(57)【要約】【課題】単一軸部材が傾いたときに修正する技術として、又、施工上の自由度を拡大する技術として有用に活用できるようにする。【解決手段】昇降装置４により地中へ貫入されたり引き抜かれる軸部材１０を有し、該軸部材１０の先端側で改良材と現位置土とを混合する装置である。軸部材１０は、昇降装置４により非回転で貫入・引き抜かれる固定軸部１１、該固定軸部に自在継手２５を介し連結されてモータ１５を内設している駆動軸部１２、該駆動軸部に回転可能に支持されてモータ１５により回転される下端側の回転軸部１３とを少なくとも有している。同時に、固定軸部１１に対する駆動軸部１２及び回転軸部１３の傾きを自在継手２５を介し変更する角度調整手段２５とを備えている。【選択図】          図２
2005054375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表側の昇降装置により地中へ貫入されたり引き抜かれる軸部材及び該軸部材の傾きを検出する傾斜計を有し、前記軸部材の先端側で供給吐出される改良材と現位置土とを混合する混合処理装置において、
前記軸部材は、前記昇降装置により非回転で貫入・引き抜かれる固定軸部と、前記固定軸部に自在継手を介し連結されてモータを内設している駆動軸部と、前記駆動軸部に回転可能に支持されて前記モータにより回転される下端側の回転軸部とで構成されると共に、
前記固定軸部に対する前記駆動軸部及び回転軸部の傾きを前記自在継手を介し変更する角度調整手段とを備えていることを特徴とする混合処理装置。
【請求項２】
地表側の昇降装置により地中へ貫入されたり引き抜かれる軸部材及び該軸部材の傾きを検出する傾斜計を有し、前記軸部材の先端側で供給吐出される改良材と現位置土とを混合する混合処理装置において、
前記軸部材は、前記昇降装置により非回転で貫入・引き抜かれる固定軸部と、前記固定軸部に自在継手を介し連結された中間軸部と、前記中間軸部に自在継手を介し連結されてモータを内設している駆動軸部と、前記駆動軸部に回転可能に支持されて前記モータにより回転される下端側の回転軸部とで構成されると共に、  前記固定軸部に対する前記中間軸部の傾きを前記対応する自在継手を介し変更する角度調整手段、及び前記中間軸部に対する前記駆動軸部及び回転軸部の傾きを前記対応する自在継手を介し変更する角度調整手段とを備えていることを特徴とする混合処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２の混合処理装置において、前記固定軸部を内側に挿通し、かつ前記昇降装置側に設けられた回転機構により回転される筒状の外軸部材を有していることを特徴とする混合処理装置。
【請求項４】
地表側の昇降装置により地中へ貫入したり引き抜かれる単一の軸部材及び該軸部材の傾きを検出する傾斜計を有し、貫入過程等で前記軸部材の角度変位を計測管理すると共に、貫入や引き抜き過程等で前記軸部材の先端側で供給吐出される改良材と現位置土とを混合する混合処理方法において、
請求項１から３の何れかに記載の混合処理装置を用いて、前記貫入過程等で前記固定軸部に対する前記駆動軸部及び回転軸部の傾きを、前記角度調整手段を作動して前記対応する自在継手を介し変更しながら、所定角に調整することを特徴とする混合処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤改良等に用いられて軸部材の地中貫入や引き抜き過程等で供給吐出される改良材と現位置土とを攪拌混合する混合処理装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地盤改良や土壌改良には、例えば、特許文献１に開示される混合処理装置が用いられる。図６はその装置を示している。