(57)【要約】  【課題】ライセンスコードに基づいてライセンスコード作成元を確実に特定する。  【解決手段】電気機器のシリアルコードをライセンスコード作成元に通知し、ライセンスコード作成装置に入力させる（ステップＳ２）。ライセンスコード作成装置は、入力されたシリアルコードとライセンスコード作成装置のＭＡＣアドレスとを用いてライセンスコードを作成する（ステップＳ４）。電気機器は、入力されたライセンスコードに基づいてＭＡＣアドレスとシリアルコードを算出する（ステップＳ５）。算出したＭＡＣアドレスが特定のＭＡＣアドレス（ライセンスコード管理システムの管理会社との契約により正規のディーラとして設定されているライセンスコード作成元のライセンスコード作成装置のＭＡＣアドレス）である場合にのみオプション機能を有効化する（ステップＳ９）。【選択図】        図２
2005235093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に予め設定されている特定の機能を有効化するために必要なライセンスコードをライセンスコード作成装置により作成する方法であって、
上記電気機器ごとに固有の情報と、上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いてライセンスコードを作成することを特徴とするライセンスコード作成方法。
【請求項２】
請求項１記載のライセンスコード作成方法によって作成されたライセンスコードが入力される電気機器であって、
入力されたライセンスコードに基づいて、上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段と、
算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を上記電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段とを含むことを特徴とする電気機器。
【請求項３】
特定の機能が予め設定されている電気機器であって、
ライセンスコード作成装置によって上記電気機器ごとに固有の情報と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段と、
算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が特定のライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段と、
ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が上記特定のライセンスコード作成装置と判定されたか否かに応じて、上記特定の機能を有効化する機能有効化手段とを含むことを特徴とする電気機器。
【請求項４】
上記判定手段は、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定するものであり、
上記機能有効化手段は、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置でないと判定された場合に、上記特定の機能を有効化するものであることを特徴とする請求項３記載の電気機器。
【請求項５】
複数の機能が予め設定されている電気機器であって、
ライセンスコード作成装置によって上記電気機器ごとに固有の情報と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段と、
算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段と、
ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であると判定された場合に、上記電気機器に設定されている上記複数の機能を全て無効化する機能無効化手段とを含むことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１記載のライセンスコード作成方法によって作成されたライセンスコードが入力される電気機器を、
入力されたライセンスコードに基づいて、上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段と、
算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を上記電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
特定の機能が予め設定されている電気機器を、
ライセンスコード作成装置によって上記電気機器ごとに固有の情報と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段と、
算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が特定のライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段と、
ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が上記特定のライセンスコード作成装置と判定されたか否かに応じて、上記特定の機能を有効化する機能有効化手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
上記判定手段は、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定するものであり、
上記機能有効化手段は、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置でないと判定された場合に、上記特定の機能を有効化するものであることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
複数の機能が予め設定されている電気機器を、
ライセンスコード作成装置によって上記電気機器ごとに固有の情報と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段と、
算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段と、
ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であると判定された場合に、上記電気機器に設定されている上記複数の機能を全て無効化する機能無効化手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気機器に予め設定されている特定の機能を有効化するために必要なライセンスコードに関し、特に、ライセンスコード作成方法、電気機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器に予め設定されているオプション機能を、出荷時には動作しないように設定しておき、当該オプション機能を有効化するための所定の操作が行われた場合にのみ、そのオプション機能を有効化して使用可能にするような方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
