(57)【要約】【課題】比較的厚口の被記録媒体に対しても高品質の「フチなし印刷」を実行することのできる記録装置及びこれを実現する制動装置を提供すること。【解決手段】比較的厚口の被記録媒体Ｂに対して記録を実行する場合に使用される制動装置であって、該制動装置は被記録媒体Ｂの表面に実際記録を行なう記録ヘッド１３と、記録ヘッド１３上流側に設けられ記録ヘッド１３下方の記録ポジション２６に向けて被記録媒体Ｂを搬送する搬送用ローラ１９との間に設けられる制動手段によって構成されており、搬送される被記録媒体Ｂの表面に当接することで被記録媒体Ｂの後端が搬送用ローラ１９から外れる際に生ずる被記録媒体Ｂの急激な移動をその摩擦力によって防止するようにした。また制動手段として跳ね上り防止用の補助ローラ９を兼用した。【選択図】        図５
2005022242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的厚口の被記録媒体に対して記録を実行する場合に使用される制動装置であって、該制動装置は被記録媒体の表面に記録を行なう記録ヘッドと、記録ヘッド上流側に設けられ記録ヘッド下方の記録ポジションに向けて被記録媒体を搬送する搬送用ローラとの間に設けられる制動手段によって構成されており、搬送される被記録媒体の表面に当接することで被記録媒体の後端が搬送用ローラから外れる際に生ずる被記録媒体の急激な移動をその摩擦力によって防止するようにしたことを特徴とする被記録媒体の制動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制動手段は比較的薄口の被記録媒体に対して記録を実行する場合に使用され被記録媒体の後端が搬送用ローラから外れる際に生ずる跳ね上り防止用の補助ローラを兼用したことを特徴とする被記録媒体の制動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記制動手段は被記録媒体の後端が搬送用ローラを通過した後においても記録が実行されるような場合に使用されることを特徴とする被記録媒体の制動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記制動装置は給送トレイ上に積畳された被記録媒体を給送用ローラとホッパとの挟圧作用によって単位数ずつピックアップして記録ヘッド下方の記録ポジションに正搬送して記録を実行する第１搬送経路と、排出用スタッカ側から挿入された被記録媒体を一旦記録ヘッド上流の記録開始位置まで逆搬送した後、再び記録ヘッド下方の記録ポジションに向けて正搬送して記録を実行する第２搬送経路とを備える記録装置に対して設けられ、このうち第２搬送経路には支持トレイによって支持された極厚の剛性被記録媒体の他、比較的厚口の被記録媒体が挿入され、これらをセットするに当たっては、排出用スタッカ及び操作レバーを所定の方向に移動させることによって、これらと連動するレリース機構を作動させ、記録ヘッド、搬送用ローラ及び排出用ローラをレリース状態あるいは接近状態ないしニップ状態に移行させるようにしたことを特徴とする被記録媒体の制動装置。
【請求項５】
比較的厚口の被記録媒体に記録可能であって、実際に被記録媒体に記録を行なう記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載した状態でキャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、記録ヘッドの下方に所定のギャップを隔てて固定状態で設けられる被記録媒体の支持部材であるプラテンと、記録ヘッドの上流側に設けられ、記録ヘッド下方の記録ポジションに向けて被記録媒体を搬送する搬送用駆動ローラ及び搬送用従動ローラから成る搬送用ローラと、記録ヘッドの下流側に設けられ、更に下流の排出用スタッカに向けて被記録媒体を排出する排出用駆動ローラ及び排出用従動ローラから成る排出用ローラとを備えた記録装置であって、前記記録ヘッドと搬送用ローラとの間には、請求項１〜４のいずれか１項に記載された制動装置が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
比較的厚口の被噴射媒体に液体噴射可能であって、実際に被噴射媒体に液体噴射を行なう液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを搭載した状態でキャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、液体噴射ヘッドの下方に所定のギャップを隔てて固定状態で設けられる被噴射媒体の支持部材であるプラテンと、液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、液体噴射ヘッド下方の液体噴射ポジションに向けて被噴射媒体を搬送する搬送用駆動ローラ及び搬送用従動ローラから成る搬送用ローラと、液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、更に下流の排出用スタッカに向けて被噴射媒体を排出する排出用駆動ローラ及び排出用従動ローラから成る排出用ローラとを備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドと搬送用ローラとの間には、搬送される被噴射媒体の表面に当接することで被噴射媒体の後端が搬送用ローラから外れる際に生ずる被噴射媒体の急激な移動をその摩擦力によって防止する制動手段によって構成される制動装置が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真等をプリントする場合に好適な比較的厚口の被記録媒体を使用し、この被記録媒体にいわゆる「フチなし印刷」する場合に使用される被記録媒体の制動装置及び該制動装置を備えた記録装置に関する。