該装置は、ベースマシン１にステー２等を介し略垂直に支持されるリーダ３と、該リーダ３に沿って上下動される回転機構５等を装備した昇降装置４と、回転機構５により正逆回転される軸部材６とを備え、軸部材６の下端側で供給吐出される改良材と現位置土とを攪拌混合して杭や壁等（以下、杭と略称）を造成するものである。符号７は、ベースマシン側ウインチから引き出されてリーダ頂部側を経由して昇降装置４を支持したり上下動するロープである。ところで、以上の混合処理では、軸部材６が貫入される過程で硬質層や障害物等に当たって設計垂直度からずれることがある。該ずれは、前記杭が設計位置から外れる要因となり施工品質を損なうため従来より色々な対策が提案されている。従来対策としては、軸部材が傾かないよう補強ガイドする事前対策と、軸部材が傾いたときに強制的に修正する事後対策とに大別される。前者は、図６に例示されるごとく、リーダ３側のガイドに沿って上下動される補助ロッド８を設置し、該補強ロッド８と軸部材６とを軸受９を介し一体的に貫入することで軸部材６の傾きを生じ難くする構成であり、軸部材が単一及び多軸共に採用可能である。後者は、多軸構成の場合に採用され、軸部材同士が連結部材を介し一体化されている関係で軸部材の傾きを修正する際の反力を得や易いという背景がある（特開平１０−２８０３９４号や特開２００１−２５４３８８号等を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２３０８２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記事前対策は、軸部材６と補強ロッド８を一体的に貫入するため貫入抵抗が大きくなり、軸部材６が補強ロッド８と共に傾く虞も残されているため根本的な対策とは言えない。品質上は、特開平１０−２８０３９４号等に記載されているように軸部材の角度変位を計測管理し、必要に応じて事後対策により垂直度を修正することが好ましい。ところが、従来の事後対策は、多軸構成を前提としたものであり、軸部材が単一の場合に適用不能か応用し難いと言う問題がある。また、従来装置では、施工地盤の軟弱度に関係なく、軸部材全体を回転しながら貫入しているため回転機構が高出力となり装置の大型化と経費増の要因となっている。しかも、従来構造では、軸部材を極力垂直に保ったり修正するという考え方であり、例えば、既設の地中構造物真下側へ進入して改良することは不可能であった。
【０００５】
本発明の目的は、以上の事後対策として、単一の軸部材構成でも適用可能にすること、施工地盤の軟弱度に応じて使い分け易くして、例えば施工地盤が超軟弱の場合に装置小型化及び経費低減を図る。また、軸部材を任意の角度に調整可能にして施工の汎用性を得られるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、図面の例で特定すると、地表側の昇降装置４により地中へ貫入されたり引き抜かれる軸部材１０及び該軸部材の傾きを検出する傾斜計Ｓを有し、前記軸部材１０の先端側で供給吐出される改良材と現位置土とを混合する混合処理装置において、前記軸部材１０は、前記昇降装置４により非回転で貫入・引き抜かれる固定軸部１１と、前記固定軸部に自在継手２５を介し連結されてモータ１５を内設している駆動軸部１２と、前記駆動軸部に回転可能に支持されて前記モータ１５により回転される下端側の回転軸部１３とで構成されると共に、前記固定軸部１１に対する前記駆動軸部１２及び回転軸部１３の傾きを前記自在継手２５を介し変更する角度調整手段３０とを備えていることを特徴としている。
また、請求項２の発明は、請求項１の前提要件を有した混合処理装置において、前記軸部材１０は、前記昇降装置４により非回転で貫入・引き抜かれる固定軸部１１と、前記固定軸部に自在継手２５を介し連結された中間軸部１４と、前記中間軸部に自在継手２５を介し連結されてモータ１５を内設している駆動軸部１２と、前記駆動軸部に回転可能に支持されて前記モータ１５により回転される下端側の回転軸部１３とで構成されると共に、  前記固定軸部１１に対する前記中間軸部１４の傾きを前記対応する自在継手を介し変更する角度調整手段３０、及び前記中間軸部１４に対する前記駆動軸部１２及び回転軸部１３の傾きを前記対応する自在継手２５を介し変更する角度調整手段３０とを備えていることを特徴としている。
