(57)【要約】【課題】  目的組織に同じ位置や方向からアプローチを繰り返す処置であっても、複数の処置具を交互に使用する際の処置具の挿抜操作を容易にして煩わしさを低減できる内視鏡用処置具及び内視鏡用処置装置並びに内視鏡処置具システムを提供すること。【解決手段】  高周波ナイフは、可撓性を有しチャンネルに挿通可能な処置具挿入部１０を有し、処置具挿入部１０の基端側に、チャンネル内に挿通可能な硬性の直線部１１が配設され、直線部１１の基端側に、直線部１１が略直角方向に屈曲された屈曲部として処置具挿入部１０のチャンネル内への挿入を規制する規制部１２が接続されている。。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し内視鏡のチャンネルに挿通可能な処置具挿入部を有し、
該処置具挿入部の基端側に、前記チャンネル内に挿通可能な硬性の直線部が配設され、
該直線部の基端側に、前記処置具挿入部の前記チャンネル内への挿入を規制する規制部が接続されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記直線部には、前記チャンネル内への挿入長の目安となる指標が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記直線部の基端或いは前記規制部から延出し、基端に処置具操作部を有する延出部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記規制部が、前記直線部の一部が屈曲された屈曲部であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
一対の請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡用処置具と、
前記直線部に係合可能とされ、前記チャンネル内に前記処置具挿入部を相互に反対方向に同時に移動可能な進退装置とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置装置。
【請求項６】
前記進退装置が、前記内視鏡が有する操作部に支持可能に形成され前記直線部を互いに平行方向に支持可能な本体と、
該本体内で一対の前記直線部に挟まれ前記直線部と平行方向に並んで配され前記本体に回動自在に枢支された一対の回動部材と、
該一対の回動部材に巻回され表面に凹凸部が形成された無端部材と、
前記凹凸部と係合可能に前記直線部に配設された係合部とを備えていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用処置装置。
【請求項７】
前記進退装置が、一対の前記直線部の間に回動軸を有し該回動軸から前記直線部に向かって延びるとともに各直線部に揺動可能に固定された一対の把持部を備える旋回部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用処置装置。
【請求項８】
前記一対の内視鏡用処置具が、互いに異なる機能を備えていることを特徴とする請求項５から７の何れか一つに記載の内視鏡用処置装置。
【請求項９】
請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡用処置具、又は、請求項５から８の何れか一つに記載の内視鏡用処置装置と、
前記内視鏡用処置具を挿通可能なチャンネルを有する内視鏡とを備え、
前記チャンネルの基端側が複数の前記内視鏡用処置具を同時に挿入可能とされ、前記チャンネルの途中から先端側が前記内視鏡用処置具の何れか一つを挿通可能とされていることを特徴とする内視鏡処置具システム。
【請求項１０】
前記チャンネルの基端側が、前記処置具挿入部のうち何れか一つを挿通可能な管状部材を複数備えていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡処置具システム。
【請求項１１】
前記チャンネルの基端側が、複数の前記処置具挿入部を同時に内包可能な径又は形状を有する一つの管状部材を備えていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡処置具システム。
【請求項１２】
前記チャンネルが前記内視鏡に設けられた挿入部の外周面に着脱可能とされていることを特徴とする請求項９から１１の何れか一つに記載の内視鏡処置具システム。
【請求項１３】
前記内視鏡の操作部に、前記チャンネル内への挿入長の目安となる指標が設けられていることを特徴とする請求項９から１２の何れか一つに記載の内視鏡処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び内視鏡用処置装置並びに内視鏡処置具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる種類の処置具を内視鏡とともに使用する場合、特に、内視鏡的粘膜切除等、二つの処置具（例えば、特許文献１、２参照。）を一つのチャンネルに対して交互に入れ換えて使用する場合、可撓性を有する長尺な処置具を使用目的毎に抜き差しして行っていたため、取扱が煩わしいという問題があった。この抜き差し操作の煩わしさを緩和するものとして、二つのチャンネルを持つ内視鏡に各々処置具を挿入して使用するものが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。また、一つの処置具で複数の処置を行うことができる処置具も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開平８−２９９３５５号公報  （第１図）
【特許文献２】特開２００１−５８００６号公報  （第１図）