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録媒体（被噴射媒体）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置において使用される被噴射媒体に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
また本明細書において使用する「フチなし印刷」の語は、被記録媒体表面の全面に印刷が施される場合の他、印刷が施された部分の周りに若干の余白があるが、被記録媒体の後端が記録ヘッドの上流に位置する搬送用ローラを通過した後においても印刷が続行されているような場合の印刷状態をも包含する意味で使用するものである。
【０００５】
【従来の技術】
インクジェットプリンタ等において高品質の印刷を実行する場合に重要になるのが、記録ヘッド１０１下面と、その下方を通過する用紙Ｐ上面との間隔（以下単にギャップという）である。このギャップを常に一定に保つことが、高品質の印刷につながり、これを実行するための工夫が下記特許文献１に示すように種々試みられている。即ち、排出用ギザローラ１０３を排出用駆動ローラ１０５より記録ヘッド１０１寄りに位置させ、搬送用従動ローラ１０７を搬送用駆動ローラ１０９より記録ヘッド１０１寄りに位置させることによって、両者の法線が内側に幾分傾いた状態とすると共に、プラテン１１１の上面の形状を工夫することによって用紙Ｐが記録ヘッド１０１下方の記録ポジションに進入する際には、幾分下向きに傾斜して搬入され、一方、用紙Ｐが記録ポジションを通過する際には、幾分上向きに傾斜して搬出されるようにしている。
【０００６】
また印刷中の用紙Ｐに緊張状態を持たせるために排出用駆動ローラ１０５の回転数を搬送用駆動ローラ１０９の回転数より若干速くしているが、このことと関係して特に比較的薄口の用紙Ｐにあっては、用紙Ｐの後端が図１４（ａ）に示す如く、搬送用従動ローラ１０７及び搬送用駆動ローラ１０９から外れた際にばたつき、上方に跳ね上がることがある。これを防止するために下記特許文献１では、図１４（ｂ）に示すような上記「跳ね上り」を防止するための補助ローラ１１３を設ける旨、開示している。
【０００７】
【特許文献１】
特許第３０２２８４９号公報
【０００８】
一方、デジタルカメラ等の普及に伴い、自分で撮影した写真を画像データとしてパーソナルコンピュータに取り込み、インクジェットプリンタ等を使用してプリント出力することが広く行なわれている。この場合、通常のアナログ写真のプリントに使用されている印画紙のように比較的厚口のデジタル写真プリント用の専用紙が多く使用されている。またプリンタの構成もこのような厚口の用紙に対応できるようになっている。更にこのような用紙のほぼ全面を無駄無く使用して印刷を行ないたいというユーザからの要望を受けて、「フチなし印刷」を行うことのできるプリンタも近時登場して来ている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このような背景の下、比較的薄口の用紙を使用していた場合には問題にならなかったが、比較的厚口の用紙を使用した場合特有の新たな問題点が顕在化してきた。図１５は厚口用紙を使用して「フチなし印刷」を行なう場合の問題点を示す側断面図である。
【００１０】
即ち、搬送用駆動ローラ１０９と搬送用従動ローラ１０７とによって構成される搬送用ローラ１１５によって挟持され、その下流に位置する記録ヘッド１０１に向けて搬送されている比較的厚口の用紙Ｂの後端が搬送用ローラ１１５による挟持状態から開放される際に図示のような俗に「蹴飛ばし」と呼ばれている搬送用ローラ１１５からの押出し作用を受けることがある。
【００１１】
この傾向は用紙Ｂの厚さが増すに連れて大きくなり、「蹴飛ばし」が発生すると用紙Ｂが大きく移動してしまい、用紙Ｂの記録面に形成される画像が乱れ、印刷品質を損なわせることになる。このため、用紙Ｂの後端が搬送用ローラ１１５に近づいてきたことを紙検出器の一例である検出レバー１１７によって検出し、搬送用駆動ローラ１０９の回転速度を遅くする等の電子制御的措置が講じられている。しかしこのような電子制御的措置のみでは、厚さが増せば対応し切れない場合もあり、完全な解決策とはなっていない。
【００１２】
