記火災データベースから抽出された年間の火災件数を、上記ストックデータベースから抽出された上記指標の数で除することにより、当該指標に対する年間の火災発生率を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の火災リスクの評価方法。
【請求項６】
上記火災データベースは、上記建物の用途毎に、各県の火災件数が抽出可能に収納され、かつ上記ストックデータベースは、上記用途に対応した建物の規模を表す複数の指標と当該指標に対する数とが各県毎に抽出可能に格納されているとともに、
上記第５のステップは、上記火災データベースから抽出された各県毎の年間の火災件数を、上記ストックデータベースから抽出された各県毎の上記複数の指標の数で除することにより、各々の指標に対する火災発生率を各県毎に算出し、次いで各県毎の各上記指標に対する火災発生率の変動係数を求めて、最も小さい変動係数の上記指標に対する火災発生率を、上記用途の建物における年間の火災発生率として採用することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の火災リスクの評価方法。
【請求項７】
上記第４のステップにおいて、仮に火災が一回発生した場合の上記損害値と当該損害値を超え得る確率の関係を表す出火一回あたりの超過確率曲線を描き、および／または上記第６のステップにおいて、上記損害値の年あたりの当該損害値を超え得る確率を表す年超過確率曲線を描き、上記出火一回あたりの超過確率曲線および／または上記年超過確率曲線を、近似曲線または複数の近似直線によって表すことにより、上記火災データベースに含まれない規模の建物についての火災リスクを予想することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の火災リスクの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価対象となる建物に対して、過去の火災データから火災によってある損害値を超える確率を求める火災リスクの評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場や倉庫等のある用途に用いられる建物が、どの程度の火災リスクを有するかを評価することは、当該建物における防火対策とその対費用効果等を考慮するうえで、あるいは当該建物に対する保険料率の算定および免責金額等の条件設定に関する参考資料として、また火災のリスクコンサルティングに利用するために、きわめて有用である。
そこで、従来より、下記特許文献１、２や非特許文献１、２に見られるように、様々な方式の火災リスク評価方法が提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載の発明は、火災が段階的に拡大して行く点に着目し、火災の進展を空間ベースの進展として捉えたもので、評価対象となる建物の空間構成、可燃物配置、消防設備、用途、構造等の諸元に基づき、火災の継続時間に対応した生起確率を算定し、かつ火災の継続時間に対応した損害の面積を算定し、これら生起確率と損害の面積から火災による損害を算定しようとするものである。
【０００４】
ところで、このような従来の火災リスクの評価方法は、建物の内部に出火場所を仮定し、その場所から火災が広がり得る範囲（焼損床面積）を、上記諸元に基づいて計算し、焼損床面積あるいは損害額とこれを超える確率（焼損床面積または損害額の超過確率）等の火災リスクを評価するものである。
【０００５】
このため、これら評価方法にあっては、全国で年間３万件以上発生している建物火災のすべてについて、当該方法によって火災リスクを計算したうえで、建物火災全体としての焼損床面積や損害額等の損害値と比較した事例はなく、その妥当性も検証されていない。
【０００６】
また、近年では、下記非特許文献１、２に見られるように、過去の火災統計データの分析手法として、種々の用途、構造等の建物について、焼損床面積とその累積相対度数の関係を図化し、累積相対度数ｙと、焼損床面積ｘとの関係を、ｙ＝αＬｎ（ｘ）＋βなる関数式で想定した回帰分析により係数α、βを求めて、これらの係数α、βの大小により、種々の建物の防火対象物区分、構造、日常管理や設備等の状況ごとの火災損害抑止効果を分析するものが提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記分析手法は、あくまで比較的小規模な火災被害の領域における累積相対度数の直線的関係の分析に留まるものであるために、極めて希に発生する、より大きな焼損床面積等の火災損害については、分析の対象外となっており、このため高々１００〜１，０００平米以下の焼損面積までの火災発生率を定量化するものに過ぎない。