【特許文献３】実開平２−１２６６０３号公報  （第１図）
【特許文献４】特開２０００−２１０２９５号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献３に記載の従来の技術では、二つのチャンネルの先端位置がそれぞれ異なっているので、それぞれのチャンネルに挿入した処置具は内視鏡先端での突出位置が異なってしまい、目的組織に同じ位置や方向からアプローチを繰り返す必要がある処置の場合には不向きである。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、目的組織に同じ位置や方向からアプローチを繰り返す処置であっても、複数の処置具を交互に使用する際の処置具の挿抜操作を容易にして煩わしさを低減できる内視鏡用処置具及び内視鏡用処置装置並びに内視鏡処置具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、可撓性を有し内視鏡のチャンネルに挿通可能な処置具挿入部を有し、該処置具挿入部の基端側に、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な硬性の直線部が配設され、該直線部の基端側に、前記処置具挿入部の前記チャンネル内への挿入を規制する規制部が接続されていることを特徴とする。
【０００５】
この内視鏡用処置具は、処置具挿入部の基端側に硬性の直線部を備えているので、可撓性のみを有する従来の処置具の場合に比べ、硬性の直線部を術者が把持して挿入操作を行うことによってチャンネルへの挿入時に直線部がガイドとなり、チャンネル内への挿通操作を従来よりも容易に行うことができる。また直線部の基端側に規制部が設けられているので、挿入時に処置具がチャンネル内へ必要以上に挿入されてしまうのを抑えることができる。
【０００６】
また、本発明の内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記直線部には、前記チャンネル内への挿入長の目安となる指標が設けられていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、上記の構成を備えているので、指標位置を処置具挿入部の先端とチャンネルとの位置関係から予め決められた所定の位置に設けることにより、内視鏡に対する指標位置を確認して処置具挿入部の先端とチャンネルと相対位置を把握することができ、処置具挿入部の挿入長さの目安にすることができる。
【０００７】
また、本発明の内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記直線部の基端或いは前記規制部から延出し、基端に処置具操作部を有する延出部を備えていることを特徴とする。
また、本発明の内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記規制部が、前記直線部の一部が屈曲された屈曲部であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、上記の構成を備えているので、処置具挿入部のチャンネル内への挿入を規制することができるとともに、処置具操作部を処置具操作者のいる方向へ誘導しやすくすることができる。
【０００８】
本発明に係る内視鏡用処置装置は、一対の本発明に係る内視鏡用処置具と、前記直線部に係合可能とされ、前記チャンネル内に前記処置具挿入部を相互に反対方向に同時に移動可能な進退装置とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置装置は、一対の内視鏡用処置具を交互に用いて行う処置の際に、進退装置を操作することによって、処置を終えた一方の処置具挿入部をチャンネル内から抜去する方向に移動させるのと同時に他方の処置具挿入部をチャンネル内に挿入する方向に移動させることができる。したがって、処置の都度、規制部を把持して鉗子口に直接出し入れ操作を行って処置具挿入部を入れ替えるよりも容易に各内視鏡用処置具に対応する処置を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の内視鏡用処置装置は、前記内視鏡用処置装置であって、前記進退装置が、前記内視鏡が有する操作部に支持可能に形成され前記直線部を互いに平行方向に支持可能な本体と、該本体内で一対の前記直線部に挟まれ前記直線部と平行方向に並んで配され前記本体に回動自在に枢支された一対の回動部材と、該一対の回動部材に巻回され表面に凹凸部が形成された無端部材と、前記凹凸部と係合可能に前記直線部に配設された係合部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
この内視鏡用処置装置は、上記の構成を備えているので、回動部材を回転させることによって無端部材を同方向に回転させることができる。この際、一方の直線部側の無端部材と他方の直線部側の無端部材との移動方向が互いに反対方向となるので、無端部材の凹凸部に係合されたそれぞれの係合部が互いに反対方向に移動することによって、一方の直線部と他方の直線部とを相互に異なる方向に移動させることができる。したがって、一方の処置具挿入部をチャンネル内の挿入方向に移動させる際に、同時に他方の処置具挿入部をチャンネルから抜去する方向に移動することができる。
【００１１】