以上の発明において、中間軸部は固定軸部に対し、駆動軸部は中間軸部に対しそれぞれ自在継手を介し連結され、かつ、角度調整手段により対応自在継手を介し角度変更可能な点で同じくしている。しかし、駆動軸部は、回転軸部を回転するモータを内蔵している点で中間軸部と異なっている。また、以上の発明は、中間軸部と駆動軸部との間に１以上の他の中間軸部を介在している態様も含む。その場合、次の中間軸部は、上側の中間軸部（２つの例では固定軸部と連結されている中間軸部）に対し自在継手を介し連結され、かつ、角度調整手段により対応自在継手を介し角度が変更されることになる。
【０００７】
（作用等）以上の装置は、次のような利点を得られるよう工夫されたものである。
第１に、請求項４に特定したような混合処理方法を実現できる。すなわち、各装置は、軸部材を地中へ貫入する過程等において、前記固定軸部に対する前記駆動軸部及び回転軸部の傾きを、請求項１の場合に図２のごとく固定軸部と駆動軸部との間に設けられた角度調整手段、又は、請求項２の場合に図４のごとく固定軸部と中間軸部並びに中間軸部と駆動軸部の間にそれぞれ設けられた角度調整手段を作動することにより、前記対応する自在継手を介し軸先端側の角度を変更しながら、所定角に調整することができる。
第２に、以上の利点は、例えば、軸部材が単一構成の場合でも、軸部材が貫入過程で所定角傾いたときに、角度調整手段の作動により固定軸部に対する駆動軸部及び回転軸部の傾きを自在継手を介し変更しながら所定の垂直度に修正可能にすることである。他の利点は、軸部材が地中貫入過程等において各角度調整手段の作動により、軸先端側を構成している駆動軸部及び回転軸部を傾斜させて、例えば、既存構造物真下の土壌改良も可能にすることである。なお、前者の修正操作では、まず、上側の固定軸部の垂直度を修正し、次に駆動軸部及び回転軸部の垂直度を修正可能にする。固定軸部の修正では、例えば、駆動軸部及び回転軸部を角度調整手段により固定軸部の傾斜方向と逆方向へ駆動軸部片側から押圧して自在継手を介し変位すると、固定軸部がその変位と同方向へ傾く現象を利用する。次の修正では、駆動軸部及び回転軸部を角度調整手段により固定軸部又は／及び中間軸部に対し初期状態である直線上となるまで変更する。
【０００８】
第３に、本発明の軸構造は、固定軸部及び駆動軸部、又は、固定軸部と中間軸部及び駆動軸部が非回転で、先端側（の回転軸部）だけが回転されるため、従来の回転機構に比べて出力を大幅に小さくし装置の小型化と稼働経費の低減を図り易くなる。なお、施工上は、貫入抵抗が固定軸部及び駆動軸部、又は、固定軸部と中間軸部及び駆動軸部を非回転にするため増大するが、超軟弱地盤であったり比較的浅いような場合等に不具合なく適用できる。
第４に、貫入抵抗が増大して問題となる場合には、請求項３に特定したように前記固定軸部を内側に挿通し、かつ前記昇降装置側に設けられた回転機構により回転される筒状の外軸部材を付設する。
以上のように、本発明は、単一軸構成において、対象地盤条件に制約されることなく従来不可能とされていた事後対策により軸部材の垂直度を確実に保つことができる。加えて、中間軸部を軸方向に１以上設けることにより、従来不可能であった地中既設構造物真下の土壌改良を比較的簡単に実現できる。
【０００９】