オプション機能を有効化する場合には、たとえば、電気機器を使用するユーザが、その電気機器ごとに固有の情報（シリアルコード）をライセンスコード作成元に通知する。ライセンスコード作成元では、ライセンスコード作成用のソフトウェアを用いたライセンスコード作成装置（たとえば、パーソナルコンピュータ）の情報処理により、通知されたシリアルコードに基づいてライセンスコードを作成する。作成されたライセンスコードは、ライセンスコード作成元からユーザに通知され、そのライセンスコードをユーザが電気機器に入力するなどして、オプション機能が有効化される。
【０００３】
上記のような電気機器を使用するユーザが多い場合などには、ライセンスコード作成の効率を向上させるために、複数のディーラを設定し、各ディーラにライセンスコード作成元としてライセンスコードを作成させる場合がある。この場合、各ディーラは、ライセンスコード作成用のソフトウェアの使用許諾を受けて、当該ソフトウェアを用いてライセンスコードを作成することとなる。
【特許文献１】特開２００３−６７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ライセンスコード作成元からユーザに通知されたライセンスコードに基づいて、ライセンスコード作成元を特定することはできない。したがって、ライセンスコード作成用のソフトウェアを不正に（使用許諾を受けることなく）使用してライセンスコードが作成された場合に、そのライセンスコードに基づいて不正なライセンスコード作成元を特定することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、ライセンスコードに基づいてライセンスコード作成元を確実に特定できるライセンスコード作成方法、電気機器およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、電気機器（１）に予め設定されている特定の機能を有効化するために必要なライセンスコードをライセンスコード作成装置（３）により作成する方法であって、上記電気機器ごとに固有の情報（たとえば、シリアルコード）と、上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）とを用いてライセンスコードを作成する（Ｓ４）ことを特徴とするライセンスコード作成方法である。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、電気機器ごとに固有の情報と、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いてライセンスコードが作成されるので、作成されたライセンスコードに基づいてライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置（ライセンスコード作成元）を確実に特定できる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のライセンスコード作成方法によって作成されたライセンスコードが入力される電気機器（１）であって、入力されたライセンスコードに基づいて、上記ライセンスコード作成装置（３）ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）を算出する算出手段（１１，Ｓ５）と、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を上記電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段（１１，Ｓ８）とを含むことを特徴とする電気機器である。
【０００９】
この構成によれば、電気機器ごとに固有の情報と、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードに基づいて、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置（ライセンスコード作成元）を確実に特定できる。
したがって、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置（使用許諾を受けることなくライセンスコード作成用のソフトウェアを用いてライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置）を確実に特定できる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、特定の機能が予め設定されている電気機器（１）であって、ライセンスコード作成装置（３）によって上記電気機器ごとに固有の情報（たとえば、シリアルコード）と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段（１１，Ｓ５）と、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が特定のライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段（１１，Ｓ８）と、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が上記特定のライセンスコード作成装置と判定されたか否かに応じて、上記特定の機能を有効化する機能有効化手段（１１，Ｓ９）とを含むことを特徴とする電気機器である。
【００１１】
この構成によれば、電気機器ごとに固有の情報と、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードに基づいて、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置（ライセンスコード作成元）を確実に特定できる。
したがって、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、ライセンスコード作成装置が特定のライセンスコード作成装置（たとえば、使用許諾を受けたライセンスコード作成用のソフトウェアを用いてライセンスコードを作成した正規のライセンスコード作成装置）である場合にのみ特定の機能を有効化することができるので、不正に作成されたライセンスコードを用いて電気機器の特定の機能が有効化されるのを防止できる。
【００１２】
