(57)【要約】【課題】光クロージャや光成端箱内における光ファイバの分岐接続を効率よく布設・施工し、光ネットワークを低コストで構築する。【解決手段】光ファイバ分岐分配方法は、予め、ＩＰ系の光ファイバ５５Ａから複数の光ファイバ５５Ａに分岐する一又は複数のＩＰ系光デバイス７１Ａと、ＲＦ系の光ファイバ５５Ｂから複数の光ファイバ５５Ｂに分岐する一又は複数のＲＦ系光デバイス７１Ｂと、前記各光デバイス７１Ａ，７１Ｂで分岐された複数の光ファイバ５５Ａ，５５Ｂを交叉させた編み込み部７５と、をモジュール化した編み込み体７７を収納トレイ７３に備え、ＩＰ系とＲＦ系に分離されている光ファイバ５５Ａ，５５Ｂを前記編み込み体７７のＩＰ系とＲＦ系の各光デバイス７１Ａ，７１Ｂの導入側に接続し、前記編み込み部７５を介して編み込み体７７の分配側に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納トレイ内で複数の光ファイバを接続する際、予め、ＩＰ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＩＰ系の光デバイスと、ＲＦ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＲＦ系の光デバイスと、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させた編み込み部と、をモジュール化した編み込み体を収納トレイに備え、ＩＰ系とＲＦ系に分離されている光ファイバを前記編み込み体のＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスの導入側に接続し、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを前記編み込み部で編み込み体の分配側に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配することを特徴とする光ファイバ分岐分配方法。
【請求項２】
前記編み込み体が、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とを備えた光ファイバシートであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項３】
前記収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャ、光成端箱のいずれかに備えられることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項４】
再接続作業時に、複数の回線の中から変更回線以外の活線に外力を殆ど加えることなく前記変更回線のみを再接続することを特徴とする請求項１，２又は３記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項５】
前記光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項６】
収納トレイ内で複数の光ファイバを接続する際、上位系が主伝送系と副伝送系にループされている場合、予め、前記主伝送系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数の主伝送系の光デバイスと、前記副伝送系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数の副伝送系の光デバイスと、前記主伝送系と副伝送系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させた編み込み部と、をモジュール化した編み込み体を収納トレイに備え、主伝送系と副伝送系に分離されている光ファイバを前記編み込み体の主伝送系と副伝送系の各光デバイスの導入側に接続し、前記主伝送系と副伝送系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを前記編み込み部で編み込み体の分配側に一加入者当たりに主伝送系、副伝送系の各１回線を分配することを特徴とする光ファイバ分岐分配方法。
【請求項７】
前記編み込み体が、前記主伝送系と副伝送系の各光デバイスと前記編み込み部とを備えた光ファイバシートであることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項８】
前記収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャ光成端箱のいずれかに備えられることを特徴とする請求項６又は７記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項９】
再接続作業時に、複数の回線の中から変更回線以外の活線に外力を殆ど加えることなく前記変更回線のみを再接続することを特徴とする請求項６，７又は８記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項１０】
前記光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項１１】
光ファイバ導入側でＩＰ系の一又は複数の光ファイバとＲＦ系の一又は複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部と、前記導入側接続部に導通するＩＰ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＩＰ系の光デバイスと、前記導入側接続部に導通するＲＦ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＲＦ系の光デバイスと、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部と、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とをモジュール化すべく挟み込んで接着剤層を介して固着する２枚の樹脂フィルムと、から構成してなることを特徴とする光ファイバシート。
【請求項１２】
前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項１１記載の光ファイバシート。
【請求項１３】
光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャ、光成端箱のいずれかに備えられる収納トレイにおいて、
光ファイバ導入側でＩＰ系の一又は複数の光ファイバとＲＦ系の一又は複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部とを備えると共に、前記導入側接続部に導通するＩＰ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＩＰ系の光デバイスと、前記導入側接続部に導通するＲＦ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＲＦ系の光デバイスと、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部と、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とをモジュール化した編み込み体を設けたことを特徴とする収納トレイ。
