(57)【要約】【課題】  本発明は分散電源を購入するユーザの損益を精度良く算出して、分散電源ユーザが負担する経済的なリスクを低減させることを目的とする。【解決手段】  本発明は、分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び前記電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データをモニタリングデータベースに記録し、モニタリングデータベースより検索した運転状況データ及び電力利用状況データに基づいて分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出し、分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益に基づいて算出した分散電源ユーザ及び電力ユーザ間の金銭の授受に関する情報を、金融機関のサーバに送信することを特徴とする。【効果】  本発明によれば、分散電源を購入するユーザの損益を精度良く算出して、分散電源ユーザが負担する経済的なリスクを低減させることが可能になる。【選択図】図１
2005275819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源を所有する分散電源ユーザと電力会社より電力を購入する電力ユーザとに生じる損益を調整する分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法であって、
前記分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び前記電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データをモニタリングデータベースに記録し、
該モニタリングデータベースより検索した運転状況データ及び電力利用状況データに基づいて前記分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出し、
前記分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益に基づいて算出した分散電源ユーザ及び電力ユーザ間の金銭の授受に関する情報を、金融機関のサーバに送信することを特徴とする分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法。
【請求項２】
分散電源を所有する分散電源ユーザと電力会社より電力を購入する電力ユーザとに生じる損益を調整する分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法であって、
前記分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び前記電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データを受信してモニタリングデータベースに記録し、
燃料価格及び電気料金がそれぞれ記録された燃料価格データベースと電気料金データベースより所望の燃料価格及び電気料金を検索し、
前記モニタリングデータベースより検索した運転状況データ及び電力利用状況データ、前記燃料価格及び電気料金に基づいて前記分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出し、
前記分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益に基づいて算出した分散電源ユーザ及び電力ユーザ間の金銭の授受に関する情報を、金融機関のサーバに送信することを特徴とする分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法。
【請求項３】
分散電源に燃料を供給することで分散電源を駆動させ発電する分散電源ユーザと、電力会社より電力を購入する電力ユーザとに生じる損益を調整する分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法であって、
前記分散電源を発電させる際に分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び前記電力会社より供給された電力を消費する際に前記電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データを定期的に受信してモニタリングデータベースに記録し、
前記分散電源に供給される燃料の価格及び前記電力会社が規定した電気料金がそれぞれ記録された燃料価格データベースと電気料金データベースより燃料価格及び電気料金を検索し、
前記燃料価格及び電気料金と、前記モニタリングデータベースより検索する運転状況データ又は電力利用状況データに基づいて、それぞれ前記分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出し、
