(57)【要約】【目的】磁気吸引力により吸着し捕捉した磁性体粒子の残留磁化を、交番磁界を用いて消磁する事により生体構成物質と結合した磁性体粒子の溶液中での分散性を改善する。【構成】磁性体の消磁を行うときは、磁性体に交番磁界をかけ、次に交番磁界の強度をゼロにまで漸減させると、磁性体の磁化―磁界のヒステリシス曲線（B―Hカーブ）はヒステリシスを描きながらヒステリシス曲線の面積を減少させ、ついにその動作点はヒステリシス曲線の原点である磁化（B）＝０、磁界（H）＝０  の点に到達し、磁性体は消磁される。【選択図】図１３
2005140501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）により被覆し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、磁気吸引力（M4）により磁性体粒子（M1）を、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する装置において、
液体容器（M22,M36）の壁面に吸着し捕捉した磁性体粒子（M1）の残留磁化を、交番磁界を用いて消磁する事により生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）により被覆し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、磁気吸引力（M4）により磁性体粒子（M1）を、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する装置において、漸増・漸減する直流電流を通じた電磁石（M5）を用いて磁気吸引力（M4）を発生させ磁性体粒子（M1）を液体容器（M22,M36）の壁面に吸着し、その後電磁石（M5）には漸増・漸減する交流電流を通じ、液体容器（M22,M36）の壁面に吸着された磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁する事により生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項３】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）により被覆し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、磁気吸引力（M4）により磁性体粒子（M1）を、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する装置において、永久磁石（M6）を用いて磁気吸引力（M4）を発生させ磁性体粒子（M1）を液体容器（M22,M36）の壁面に吸着した後、永久磁石（M6）を磁性体粒子（M1）から遠ざけることにより磁気吸引力（M4）を弱め、その後
磁性体粒子（M1）に電磁石（M7）を近づけ、電磁石（M7）には漸増・漸減する交流電流を通じ、液体容器（M22,M36）の壁面に吸着された磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁する事により生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項４】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）により被覆し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、磁気吸引力（M4）により磁性体粒子（M1）を、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する装置において、磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁する手段および磁性体粒子（M1）を溶液中で攪拌し分散させる手段として漸増・漸減する回転磁界（M8）を用いて生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁して溶液中に分散させ、生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項５】
請求項４において、磁界強度が漸増する回転磁界（M8）を発生するステーター(M9)の極（M11）の近傍に設置した液体容器（M22,M36）中の磁性体粒子（M1）を液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し、その後回転磁界（M8）を発生する交流電流の強度を漸減させて液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着された磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁する事により生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）を溶液中に分散させ、溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項６】
請求項４において、回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)に、当初は漸増・漸減する直流電流を通じ、前記ステーターの極（M11）の近傍に設置した液体容器（M22,M36）中の磁性体粒子（M1）を液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し、その後ステーターコイル(M10)には、漸増・漸減する交流電流を通じる事により回転磁界（M8）の強度をゼロにまで減衰させて液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着された磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁して生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）を溶液中に分散させ、溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６において、電磁石（M5）に巻回されているコイル（M15）または、回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)または空芯のソレノイドコイル（M16）と直列にキャパシタ（M17）を接続し、上記直列に接続したコイル（M15、M10、M16）のインダクタンスLと、キャパシタ（M17）の容量Cが直列共振する周波数ｆ＝１／２π√LC近くの周波数を持つ正弦波の交流電流を、上記コイル（M15、M10、M16）とキャパシタ（M17）の直列回路に供給することを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６において、電磁石（M5）に巻回されているコイル（M15）または、回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)または空芯のソレノイドコイル（M16）と並列にキャパシタ（M18）を接続し、上記並列に接続したコイル（M15、M10、M16）のインダクタンスLと、キャパシタ（M18）の容量Cが並列共振する周波数ｆ＝１／２π√LC近くの周波数を持つ正弦波の交流電圧を、上記コイル（M15、M10、M16）とキャパシタ（M18）の並列回路に供給することを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項９】
請求項４において、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の近傍に少なくとも一個の永久磁石（M19）を設置し、永久磁石（M19）を前記容器の近傍で回転させるか、または永久磁石（M19）を固定し、液体容器（M22,M36）自体を永久磁石（M19）の周りで回転させることにより、液体容器（M22,M36）内の磁性体粒子（M1）に回転磁界（M20）を作用させる事を特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１０】
請求項４において、磁性体粒子等を分散した液体容器（M22、M36）の外壁面又は外底面の近傍に、複数の磁極（M33）を持つ回転する永久磁石（M32）または複数の磁極（M33）を持つ固定された永久磁石（M32）を設置し、永久磁石（M32）を回転軸（M35）の周りに回転させながら液体容器（M22、M36）を永久磁石（M32）の回転する磁極（M33）から遠ざけるか、又は固定された永久磁石（M32）の磁極（M33）の上で液体容器（M22、M36）自体を複数の磁極（M33）の上を巡るように周回させながら磁極（M33）から遠ざける事により、液体容器（M22、M36）内の磁性体粒子（M1、M12）に漸減する回転磁界・交番磁界を作用させ磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁する事を特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項４において、磁性体粒子（M1、M12）は純鉄、ニッケル、コバルト、センダスト、珪素含有鉄、Fe・Si・Al合金、Fe・Ni合金、Fe・Co合金、Fe・Cr合金等の金属磁性材料又はマグネタイト（Feフェライト）、Co被覆したマグネタイト、γ−へマタイト、Co被覆したγ−へマタイトあるいはMnフェライト,Niフェライト,Coフェライト,Cuフェライト、Mｇフェライト、Liフェライト等の単一フェライト又はそれらとZnフェライトとの複合フェライトか、Baフェライト、Stフェライト、二酸化クロム、及び磁性細菌が造るバイオマグネタイトの内、少なくとも一種類の磁性材料を含む磁性体粒子（M1、M12）であることを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項４において、磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）は、シリカ、ニッケル、コバルト、アルミナゲル、チタニアゲル、任意の無機ポリマー等の無機物質またはニッケルニトリロ３酢酸樹脂、その他のニッケルキレート樹脂等の樹脂や、任意の有機ポリマーたとえばカゼイン、ゼラチン、卵白アルブミン、BSA、ポリスチレン、アクリルアミド、各種界面活性剤あるいはストレプトアビジン、ビオチン、レクチン、ヒスチジン、グルタチオン、フォスフォリルコリンなどの有機物質の内、少なくとも一種類を含む物質であるか、またはシラン化した磁性体粒子（M1）の表面にビオチンを固定し、固定したビオチンにはストレプトアビジンを固定してビオチン化した生体構成物質（M3）を捕集できるようにするか、あるいはビオチン化又はヒスチジン化したDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、抗体、酵素、蛋白質、または細胞やリポゾーム、その他公知のアフィニティタグをつけた生体構成物質（M3）と結合する物質等の内、少なくとも一種類を含む物質であるか、又は公知の液体クロマトグラフに用いる分離材、吸着材、イオン交換樹脂、または公知のアフィニティ液体クロマトグラフに用いる公知のアフィニティ物質、及びメソポーラス材料あるいはゼオライト等の内、少なくとも一種類の物質を含むことを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項４において、磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）で被覆した磁性体粒子のような２層構造の磁性体粒子の代わりに、蛋白質やDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、生体細胞やリポゾームのような生体構成物質（M3）を選択的に認識してそれらに結合する物質、即ち請求項１２で列記した物質（M2）と磁性体粒子を、必要ならアガロースゲル他のバインダーをも用いて混合した構造の磁性体粒子（M12）を用いることを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項４及び請求項１２において、磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）を２種類以上用意し、そのうち１種類の物質（M2）で磁性体粒子（M1）の表面を被覆し、他の１種類の物質（M2）で他の磁性体粒子（M1）の表面を被覆した２種類以上の磁性体粒子（M1）を用い、前記２種類以上の磁性体粒子（M1）を順番に用いるか、あるいは同時に用いて生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面に結合させて捕集し精製することを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項４及び請求項１２及び請求項１４において、磁性体粒子（M1）の表面を被覆する時、まず特定の有機ポリマー又は無機ポリマー（M49）で磁性体粒子（M1）の表面を被覆しその後、請求項１２で列記した少なくとも１種類の表面を被覆する物質（M2）で被覆することを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項４において、生体構成物質（M3）はDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、生体中の蛋白質、合成した蛋白質、酵素、抗体、生体細胞、リポゾームのいずれかであることを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項４及び請求項１２から請求項１５において、磁性体粒子（M1、M12）が未だ生体構成物質（M3）と結合していない状態にあり、かつ磁性体粒子（M1、M12）が残留磁化を持っているとき、磁性体粒子（M1、M12）の残留磁化を、交番磁界や回転磁界を用いて消磁する事により、磁性体粒子（M1、M12）の溶液中での分散性を改善したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項４及び請求項１２から請求項１５において、液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着し捕捉した磁性体粒子（M1、M12）の残留磁化を、交番磁界や回転磁界を用いて消磁する際に、先ず一定に強さの交番磁界・回転磁界の中に液体容器（M22,M36）を置き、その後交番磁界・回転磁界の中から液体容器（M22,M36）を取り去ることで液体容器（M22,M36）中の磁性体粒子（M1、M12）に作用する交番磁界・回転磁界を漸増・漸減させ、消磁することにより磁性体粒子（M1、M12）の溶液中での分散性を改善したことを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項４において、直列又は並列に接続したコイル（M15、M10、M16）と、キャパシタ（M17、M18）に、直流電源（M25）又はキャパシタ（M28）から電流を供給する際に、過渡的に供給して過渡現象を起させ、直列または並列に接続したコイル（M15、M10、M16）のコイル端電圧を始めは上昇させ、次いでコイル（M15、M10、M16）に漸増・漸減する振動電流を発生させ、コイルによる磁界を漸増・漸減する交番磁界にして磁性体粒子（M1、M12）を消磁すること特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２０】
請求項１から請求項４において、磁性体粒子（M1、M12）等を分散した液体容器（M36、M44）の外壁面又は外底面の近傍に少なくとも一個の永久磁石（M32）を設置し、永久磁石（M32）を液体容器（M36、M44）の外壁面又は外底面に近づけることにより磁性体粒子（M1、M12）を液体容器（M36、M44）の内壁面又は内底面に吸着させ、その後永久磁石（M32）を回転軸（M35）の周りに回転させながら液体容器（M36、M44）と永久磁石（M32）の距離を遠ざける事により、液体容器（M36、M44）内の磁性体粒子（M1、M12）に漸減する回転磁界・交番磁界を作用させ消磁する事を特徴とし、かつ前記回転磁界によって磁性体粒子（M1、M12）を液体容器（M36、M44）の液体中で攪拌し分散させる事を特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２１】
請求項２０において、液体容器（M36）の外底面の直下を避けて設置した永久磁石（M32）は、そのN極からS極へと発生する磁束が少なくとも液体容器（M36）の底面に作用するようにし、液体容器（M36）の外底面の直下には永久磁石（M32）の磁極（M33）が対向しないようにしたことを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２２】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）により被覆し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、磁気吸引力（M4）により磁性体粒子（M1）を、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22）の壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する装置において、
生体構成物質（M3）を含む原料タンク（M37）内の液体をパイプ（M38）内の一定位置にある液溜（M44）に送り、
次に同じ液溜（M44）に磁性体粒子（M1、M12）を含む液体（M40）と細胞膜を溶かすBuffer(緩衝液）（M39）を送り、上記液溜（M44）にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45)即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体中に分散させて、生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）を結合させ、
次に液溜（M44）の外壁面に磁気吸引力（M4）を作用させ、液体容器（M22）としての液溜（M44）の内壁面に生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1、M12）を吸着することにより、磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し、捕捉した状態で液溜（M44）内の残りの液体を排出し、次に洗浄液を液溜（M44）内に流して磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）以外の夾雑物を少なくとも一回以上洗い流した後、液溜（M44）内に磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外す液体（M31）を送り、磁気吸引力（M4）をゼロにして、液溜（M44）内にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45)即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体（M31）中に再分散させて磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外した後、液溜（M44）の外壁面に再び磁気吸引力（M4）を作用させ、液溜（M44）の内壁面に磁性体粒子（M1、M12）のみを吸着し、液溜（M44）内の液体を排出することにより、排出された液体中に分散している生体構成物質（M3）を獲得することを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２３】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）により被覆し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、磁気吸引力（M4）により磁性体粒子（M1）を、磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22）の壁面に吸着することにより、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する装置において、
生体構成物質（M3）を含む原料タンク（M37）に細胞膜を溶かすBuffer(緩衝液）を予め混合した後、混合液をパイプ（M38）内の一定位置にある液溜（M44）に送り、次に液溜（M44）に磁性体粒子（M1、M12）を含む液体を送り、液溜（M44）にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45)即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体中に分散させて、生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）を結合させ、
次に液溜（M44）の外壁面に磁気吸引力（M4）を作用させ、液体容器（M22）としての液溜（M44）の内壁面に生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1、M12）を吸着することにより、磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し、捕捉した状態で液溜（M44）内の残りの液体を排出し、次に洗浄液を液溜（M44）内に流して磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）以外の夾雑物を少なくとも一回以上洗い流した後、液溜（M44）内に磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外す液体（M31）を送り、磁気吸引力（M4）をゼロにして、液溜（M44）内にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45)即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体（M31）中に再分散させて磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外した後、液溜（M44）の外壁面に再び磁気吸引力（M4）を作用させ、液溜（M44）の内壁面に磁性体粒子（M1、M12）のみを吸着し、液溜（M44）内の液体を排出することにより、排出された液体中に分散している生体構成物質（M3）を獲得することを特徴とする、生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２４】
請求項１から請求項４において、回転する磁石（M32）を複数個モータ軸（M35）に取り付け、一対の磁石はその磁極（M33）が一定距離を隔てて対向するように設置し、モータ（M34）を回転させ、前記一対の磁石（M32）の間に液体容器（M36）を挿入し、その後次第に液体容器（M36）を引き離し、液体容器（M36）内の磁性体粒子に減衰する回転磁界・交番磁界を作用させて磁性体粒子を消磁し、消磁に止まらず、回転磁界により攪拌して液中に分散することを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２５】
請求項１から請求項２４に示す生体構成物質の分離・精製装置において、漸増・漸減する磁気吸引力（M4）を用いて磁性体粒子を吸着・捕捉する事と、漸増・漸減する交番磁界又は回転磁界を用いて磁性体粒子を消磁して液中に再分散させることを特徴とし、かつ磁性体粒子を含む液体の吸引・吐出を繰り返して強制的に再分散させることを回避したことを特徴とする生体構成物質の分離・精製装置。
【請求項２６】
請求項１から請求項２５に示す生体構成物質の分離・精製装置の内、少なくとも一つの装置を用いて生体構成物質の分離・精製を行うことを特徴とする生体構成物質の分離・精製方法。
【請求項２７】
請求項１から請求項２５に示す生体構成物質の分離・精製装置の内、少なくとも一つの装置を用いて生体構成物質の分離・精製を行った結果得られたことを特徴とする、請求項１６に示す生体構成物質（M3）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体構成物質の分離・精製装置及び分離・精製方法とそれを用いて分離・精製された生体構成物質に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多用されているマグネタイト磁性体粒子を用いて生体構成物質を分離・精製する場合に、予め磁性体粒子の表面を生体構成物質が結合しやすいような物質で被覆し、生体構成物質を含む液体と混合し、磁性体粒子を含む液体をピペットで吸い上げて吸引・吐出を繰り返し、生体構成物質と磁性体粒子を結合させ、次に永久磁石による磁気吸引力を用いて磁性体粒子を液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着して生体構成物質と共に捕集し、捕集した状態で磁性体粒子に結合した生体構成物質以外の夾雑物を洗い流した後、永久磁石を遠ざけ、磁性体粒子を含む液体に、磁性体粒子から生体構成物質の結合を外す物質の溶液を加えるが、残留磁化が残っている為、再分散しにくいので再びピペットで吸い上げて吸引・吐出を繰り返し、磁性体粒子に結合した生体構成物質を溶液中に強制的に再分散させ、磁性体粒子と生体構成物質の結合を外し、次に磁性体粒子のみを磁気吸引力を用いて液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着・捕集し、残液を吸い上げて生体構成物質のみを得ていた。
（特許文献１、特許文献３）
【特許文献１】特開平８−１５４６７８  みなし取り下げ；２００２．０３．２６                特開平１−１２５３９５  みなし取り下げ；１９９５．１０．１７
【特許文献２】特開平１０−３１６５９３  処分未定
【特許文献３】特開平６−３１３７６７  拒絶査定；１９９６．１２．０３
【特許文献４】特開平９−３２９６０２  処分未定
【特許文献５】特開平８−６２２２４  登録；２０００．０９．２６              特開２００３−９３９１８  処分未定
【特許文献６】特開平１−１９３６４７  登録；１９９７．０１．２９
【特許文献７】特開平６−１０９７３５  みなし取り下げ；１９９９．１２．１４
【特許文献８】特開平５−２６８９６１  みなし取り下げ；１９９９．０６．２２
【特許文献９】特開平２−１５１７６７  みなし取り下げ；１９９６．０３．２６