【請求項１４】
前記編み込み体が、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とをモジュール化すべく２枚の樹脂フィルムで挟み込んで接着剤層を介して固着した光ファイバシートであることを特徴とする請求項１３記載の収納トレイ。
【請求項１５】
前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項１３又は１４記載の収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバ分岐分配方法及び光ファイバ分岐分配方法で使用される光ファイバシート、並びに収納トレイに関し、特に光信号を分波・合波させる光カプラや光スプリッタといわれるパッシブな光部品である光デバイスと、編み込み部とを工夫して用いて、光クロージャや光成端箱内における光ファイバの分岐接続を効率よく布設・施工し、低コストでＰＯＮ（Passive Optical Network）を構築する光ファイバ分岐分配方法及び光ファイバ分岐分配方法で使用される光ファイバシート、並びに収納トレイ関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンド化の急速な普及、ＦＴＴＨ（Fiber-to-the-Home）を初めとする光ネットワークの拡大、さらに、放送と通信を融合した新しい情報通信サービスの提供などが行われている。そこでは、例えば、ITU-T  G.983.3で規格化されているような、光ファイバ心を用いた「３波長伝送」などもあるが、伝送機器が高価で、波長フィルタやスプリッタといったデバイスを必要とすることから、現実的には商用提供されていない。
【０００３】
現在、一般的に行われている方法は、２心の光ファイバを用い、１心は双方向通信、もう１心は映像配信（一方向）という光ネットワークの配線方法である。
【０００４】
双方向通信に用いられるものは、ＩＳＰサービスを行うプロバイダを経由して、インターネットに接続されるので、一般的に「ＩＰ（Internet Protocol）系」と呼ばれる。一方、映像配線は放送系と実質上同義であり、「ＲＦ（Radio Frequency）系」と呼ばれることが多い。
【０００５】
また、主配線盤（ＭＤＦ: Main Distribution Frame、「ＭＤＦ」と略す）あるいは中間配線盤（ＩＤＦ: Intermediate Distribution Frame、以下「ＩＤＦ」と略す）などを備えた電話局などの局舎間を結ぶ中継系や幹線系は、ＩＰ系とＲＦ系が別ケーブルにて分けられて伝送される場合が多い。しかしながら、アクセス系では両者が一つのケーブルで伝送されている。そこで、エンドユーザ付近の光クロージャや光成端箱で対象心数が取り出され、２心のドロップケーブルで引き落とされる。また、集合住宅などの場合は、引き落とし後の光成端箱にて同様なことが行われる場合もある。
【０００６】
例えば、光クロージャでは、クロージャハウジングの内部に複数の余長収納トレイが積層されて載置されており、クロージャハウジングの一端側に導入された光ファイバケーブルから対象心数が取り出されると共に、クロージャハウジングの他端側に導入された光ファイバドロップケーブルから対象心数が取り出され、クロージャハウジングの一端側と他端側の前記対象心数の光ファイバ素線は、それぞれ各余長収納トレイにて組み合わされて接続される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００７】
また、光成端箱では、基本的には上記の光クロージャとほぼ同様の構造であり、余長処理ケース内に余長収納ケースと分離心線収納ケースが設けられている。光ファイバケーブルから取り出された対象心数の光ファイバテープ心線は、分離心線収納ケース内で必要な余長が確保されてから単心に分離され、各単心線の先端に例えばＳＣ形光コネクタが取り付けられ、各ＳＣ形光コネクタはコネクタアダプタのケース内部側に嵌挿入される。なお、上記の分離心線収納ケースが複数段にして光成端箱内に収納されているものもある（例えば、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００８】
図８および図９を参照するに、上記の光ファイバの分岐接続状態についてより詳しく説明すると、一般的に、アクセス系の光ファイバケーブルとしての例えば架空光ファイバケーブル２０１は、図１０に示されているようにＩＰ系の４心の光ファイバ素線２０３からなる光ファイバテープ心線２０５ＡとＲＦ系の４心の光ファイバ素線２０３からなる光ファイバテープ心線２０５Ｂが多数用いられている。
【０００９】
架空光ファイバケーブル２０１は、スロットロッド２０７の中心に備えた第１抗張力体２０９とその周囲に配置された複数のスロット２１１内に複数層の光ファイバテープ心線２０５Ａ，２０５Ｂが集合され、スロットロッド２０７の外周にテープ巻線としての例えば金属テープ２１３が縦添えして巻かれ、この金属テープ２１３の外周にシース樹脂などの外被２１５でシースされて構成される長尺の光ファイバ部２１７が備えられている。さらに、吊線としての第２抗張力体２１９の周囲をシース樹脂２２１により被覆した長尺のケーブル支持線部２２３が備えられており、このケーブル支持線部２２３と上記の光ファイバ部２１７は首部２２５を介して互いに平行に一体化されている。
【００１０】
また、上記の架空光ファイバケーブル２０１から分岐される光ファイバドロップケーブル２２７は、図１１（Ａ）に示されているように、光エレメント部２２９が、例えば２心の光ファイバ素線２０３（又は光ファイバ心線あるいは光ファイバテープ心線）と、この近傍に平行で両脇に一対の抗張力体２３１が添設されており、これらが一括してＰＶＣや難燃性のＰＥのような熱可塑性樹脂のケーブルシース２３３で被覆したもので、前記各抗張力体２３１を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ素線２０３の両側におけるケーブルシース２３３の表面にノッチ部２３５が形成されている。
【００１１】
さらに、上記の光エレメント部２２９のケーブルシース２３３に、例えば鋼線からなる支持線２３７をケーブルシース２３３と同じ樹脂のシース材２３９で被覆した長尺のケーブル支持線部２４１を互いに平行に首部２４３を介して一体化されている。この場合、ケーブルシース２３３が首部２４３でケーブル支持線部２４１から分離され、図１１（Ｂ）に示されているように光エレメント部２２９がインドアドロップケーブルとして使用される。
【００１２】
従来の光ファイバの分岐接続方法としては、上記の架空光ファイバケーブル２０１の光ファイバテープ心線２０５Ａ，２０５ＢからＩＰ系光ファイバ素線２０３ＡとＲＦ系光ファイバ素線２０３Ｂが１心ずつに分離される。例えば図８および図９に示されているように架空接続クロージャ２４５の収納トレイ２４７内で、前記ＩＰ系光ファイバ素線２０３Ａの１心が光カプラや光スプリッタなどからなるＩＰ系光デバイス２４９Ａにより複数のＩＰ系光ファイバ素線２０３Ａに分岐されると共に、前記ＲＦ系光ファイバ素線２０３Ｂの１心がＲＦ系光デバイス２４９Ｂにより複数のＲＦ系光ファイバ素線２０３Ｂに分岐される。
【００１３】
さらに、ＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂで分岐された複数の光ファイバ素線２０３のうちのＩＰ系とＲＦ系の各１心の計２心が、光ファイバドロップケーブル２２７の２心と接続される。