また、本発明の内視鏡用処置装置は、前記内視鏡用処置装置であって、前記進退装置が、一対の前記直線部の間に回動軸を有し該回動軸から前記直線部に向かって延びるとともに各直線部に揺動可能に固定された一対の把持部を備える旋回部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置装置は、上記の構成を備えているので、回動軸まわりに旋回部を回転させると、一方の把持部と他方の把持部とを互いに反対方向に移動させることができる。したがって、各把持部に各直線部をそれぞれ把持した状態で旋回部を回転させると、一方の直線部と他方の直線部とを相互に反対方向に同時に進退移動させることができる。
【００１２】
また、本発明の内視鏡用処置装置は、前記内視鏡用処置装置であって、前記一対の内視鏡用処置具が、互いに異なる機能を備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置装置によれば、異なる処置を行う場合に、処置具挿入部を内視鏡のチャンネルから完全に抜去して新たな処置具と交換しなくても該当する次の処置を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る内視鏡処置具システムは、本発明に係る内視鏡用処置具、又は、本発明に係る内視鏡用処置装置と、前記内視鏡用処置具を挿通可能なチャンネルを有する内視鏡とを備え、前記チャンネルの基端側が複数の前記内視鏡用処置具を同時に挿入可能とされ、前記チャンネルの途中から先端側が前記内視鏡用処置具の何れか一つを挿通可能とされていることを特徴とする。
【００１４】
この内視鏡処置具システムは、上記の構成を備えているので、目的組織に対して複数の処置具を交互に用いて処置を行う場合、チャンネルの基端側に複数の処置具挿入部を挿入しておくことができる。
この際、異なる処置具で次の処置を行う際には、先に選択した一の処置具挿入部を途中まで基端側に戻す一方、他の処置具挿入部を代わりに先端に挿通して突出させることができ、一の処置具挿入部をチャンネル内から完全に抜去させることなく、他の処置具に切り換えて処置を行うことができる。
また、目的組織に同じ位置・方向からアプローチすることができる。
【００１５】
また、本発明の内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記チャンネルの基端側が前記処置具挿入部のうち何れか一つを挿通可能な管状部材を複数備えていることが好ましい。
この内視鏡処置具システムは、上記の構成を備えているので、一箇所の目的組織に対して複数の処置具を交互に用いて処置を行う場合、チャンネル基端側の各管状部材内にそれぞれ一つの処置具挿入部を挿入させておくことによって、上述の操作を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記チャンネルの基端側が複数の前記処置具挿入部を同時に内包可能な径又は形状を有する一つの管状部材を備えていることが好ましい。
この内視鏡処置具システムは、上記の構成を備えているので、一箇所の目的組織に対して複数の処置具を用いて交互に処置を行う場合、複数の処置具挿入部をまとめてチャンネルの基端側に挿入させておくことによって、上述の操作を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記チャンネルが前記内視鏡に設けられた挿入部の外周面に着脱可能とされていることを特徴とする。
この内視鏡処置具システムは、上記の構成を備えているので、チャンネルを一つだけ内蔵した通常の内視鏡であっても、一箇所の目的組織に対して複数の処置具を用いて交互に処置を行う場合、本発明に係る内視鏡用処置具を用いることができ、チャンネルへの挿抜操作を容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の内視鏡処置具システムは、前記内視鏡処置具システムであって、前記内視鏡の操作部に、前記チャンネル内への挿入長の目安となる指標が設けられていることを特徴とする。
この内視鏡処置具システムは、上記の構成を備えているので、処置具挿入部の先端とチャンネルとの位置関係から予め決められた所定の指標を設けることによって、指標を通過する処置具位置から処置具挿入部の先端とチャンネルとの相対位置を把握することができ、処置具挿入部の挿入長さの目安にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、目的組織に同じ位置や方向からアプローチを繰り返す処置であっても、複数の処置具を交互に使用する際の処置具の挿抜操作を容易にして煩わしさを低減できる。したがって、術者が処置具の操作者に頼らずに、処置具挿入部のチャンネル挿抜操作を容易に、かつ、確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置具システム１は、目的組織の膨隆処置と切開処置とを繰り返して病変部を切除する際に使用するシステムであって、目的組織を切開する際に使用する図１に示すような高周波ナイフ（内視鏡用処置具）２と、目的組織を膨隆させる際に使用する図２に示すような内視鏡用注射針（内視鏡用処置具）３と、これらの内視鏡用処置具を挿通可能なチャンネル７を有する図３に示すような内視鏡８とを備えている。
【００２１】
高周波ナイフ２は、図１に示すように、可撓性を有しチャンネル７に挿通可能な処置具挿入部１０を有し、処置具挿入部１０の基端側に、チャンネル７内に挿通可能な硬性の直線部１１が配設され、直線部１１の基端側に、直線部１１が略直角方向に屈曲された屈曲部として処置具挿入部１０のチャンネル７内への挿入を規制する規制部１２が接続されている。
直線部１１には、チャンネル７内への挿入長の目安となる指標１３が設けられている。
また、規制部１２の基端から延出し、基端に処置具操作部１５を有する延出部１６を備えている。
【００２２】