そこで本発明の目的は、比較的厚口の被記録媒体に対しても高品質の「フチなし印刷」を実行し得る被記録媒体の制動装置及び該制動装置を備えた記録装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る被記録媒体の制動装置は、比較的厚口の被記録媒体に対して記録を実行する場合に使用される制動装置であって、該制動装置は被記録媒体の表面に実際記録を行なう記録ヘッドと、記録ヘッド上流側に設けられ記録ヘッド下方の記録ポジションに向けて被記録媒体を搬送する搬送用ローラとの間に設けられる制動手段によって構成されており、搬送される被記録媒体の表面に当接することで被記録媒体の後端が搬送用ローラから外れる際に生ずる被記録媒体の急激な移動をその摩擦力によって防止するようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、比較的厚口の被記録媒体が搬送用ローラから外れる際に生ずる「蹴飛ばし」の問題が解決され、「蹴飛ばし」により大きく移動しようとする被記録媒体に対して制動手段が作用し、その摩擦力によるブレーキ作用によって、被記録媒体の搬送量を一定に保つことができる。またこの傾向は被記録媒体の厚さが増すに連れて大きくなるから、比較的厚口の被記録媒体ほど「蹴飛ばし」が発生し易いという傾向とも合致する。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体の制動装置は、第１の態様において、前記制動手段は比較的薄口の被記録媒体に対して記録を実行する場合に使用され被記録媒体の後端が搬送用ローラから外れる際に生ずる跳ね上り防止用の補助ローラを兼用したことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、部品の有効利用が図られ、部品点数の減少を通じて部品コストの削減にも寄与する。また補助ローラは比較的薄口の被記録媒体に対しては主に跳ね上り防止作用、比較的厚口の被記録媒体に対しては主に制動作用を奏するから、複雑な調節機構等を設ける必要はなく、被記録媒体の厚さに対応して自然に所望の作用及びその強弱を切り換えることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体の制動装置は、第１または第２の態様において、前記制動手段は被記録媒体の後端が搬送用ローラを通過した後においても記録が実行されるような場合に使用されることを特徴とするものである。
本発明の第３の態様によれば、比較的厚口の被記録媒体が使用され、被記録媒体のほぼ全面に亘って記録が実行される「フチなし印刷」が行なわれる場合であっても、被記録媒体の後端の「蹴飛ばし」の問題が防止されているから、一般に印刷品質が低下し易い被記録媒体周縁部にも、高品質の印刷を行なうことができる。
【００１８】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体の制動装置は、第１〜第３のいずれかの態様において、前記制動装置は給送トレイ上に積畳された被記録媒体を給送用ローラとホッパとの挟圧作用によって単位数ずつピックアップして記録ヘッド下方の記録ポジションに正搬送して記録を実行する第１搬送経路と、排出用スタッカ側から挿入された被記録媒体を一旦記録ヘッド上流の記録開始位置まで逆搬送した後、再び記録ヘッド下方の記録ポジションに向けて正搬送して記録を実行する第２搬送経路とを備える記録装置に対して設けられ、このうち第２搬送経路には、支持トレイによって支持された極厚の剛性被記録媒体の他、比較的厚口の被記録媒体が挿入され、これらをセットするに当たっては、排出用スタッカ及び操作レバーを所定の方向に移動させることによって、これらと連動するレリース機構を作動させ、記録ヘッド、搬送用ローラ及び排出用ローラをレリース状態あるいは接近状態ないしニップ状態に移行させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第４の態様によれば、第１搬送経路によっては搬送できない、あるいは搬送に支障を来たすような厚口の被記録媒体に対しても記録を実行することが可能となり、しかもその場合の搬送経路を支持トレイによって支持された極厚のＣＤ−Ｒ等の剛性被記録媒体に記録を実行するために設けられている既存の第２搬送経路を使用しているから、新たな搬送経路を別途設ける必要はなく、構造の簡素化と部品の有効利用により製品コストの削減に寄与する。また厚口の被記録媒体をセットする場合、排出スタッカと操作レバーの操作のみで行なわれるから操作も簡単であり、極厚の剛性被記録媒体との記録ヘッド間のギャップの差異は操作レバーの操作を切り替えることによって対応できる。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、比較的厚口の被記録媒体に記録可能であって、実際に被記録媒体に記録を行なう記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載した状態でキャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、記録ヘッドの下方に所定のギャップを隔てて固定状態で設けられる被記録媒体の支持部材であるプラテンと、記録ヘッドの上流側に設けられ、記録ヘッド下方の記録ポジションに向けて被記録媒体を搬送する搬送用駆動ローラ及び搬送用従動ローラから成る搬送用ローラと、記録ヘッドの下流側に設けられ、更に下流の排出用スタッカに向けて被記録媒体を排出する排出用駆動ローラ及び排出用ギザローラから成る排出用ローラとを備えた記録装置であって、前記記録ヘッドと搬送用ローラとの間には、請求項１〜４のいずれか１項に記載された制動装置が設けられていることを特徴とするものである。
本発明の第５の態様によれば、比較的厚口の被記録媒体に対して被記録媒体表面のほぼ全面に亘って高品質の記録を実行できる記録装置を提供することが可能となる。