前記分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益に基づいて前記分散電源ユーザと電力ユーザ間の金銭の授受をキャッシュフローデータベースに記録し、
前記キャッシュフローデータベースに記録された分散電源ユーザ及び電力ユーザ間の金銭の授受に関する情報を、金融機関のサーバに送信することを特徴とする分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法。
【請求項４】
請求項１〜３記載の分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法であって、
電力ユーザの電力需要パターンに応じて、分散電源で電力需要をまかなった時の計算モデルを具備することを特徴とする分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法。
【請求項５】
分散電源を所有する分散電源ユーザと電力会社より電力を購入する電力ユーザとに生じる損益を調整する分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益を調整する仲介装置であって、
前記分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び前記電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データを記録するモニタリングデータベース、
前記分散電源に供給される燃料の価格及び前記電力会社が規定した電気料金をそれぞれ記録する燃料価格データベースと電気料金データベース、
前記運転状況データと電力利用状況データ、及び前記燃料価格と電気料金に基づいて算出する、分散電源ユーザと電力ユーザそれぞれの損益を記録する損益データベース、
前記分散電源ユーザと電力ユーザそれぞれの損益に基づいて両者の金銭の授受を記録するキャッシュフローデータベース、
前記キャッシュフローデータベースに記録された分散電源ユーザ及び電力ユーザ間の金銭の授受に関する情報を、金融機関のサーバに送信する手段、
を有することを特徴とする分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益を調整する仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益調整方法及びその仲介装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散電源の購入を検討する事業所（分散電源ユーザ）にとって、分散電源は高額であるため、分散電源メーカーは分散電源をリース或いはレンタルで事業所に導入することを提案している。ただし、一度リース契約を分散電源メーカーと分散電源ユーザ間で結ぶと、期待通りの効果がない場合でも分散電源ユーザが分散電源メーカーにリース料金を支払う必要があった。そこで、特許文献１には、分散電源メーカーは、分散電源ユーザが分散電源をリースする前の電力料金とリース後の分散電源の運転料金との差額を求め、この差額に基づいて分散電源ユーザが分散電源のリース料を分散電源メーカーに支払う分散電源の貸与運用管理方法を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術では、リースする前の電力料金とリース後の分散電源の運転料金との差額に基づいて分散電源のリース料を決めるため、電力コスト削減が可能である。但し、削減できた電力コストの一部は分散電源メーカーに徴収されてしまうため、分散電源ユーザが得る利益幅は大きく低下するという課題があった。これに対して、分散電源ユーザが分散電源を購入すればリース料が発生せず、電力コスト低減分を全て享受できる。但し、分散電源ユーザは分散電源が使用する燃料や電力会社が規定する電気料金の価格変動に伴う経済的リスクを負担するという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は分散電源を購入するユーザの損益を精度良く算出して、分散電源ユーザが負担する経済的なリスクを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び前記電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データをモニタリングデータベースに記録し、モニタリングデータベースより検索した運転状況データ及び電力利用状況データに基づいて分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出し、分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益に基づいて算出した分散電源ユーザ及び電力ユーザ間の金銭の授受に関する情報を、金融機関のサーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分散電源を購入するユーザの損益を精度良く算出して、分散電源ユーザが負担する経済的なリスクを低減させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