【０００８】
また、一般に建物の火災による年あたりの損害の超過確率は、当該建物から出火があった場合の損害の超過確率に、年間の火災発生率を乗じたものとなる。また、この年間の火災発生率は、例えば国内の類似の建物からの出火件数を、国内の類似の建物の棟数または事業所数で除することで得られるが、このようにして算出された建物の火災発生率は、その建物の大小、すなわち規模への依存性を考慮することができないという欠点がある。
【０００９】
すなわち、火災による損害の大小は、建物の延べ床面積や階数等の規模に依存するところが大きいにも拘わらず、巨大な建物も極小規模な建物も、共に火災発生件数としては、１件となってしまうために、両者の出火率は同一となり、よって焼損面積や損害額に基づく火災リスクを評価するうえで、極めて不合理なものになるという問題点がある。
そこで、年間の火災発生率は、国内の類似の建物からの出火件数を、国内の類似の建物の延べ床面積で除することが考えられる。一方、住宅を除く国内の工場、倉庫、その他の一般建物の延べ床面積については十分な統計調査が行われておらず、事務所、店舗、学校などの大まかな建物の用途区分ごとに実施した推計結果（非特許文献３）がある。しかしながら、これはあくまで推計結果であって統計調査により確定したものではないことに加えて、例えば実際の店舗には小売店舗や飲食店があり、飲食店にも喫茶店や中華料理店があり、火災リスクはそれぞれの間で異なるものであるはずだが、推計結果では等しく店舗に括られているなど、建物の用途の区分が大まかであるため、用途の細分類毎に、きめこまかな火災発生率を求めがたいという問題点がある。
【特許文献１】特開２００２−１１７２２２公報
【特許文献２】特開２００２−１４９９６５公報
【非特許文献１】村井裕樹  他「焼損面積の分布特性値の提案  防火対策の火災損害抑止効果に関する統計分析  その１」日本建築学会大会学術講演梗概集、２００３年９月
【非特許文献２】志田弘二  他「焼損面積の分布特性に影響する日常管理・消防用設備等の要因分析  防火対策の火災損害抑止効果に関する統計分析  その２」日本建築学会大会学術講演梗概集、２００３年９月
【非特許文献３】建築物ストック統計研究会「建築物ストックの推計  報告書」２００２年１１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、従来の火災リスク評価方法にあっては、前者のものでは個別の建物の詳細な仕様に基づいて、きめ細かな評価結果が得られるものの、その結果と実現象との比較検証が充分と言い難いという問題点があり、後者のものでは火災統計データ（実現象）に立脚することで、結果の妥当性は確保されるものの、比較的頻繁に起こる小規模な火災の評価に留まらざるを得ないという問題点がある。
また、どのような火災リスク評価手法によるにしても、火災発生率の設定に必要となる国内にある建物の規模については、用途の細分類毎にきめ細かな火災リスク評価を行うのに十分な統計情報が整備されていないという問題点がある。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、過去の火災の発生件数をまとめたデータベースに基づき、評価対象となる建物の用途および規模に応じて、高い精度でその火災リスクを評価することができる火災リスクの評価方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明に係る火災リスクの評価方法は、建物における過去の火災の発生件数をまとめたデータベースであって、かつ上記建物の諸元のデータとしてその用途、階数および延べ床面積を有するとともに損害に関するデータとして焼損面積および損害額の少なくとも一方を有する火災データベースと、現存する建物に関する諸元を集計したデータベースであって、かつデータとして上記用途とこれに対応する当該建物の規模を表す数を含む建物のストックデータベースとを用い、上記火災データベースから、評価対象建物と同一用途の建物における火災件数、上記諸元および上記損害に関するデータを抽出する第１のステップと、抽出された建物を上記階数および延べ床面積の大小に基づいて、規模が類似する複数のグループに分割する第２のステップと、得られた上記グループから評価対象建物の階数および延べ床面積が該当する１つの評価グループを抽出する第３のステップと、抽出された上記評価グループの建物における上記火災件数および損害に関するデータから、仮に上記評価対象建物に火災が一回発生した場合の上記損害値と当該損害値を超え得る確率との関係を求める第４のステップと、上記火災データベースから、評価対象建物と同一用途の建物における年間