(57)【要約】【課題】印刷媒体を巻き戻す場合に、印刷媒体の搬送部材からの浮き上がりによって、印刷媒体が画像形成部等と接触して汚れることを好適に防止すること。【解決手段】印刷終了後にロール紙Ｐを巻き戻す際には、インクジェットヘッド１２の媒体供給方向上流側に位置する第１押圧ローラ４１を搬送ベルト３３から離隔する位置へ上昇させ、インクジェットヘッド１２の媒体供給方向下流側に位置する第２押圧ローラ６１を下降させて、ロール紙Ｐの前端部を搬送ベルト３３に押圧して密着させてロール紙Ｐを巻き戻す。【選択図】        図１
2005022178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の印刷媒体を収容する収容部と、
粘着力により前記印刷媒体と密着可能な搬送部材とを有し、当該印刷媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送された前記印刷媒体上に画像を形成するための画像形成部と、
前記収容部から当該画像形成部へ向かう媒体供給方向において前記画像形成部よりも上流側に配設され、前記印刷媒体を前記搬送部材に押圧して密着させるための第１の密着機構と、
前記印刷媒体を前記媒体供給方向とは反対方向に搬送する時に、前記媒体供給方向において画像形成部よりも下流側に配置され、当該印刷媒体を当該搬送部材に押圧して密着させるための第２の密着機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体供給方向において前記画像形成部よりも下流側であって、前記搬送部材の配置位置から離間して配設され、前記画像形成部により画像が形成された前記印刷媒体を切断する切断機構をさらに備え、
前記第２の密着機構は、前記切断機構による印刷媒体の切断後、前記収容部中の印刷媒体に連続する側の印刷媒体を前記媒体供給方向とは反対方向に搬送する時に、当該印刷媒体を当該搬送部材に押圧して密着させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の密着機構は、前記印刷媒体を前記媒体供給方向とは反対方向に搬送する前に当該印刷媒体を前記搬送部材に押圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の密着機構は、前記媒体供給方向とは反対方向への前記印刷媒体の搬送が終了した後に、当該印刷媒体の当該搬送部材への押圧を解除することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の密着機構は、前記印刷媒体を前記搬送部材に押圧する第１の押圧部材を含み、
前記第１の押圧部材は、前記印刷媒体が当該第１の押圧部材に押圧される位置に当該印刷媒体が供給されるまでに、当該印刷媒体を押圧する位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の押圧部材は、当該印刷媒体を前記媒体供給方向とは反対方向に搬送し始める前に、当該搬送部材から離隔する位置へ移動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の密着機構は、
前記第１の押圧部材である第１の押圧ローラと、
前記第１の押圧ローラを回動可能に軸支する移動可能な第１のアーム部材と、
前記第１の押圧ローラが前記搬送部材から離隔するように前記第１のアーム部材に当接することにより当該第１のアーム部材を移動させ、前記第１のアーム部材から離隔することで当該第１のアーム部材を移動自在にする第１の移動部材と、
前記第１の押圧ローラを前記搬送部材に押圧させる方向へ前記第１のアーム部材を付勢する第１の付勢部材とから構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の密着機構は、
前記印刷媒体を前記搬送部材に押圧する第２の押圧ローラと、
前記第２の押圧ローラを回動可能に軸支する移動可能な第２のアーム部材と、
前記第２の押圧ローラが前記搬送部材から離隔するように前記第２のアーム部材に当接することにより当該第２のアーム部材を移動させ、前記第２のアーム部材から離隔することで当該第２のアーム部材を移動自在にする第２の移動部材と、
前記第２の押圧ローラを前記搬送部材に押圧させる方向へ前記第２のアーム部材を付勢する第２の付勢部材とから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記媒体供給方向において前記搬送部材の下流側に回動可能に軸支され、前記印刷媒体の表面と接触可能な位置に配設された弾性ローラと、
デカールローラと、
前記デカールローラを回動可能に軸支するとともに、前記印刷媒体を前記弾性ローラとにより狭圧する位置へ当該デカールローラを移動させるデカールローラ移動機構とをさらに備え、
前記デカールローラ移動機構は、前記第２の密着機構が前記印刷媒体を押圧する際の当該第２の密着機構の動作に連動して、前記デカールローラを前記印刷媒体を前記弾性ローラとにより狭圧する位置へ移動させること特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記デカールローラ移動機構は、
前記デカールローラを回動可能に軸支し、前記第２の密着機構に一体的に設けられた支持部材から構成され、
前記デカールローラは、前記第２の密着機構により前記印刷媒体が押圧される際に、前記印刷媒体を前記弾性ローラとにより狭圧する位置へ移動すること特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記収容部は、前記印刷媒体の搬送開始時の当該印刷媒体に働くテンションの変化により当該印刷媒体に生じる衝撃を吸収するための衝撃吸収機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記衝撃吸収機構は、
前記ロール状に巻き回された印刷媒体と前記媒体供給部との間の前記印刷媒体の表面を付勢する媒体付勢機構を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記衝撃吸収機構は、