処置具挿入部１０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓管１７と操作ワイヤ１８とを備えており、可撓管１７は密巻きコイル２０とこれの外周を被覆するテトラフロロエチレン製チューブからなる絶縁チューブ２１によって構成されている。密巻きコイル２０の先端には筒状のストッパ部材２２が連結されている。ストッパ部材２２の外周は絶縁チューブ２１の先端部分によって密巻きコイル２０と面一に被覆されている。
【００２３】
ストッパ部材２２の孔２３の内面には先端側を細くしたテーパ部２５と、このテーパ部２５を間にしてその前後に位置する小径部２６と大径部２７とが形成されている。そして、ストッパ部材２２は孔２３の内面を通じて後述する電極用ナイフ２８を可撓管１７の先端側外部へ突没させる案内を行うようになっている。
操作ワイヤ１８は可撓管１７、直線部１１、規制部１２及び延出部１６内に進退自在に挿通され、基端が処置具操作部１５に設けた操作用スライダ３０に連結されていて、その操作用スライダ３０を前後に押し引き移動させることによって進退可能とされている。操作用スライダ３０には高周波発生装置（図示しない）に通じる図示しないコードを電気的に接続するための接続口３１が設けられている。
【００２４】
電極用ナイフ２８は操作ワイヤ１８の先端に連結されており、導電性材料で形成した比較的細い直線状の線材からなり、この電極用ナイフ２８の基端にはストッパ部材２２のテーパ部２５の内面に当接し得るストッパ受部３２が設けられている。また、この高周波ナイフ２はそのストッパ受部３２を介して操作ワイヤ１８の先端に接続されている。操作用スライダ３０を進退させることによって操作ワイヤ１８を押し引き操作すれば、この電極用ナイフ２８を可撓管１７の先端開口から外部へ突没させて露出できる。
電極用ナイフ２８の先端には処置具挿入部１０の外径よりも大径の電気的絶縁性の絶縁チップ３３が設けられている。この絶縁チップ３３は、例えばセラミックスなどの耐熱性電気絶縁体で形成されている。
【００２５】
内視鏡用注射針３は、高周波ナイフ２と同様、図２に示すように、可撓性を有しチャンネル７に挿通可能な処置具挿入部３５を有し、処置具挿入部３５の基端側に、チャンネル７内に挿通可能な硬性の直線部３６が配設され、直線部３６の基端側に、直線部３６が略直角方向に屈曲された屈曲部として処置具挿入部３５のチャンネル７内への挿入を規制する規制部３７が接続されている。
直線部３６には、チャンネル７内への挿入長の目安となる指標３８が設けられている。
また、規制部３７から延出し、基端に処置具操作部４０を有する延出部４１を備えている。
【００２６】
処置具挿入部３５は、図５に示すように、フッ素チューブやポリアミドチューブ等の樹脂等からなる外チューブ４２と、外チューブ４２、直線部３６、規制部３７及び延出部４１内で進退自在な内チューブ４３とを備えている。
外チューブ４２の先端はその半径方向の内側に向けて突出する縁部からなる係止用当接部４５が熱成形により外チューブ４２と一体化した形で鍔状に形成されている。係止用当接部４５を鍔状に構成したことにより、その係止用当接部４５の中央に形成された、外チューブ４２の先端開口４２Ａが、外チューブ４２の内径よりも小さい径で形成されている。
【００２７】
内チューブ４３の先端には、中空状とされ先端が略３０度の角度で斜めにカットされて尖った刃形に形成された針体４６が接続されている。
針体４６の外径は、先端開口４２Ａ内を挿通可能な大きさとされ、外周には、外チューブ１の内径より小さく、かつ先端開口４２Ａの径より大きな径の大径部４７Ａと、内チューブ４３の内径とほぼ等しい内径とされ内チューブ４３の先端部分が密に被嵌されて接着剤により固定された小径部４７Ｂとを備える段付き円筒状の係止部材４７が、いわゆるカシメ（２〜４の複数の方向からの締め付けによるカシメ）により固定されている。
接着剤は、係止部材４７の基端面を超えて針体４６の一部外周面も覆うように塗布され、内チューブ４３と係止部材４７との接着接合と同時に、針体４６と係止部材４７との間の水密も確保するようにされている。
【００２８】
処置具操作部４０は、延出部４１の基端に固定的に取り付けられている操作部本体４８と、内チューブ４３の基端に取り付けられ、手元端にシリンジ５０と係合可能な口金５１を有したＡＢＳ製の口金ユニット５２とを備えている。操作部本体４８と口金ユニット５２とは進退自在であり、操作部本体４８に対して口金ユニット５２を手元側へ引くと、針体４６が外チューブ４２内に収容される。また、操作部本体４８に対して口金ユニット５２を押し込むと、針体４６が外チューブ４２の先端開口４２Ａより突き出される。
【００２９】
内視鏡８は、可撓性を有する挿入部５３と、挿入部５３の基端に接続され挿入部５３を操作する操作部５５とを備えており、チャンネル７が挿入部５３と操作部５５との内部を連通して配されている。
チャンネル７は、図６から図８に示すように、基端側が高周波ナイフ２及び内視鏡用注射針３を同時に挿入可能とするために、高周波ナイフ２を挿通可能な第１の管状部材５６と内視鏡用注射針３を挿通可能な第２の管状部材５７とを備え、チャンネル７の途中から先端側で両者が一体となるとともに高周波ナイフ２及び内視鏡用注射針３の何れか一つを挿通可能な径を有する先端部７Ａとされている。
第１の管状部材５６の基端には、第１の鉗子口５８が接続されており、第２の管状部材５７の基端には、第２の鉗子口６０が接続されている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具システム１、高周波ナイフ２、及び内視鏡用注射針３の使用方法、作用及び効果について、図９から図１３を参照して以下説明する。
まず、術者６１が内視鏡８の挿入部５３を患者の体腔内に挿入し、先端を目的組織近傍に接近させる。