近年、発電用のディーゼルエンジン，ガスエンジン及びマイクロガスタービンの技術開発の進展と低価格化によって、分散電源の市場は拡大している。この分散電源を購入する分散電源ユーザは、分散電源による発電コストが電力会社から購入する電気の費用より小さければ、その差額だけ利益を得ることができる。そこで、電力会社の大口顧客である工場や事業所などは分散電源を利用した電力に切り替えるケースがある。
【０００９】
しかし、分散電源の購入を検討する顧客にとって、分散電源が使用する燃料や電力会社が規定する電気料金の価格変動は、分散電源の購入を妨げる要因である。例えば、分散電源の購入によって削減できる電気料金より得られる利益を評価する場合、その利益は、分散電源購入時の初期費用，燃料費等の運転費用，年間の保守費用といった発電コストと、電気を全て電力会社から購入したときの電気料金とを長期にわたって（分散電源を減価償却するまでの期間であり、たいていは１０年以上）比較する必要がある。このとき、燃料費や電気料金は現時点での動向から将来の価格を予想する。そして、分散電源の発電コストと電力会社の電気料金との差が、得られた利益である。
【００１０】
但し、この燃料費や電気料金の価格変動が大きいと、当初に見込んでいた収益計画からのズレが発生する。燃料費が上昇すると発電コストが増加するため、分散電源の購入者は経済的損失を被る。また、燃料費が変化せず、電気料金のみが低下した場合、分散電源の発電コストは変わらないが、分散電源導入の優位性は電力会社から電気を購入した場合と比較して薄れるため、分散電源の購入者は相対的に損失を被る。そのため、分散電源を購入する際、分散電源の購入者は価格変動に伴う経済的リスクを負担しなければならないという問題がある。
【００１１】
このような経済的リスクを回避して、分散電源の導入による利益を享受したい場合には、顧客が分散電源メーカーから分散電源をリースする場合が考えられる。例えば、特許文献１記載の技術では、リースする前の電力料金とリース後の分散電源の運転料金との差額に基づいて分散電源のリース料を決めるため、電力コスト削減が可能である。
【００１２】
ただし、削減できた電力コストの一部は分散電源メーカーに徴収されてしまうため、得られる利益幅が大きく低下するという問題がある。さらに、分散電源メーカーと顧客との関係は１対１であり、分散電源導入による利益は顧客が導入した分散電源の種類に大きく依存する。例えば、分散電源用の機器として、重油または軽油を使用するディーゼルエンジンと、ガスを使用するガスエンジンがある。仮に、重油または軽油の市場価格が低下してディーゼルエンジン導入による利益幅が増加しても、ガスの価格が変わらなければ、ガスエンジンの分散電源ユーザが得る利益幅は変わらない。つまり、分散電源導入による利益の増減要因は、顧客が導入した分散電源の種類に特化し、利益の増減幅が大きくなるという問題もあった。
【００１３】
以上のように、顧客は、分散電源を購入して燃料費や電気料金の価格変動による経済的リスクを負担するか、あるいは、利益幅が小さく、かつ、利益の変動幅が大きくても分散電源メーカーから分散電源をリースする、という選択肢しかなかった。
【００１４】
そこで本発明では、燃料価格や電気料金の変動に伴うリスクについて、分散電源の購入者（分散電源ユーザ）が電力会社から電気を購入している電力ユーザとスワップ取引を締結することによってリスクを低減する。さらに、このスワップ取引によって、電力ユーザも電気料金の高騰に伴う経済的リスクを低減できる。
【００１５】
スワップ取引とは、燃料価格や電気料金の変動といった経済環境の変化により発生する分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益が、経済環境を示す指標（燃料価格，電気料金）を基に算出され、両者の損益を相殺する（調整する）取引をいう。このスワップ取引を締結しておくことにより、経済環境の変化に伴うリスクをスワップ（交換）でき、多大な損失を被ることを回避できる。
【００１６】
また、スワップ取引は複数の契約者の参加によって行われ、分散電源ユーザの場合には、様々な分散電源機器や燃料を使用する複数のユーザが参加し、電力ユーザの場合にも様々な電力利用状況のユーザが参加する。つまり、本発明では、種々の形態で電気を融通する複数の契約者の間で、経済環境の変動に伴い発生した一部契約者の損失を他の契約者が得た利益で補填することにより各契約者の損益を調整し、取引に参加する複数の契約者全体に対しリスクを低減する。
【００１７】
さらに、本発明では、スワップ取引に伴う分散電源ユーザと電力ユーザとの間の現金の受け渡し額（キャッシュフロー）を精度よく評価するために、分散電源の運転状況を示すデータ、及び電力ユーザの電力の利用状況を示すデータをネットワーク等を用いてモニタリングし、このモニタリングデータを基に両者の損益を計算し、取引に伴い発生するキャッシュフローを評価する。