請求項４記載の発明のように、上記判定手段（１１，Ｓ８）は、算出したライセンスコード作成装置（３）ごとに固有の情報を当該電気機器（１）に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定するものであり、上記機能有効化手段（１１，Ｓ９）は、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置でないと判定された場合に、上記特定の機能を有効化するものであってもよい。
【００１３】
請求項５記載の発明は、複数の機能が予め設定されている電気機器（１）であって、ライセンスコード作成装置（３）によって上記電気機器ごとに固有の情報（たとえば、シリアルコード）と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段（１１，Ｓ５）と、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段（１１，Ｓ８）と、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であると判定された場合に、上記電気機器に設定されている上記複数の機能を全て無効化する機能無効化手段（１１，Ｓ１０）とを含むことを特徴とする電気機器である。
【００１４】
この構成によれば、電気機器ごとに固有の情報と、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報とを用いて作成されたライセンスコードに基づいて、ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置（ライセンスコード作成元）を確実に特定できる。
したがって、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、ライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置（使用許諾を受けることなくライセンスコード作成用のソフトウェアを用いてライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置）である場合に複数の機能を全て無効化することができるので、不正に作成されたライセンスコードを用いた電気機器の使用を排除することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のライセンスコード作成方法によって作成されたライセンスコードが入力される電気機器（１）を、入力されたライセンスコードに基づいて、上記ライセンスコード作成装置（３）ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）を算出する算出手段（１１，Ｓ５）と、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を上記電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段（１１，Ｓ８）として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１６】
この構成によれば、請求項２記載の発明と同様の効果を奏するプログラムを提供することができる。
請求項７記載の発明は、特定の機能が予め設定されている電気機器（１）を、ライセンスコード作成装置（３）によって上記電気機器ごとに固有の情報（たとえば、シリアルコード）と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段（１１，Ｓ５）と、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が特定のライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段（１１，Ｓ８）と、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が上記特定のライセンスコード作成装置と判定されたか否かに応じて、上記特定の機能を有効化する機能有効化手段（１１，Ｓ９）として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１７】
この構成によれば、請求項３記載の発明と同様の効果を奏するプログラムを提供することができる。
請求項８記載の発明のように、上記判定手段（１１，Ｓ８）は、算出したライセンスコード作成装置（３）ごとに固有の情報を当該電気機器（１）に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定するものであり、上記機能有効化手段（１１，Ｓ９）は、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置でないと判定された場合に、上記特定の機能を有効化するものであってもよい。
【００１８】
請求項９記載の発明は、複数の機能が予め設定されている電気機器（１）を、ライセンスコード作成装置（３）によって上記電気機器ごとに固有の情報（たとえば、シリアルコード）と上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報（たとえば、ＭＡＣアドレス）とを用いて作成されたライセンスコードが入力された場合に、その入力されたラインセンスコードに基づいて上記ライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を算出する算出手段（１１，Ｓ５）と、算出したライセンスコード作成装置ごとに固有の情報を当該電気機器に予め記憶されている情報と比較することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であるか否かを判定する判定手段（１１，Ｓ８）と、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置であると判定された場合に、上記電気機器に設定されている上記複数の機能を全て無効化する機能無効化手段（１１，Ｓ１０）として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１９】
この構成によれば、請求項５記載の発明と同様の効果を奏するプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態について説明するためのライセンスコード管理システムの概略構成を示すブロック図である。
図１を参照して、このライセンスコード管理システムは、特定の電気機器１（たとえば、複写機）を使用する複数のユーザが、それらの電気機器１に予め設定されているオプション機能を有効化するために必要なライセンスコードをライセンスコード作成元２から取得できるようにするためのものである。
【００２１】
ライセンスコード作成元２は、たとえば、当該ライセンスコード管理システムの管理会社との契約により設定されたディーラであって、この実施形態では、複数のディーラがライセンスコード作成元２として設定されている。各ディーラは、管理会社からライセンスコード作成用のソフトウェアの使用許諾を受けて、当該ソフトウェアを用いてライセンスコードを作成することとなる。