前記ロール状に巻き回された印刷媒体を、回動可能且つ弾性的に揺動可能に支持する弾性支持機構を備えることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続した印刷媒体、特にロール状に巻き回された連続した印刷媒体を使用する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録媒体に画像を形成する装置には、例えばインクジェット方式のインクジェットプリンタがある。このインクジェットプリンタは、装置内に搬送された記録媒体に各ノズルから微小なインク滴を吐出して所望の画像を形成する。インクジェットプリンタは、一般的にカット紙を記録媒体をして用いているが、近年インクジェットプリンタは様々な用途に拡大して使用されており、カット紙のみならず、長尺の記録媒体が巻き回されたロール紙等へ記録するような要望が高まっている。
【０００３】
ロール紙を用いた一般的なインクジェットプリンタでは、用紙媒体供給方向の上流側にロール紙をセットすると共にロール紙の前端を搬送経路の入り口にセットし、給紙機構でそのロール紙からの用紙を印刷位置に搬送して画像の記録を行う（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、ロール紙は長尺な用紙が巻回されたものであるため、用紙には巻き癖が生じており、特にロール紙の前端部近傍は前方側がフリーとなって拘束されていないために搬送時に大きく湾曲しがちである。特に、特許文献１のように、搬送ベルトにロール紙を密着させて搬送するような構成のインクジェットプリンタにおいては、ロール紙の前端部近傍が搬送ベルトから浮き上がってしまい、その前端部近傍からロール紙が剥離し易くなる。このような、搬送ベルトからのロール紙の剥離は画像不良の原因となるとともに、インクジェットヘッドにロール紙が接触して用紙がインクにより汚れてしまうという問題があった。
【０００５】
したがって、特許文献１のように搬送ベルトによりロール紙を搬送するような構成において、当該ロール紙を搬送ベルトに密着させて搬送することにより、ロール紙の巻き癖の影響によりロール紙が浮き上がらないようにすることが望ましい。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１３９２３９号公報（第４〜５頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像形成後に用紙を切断機構により所定位置で切断し、残ったロール紙を巻戻す場合には、巻き戻し時には切断されたロール紙前端はすでに搬送ベルトに密着していないため、巻き癖によって浮き上がった用紙がインクジェットヘッドに接触して、インクが付着してしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決し、印刷媒体を巻き戻す場合に、印刷媒体の搬送部材からの浮き上がりによって、印刷媒体が画像形成部等と接触して汚れることを好適に防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置であって、印刷媒体をロール状に巻き回して収容する収容部と、粘着力により印刷媒体と密着可能な搬送部材とを有する印刷媒体を搬送する搬送装置と、搬送装置によって搬送された印刷媒体上に所望の画像を形成するための画像形成部と、収容部から画像形成部へ向かう媒体供給方向において画像形成部よりも上流側に配設され、印刷媒体を搬送部材に押圧して密着させるための第１の密着機構と、印刷媒体を媒体供給方向とは反対方向に搬送するために、媒体供給方向において画像形成部よりも下流側に配置され、印刷媒体を搬送部材に押圧して密着させるための第２の密着機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、媒体供給方向において画像形成部よりも下流側であって、搬送部材の配置位置から離間して配設され、当該画像形成部により画像が形成された印刷媒体を切断する切断機構をさらに備え、第２の密着機構は、当該切断機構による印刷媒体の切断後、収容部中の印刷媒体に連続する側の印刷媒体を媒体供給方向とは反対方向に搬送する時に、当該印刷媒体を当該搬送部材に押圧して密着させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、第２の密着機構は、印刷媒体を媒体供給方向とは反対方向に搬送する前に当該印刷媒体を搬送部材に押圧することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、第２の密着機構は、媒体供給方向とは反対方向への印刷媒体の搬送が終了した後に、当該印刷媒体の搬送部材への押圧を解除することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、第１の密着機構は、印刷媒体を搬送部材に押圧する第１の押圧部材を含み、第１の押圧部材は、印刷媒体が当該第１の押圧部材に押圧される位置に当該印刷媒体が供給されるまでに、当該印刷媒体を押圧する位置へ移動することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、第１の押圧部材は、印刷媒体を媒体供給方向とは反対方向に搬送し始める前に、搬送部材から離隔する位置へ移動することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、第１の密着機構は、第１の押圧部材である第１の押圧ローラと、第１の押圧ローラを回動可能に軸支する移動可能な第１のアーム部材と、第１の押圧ローラが搬送部材から離隔するように第１のアーム部材に当接することにより当該第１のアーム部材を移動させ、第１のアーム部材から離隔することで当該第１のアーム部材を移動自在にする第１の移動部材と、第１の押圧ローラを搬送部材に押圧させる方向へ第１のアーム部材を付勢する第１の付勢部材とから構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、第２の密着機構は、印刷媒体を搬送部材に押圧する第２の押圧ローラと、第２の押圧ローラを回動可能に軸支する移動可能な第２のアーム部材と、第２の押圧ローラが搬送部材から離隔するように第２のアーム部材に当接することにより当該第２のアーム部材を移動させ、第２のアーム部材から離隔することで当該第２のアーム部材を移動自在にする第２の移動部材と、第２の押圧ローラを搬送部材に押圧させる方向へ第２のアーム部材を付勢する第２の付勢部材とから構