本発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、比較的厚口の被噴射媒体に液体噴射可能であって、実際に被噴射媒体に液体噴射を行なう液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを搭載した状態でキャリッジガイド軸に沿って主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、液体噴射ヘッドの下方に所定のギャップを隔てて固定状態で設けられる被噴射媒体の支持部材であるプラテンと、液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、液体噴射ヘッド下方の液体噴射ポジションに向けて被噴射媒体を搬送する搬送用駆動ローラ及び搬送用従動ローラから成る搬送用ローラと、液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、更に下流の排出用スタッカに向けて被噴射媒体を排出する排出用駆動ローラ及び排出用ギザローラから成る排出用ローラとを備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドと搬送用ローラとの間には、搬送される被噴射媒体の表面に当接することで被噴射媒体の後端が搬送用ローラから外れる際に生ずる被噴射媒体の急激な移動を、その摩擦力によって防止する制動手段によって構成される制動装置が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る被噴射媒体の一例である被記録媒体の制動装置及び該制動装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、最初にインクジェット式記録装置を取り上げて本発明の記録装置における全体構成の概略について説明し、次いで本発明に係る被記録媒体の制動装置の構成とその作動状態、被記録媒体の種類の違いによって使い分けられる第１搬送経路と第２搬送経路の構成、第２搬送経路を使用する場合に操作する２つのレリース機構の構成及びそれらの作動状態の順で説明する。
【００２２】
図１はインクジェット式記録装置の概略を示す斜視図であり、図２は同上、側断面図である。インクジェット式記録装置１００には、被噴射媒体の一例である被記録媒体（以下単に用紙ともいう。このうち比較的薄口のものを符号Ｐ、比較的厚口のものを符号Ｂで表す。また支持トレイによって支持された更に極厚で剛性を有するものを特に剛性被記録媒体といい、符号Ｇで表す。）に記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能にキャリッジガイド軸１２によって軸支されたキャリッジ１０が設けられている。
【００２３】
そして、該キャリッジ１０には用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を行なう液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またキャリッジ１０には液体カートリッジの一例であるインクカートリッジ１１が装着されている。記録ヘッド１３の下方には記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等とのギャップを規定するプラテン２８が設けられている。そしてキャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐ等に記録が行われる。
【００２４】
また、用紙Ｐ等の搬送経路は、後述するように第１搬送経路と第２搬送経路の二経路が設けられている。このうち第１搬送経路に従ってインクジェット式記録装置１００の構成を更に説明する。先ず、最も上流側に主に比較的薄口の用紙Ｐ等を積畳する被噴射媒体積畳部の一例である給送用トレイ５が設けられている。また、給送用トレイ５には、用紙Ｐ等の側端面に当接し副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内するエッジガイド１５が設けられている。給送用トレイ５上の用紙Ｐ等は、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。尚、これら給送用トレイ５、給送用ローラ１４及びホッパ１６を含む装置を給送装置２という。
【００２５】
そして、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐ等から順番に図示しない分離パッドあるいはリタードローラの力を借りて単位数ずつピックアップして下流に向かって送られる。給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐ等の通過を検出する被噴射媒体検出手段の一例である被記録媒体検出手段（以下単に検出レバーという）７が設けられており、検出レバー７の下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。
【００２６】
このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラのローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、回動軸１８ａを中心に回動可能に設けられ、かつ、ねじりコイルばね１８ｃによって、搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接した、後述するニップ状態となるように回動付勢されている。