【００１４】
図８の光ファイバの分岐接続方法では、架空での接続作業を行う前に、予め地上で編み込み部２５１を収納トレイ２４７内に作製しておき、ＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂの分岐側の複数のＩＰ系光ファイバ素線２０３ＡとＲＦ系光ファイバ素線２０３Ｂを前記編み込み部２５１の導入側に融着接続部２５３Ａ，２５３Ｂで接続しておくものである。
【００１５】
架空における接続作業では、架空光ファイバケーブル２０１のＩＰ系とＲＦ系光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが対応するＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂの導入側に融着接続部２５５Ａ，２５５Ｂで接続され、前記編み込み部２５１の分配側のＩＰ系とＲＦ系の各２心が光ファイバドロップケーブル２２７の２心に融着接続部２５７Ａ，２５７Ｂで接続される。
【００１６】
図９の光ファイバの分岐接続方法では、上記の図８とは異なり、事前の準備なしに、架空での接続作業時に、編み込み部を作製しながら融着接続作業が行われる。つまり、架空光ファイバケーブル２０１のＩＰ系とＲＦ系光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが対応するＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂの導入側に融着接続部２５５Ａ，２５５Ｂで接続される。ＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂの分岐側の複数のＩＰ系とＲＦ系光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂは、ＩＰ系とＲＦ系の各１心の合計２心を組み合わせて編み込み部を作製しながら、ＩＰ系とＲＦ系の２心が光ファイバドロップケーブル２２７の２心に融着接続部２５７Ａ，２５７Ｂで接続される。
【００１７】
上記の図８及び図９は１つの収納トレイ２４７内で８加入に分離されている例であるが、その他の加入数に分離されている例もあり、８加入や１６加入に分離されることが一般的である。
【００１８】
なお、接続方式は、融着接続、メカニカルスプライスをはじめ、種々の方法が採られている。なお、光ケーブルは４心の光ファイバテープ心線２０５が用いられているので、加入者数（もしくは、ドロップケーブルでの引き落とし数）は４単位が好ましいが、特に制限があるわけではない。
【００１９】
また、局舎内に設置する光成端装置には、光ファイバシート群がユニットとして使用されているものがある（例えば、特許文献６参照）。なお、光ファイバシートとは２枚の可撓性プラスチックフィルムの間に複数本の光ファイバ素線が接着剤層を介して貼着されたものである（例えば、特許文献７及び特許文献８参照）。
【特許文献１】特公平６−７２９６８号公報
【特許文献２】特開平６−５９１３６号公報
【特許文献３】特開平１０−２０１２９号公報
【特許文献４】特開平１０−２６８１４４号公報
【特許文献５】特開２００３−１０７２５１号公報
【特許文献６】特開２０００−１３１５３５号公報
【特許文献７】特開２００１−３５００３２号公報
【特許文献８】特開２０００−３２９９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところで、上述した図８及び図９に示されているような接続形態は、「編み込み」と呼ばれている。図８及び図９では簡便でコンパクトな形態のように図示されているが、実際には、光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが輻輳し、光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが絡み合ったり不必要な外力がかかったりする場合がある。その結果、作業性が悪くなり、作業時間が長くなることによって布設コストが上がってしまうという問題があった。
【００２１】
上記の接続形態は、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャあるいは光成端箱などにおいて行われており、光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂ、光ファイバ心線あるいは光ファイバテープ心線２０５を接続する場合、光ファイバ数が多数になると互いに錯綜し絡み合ったりして、その結果、伝送損失増加が生じるという問題点があった。
【００２２】
また、エンドユーザの申し込みや解約の度に、当該光ファイバ素線２０３を取り出して接続したり、当該光ファイバ素線２０３の接続を解除したりすることになるが、輻輳した光ファイバ素線２０３の中から当該光ファイバ素線２０３を取り出すのは非常に慎重な作業となり、さらに、活線に影響を与えないようにしなければならないという制約もある。
【００２３】
さらに、上記の架空接続クロージャ２４５での作業はバケット車等を用いて架空で行われるために天候や風の影響を受けるので、地上での作業に比べて極端に作業性が悪い環境になっている。そのため、上述したように光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが輻輳している状態での繁雑な作業では、より一層作業が困難になるという問題点があった。
【００２４】
また、従来の光ファイバシートとしては、その構造、寸法、材質、固さ、力学特性（可撓性、耐座屈性、補強）、製造方法、製造条件などを規定したものであり、光ファイバシートを用いて光ネットワークを形成する方法に関するものはない。
【００２５】
例えば、前述した特許文献５では、単に光ファイバシートの高密度実装を目的とした成端装置の楕造を規定しただけのものである。
【００２６】
また、前述した特許文献８には、光ファイバシートを構成する光ファイバ素線として、カーボンコート光ファイバが用いられているが、汎用的に商用提供されているものではなく、通常の光ファイバ素線に比べ高コストであるという問題点があった。
【００２７】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、収納トレイ内で複数の光ファイバを接続する際、予め、ＩＰ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＩＰ系の光デバイスと、ＲＦ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＲＦ系の光デバイスと、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させた編み込み部と、をモジュール化した編み込み体を収納トレイに備え、ＩＰ系とＲＦ系に分離されている光ファイバを前記編み込み体のＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスの導入側に接続し、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを前記編み込み部で編み込み体の分配側に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配することを特徴とするものである。