なお、本発明において、角度調整手段は、固定軸部又は／及び中間軸部に対する駆動軸部及び回転軸部の傾きを自在継手を介し強制的に変える機構である。具体例としては、内周等間隔に配設されて地表側から制御可能な複数のシリンダー等により構成すると、市販品の利用により経費増を抑えることができる。傾斜計は、前後及び左右であるＸ−Ｙ方向の傾斜角を検出可能な傾斜センサに限られず、３次元ジャイロセンサ等でもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態について図１〜図５を参照して説明する。なお、図面上は、図６と作用的に同じか類似する箇所等については同一符号を付し、又、図４の変形例では図１〜図３と実質的に同じ箇所については同一符号を付している。以下の説明では、全体の概要及び要部構造を述べた後、作動特徴に言及する。
【００１１】
（概要）形態例の混合処理装置は、従来装置に比べ、軸部材１０が地表側の昇降装置４により地中へ貫入されたり引き抜かれる点、貫入される軸部材１０の角度変位が計測管理される点、貫入や引き抜き過程等において軸先端側で供給吐出される改良材と現位置土とを混合する点で同じである。工夫点は、軸部材１０が固定軸部１１と駆動軸部１２及び回転軸部１３とにより構成されるか、又は、軸部材１０が固定軸部１１と中間軸部１４並びに駆動軸部１２及び回転軸部１３とにより構成されている点、軸部材１０のうち固定軸部１１を内部に挿通する外軸部材２０及びその回転機構５が必要に応じて装備される点である。なお、図１〜図３は、外軸部材２０を用いた態様で図示しているが、本発明は、外軸部材２０及び回転機構５を省略する態様でも実施可能である。要は、軸部材１０の貫入抵抗が過大になるような施工等において、外軸部材２０及び回転機構５を追加することにより貫入抵抗を緩和する。
【００１２】
前記昇降装置４は、例えば、図６と同様に地表側においてベースマシン１側のステー２等で保持される支持用リーダ３に沿って上下動される。軸部材１０は、上端側が昇降装置４に筒部材２１を介して連結支持されて、昇降装置４の上下動と連動して貫入されたり引き抜かれる。軸部材１０には供給管Ｐが内部の上下方向に配管されている。供給管Ｐは、上端が筒部材２１の接続部２１ａと接続され、下端が回転軸部１３に設けられた攪拌翼１８付近の吐出ノズルに接続されている。そして、改良材は、地表側の供給設備からホース等を介し接続部２１ａ、供給管Ｐへ圧送されて、前記吐出ノズルより掘削刃１９等で形成される掘削孔内の現位置土へ供給される。なお、筒部材２１の下外周には保持台２２が組み付けられている。保持台２２は、固定軸部１１の上端側を上側へ挿通し、筒部材２１の下端に接続した状態で固定軸部１１を固定支持している。また、保持台２２には、回転機構５を構成している両側の油圧モータと該油圧モータに対応して外軸部材２０を回転可能に支持している。外軸部材２０は、固定軸部材１１と略同じか若干長い筒部材で、上外周に装着された保持枠２０ａ及び該保持枠２０ａに装着された外歯車２０ｂを有し、外歯車２０ｂが前記油圧モータの出力軸に装着されたピニオン５ａに噛み合うことにより、正逆回転される。また、リーダ３には不図示の傾斜計が付設されている。この傾斜計は、軸部材１０の角度変位を管理する上で、後述する軸部材１０側の傾斜計Ｓで計測される固定軸部１１の傾き、軸部材全体としての傾きを制御する際にリーダ３側の傾きを考慮して補正可能にする。
【００１３】
（要部構造）軸部材１０の細部は以下の通りである。固定軸部１１は、外軸部材２０に所定間隔を持って挿通される外径の筒部材で、外軸部材２０に対しベアリング等を有した複数の滑り軸受２３を介し所定の隙間が保たれる。固定軸部１１の内周には、傾斜計Ｓ及び複数（形態例で４個）の支持用ブラケット３３が下端より少し上側に付設されている。傾斜計Ｓは、箱に入れられて保護されており、固定軸部１１の傾き（前後及び左右等の変位）を検出する。構造は、特開平１０−２８０３９４号記載のように、通信やケーブル方式で地表側の管理室へ送信可能なものであればよい。ブラケット３３は、断面コ形等からなり、図３（ａ）のごとく固定軸部１１の内周を等分するように付設されている。以上の固定部材１１には、図２及び図３の形態の場合（以下、前者という）に駆動軸部１２が接続され、又、図４の形態の場合（以下、後者という）に中間軸部１４が接続されると共に該中間軸部１４に対し駆動軸部１２が接続させる。