【００２７】
なお、この搬送用従動ローラ１９ｂは、後述する第２レリース機構を駆動させることによって、ローラホルダ１８が、その回動軸１８ａを中心に回動することで、搬送用駆動ローラ１９ｂと当接したニップ状態（図２、図１１、図１３参照）と、上方に退避したレリース状態（図１２参照）とに切り換えることができるように構成されている。
【００２８】
より具体的には、カム回動軸３１に、カム部３６がローラホルダ１８の上流側のカムフォロア部１８ｂと当接するように設けられており、このカム回動軸３１が回動することにより、該カム部３６がカムフォロア部１８ｂに上方から当接して、ローラホルダ１８が回動軸１８ａを中心に回動することによって、搬送用従動ローラ１９ｂが上方に退避して、図１２に示す如く、レリース状態となる。そして、カム部３６のカムフォロア部１８ｂに対する当接が解除されると、搬送用従動ローラ１９ｂは、ねじりコイルばね１８ｃによって、搬送用駆動ローラ１９ａに向けて回動付勢されて、図２、図１１、図１３に示す如く、ニップ状態となる。
【００２９】
搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐ等は、記録ヘッド１３の下方の記録ポジション２６に導かれ、上述のキャリッジ１０及び用紙Ｐ等の動作によって用紙Ｐ等の記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。記録ヘッド１３とその下方において、これと対向して設けられるプラテン２８とのギャップは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐ等の厚さの変化に応じて適宜調節されるようになっている。
【００３０】
また、後述するように極厚の剛性被記録媒体Ｇを使用する場合には、上記ギャップを極めて大きく設定する必要があり、そのための機構として第２レリース機構の一部である第１リンク機構がある。記録ヘッド１３の下流には排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被噴射媒体排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられ、この排出用ローラ２０によって排出された用紙Ｐ等は更に下流に位置する被噴射媒体受け部の一例である排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３１】
排出用従動ローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用従動ローラ用のローラホルダ２３によって自由回転可能に軸支されている。このローラホルダ２３は、主走査方向Ｘに長い板状体からなり、用紙Ｐ等の搬送経路を側視して記録ヘッド１３の下流近傍から下流に向かって略水平に延びる排出用サブフレーム２５に固設されている。そして、該排出用サブフレーム２５は同様に主走査方向Ｘに長く、かつ記録ヘッド１３の下流近傍から下流に向かって略水平に延びる板状体からなる排出用メインフレーム２４に、ねじりコイルばね２７によって上方から圧接するような状態で取り付けられている。
【００３２】
排出用従動ローラ２０ｂの上流には、補助歯付きローラ２２が設けられ、用紙Ｐ等は、該補助歯付きローラ２２によってやや下方に押しつけられるようになっている。また、搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、更に、排出用従動ローラ２０ｂは、排出用駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。このような構成によって、用紙Ｐ等は、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において、僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐ等は、プラテン２８に押しつけられ、これにより用紙Ｐ等の浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。
【００３３】
尚、補助歯付きローラ２２は、排出用従動ローラ２０ｂと同様に歯付きローラから構成されており、補助歯付きローラのローラホルダ２１に軸支されている。また、該ローラホルダ２１は、前述した排出用従動ローラのローラホルダ２３と同様に排出用サブフレーム２５に固設されている。
【００３４】
また、排出用サブフレーム２５は、後述するホルダ回動軸２９に設けられたカム２９ａが回動して、下側から当接することにより、その先端部２５ｃを回動中心として、回動することができるようになっている。すなわち、排出用サブフレーム２５は、排出用メインフレーム２４の直近上側に平行である状態（図２、図１１、図１３参照）と、回動してその下流側が浮き上がった状態（図１２参照）とを、とることができるように構成されている。尚、排出用従動ローラ２０ｂ及び補助歯付きローラ２２を上方に退避させるに当たっては、後述するように第１レリース機構が使用される。
【００３５】