の火災件数を抽出し、これを上記ストックデータベースから抽出された上記用途の建物の規模を表す数で除することにより年間の火災発生率を算出する第５のステップと、上記損害を超え得る確率に上記火災発生率を乗じることにより、火災による上記損害値と上記評価対象建物における年あたりの当該損害値を超え得る確率との関係を求める第６のステップとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の火災データベースおよびストックデータベースが、それぞれ上記建物の構造の種類に関するデータを有し、かつ上記第１のステップおよび第５のステップにおいて、評価対象建物と同一用途および同一構造の建物を抽出することを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の火災データベースおよびストックデータベースが、それぞれ全国の建物に関するデータを有し、かつ上記用途が、大分類として住宅、工場、倉庫およびその他の一般建物の１以上を有することを特徴とするものであり、請求項４に記載の発明は、各々の上記大分類が、さらに各大分類に属する業態により細分類されているとともに、上記用途として上記細分類の１以上の業態を用いることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、上記ストックデータベースは、上記建物の用途に対応した建物の規模を表す指標と、当該指標に対する数とを有するとともに、上記第５のステップは、上記火災データベースから抽出された年間の火災件数を、上記ストックデータベースから抽出された上記指標の数で除することにより、当該指標に対する年間の火災発生率を算出することを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、上記火災データベースは、上記建物の用途毎に、各県の火災件数が抽出可能に収納され、かつ上記ストックデータベースは、上記用途に対応した建物の規模を表す複数の指標と当該指標に対する数とが各県毎に抽出可能に格納されているとともに、上記第５のステップは、上記火災データベースから抽出された各県毎の年間の火災件数を、上記ストックデータベースから抽出された各県毎の上記複数の指標の数で除することにより、各々の指標に対する火災発生率を各県毎に算出し、次いで各県毎の各上記指標に対する火災発生率の変動係数を求めて、最も小さい変動係数の上記指標に対する火災発生率を、上記用途の建物における年間の火災発生率として採用することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６に記載の発明における第４のステップにおいて、仮に火災が一回発生した場合の上記損害値と当該損害値を超え得る確率の関係を表す出火一回あたりの超過確率曲線を描き、および／または上記第６のステップにおいて、上記損害値の年あたりの当該損害値を超え得る確率を表す年超過確率曲線を描き、上記出火一回あたりの超過確率曲線および／または上記年超過確率曲線を、近似曲線または複数の近似直線によって表すことにより、上記火災データベースに含まれない規模の建物についての火災リスクを予想することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発明によれば、第４のステップにおいて、仮に上記評価対象建物に火災が一回発生した場合の上記損害値と当該損害値を超え得る確率との関係を求めるに際して、先ず火災データベースから、評価対象建物と同一用途の建物を抽出し、さらに抽出された建物を、損害値の大小が大きく依存する階数および延べ床面積の大小に基づいて、規模が類似する複数のグループに分割して、その中から評価対象建物が該当する１つの評価グループを抽出したうえで、当該評価グループの建物における上記火災件数および損害に関するデータから、上記超過確率を求めているので、評価対象となる建物の用途や規模に応じた超過確率を高い精度で得ることが可能となる。
【００１９】
しかも、第５ステップにおいて年間の火災発生率を算出するに際しても、上記火災データベースから、評価対象建物と同一用途の建物における年間の火災件数を抽出し、これを上記ストックデータベースから抽出された上記用途の建物の規模を表す数で除しているので、同様に評価対象となる建物の大小や用途への依存性を考慮した火災発生率を得ることができる。
【００２０】
この結果、第６ステップにおいて得られる、火災による損害値と評価対象建物における年あたりの当該損害値を超え得る確率に基づいて、評価対象となる建物の用途および規模に応じた、高い精度による火災リスクの評価が可能となる。
【００２１】