【００１４】
駆動軸部１２は、固定軸部１１と略同径の筒状であり、内設したモータ１５を有している。中間軸部１４は、モータ１５を除いて駆動軸部と同じ径の筒状をなしている。そして、前者では、駆動軸部１２が固定軸部１１に対し自在継手２５を介し接続され、かつ、固定部材１１との間に介在される複数のシリンダー３０により角度調整可能に連結されている。後者では、中間軸部１４が固定軸部１１に対し自在継手２５を介し接続され、かつ、固定部材１１との間に介在される複数のシリンダー３０により角度調整可能に連結されている。同時に、駆動軸部１２がその中間軸部１４に対し自在継手２５を介し接続され、かつ、中間軸部１４との間に介在される複数のシリンダー３０により角度調整可能に連結されている。なお、後者では、多関節構造として、中間軸部１４を軸方向に２以上接続することもあり、その場合にも中間軸部１４同士の間が自在継手２５及び複数のシリンダー３０により角度調整可能に連結されることになる。
【００１５】
このうち、各自在継手２５は、図３（ｂ）に示した構造であり、固定軸部１１の下端内周に固着された２つの上ブラケット２６と、駆動軸部１２や中間軸部１４の上端内周に固着された２つの下ブラケット２７と、各ブラケット２６，２７に枢支される概略十形の連結板２８とからなる。上ブラケット２６同士は対向しかつ固定軸部１１の下端より突出されている。下ブラケット２７同士は対向しかつ駆動軸部１２又は中間軸部１４の上端より突出されている。また、上ブラケット２６と下ブラケット２７とは、十形の交差線上に位置するよう設定され、又、突出端側にそれぞれ設けられた貫通孔を有している。連結板２８は、所定剛性の厚板状をなし、十形の各突出端に設けられたボルト形の軸部２８ａ，２８ｂを有している。各軸部２８ａ及び各軸部２８ｂは一方が各上ブラケット２６の貫通孔に挿通されてナット等の止め具２９により抜け止めされ、他方が各下ブラケット２７の貫通孔に挿通されて止め具２９により抜け止めされている。以上の自在継手２５において、前者の駆動軸部１２又は後者の中間軸部１４が上側の固定軸部１１に対し両軸部２８ａ，２８ａを支点として一方向に回転自在にし、両軸部２８ｂ，２８ｂを支点としてそれと交差する方向に回転自在にする。勿論、自在継手２５としてはこの構造以外でも差し支えない。また、固定軸部１と駆動軸部１２又は中間軸部１４との間は、筒形の弾性カバーＫが設けられており、該カバーＫにより自在継手２５を目視不能に覆っている。なお、供給管Ｐは、図３（ａ）のごとく連結板２８の中央に貫通孔を設け該貫通孔から下へ挿入する構成、同（ｂ）のごとく連結板２８の十形隅部から下へ挿通する構成などが採用される。
【００１６】
駆動軸部１２又は中間軸部１４の上側内周には、複数のブラケット３４が前記固定軸部１１側の各ブラケット３３に対向して設けられている。該ブラケット３４はブラケット３３とほぼ同じ形状の支持部材である。また、各シリンダー３０は、ロッド３２が本体３１に対し油圧により伸縮されるもので、本体３１が端面に突出した取付部３１ａを有し、又、ロッド３２の先端側が偏平板状に形成されている。そして、各シリンダー３０は、取付部３１ａが固定部材側のブラケット３３に軸３５を介し枢支され、ロッド３２の先端側が駆動軸部１２又は中間軸部１４側のブラケット３４に軸３５を介し枢支される。なお、各シリンダー３０は、地表側のバルブ操作により不図示の油給排経路を介し独立してそれぞれ制御され、又、ロッド３２の突出量が給油量から計測可能になっている。
【００１７】