次に、本願発明に係る被噴射媒体の制動装置の構成とその作動状態について説明する。図３は制動装置が設けられる記憶ヘッド及び搬送用ローラ周辺を拡大して示す斜視図である。また図４は同上、比較的薄口の被記録媒体を搬送する場合の作動状態を示す側断面図、図５は同上、比較的厚口の被記録媒体を搬送する場合の作動状態を示す側断面図である。
【００３６】
制動装置１は図示の如く、記録ヘッド１３と、記録ヘッド１３の上流側に設けられる搬送用ローラ１９との間に設けられる制動手段によって構成されている。また、本実施の形態では制動手段として比較的薄口の用紙Ｐに対して記録を実行する場合に効果を発揮し、用紙Ｐの後端が搬送用ローラ１９から外れる際の跳ね上りを防止する目的で設けられている比較的小径の補助ローラ９を兼用した。尚、補助ローラ９はローラホルダ１８に対して回転自在に軸支されており、ねじりコイルばね１８ｃによる付勢力によってローラホルダ１８と共に上下動し得る構成になっている。
【００３７】
比較的薄口の用紙Ｐの後端が搬送用ローラ１９から外れると、図１４（ａ）に示す如く、排出用ローラ２０との速度差等によって「跳ね上り」の現象が発生する。本実施の形態では図４に示す如く、搬送用ローラ１９の下流に跳ね上り防止手段としての補助ローラ９が設けられているから「跳ね上り」が生じても用紙Ｐの後端が記録ヘッド１３に当接するようなことはなく、高精度の記録が用紙Ｐの全面に亘って実行され、「フチなし印刷」にも対応できるのである。
【００３８】
一方、比較的厚口の用紙Ｂの後端が搬送用ローラ１９から外れると、図１５に示す如く、「蹴飛ばし」が発生する。本実施の形態では、図５に示す如く、搬送用ローラ１９の下流に制動手段としての補助ローラ９が設けられているから、搬送用ローラ１９から外れた用紙Ｂの後端に補助ローラ９による摩擦力によって生ずる制動力が作用し、蹴飛ばしによる用紙Ｂの急激な移動が防止され、高精度の記録が用紙Ｂ全面に亘って実行され、「フチなし印刷」にも対応できるのである。
【００３９】
次に、被記録媒体の種類に違いによって使い分けられる第１搬送経路と第２搬送経路の構成、第２搬送経路を使用する場合に操作する２つのレリース機構の構成及びそれらの作動状態について説明する。
【００４０】
インクジェット式記録装置１００には、給送トレイ５上に積畳された被記録媒体を給送用ローラ１４とホッパ１６との挟圧送り作用によって単位数ずつピックアップして、記録ヘッド１３下方の記録ポジション２６に正搬送して記録を実行する第１搬送経路と、排出用スタッカ５０側から挿入された被記録媒体を一旦、記録ヘッド１３上流の記録開始位置まで逆搬送した後、再び記録ヘッド１３下方の記録ポジション２６に向けて正搬送して記録を実行する第２搬送経路とが形成されている。
【００４１】
第１搬送経路には、一般に広く使用されている比較的薄口の用紙Ｐ及び給送装置２によって単位数ずつのピックアップが可能な幾分厚口の用紙Ｂが供給される。一方、第２搬送経路には、給送装置２によっては単位数ずつのピックアップが不可能、または支障を来たすおそれがあるような更に厚口の用紙Ｂと、支持トレイによって支持されたＣＤ−Ｒのように更に極厚の剛性被記録媒体Ｇが供給される。尚、このうち第２搬送経路を使用する場合には、以下述べるような第１レリース機構と第２レリース機構の２つのレリース機構の操作が必要になる。
【００４２】
第１レリース機構は、例えば排出用スタッカ５０の動きに連動する機構で、排出用ローラ２０のニップ状態と、レリース状態を切り換える機構である。具体的な構成については説明を省略するが、排出用スタッカ５０を上方に持ち上げると、その垂直方向の動きが適宜の駆動伝達手段を介して回動方向の動きに変換され、その角度変位がホルダ回動軸２９に伝わって、カム２９ａの押上げ作用によって、排出用サブフレーム２５が傾斜姿勢になるように持ち上げる。
【００４３】
これにより、排出用サブフレーム２５にローラホルダ２１、２３を介して取り付けられている補助歯付きローラ２２及び排出用従動ローラ２０ｂも上方に持ち上がり、排出用ローラ２０はレリース状態となる。逆に排出用スタッカ５０を下方に下げると上記と逆方向の角度変位が生じ、排出用ローラ２０はニップ状態となる。
【００４４】
また、第１レリース機構としては本出願人による出願に係る特願２００２−２３６４０２号に記載されているように排出用スタッカ５０の動きと連動するリンク機構等を設けたもの、後述する搬送用ローラ１９のように操作レバー３２と連動するもの等、種々の構成が採用可能である。
【００４５】
図６〜図１０は、第２レリース機構を示しており、図６は第２レリース機構を操作レバーの斜め前方から見た状態を示す斜視図、図７は同上、操作レバーの斜め後方から見た状態を示す斜視図である。また図８〜１０は第２レリース機構の作動状態を段階的に示しており、このうち、図８は記録ヘッドがレリース状態にある時の側断面図、図９は搬送用ローラがレリース状態にあるときの側断面図、図１０は記録ヘッドがプラテンに接近した状態、搬送用ローラがニップ状態にあるときの側断面図である。
【００４６】
第２レリース機構は、排出用スタッカ５０の動きに連動して記録ヘッド１３の高さを変え、記録ヘッド１３をプラテン２８に接近した状態とプラテン２８から遠ざかったレリース状態に切り換える第１リンク機構と、操作レバー３２の動きに連動して排出用ローラ１９のニップ状態とレリース状態を切り換える第２リンク機構の２つのリンク機構によって構成されている。
【００４７】