【００２２】
各ライセンスコード作成元２には、ライセンスコードを作成するためのライセンスコード作成装置３（たとえば、パーソナルコンピュータ）が設置されている。これらのライセンスコード作成装置３と、各ユーザが使用する電気機器１とは、一般電話回線Ｌを介して互いに通信可能に接続（ネットワーク接続）されている。
各ライセンスコード作成装置３は、マイクロコンピュータを含むＣＰＵ３１と、ネットワーク接続された各ライセンスコード作成装置３に割り当てられる識別情報（ＭＡＣアドレス）を記憶しているＭＡＣアドレスメモリ３２と、ライセンスコードを作成する際の演算に用いられる関数を記憶している関数メモリ３３とを備えている。ＣＰＵ３１は、ライセンスコード作成装置３に予め記憶されているプログラムを実行することにより、当該ライセンスコード作成装置３の各種機能を達成することができる。
【００２３】
各電気機器１は、マイクロコンピュータを含むＣＰＵ１１と、製造時に各電気機器１に割り当てられる識別情報（シリアルコード）を記憶しているシリアルコードメモリ１２と、ライセンスコード作成装置３の関数メモリ３３に記憶された関数と同じ関数を記憶している関数メモリ１３と、当該ライセンスコード管理システムの管理会社との契約によ正規のディーラとして設定されている全てのライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスを記憶しているＭＡＣアドレスメモリ１４とを備えている。ＣＰＵ１１は、電気機器１に予め記憶されているプログラムを実行することにより、当該電気機器１の各種機能を達成することができる。
【００２４】
図２は、電気機器１のオプション機能を有効化する際の流れを示すフローチャートである。
図１および図２を参照して、電気機器１のオプション機能を有効化する際には、まず、ユーザが電気機器１を操作することによって、当該電気機器１に備えられたシリアルコードメモリ１２からシリアルコードを読み出し、そのシリアルコードを表示部（たとえば、電気機器１の表示パネル）に表示させる（ステップＳ１）。この表示部に表示されたシリアルコードを確認したユーザは、一般電話回線Ｌを介して、電話、ファクシミリ、電子メールなどによりシリアルコードをライセンスコード作成元２に通知する。
【００２５】
ユーザからシリアルコードの通知を受けたライセンスコード作成元２では、そのシリアルコードをライセンスコード作成装置３に入力する（ステップＳ２）。これに応答して、ライセンスコード作成装置３は、ライセンスコード作成用のソフトウェアを用いた情報処理を行うことにより、通知されたシリアルコードに基づいてライセンスコードを作成する。すなわち、ライセンスコード作成装置３のＣＰＵ３１は、ＭＡＣアドレスメモリ３２から当該ライセンスコード作成装置３の識別情報であるＭＡＣアドレスを読み出す（ステップＳ３）。そして、ライセンスコード作成装置３のＣＰＵ３１は、入力されたシリアルコードと、ＭＡＣアドレスメモリ３２から読み出したＭＡＣアドレスとを用いて、ライセンスコードを作成するための演算を行う（ステップＳ４）。この演算は、ライセンスコード作成装置３の関数メモリ３３に記憶されている関数を用いた関数演算である。
【００２６】
このようにして作成されたライセンスコードのデータは、ライセンスコード作成装置３から一般電話回線Ｌを介して、シリアルコードを通知したユーザの電気機器１に送信される。ライセンスコードのデータを受信した電気機器１のＣＰＵ１１は、関数メモリ１３に記憶されている関数を用いて逆関数演算を行うことにより、受信したライセンスコードからＭＡＣアドレスとシリアルコードを算出するとともに（ステップＳ５）、受信したライセンスコードを当該電気機器１の表示部に表示させる（ステップＳ６）。
【００２７】
その後、電気機器１のＣＰＵ１１は、算出したシリアルコードを当該電気機器１のシリアルコードメモリ１２に記憶されているシリアルコードと比較することにより、シリアルコードが一致しているか否かを判定する（ステップＳ７）。たとえば、ライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３から電気機器１に間違ったライセンスコードが送信された場合などには、電気機器１が受信したライセンスコードから算出したシリアルコードと、当該電気機器１のシリアルコードメモリ１２に記憶されているシリアルコードとが一致せず（ステップＳ７でＮＯ）、この場合、電気機器１のＣＰＵ１１は、当該電気機器１全体の機能をロックすることにより、当該電気機器１に予め設定されている複数の機能を全て無効にする（ステップＳ１０）。
【００２８】
一方、電気機器１が受信したライセンスコードから算出したシリアルコードと、当該電気機器１のシリアルコードメモリ１２に記憶されているシリアルコードとが一致する場合には（ステップＳ７でＹＥＳ）、電気機器１のＣＰＵ１１は、ライセンスコードから算出したＭＡＣアドレスが当該電気機器１のＭＡＣアドレスメモリ１４に記憶されているＭＡＣアドレス、すなわち、当該ライセンスコード管理システムの管理会社との契約により正規のディーラとして設定されている全てのライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスのいずれかと一致するか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００２９】
この判定の結果、ライセンスコードから算出したＭＡＣアドレスが電気機器１のＭＡＣアドレスメモリ１４に記憶されているＭＡＣアドレスのいずれかと一致する場合には（ステップＳ８でＹＥＳ）、電気機器１のＣＰＵ１１は、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置３は正規の（ライセンスコード作成用のソフトウェアの使用許諾を受けている）ライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３であると判断して、オプション機能を有効化する（ステップＳ９）。
【００３０】
一方、ライセンスコードから算出したＭＡＣアドレスが電気機器１のＭＡＣアドレスメモリ１４に記憶されているＭＡＣアドレスのいずれとも一致しない場合には（ステップＳ８でＮＯ）、電気機器１のＣＰＵ１１は、ライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置３は不正な（ライセンスコード作成用のソフトウェアの使用許諾を受けていない）ライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３であると判断し、当該電気機器１全体の機能をロックすることにより、当該電気機器１に予め設定されている複数の機能を全て無効にする（ステップＳ１０）。この場合、不正と判断したライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスを、当該ライセンスコード管理システムの管理会社に通知（たとえば、一般電話回線Ｌを介して送信）し、当該管理会社が、通知されたＭＡＣアドレスに対応するライセンスコード作成装置３によるライセンスコード作成用のソフトウェアの使用を禁止できるようになっていてもよい。