次に、図９に示すように、高周波ナイフ２の処置具挿入部１０を第１の鉗子口５８に挿入してチャンネル７の第１の管状部材５６内に挿入し、内視鏡用注射針３の処置具挿入部３５を第２の鉗子口６０内に挿入してチャンネル７の第２の管状部材５７内に挿入する。そして、操作用スライダ３０の接続口３１には図示しない高周波発生装置に通じる図示しないコードを電気的に接続する。
このとき、処置具操作部１５、４０は、図１０に示すように、それぞれ処置具操作者６２が把持する。  
【００３１】
膨隆処置を行う場合、術者６１が内視鏡用注射針３の規制部３７を把持して、図１１（ａ）に示すように、指標３８の位置が第２の鉗子口６０内に隠れる位置まで処置具挿入部３５を第２の管状部材５７内からチャンネル７の先端部７Ａに押し込む。このとき、外チューブ４２先端がチャンネル７先端から所定の距離だけ突出される。その際、高周波ナイフ２の処置具挿入部１０の先端が第１の管状部材５６内に配されている状態とする。
外チューブ４２の先端をチャンネル７外方に突出させた後、操作部本体４８に対して口金ユニット５２を押し込み、内チューブ４３を外チューブ４２に対して先端側へ移動して針体４６を外チューブ４２の先端から突き出して固定する。そしてこの突き出し状態で、規制部３７を持って押し込み、目的組織に針体４６を穿刺させ、シリンジ５０で薬剤等を送り込み、組織内に注入して膨隆させる。
膨隆後、針体４６を外チューブ４２内に再び収納して外チューブ４２をチャンネル７内に没入させる。
【００３２】
次に、切開処置を行う。この際、内視鏡用注射針３の処置具挿入部３５の先端をチャンネル７の先端部７Ａから第２の管状部材５７内まで引き込み、代わりに高周波ナイフ２の規制部１２を把持して、指標１３位置が第１の鉗子口５８内に隠れる位置まで処置具挿入部１０を第１の管状部材５６内からチャンネル７の先端部７Ａに押し込む。このとき、可撓管１７の先端がチャンネル７先端から所定の距離だけ突出される。
そして、操作ワイヤ１８を可撓管１７に対して前進させて、図１１（ｂ）に示すように、電極用ナイフ２８及び絶縁チップ３３を可撓管１７の先端から突出させる。そして、絶縁チップ３３を目的組織に当てた状態で高周波発生装置から高周波を電極用ナイフ２８に供給し、目的組織の周囲を移動させながら切開する。
切開後、電極用ナイフ２８を可撓管１７内に没入させ、高周波ナイフ２を第１の管状部材５６内まで抜去する。  
【００３３】
切開処置の間、目的組織が収縮した場合には膨隆の必要があるため、図１２に示すように、高周波ナイフ２及び内視鏡用注射針３を再び上述のように操作して内視鏡用注射針３による膨隆処置を行う。
こうして、膨隆処置と切開処置とを繰り返すことによって病変部を切除する。
この際、チャンネル７の先端側は処置具挿入部１０、３５の何れか一方のみが挿通可能とされているので、処置の際に規制部１２、３７をそれぞれ把持して操作部５５に対して上下させることによって、何れか一つの処置具を選択して該当する処置を行う。
【００３４】
この内視鏡用処置具システム１、高周波ナイフ２、及び内視鏡用注射針３によれば、処置具挿入部１０、３５の基端側に硬性の直線部１１、３６を備えているので、可撓性のみを有する従来の処置具の場合に比べ、術者６１がそれぞれ硬性の直線部１１、３６を把持してチャンネル７内への挿入操作を行うことができる。この際、直線部１１、３６が挿入時のガイドとなり、チャンネル７内への挿通操作を従来よりも容易に行うことができる。
また直線部１１、３６の基端側に規制部１２、３７がそれぞれ設けられているので、挿入時に指標１３、３８位置を越えてチャンネル内に挿入してしまっても、規制部１２が第１の鉗子口５８或いは規制部３７が第２の鉗子口６０に接触することによって、処置具挿入部１０、３５が必要以上にチャンネル７内に挿入されてチャンネル７先端から突出してしまうのを抑えることができる。
【００３５】
また、指標１３、３８位置を処置具挿入部１０、３５の先端とチャンネル７との位置関係から予め決められた所定の位置に設けることにより、内視鏡８に対する指標１３、３８位置を確認して処置具挿入部１０、３５の先端とチャンネル７と相対位置を把握することができ、処置具挿入部１０、３５の挿入長さの目安にすることができ、チャンネル７内での処置具の干渉を防ぐことができる。
さらに、規制部１２、３７にて処置具挿入部１０、３５のチャンネル７内への挿入を規制することができるとともに屈曲されているので、処置具操作部１５、４０を処置具操作者６２の方向へ誘導しやすくすることができる。
【００３６】
また、目的組織に対して複数の処置具を交互に用いて処置を行う場合、チャンネル７の基端側の第１の管状部材５６及び第２の管状部材５７それぞれに予め処置具挿入部１０、３５を挿入しておくことができる。
この際、次の処置を行う際には、例えば、先に選択した内視鏡用注射針３の処置具挿入部３５をチャンネル７の先端部７Ａから第２の管状部材５７まで基端側に戻す一方、高周波ナイフ２の処置具挿入部１０を代わりに第１の管状部材５６から先端部７Ａに挿通して突出させることができ、内視鏡用注射針３の処置具挿入部３５をチャンネル７内から完全に抜去させることなく、高周波ナイフ２に切り換えて処置を行うことができる。
【００３７】
次に、第２の実施形態について図１３から図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡処置具システム６５が、図１３に示すように、高周波ナイフ６６と、内視鏡用注射針６７と、直線部１１、３６に係合可能とされチャンネル７内に処置具挿入部１０、３５を相互に反対方向に同時に移動可能な進退装置６８とを有する内視鏡用処置装置７０を備えているとした点である。
【００３８】