【非特許文献１】“交流消磁（A.C.demagnetization）”；裳華房刊；近角聡信著「強磁性体の物理」（下）、第７章；磁化過程、P.２３７〜２３８、（１９８４年３月２０日、第１版印刷
【非特許文献２】；“微粒子の磁区“；裳華房刊；近角聡信著「強磁性体の物理」（下）、第６章；磁区構造、P.２１３〜２１６、（１９８４年３月２０日、第１版印刷9
【非特許文献３】；“磁壁移動”日刊工業新聞社刊；加藤哲男著；「磁気・磁性材料」p.78
【非特許文献４】；“マグネタイト粒子集合体の保磁力=100〜350 Oe”工業調査会刊；「新時代の磁性材料」p.176。”スーパー・パラマグネティズム“p.178。
【非特許文献５】；“マグネタイト多結晶体の飽和磁化＝6000 Gauss”日刊工業新聞社刊；加藤哲男著；「磁気・磁性材料」p.217
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の工程では、永久磁石を遠ざけて磁性体粒子に結合した生体構成物質を溶液中に再分散させる時、永久磁石を遠ざけて、磁性体粒子にかかる磁界をゼロにしても、磁性体粒子の保磁力（Hc）により磁性体粒子には残留磁化（Br）が残るため、磁性体粒子はそれぞれ粒子状の磁石となり、互いに吸着し大きな磁性体粒子の塊（クラスター）が出来てしまう。また上記永久磁石の代わりに直流電磁石を用いて磁性体粒子を吸着することも出来るが、直流電磁石の磁力をゼロに消磁しても、同様に磁性体粒子には残留磁化（Br）が残る。また電磁石に流す電流が磁性体粒子を吸着できる強さの交流電流である場合は、交流電磁石の磁力により磁性体粒子が振動し、この振動によって磁性体粒子に捕捉された生体構成物質とりわけDNA、RNAが大きく損傷を受け、切断されてしまう、という問題が発生するので、今までは磁性体粒子を吸着できる強さの交流電流を用いることが出来なかった。また前記のピペットによる強制的な吸引・吐出の繰り返しによっても磁性体粒子に捕捉された生体構成物質とりわけDNA、RNAが損傷を受け、切断されていた。
そのため従来は上記永久磁石を用いるか又は、電磁石に直流電流を流して直流電磁石とし、磁性体粒子を吸着する案を想定するほか無かった。しかし直流電磁石や交流電磁石を用いて磁性体粒子を捕集する実施例は、特許文献５に於いては、現在に至るも実用化されていない。
【０００４】
その原因は次の通りである。
仮に前記直流電磁石の直流電流をゼロにまで下げて直流電磁石を消磁するか、十分減少させても、図１７に示すような従来のマグネタイト磁性体粒子の保磁力（Hc1）は150エルステッド（Oe）と小さいが、磁性体粒子には300 Gの残留磁化（Br1）が残り、複数の磁性体粒子はそれぞれが粒子磁石となり互いに強く吸着し、粒子と粒子の間に不純な生体構成物質の滓などを抱き込んでしまうため、精製度が上がらない。なぜならマグネタイト磁性体粒子の粉体はその飽和磁束密度（Bm1、Bm2）は3000ガウス（Gauss）程度である為、比透磁率（原点0とBm1の点を結んだ線の傾きの大きさで近似できる比透磁率）は3とかなり低く、その為従来の磁性体粒子を交流電磁石を用いて消磁するためには図１７のBm1の磁界強度である1000 Oeまで磁界を印加しなければならない。この磁界強度は本発明で用いる磁性体粒子のBm2の磁界強度である200エルステッド（Oe）よりもかなり大きい。（ちなみに本発明で用いる磁性体粒子の比透磁率＝15であり、残留磁化（Br2）=1200 G である）。従来の磁性体粒子では、このように強力な磁界によらなければ、Hc1からBm1とBr1をたどって反時計廻りにヒステリシス・ループを一周できず、消磁出来ないことになる(非特許文献１)。
【０００５】
そのように強力な交流電磁石による磁界では、交流電磁石の磁極に現れる磁荷密度をQとし、従来の磁性体粒子に現れる磁荷密度をQ1とすると磁性体粒子に働く力F1は、
F1＝ｋ（Q×Q1）／（R×R）である。ここでRはQとQ1の距離で、ｋは定数である。
そこでQ=1000
G,  Q1=3000 Gを代入すれば、F1＝ｋ×3,000,000／（R×R）となる。その結果従来の比透磁率＝3の磁性体粒子はF1の力を受けて振動することになる。
ところが本発明で用いる比透磁率＝15の磁性体粒子の場合は、交流電磁石の磁極に現れる磁荷密度はQ＝200 G 、磁性体粒子に現れる磁荷密度はQ2=3000 Gであるから、磁性体粒子の受ける力F2は、
F2=ｋ(Q×Q2)／（R×R）=k×6,000,000／（R×R）となる。F1／F2＝5であるから、
従来の磁性体粒子は本発明で用いる磁性体粒子の５倍の力で振動することになる。
この強力な振動によって従来の磁性体粒子に捕捉された生体構成物質とりわけDNA、RNAは大きな損傷を受け、切断されてしまう。
【０００６】
その為従来は交流電磁石による消磁を諦めざるを得なかった。その結果磁性体粒子には約300 Gの残留磁化（Br1）が残り塊が出来ることになる。しかしこれでは困るので、従来は特許文献５が述べるように、ピペットで吸い上げて吸引・吐出を５回から３０回繰り返し、生体構成物質がある程度損傷しても磁性体粒子に結合した生体構成物質を溶液中に強制的に再分散させていた（特許文献５）。これが従来の大きな問題点である。
【０００７】
また従来は残留磁化（Br1）が出来る限り小さく高純度で極めて高価な磁性体粒子を用いて少しでも残留磁化（Br1）を少なくしようとしていた。しかしそれでも壁面に固着した状態で残る磁性体粒子もあり、従来は液体容器内から液体を吸引し吐出する分注機等の液体吸引ピペットを用いて、これら残留磁化を持った磁性体粒子を吸い上げて吸引・吐出を５回から３０回繰り返し、強制的に液中に分散せざるを得なかった。しかしそれでもなお磁性体粒子の塊が解けて、個々の磁性体粒子になることもなく、個々の磁性体粒子を溶液中に再分散することが困難であった。また永久磁石と磁性体粒子の距離 (R)を離して磁性体粒子にかかる磁界を弱め、磁性体粒子に残る残留磁化（Br）を小さくしようとしていたので、充分に捕集できず精製品に磁性体粒子の混入が増していた。
【０００８】
ところで残留磁化（Br）が出来る限り小さく高純度で極めて高価なマグネタイト磁性体粒子を製造しようとすると、飽和磁束密度（Bm1）は物性常数である為、あまり変わらないので必然的に比透磁率（原点0とBm1の点を結んだ線の傾きの大きさで近似できる比透磁率）が3と小さくなってしまう。その結果磁性体粒子の磁石に対する吸着力が極めて弱くなっていた。
ところがこれでは磁性体粒子を充分に捕集することが出来ず、分離・精製した生体構成物質中に磁性体粒子が混入してしまい、捕集した生体構成物質の紫外光吸光度を測定すると磁性体粒子の混入により260nmから320nmにかけて同程度の見かけ上のバックグラウンド吸収を生じていた。これは実は吸収ではなく混入した磁性体粒子による散乱であるが、DNAの吸収を表す260nmと蛋白質の吸収を表す280nmの吸収が共に大きく表示されてしまう。しかもこの値が磁性体粒子の混入の度合いによってばらつくので、精製度（260／280nmの比）のデータの信頼性に大きく影響する、という事態が起こっていた。      
更に互いに残留磁気で結合している粒子状の磁石である磁性体粒子クラスターの間に挟まっている夾雑物を完全に取り除くことが難しく、精製の純度を一定限度以上に上げられないだけでなく、吸引・吐出を数回繰り返すため作業工程に時間が掛かり、自動化した場合、装置の性能を低下させていた。
【０００９】
交流消磁を諦めてしまい、それ以上のブレークスルーが無かった為、妥協策として磁性体粒子の残留磁化（Br）を小さくし、極めて高価な高純度かつ特殊な組成の磁性体粒子、しかも磁石に対する吸着力が極めて弱い磁性体粒子を用いざるを得ない、という結果になったのである。
【００１０】
実測によれば、内径が１０ｍｍの液体容器に１５ｍｍの深さまで純水を入れ、従来の高価でしかも吸着力が極めて弱いマグネタイト磁性体粒子を分散させ、外底面にNd磁石を当てて磁性体粒子を捕集するとき、上澄みが清澄になるまで２０秒もかかる。しかし本発明で用いる安価で吸着力は強いが残留磁化（Br2）が大きいマグネタイト磁性体粒子の場合は、２秒で上澄みが清澄になる。
なぜなら本発明で用いる安価で吸着力は強いが残留磁化（Br2）が1200 Gと大きいマグネタイト磁性体粒子は、その比透磁率（原点0とBm2の点を結んだ線の傾きの大きさで近似できる比透磁率）も15と大きいので、磁石により強く吸着・捕集されるからである。例えば印加磁界強度が100 Oeの時を例にとると、従来のマグネタイト磁性体粒子には比透磁率＝3の為、300 Gの磁荷密度が現れ、今回のマグネタイト磁性体粒子には、比透磁率＝15なので1500 Gの磁荷密度が現れる。その為今回のマグネタイト磁性体粒子の方が磁石により強く吸着・捕集される。従って今回のマグネタイト磁性体粒子を磁気吸引力（M4）を用いて捕集する場合は、１秒以上の時間をかけて漸増する磁気吸引力（M4）を用いることが望ましい。また消磁する場合も２０Hz以下、または２００Hｚ以上の周波数帯の漸増・漸減する交番磁界が望ましい。しかし従来のマグネタイト磁性体粒子については、磁気吸引力（M4）の漸増は不必要であるが、交流消磁には適さない。
しかも図１７に示すように、本発明で用いる安価で吸着力の強いマグネタイト磁性体粒子を交流消磁する場合には、高々200エルステッド（Oe）を印加すればよいので、従来のマグネタイト磁性体粒子の場合の1000 Oeと比べて生体構成物質を損傷する確率が極めてわずかなのである。
【００１１】
現在用いられている高価な高純度かつ特殊な組成のマグネタイト磁性体粒子の価格はDNA用の安いものでも２００万円／Kgと極めて高価であり、これでは一検体あたり数十μgしか用いることが出来ず、例えば９６検体用のDNA捕集キットでは１キットの価格が３０，０００円もする。
また従来の蛋白質捕集キットのマグネタイト磁性体粒子は９，５００万円／Kgである。その為キットとして用いる場合でも、その価格は極めて高価である為大きな問題となっていた。
本発明で用いる、残留磁化（Br2）が1200 Gと大きく且つ安価なマグネタイト磁性体粒子の原価は、DNA用は２、０００円／Kgと極めて安価で、従来の約千分の一である。
また蛋白質用のマグネタイト磁性体粒子の原価は３，０００円／kgであり、従来の約三万分の一である。何ゆえ従来はこんなにも高価な磁性体粒子を用いていたのであろうか？
【００１２】
この原因は、磁性体粒子を用いた捕集の場合、強力な捕集を行う必要があり磁性体粒子にかかる磁界の強さが少なくとも１キロガウス（液体中では１キロOe）以上の強い磁界なので、磁性体粒子の磁化過程は非可逆的磁壁移動（Irreversible domain wall displacement）となり捕集用の磁石を遠ざけても、磁性体粒子には残留磁化が残ることに起因している。
この磁性体粒子にかかる磁界が、例えば１０ガウス（液体中では10 Oe）程度の微弱な磁界であるならば、磁性体粒子の物理的性質上、初透磁率範囲内（Initial permeability range）であり磁化過程は可逆的磁壁移動（Reversible domain wall displacement）なので、磁界を取り去ったときには、磁性体粒子には、もはや残留磁化は残らない。この現象は古くは英国のLord Rayleighによって発見された（非特許文献３）。
【００１３】
事実、免疫反応測定で用いる抗体を固定した磁性体粒子を液体中の抗原と反応させ、抗原と結合して重くなった磁性体粒子に１０ガウスの微弱な直流磁界を間歇的に印加して沈降を加速させ、沈降速度および沈降パターンの差より抗原の濃度を判定する装置等では、上記のように磁性体粒子には１０ガウスの微弱な直流磁界を印加するので、磁性体粒子には残留磁化は残らないが、直流磁界を印加するための電磁石の鉄心自体は液体容器の広い範囲に磁界を放射しなければならず、このため電磁石の鉄心自体は遥かに大きな磁束を発生する必要があるので、電磁石の鉄心自体の磁化過程は非可逆的磁壁移動となり、鉄心に残る残留磁化が問題となるため、前記電磁石の鉄心の残留磁化を毎回消磁しなければ、１０ガウスの強さの微弱な直流磁界を正確に発生出来なくなり沈降速度に誤差が出るので、電磁石の鉄心自体を毎回消磁している（特開２０００−９７９４３）。
【００１４】
その為１０ガウス程度の微弱な直流磁界の印加と、１キロガウス以上の強い捕集磁界の印加では磁性体粒子に対する物理的磁化過程の様相がまるで違ってしまう。本発明は上記の１キロガウス以上の強い捕集磁界に一義的に起因して起こる磁性体粒子の非可逆的磁化過程による残留磁化が磁性体粒子に残り、磁性体粒子クラスターを形成してしまう、という困難を回避し個々の磁性体粒子をばらばらにしてクラスターを解き、磁性体粒子と結合した生体構成物質を溶液中に良好に再分散する手段と、残留磁化（Br2）が大きくても比透磁率が高く、磁石に対する吸着力が大きくて安価な磁性体粒子を使用可能にする手段を提供すること、加えて従来よりも大量かつ安価に生体構成物質を分離・精製する装置を提供することを目的としている。並びにそれらの手段によって安価に分離・精製された生体構成物質を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の手段においては、磁気吸引力により吸着し捕捉した磁性体粒子の残留磁化を、その振幅が漸増・漸減する波形の交番磁界や回転磁界を用いて消磁し、消磁に止まらず回転磁界により磁性体粒子を液体中で攪拌する事により、生体構成物質と結合した磁性体粒子の溶液中での分散性を大きく改善する。そのため残留磁化（Br2）が大きくても比透磁率が高く、安価な磁性体粒子が使用可能になる。しかもピペットを通して強制的に吸引・吐出を繰り返し分散させるようなことは決してしない（特許文献５）。