【実施例】
【００１８】
以下、本実施例を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、分散電源ユーザと電力ユーザのスワップ取引方法の一つの実施例を示す。なお、通常は分散電源ユーザと電力ユーザのそれぞれ複数が、このスワップ取引方法に参加するが、本実施例では分散電源ユーザＡ，電力ユーザＣを代表して以下で説明する。
【００２０】
本実施例における分散電源ユーザＡと電力ユーザＣのスワップ取引方法は、ディーゼルエンジンなどの分散電源の運転状況を計測する運転計測装置１００と、工場などの大口顧客である電力ユーザが消費する電力量を計測する電力計測装置１０２と、分散電源の運転計測装置１００が算出する運転状況データ及び電力計測装置１０２が算出する電力利用状況データよりスワップ取引における分散電源ユーザと電力ユーザ間の損益及びキャッシュフローを評価するモニタリングセンタ３と、金融機関のサーバ４を備える。また、分散電源の運転計測装置１００が算出する運転状況データ及び電力計測装置１０２が算出する電力利用状況データは、ネットワーク５を介してモニタリングセンタ３へ転送される。本実施例では、モニタリングセンタ３は、ネットワーク５を介してオンラインで受信した運転状況データ及び電力利用状況データを基に、契約者間のキャッシュフローの評価を行う。
【００２１】
まず、モニタリングセンタ３が保有するスワップ取引の仲介装置が実施するキャッシュフロー評価の処理内容を説明する。図２は、モニタリングセンタ３の仲介装置が実装するキャッシュフロー評価のためのシステム構成を示すブロック図である。ネットワーク５を介して転送された分散電源の運転計測装置１００が算出する運転状況データ、及び電力計測装置１０２が算出する電力利用状況データは、モニタリングデータ取込部２１で受信し、モニタリングデータベース２５に記録される。
【００２２】
図３はモニタリングデータベース２５に記録されるデータ構成を示す。モニタリングデータは、スワップ取引に契約している契約者（分散電源ユーザ，電力ユーザ）ごとに時系列に記録される。例えば、３１は燃料を供給して駆動する分散電源の運転計測装置が算出するモニタリングデータであり、発電出力，燃料流量，力率などの分散電源の運転状況データが時刻と共に記録される。これに対し、３２は電力計測装置１０２が算出する電力利用状況データであり、使用電力，力率などが記録される。図３では、サンプリング時間を１分刻みにしているが、この値は任意である。ただし、スワップ取引におけるキャッシュフローを精度よく評価するためには、サンプリング時間は細かい方が好ましい。
【００２３】
次に、図２の損益計算部２２がモニタリングデータを検索して得られた分散電源の運転状況または電力の利用状況に基づき、燃料価格や電気料金の変動によって各契約者が被った損益を算出する。
【００２４】
図４は、損益計算部２２の構成を示す。分散電源ユーザの場合と電力ユーザの場合とでは損益の計算方法が異なり、それぞれ分散電源ユーザ損益計算部４１，電力ユーザ損益計算部４２で処理を実施する。
【００２５】
まず、分散電源ユーザ損益計算部４１の処理を説明する。ここでは、分散電源ユーザ損益計算部４１が、分散電源ユーザ情報データベース４３から各分散電源ユーザ（スワップ取引の契約者）の情報を検索して、損益の計算条件として使用する。
【００２６】
図５は分散電源ユーザ情報データベース４３に記録するデータ構成を示す。ユーザごとに、所有している分散電源の仕様５１，損益計算の評価で使用する電力料金モデルの条件５２、及びスワップ取引を実施する条件５３を記録する。図５において、分散電源ユーザＡは、分散電源仕様５１における定格出力が３００ｋＷのＤＥ（ディーゼルエンジン）を１台所有しており、発熱量９.５９３(ｋＷｈ／ｌ) のＡ重油を燃料として使用する。
【００２７】
なお、電力料金モデル５２とは、分散電源による発電コストと相対比較するための電力料金の計算条件である。つまり、分散電源ユーザＡが分散電源を購入せず、消費電力を全て電力会社から購入したと仮定した場合における電力料金の計算に必要な情報を記録する。図５では、分散電源ユーザＡの電力利用状況を踏まえ、料金体系は電力会社Ｘの業務用とし、契約電力は３００ｋＷの条件を使用して電力料金を計算する。この電力料金モデル５２は、分散電源ユーザＡの地理的条件や電力の消費パターンを基に最適な料金体系が選択される。
【００２８】
スワップ取引条件５３は、スワップ取引の権利を行使可能な分散電源の運用条件を示す。図５において、スワップ取引条件５３は、各月における分散電源の最低発電量が50000ｋＷｈ、最低平均負荷が２５０ｋＷである。つまり、電気料金や燃料価格の経済環境がどのような状況にあろうとも、分散電源ユーザＡは毎月５００００ｋＷｈの発電を実施しなければ、その月はスワップ取引の対象とならない。同様に、月の平均負荷が２５０ｋＷ以上でなければスワップ取引の対象とならない。この平均負荷の条件設定は、分散電源の低負荷運転を続けると発電効率の低下に伴い発電コストが上昇するためである。つまり、低負荷運転によって、発電コストが上昇したことにより分散電源ユーザが被る損失を対象外とするための措置である。