【００３１】
この実施形態では、電気機器１ごとに固有の情報（シリアルコード）と、ライセンスコード作成装置３ごとに固有の情報（ＭＡＣアドレス）とを用いて作成されたライセンスコードに基づいて、ライセンスコード作成装置３ごとに固有の情報（ＭＡＣアドレス）を算出することにより、そのライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置３（ライセンスコード作成元２）を確実に特定できる。
【００３２】
したがって、算出したライセンスコード作成装置３ごとに固有の情報を電気機器１に予め記憶されている情報（ＭＡＣアドレスメモリ１４に記憶されているＭＡＣアドレス）と比較することにより、ライセンスコード作成装置３が正規のライセンスコード作成装置３（使用許諾を受けたライセンスコード作成用のソフトウェアを用いてライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置３）である場合にのみオプション機能を有効化することができるので、不正に作成されたライセンスコードを用いて電気機器１のオプション機能が有効化されるのを防止できる。
【００３３】
また、ライセンスコード作成装置３が不正にライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置３（使用許諾を受けることなくライセンスコード作成用のソフトウェアを用いてライセンスコードを作成したライセンスコード作成装置３）である場合に複数の機能を全て無効化することができるので、不正に作成されたライセンスコードを用いた電気機器１の使用を排除することができる。
【００３４】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、シリアルコードは、シリアルコードメモリ１２に記憶され、そのシリアルコードメモリ１２から読み出したシリアルコードが電気機器１の表示部に表示されるような構成に限らず、製造時に電気機器１にシリアルコードを記載したシールを貼付しておいて、このシールに記載されているシリアルコードをユーザが確認して、ライセンスコード作成元２に通知するような構成であってもよい。
【００３５】
ユーザからライセンスコード作成元２へのシリアルコードの通知は、電話、ファクシミリ、電子メールなどを用いて行われるものに限らず、たとえば、シリアルコードメモリ１２から読み出されたシリアルコードのデータや、製造時に電気機器１に予め貼付されているシールの記載に基づいてユーザが電気機器１に入力したシリアルコードのデータなどが、一般電話回線Ｌを介して自動的にライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３に送信されるような構成であってもよい。
【００３６】
ライセンスコード作成元２からユーザへのライセンスコードの通知は、ライセンスコードのデータがライセンスコード作成装置３から一般電話回線Ｌを介して電気機器１に自動的に送信されることにより行われるような構成に限らず、たとえば、ライセンスコード作成元２から電話、ファクシミリ、電子メールなどを用いてユーザにライセンスコードを通知し、この通知を受けたユーザが電気機器１にライセンスコードを入力するような構成であってもよい。
【００３７】
電気機器１のＭＡＣアドレスメモリ１４は、当該ライセンスコード管理システムの管理会社との契約により正規のディーラとして設定されている全てのライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスが予め記憶されているものに限らず、たとえば、管理会社から各ユーザの電気機器１に一般電話回線Ｌを介して送信されるＭＡＣアドレスを記憶するものであってもよい。この場合、管理会社から各ユーザの電気機器１に定期的にＭＡＣアドレスを送信して、管理会社との契約により新たに正規のディーラとなったライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスを追加できるようになっていてもよい。
【００３８】
電気機器１のＭＡＣアドレスメモリ１４に記憶されるＭＡＣアドレスは、当該ライセンスコード管理システムの管理会社との契約により正規のディーラとして設定されているライセンスコード作成元２のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスに限らず、管理会社との契約を行っていない特定のライセンスコード作成装置３のＭＡＣアドレスであってもよい。この場合、ライセンスコードから算出したＭＡＣアドレスが電気機器１のＭＡＣアドレスメモリ１４に記憶されているＭＡＣアドレスのいずれとも一致しない場合にのみオプション機能を有効化するような構成であってもよい。
【００３９】
ライセンスコードは、シリアルコードとＭＡＣアドレスを用いて作成されるような構成に限らず、シリアルコードと、ライセンスコード作成装置３ごとに固有の他の情報（識別情報）とを用いて作成されるような構成であってもよい。
ユーザからライセンスコード作成元２へのシリアルコードの通知や、ライセンスコード作成元２からユーザへのライセンスコードの通知は、一般電話回線Ｌを介して行われるような構成に限らず、他の有線通信回線を介して行われるものであってもよいし、無線通信回線を介して行われるものであってもよい。
【００４０】
電気機器１は、複写機に限らず、たとえば、プリンタやファクシミリなどの他の画像形成装置であってもよいし、パーソナルコンピュータなどの他の電気機器であってもよい。
また、ライセンスコード作成装置３は、パーソナルコンピュータに限らず、たとえば、ライセンスコードを作成するための専用の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施形態について説明するためのライセンスコード管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】電気機器のオプション機能を有効化する際の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  電気機器
２  ライセンスコード作成元
３  ライセンスコード作成装置
１１  ＣＰＵ
１２  シリアルコードメモリ
１３  関数メモリ
１４  ＭＡＣアドレスメモリ
３１  ＣＰＵ
３２  ＭＡＣアドレスメモリ
３３  関数メモリ
Ｌ  一般電話回線
【図１】
2005235093.tif 000003
【図２】
2005235093.tif 000004