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置において、媒体供給方向において搬送部材の下流側に回動可能に軸支され、印刷媒体の表面と接触可能な位置に配設された弾性ローラと、デカールローラと、当該デカールローラを回動可能に軸支するとともに、印刷媒体を弾性ローラとにより狭圧する位置へデカールローラを移動させるデカールローラ移動機構とをさらに備え、デカールローラ移動機構は、第２の密着機構が印刷媒体を押圧する際の当該第２の密着機構の動作に連動して、デカールローラを弾性ローラとにより印刷媒体を狭圧する位置へ移動させること特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、デカールローラ移動機構は、デカールローラを回動可能に軸支し、第２の密着機構に一体的に設けられた支持部材から構成され、デカールローラは、第２の密着機構により印刷媒体が押圧される際に、当該印刷媒体を弾性ローラとにより狭圧する位置へ移動すること特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、収容部は、印刷媒体の搬送開始時の当該印刷媒体に働くテンションの変化により当該印刷媒体に生じる衝撃を吸収するための衝撃吸収機構をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、衝撃吸収機構は、ロール状に巻き回された印刷媒体と媒体供給部との間の当該印刷媒体の表面を付勢する媒体付勢機構を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１１または請求項１２に記載の画像形成装置において、衝撃吸収機構は、ロール状に巻き回された印刷媒体を、回動可能且つ弾性的に揺動可能に支持する弾性支持機構を備えることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す側面図である。
【００２３】
図１に示す画像形成装置であるインクジェットプリンタ１０は、４つの長尺状のインクジェットヘッド１２（画像形成部）を有するラインプリント方式のカラーインクジェットプリンタである。このインクジェットプリンタ１０の筐体であるプリンタ本体１１内部には、図中左方に給紙部１４が、図中右方に排紙部１８が、図中中央部に搬送ベルト３３（搬送部材）を備えた搬送ユニット３０（搬送装置）がそれぞれ設けられており、ロール紙カセット２０（収容部）内にロール状に巻き回されて収容されている長尺状の印刷媒体であるロール紙Ｐをインクジェットヘッド１２の下方を通過するように搬送して画像形成を行うように構成されている。なお、ロール紙カセット２０からインクジェットヘッド１２へ向かう方向を媒体供給方向（図１中矢印Ａ方向）と称することとする。
【００２４】
（画像形成機構）  インクジェットヘッド１２は、その下端にヘッド本体１３を有している。ヘッド本体１３は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニットと、圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータユニットとが貼り合わされたものである。また、ヘッド本体１３は、それぞれが矩形断面を有しており、その長手方向が用紙の媒体供給方向に垂直な方向（図１の紙面垂直方向）となるように互いに近接配置されている。そして、ヘッド本体１３の各底面（吐出面１３ａ）は、用紙搬送経路に対向している。これら吐出面１３ａにはノズルに相当する微小径を有する多数のインク吐出口が設けられており、４つのヘッド本体１３からそれぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインクが吐出される。
【００２５】
ヘッド本体１３は、その底面と搬送ベルト３３のロール紙Ｐを担持して搬送する搬送面３４との間に僅かな隙間が形成されるように配置されており、この隙間部分に用紙搬送経路が形成されている。この構成により搬送ベルト３３上を搬送されるロール紙Ｐが４つのヘッド本体１３のすぐ下方側を順に通過する際、このロール紙Ｐの上面（印刷面）に向けてインク吐出口から各色のインクが吐出されることで、用紙上に所望のカラー画像が形成されるようになっている。
【００２６】
（ロール紙カセットの構成）  次に、インクジェットプリンタ１０に用いられる印刷媒体であるロール紙Ｐが収容されているロール紙カセット２０の構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、ロール紙カセット２０は、インクジェットプリンタ１０内部の媒体供給方向上流側において、給紙部１４と対向する位置に配設される着脱可能な筐体を有する。ロール紙カセット２０の筐体は、上下に分離可能な下部箱体２１と上部箱体２２とによって構成されている。上部箱体２２には、ロール紙Ｐを給紙部１４に送り出す出口となる供給口２３が設けられており、この供給口２３のロール紙カセット２０の外側に突出している部分が給紙部１４に挿入されるようにロール紙カセット２０をプリンタ本体１１に取り付け、図示しない固定部材により固定する。
【００２８】
下部箱体２１には、ロール紙Ｐをロール状に巻き回した状態である用紙ロールＱを、そのロール状の内側から回動可能に支持するために、媒体供給方向と直交するインクジェットプリンタ１０の幅方向（図１の紙面と垂直な方向、以下プリンタ幅方向と称する。）と平行に延びる２本の支持ローラ２４と付勢ローラ２５と、付勢ローラ２５を支持するバネ２６とで構成される弾性支持機構が配設されている。支持ローラ２４は、用紙ロールＱの中空部分に挿入されつつ下部箱体２１のプリンタ幅方向両端において回動可能且つ取り外し可能に支持されている。付勢ローラ２５は、その回動軸の両端においてバネ２６が取り付けられており、このバネ２６によってロール紙Ｐが引き出される方向と鈍角をなす方向に用紙ロールＱを付勢している。上記弾性支持機構により、後述するようにロール紙Ｐの搬送開始時の当該ロール紙Ｐに働く衝撃を吸収することが可能となる。なお、弾性支持機構は、上記形態の他に２つの支持ローラ２４のうち、一つまたは両方を更にバネにより支持する構成としてもよい。また、付勢ローラ２５に付勢力を与えるためのバネ２６の取り付け方法は、図１に示す方法に限らず、ロール紙Ｑの中空部分から外側に向かう方向に付勢できる方法であればよい。