【００２９】
なお、分散電源ユーザ情報データベース４３に記録したデータの中には、時々刻々と変動するパラメータがある。特に、燃料発熱量は燃料の購入先等によって変化する場合があるため、常に最新のデータに更新しておく。
【００３０】
次に、図４に示した分散電源ユーザ損益計算部４１は、燃料価格データベース４４から燃料の市場価格の情報を検索し、また、分散電源経費データベース４５から分散電源の運転に要した経費の情報を検索する。
【００３１】
図６は燃料価格データベース４４に記録するデータの構成を示す。Ａ重油，ガスなど各燃料種類の市場価格を時系列に記録する。燃料価格データベースは、最新データに更新するようにしておく。
【００３２】
図７は分散電源経費データベース４５に記録するデータの構成を示す。このデータベースは、燃料費以外の分散電源の購入及び運転保守に要した費用を記録する。なお、図７において、分散電源の購入費用は減価償却費と考え、各月に均等に割り振る。また、分散電源の保守費用は実費データを記録する。図７では、分散電源メーカーとユーザ間で保守契約を締結することにより、ユーザが各月に均等払いした場合を仮定している。
【００３３】
図４の分散電源ユーザ損益計算部４１は、以上に説明したデータベース内の情報を基に、分散電源による月毎の発電費用ＣDPを（式１）で計算する。
【００３４】
【数１】
2005275819.tif 000003
ただし、モニタリングデータを始めとした各種データは時系列の離散データなので、
（式２）に示すような離散式を用いる。
【００３５】
【数２】
2005275819.tif 000004
ここで、Ｐfuel(ｔ)は燃料価格データベース４４に記録している燃料価格のトレンドデータである。日時に応じた燃料価格の値を使用する。Ｈfuelは分散電源ユーザ情報データベース４３に記録している燃料発熱量のデータである。Ｆfuel(ｔ)はモニタリングデータベース２５に記録している燃料流量のトレンドデータである。これらは、分散電源の運転で使用した燃料費を求めるパラメータである。三つのパラメータの積が単位時間当たりの燃料費用の瞬間値を表し、これを一ヶ月間にわたって積分することにより、一ヶ月の燃料費用が計算される。Ｄ(ｔ)，Ｍ(ｔ)は分散電源経費データベース４５に記録している各月の減価償却費，保守費である。ΔＴはモニタリングデータのサンプリング時間に依存するパラメータである。本実施例では、図３のモニタリングデータベース２５のデータ構成で示したとおり、サンプリング時間が１分、すなわち６０秒であるので、ΔＴの値を６０に設定する。以上の式から分散電源による発電に要した１ヶ月のコストＣDPが計算できる。
【００３６】
次に、図４に示した分散電源ユーザ損益計算部４１は、分散電源ユーザＡが分散電源を購入せず、電力会社から全需要分の電力を購入した場合を仮定し、このときの電力料金を計算する。この電力料金の計算条件は、分散電源ユーザ情報データベース４３に記録した電力料金モデル５２における料金体系と契約電力の情報を使用する。図５では、料金体系がＸ社業務用なので、分散電源ユーザ損益計算部４１は、この料金体系に該当する電気料金の価格表を電気料金データベース４６より検索する。
【００３７】
図８は、電気料金データベース４６に記録したデータの構成であり、Ｘ電力会社における業務用の電気料金の価格表を示している。このデータベースには、電力会社の料金メニューごとの価格表が記録されている。通常の電気料金は、（式３）のように、契約電力に比例した基本料金と、使用電力量に比例した電力量料金の二つで構成される。
【００３８】
電気料金（￥）＝基本料金（￥）＋電力量料金（￥）                  …（式３）
基本料金（￥）＝料金単価（￥／ｋＷ）×契約電力（ｋＷ）×(１８５−力率(％))
／１００
電力量料金（￥）＝料金単価（￥／ｋＷｈ）×使用電力量（ｋＷｈ）
分散電源ユーザ損益計算部４１は、電力料金の計算に必要な料金単価を電気料金データベース４６から、契約電力を分散電源ユーザ情報データベース４３から検索して取得する。また、力率は、図３のモニタリングデータベース３１に記録した力率の実測トレンドより１ヶ月の平均値を求めて使用する。同様に、使用電力量は、図３のモニタリングデータベース３１に記録した発電出力の実測トレンドを１ヶ月にわたって積分した値を使用する。
【００３９】
以上の処理によって、分散電源ユーザ損益計算部４１は、前記した各データベースに記録した種々のデータを用いて、分散電源の発電コスト，電力を購入した場合を想定した電力料金を計算する。これらから、１ヶ月あたりの損益、及び損益比率をそれぞれ（式４），（式５）に従って計算する。
【００４０】
損益（￥）＝分散電源の発電コスト（￥）−電力料金（￥）            …（式４）
損益比率（％）＝損益（￥）／分散電源の発電コスト（￥）×１００    …（式５）