その結果磁性体粒子に捕捉された生体構成物質とりわけDNA、RNAを損傷しないような手段を提供できる。また本発明で用いるマグネタイト磁性体粒子の残留磁化を高々２００エルステッド（Oe）程度の磁界で容易に消磁できる事により、磁性体粒子の塊を無くし個々の磁性体粒子にまでばらばらにできるので、磁性体粒子間に挟まっている夾雑物を完全に取り除くことができる。ここで用いる振幅が漸増・漸減する交番磁界や回転磁界の周波数はマグネタイト磁性体粒子が磁界に追随できないような高い周波数（２００Hz以上）であるか、または磁性体粒子が磁界に追随したとしても、極めてゆっくりと流れるように追随し、もはや振動による生体構成物質の損傷がないような極めて低い周波数（２０Hz以下）を選ぶべきである。そのような周波数帯で２００エルステッド（Oe）程度の磁界ならば、もはや生体構成物質と結合したマグネタイト磁性体粒子は磁界による振動を受けることが少なく、損傷しないことが確認されている。上記の周波数帯は１μ程度のマグネタイト磁性体粒子には好適であるが、請求項１１に示す他の磁性体粒子に対しては、それぞれに固有の最適周波数帯域が存在する。一般に最適周波数帯域は磁性体粒子の比透磁率、質量、粒子径、液体の粘度により最も磁性体粒子が振動し難く、生体構成物質が損傷し難いような周波数帯域が実験により決定される。
【００１６】
磁性体の消磁を行うときは、磁性体に上記周波数の交番磁界をかけるが、始めはその振幅をゼロから次第に（１秒以上の時間をかけて）増大させ飽和磁束密度（Bm）の点を通過して最大のヒステリシス曲線を描くように交番磁界をかける。次に交番磁界の強度を０．３秒以上の時間をかけてゼロにまで漸減させると、磁性体の磁化―磁界のヒステリシス曲線（B―Hカーブ）はヒステリシスを描きながらヒステリシス曲線の面積を減少させ、ついにその動作点はヒステリシス曲線の原点である磁化（B）＝０、磁界（H）＝０
の点に到達し、磁性体は消磁される（非特許文献１）。
従来磁気テープの交流消磁器においては、同じく磁性体粒子を交流電磁石で消磁しており、公知の技術であるが、その時は磁気ヘッドまたはバルク・テープ消磁器の電磁石から一定の消磁用交流磁界を発生させておき、一定の消磁用磁界をすばやく磁気テープに印加しており、本発明のような磁界の漸増は行っておらず、その必要もない。    
なぜなら磁気テープではいきなり消磁用磁界を与えても何ら問題が無いからである。
しかし本発明の磁性体粒子には生体構成物質が結合しているので、いきなり消磁用磁界を与えると磁性体粒子は激しく駆動され、その結果生体構成物質は損傷を受ける。その為本発明では前記のような２０Hz以下、または２００Hz以上の周波数の磁界であっても、いきなり消磁用磁界を与えてはならず、その振幅をゼロから次第に（１秒以上の時間をかけて）増大させる。ここが従来の消磁器とは異なる。
このようにして消磁された磁性体粒子はもはや残留磁化（Br2）を持たず、粒子磁石とはならないため、互いに吸引しあうことがなく、磁性体粒子を溶液中に分散することが容易であることは明白である。これは粒子の懸濁液をつくる時と同様だからである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、磁気吸引力により吸着し捕捉した磁性体粒子の残留磁化（Br2）を、上記のような漸増・漸減する波形の交番磁界・回転磁界を用いて消磁し、分散する事により生体構成物質と結合した磁性体粒子の溶液中での分散性を改善できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
具体的には先ず磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）と結合した図1(a)（b）(c)のような粒子を、目的の生体構成物質（M3）を含む液体に添加し、生体構成物質（M3）を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）に結合させ、懸濁液をつくる。
次に電源（M21）から発生する交流又は直流電流を通じた図2のような電磁石（M5）のギャップ（M13）の間に液体容器（M22,M36）を１秒以上の挿入時間をかけて挿入するか、又は図５に示す永久磁石（M19）のような図示しない永久磁石（M6）を液体容器（M22,M36）の外壁面に１秒以上の時間をかけて接近させて磁気吸引力（M4）を発生させ、磁性体粒子（M1）を液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着し、吸着した状態で洗浄液を用いて磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）以外の夾雑物を洗い流す。その後液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着された磁性体粒子（M1）に、電磁石（M5）または回転磁界（M8）を近づけ、電磁石（M5）には１秒以上の時間をかけて漸増し、０．３秒以上の時間をかけて漸減する交流電流を通じるか、または回転磁界（M8）の強度を１秒以上の時間をかけて漸増し、０．３秒以上の時間をかけて漸減するようにして磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着された磁性体粒子（M1）の残留磁化（Br2）を消磁する。こうして生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善し、次に磁性体粒子（M1）に結合した生体構成物質（M3）を、磁性体粒子（M1）から生体構成物質（M3）の結合を外す物質を加えた別の溶液中に再分散させ、磁性体粒子（M1）と生体構成物質（M3）の結合を外し、次に磁性体粒子（M1）のみを磁気吸引力（M4）を用いて磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着・捕集し、残液を吸い上げて残液中の生体構成物質（M3）のみを得ることができる。
ここで言う液体容器（M22,M36）の内壁面とは内底面をも含む広義の内壁面である。また磁性体粒子（M1）とは図１の(a),(b),(c)に示す磁性体粒子（M1、M12）のことで、以降磁性体粒子（M1）というときは、本文、請求項を含めて図１の(a),(b),(c)に示す磁性体粒子（M1、M12）を総称する。
【００１９】
また液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着し捕捉した磁性体粒子（M1）の残留磁化（Br2）を、交番磁界・回転磁界を用いて消磁する際に、先ず一定の強さの交番磁界・回転磁界の中に１秒以上の時間をかけて液体容器（M22,M36）挿入し、その後交番磁界・回転磁界の中から０．３秒以上の時間をかけて液体容器（M22,M36）を取り去ることで液体容器（M22,M36）中の磁性体粒子（M1）に作用する交番磁界・回転磁界を漸増・漸減させ、消磁することも出来る。その結果磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善することが出来る。
【実施例】
【００２０】
また前記のように磁性体粒子（M1）から生体構成物質（M3）の結合を外す物質を加えた別の溶液中に、磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）を再分散させる時、更に効果的に再分散を助けるため、図3のように回転磁界（M8）を用いて生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）を溶液中に分散させ、生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散を助けることもできる。この回転磁界（M8）は公知のインナー・ローター・モーターからインナー・ローターを取り去った後のステーターと同じ構造のステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)に電源（M21）から発生しその振幅が漸増・漸減する交流電流を通じて、インナー・ローターのあるべき位置に置いた磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）中の磁性体粒子（M1）に回転する磁界を与え、生体構成物質が損傷しないように流れるように静かに駆動・周回させて磁性体粒子（M1）を溶液中に分散させ攪拌することができる。もちろん分散した後はステーターコイル(M10)の交流電流はゼロにまで漸減させ磁性体粒子を消磁する。消磁された磁性体粒子は個々の粒子にまで、ばらばらにされて分散する。
しかし図２のような電磁石の場合、消磁は出来ても回転磁界（M8）のように磁性体粒子を分散・攪拌しながら消磁することは出来ない。その為、図３の回転磁界（M8）を発生するステーターコイル(M10)や、後述の図５、図９、図１２、図１６、図１９、図２０のような回転する磁石による回転磁界（M8）発生手段は、図２のような電磁石（特許文献５）とは全く異なり消磁・攪拌・分散を経時的に出来るという回転磁界ならではの特性がある。このような回転磁界（M8）を用いることにより特許文献５のようなピペットによる数回の強制的吸引・吐出が不要になるので生体構成物質は損傷し難い。
【００２１】
また次のようにすることもできる。図2のようにギャップ（M13）のある磁路を持つ磁性体磁心（M14）にコイル（M15）を巻回し、コイル（M15）に電源（M21）から発生する漸増する直流または漸増・漸減する交流電流を通じると、磁性体磁心（M14）のギャップ（M13）の部分には電流の通電方向に応じてNおよびS極が生じる。これは電磁石（M5）である。
あるいは図4のような空芯のソレノイドコイル（M16）に電源（M21）から発生する漸増する直流または漸増・漸減する交流電流を通じると、ソレノイドコイル（M16）の内外には電流の通電方向に応じて磁界が生じる。これも一種の電磁石（M5）である。
更に図3のように公知のインナー・ローター・モーターからインナー・ローターを取り去った後のステーターと同じ構造のステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)に電源（M21）から発生し漸増・漸減する直流または交流電流を通じると、ステーター(M9)の極（M11）には電流の通電方向に応じて回転する磁界が生じる。この回転磁界発生手段は電磁石（M5）の範疇には入らないが、図６、図７における説明の便宜上ステーターコイル(M10)のインダクタンスを考える時のみ、電磁石（M5）のインダクタンスと同等に扱い、直列・並列共振を考えることが出来る。
【００２２】
始めにこれらの電磁石（M5）に漸増する直流または漸増する交流電流を通じると、電磁石（M5）である磁性体磁心（M14）のギャップ（M13）やステーター(M9)の極（M11）に生じる磁極による磁気吸引力（M4）により、それら磁極の近傍に置いた液体容器（M22,M36）の内壁面に磁性体粒子（M1）を吸着できる。また空芯のソレノイドコイル（M16）の内に生じる磁界の中に置いた磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）中の磁性体粒子（M1）も液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着することができる。
次に磁性体粒子（M1）が液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着した状態で洗浄液を用いて磁性体粒子（M1）と結合した生体構成物質（M3）以外の夾雑物を洗い流す。その後これら磁性体磁心（M14）やステーター(M9) また空芯のソレノイドコイル（M16）にはゼロにまで漸減する交流電流を通じ、液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着された磁性体粒子（M1）の残留磁化を消磁する。こうして生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善し、磁性体粒子（M1）に結合した生体構成物質（M3）を、磁性体粒子（M1）から生体構成物質（M3）の結合を外す物質を加えた別の溶液中に回転磁界により再分散させ、磁性体粒子（M1）と生体構成物質（M3）の結合を外し、次に磁性体粒子（M1）のみを磁気吸引力（M4）を用いて吸着・捕集し、残液を吸い上げて残液中の生体構成物質（M3）のみを得ることができる。
【００２３】
ここでこれらの電磁石（M5）に通電する交流電流の波形に周期的に振幅が漸増・漸減する公知の振幅変調をかけると、磁気吸引力（M4）の強さもこの振幅変調に従って変動し、磁性体粒子（M1）はそれにより液体容器（M22,M36）の内壁面に静かに吸着、消磁、脱着を繰り返すため磁性体粒子（M1）間に挟まっている夾雑物は溶液中に更に放出され易くなる。
またこれらの電磁石（M5）に通電する交流電流の周波数が一定の周波数以下（例；２０HZ以下）の場合も、磁気吸引力（M4）の強さの変動により、磁性体粒子（M1）は静かに吸着、脱着を繰り返すため磁性体粒子（M1）間に挟まっている夾雑物は溶液中に放出されてそれに続く分散手段により分散しやすくなる。