【００２９】
上部箱体２２には、前述の供給口２３と、付勢ローラ２７と、当該付勢ローラ２７を回動可能且つ弾性的に支持するバネ２８と、ロール紙Ｐを供給口２３に案内しつつ回動する案内ローラ２９とが設けられている。案内ローラ２９は、供給口２３の媒体供給方向手前側において、その両端が上部箱体２２に回動可能に軸支されている。
【００３０】
付勢ローラ２７と、当該ローラ２７をその両端において回動可能に支持し、一端が上部箱体２２の上部フレームに係止されている２本のバネ２８とにより衝撃吸収機構の一形態である媒体付勢機構が構成される。この媒体付勢機構により、用紙ロールＱと給紙部１４との間のロール紙Ｐの表面を付勢して、ロール紙Ｐの搬送開始時の当該ロール紙Ｐに生じる衝撃を吸収する。
【００３１】
上記構成を有する弾性支持機構及び媒体付勢機構からなる衝撃吸収機構の作用について図２を用いて説明する。図２は、衝撃吸収機構の作用を示す説明図である。
【００３２】
図２（ａ）は、ロール紙Ｐが給紙部１４により給紙される前の状態を示している。ロール紙Ｐは、直前に行われた印刷動作後に搬送ベルト３３が逆転（ロール紙Ｐを巻き戻す方向）した際に、ロール紙付勢機構２６の付勢力によりロール紙カセット２０内に引き込まれる。したがって、図２（ａ）に示すように、ロール紙カセット２０内でロール紙Ｐの撓み（バックル）が形成される。再度印刷動作を開始して給紙ローラ１５を駆動（ロール紙Ｐを媒体供給方向へ搬送する方向へ回転）させると、ロール紙カセット２０内に形成されたバックルが徐々に解消されていく。衝撃吸収機構が設けられていない場合、バックルが解消されたときに用紙ロールＱが回動を始めるが、このとき用紙ロールＱの回動に対する慣性力によりロール紙Ｐに瞬間的に大きな衝撃が加わる。このとき、用紙ロールＱが不安定にガタついたり、このロール紙Ｐに働くテンションの急激な変化によって、給紙ローラ１５に駆動力を与えている後述する給紙モータ８９（図４参照）がロックされる恐れがある。また、この衝撃によりロール紙Ｐの搬送が瞬間的に停止するため印刷ずれが生じてしまったり、搬送ベルト３３に密着されていたロール紙Ｐが搬送ベルト３３から剥離してしまう恐れがある。しかしながら、本実施形態におけるロール紙カセット２０は、衝撃吸収機構が設けられているので、図２（ｂ）に示すように、バックルが解消された時には、弾性支持機構を構成する付勢ローラ２５とバネ２６によって用紙ロールＱのガタツキを押えて用紙ロールＱを安定させつつ、付勢ローラ２７が回動しながら、バネ２８により適度なテンションをロール紙Ｐに与えつつ移動する。そして、図２（ｃ）に示すように、用紙ロールＱが回動を開始してロール紙Ｐが巻き解かれる。このようにして、衝撃吸収機構は、ロール紙Ｐの搬送時のロール紙Ｐに働くテンションの変化によりロール紙に生じる衝撃を吸収することができ、したがって給紙モータ８９をロックさせず、また、ロール紙Ｐが搬送ベルトから剥離して吐出面１３ａに接触してインクが付着することなく、印刷ずれのない良好な画像を形成することが可能となる。
【００３３】
（給紙部）  次に、インクジェットプリンタ１０の搬送系の構成について図１及び図３を用いて説明する。図３は、搬送系の概略構成を示す斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、ロール紙カセット２０内から引き出されたロール紙Ｐを後述の搬送ユニット３０へと給紙する給紙部１４は、給紙ローラ１５と、給紙ローラ１５とによりロール紙Ｐを狭圧保持するための給紙台１６と、紙面センサ１７と、媒体供給方向と平行に設けられたロール紙Ｐの側端を当接させてロール紙Ｐの斜行を防止するためのガイド壁（図示せず）から構成される。給紙ローラ１５は、その両端において回動可能に軸支されており、その一端側において給紙モータ８９（図４参照）に接続されている。給紙ローラ１５は、給紙台１６の上面にロール紙Ｐを狭圧して保持し、上記給紙モータ８９の駆動によりロール紙Ｐを媒体供給方向へと送り出す。また、給紙ローラ１５は、その回動軸が媒体供給方向に対して３°傾くように配設されている。そのため、給紙ローラ１５を駆動してロール紙Ｐを搬送する際には、ロール紙Ｐは、搬送ユニット３０側へ向けて送り出されると共に、ロール紙Ｐの前端部が搬送ユニット３０に達する前に図示しないガイド壁側に強制的に寄せられてロール紙Ｐの幅方向の一端部が当該ガイド壁と接触して媒体供給方向に平行にされる。なお、給紙ローラ１５の両端には、ワンウェイクラッチ（図示せず）が設けられており、ロール紙Ｐを媒体供給方向に搬送する方向に当該給紙ローラ１５を回転させる場合にのみ給紙モータ８９の駆動力を伝達し、逆方向にロール紙Ｐを搬送する場合には、当該給紙ローラ１５を回動自在にする。
【００３５】
（用紙センサ）  また、図１に示すように、インクジェットプリンタ１０内には、ロール紙Ｐの前端を検出するためのフォトセンサである紙面センサ１７が、インクジェットヘッド１２よりも媒体供給方向上流側において、搬送ベルト３３に対向する位置に配置されている。紙面センサ１７の検出情報は、インクジェットヘッド１２による画像形成の開始タイミングを決定するため等に用いられる。なお、紙面センサ１７は、発光素子と受光素子から構成される光学センサであり、ロール紙Ｐと搬送ベルト３３との間の反射率の違いにより生じる反射光の強さを検出して、ロール紙Ｐの前端部を検出する。
【００３６】
（搬送ユニット）  次に、搬送ユニット３０の構成について図１及び図３を用いて説明する。
【００３７】
搬送ユニット３０は、二つのベルトローラ３１、３２と、両ローラ３１、３２間に架け渡されるように巻回された無端状の搬送ベルト３３とを含み、インクジェットヘッド１２のインク吐出面１３ａの下方に所定距離離隔するように配置されている。搬送ベルト３３の外周面（ロール紙Ｐと接触する面。以下、「搬送面」と称する）３４には粘着性のシリコーンゴムによる処理が施されている。したがって、搬送ユニット３０は、搬送されてくるロール紙Ｐを、搬送ベルト３３の搬送面３４にその粘着力により保持させながら一方のベルトローラ３１の回転駆動によって媒体供給方向とその反対側に向けて搬送できるようになっている。ロール紙Ｐは、ロール紙カセット２０内においてロール状に巻き回されて収容されているため巻き癖がついているが、ロール紙Ｐを搬送面３４に粘着力により担持して搬送するため、ロール紙Ｐが巻き癖により浮き上がらず、従って搬送時にインクジェットヘッド１２の吐出面１３ａに接触して、インクがロール紙Ｐに付着することがない。