進退装置６８は、内視鏡７１の操作部７２に支持可能に形成され直線部１１、３６を互いに平行方向に支持可能な本体７３と、図１４に示すように、本体７３内で一対の直線部１１、３６に挟まれ、直線部１１、３６の平行方向に並んで配され本体７３に回動自在に枢支された一対のギア（回動部材）７５、７６と、一対のギア７５、７６に巻回され表面に凹凸部７７が形成された無端ベルト（無端部材）７８と、凹凸部７７と係合可能に高周波ナイフ６６の直線部１１に配設された第１の係合部（係合部）８０と、凹凸部７７と係合可能に内視鏡用注射針６７の直線部３６に配設された第２の係合部（係合部）８１とを備えている。
ギア７５には、ギア７５を回転中心軸まわりに回転可能なダイヤル８２が接続されている。
本体７３を内視鏡７１に取り付ける際に内視鏡７１側となる一端７３ａの両端部には、一対の取付部８３、８５が配設されている。この一対の取付部８３、８５は、一端７３ａから処置具挿入部１０、３５に沿って外方に突出して設けられ、先端には互いに対向する側に突出した顎部８６が形成されている。この顎部８６が係合可能な溝部８７が、操作部５５の第１の鉗子口５８及び第２の鉗子口６０近傍に形成されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置具システム６５及び内視鏡用処置装置７０の使用方法、及び作用・効果について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、術者６１が内視鏡７１の挿入部５３を患者の体腔内に挿入し、先端を目的組織近傍に接近させる。
次に、高周波ナイフ６６の処置具挿入部１０を第１の鉗子口５８に挿入してチャンネル７の第１の管状部材５６内に挿入し、内視鏡用注射針６７の処置具挿入部３５を第２の鉗子口６０内に挿入してチャンネル７の第２の管状部材５７内に挿入し、図１５に示すように、取付部８３、８５それぞれと溝部８７とを係合させて内視鏡用処置装置７０を内視鏡７１に装着する。
【００４０】
膨隆処置を行う場合には、ダイヤル８２を図１５上で反時計まわりに回転させる。
このとき、ギア７５が図１４上で反時計回りに回転し、これに伴いギア７５に係合された無端ベルト７８が同方向に回転して回転力をギア７６に伝達し、ギア７６も同方向に回転する。
この際、第１の係合部８０が図１４の上側に移動し、これに伴って高周波ナイフ６６の直線部１１が上側に移動して処置具挿入部１０がチャンネル７内の第１の管状部材５６内で後退する。同時に、無端ベルト７８に係合された第２の係合部８１が下側に移動し、これに伴って直線部３６が下側に移動して、内視鏡用注射針６７の処置具挿入部３５が下側に移動して、第２の管状部材５７から先端部７Ａに移動する。
こうして、内視鏡用注射針６７の指標３８が本体７３に重なる位置までダイヤル８２を回転させることによって、内視鏡用注射針６７の外チューブ４２の先端をチャンネル７先端から外方に所定の距離だけ突出させる。
その後は、第１の実施形態と同様に内視鏡用注射針６７による手技を行う。
【００４１】
切開処置を行う場合、ダイヤル８２を図１５上で時計回りに回転させる。
このとき、ギア７５が図１４上で時計回りに回転し、これに伴いギア７５に係合された無端ベルト７８が同方向に回転して回転力をギア７６に伝達し、ギア７６も同方向に回転する。
この際、無端ベルト７８に係合された第２の係合部８１が上側に移動し、これに伴って直線部３６が上側に移動して、内視鏡用注射針６７の処置具挿入部３５が上側に移動して、先端部７Ａから第２の管状部材５７内に引き込まれる。同時に、凹凸部７７と係合された第１の係合部８０が図１５の下側に移動し、これに伴って直線部１１が下側に移動して、高周波ナイフ６６の処置具挿入部１０がチャンネル７内を前進移動する。
こうして、高周波ナイフ６６の指標１３が本体７３に重なる位置までダイヤル８２を回転させることによって、高周波ナイフ６６の可撓管１７の先端をチャンネル７先端から外方に所定の距離だけ突出させる。
その後は、第１の実施形態と同様に高周波ナイフ６６による手技を行う。
【００４２】
この内視鏡処置具システム６５及び内視鏡用処置装置７０によれば、進退装置６８を操作することによって、例えば、処置を終えた高周波ナイフ６６の処置具挿入部１０をチャンネル７内から抜去させるのと同時に、内視鏡用注射針６７の処置具挿入部３５をチャンネル７内に挿入させることができる。したがって、処置の都度、規制部１２、３７をそれぞれ把持して直接出し入れ操作を行って処置具挿入部１０、３５を入れ替える場合よりも容易に、かつ、迅速に高周波ナイフ６６及び内視鏡用注射針６７それぞれに対応する処置を行うことができる。
【００４３】
また、内視鏡用処置装置７０のダイヤル８２の操作によって、高周波ナイフ６６の処置具挿入部１０をチャンネル７内の挿入方向に移動させる際に、同時に内視鏡用注射針６７の処置具挿入部３５をチャンネル７から抜去する方向に移動することができる。
このように、異なる処置を続けて行う場合であっても、高周波ナイフ６６の処置具挿入部１０を内視鏡７１のチャンネル７から完全に抜去して新たな内視鏡用注射針６７と交換しなくても、該当する次の処置を行うことができる。
【００４４】
次に、第３の実施形態について図１６から図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡用処置装置７０の進退装置６８が、一対のギア７５、７６をダイヤル８２操作によって回転させる構成としたのに対し、本実施形態に係る内視鏡用処置装置９０の進退装置９１が、図１６及び図１７に示すように、一対の直線部１１、３６の間に回動軸９２を有し、回動軸９２から直線部１１、３６に向かって延びるとともに直線部１１、３６に揺動可能に固定された一対の把持部９３、９５を備える旋回部９６を備えているとした点である。
旋回部９６は板状に形成されており、中央部で回動軸９２に回動自在に接続されている。