またこれらの電磁石（M5）に通電する交流電流の周波数と磁界強度には一定の制約があり、１μのマグネタイト磁性体粒子（M1）が磁界によって大きな機械的振動を受ける場合は、DNAやRNAは破壊されるので、周波数については２０HZ以下の比較的低い周波数か、またはマグネタイト磁性体粒子（M1）が追随できず機械的に動けないような２００Hz以上の高い周波数が望ましい。  ５０Hz程度の周波数ではDNAやRNAは壊れやすいので、本発明で用いるマグネタイト磁性体粒子（M1）の場合は、５０Hz程度の周波数では磁界強度を一定値以下に制限すべきである。また５０Hz程度の周波数では磁界強度をあまり強く出来ないので、特に従来のマグネタイト磁性体粒子（M1）の場合に関しては不完全にしか消磁されない。
更に始めに図示しない永久磁石（M6）を１秒以上の時間をかけて液体容器（M22,M36）の外壁面に近づけ、磁気吸引力（M4）を発生させ磁性体粒子（M1）を磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の内壁面に吸着した後、永久磁石（M6）を遠ざけることにより前記磁気吸引力（M4）を弱め、その後磁性体粒子（M1）に電磁石（M７）を近づけ、電磁石（M7）には漸増・漸減する交流電流を通電して磁性体粒子（M1）を消磁することも出来る。
【００２４】
更に図3のように公知のインナー・ローター・モーターからインナー・ローターを取り去った後のステーターと同じ構造のステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)に漸増・漸減する交流電流を通じて回転磁界（M8）を発生させる場合、回転磁界（M8）の回転方向を周期的に逆転させると磁性体粒子（M1）は時計回りや反時計回りに駆動され吸着、脱着を繰り返すため磁性体粒子（M1）間に挟まっている夾雑物は溶液中に放出されて分散しやすくなる。
通常は二対の極（M11）を持ち、二対の極（M11）を生じるように巻回された二対のステーターコイル(M10)の一方には漸増・漸減する正弦波の電流を、他方にはこれと９０度位相の異なる漸増・漸減する正弦波の電流を通電することにより、回転磁界が生じる。
９０度位相が進んでいれば時計回り、９０度位相が遅れていれば反時計回りの回転磁界（M8）となる。これは二相交流の回転磁界（M8）である。
一般にN対の極（M11）を持ち、N対の極（M11）を生じるように巻回されたN対のステーターコイル(M10)の各々に、N相交流の電流を通電しても回転磁界（M8）は発生する。
【００２５】
また図６、図１０のように電磁石（M5,M7）に巻回されているコイル（M15）または、回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)または空芯のソレノイドコイル（M16）と直列にキャパシタ（M17）を接続し、上記直列に接続したコイル（M15、M10、M16）のインダクタンスLと、キャパシタ（M17）の容量Cが直列共振する周波数ｆ＝１／２π√LC近くの周波数を持ち、漸増・漸減する正弦波の交流電流を、上記コイル（M15、M10、M16）とキャパシタ（M17）の直列回路に供給すれば、コイル（M15、M10、M16）には大きな直列共振電流を流す事ができるので、コイル（M15、M10、M16）は大きな起磁力を持ち、周波数ｆが高くても大きな磁界を発生できる。何故なら直列共振においてはインダクタンスLと容量Cのインピーダンスが相殺するので、インダクタンスLと容量Cの直列インピーダンスZs=(r+jωL―j／ωC) は直列共振のωで、ほぼコイル（M15、M10、M16）の巻線抵抗rに等しくなり、周波数ｆが高くても低くても、容量Cの値を調整すれば周波数ｆの如何によらず、大きな直列共振電流を流す事ができるからである。ここでωは角周波数でω＝２πｆである。
【００２６】
また図７、図１１のように電磁石（M5,M7）に巻回されているコイル（M15）または、回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)または空芯のソレノイドコイル（M16）と並列にキャパシタ（M18）を接続し、上記並列に接続したコイル（M15、M10、M16）のインダクタンスLと、キャパシタ（M18）の容量Cが並列共振する周波数ｆ＝１／２π√LC近くの周波数を持ち、漸増・漸減する正弦波の交流電圧を、上記コイル（M15、M10、M16）とキャパシタ（M18）の並列回路に供給すれば、コイル（M15、M10、M16）には大きな並列共振電流を流す事ができるので、コイル（M15、M10、M16）は大きな起磁力を持ち、周波数ｆが高くても大きな磁界を発生できる。何故なら並列共振においてはインダクタンスLと容量Cの並列インピーダンスZp=Zl・Zc／（Zl+Zc）は巨大な値となり、周波数ｆの如何によらず、並列インピーダンスに接続した電源(M21)からはあまり電流が流れ出ない。容量Cの値を調整すればインダクタンスLには周波数ｆによらず大きな並列共振電流を流す事ができるからである。ここでコイル（M15、M10、M16）のインピーダンスをZl= r+jωL, キャパシタ（M18）のインピーダンスをZc=―j／ωCとした。
【００２７】
これらのことはコイル（M15、M10、M16）のサイズが小さくても大きな起磁力を持たせ、大きな磁界を発生できる事を意味するだけでなく、周波数ｆを高くすることができるので、消磁のスピードを速めることができる。また周波数ｆを磁性体粒子（M1）の種類にあった適当な値に選ぶことにより磁性体粒子（M1）を磁界に静かに追随させ、液中で駆動することも可能で、磁性体粒子（M1）の液中での分散性を改善できる。また直列・並列共振状態では電源(M21)から供給する電力を最小にすることが出来るのは言うまでも無い。
【００２８】
また図１０、図１１のように、直列又は並列に接続したコイル（M15、M10、M16）のインダクタンスLと、キャパシタ（M17、M18）の容量Cに、直流電源（M25）又はキャパシタ（M28）から電流を供給する際に、スイッチ（M26、M27）を開閉する事により過渡的に供給して過渡現象を起させ、直列または並列に接続したコイル（M15、M10、M16）のコイル端電圧を始めは上昇させ、次いでコイル（M15、M10、M16）に漸減する振動電流を発生させ、コイルによる磁界を漸増・漸減する交番磁界とすることも出来る。これは図１０、図１１の回路例に限定せず、直流電源（M25）とスイッチ（M27）を用いて直列又は並列に接続したLとCの回路に電流を過渡的に供給しても良いし、また直流電源（M25）とスイッチ（M26）を用いて予めキャパシタ（M28）に充電しておいた電荷を、直列又は並列に接続したLとCの回路に過渡的に供給することも出来る。
【００２９】
また図5のように磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22,M36）の外壁面の近傍に少なくとも一個の永久磁石（M19）を設置し、永久磁石（M19）を前記容器の外壁面の周りで回転させるか、または図９のように磁性体粒子等を分散した液体容器（M22,M36）の外壁面又は外底面の近傍に少なくとも一個の永久磁石（M19）を設置し、永久磁石（M19）を回転軸（M24）の周りに回転してN極、S極を反転させながら液体容器（M22,M36）の外壁面又は外底面から遠ざける事により、液体容器（M22,M36）内の磁性体粒子（M1、M12）に漸増・漸減する回転磁界を作用させる事もできる。図5では永久磁石（M19）が液体容器（M22,M36）の外壁面に近接しているとき、磁性体粒子（M1、M12）は互いに吸着し塊（クラスター）を造っている。このクラスターの隙間に本来は磁性体粒子（M1、M12）に吸着しない生体構成物質の滓等を物理的に抱きこんでおり、この現象は永久磁石（M19）を回転しないで遠ざけても継続し、磁性体粒子（M1、M12）が消磁されてばらばらの磁性体粒子（M1、M12）にならない限り解消されない。本発明は消磁によってこの問題を解消するものである。
【００３０】
また図12のように液体容器（M22）であるエッペン・チューブ（M36）の外底面の近傍に永久磁石（M32）を設置し、前記永久磁石（M32）をモータ（M34）で回転させ、エッペン・チューブ（M36）を矢印のように次第に上方へ引き上げることにより、エッペン・チューブ（M36）内の磁性体粒子（M1）に漸減する回転磁界・交番磁界を作用させ消磁する事ができるのは明白である。このときエッペン・チューブ（M36）を始めに永久磁石（M32）に近づけるときは、永久磁石（M32）が回転している場合は、電磁石（M5）の場合のように１秒以上の時間をかける必要は無く、高々０．２秒もあれば生体構成物質は損傷しないことが解っている。
また図１９の(a)に示す実施例は図１９の(b)に示す回転する磁石（M32）を複数個モータ軸（M35）に取り付け、一対の磁石はその磁極（M33）が一定距離を隔てて対向するように設置し、モータ（M34）を回転させる。そして前記一対の磁石（M32）の間にエッペンチューブ（M36）を挿入し、次に次第に引き離し、エッペンチューブ（M36）内の磁性体粒子に回転磁界による交番磁界を作用させ、その磁界の強さを減衰させることが出来るので、磁性体粒子は消磁され、消磁に止まらず、回転磁界により攪拌されて液中に分散する。このようにして複数個のエッペンチューブ（M36）中の磁性体粒子を同時に消磁し、エッペンチューブ（M36）内の液体中に分散・攪拌することができる。
図１９に示す実施例は図１２に示す実施例と原理的に同一であることは明白である。
また実験によれば図５、図９、図１２、図１９、図２０の実施例では永久磁石の回転磁界・交番磁界の周波数には電磁石（M5）の場合のような周波数帯域の制限は無いことが確認されている。この理由は永久磁石による回転磁界・交番磁界は電磁石（M5）による回転磁界・交番磁界の場合と違い、磁性体粒子を常に永久磁石の方へ引き付けながら、回転磁界・交番磁界を印加するので、磁性体粒子に不要な振動を与えにくいからである。
【００３１】
また図16のようにエッペン・チューブ（M36）を図12の位置ではなく、モータ（M34）のモータ軸（M35）上に設置すれば、エッペン・チューブ（M36）の直下には磁極（M33）が無い状態で、エッペン・チューブ（M36）に回転磁界を作用させることが出来る。その結果エッペン・チューブ（M36）内の磁性体粒子はエッペン・チューブ（M36）の底面に引き付けられることなく、エッペン・チューブ（M36）内の磁性体粒子は底に溜まらず竜巻のように巻き上げられ攪拌される。図16の実施例は生体構成物質を最も損傷しにくい実施例である。
【００３２】
また図１５のように磁石（M32）を固定しておいて、液体容器（M22）であるエッペン・チューブ（M36）を磁極（M33）の直上で円周方向に周回させながら次第に上方へ引き離していっても、エッペン・チューブ（M36）に漸減する回転磁界・交番磁界を作用させることが出来るのは明白であり、このようにしてもエッペン・チューブ（M36）内の磁性体粒子を消磁出来る。図１８はその為に便利なように円錐（M30）をガイドとして用いた実施例であが、円錐ガイドに限定されるものではなく、同様の趣旨を実現できるすべての図示しない手段は、請求項１０の範疇に含まれることは明白である。
つまり磁石（M32）をまわしても、エッペン・チューブ（M36）を磁極（M33）の直上で円周方向に周回させても、その相対位置関係は変わらないため、これも実施例に含まれる。また図１２、図１５、図１６、図１８の磁石（M32）の磁極（M33）の数は仮に８極として図示しているが、８極に限定せず、２極以上の複数の磁極であって良いことは明白である。
更に磁石（M32）は必ずしもリング状磁石である必要は無く、個々の磁極（M33）毎に独立した２個以上複数個の磁石であっても良い事は明白である。
【００３３】
また磁性体粒子（M1）等を含む液体に公知のボルテックスのような低周波の機械的振動を与えてもある程度までは磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善することが出来る。更に前述のように回転磁界を与えても溶液中での分散性を改善することが出来る。
特に保磁力（Hc）が比較的小さい磁性体粒子（M1）や金属磁性体粒子（M1）などの場合には、交番磁界による消磁や回転磁界印加の手段を省略し、低周波の機械的振動を与えるだけでも、ある程度までは磁性体粒子（M1）の溶液中での分散性を改善することが出来る。
【００３４】
また図８のようにピペット状の液体容器（M22,M36）の上部にピストン（M23）を設け、
ピストン（M23）を上下させてピペット状の液体容器（M22,M36）内部の液体を吐出したり、
ピペット状の液体容器（M22,M36）内部に液体を吸い上げたり出来るようにすることも出来
る。本発明で用いられる液体容器（M22,M36）は、このようなピペット状の液体容器（M22
であってもよい。
従って本発明で用いられる総ての液体容器（M22,M36）の形状は、本明細書と図面に示された液体容器（M22,M36）の形状に限定されるものでなく、液体一般を収納したり、排出したり出来る総ての容器形状及びパイプと送液ポンプ、バルブ等を含むことは明白である
【００３５】
また磁性体粒子（M1、M12）は純鉄、ニッケル、コバルト、センダスト、珪素含有鉄、Fe・Si・Al合金、Fe・Ni合金、Fe・Co合金、Fe・Cr合金等の金属磁性材料又はマグネタイト（Feフェライト）、Co被覆したマグネタイト、γ−へマタイト、Co被覆したγ−へマタイトあるいはMnフェライト,Niフェライト,Coフェライト,Cuフェライト、Mｇフェライト、Liフェライト等の単一フェライト又はそれらとZnフェライトとの複合フェライトか、Baフェライト、Sｔフェライト、二酸化クロム、及び磁性細菌が造るバイオマグネタイトの内、少なくとも一種類の磁性材料を含む磁性体粒子（M1、M12）であってもよいことは明白である。これらは総て磁界によって駆動できるからである。