【００３８】
図３に示すように、２つのベルトローラ３１、３２は、搬送ベルト３３の内周面と接する円筒形状の筒体３１ａ、３２ａと、それら筒体の両端部に設けられ、搬送ベルト３３の厚みと各筒体の半径とでなす半径と略同等の半径を有するフランジ部３１ｂ、３２ｂとでなる。ベルトローラ３１、３２は、そのフランジ部３１ｂ、３２ｂに設けられた図示しない回動軸により回動可能に軸支されている。また、搬送ユニット３０の２つのベルトローラ３１、３２のうち、用紙搬送経路の下流側に位置するベルトローラ３１は搬送モータ８７（図４参照）と接続されており、後述する制御部８０によりその回転駆動を制御される。また、上流側に位置するベルトローラ３２は、ベルトローラ３１の回転により搬送ベルト３３に対して回転力が付与され、その搬送ベルト３３の回転力によって回転する従動ローラである。
【００３９】
搬送ベルト３３は、弾性を有する無端ループ状のベルトである。搬送ベルト３３は、特に材質を限定するものではなく、例えば、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ブチルゴムなどを適用することができる。
【００４０】
また、搬送ベルト３３によって囲まれた領域内には、搬送ベルト３３の内周面と上部において接触することによって搬送ベルト３３を支持するためのほぼ直方体形状のガイド部材３７が配置されている。ガイド部材３７は、搬送ベルト３３とほぼ同じ幅を有するように形成されている。
【００４１】
（剥離機構）  また、搬送ベルト３３の媒体供給方向下流側には、剥離板３９が設けられている。剥離板３９は、搬送ベルト３３の搬送面３４に粘着されているロール紙Ｐを搬送面３３から剥離するように構成されている。
【００４２】
（第１密着機構）  次に、給紙部１４から送り出されたロール紙Ｐを搬送ベルト３３の搬送面３４に密着させるための第１密着機構４０（第１の密着機構）について説明する。
【００４３】
第１密着機構４０は、第１押圧ローラ４１（第１の押圧ローラ）と、第１アーム４２（第１のアーム部材）と、第１カム４３（第１の移動部材）と、第１付勢バネ４４（第１の付勢部材）とから構成される。
【００４４】
第１押圧ローラ４１は、ロール紙Ｐを搬送面３４に押圧する回動可能な給紙押圧部材である。また、第１アーム４２は、第１押圧ローラ４１を回動可能に軸支し、第１アーム４２自体が回動可能となるようにその回動軸４２ａが軸支されている。また、第１カム４３は、第１アーム４２に軸支された第１押圧ローラ４１を、ロール紙Ｐを搬送ベルト３３へ密着させる位置へ移動させ、また当該第１押圧ローラ４１を搬送ベルト３３から離隔させるために、回動することで第１アーム４２に当接または離隔するカム部材である。そして、第１付勢バネ４４は、第１カム４３が第１アーム４２から離隔している際に、第１アーム４２を付勢することにより第１押圧ローラ４１を搬送ベルト３３に押圧させるバネである。なお、第１押圧ローラ４１の搬送ベルト３３を押圧する媒体供給方向における位置は、ガイド部材３７の上方であるが、適宜変更してもよい。
【００４５】
第１カム４３が第１駆動モータ９３（図４参照）により駆動されることにより、第１カム４３が第１アーム４２の下面に摺接して、当該第１アーム４２を持ち上げる。また、この状態から更に第１カム４３が回動を続けると、第１カム４３が第１アーム４２から離隔して、第１アーム４２は、第１付勢バネ４４により下方に付勢されて、第１アームの端部に軸支されている第１押圧ローラ４１がロール紙Ｐを搬送ベルト３３に押圧する。このようにして、第１密着機構４０は、ロール紙Ｐを搬送ベルト３３に密着させることが可能であり、後述するように、ロール紙Ｐを巻き戻す際には、第１押圧ローラ４１を搬送ベルト３３（ロール紙Ｐ）から離隔する位置へ移動させることができる。
【００４６】
（切断機構）  次に、インクジェットヘッド１２により画像形成が行われ、画像が形成されたロール紙Ｐが排紙部１８へと送り出された際に、当該画像形成領域の媒体供給方向上流側の所定位置においてロール紙Ｐを切断する切断機構５０について図１を用いて説明する。
【００４７】
切断機構５０は、移動刃５１と、固定刃５２と、移動刃５１を支持しつつ上下に移動するアクチュエータ５３とから構成される。移動刃５１は、下端部がロール紙Ｐの幅よりも広く、水平方向に対して傾斜した刃面をもつ刃状部材であり、アクチュエータ５３にその刃面が下向きになるように固定されている。また、移動刃５１の下方の搬送経路に形成された開口部分には、移動刃５１と同じ幅をもち、水平方向に刃面が形成された固定刃５２が、その刃面が搬送経路上に突出しないように固定されている。このような構成において、移動刃５１が固定されているアクチュエータ５３がカッタ駆動モータ９１の駆動により上下動することによって、移動刃５１と固定刃５２とが重なる位置でロール紙Ｐが切断される。アクチュエータ５３による切断動作のタイミングは、後述する制御部８０により制御される。以上のような構成を有する切断機構５０により、ロール紙Ｐが切断され、画像が形成された側のロール紙Ｐは排紙部１８へ排出される。
【００４８】
（第２密着機構及びデカール機構）  次に、ロール紙Ｐの巻き戻し時において、当該ロール紙Ｐを搬送ベルト３３の搬送面３４に密着させるための第２密着機構６０（第２の密着機構）、及びロール紙Ｐの前端部の巻き癖を矯正するためのデカール機構７０について図１及び図４を用いて説明する。
【００４９】
図１に示すように、第２密着機構６０は、ロール紙Ｐを媒体供給方向上流側へ搬送ベルト３３に担持して搬送するために、インクジェットヘッド１２よりも媒体供給方向下流側においてロール紙Ｐを搬送ベルト３３に密着させるための機構である。
【００５０】
第２密着機構６０は、インクジェットヘッド１２よりも媒体供給方向下流側に配設されており、第２押圧ローラ６１（第２の押圧ローラ）と、２本の第２アーム６２（第２のアーム部材）と、第２カム６３（第２の移動部材）と、第２付勢バネ６４（第２の付勢部材）とから構成される。
【００５１】
また、デカール機構７０は、塑性材質であるステンレス製のデカールローラ７１と、当該デカールローラ７１を回動可能に軸支するアーム７２（支持部材）、及び弾性を有するスポンジローラ７３（弾性ローラ）とから構成される。なお、本実施形態においては、第２密着機構６０の第２アーム６２に一体的にアーム７２が設けられる構成であり、以下、アーム７２を第２アーム６２の一部として説明する。