前記モータ１５は、地表側より制御される上下貫通した孔付きの油圧モータであり、駆動軸部１２の内側に固着された筒形冶具３６上に保持されている。冶具３６は、モータ１５のケース取付部をボルト・ナット等の締結具３７により取り付け、又、回転軸部１３の上端側を中心孔からモータ１５の孔へ挿通可能にする。つまり、回転軸部１３は、上端側が径小に形成され、該径小部分がモータ１５に作動連結される。また、回転軸部１３は、冶具３６に対し、冶具３６の下開口と、駆動軸部１２の下端外周に装着されているシール部材３８との間に設けられた下側の部材３９ａにより抜け止めされ、かつ、上側の軸受３９ｂにより振れ止めされる。これらはこの例以外でもよい。
【００１８】
前記回転軸部１３は、前記した構成により駆動軸部１２に対し連結されてモータ１５により回転される。回転軸部１３には、図１のごとく攪拌翼１８を突出している翼ユニット１８ａが取付筒１８ｂを介し必要段数だけ周囲に装着され、又、掘削刃１９を突出している刃ユニット１９ａが下端に装着される。前記した供給管１４の下端は、翼ユニット１８ａ等に設けられている吐出ノズルに接続される。これらは図７の従来軸部材（回転軸）６の下端側構成と同様である。なお、混合処理方法としては、翼ユニット１８ａを省略して前記吐出ノズルから改良材を高圧噴射する方式でもよい。
【００１９】
（作動）以上の混合処理装置により軸部材１０の傾き角度を調整する例として、図４（ｂ）の場合と、図５の場合により概説する。このうち、図４（ｂ）の混合処理方法は、同（ａ）の軸部材１０を用いて、軸部材１０が地中へ貫入される過程で垂直から所定傾斜角にして、軸先端の回転軸部１３を垂直線上からずれた既設構造物等の真下側に進入させて土壌改良するような態様を想定している。なお、同図では、外軸部材２０が省略され、又、攪拌ユニット１８ａが４枚翼の攪拌翼１８により構成されている。この操作では、例えば、固定軸部１１に対し中間軸部１４が前記したシリンダー３０のうち、対応するシリンダー３０を駆動制御することにより自在継手２５を介し右側へ傾くようにする。前後して、中間軸部１４に対し駆動軸部１２が前記したシリンダー３０のうち、対応するシリンダー３０を駆動制御することにより自在継手２５を介し右側へ傾くようにする。このような操作を繰り返して回転軸部１３を目的の箇所へ進入させる。回転軸部１３が目的の箇所に達した後は、改良材が圧送吐出されて現位置土と攪拌混合されることになる。
【００２０】
これに対し、図５は課題に挙げた単一軸構成の場合に垂直度を修正する操作例を示している。なお、同図では、外軸部材２０、翼ユニット１８ａ、刃ユニット１９ａを省略している。また、上図（Ａ）〜（Ｃ）は、軸部材１０が昇降装置４の下降により地中へ貫入されている過程及び角度の変位を示している。下図（ａ）〜（ｃ）は、上図の対応固定軸部１１の下端位置を実線の円で示し、回転軸部１３の下端位置を波線の円で示している。符号０は軸部材１０が垂直に貫入されるときの基準点を示している。従って、軸部材１０は、例えば、基準点が設計垂直度を充足した０位置とされ、該０位置からの変位分だけ修正されることになる。なお、図５では、軸部材１０が右側へ傾いた例を挙げたが、軸部材５が左側や前後に傾いたときも同様な操作により修正される。
【００２１】
▲１▼、図５（Ａ），（ａ）は、軸部材１０が一点鎖線で示される前記０位置より実線の右側へ傾いた状態を示し、回転軸部１３の変位量が固定軸部１１より大きくなっている。このような変位では、例えば、図３のシリンダー３０のうち、右側に配置されている２つのシリンダー３０を駆動制御して、それぞれ対応ロッド３２を所定量だけ突出する。
▲２▼、図５（Ｂ），（ｂ）は前記シリンダー３０を駆動制御したときの途中の状態を示し、図５（Ｃ），（ｃ）は最終の状態を示している。駆動軸部１２（及び回転軸部１３）は、固定軸部１１に対し自在継手２５を介し右側から左側へ傾き、該傾きを次第に増していく。この傾きは、前記両シリンダー３０の各ロッド３２の突出量に比例する。また、固定軸部１１は、駆動軸部１２及び回転軸部１３の左側変位に伴って同方向へ変位される。図５（Ｃ），（ｃ）の状態では、固定軸部１１の先端位置が前記０位置に収まっており、回転軸部１３の先端位置が図５（ａ）のときより前記０位置側へ大きく変位されている。この状態で、前記両シリンダー３０の駆動を停止する。