【００３６】
磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）がシリカ、ニッケル、コバルト、または任意の無機ポリマー例えばアルミナゲル、チタニアゲル等の無機物質またはニッケルニトリロ３酢酸樹脂、その他のニッケルキレート樹脂等の樹脂や、任意の有機ポリマー、たとえばカゼイン、ゼラチン、卵白アルブミン、BSA、ポリスチレン、アクリルアミド、各種界面活性剤あるいはストレプトアビジン、ビオチン、レクチン、ヒスチジン、グルタチオン、フォスフォリルコリンなどの有機物質の内、少なくとも一種類を含む物質であるか、またはシラン化した磁性体粒子（M1）の表面にビオチンを固定し、固定したビオチンにはストレプトアビジンを固定してビオチン化した生体構成物質（M3）を捕集できるようにするか、あるいはビオチン化又はヒスチジン化したDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、抗体、酵素、蛋白質、または細胞やリポゾームや、その他公知のアフィニティタグをつけた生体構成物質（M3）と結合する物質例えばグルタチオンSトランスフェラーゼ、プロテインA、マルト−ス結合蛋白質、等の内、少なくとも一種類を含む物質であるか、又は公知の液体クロマトグラフに用いる分離材、吸着材、イオン交換樹脂例えばジエチルアミノエチル基を持つものやカルボキシメチルセルロース、DEAEまたは公知のアフィニティ液体クロマトグラフに用いる公知のアフィニティ物質、及び疎水性リガンドであるアルキル基やフェニル基を導入したアガロースなどのゲル支持体やメソポーラスシリカ等のメソポーラス材料あるいはゼオライト等の内、少なくとも一種類の物質を含む物質である場合、
一例を挙げるとシリカはDNAと結合し、ストレプトアビジンはビオチン化したｍ−RNAと結合し、ニッケルやニッケルニトリロ３酢酸樹脂はヒスチジンタグを持った蛋白質と結合する。またまた磁性体粒子（M1）の表面をビオチンで被覆し、その上にストレプトアビジンをつけた磁性体粒子はビオチン化した生体構成物質（M3）を捕捉できる。また磁性体粒子（M1）の表面のヒスチジン部分に結合したストレプトアビジンは、ヒスチジン化した蛋白質に結合したビオチンと結合する。その他のニッケルキレート樹脂もまたヒスチジンタグを持った蛋白質と結合しやすい。また磁性体粒子（M1）の表面のビオチン化した抗体は抗原と結合する。グルタチオンはグルタチオンーSトランスフェラーゼ化した蛋白質と結合する。またレクチンは糖鎖やマルトース結合蛋白質を認識しこれに結合しやすい。さらに各種抗体にもそれぞれ結合しやすい抗原蛋白質があり、これらに結合する。ある種の酵素にもそれぞれ結合しやすい蛋白質があり、これらに結合する。
【００３７】
また磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）がメソポーラスシリカ等のメソポーラス材料あるいはゼオライト等であるとき、蛋白質は１〜１０ｎｍの大きさであるので、例えば６ｎｍの細孔を持つメソポーラス材料で被覆した磁性体粒子（M1）は６ｎｍ以下の蛋白質を総て細孔に吸着し収納できる。そこでこの磁性体粒子（M1）を排出した後、７ｎｍの細孔を持つメソポーラス材料で被覆した磁性体粒子（M1）を用いると６ｎｍより大きく７ｎｍまでの蛋白質を７ｎｍの細孔に吸着し収納できる。
その結果残液には７ｎｍより大きい蛋白質が存在することになる。
７ｎｍの細孔に蛋白質を吸着している磁性体粒子（M1）を磁気吸引力（M4）を用いて残液から分離し、吸着されている蛋白質を脱着させれば、６ｎｍより大きく７ｎｍまでの蛋白質を獲得することが出来る。
【００３８】
また公知の液体クロマトグラフに用いる分離材、吸着材、イオン交換樹脂例えばジエチルアミノエチル基を持つものやカルボキシメチルセルロース、DEAEまたは公知のアフィニティ液体クロマトグラフに用いる公知のアフィニティ物質、及び疎水性リガンドであるアルキル基やフェニル基を導入したアガロースなどのゲル支持体など２種類以上の性質の異なる表面を被覆する物質（M2）によって被覆された磁性体粒子（M1）を順番又は同時に用いると従来の液体クロマトグラフと類似の分離・精製方法により生体構成物質（M3）の分離・精製を行うことができるのは明白である。つまり従来の液体クロマトグラフではカラムの非磁性体ビーズに担持させた前記被覆する物質（M2）により起こっている精製作用を磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）によって起こすことができるからである。
【００３９】
しかも磁性体粒子（M1）を用いた本技術のほうが液体クロマトグラフよりも遥かに分離・精製速度が速い。なぜなら生体構成物質（M3）を含む液中に磁性体粒子（M1）が自由に分散しているので、磁性体粒子（M1）と生体構成物質（M3）の遭遇確率が液体クロマトグラフよりも遥かに高いからである。また液体クロマトグラフのようにカラム充填剤の隙間を液体が極めて遅い速度でしみわたるように流れ下って行く訳ではない。
磁性体粒子（M1）を用いた本技術はさらさらした液体を扱うので、流れ速度が速いからである。したがって２種類以上の性質の異なる表面を被覆する物質（M2）によって被覆された磁性体粒子（M1）を順番に用いても分離・精製速度は問題になるほどは低下しない。
このように２種類以上の性質の異なる表面を被覆する物質（M2）によって被覆された磁性体粒子（M1）を順番に用いることによりアフィニティタグを着けない生体構成物質（M3）を捕捉し分離・精製する事が出来る。また上記以外にも請求項１２に記載された２種類以上の性質の異なる表面を被覆する物質（M2）によって被覆された磁性体粒子（M1）を順番に用いることも、また同時に用いることも出来るのは言うまでも無い。
【００４０】
また図１（ｂ）のように磁性体粒子（M1）の表面を被覆する時、まず特定の有機ポリマー（M49）で磁性体粒子（M1）の表面を被覆し、その後上に列記した表面を被覆する物質（M2）で被覆し３層構造の粒子としてもよい。特定の有機ポリマー（M49）はアガロースゲル、アクリルアミドポリマー、ポリスチロール、エポキシ、カゼイン、ゼラチン、卵白アルブミン、BSA、各種界面活性剤他、磁性体粒子（M1）の表面を被覆できる有機ポリマーならば何でもよい。
【００４１】
また無機ポリマー（M49）例えばシリカゲル、アルミナゲル、チタニアゲル等の無機ポリマーも用いうる。また上記のように３層構造の磁性体粒子（M1）を造る代わりに、図１（ｃ）のようにこれらの有機ポリマー又は無機ポリマーと、上に列記した表面を被覆する物質（M2）を混合した物質で磁性体粒子の表面を被覆してもよい事は明白である。
【００４２】
上記以外にも磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）は数多くあり、今後発見されるものも含めて総てを列挙すること省略しても、本発明の本質にはいささかの影響もない。総ての生体蛋白質、合成蛋白質又は各種のタグを有する蛋白質、タグを持たない蛋白質、抗体、酵素、DNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNAに選択的に結合しやすい物質は総て本発明の磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）として用い得るのは明白であり、本発明の技術範囲に属することも明白である。
【００４３】
また総ての生体細胞やリポゾームの場合も同様であり、それぞれの生体細胞やリポゾームを認識してこれに選択的に結合しやすい物資をすべて列挙することを省略しても、本発明の本質にはいささかの影響もない。これらの生体細胞やリポゾームに選択的に結合しやすい物質は今後発見されるものも含めて、総て本発明の磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）として用い得るのは明白であり、本発明の技術範囲に属することは明白である。
【００４４】
また磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）で被覆した図１（a）のような２層構造の磁性体粒子の代わりに、蛋白質やDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、生体細胞やリポゾームのような生体構成物質（M3）を選択的に認識してそれらに結合する物質、即ち請求項１２で列記した物質（M2）と磁性体粒子(M1)を、必要なら特定の多孔質・有機ポリマー（M49）例えばアガロースゲル、アクリルアミドポリマー、ポリスチロール、エポキシ、カゼイン、ゼラチン、卵白アルブミン、BSA、各種界面活性剤他のバインダーや、多孔質・無機ポリマー（M49）例えばシリカゲル、アルミナゲル、チタニアゲル等の無機ポリマーをバインダーとして混合した図１（ｃ）のような混合構造の磁性体粒子（M12）か、または図１（a）のような２層構造の磁性体粒子（M1）複数個を特定の多孔質・有機ポリマー又は無機ポリマー（M49）をバインダーとして接着した同じく図１（ｃ）のような混合構造の磁性体粒子（M12）を用いることも出来る。生体構成物質（M3）は上記多孔質バインダーの隙間に入って行き、請求項１２で列記した物質（M2）に吸着性のあるものは物質（M2）に吸着する。
また上記磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）で被覆した磁性体粒子の代わりに、アガロースゲルとニッケルニトリロ３酢酸樹脂またはその他のニッケルキレート樹脂と磁性体粒子を混合または結合させた物質で造った磁性体粒子（M12）を用い、ヒスチジンタグを持った蛋白質を磁性体粒子（M12）の表面に結合させることができる。
【００４５】
その結果、本発明の技術範囲は磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）で被覆した磁性体粒子のような２層構造、３層構造の磁性体粒子のみでなく、蛋白質やDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、生体細胞やリポゾームを選択的に認識してそれらに結合する物質と磁性体粒子を、必要ならアガロースゲル他の適当なバインダーをも用いて混合した構造の磁性体粒子（M12）であってもよい事は明白である。
【００４６】
また磁性体粒子（M1）がNi、Co のような金属であるか、Ni-Znフェライト、NiフェライトのようなNiを含むフェライトの何れかである時、ヒスチジンタグを有する蛋白質内のヒスチジンのイミダゾール基は、これらの磁性体粒子（M1）の表面のNiやCoと結合することは明白である。
【００４７】
また表面を被覆する物質（M2）で被覆された2層構造、３層構造の磁性体粒子（M1）又は混合構造の磁性体粒子（M12）が生体構成物質（M3）と結合していない状態にあり、かつ磁性体粒子（M1）又は磁性体粒子（M12）が残留磁化を持っているとき、磁性体粒子（M1）又は磁性体粒子（M12）の残留磁化を、交番磁界を用いて消磁する事により、磁性体粒子（M1）又は磁性体粒子（M12）の溶液中での分散性を改善出来る事も明白である。
表面を被覆する物質（M2）で被覆された2層構造、３層構造の磁性体粒子（M1）又は混合構造の磁性体粒子（M12）が生体構成物質（M3）と結合していない状態とは、生体構成物質（M3）を含む溶液と混合する前において、磁性体粒子（M1）又は磁性体粒子（M12）等を溶液中に分散した状態か、または表面を被覆する物質（M2）で被覆された2層構造の磁性体粒子（M1）又は磁性体粒子（M12）と生体構成物質（M3）の結合を溶液中で切断した状態の磁性体粒子（M1）又は磁性体粒子（M12）を意味する。
【００４８】
また図１３に示す自動化装置の一つの構成は次の通りである。
生体構成物質（M3）を含む原料タンク（M37）内の液体をパイプ（M38）内の一定位置にある液溜（M44）に送り、次に同じ液溜（M44）に磁性体粒子（M1、M12）を含む液体（M40）と細胞膜を溶かすBuffer1（M39）を送り、上記液溜（M44）にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体（M40）に、下記のいずれかの手段（M45）即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動（ボルテックスとして公知な振動）を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体中に分散させて、生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）を結合させ、