この際に、火災による焼損面積および損害額等の損害値は、上述した建物の用途や規模に加えて、建物の構造の種類（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造）にも依存するために、請求項２に記載の発明のように、上記火災データベースおよびストックデータベースとして、それぞれ上記建物の構造の種類に関するデータを有するものを用い、かつ超過確率および火災発生率を求める際に、当該構造の種類も加味してデータを抽出すれば、一層高い評価精度を得ることができて好適である。
【００２２】
また、上記火災データベースや建物のストックデータベースとしては、例えば広域（北海道、東北、関東、中部等）における火災データを集計したものや、各県毎の火災データを集計したものが使用可能であるが、請求項３に記載の発明のように、それぞれ全国の建物に関するデータを有するものを用いることが好ましい。ちなみに、この種の火災データベースとしては、総務省が消防組織法第２２条に基づく「火災報告」等がある。
【００２３】
なお、上記「火災報告」によれば、建物の「用途」とは、建物が占用されている目的をいう、とされており、用途別分類表に基づいて、住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等に大分類がなされている。
本発明においては、上記用途として、大分類として住宅、工場、倉庫およびその他の一般建物（事務所、学校、病院等を含む）の１以上を有すること、さらには少なくとも工場とその他の一般建物を有することが好ましい。
【００２４】
また、上記大分類の用途を用いた場合には、例えば同じ工場であっても、電気、化学、機械系の工場や食品系の工場では、火災リスクに相違がある。そこで、請求項４に記載の発明のように、抽出する用途データとして、各大分類を細分化した業態による細分類の１つ、あるいは２以上を組み合わせて用いることが好適である。
【００２５】
また、上記第５のステップにおいて火災発生率を算出するに際して、建物の大小の規模を考慮するうえでは、上記建物のストックデータベースが、その建物の規模を表す数として、当該建物の延べ床面積の数値を有していることが好ましい。しかしながら、現時点において、広域にわたるストックデータであって、かつ建物の延べ床面積をデータとして保有するものを得ることは難しい。そこで、請求項５に記載の発明は、上記ストックデータベースとして、上記建物の用途に対応した建物の規模を表す指標と、当該指標に対する数とを有するものを用いることにより、建物の規模を考慮した火災発生率を算出しようとするものである。
【００２６】
このようなストックデータベースは、経済産業省、文部科学省、厚生労働省等の公的な機関から発行されている「事業所・企業統計」、「商業統計調査」、「工業統計調査」、「衛生行政報告例」、「医療施設調査」、「学校基本調査」等の統計データに所収の国内の建物ストックに関する情報を集約することにより得ることが可能である。
ちなみに、用途に対応した建物の規模を表す指標とは、例えば用途がその他の一般建物のうちの業態が学校である場合には、教員数や生徒数をいう。
【００２７】
このような建物の規模を、用途に対応した当該規模を表す指標の数によって表す際に、用途によっては、対応する規模を表す指標が複数存在する場合が生じる。
かかる場合に、請求項６に記載の発明によれば、各県毎に、各々の指標について火災発生率を算出し、得られた各県毎の各指標に対する火災発生率のうち、最も小さい変動係数の上記指標に対する火災発生率を上記用途の建物における年間の火災発生率として採用しているので、建物の規模を表す指標として最も合理的なものに基づいて、上記火災発生率を算出することができる。
【００２８】
なお、請求項７に記載の発明のように、第４のステップに基づいて描いた出火一回あたりの超過確率曲線や第６のステップにおいて描いた年超過確率曲線に対して、これらを近似する曲線または複数の直線を求めれば、当該曲線または直線を延長させることにより、上記火災データベースに含まれない規模の建物についても、その火災リスクを予想することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の火災リスクの評価方法の一実施形態について説明する。
先ず、図１において、この評価方法においては、建物における過去の火災の発生件数をまとめたデータベース１として、全国の建物に関するデータを有する総務省の「火災報告」が使用されている。この火災データベース１には、建物の諸元のデータとして、当該建物の用途およびその業態、階数、延べ床面積、構造の種類、収容者情報（従業員数、病床数、生徒数等）および消火設備に関する情報等がデータとして含まれている。また、損害に関するデータとして、焼損面積および損害額が含まれている。なお、これらのデータは、各県毎に抽出することが可能である。