回動軸９２は、内視鏡処置具システム９７が備える内視鏡９８の操作部９９に配設されている。
【００４５】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置装置９０及び内視鏡処置具システム９７の使用方法、及び作用・効果について以下説明する。
まず、第２の実施形態と同様に、術者６２が内視鏡９８の挿入部５３を患者の体腔内に挿入し、高周波ナイフ２の処置具挿入部１０を第１の鉗子口５８内に、また、内視鏡用注射針３の処置具挿入部３５を第２の鉗子口６０内に挿入し、高周波ナイフ２の直線部１１を把持部９３に係合させ、内視鏡用注射針３の直線部３６を把持部９５に係合させる。
【００４６】
膨隆処置を行う場合、図１８（ａ）に示すように、旋回部９６を反時計まわりに回転させる。
このとき、把持部９３と係合された高周波ナイフ２の直線部１１が図１８（ａ）の上側に移動し、処置具挿入部３５がチャンネル７内の第１の管状部材５６内で後退する。同時に、把持部９５が下側に移動し、これに伴って内視鏡用注射針３の直線部３６が下側に移動して、処置具挿入部１０が下側に移動して、第２の管状部材５７からさらに先端部７Ａに移動する。
こうして、内視鏡用注射針３の指標３８が第２の鉗子口６０に重なる位置まで旋回部９６を回転させることによって、内視鏡用注射針３の外チューブ４２の先端をチャンネル７先端から外方に所定の距離だけ突出させる。
その後は、第１の実施形態と同様に内視鏡用注射針３による手技を行う。
【００４７】
切開処置を行う場合、図１８（ｂ）に示すように、旋回部９６を時計回りに回転させる。
このとき、把持部９５が上側に移動し、これに伴って内視鏡用注射針３の直線部３６及び処置具挿入部３５が上側に移動して、先端部７Ａから第２の管状部材５７内に引き込まれる。同時に、把持部９３と係合された高周波ナイフ２の直線部１１が図１８（ｂ）の下側に移動し、処置具挿入部１０がチャンネル７内を前進移動する。
こうして、高周波ナイフの指標１３が第１の鉗子口５８に重なる位置まで旋回部９６を回転させることによって、高周波ナイフ２の可撓管１７の先端をチャンネル７先端から外方に所定の距離だけ突出させる。
その後は、第１の実施形態と同様に高周波ナイフ２による手技を行う。
【００４８】
この内視鏡処置具システム９７及び内視鏡用処置装置９０によれば、回動軸９２まわりに旋回部９６を回転させると、把持部９３と把持部９５とを互いに反対方向に移動させることができる。したがって、把持部９３、９５に高周波ナイフ２の直線部１１及び内視鏡用注射針３の直線部３６をそれぞれ把持した状態で旋回部９６を回転させると、相互に反対方向に同時に進退移動させることができ、処置具挿入部１０、３５のチャンネル７からの挿抜を同時に行うことができる。
【００４９】
次に、第４の実施形態について図１９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置具システム１００が備える内視鏡１０１のチャンネル１０２が挿入部１０３の外周面に着脱可能に配設されているとした点である。
内視鏡１０１には、チャンネル１０２とは別の鉗子チャンネル１０４が挿入部１０３内に配設されており、チャンネル１０２は、上記他の実施形態と同様に基端側に第１の管状部材５６と第２の管状部材５７とを備え、チャンネル１０２の途中から先端側で両者が一体となるとともに処置具の何れか一つを挿通可能な径を有する先端部１０２Ａとされている。
この場合、鉗子チャンネル１０４に、例えば、特開昭６２−８７１４４号公報第１図に示されるような針状ナイフを挿入し、針状ナイフにて目的組織に最初に孔開けを行ってから上述した膨隆・切開処置を行う。
また、切開処置等の際、目的組織の切開の際、組織から出血があった場合には、例えば、特開昭６２−８７１４４号公報第４図に示されるような高周波凝固子を鉗子チャンネル１０４に挿入し、高周波を供給して発熱させ凝固によって止血を行う。
【００５０】
この内視鏡処置具システム１００によれば、鉗子チャンネル１０４を一つだけ内蔵した通常の内視鏡１０１であっても、一箇所の目的組織に対して複数の処置具を用いて交互に処置を行う場合、高周波ナイフ２や内視鏡用注射針３等のチャンネル１０２への挿抜操作を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、チャンネル７、１０２の基端が、先端部７Ａ、１０２Ａに対して第１の管状部材５６と第２の管状部材５７とに二股に分岐されているが、図２０から図２２に示すように、チャンネル１０５の基端側が、複数の処置具挿入部を同時に内包可能な径又は形状を有する一つの管状部材１０６を備え、チャンネル１０５の途中から先端側で両者が一体となるとともに処置具の何れか一つを挿通可能な径を有する先端部１０５Ａとされているとしても構わない。
この場合、一箇所の目的組織に対して複数の処置具を用いて交互に処置を行う場合、複数の処置具挿入部をまとめてチャンネル１０５の管状部材１０６に挿入させておくことによって、上述と同様の操作を行うことができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、指標１３、３８がそれぞれ直線部１１、３６に配されているとしているが、図２３に示すように、内視鏡１０７の操作部１０８に指標１１０が設けられているとしても構わない。この指標１１０は、所定の間隔で操作部１０８の軸方向に沿って離間して複数付されている。
この場合、指標１１０を通過する規制部１２、３７の位置から処置具挿入部１０、３５の先端とチャンネル７との相対位置を把握することができ、処置具挿入部１０、３５の挿入長さの目安にすることができる。
【００５３】
さらに、第４の実施形態にて、従来から使用されている針状ナイフや高周波凝固子等の処置具をチャンネル７、或いはチャンネル１０２に挿入して使用しても構わない。