【００２９】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記編み込み体が、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とを備えた光ファイバシートであることが好ましい。
【００３０】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャ、光成端箱のいずれかに備えられることが好ましい。
【００３１】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、再接続作業時に、複数の回線の中から変更回線以外の活線に外力を殆ど加えることなく前記変更回線のみを再接続することが好ましい。
【００３２】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【００３３】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、収納トレイ内で複数の光ファイバを接続する際、上位系が主伝送系と副伝送系にループされている場合、予め、前記主伝送系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数の主伝送系の光デバイスと、前記副伝送系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数の副伝送系の光デバイスと、前記主伝送系と副伝送系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させた編み込み部と、をモジュール化した編み込み体を収納トレイに備え、主伝送系と副伝送系に分離されている光ファイバを前記編み込み体の主伝送系と副伝送系の各光デバイスの導入側に接続し、前記主伝送系と副伝送系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを前記編み込み部で編み込み体の分配側に一加入者当たりに主伝送系、副伝送系の各１回線を分配することを特徴とするものである。
【００３４】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記編み込み体が、前記主伝送系と副伝送系の各光デバイスと前記編み込み部とを備えた光ファイバシートであることが好ましい。
【００３５】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャ、光成端箱のいずれかに備えられることが好ましい。
【００３６】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、再接続作業時に、複数の回線の中から変更回線以外の活線に外力を殆ど加えることなく前記変更回線のみを再接続することが好ましい。
【００３７】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【００３８】
この発明の光ファイバシートは、光ファイバ導入側でＩＰ系の一又は複数の光ファイバとＲＦ系の一又は複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部と、前記導入側接続部に導通するＩＰ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＩＰ系の光デバイスと、前記導入側接続部に導通するＲＦ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＲＦ系の光デバイスと、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部と、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とをモジュール化すべく挟み込んで接着剤層を介して固着する２枚の樹脂フィルムと、から構成してなることを特徴とするものである。
【００３９】
この発明の光ファイバシートは、前記光ファイバシートにおいて、前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【００４０】
この発明の収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャ、光成端箱のいずれかに備えられる収納トレイにおいて、
光ファイバ導入側でＩＰ系の一又は複数の光ファイバとＲＦ系の一又は複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部とを備えると共に、前記導入側接続部に導通するＩＰ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＩＰ系の光デバイスと、前記導入側接続部に導通するＲＦ系の光ファイバから複数の光ファイバに分岐する一又は複数のＲＦ系の光デバイスと、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバを交叉させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部と、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とをモジュール化した編み込み体を設けたことを特徴とするものである。
【００４１】
この発明の収納トレイは、前記収納トレイにおいて、前記編み込み体が、前記ＩＰ系とＲＦ系の各光デバイスと前記編み込み部とをモジュール化すべく２枚の樹脂フィルムで挟み込んで接着剤層を介して固着した光ファイバシートであることが好ましい。
【００４２】
この発明の収納トレイは、前記収納トレイにおいて、前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、光信号を分波・合波させる光デバイスと、錯綜する光配線の編み込み部が光ファイバシート内にモジュール化された編み込み体として収納されているので、前記光ファイバシートを備えた収納トレイでは、ＩＰ系とＲＦ系とに分離されている光ファイバがそれぞれ前記光ファイバシートの光デバイスで複数のＩＰ系とＲＦ系の光ファイバに分岐されてから、編み込み部を介して一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系各１回線を分配できる。その結果、接続作業の迅速化を図り、誤接続を防止することができる。
【００４４】
なお、上記の収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャあるいは光成端箱などに幅広く適用される。
【００４５】
また、上位系が主伝送系と副伝送系にループされている場合は、上述した収納トレイの導入側がＩＰ系とＲＦ系の場合と同様に、光信号を分波・合波させる光デバイスと、錯綜する光配線の編み込み部が光ファイバシート内にモジュール化された編み込み体として収納されているので、前記光ファイバシートを備えた収納トレイでは、主伝送系と副伝送系とに分離されている光ファイバがそれぞれ前記光ファイバシートの光デバイスで複数の主伝送系と副伝送系の光ファイバに分岐されてから、編み込み部を介して一加入者当たりに主伝送系、副伝送系各１回線を分配できる。その結果、接続作業の迅速化を図り、誤接続を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４７】