【００３０】
また、現存する全国の建物に関する諸元を集計した建物のストックデータベースとしては、本来延べ床面積をデータとして有するものを使用することが好ましいが、現時点において全国規模でこの種のデータを蓄えたデータベースが存在しない。そこで、当該ストックデータベース２として、上述した経済産業省、文部科学省、厚生労働省等の公的な機関から発行されている「事業所・企業統計」、「商業統計調査」、「工業統計調査」、「衛生行政報告例」、「医療施設調査」、「学校基本調査」等の統計データに所収の国内の建物ストックに関する情報を集約したものが用いられている。ちなみに、このデータベース２についても、建物の用途に対応した建物の規模を表す指標と、当該指標に対する数とが、各県毎に抽出可能である。
【００３１】
そして、この火災リスクの評価方法においては、図１に示すように、評価対象となる建物の用途およびその業態、構造の種類、階数、延べ床面積、収容者数等の諸元を入力する。すると、先ず第１のステップ３において、火災データベース１から、評価対象建物と同一の構造（例えば、鉄筋コンクリート造）であって、かつ同一用途および業態の建物における火災件数、上記諸元および上記損害に関するデータ（焼損面積または損害額）を抽出する。この際に、抽出された建物数が少ない場合には、複数の業態から抽出し直す。
次いで、第２のステップ４において、抽出された建物を階数および延べ床面積の大小に基づいて複数の規模が類似するグループに分割する。
【００３２】
ここで、上記グループの分割方法の一例を示すと、図２に示すように、第１のステップ３において抽出された建物を、階数および延べ床面積を横軸および縦軸にとったグラフにプロットしてその分布を調べる。ちなみに、図中右方は、高層建物であり、かつ図中上方は、延べ床面積の大きい建物になる。次いで、上記分布図において、総建物数の１／４が含まれる階数以上の建物をグループＡとし、さらに上記階数以下の建物を延べ床面積の大小により３分割して、それぞれ総建物数の１／４ずつのグループＢ、Ｃ、Ｄに分割する。
【００３３】
次に、第３のステップ５において、得られたグループＡ〜Ｄから、評価対象建物の階数および延べ床面積に該当する１つの評価グループ（例えば、グループＡ）を決定する。
そして、第４のステップ６により、抽出された評価グループＡの建物における火災件数および損害に関するデータから超過確率を求める。
図３は、第４のステップ６において、損害値（焼損面積または損害額）を横対数軸とし、仮に上記評価対象建物に火災が一回発生した場合の上記損害値を超え得る確率を縦対数軸としてプロット（図中点線で示す。）した出火一回あたりの超過確率曲線およびその近似曲線（図中太実線で示す。）１０である。
【００３４】
このような出火一回あたりの超過確率曲線が得られたら、土質工学等で用いられるＨａｒｄｉｎ  Ｄｒｎｅｖｉｃｈモデルを利用して、損害値ｘおよび確率ｙとの間に、
Ｌｎ（ｘ）＝Ｇ1・Ｌｎ（ｙ）／（１＋Ｌｎ（ｙ）／γ）＋Ｇ2・Ｌｎ（ｙ）
の対数グラフにおいて直線をなす関数形を仮定して、回帰分析により係数Ｇ1、Ｇ2、γを求める。なお、本発明者等の検証によれば、上記出火一回あたりの超過確率曲線は、概ね図中細線で示す２本の近似直線１１、１２に漸近することも確認されている。
そして、得られた近似曲線１０または近似直線１２を図中右下に延長することにより、上記火災データベース１に含まれない規模の建物についての火災リスクを予想することが可能となる。
【００３５】
他方、第５のステップ７においては、火災データベース１から、評価対象建物と同一用途および業態の建物における年間の火災件数を抽出し、これをストックデータベース２から抽出された上記用途の建物の規模を表す指標の数で除することにより、当該指標に対する年間の火災発生率を算出する。
【００３６】
このステップ７を、図４に示す表に基づいてより順次説明すると、先ず、火災データベース１から抽出された年間の火災件数を、各県毎の年間火災発生件数Ａの欄に振り分けて記載する。
次いで、ストックデータベース２から、評価対象の建物の用途に対応した規模を表す複数の指標Ｂ（１）、（２）、（３）…と抽出する。
【００３７】
ここで、用途と、当該用途に対応する建物の規模を表す指標とについて具体的に説明すると、例えば評価対象となる建物の用途が小売店である場合には、上記「事業所・企業統計」による従業者数、「商業統計調査」による従業者数、臨時雇用者数、年間商品販売額、商品手持額、売り場面積等が、上記用途（小売店）に対応する建物の規模を表す指標となり得る。
【００３８】