次に液溜（M44）の外壁面に磁気吸引力（M4）を作用させ、液体容器（M22）としての液溜（M44）の内壁面に生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1、M12）を吸着することにより、磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し、捕捉した状態で液溜（M44）内の残りの液体を排出し、次に洗浄液を液溜（M44）内に流して磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）以外の夾雑物を少なくとも一回以上洗い流した後、液溜（M44）内に磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外す液体（M31）を送り、磁気吸引力（M4）をゼロにして、液溜（M44）内にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45）即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動（ボルテックスとして公知な振動）を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体（M31）中に再分散させて磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外した後、液溜（M44）の外壁面に再び磁気吸引力（M4）を作用させ、液溜（M44）の内壁面に磁性体粒子（M1、M12）のみを吸着し、液溜（M44）内の液体を排出することにより、排出された液体中に分散している生体構成物質（M3）を獲得することを特徴とする、生体構成物質の自動分離・精製装置を得ることが出来る。
ここでBuffer1（M39）に示す容器には、細胞膜を溶かすBuffer(緩衝液)、Buffer2（M41）に示す容器には、塩類を洗浄するBuffer(緩衝液) 、Buffer3（M42）に示す容器には夾雑物を洗い流すBuffer 、Buffer4（M43）に示す容器には磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外すBuffer(緩衝液)（M31）等を入れておき、上記の手順に従って液溜（M44）に供給する。また図１３では送液ポンプ、バルブ類は省略し図示していない。
図１３の磁界発生装置等（M45）の一例を図２０に示す。図２０に示す磁石（M32）をモータ軸（M35）に取り付ける。磁極（M33）は図２０(a)の液溜（M44）の外側面に対向するように設置する。磁極（M33）は始めは液溜（M44）の外側面に近接し静止しており、磁極（M33）の直流磁界による磁気吸引力（M4）により、液溜（M44）中の図示しない磁性体粒子は液溜（M44）の内側面に捕捉される。次にモータ（M34）を回転させつつ、磁石（M32）を矢印の方向に次第に液溜（M44）から遠ざけると、液溜（M44）中の磁性体粒子に減衰する交番磁界・回転磁界を作用させ、消磁出来るだけでなく、回転磁界（M８）の作用により、磁性体粒子を液溜（M44）中の液体に分散し攪拌出来る効果がある。図２０(a)では図２０の(b)に示す装置を2台設置し液溜（M44）の両外側面に回転磁界（M８）を作用させているが、2台のモータは互いに逆回転するようにしても良い。また2個の磁石（M32）の磁極（M33）の数は必ずしも同じでなくても良い。また図２０の(b)に示す装置を1台用いて液溜（M44）の片方の外側面のみに回転磁界（M８）を作用させても良いことは明白である。図２０の実施例は図５、図９に示す実施例と原理的に同一であることも明白である。
【００４９】
また図１３に示す自動化装置の他の構成は次の通りである。
生体構成物質（M3）を含む原料タンク（M37）に細胞膜を溶かすBuffer(緩衝液）を予め混合した後、混合液をパイプ（M38）内の一定位置にある液溜（M44）に送り、次に液溜（M44）に磁性体粒子（M1、M12）を含む液体を送り、液溜（M44）にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45）即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動（ボルテックスとして公知な振動）を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体中に分散させて、生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）を結合させ、
次に液溜（M44）の外壁面に磁気吸引力（M4）を作用させ、液体容器（M22）としての液溜（M44）の内壁面に生体構成物質（M3）と結合した磁性体粒子（M1、M12）を吸着することにより、磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）を捕捉し、捕捉した状態で液溜（M44）内の残りの液体を排出し、次に洗浄液を液溜（M44）内に流して磁性体粒子（M1、M12）と結合した生体構成物質（M3）以外の夾雑物を少なくとも一回以上洗い流した後、液溜（M44）内に磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外す液体（M31）を送り、磁気吸引力（M4）をゼロにして、液溜（M44）内にある生体構成物質（M3）と磁性体粒子（M1、M12）等を含む液体に、下記のいずれかの手段（M45）即ち、
（A）漸増・漸減する直流磁界、交番磁界又は回転磁界を印加して磁性体粒子（M1,M12)を捕捉した後、消磁する手段、、
（B）漸増・漸減する回転磁界を印加して磁性体粒子（M1、M12）等を攪拌する手段、
（C）低周波の機械的振動（ボルテックスとして公知な振動）を与える手段、
の内、少なくとも（A）,（B）の内一つを含む手段を用いて磁性体粒子（M1、M12）等を液体（M31）中に再分散させて磁性体粒子（M1、M12）と生体構成物質（M3）の結合を外した後、液溜（M44）の外壁面に再び磁気吸引力（M4）を作用させ、液溜（M44）の内壁面に磁性体粒子（M1、M12）のみを吸着し、液溜（M44）内の液体を排出することにより、排出された液体中に分散している生体構成物質（M3）を獲得することを特徴とする、生体構成物質の自動分離・精製装置を得ることが出来る。
【００５０】
また請求項１から請求項２５に示す生体構成物質の分離・精製装置の内、少なくとも一つの装置を用いて生体構成物質の分離・精製を行うことを特徴とする生体構成物質の分離・精製方法を構成できる。
更に請求項１から請求項２５に示す生体構成物質の分離・精製装置の内、少なくとも一つの装置と製法を用いて生体構成物質の分離・精製を行った結果得られたことを特徴とする、請求項１６に示す生体構成物質（M3）を得る事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を有する。
【００５２】
本発明では、磁気吸引力により吸着し捕捉した磁性体粒子の残留磁化を、漸増・漸減する交番磁界を用いて消磁する事により生体構成物質と結合した磁性体粒子の溶液中での分散性を改善できる効果がある。
【００５３】
このように消磁された磁性体粒子はもはや残留磁化（Br）を持たず、粒子磁石とはならないため、互いに吸引しあうことがなく、磁性体粒子を溶液中に分散することは容易であることは明白である。
【００５４】
このため従来のように夾雑物を除去するために、細いピペット等を用いて吸引、吐出を繰り返し、磁性体粒子を含む液を強制的に再分散させる必要がなくなるので、生体構成物質を損傷することがなく、精製の純度を上げることもでき、工程も短縮できると言う効果がある。また従来は磁性体粒子の残留磁化（Br）を小さくするため永久磁石と磁性体粒子の距離を離して磁性体粒子にかかる磁界を弱め、磁性体粒子に残る残留磁化（Br）を小さくしようとしていたが、このような制御は永久磁石の磁極の強さのばらつきと、距離の二乗に反比例する磁界強度の影響を受け、磁性体粒子にかかる磁界の強さがばらつくため、極めて微妙な制御を必要としていた。また磁界を弱めると充分に磁性体粒子を捕集できず、精製品に磁性体粒子の混入を招いていた。しかし本発明によりこのような問題を回避することができる。
【００５５】
更に磁性体粒子に残る残留磁化（Br）を小さくするため、保磁力（Hc）と飽和磁束密度（Bm）の小さい高純度の磁性体粒子を用いねばならず、このような高純度の磁性体粒子は極めて高価であった。また上記の高価な磁性体粒子は磁透率が小さく、その為磁界から大きな力を受けないので、永久磁石を用いて捕集するとき、永久磁石をいきなり近づけても磁性体粒子はゆっくり集まってくるので、生体構成物質はこの段階では大きな力を受けず損傷を免れていた。透磁率を小さくするのはまさにこの為なのである。しかしその代わり精製品には磁性体粒子の混入があった。  
しかし本発明で用い得る磁性体粒子は比較的低純度で保磁力（Hc）も飽和磁束密度（Bm）も高いが安価であり透磁率も高いもので良い。なぜなら透磁率が高いことにより高々２００エルステッド（Oe）の磁界で消磁出来る。その為生体構成物質を損傷せずに消磁できるので残留磁化（Br）の大小は関係ないからである。安価であるが透磁率が高く磁界からは大きな力を受ける筈であるが、消磁に用いる磁界の強さは２００エルステッド（Oe）程度と弱くてもよく、この程度なら漸増・漸減する磁界から大きな力は受けず安全であることが解っている。周波数帯を２０Hｚ以下または２００Hｚ以上にすれば更に良いこともわかっている。
【００５６】
また磁性体粒子（M1）としてニッケル、コバルトや鉄、センダストなどの比重の大きい磁性体粒子を用いた場合、従来は残留磁化の為、粒子同士が吸引しあって粒子塊ができたとき、溶液中に分散しにくいだけでなく、その比重が重いのですぐ沈降してしまうという欠点があった。
しかし本発明を用いると残留磁化が無くなるので粒子塊ができず、更に回転磁界や交番磁界等を用いると、前記の金属磁性体粒子は駆動され吸着、脱着を繰り返すため磁性体粒子（M1）間に挟まっている夾雑物は溶液中に放出されて分散しやすくなりまた磁性体粒子自体も分散しやすくなる。また使用後の金属磁性体粒子を回収し炉の中で焼成し有機物を燃焼させ、金属磁性体粒子表面をクリーンにすることも容易であるので、金属磁性体粒子の再利用ができる。
【００５７】
また磁性体粒子（M1）の直径を小さく出来る限界は次の通りである。即ち粒子一つが単磁区構造となって、もはや粒子の中に磁壁が存在できないような直径は、例えば鉄の場合２０Åである。粒子一つが単磁区構造になると粒子は永久磁石になり消磁が極めて困難になる。しかし少なくとも２０Åの数倍の粒子径にまで粒子の直径を小さくしても単磁区構造にはならない（非特許文献２）。そこで例えば粒子一つが２０Åの数倍から５０ｎｍ程度の粒子径である時、粒子全体の表面積は莫大なものとなり、それだけ多くの生体構成物質を捕捉出来ることになるが、微粒子であるため粒子表面積／粒子体積の比が大きく、形状効果により必然的に保磁力（Hc）も大きくなり消磁し難く、残留磁化(Br)も大きくなる。  
またマグネタイト微粒子では針状の長軸／短軸の形状比を７として、短軸が0.35μの時、もっとも保磁力（Hc）が大きく350 Oeである。それより小さくなるとスーパー・パラマグネティズムにより、逆に保磁力（Hc）は小さく、しかも磁石で吸着しにくくなる（非特許文献４）。
しかし従来は1〜７μ程度の粒子径のものしか用いられていなかった。ところが本発明により、粒子の残留磁化(Br)を安全に消磁しゼロにできるので、粒子径を２０Åの数倍から0.35ミクロン程度にしても良いことになり、粒子全体の表面積は莫大であるので、それだけ多くの生体構成物質を捕捉出来ることになる。従来は２０Åの数倍から0.35ミクロン程度の磁性体粒子径のものは、保磁力（Hc）が大きすぎるかスーパー・パラマグネティズムのため用いることが困難であった。
しかし本発明では漸増・漸減する交番磁界や回転磁界を用い、また前記のように最適な周波数帯（例えば２０Hz以下または２００Hz以上）を用いるので、２０Åの数倍から３５０ｎｍ程度の保磁力（Hc）が大きい磁性体粒子でも用いることが出来る。消磁するので吸引・吐出を強制的に繰り返すことを回避して安全に再分散できるからである。このため画期的に捕集効率の上昇が期待できる為、本技術は従来技術と比べて性能・価格とも著しく格差が大きい。
【００５８】
更に本発明は自動化に向き、且つ原理的に液体容器（M22）が大きなものであってもよく、またパイプと送液ポンプを用いて工程も短縮できるので、スループットが大幅に向上する。そのため２種類以上の性質を持った磁性体粒子を順番に用いても工程をあまり増大させる事が無い。また磁性体粒子が極めて安価であるため、大量の生体構成物質を取り扱うことができるようになる事から、生体構成物質の大量連続精製装置を造ることが可能になる。これはポスト・ゲノムの重要な課題であり、この課題を解決できる手段を提供できる。本技術はポスト・ゲノムの一つの重要な分離・精製技術であることは明白である。
【００５９】
また本発明の生体構成物質の分離・精製装置及び分離・精製方法を用いると従来よりも大量かつ安価に生体構成物質を分離・精製することが出来るので、このようにして得られた安価な生体構成物質は特別な価値を産むことは明らかである。例えばゲノムDNAの大量分離・精製を行うと、PCRを用いてDNAの増幅を行う必要がなくなる。PCRでDNAを増幅すると、何かしらNative DNAと違ったDNAが出来ることが指摘されており、このため、NativeゲノムDNAを大量に分離・精製することには大きな意義がある。またｍRNAの大量分離・精製ができることも明白である。
【００６０】
またプラスミドDNAはベクターとしての工業的用途が大きいので、プラスミドDNAの大量分離・精製も意義が大きい。また蛋白質、抗体、酵素、細胞、リポゾーム等の大量分離・精製も重要であることは論を待たない。このため本発明は本装置とその製法により生体構成物質を従来よりもきわめて安価かつ高収率・高スループットで大量分離・精製できるという画期的な技術であるので、本発明は従来と違った製法により得られた上記生体構成物質の物質特許としての性格も有することは明白である。
【００６１】