まず、この実施の形態に係る光ファイバ分岐分配方法が適用されるケーブル配線システムについて説明する。
【００４８】
図４を参照するに、複数の光ファイバ素線又は光ファイバテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ファイバケーブル１が敷設される際に、成端ケーブル１Ａ（Termination Cable）の多数の光ファイバが電話局などの局舎３あるいはアクセスポイントにある成端キャビネット５（Termination Cabinet）に備えた光ファイバ集線装置としての主配線盤（光ＭＤＦ: Main Distribution Frame、「ＭＤＦ」と略す）あるいは中間配線盤（光ＩＤＦ: Intermediate Distribution Frame、以下「ＩＤＦ」と略す）などにおいて光コネクタ（図示省略）などで結線されている。
【００４９】
光ファイバケーブル１は長さが限られているために幾つかの光ファイバケーブル１が接続されて延長される。例えば、光局内ケーブル７が光ＭＤＦで集線され、光ＭＤＦからの光局内成端ケーブル１Ａはケーブル室９内の成端光クロージャ１１で地下光ケーブル１Ｂ（Underground Cable）と接続される。さらに、地下光ケーブル１Ｂから電柱１３に配線される場合は、マンホール１５内の地下光クロージャ１７で接続された光ライザケーブル１Ｃ（Riser Cable）により電柱１３に配線され、電柱１３間は架空光ケーブル１Ｄ（Aerial Cable）で配線される。
【００５０】
また、架空光ケーブル１Ｄの各光ファイバは架空光クロージャ１９により光ファイバを被覆している光ファイバドロップケーブル２１によりビルあるいは各一般家庭の加入者宅２３に引き落とされ、屋内のＯＥ変換器または光成端箱に接続される。
【００５１】
また、例えば、事務所、工場、学校、病院、集合住宅などの大型建物２５には、マンホール１５内の地下光クロージャ１７で別の地下光ケーブル１Ｅと接続されて延長されて前記大型建物２５内の光成端箱２７に配線され、この光成端箱２７から光インドアケーブル２９で各室内に配線される。
【００５２】
なお、成端光ケーブル１Ａ、地下光ケーブル１Ｂ、光ライザケーブル１Ｃ、架空光ケーブル１Ｄ、地下光ケーブル１Ｅは、いずれも光ファイバケーブル１である。
【００５３】
図５を参照するに、一般に、アクセス系の光ファイバケーブル１は、ＩＰ系の光ファイバテープ心線３１ＡとＲＦ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ｂが多数用いられている。その一例として、例えば、架空光ファイバケーブル１は、図５に示されているようにスロットロッド３３の中心に備えた第１抗張力体３５とその周囲に配置された複数のスロット３７内に複数層の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂが集合され、スロットロッド３３の外周にテープ巻線としての例えば金属テープ３９が縦添えして巻かれ、この金属テープ３９の外周にシース樹脂などの外被４１でシースされて構成される長尺の光ファイバ部４３が備えられている。さらに、吊線としての第２抗張力体４５の周囲をシース樹脂４７により被覆した長尺のケーブル支持線部４９が備えられており、このケーブル支持線部４９と上記の光ファイバ部４３は首部５１を介して互いに平行に一体化されている。
【００５４】
また、光ファイバドロップケーブル２１は、図６（Ａ）に示されているように、光エレメント部５３が、例えば２心の光ファイバ素線５５（又は光ファイバ心線あるいは光ファイバテープ心線）と、この近傍に平行で両脇に一対の抗張力体５７が添設されており、これらが一括してＰＶＣや難燃性のＰＥのような熱可塑性樹脂のケーブルシース５９で被覆したもので、前記各抗張力体５７を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ素線５５の両側におけるケーブルシース５９の表面にノッチ部６１が形成されている。
【００５５】
さらに、上記の光エレメント部５３のケーブルシース５９に、例えば鋼線からなる支持線６３をケーブルシース５９と同じ樹脂のシース材６５で被覆した長尺のケーブル支持線部６７を互いに平行に首部６９を介して一体化されている。この場合、ケーブルシース５９が首部６９でケーブル支持線部６７から分離され、図６（Ｂ）に示されているように光エレメント部５３がインドアドロップケーブルとして使用される。
【００５６】
図１を参照するに、光ファイバケーブル１内の多数のＩＰ系の４心の光ファイバテープ心線３１ＡとＲＦ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ｂは、ＩＰ系の光ファイバ素線５５ＡとＲＦ系の光ファイバ素線５５Ｂの１心ずつに分離されることになる。例えば、架空光クロージャ１９内で、前記ＩＰ系光ファイバ素線５５Ａの１心が光カプラや光スプリッタなどからなるＩＰ系光デバイス７１Ａにより複数のＩＰ系光ファイバ素線５５Ａに分岐されると共に、前記ＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂの１心がＲＦ系光デバイス７１Ｂにより複数のＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂに分岐される。
【００５７】
さらに、ＩＰ系光デバイス７１ＡとＲＦ系光デバイス７１Ｂで分岐された複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５ＢのうちのＩＰ系とＲＦ系の各１心の計２心が、光ファイバドロップケーブル２１の２心と接続される。このような接続が行われる場合、単心分離したＩＰ系とＲＦ系光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが組み合わされて接続することになる。
【００５８】
架空光クロージャ１９内には、ＩＰ系とＲＦ系光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂ（又は光ファイバ心線）を収納するための収納トレイ７３が設けられており、この収納トレイ７３には、予めＩＰ系光デバイス７１ＡとＲＦ系光デバイス７１Ｂと、複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂ（又は光ファイバ心線）を交叉させた編み込み部７５とがモジュール化された編み込み体としての例えば光ファイバシート７７が備えられている。なお、この実施の形態では、ＩＰ系光デバイス７１ＡとＲＦ系光デバイス７１Ｂとして光スプリッタが用いられており、それぞれ１箇所ずつ備えられている。
【００５９】
図２及び図３を併せて参照するに、光ファイバシート７７についてより詳しく説明すると、図２は図１の光ファイバシート７７を拡大した平面図であり、図１及び図２において左側の光ファイバ導入側７９には、ＩＰ系光ファイバ素線５５Ａの導入側接続部としての例えば１箇所の融着接続部補強材８１Ａと、ＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂの導入側接続部としての例えば１箇所の融着接続部補強材８１Ｂが設けられている。
【００６０】