【００５２】
図４に示すように、第２押圧ローラ６１は、ロール紙Ｐを搬送面３４に回動可能しながら押圧するローラである。また、第２アーム６２は、第２押圧ローラ６１及びデカールローラ７１を回動可能に軸支している。また、第２アーム６２は、第２アーム６２に軸支されている第２押圧ローラ６１及びデカールローラ７１と移動させるために、その端部において第２アーム４２自体が回動するようにその回動軸６２ａが軸支されている。また、第２カム６３は、第２アーム６２に軸支された第２押圧ローラ６１を、ロール紙Ｐを搬送ベルト３３へ密着させる位置へ移動させ、また当該第２押圧ローラ６１を搬送ベルト３３から離隔させるために、回動することで第２アーム６２に当接または離隔するカム部材である。なお、第２押圧ローラ６１の搬送ベルト３３を押圧する媒体供給方向における位置は、ベルトローラ３１の上方であるが、適宜変更してもよい。
【００５３】
デカールローラ７１は、第２押圧ローラ６１がロール紙Ｐを搬送ベルト３３へ密着させる位置に移動した場合にスポンジロール７１を押圧する位置に移動し、また、第２押圧ローラ６１が搬送ベルト３３から離隔した際に、当該スポンジロール７３から離隔する。また、第２付勢バネ６４は、第２カム６３が第２アーム６２から離隔している際に、第２アーム６２を付勢することにより、第２押圧ローラ４１（デカールローラ７１）を搬送ベルト３３（スポンジロール７３）に押圧させるバネである。
【００５４】
第２カム６３が第２駆動モータ９５（図４参照）により駆動されることによって、第２カム６３が第２アーム６２の下面に摺接して当該第２アーム６２を持ち上げる。また、この状態で更に第２カム４３が回動を続けると、第２カム６３が第２アーム６２から離隔して、第２アーム６２は、第２付勢バネ６４により下方に付勢されて、第２アームの端部に軸支されている第２押圧ローラ６１（デカールローラ７１）がロール紙Ｐを搬送ベルト３３（スポンジロール７３）に押圧する。
【００５５】
上述の切断機構５０によりロール紙Ｐが切断された後においては、ロール紙Ｐの前端部は、前述の剥離板３９により搬送ベルト３３から剥離して当該剥離板３９上に位置して、ロール紙Ｐの巻き癖により浮き上がっている状態である。したがって、用紙ロールＱに連続している側のロール紙Ｐをロール紙カセット２０側へ巻き戻す場合に、第２密着機構６０が備えられていない場合、ロール紙Ｐの前端部は、搬送ベルト３３に密着せずに浮き上がった状態のままインクジェットヘッド１２へと搬送される。すなわち、ロール紙Ｐの前端部は浮き上がった状態のため、当該ロール紙の前端部上面は、インクジェットヘッド１２の吐出面１３ａと接触してインクが付着する。このようなロール紙Ｐへのインク付着を防ぐために、上述のような構成を有する第２密着機構６０により、ロール紙Ｐの巻き戻し時においても当該ロール紙Ｐを確実に搬送ベルト３３に密着させることができる。
【００５６】
また、上述のように巻き癖により浮き上がりやすくなっているロール紙Ｐの前端部を、ステンレス製のデカールローラ７１と弾性を有するスポンジローラ７３との間で侠圧することにより、ロール紙前端部の巻き癖を矯正することができ、ロール紙Ｐの搬送ベルト３３への密着性をさらに高めることが可能となる。
【００５７】
本実施形態においては、デカールローラ移動機構は、第２密着機構６０に支持部材としてのアーム７２を一体的に設けた簡単な構成のため、部品点数を減らすことができる。また、デカールローラ移動機構は、第２密着機構６０の動作と連動しているため、デカール移動機構を制御するための特別な手段を別に備える必要がない。
【００５８】
（制御系の構成）  次に、インクジェットプリンタ１０の制御部８０の構成について図４を用いて説明する。図４は、インクジェットプリンタ１０の制御系の構成を示す概略ブロック図である。
【００５９】
インクジェットプリンタ１０の制御部８０は、中央演算装置であるＣＰＵ８１と、ＣＰＵ８１が制御を行うためのプログラムやデータが記憶されているＲＯＭ８２と、一時記憶メモリであるＲＡＭ８３とを有する。
【００６０】
ＣＰＵ８１と、ＲＯＭ８２と、ＲＡＭ８３とは、データバスにより入出力インターフェース８４に接続されている。入出力インターフェース８４には、インクジェットヘッド１２を駆動させるためのヘッド駆動ドライバ８５と、搬送モータ８７を駆動させるためのモータドライバ８６、給紙モータ８９を駆動させるためのモータドライバ８８、カッタ駆動モータ９１を駆動させるためのモータドライバ９０、第１駆動モータ９３を駆動させるためのモータドライバ９２、第２駆動モータ９５を駆動させるためのモータドライバ９４、及び紙面センサ１７、外部からの画像データ等の各種データを通信するための外部インターフェース９６とが接続されている。これら各種ドライバやセンサ等は、入出力インターフェース８４を介して制御部８０と信号を入出力することが可能となっている。
【００６１】
ＣＰＵ８１は、外部インターフェース９６を介して受信される印刷指令信号に基づいて印刷データを作成し、当該印刷データに基づいて上記各ドライバを動作させる。
【００６２】
（印刷動作）
以上のような構成を有するインクジェットプリンタ１０により実行される印刷動作について図５及び図６を用いて説明する。図５は、インクジェットプリンタ１０における印刷動作の概略を示す動作フローチャートであり、図６は、印刷動作時におけるインクジェットプリンタ１０の搬送系の動作を示す説明図である。
【００６３】
図６（ａ）に示すように、印刷動作を行う前は、第１押圧ローラ４１、第２押圧ローラ６１ともに上昇した位置にある。印刷動作が開始されると、まず図５に示すステップＳ１０１（以下、Ｓ１０１とのみ表示する。他のステップについても同様。）において、第１駆動モータ９３が駆動されて第１アーム４２が下降し、第１押圧ローラ４１は搬送ベルト３３を押圧する位置に移動する（図６（ｂ））。しかる後、搬送モータ８７が駆動されて、搬送ベルト３３が正転し始める（Ｓ１０２）。
【００６４】