以下、第１リンク機構について説明する。排出用スタッカ５０の上流側には、側方に向かって突出した係合軸５２が設けられており、この係合軸５２が、被係合部材である作動部材４０の側面と係合している。この作動部材４０は、下流側から視たとき、上に凸となる「Ｕ」字型に形成されている。従って、排出用スタッカ５０がポジションを変位させることより、この作動部材４０も連動（追動）して垂直方向に変位可能である。なお、この作動部材４０は、本体フレーム（図示せず）に固定されているガイド板６０によって、その両側面からガイドされていて、このガイド板６０の内面に沿って、垂直方向に変位するものである。
【００４８】
そして、作動部材４０の排出用スタッカ５０と係合している対面側は、キャリッジガイド軸１２を軸支している偏心ブッシュ部４４を有する回転体４３に動力を伝達する動力伝達部材としての第１伝達部品４１と係合している。なお、この第１伝達部品４１は、作動部材４０との係合部４１ａを回動中心にして、作動部材４０に対して回動可能となっている。更に、第１伝達部品４１は、係合部４２ａで、回転体４３とをつなぐ第２伝達部品４２と係合している。
【００４９】
回転体４３は、偏心ブッシュ部４４を介して、自らの回動中心から偏った位置でキャリッジガイド軸１２を軸支している。このような構成により、排出用スタッカ５０の切り換え操作よって回転体４３が回動すると、該回転体４３の回動中心から偏った位置に軸支されたキャリッジガイド軸１２が鉛直方向に変位して、記録ヘッド１３の高さ位置を可変することができる。
【００５０】
即ち、排出用スタッカ５０が、上方に持ち上げられた状態のときには、キャリッジガイド軸１２が垂直上方向に変位して、レリース状態となり、更に、排出用スタッカ５０が、下方に位置する状態のときには、キャリッジガイド軸１２が垂直下方向に変位して、上記ギャップが小さくなって、記録ヘッド１３はプラテン２８に接近した状態になるように構成されているものである。
【００５１】
次に、第２リンク機構について説明する。
本実施の形態においては、操作部としての操作レバー３２を操作することによって、搬送用従動ローラ１９ｂを略鉛直方向に変位させて、この搬送用従動ローラ１９ｂが搬送用駆動ローラ１９ａに当接したニップ状態（図２、１１、１３参照）と上方に退避したレリース状態（図１２参照）とを切り換えることができる。
【００５２】
操作レバー３２は、回動軸３２ａを回動中心として回動可能に構成されていて、その上流側３３ａで第３伝達部品３３と係合している。なお、この操作レバー３２は、回動軸３２ａを回動中心として回動したとき、第３伝達部品３３との係合部３３ａにおいて、該第３伝達部品３３に対して回動可能に構成されている。
【００５３】
第３伝達部品３３は、上流側３３ｂでカム回動軸３１を軸支している第４伝達部品３４と係合している。このような構成により、操作レバー３２を下流側に回動（時計回り）させると、第３伝達部品３３が下流側に引かれ、これによりカム回動軸３１を軸支している第４伝達部材３４が回動して、上述したように、カム部３６が、搬送用従動ローラ１９ｂを軸支しているローラホルダ１８のカムフォロワ部１８ｂに当接して、搬送用従動ローラ１９ｂをレリース状態とする。
【００５４】
尚、操作レバー３２は、作動部材４０の内側につくられた空間部に配設されており、従って、排出用スタッカ５０が下方に位置するときには、自身の回動が規制されており、作動部材４０が上方に変位したとき、即ち、排出用スタッカ５０が上方に位置するときのみ操作することができるようになっている。
【００５５】
即ち、排出用スタッカ５０が上方に位置しているときには、図８及び図９に示す如く、操作レバー３２を操作可能であって、従って、搬送用従動ローラ１９ｂがニップ状態またはレリース状態とすることができる。また、排出用スタッカ５０が下方に位置しているときには、図１０に示す如く、操作レバー３２を操作不能であって、よって、搬送用従動ローラ１９ｂは、ニップ状態となるようになっている。
【００５６】
次に、このようなレリース機構を操作することによって行なわれる被記録媒体の種類の違いによる被記録媒体のセットの手順について説明する。
（１）比較的薄口の用紙等をセットする場合（図１１参照）
この場合には、給送装置２が使用できるから、所定の枚数の用紙Ｐ等を給送トレイ５上に積畳し、エッジガイド１５により用紙Ｐ等の側端面を保持後、プリントを開始すればよい。用紙Ｐは第１搬送経路を通って、記録ヘッド１３下方の記録ポジション２６に至り、所望の記録終了後、搬出用トレイ５０の載置面５１上に排出される。因みにこのときは、排出用スタッカ５０は下方に位置し、操作レバー３２は上方に押し上げられた位置にあるから、記録ヘッド１３は下方に下がり、プラテン２８に接近した状態に、搬送用従動ローラ１９ｂ及び排出用ギザローラ２０ｂはそれぞれ下に下がり、ニップ状態になっている。
【００５７】
（２）比較的厚口の用紙等をセットする場合（図１２参照）
給送装置２が使用できる場合には、上記の手順でセットし、給送装置２が使用できない、あるいは支障を来たすおそれがある場合には以下の手順による。先ず、排出用スタッカ５０を上方に持ち上げる。これにより記録ヘッド１３と排出用従動ローラ２０ｂ及び補助歯付きローラ２２は上方に移動し、レリース状態となる。また排出用スタッカ５０の上昇に伴い、作動部材４０も一体に上昇するから、操作レバー３２のロックは解除された状態にある。次に操作レバー３２を手前に回動させて搬送用従動ローラ１９ｂを上方に移動させてレリース状態とする。