光ファイバケーブル１の多数の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１ＢのうちのＩＰ系の１心の光ファイバ素線５５ＡとＲＦ系の１心の光ファイバ素線５５Ｂが取り出され、前記ＩＰ系光ファイバ素線５５Ａが融着接続部補強材８１Ａに接続され、前記ＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂが融着接続部補強材８１Ｂに接続される。
【００６１】
さらに、光ファイバシート７７は、上記の融着接続部補強材８１Ａに光ファイバ素線５５Ａを介してＩＰ系光デバイス７１Ａが接続されており、融着接続部補強材８１Ｂに光ファイバ素線５５Ｂを介してＲＦ系光デバイス７１Ｂが接続されている。前記ＩＰ系光ファイバ素線５５Ａの１心はＩＰ系光デバイス７１Ａにより８心のＩＰ系光ファイバ素線５５Ａに分岐され、前記ＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂの１心はＲＦ系光デバイス７１Ｂにより８心のＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂに分岐される。
【００６２】
また、光ファイバシート７７の編み込み部７５は、ＩＰ系光デバイス７１Ａの分岐側の８心のＩＰ系光ファイバ素線５５ＡとＲＦ系光デバイス７１Ｂの分岐側の８心のＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂが、それぞれ光ファイバシート７７の編み込み部７５の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを介して、一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線に組み合わされて、図１及び図２において右側の光ファイバ分配側８３の分配側接続部としての例えば８箇所の融着接続部補強材８５Ａ，８５Ｂに接続され、合計８加入者に分配されるように構成されている。
【００６３】
前記各融着接続部補強材８５Ａ，８５Ｂの１回線のＩＰ系、ＲＦ系の２心には光ファイバドロップケーブル２１の２心が接続されるので、光ファイバシート７７の図１及び図２において右側の光ファイバ分配側８３には８加入者の合計８本の光ファイバドロップケーブル２１が接続されることになる。
【００６４】
なお、光ファイバシート７７は、図３に示されているように、複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが図３において上下から可撓性プラスチックフィルム７７Ａにより挟み込まれて接着剤層７７Ｂで接着されて構成されている。なお、各光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂは、例えば石英ガラスからなる裸光ファイバ５５Ｃの外周にＵＶ樹脂の被覆樹脂５５Ｄを施したものである。
【００６５】
なお、図２において矢印は光信号の信号方向を示しており、各光ファイバドロップケーブル２１ではＩＰ系の光ファイバ素線５５にはインターネットおよび電話に使用されて上り・下り双方向デジタル信号が伝送されると共に、ＲＦ系の光ファイバ素線５５には動画に使用されて下り一方向のみの高帯域信号が伝送される。
【００６６】
なお、上記の収納トレイ７３は、図４の矢印に示されているように、成端キャビネット５内の光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、地下光クロージャ１７、架空光クロージャ１９、光成端箱２７などに、幅広く備えられる。
【００６７】
また、上記の光ファイバシート７７の光ファイバ素線５５の部分は、光ファイバ心線の組み合わせであっても構わない。
【００６８】
また、この実施の形態では１個のＩＰ系光デバイス７１Ａと１個のＲＦ系光デバイス７１Ｂで合計２個の光デバイス７１が用いられているが、光デバイス７１の数量は、ＩＰ系とＲＦ系がそれぞれ複数であっても構わない。また、光カプラや光スプリッタなどの光デバイス７１の分岐数も、特に限定されない。さらに、光デバイス７１を搭載した光ファイバシート７７は、収納トレイ７３に１枚ずつ使用するという制限はなく、同一の収納トレイ７３内に複数枚の光ファイバシート７７を使用可能である。
【００６９】
上述した事柄は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）を構築する上で、光ケーブルの心数、光ケーブルの分岐数、光ファイバ心線の分岐数、さらに光局やアクセスポイントの数などの光線路設計や、保守・メンテナンスなどの運用目的などに合わせて適宜選択することができるものである。
【００７０】
また、この実施の形態の光ファイバ分岐分配方法は、地下・架空・橋梁部・傾斜地といった布設環境に影響されるものではない。さらに、局舎・ビル・加入宅など建物内での制限を受けるものではない。
【００７１】
次に、この発明の実施の形態の光ファイバ分岐分配方法の効果を確認するために、以下に示す実施例１、実施例２、比較例１、比較例２、比較例３について光ファイバ分岐分配作業を行い、布設時間、再接続、曲げ特性の各種試験を行った。
【００７２】
なお、実施例１、比較例１、比較例２における各作業の共通の条件としては、図４における集合住宅用光成端箱２７での接続作業であり、光成端箱２７の導入側は２心の光ファイバドロップケーブルで、そのうちの１心はＩＰ系で、他の１心はＲＦ系である。また、光成端箱２７の分配側は２心の宅内配線ケーブルを８条使用している。つまり、前述した実施の形態では図１に示されているように架空光クロージャ１９を一例としているが、実施例１、比較例１、比較例２の集合住宅用光成端箱２７は基本的には前記架空光クロージャ１９と同様の構成であるので、共通の構造部材は前述した実施の形態と同符号で説明する。
【実施例１】
【００７３】
実施例１の形態では、ＩＰ系光デバイス７１ＡとＲＦ系光デバイス７１Ｂとしてそれぞれ８分岐光スプリッタと、この２個の８分岐光スプリッタから分岐された８心のＩＰ系光ファイバ素線５５Ａと８心のＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂを輻輳させた編み込み部７５とを搭載した光ファイバシート７７が用いられて、２心単位の融着接続作業が行われた。
【００７４】
つまり、１心のＩＰ系光ファイバ素線５５Ａと１心のＲＦ系光ファイバ素線５５Ｂの合計２心の光ファイバ素線５５が、光成端箱２７の光ファイバ導入側７９で、光ファイバシート７７の導入側接続部としての例えば融着接続部補強材８１Ａ、８１Ｂに接続され、光ファイバシート７７ではＩＰ系光デバイス７１ＡとＲＦ系光デバイス７１Ｂ、及び編み込み部７５を介して一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線に組み合わされて、合計８加入者に分配される。この８加入者の各１回線のＩＰ系、ＲＦ系の２心は、それぞれ宅内配線ケーブルとしての光ファイバドロップケーブル２１の２心に融着接続作業により接続される。
(比較例１)
【００７５】
比較例１の形態では、従来方法として図８に示されているように、予め、ＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂ、及び編み込み部を設けた収納トレイが用いられて、２心単位の融着接続作業が行われた。このときの編み込み部は、集合住宅用光成端箱での接続作業を行う前に、例えば別の場所で予め収納トレイに作製してＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂと接続するもので、実施例１のようにモールド化したものではない。