また、上記用途が飲食店である場合には、「事業所・企業統計」による従業者数等が、旅館またはホテルである場合には、「衛生行政報告例」における客室数等が、病院または診療所である場合には、「医療施設調査」における病床、医師数、従業者数等が、それぞれ抽出される上記指標およびその数となる。
【００３９】
さらに、上記用途が、学校、幼稚園、保育園等の教育施設である場合には、「学校基本調査」による教員数、在園者数、児童数、生徒数、学生数、「社会福祉施設等調査」による保育士数、在所児童等が、上記指標およびその数となる。
同様に、工場については、「工業統計調査」による従業者数、製造品出火額、事業所の面積、事業所の建築面積等が上記指標およびその数として適用可能である。
【００４０】
以上のように、評価対象となる建物の用途に応じた複数の指標Ｂ（１）、（２）、（３）…およびその数を各県毎に抽出する。
次いで、各県毎の火災件数Ａを、抽出された各県毎の上記指標Ｂ（１）、（２）、（３）…の数で除することにより、各々の指標に対する火災発生率（Ａ／Ｂ）を各県毎に算出した後に、各県毎の各上記指標Ｂ（１）、（２）、（３）…に対する火災発生率の変動係数ｃｏｖ１、ｃｏｖ２、ｃｏｖ３…を求める。
【００４１】
そして、最も小さい変動係数の上記指標に対する火災発生率を、上記用途の建物における年間の火災発生率として採用する。
次いで、第６のステップ８において、第４のステップ６において得られた超過確率の縦対数軸の火災が一回発生した場合の損害値を超え得る確率に、第５のステップ７において得られた火災発生率を乗じることにより、損害値（焼損面積または損害額）を横対数軸とし、評価対象建物における年あたりの当該損害値を超え得る確率を縦対数軸とする年超過確率曲線を描く。
【００４２】
以上のように、本実施形態に示した火災リスクの評価方法によれば、上記年超過確率曲線を参照することにより、全国の建物についての延べ床面積のデータが入手困難であっても、評価対象となる建物の構造、用途および規模に応じた火災リスクを、極めて高い精度で得ることができる。
また、出火一回あたりの超過確率曲線や年超過確率曲線に対して、これらを近似する複数の直線を求めれば、当該直線を延長させることにより、火災データベース１に含まれない規模の建物についても、その火災リスクを予想することが可能になる。
【００４３】
なお、上記実施の形態においては、第２のステップ４において、抽出された建物を階数および延べ床面積の大小に基づいて規模が類似する４つのグループＡ〜Ｄに分割した場合についてのみ説明したが、これに限るものではなく、抽出した建物の数が少ない場合や、階数および延べ床面積の分布範囲が狭い場合は、２分割あるいは３分割してもよく、さらに抽出した建物の数が多い場合や、上記分布が広範囲にわたる場合には、５グループ以上に分割してもよい。
【００４４】
また、上記分割を行うに際しても、分布状態によっては、先ず延べ床面積を基準に２分割し、次いで分割されたグループをさらに階数を基準に複数分割するようにしてもよい。
さらに、上記実施の形態においては、図３に示す出火一回あたりの超過確率曲線に対して、回帰分析等により図中太線で示す１本の近似曲線１０または細線で示す２本の近似直線１１、１２を求めた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、第６のステップ８によって得られた年超過確率曲線に対して、上記近似曲線または近似直線を求めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の火災リスクの評価方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】図１の第２のステップ４において抽出された建物の階数と延べ床面積との分布図である。
【図３】図１の第４のステップ６において得られた出火一回あたりの超過確率曲線である。
【図４】図１の第５のステップ７において火災発生率を求める際に使用する図表である。
【符号の説明】
【００４６】
１  火災データベース
２  建物のストックデータベース
３  第１のステップ
４  第２のステップ
５  第３のステップ
６  第４のステップ
７  第５のステップ
８  第６のステップ
１０  近似曲線
１１、１２  近似直線
【図１】
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【図２】
2005275732.tif 000004
【図３】
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【図４】
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