また本発明と類似の作用を有し、類似の効果が得られる、ここに示さなかった多くの実施例は均等の原則に従い、本発明と同一の発明とみなされることは明白である。
更に明細書中に示した総ての実施例及び上記のここに示さなかった多くの実施例を、明細書中に述べられた要素技術を用いて実施する場合、その要素技術はすべて公知の技術を用いて実施できるので、本発明の構成が完成しているのは明白である。
また本明細書および特許請求の範囲で用いた用語である“漸増”の定義は“ある時間をかけて増大する”の意であり、“漸減”
の定義は“ある時間をかけて減少する”の意である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】磁性体粒子（M1、M12）を示す断面図。
【図２】ギャップ（M13）のある磁性体磁心（M14）に巻回されているコイル（M15）と電源（M21）の俯瞰図。
【図３】回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているステーターコイル(M10)の一つと磁界の中に置いた磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22）の平面図。          ステーターコイル(M10)は図では上下左右に2対示す。互いに対向するステーターに巻かれた1対のコイルは接続されている。1対のコイルと他の1対のコイルは互いに９０度位相の異なる電流が通電され、回転磁界（M8）を発生する。ステーター(M9)の極（M11）の一つも示す。
【図４】空芯のソレノイドコイル（M16）と磁界の中に置いた磁性体粒子等を分散した液体容器（M22）および電源（M21）の俯瞰図。
【図５】磁性体粒子等を分散した液体容器（M22）とその外壁面の近傍に設けた少なくとも一個の永久磁石（M19）を示す。永久磁石（M19）は固定されていても良いし、回転軸（M24）の周りに矢印のように回転してN極、S極を反転させるようにしてもよい。また永久磁石（M19）が回転しながら液体容器（M22）の外壁面から遠ざかるようにすれば、液体容器（M22）内の磁性体粒子（M1、M12）に漸増・漸減する回転磁界を作用させることが出来る。その俯瞰図。
【図６】インダクタンスLを持つコイル（M15、M10、M16）と直列に接続された容量Cを持つキャパシタ（M17）電源（M21）からの電流を流す回路図。
【図７】インダクタンスLを持つコイル（M15、M10、M16）と並列に接続された容量Cを持つキャパシタ（M18）に電源（M21）からの電流を流す回路図。
【図８】ピペット状の液体容器（M22）の上部にピストン（M23）を設け、ピストン（M23）を上下させてピペット状の液体容器（M22）内部の液体を吐出したり、ピペット状の液体容器（M22）内部に液体を吸い上げたり出来るようにした、ピペット状の液体容器（M22）の断面図。
【図９】図５の永久磁石（M19）を液体容器（M22）の底面に近接して設置した図を示す。永久磁石（M19）は固定されていても良いし、回転軸（M24）の周りに矢印のように回転してN極、S極を反転させるようにしてもよい。また永久磁石（M19）が回転しながら液体容器（M22）の底面から遠ざかるようにすれば、液体容器（M22）内の磁性体粒子（M1、M12）に漸増・漸減する回転磁界を作用させることが出来る。その俯瞰図。
【図１０】三接点スイッチ（M26）を用いて直流電源（M25）からの電荷をコンデンサ（M28）に充電し、次にインダクタンスLを持つコイル（M15、M10、M16）と直列に接続された容量Cを持つキャパシタ（M17）にその電荷を放電するようにして、共振によりコイル（M15、M10、M16）に漸増・漸減する振動電流を流すようにした回路図。
【図１１】二接点スイッチ（M27）をONにして直流電源（M25）からの電流をインダクタンスLを持つコイル（M15、M10、M16）と並列に接続された容量Cを持つキャパシタ（M17）に流し、次にスイッチ（M27）をOFFにして、逆起電力によりコイル（M15、M10、M16）には漸増・漸減する振動電圧が発生するようにした回路図。
【図１２】リング状磁石（M32）を回転させて消磁する装置。
【図１３】生体構成物質（M3）の大量連続分離・精製装置。
【図１４】永久磁石(M19)を用いて磁性体粒子を捕集する他の実施例で、永久磁石(M19)を永久磁石の容器(M48)に入れ、液体容器(M22)に図のように挿入し、液体容器(M22)の内にある磁性体粒子(M1,M12)を永久磁石の容器(M48)の外壁面に捕集し、捕集したまま永久磁石を容器(M48)ごと液体容器(M22)から抜き去り、        図示しない別の液体容器に移して後、永久磁石を容器(M48)から抜き、図示しない液体容器の外壁面に電磁石（M5）を近づけ、容器(M48)の外壁面に吸着している磁性体粒子(M1,M12)を消磁し、再分散する実施例。
【図１５】静止している永久磁石（M32）の磁極（M33）の真上を円周に沿って液体容器（M22,M36）を磁極（M33）から遠ざかるように周回させながら次第に引き上げて液体容器（M22,M36）内の磁性体粒子（M1）に漸減する交番・回転磁界を作用させ、消磁する実施例。
【図１６】リング状磁石（M32）を回転させ、リング状磁石（M32）の中心であるモータ軸（M35）上に液体容器（M22,M36）を設置し、液体容器（M22,M36）内の磁性体粒子（M1）を液中で竜巻のように巻き上げ、攪拌する実施例。
【図１７】マグネタイト磁性体粒子・粉体の磁気特性を表すヒステリシス・ループ。第一象限を示す。実線は本発明で用いる保磁力（Hc2）と飽和磁束密度（Bm2）は大きいが透磁率も大きい安価なマグネタイト磁性体粒子を示し、点線は従来用いていた保磁力（Hc1）と飽和磁束密度（Bm1）は小さいが透磁率も小さい高価なマグネタイト磁性体粒子の磁気特性を示す。
【図１８】静止している永久磁石（M32）の磁極（M33）の上を円周に沿って液体容器（M22,M36）を磁極（M33）から遠ざかるように周回させながら次第に引き上げて液体容器（M22,M36）内の磁性体粒子（M1）に漸増・漸減する交番・回転磁界を作用させ、消磁する他の実施例で、円錐（M30）の斜面に沿って液体容器（M22,M36）を螺旋を描くように周回させながら次第に引き上げる実施例の俯瞰図。
【図１９】図１２と同一原理の実施例で、一対の磁石（M32）の磁極（M33）を対向させたものを、複数対用いて回転させ、一対の磁石（M32）の磁極（M33）の間に挿入したエッペンチューブ（M36）に回転磁界・交番磁界を作用させ消磁および攪拌・分散させる実施例。
【図２０】図１３の生体構成物質（M3）の大量連続分離・精製装置において、液溜（M44）中の磁性体粒子に交番磁界・回転磁界を作用させ、消磁および攪拌・分散させる為の磁界発生装置等（M45）の一実施例。
【符号の説明】
【００６３】
M1;  ２層構造の磁性体粒子の内核である磁性体粒子（M1）または２層構造の磁性体粒子そのもの（M1）の総称。
M2;  ２層構造の磁性体粒子（M1）の表面を被覆する物質（M2）。
M3;  蛋白質やDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、生体細胞やリポゾームのような生体構成物質（M3）。図示しない。
M4;  磁気吸引力（M4）。図示しない。
M5;  電磁石（M5）。それに巻回されているコイルは（M15、M10、M16）
である。ギャップ（M13）のある磁性体磁心（M14）や回転磁界
（M8）を発生できるステーター(M9)、空芯のソレノイドコイル
（M16）などを総称する。
M6;  永久磁石（M6）。図示しない。
M7;  電磁石（M5）と同種であるが、別の電磁石（M7）。図示しない。
M8:  回転磁界（M8）。
M9;  回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)。
M10;  回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)に巻回されているス
テーターコイル(M10)。
M11;  回転磁界（M8）を発生できるステーター(M9)の極（M11）。
M12;  蛋白質やDNA、ｃDNA、ｍRNA、ｔRNA、ｒRNA、生体細胞やリポゾームのよ
うな生体構成物質（M3）を択的に認識してそれらに結合する物質と磁性体粒子を、
必要ならバインダーを用いて混合した構造の磁性体粒子（M12）、または複数個の
２層造の磁性体粒子（M1）を特定の有機ポリマー又は無機ポリマー（M49）をバ
インダーとして接着した混合構造の磁性体粒子（M12）。
M13  磁性体磁心（M14）のギャップ（M13）。
M14;  ギャップ（M13）のある磁性体磁心（M14）。
M15;  ギャップ（M13）のある磁性体磁心（M14）に巻回したコイル（M15）。
M16;  空芯のソレノイドコイル（M16）。
M17;  インダクタンスLを持つコイル（M15、M10、M16）と直列に接
続された容量Cを持つキャパシタ（M17）。
M18;  インダクタンスLを持つコイル（M15、M10、M16）と並列に接
続された容量Cを持つキャパシタ（M18）。
M19;  磁性体粒子等を分散した液体容器（M22）の外壁面の近傍に設け
られた少なくとも一個の永久磁石（M19）。
M20;  磁性体粒子（M1）等を分散した液体容器（M22）の外壁面の近傍
に永久磁石（M19）を固定し、前記液体容器（M22）自体を回転
させることにより発生させた回転磁界（M20）。図示しない。
M21;  任意の周波数の交流又は直流電流を発生する電源（M21）。
M22;  磁極の近傍や磁界の中に置いた液体容器（M22）。
M23;  ピペット状の液体容器（M22）の上部に設けたピストン（M23）
M24;  永久磁石（M19）を回転する回転軸（M24）
M25;  直流電源（M25）
M26;  三接点スイッチ（M26）
M27;  二接点スイッチ（M27）
M28;  コンデンサ（M28）
M29;  永久磁石（M19）が回転軸（M24）の周りに回転することによっ
て発生する回転磁界（図示しない）
M30;  円錐。斜面に沿って螺旋状のガイドを持っていても良い。
M31;  磁性体粒子（M1）と生体構成物質（M3）の結合を外す液体（M31）、図示しない。
M32;  リング状に配置された磁石。必ずしもリング磁石である必要は無く、円周上に配置された複数の磁石でもよい。
M33;  磁極
M34;  モータ
M35;  モータの回転軸
M36;  液体容器（M22）の一種でエッペンドルフ・チューブ
M37;  生体構成物質（M3）の原料タンク
M38;  パイプ
M39;  Buffer1の容器
M40;  磁性体粒子を分散した液体の容器
M41;  Buffer2の容器
M42;  Buffer3の容器
M43;  Buffer4の容器
M44;  液溜
M45;  磁界発生装置等で直流磁界や交番磁界を発生する電磁石、回転磁界を発生するステータ、および低周波振動を発生する電磁石等の総称。
M46;  精製品を収納するタンク
M47;  廃液タンク
M48;  永久磁石M19を収める容器
M49;  磁性体粒子（M1）の表面を被覆する時、まず特定の有機ポリマー又は無機ポリマー（M49）で磁性体粒子（M1）の表面を被覆しその後、請求項１２で列記した少なくとも１種類の表面を被覆する物質（M2）で被覆する。その下地である特定の有機ポリマー又は無機ポリマー（M49）を示す。
Bm1; 従来用いていた保磁力（Hc1）と飽和磁束密度（Bm1）は小さいが透磁率も小さい高価な磁性体粒子の飽和磁束密度（Bm1）
Br1; 従来用いていた保磁力（Hc1）と飽和磁束密度（Bm1）は小さいが透磁率も小さい高価な磁性体粒子の残留磁束密度（Br1）
Hc1; 従来用いていた保磁力（Hc1）と飽和磁束密度（Bm1）は小さいが透磁率も小さい高価な磁性体粒子の保磁力（Hc1）
Bm2; 本発明で用いる保磁力（Hc2）と飽和磁束密度（Bm2）は大きいが透磁率も大きい安価な磁性体粒子の飽和磁束密度（Bm2）
Br2; 本発明で用いる保磁力（Hc2）と飽和磁束密度（Bm2）は大きいが透磁率も大きい安価な磁性体粒子の残留磁束密度（Br2）
Hc2; 本発明で用いる保磁力（Hc2）と飽和磁束密度（Bm2）は大きいが透磁率も大きい安価な磁性体粒子の保磁力（Hc2）
【図１】
2005140501.tif 000003
【図２】
2005140501.tif 000004
【図３】
2005140501.tif 000005
【図４】
2005140501.tif 000006
【図５】
2005140501.tif 000007
【図６】
2005140501.tif 000008
【図７】
2005140501.tif 000009
【図８】
2005140501.tif 000010
【図９】
2005140501.tif 000011
【図１０】
2005140501.tif 000012
【図１１】
2005140501.tif 000013
【図１２】
2005140501.tif 000014
【図１３】
2005140501.tif 000015
【図１４】
2005140501.tif 000016
【図１５】
2005140501.tif 000017
【図１６】
2005140501.tif 000018
【図１７】
2005140501.tif 000019
【図１８】
2005140501.tif 000020
【図１９】
2005140501.tif 000021
【図２０】
2005140501.tif 000022