【００２２】
▲３▼、その後は、図３のシリンダー３０のうち、左側に配置されている各シリンダー３０を駆動制御して、対応ロッド３２を所定量だけ突出する。すると、駆動軸部１２（及び回転軸部１３）は、固定軸部１１に対し自在継手２５を介し図５（Ｃ）の実線又は図５（ｃ）の破線位置から右側へ変位されて、図５（Ｃ）の一点鎖線で示される位置つまり前記０位置に修正される。
▲４▼、以上の例から推察されるように、この修正方法は、軸部材１０が所定角傾いたとき、複数のシリンダー３０のうち、軸部材１０が傾いた方向にあるシリンダー３０を駆動制御して固定軸部１１に対する駆動軸部１２及び回転軸部１３の傾きを自在継手２５を介し変更しながら、まず、固定軸部１１の垂直度を修正した後、該固定軸部１１に対し駆動軸部１２及び回転軸部１３の垂直度を修正するものである。工夫点は、特に、駆動軸部１２及び回転軸部１３を強制変位する上での反力を非回転の固定軸部１３により得られるようにし、それにより軸部材１０が単一の場合でも従来の多軸構成と同様に傾き修正を可能にした点にある。従って、上記した外軸部材２０を追加する施工では、該外軸部材２０を非回転にしてから、上記したしような傾き修正が行われることになる。
【００２３】
以上の形態は本発明を何ら制約するものではない。本発明は請求項１と２で特定される技術要素を備えていればよく、細部的にはこの形態を参考にして種々変形したり展開可能なものである。その例としては、傾斜計Ｓを固定軸部１１と共に中間軸部１４や回転軸部１３側にも設けて修正管理をより厳密に行えるようにする。また、固定軸部１１と駆動軸部１２との間に中間軸部１４を複数介在（軸線上に順に自在継手を介し、又、角度調整手段により上側中間軸部に対し下側中間軸部を角度変更可能に連結）させることにより角度調整の範囲を大きくして施工上の設計自由度を拡大できるようにすることである。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の混合処理装置及び方法では、例えば、軸部材が単一構成の場合、従来不可能とされていた事後対策（軸部材の傾き修正）を可能にし、それにより施工品質を更に向上できる。また、請求項２の中間軸部を有することにより、軸部材の先端側を所定の角度に調整して、例えば、地中構造物真下の地盤を改良でき、施工の自由度を拡大可能にする。しかも、施工地盤の軟弱度に応じて請求項３の外軸部材及び回転機構の有無を決めることにより、施工上の制約を受けることもなく汎用性に富み、超軟弱地盤などの場合に従来より装置小型化及び経費低減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明形態の混合処理装置を模式的に示す構成図である。
【図２】図１の主要部を断面した模式構成図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面及び要部模式図である。
【図４】上記主要部の変形例及びその作動例を示す模式構成図である。
【図５】上記装置で事後修正する場合の操作例を示す模式作用図である。
【図６】従来の混合処理装置例を示す図である。
【符号の説明】
１…ベースマシン
３…リーダ
４…昇降装置
５…回転機構
１０…軸部材
１１…固定軸部
１２…駆動軸部（１５はモータ）
１３…回転軸部（１８は攪拌翼、１９は掘削刃）
１４…中間軸部
２０…外軸部材
２５…自在継手
３０…油圧シリンダー（角度調整手段に相当し、３１は本体、３２はロッド）
Ｐ…供給管
Ｓ…傾斜計
【図１】
2005054375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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