(比較例２)
【００７６】
比較例２の形態では、従来方法として図９に示されているように、事前の準備なしに、編み込み作業を行い、２心単位の融着接続作業が行われた。つまり、集合住宅用光成端箱での接続作業時にＩＰ系光デバイス２４９ＡとＲＦ系光デバイス２４９Ｂの分岐側のＩＰ系とＲＦ系光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂの各１心の合計２心を組み合わせて編み込み部を作製しながら融着接続作業を行うものである。
【実施例２】
【００７７】
実施例２の形態は、ITU-T G.652準拠の曲げに強い耐高屈曲性のシングルモード光ファイバ素線を用いて製作した８分岐光スプリッタを搭載した光ファイバシート７７である。
(比較例３)
【００７８】
比較例３の形態は、通常のＳＭ光ファイバ素線（一般グレードのシングルモード光ファイバ素線）を用いて製作した８分岐光スプリッタを搭載した光ファイバシート７７である。
(試験例１)
【００７９】
この試験例１の特性値は、布設時間である。
【００８０】
実施例１，比較例１，比較例２について、２０個の集合住宅用光成端箱が用いられて、２０箇所の布設・工事が行われ、その布設時間を測定した。その結果が、１箇所あたりの平均値として表１に示されている。なお、「←」の記号は、左欄に同じという意味である。
【表１】
2005201946.tif 000003
【００８１】
表１から分かるように、実施例１は、光ファイバシート７７を用いることにより、融着接続時に光ファイバ素線５５が輻輳することがないので、作業性に優れ、布設時間が短くなる。したがって、実施例１は比較例２の約半分の布設作業時間で施工できる。
【００８２】
また、実施例１と比較例１では、実フィールド（現場）での布設時間は光スプリッタの取付作業を除いては同じである。しかし、比較例１では事前準備として編み込み部の作製と光スプリッタの設置が必要であるので、全体での布設時間は実施例１の方が優れている。
(試験例２)
【００８３】
この試験例２の特性値は、再接続後の活線の伝送損失変化量である。なお、再接続とは、既に接続されているものを一度切断し、別心線と接続し直すことである。
【００８４】
実施例１，比較例１，比較例２について、既に布設・工事が完了している２０箇所の集合住宅用光成端箱を用いて、当該光ファイバ素線の再接続を行い、その作業時間や当該光ファイバ素線以外の光ファイバ素線（活線）の伝送損失変化量を測定した。その結果が、表２に示されている。なお、「←」の記号は、左欄に同じという意味である。
【表２】
2005201946.tif 000004
【００８５】
表２から分かるように、比較例２のように輻輳した光ファイバ心線を取り出して再接続を行うよりも、実施例１のように８分岐光スプリッタ及び編み込み部７５を有する光ファイバシート７７及び比較例１のように予め設けられた編み込み部による単純な再接続作業の方が作業時間が短いのは自明である。したがって、実施例１・比較例１と、比較例２とでは、約半分の作業時間になっている。
【００８６】
また、実施例１，比較例１，比較例２のいずれにおいても、再接続作業時には、活線に少なからずの外力がかかってしまうことは、現実的には不可避である。
【００８７】
問題は、外力がかかってしまったときの伝送損失の変動量である。この変動量が十分小さい場合は実伝送への影響がないものと考えられるが、ある程度の大きさになってしまった場合は実伝送に支障が出る可能性がある。
【００８８】
この点で、実施例１は、表２に示されるように、比較例１及び比較例２に比べて、その効果が大きいことがわかる。
(試験例３)
【００８９】
この試験例３は曲げ特性についての試験であり、測定値としては伝送損失変化量（単位はｄＢ）である。
【００９０】
実施例２，比較例３について、ＪＩＳ  Ｃ  ６８５１（光ファイバケーブル特性試験方法）に基づいて曲げ試験を行った。曲げ試験装置８７としては、図７に示されているように、サンプル８９としての光ファイバシート７７は、その一端側が、振動軸９１を中心に上下方向に揺動する曲げアーム９３の一方端側にコネクタ９５により固定され、サンプル８９の他端側が曲げ半径Ｒ（Ｒ＝１５ｍｍ）を有する曲げ部材９７により９０度に曲げられ、サンプル８９の他端にはおもり９９で引張荷重がかけられる。このようにサンプル８９に引張荷重をかけた状態で後方及び前方に１８０度にわたって曲げられる。つまり、サンプル８９が垂直位置から最も大きく右側に曲げられ、次に最も左側の位置まで振られ、さらに最初の垂直位置に戻るまでを１サイクルとする。曲げ速度は約２秒間に１サイクルとする。
【００９１】
実施例２，比較例３の各光ファイバシート７７について、上記の９０度曲げのサイクル数を増やしていった時の各曲げ回数における曲げ損失を測定した。その結果が、表３に示されている。
【００９２】
また、９０度曲げ（曲げ半径Ｒ＝１５ｍｍ）を５０回行ったときの各光ファイバシート７７の温度特性試験（−４０℃〜＋７０℃）の結果も、表３に示されている。
【００９３】
なお、実施例２，比較例３のそれぞれのサンプル数Ｎは、Ｎ＝１０である。また、実施例２のサンプル８９（光ファイバシート７７）を構成する光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２に準拠した国際標準光ファイバ、つまり曲げに強い光ファイバを使用した。比較例３のサンプル８９（光ファイバシート７７）を構成する光ファイバは、通常のＳＭ型光ファイバを使用した。
【００９４】
ちなみに、実施例２の光ファイバのモードフィールド径（コア径）は比較例３のＳＭ型光ファイバに比べて小さく、実施例２の光ファイバの屈折率差は比較例３のＳＭ型光ファイバに比べて大きいものである。
【表３】
2005201946.tif 000005
【００９５】
表３から分かるように、比較例３のサンプル８９を構成するＳＭ型光ファイバよりも、実施例２のサンプル８９を構成する曲げに強い光ファイバの方が、光ファイバシート７７内で曲げられた時の伝送損失変化量が少ないのは明らかである。さらに、温度特性試験では、光ファイバシート７７の構成材料との線膨張係数差によって、光ファイバ心線に外力が加わることが知られている。温度変化があった場合でも、曲げに強い光ファイバの方の伝送損失変化量が少ないのは明らかである。
【００９６】
また、従来の光ファイバシートには、例えば前述した特許文献８に記載されているように、光ファイバシートを構成する光ファイバ素線としてカーボンコート光ファイバが用いられているが、このような特殊な光ファイバ素線は通常の光ファイバ素線に比べ高コストである。また、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２に準拠した国際標準光ファイバでないと、現実的に公衆通信の伝送路として用いるのは困難である。
【００９７】
ちなみに、上記の特許文献８の従来の光ファイバシートは、目的、作用、効果の点で、この実施の形態の光ファイバシート７７の構成とは異なるものである。
【００９８】