また、針状ナイフを本発明に係る図２４に示すような針状ナイフ（内視鏡用処置具）１１１としてもよく、高周波凝固子を本発明に係る図２５に示すような高周波凝固子（内視鏡用処置具）１１２としても構わない。
【００５４】
この場合、針状ナイフ１１１は、図２４及び図２６に示すように、高周波ナイフ２と同様の構成を備えている。
高周波凝固子１１２は、図２５に示すように、上記他の処置具と同様の構成を備え、図２７に示すように、処置具挿入部１１３が、可撓管１１５と電源用ワイヤ１１７とを備えている。可撓管１１５は密巻きコイル２０とこれの外周を被覆するテトラフロロエチレン製チューブからなる絶縁チューブ２１によって構成されている。可撓管１１５の先端には筒状の先端部材１１８が接続されている。電源用ワイヤ１１７は、可撓管１１５、直線部１１、規制部１２及び延出部１６内を貫通して配されている。
先端部材１１８の先端側部分中央には先端側に開口するねじ孔１２０が形成されており、ねじ孔１２０には導電性セラミックスからなる先端チップ１２１が螺合されている。
【００５５】
延出部４１及び電源用ワイヤ１１７の基端には、高周波発生装置（図示しない）に通じる図示しないコードを電気的に接続するための接続部１２２が設けられている。
使用時には、図示しないコードを接続部１２２に接続して図示しない高周波発生装置と電気的に接続する一方、処置具挿入部１０をチャンネル７先端から突出させ先端チップ１２１を出血部にあて、高周波を供給して凝固させる。
この針状ナイフ１１１及び高周波凝固子１１２によれば、上述した他の内視鏡用処置具と同様の使用方法によって同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波ナイフを示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用注射針を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る高周波ナイフの要部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用注射針の要部を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡のチャンネルを示す斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムの要部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムの使用時の状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムの使用時の状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置具システムの使用時の状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置装置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置装置の内部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置具システムの使用時の状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用処置装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置具システムの使用時を示す説明図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す側面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る内視鏡のチャンネルを示す斜視図である。
【図２１】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図２２】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置具システムを示す側面図である。
【図２４】本発明の他の実施形態に係る針状ナイフを示す側面図である。
【図２５】本発明の他の実施形態に係る高周波凝固子を示す側面図である。
【図２６】本発明の他の実施形態に係る針状ナイフの要部を示す断面図である。
【図２７】本発明の他の実施形態に係る高周波凝固子の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、６５、９７、１００  内視鏡処置具システム
２、６６  高周波ナイフ（内視鏡用処置具）
３、６７  内視鏡用注射針（内視鏡用処置具）
７、１０２、１０５  チャンネル
８、７１、９８、１０１、１０７  内視鏡
１０、３５  処置具挿入部
１１、３６  直線部
１２、３７  規制部
１３、３８、１１０  指標
１６、４１  延出部
５６  第１の管状部材（管状部材）
５７  第２の管状部材（管状部材）
６８、９１  進退装置
７０、９０  内視鏡用処置装置
７５、７６  ギア（回動部材）
７８  無端ベルト（無端部材）
８０  第１の係合部（係合部）
８１  第２の係合部（係合部）
９２  回動軸
９３、９５  把持部
９６  旋回部
１０６  管状部材
１１１  針状ナイフ（内視鏡用処置具）
１１２  高周波凝固子（内視鏡用処置具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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