次に、給紙モータ８９が駆動して（Ｓ１０３）、給紙ローラ１５が回転することによりロール紙Ｐがロール紙カセット２０から順次送り出されつつ、ロール紙Ｐの前端が搬送ベルト３３上に積載されて搬送される。そして、ロール紙Ｐは、第１押圧ローラ４１ににより搬送ベルト３３が押圧されている位置へ達すると、第１押圧ローラ４１により搬送ベルト３３に押圧されて密着する。また、ロール紙Ｐが搬送ベルト３３に密着させられた後に、ロール紙カセット２０内でのロール紙Ｐのバックルが解消されたとしても、前述のように衝撃吸収機構によりロール紙Ｐに瞬間的に高いテンションが生じないため、搬送ベルト３３からロール紙Ｐが剥離することがない。なお、ＣＰＵ８１は、給紙ローラ１５が駆動開始すると、ロール紙Ｐが検出位置へ到達したか否かを紙面センサ１７により監視する（Ｓ１０４）。紙面センサ１７によって、ロール紙Ｐが検出されない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、所定時間が経過したか否か判断する。所定時間が経過している場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は印刷エラーと判断して第１アームを上昇させて（Ｓ１０６）、印刷動作を終了させる。一方、上記所定時間が経過していない場合は（Ｓ１０５：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、そのままロール紙Ｐが検出されるか否かを監視する。
【００６５】
ロール紙Ｐが搬送ベルト３３に密着しつつ、そのまま媒体供給方向へ搬送されると、
紙面センサ１７によってロール紙Ｐが検出され（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、給紙ローラ１５は停止する（Ｓ１０７）。そして、ＣＰＵ８１は、上述の印刷データに基づいて、インクジェットヘッド１２を駆動させ、ロール紙Ｐを搬送させつつ画像を形成させる（Ｓ１０８）。
【００６６】
インクジェットヘッド１２による画像形成処理が終了した後、ロール紙Ｐにおいて画像が形成された領域を排紙部１８に排出するために、ＣＰＵ８１は、当該画像が形成された領域の最後部から所定の余白を設けた位置（切断位置）が切断機構５０により切断される位置まで到達したか否かを監視する（Ｓ１０９）。なお、ロール紙Ｐの切断位置が、切断される位置まで到達したか否かは、画像形成が終了した後に搬送モータ８７の回転ステップ数を計測する（搬送ベルト３３に担持されたロール紙Ｐの移動距離を算出する）ことにより判断される。
【００６７】
ロール紙Ｐの前端が剥離板３９の配設位置に到達すると、ロール紙Ｐは剥離板３９により搬送ベルト３３から剥離されて、そのまま切断機構５０へと送りだされる。そして、ロール紙Ｐの切断位置が切断機構５０により切断される位置まで搬送されると（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、搬送ベルト３３が停止し（Ｓ１１０）、ロール紙Ｐは切断される（Ｓ１１１、図６（ｃ））。
【００６８】
ロール紙Ｐの切断位置から媒体供給方向上流側に残っているロール紙Ｐを巻き戻す際に、剥離板３９によって搬送ベルト３３から剥離されているロール紙Ｐの前端部分を再度搬送ベルト３３に密着させるために、図６（ｃ）に示すように、第２アーム６２が下降して第２押圧ローラ６１がロール紙Ｐを搬送ベルト３３に押圧する（Ｓ１１２）。また、このとき第２アーム６２に設けられているデカールローラ７１もロール紙Ｐをスポンジローラ７３に押圧する。
【００６９】
次に、搬送ベルト３３を逆転させてロール紙Ｐを巻き戻す前に、第１アーム４２が上昇して第１押圧ローラ４１は搬送ベルト３３（ロール紙Ｐ）から離隔する（Ｓ１１３）。なお、第１押圧ローラ４１をロール紙Ｐに押圧させたままロール紙Ｐを巻き戻すと、第１押圧ローラ４１の媒体供給方向下流側において、ロール紙Ｐと第１押圧ローラ４１との間の摩擦によりバックルが生じる恐れがあり、そのバックル部分がインクジェットヘッド１２に接触してロール紙Ｐがインクにより汚れる可能性がある。
【００７０】
第１押圧ローラ４１が搬送ベルト３３（ロール紙Ｐ）から離隔すると、搬送ベルト３３が逆転を開始し始める（Ｓ１１４、図６（ｄ））。このとき、前述したように、剥離板３９により搬送ベルト３３から剥離しているロール紙Ｐの前端部分は、第２押圧ローラ６１によって再度搬送ベルト３３に密着させられ、ロール紙Ｐの前端部からロール紙Ｐが剥離しにくくなるとともに、インクジェットヘッド１２の吐出面１３ａにロール紙Ｐが接触してインクがロール紙Ｐに付着することがない。また、巻き癖が生じ易いロール紙Ｐの前端部分はデカールローラ７１とスポンジロール７２との間で狭持・押圧されることにより、その巻き癖が矯正されて、ロール紙Ｐが搬送ベルト３３に密着し易くなる。
【００７１】
搬送ベルト３３が逆転し始めると、ＣＰＵ８１は、紙面センサ１７によりロール紙Ｐの前端が検出されたか否かを監視する（Ｓ１１５）。紙面センサ１７によりロール紙Ｐの前端が検出されると（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、ロール紙Ｐの前端が第１押圧ローラ４１が搬送ベルト３３（ロール紙Ｐ）を押圧する位置より媒体供給方向上流側に位置するまで搬送ベルト３３を逆転させた後、搬送ベルト３３の駆動を停止させる（Ｓ１１６）。ロール紙Ｐの前端が、第１押圧ローラ４１が搬送ベルト３３（ロール紙Ｐ）を押圧する位置より媒体供給方向上流側に位置するまで搬送させることにより、次の印刷動作時においても、ロール紙Ｐの前端からロール紙Ｐを搬送ベルト３３に密着させて搬送させることができる。そして、搬送ベルト３３を停止した後、第２アーム６２を上昇して（Ｓ１１７）、印刷動作が終了する。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限られず、請求項に記載の技術的範囲内で適宜変更が可能である。
【００７３】
たとえば、第１密着機構４０及び第２密着機構６０は、ともにローラを搬送ベルト３３に押圧することによりロール紙Ｐを搬送ベルト３３に密着させているが、エアー圧力で密着させるなど、ロール紙Ｐを密着させることができる機構であれば特にその構成は限定されるものではない。
【００７４】
また、上記実施形態において、第１押圧ローラ４１及び第２押圧ローラ６１は、第１駆動モータ９３、第２駆動モータ９５を駆動させて移動させるようにＣＰＵ８１による制御によってそれぞれ制御される構成である。しかしながら、第１押圧ローラ４１及び第２押圧ローラ６１の移動は、それぞれＣＰＵ８１に制御されない構成であってもよく、例えば、搬送モータ８７の正転・逆転に合わせて駆動し、所定位置に到達すると搬送モータ８７の駆動力が伝達されなくなるような切欠きギヤを用いたような構成であってもよい。また、搬送ベルト３３を手動で巻き戻す（逆転させる）ようにして、その動作に連動して第２アーム６２が下降するような構成にしてもよい。