【００５８】
そして、用紙Ｂ等を排出用スタッカ５０の載置面５１に載せ、滑らせるようにしてレリース状態の排出用ローラ２０の空隙部に挿入する。次に操作レバー３２を上方に回動させて搬送用従動ローラ１９ｂを下方に移動させニップ状態とする。この状態でプリントスタートすると、図示しないＬＥＤが点滅し、排出用スタッカ５０を下方に下げる旨の注意が促されるから、その指示に従って、排出用スタッカ５０を下げると、排出用従動ローラ２０ｂ及び補助歯付きローラ２２も下降し、ニップ状態、記録ヘッド１３も下降してプラテン２８に接近した状態となり印刷が実行される。
【００５９】
（３）極厚の剛性被記録媒体をセットする場合（図１３参照）
排出用ローラ２０をレリース状態にし、その空隙部に剛性被記録媒体Ｇを挿入後、操作レバー３２を上方に回動させて搬送用ローラ１９をニップ状態とするまでは上記比較的厚口の用紙Ｂをセットする場合と同様である。剛性被記録媒体Ｇを使用する場合には、この状態でプリントスタートすればよく、図１３に示す如く、そのままの状態で印刷が実行される。
【００６０】
本願発明に係る被記録媒体の制動装置１及び該制動装置を備えた記録装置１００は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば第１搬送経路のみを備えた記録装置１００に対して制動装置１を設けることも可能である。この場合、給送装置２の動作に支障のない範囲内という制約があるが、厚口の用紙Ｂにおける制動作用が期待できる。
【００６１】
また、制動装置１は跳ね上り防止用の補助ローラ９を兼用する他、独立して設けることも可能である。この場合において、制動手段の形状はローラ形状に限らず、湾曲した板形状のものや球体等、用紙Ｂ等の記録面を傷付けることなく、用紙Ｂ等に適度な制動力を付与する種々の形状、構造の制動手段が採用できる。
【００６２】
また、用紙Ｂ等の厚さを検出する適宜のセンサを設けておき、用紙Ｂ等の厚さに応じて制動力を微調整したり、電子制御により搬送用ローラ１９の回転速度を遅くする構成と併用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェット式記録措置の概略を示す斜視図である。
【図２】同上、側断面図である。
【図３】記録ヘッド及び搬送用ローラ周辺の拡大斜視図である。
【図４】同上、薄口用紙搬送時の作動状態を示す側断面図である。
【図５】同上、厚口用紙搬送時の作動状態を示す側断面図である。
【図６】第２レリース機構の斜め前方からの斜視図である。
【図７】同上、斜め後方からの斜視図である。
【図８】第２レリース機構の作動状態を示す側断面図である。
【図９】第２レリース機構の作動状態を示す側断面図である。
【図１０】第２レリース機構の作動状態を示す側断面図である。
【図１１】薄口用紙をセットした場合を示す側断面図である。
【図１２】厚口用紙をセットした場合を示す側断面図である。
【図１３】剛性被記録媒体をセットした場合を示す側断面図である。
【図１４】跳ね上り現象とその解決策を示す側断面図である。
【図１５】蹴飛ばしの現象を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  制動装置、  ２  給送装置  ５  給送用トレイ、  ７  検出レバー、
９  補助ローラ、１０  キャリッジ、１１  インクカートリッジ、
１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ、
１５  エッジガイド、１６  ホッパ、１７  回転軸、
１８  （搬送用従動ローラの）ローラホルダ、１８ａ  回動軸、
１８ｂ  カムフォロワ部、１８ｃ  ねじりコイルばね、１９  搬送用ローラ、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  排出用ローラ、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用ギザローラ、
２１  （補助ギザローラの）ローラホルダ、２２  補助ギザローラ、
２３  （排出用ギザローラの）ローラホルダ、２４  排出用メインフレーム、２５  排出用サブフレーム、２５ｃ  先端部、２６  記録ポジション、
２７  ねじりコイルばね、２８  プラテン、２９  ホルダ回動軸、
２９ａ  カム、３１  カム回動軸、３２  操作レバー、３２ａ  回動軸、
３３  第３伝達部品、３３ａ  上流側、３３ｂ  上流側、３４  第４伝達部品、
３６  カム部、４０  作動部材、４１  第１伝達部品、４１ａ  係合部、
４２  第２伝達部品、４２ａ  係合部、４３  回転体、４４  偏心ブッシュ部、
５０  排出用スタッカ、５１  載置面、５２  係合軸、６０  ガイド板、
１００  インクジェット式記録装置（記録装置）、Ｐ  薄口の用紙（被記録媒体）、  Ｂ  厚口の用紙（被記録媒体）、  Ｇ  剛性被記録媒体（被記録媒体）、
Ｘ  主走査方向、  Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005022242.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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