以上のことから、この実施の形態の光ファイバ分岐分配方法においては、光信号を分波・合波させる光デバイス７１Ａ、７１Ｂと、錯綜する光配線の編み込み部７５が予め光ファイバシート７７内にモジュール化された編み込み体として収納されており、この光ファイバシート７７が予め光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、地下光クロージャ１７、各光クロージャ、光成端箱２７などの収納トレイ７３に備えられることによって、ＩＰ系とＲＦ系とに分離されている光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂから、前記光ファイバシート７７の光デバイス７１Ａ、７１Ｂで複数のＩＰ系とＲＦ系の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂに分岐されてから、編み込み部７５を介して一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分岐分配できる。
【００９９】
その結果、光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが輻輳することはなくなり、光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが絡み合ったり不必要な外力がかかることもないので、伝送損失増加の防止や誤接続の防止となり、さらに、接続作業の迅速化が図られて作業時間の短縮が可能となり、布設コストの低減に有効となる。
【０１００】
また、エンドユーザの申し込みや解約の度に、当該光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを取り出して接続したり、当該光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂの接続を解除したりすることは従来と同様であるが、輻輳した光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂの中から当該光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを取り出すことが不要となり、さらに、活線（光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂ）に影響を与えることもなくなる。
【０１０１】
前述した実施の形態では、ＩＰ系とＲＦ系という２種類の伝送を行う場合を想定しているが、このＩＰ系とＲＦ系だけに限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、ＩＰ系だけの伝送を行う場合を例にとって説明すると、このＩＰ系の上位系が主伝送系と副伝送系にループされている場合は、前述した実施の形態の図１及び図２におけるＩＰ系の光ファイバ素線５５Ａを主伝送系の光ファイバ素線に置き換えると共に、ＲＦ系の光ファイバ素線５５Ｂを副伝送系の光ファイバ素線に置き換える。さらに、ＩＰ系光デバイス７１Ａを主伝送系光デバイスに置き換えると共に、ＲＦ系光デバイス７１Ｂを副伝送系光デバイスに置き換えることにより、主伝送系と副伝送系を複数の回線に分配することができる。
【０１０３】
すなわち、上記の主伝送系の光ファイバ素線が主伝送系光デバイスの導入側に接続され、上記の副伝送系の光ファイバ素線が副伝送系光デバイスの導入側に接続される。この主伝送系と副伝送系の各光デバイスで分岐された複数の光ファイバが前述した編み込み部７５に該当する編み込み部で、編み込み体としての光ファイバシート７７に該当する光ファイバシートの分配側に一加入当たり主伝送系、副伝送系の各１回線を分配する場合にも有効である。
【０１０４】
上述した上位系をループ化するとは、光線路において一般的に行われている方法である。特に、重要な回線がある場合や、回線を停止させることが困難な場合に有効である。すなわち、ループ状に光ネットワークが形成されている場合で、ループ内のある箇所に障害が発生したときに、迂回ルートによる伝送が可能である。ここでいう障害とは、自然災害等によるもので例えば光ケーブルが破断することや、作業者のヒューマンエラー等によるもので例えば光ファイバ心線が断線することや、支障移転等によるループの変更や、保守・メンテナンスを目的とした一部の回線停止、機械故障などを意味している。
【０１０５】
例えば、通常は、主伝送系で例えばループの右回りルートで伝送が行われている場合に、何らかの障害が発生した（事前に分かっている場合や突発的な場合も含む）とすると、このときに副伝送系で例えばループの左回りルートに迂回させる処置が可能となるので、伝送を継続することができる。
【０１０６】
この発明の実施の形態では光ネットワークに関するものであるが、上記の点は、厳密に言えば、伝送機器の瞬停対応機能、スイッチング機能などにも関連するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の実施の形態における架空光クロージャ内の光ファイバ分岐分配状態の概略説明図である。
【図２】この発明の実施の形態で使用される光ファイバシートの概略平面図である。
【図３】図２の矢視ＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態の光ファイバ分岐分配方法が適用されるケーブル配線システムの概略説明図である。
【図５】架空光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】（Ａ）は光ファイバドロップケーブルの断面図で、（Ｂ）はインドアロップケーブルの断面図である。
【図７】曲げ試験装置の概略説明図である。
【図８】従来の架空光クロージャ内の光ファイバ分岐分配状態の概略説明図である。
【図９】従来の架空光クロージャ内の他の光ファイバ分岐分配状態の概略説明図である。
【図１０】従来の架空光ファイバケーブルの断面図である。
【図１１】（Ａ）は図１０における光ファイバドロップケーブルの断面図で、（Ｂ）はインドアロップケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ａ〜１Ｅ  光ファイバケーブル
５  成端キャビネット
１７  地下光クロージャ
１９  架空光クロージャ
２１  光ファイバドロップケーブル
２７  光成端箱
２９  光インドアケーブル
３１Ａ，３１Ｂ  光ファイバテープ心線
５５Ａ，５５Ｂ  光ファイバ素線
７１Ａ  ＩＰ系光デバイス
７１Ｂ  ＲＦ系光デバイス
７３  収納トレイ
７５  編み込み部
７７  光ファイバシート
７７Ａ  可撓性プラスチックフィルム
７７B  接着剤層
７９  光ファイバ導入側
８１Ａ，８１Ｂ  融着接続部補強材（導入側接続部）
８３  光ファイバ分配側
８５Ａ，８５Ｂ  融着接続部補強材（分配側接続部）
【図１】
2005201946.tif 000006
【図２】
2005201946.tif 000007
【図３】
2005201946.tif 000008
【図４】
2005201946.tif 000009
【図５】
2005201946.tif 000010
【図６】
2005201946.tif 000011
【図７】
2005201946.tif 000012
【図８】
2005201946.tif 000013
【図９】
2005201946.tif 000014
【図１０】
2005201946.tif 000015
【図１１】
2005201946.tif 000016