【００７５】
また、第１密着機構４０の第１アーム４２、及び第２密着機構６０の第２アーム４２を移動させるタイミングは上記実施形態における移動のタイミングに限られない。
【００７６】
また、上記実施形態においてデカール機構７０のデカールローラ移動機構は、アーム７２が第２密着機構６０の第２アーム６２に一体的に設けられている構成であるが、このような形態に限らず、例えば、第２アーム６２の回動軸６２ａの端部に歯車を設けて、その歯車の回転を利用した移動機構により、デカールローラ７１を移動させるようにしてもよい。
【００７７】
また、切断機構５０は、上記実施形態のように移動刃５１、固定刃５２とにより切断する構成であるが、このような構成に限られず、例えば回動しつつロール紙Ｐを切断する所謂ロータリーカッターであってもよい。また、切断機構５０を設けずとも、排出されたロール紙Ｐをハサミ等で切断した後、インクジェットプリンタ１０の図示しない入力手段によりロール紙Ｐの巻き戻し指示を与えてロール紙Ｐを巻き戻してもよい。
【００７８】
また、ロール紙Ｐを搬送する搬送部材は、特に搬送ベルト３３のようにベルト状でなくともよく、例えば、表面が粘着性を有するドラム体の外周面にロール紙Ｐを担持して搬送する構成であってもよい。
【００７９】
また、ロール紙カセット２０における衝撃吸収機構の構成についても、上述のようにロール紙Ｐまたは用紙ロールＱを弾性的に付勢し、同様の効果を有するものであれば、その構成は適宜変更が可能である。
【００８０】
また、本実施形態においては、用紙ロールＱは、ロール紙Ｐを巻き回すのみの構成であるが、ロール紙Ｐを円筒部材に巻き回して用紙ロールＱを構成してもよい。
【００８１】
また、本発明の画像形成装置の一実施形態として、上記実施の形態においてはインクジェットプリンタを例として説明したが、特に限定されるものではなく、長尺状の連続媒体を粘着性を有する搬送部材により搬送し、印刷後に巻き戻す構成を有する画像形成装置において適用することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、印刷媒体の巻き癖や搬送時の印刷媒体に生じる衝撃などにより印刷媒体が搬送部材から剥離することを防ぎ、特に印刷媒体を媒体供給方向の反対方向に巻き戻す際には、搬送部材から剥離しやすい印刷媒体の前端部を搬送部材に再度密着させることができるため、当該印刷媒体が画像形成部等に接触して汚れることなく、良好な画像を得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るインクジェットプリンタの全体的な構成を示す側面図である。
【図２】衝撃吸収機構の作用を示す説明図である。
【図３】搬送系の概略構成を示す斜視図である。
【図４】インクジェットプリンタの制御系の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】印刷動作の概略を示す動作フローチャートである。
【図６】印刷動作時におけるインクジェットプリンタの搬送系の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１０            インクジェットプリンタ
１１            プリンタ本体
１２            インクジェットヘッド
１３            ヘッド本体
１３ａ          吐出面
１４            給紙部
１７            紙面センサ
１８            排紙部
２０            ロール紙カセット
２４            支持ローラ
２５            付勢ローラ
２６            バネ
２７            付勢ローラ
２８            バネ
３０            搬送ユニット
３１、３２      ベルトローラ
３３            搬送ベルト
３４            搬送面
３７            ガイド部材
３９            剥離板
４０            第１密着機構
４１            第１押圧ローラ
４２            第１アーム
４２ａ          回動軸
４３            第１カム
４４            第１付勢バネ
５０            切断機構
５１            移動刃
５２            固定刃
５３            アクチュエータ
６０            第２密着機構
６１            第２押圧ローラ
６２            第２アーム
６２ａ          回動軸
６３            第２カム
６４            第２付勢バネ
７０            デカール機構
７１            デカールローラ
７２            アーム
７３            スポンジローラ
８０            制御部
８１            ＣＰＵ
８２            ＲＯＭ
８３            ＲＡＭ
８４            入出力インターフェース
８５            ヘッド駆動ユニット
８６、８８、９０、９２、９４  モータドライバ
８７            搬送モータ
８９            給紙モータ
９１            カッタ駆動モータ
９３            第１駆動モータ
９５            第２駆動モータ
９６            外部インターフェース
【図１】
2005022178.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005022178.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005022178.tif 000007
【図６】
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