分散電源ユーザ損益計算部４１は、以上のデータを図２に示した損益データベース２６に記録する。図９は損益データベース２６に記録するデータの構成である。図において、９１が分散電源ユーザＡのデータを記録した例である。年月ごとに、分散電源の発電コスト，電力を購入したときの電力料金，損益，損益比率を記録する。発電量は、モニタリングデータベース２５に記録した実測トレンドを用いて、発電出力（ｋＷ）を１ヶ月にわたって積分した値である。また、平均負荷（ｋＷ）は、実測トレンドから１ヶ月間の運転時間（ｈ）を求め、発電量（ｋＷｈ）を運転時間で除することにより計算できる。さらに、取引対象とは、図５の分散電源ユーザ情報データベース４３に記録されたスワップ取引条件５３に基づいて、この条件を満たしているかを表すフラグである。“Ｙｅｓ”は条件を満足し、取引対象となることを示す。
【００４１】
以上が、図４に示した分散電源ユーザ損益計算部４１の処理内容である。次に、電力ユーザを対象とした処理を行う電力ユーザ損益計算部４２の処理内容について説明する。
【００４２】
図４の電力ユーザ損益計算部４２は、電力ユーザ情報データベース４７からユーザ情報を検索する。図１０が電力ユーザ情報データベース４７に記録しているデータの構成である。電力契約条件１１１は、電力ユーザＣが実際に電力会社と契約した際の料金体系と契約電力の情報である。図１０において、電力ユーザＣは電力会社Ｘと契約電力３００ｋＷ、業務用で契約をしている。
【００４３】
分散電源モデル１１２は、電力ユーザＣが分散電源の購入を仮定した場合の分散電源の仕様である。電力ユーザの場合には、電力料金を分散電源による発電コストと相対比較する。図１０において、電力ユーザＣが仮に定格出力３００ｋＷのＤＥ（ディーゼルエンジン）を分散電源として購入し、使用燃料をＡ重油にした場合を想定する。分散電源モデル１１２のデータは、電力ユーザＣの電力負荷パターン、及び周囲環境に合わせて最適なものを選択している。なお、住宅密集地の場合、排ガスや騒音の影響を考慮した上で分散電源の種類を決める必要がある。そのため、分散電源モデル１１２のデータは周囲環境を考慮する必要がある。
【００４４】
スワップ取引条件１１３は、分散電源ユーザの場合と同様に、スワップ取引を実施可能な条件である。電力ユーザの場合には、１ヶ月の利用電力量の最低条件を定義している。
【００４５】
次に、図４の電力ユーザ損益計算部４２は、まず、電力ユーザＣの一ヶ月の電力料金を計算する。計算方法は、分散電源ユーザの場合と同様である。前記した（式３）を基に、基本料金と電力量料金のデータは電気料金データベース４６から検索する。また、モニタリングデータベース２５に記録した電力と力率の実測トレンドより、電力量は電力トレンドを１ヶ月にわたって積分して求め、力率は１ヶ月の平均値を求めて使用する。
【００４６】
以上の処理によって、電力ユーザＣの契約条件に応じた電力料金を計算することができる。
【００４７】
また、電力ユーザ損益計算部４２は、電力ユーザＣが分散電源を購入した場合を想定して、分散電源による発電コストを計算する。図１０で説明した電力ユーザ情報データベース４７には、計算で使用する分散電源モデル１１２を記録している。電力ユーザ損益計算部４２は、図４に示す分散電源標準モデルデータベース４８から分散電源の種類に応じた機器仕様の情報を検索して取込む。
【００４８】
図１１は、分散電源標準モデルデータベース４８に記録するデータの構成である。図の例では、分散電源として定格出力３００ｋＷのＤＥ（ディーゼルエンジン）のデータを示している。このデータベースには、機器種類及び定格出力ごとに、発電効率カーブ，標準的な減価償却費，保守費用の月別の出費データを記録している。図において、発電効率カーブとは効率、すなわち投入した燃料発熱量に対する発電出力の割合に対する発電出力依存性を示している。
【００４９】
電力ユーザ損益計算部４２は、燃料価格，分散電源標準モデルのデータ、及びモニタリングデータから分散電源を購入したことを想定した発電コストＣDPM を（式６）により計算する。
【００５０】
【数６】
2005275819.tif 000005
ただし、モニタリングデータを始めとした各種データは時系列の離散データなので、
（式７）に示すような離散式を用いる。
【００５１】
【数７】
2005275819.tif 000006
ここで、Ｐfuel(ｔ)は燃料価格データベース４４に記録している燃料価格のトレンドデータである。日時に応じた燃料価格の値を使用する。Ｌ(ｔ)はモニタリングデータベース２５に記録している利用電力のトレンドである。η（Ｌ(ｔ)）は分散電源標準モデルデータベース４８に記録している発電効率カーブである。これらは、分散電源の運転を仮定した場合の燃料費を求めるパラメータである。三つのパラメータの積が単位時間当たりの燃料費用の瞬間値を表し、これを一ヶ月間にわたって積分することにより、一ヶ月の燃料費用が計算される。Ｄ(ｔ)，Ｍ(ｔ)は分散電源標準モデルデータベース４５に記録している各月の減価償却費，保守費である。ΔＴはモニタリングデータのサンプリング時間に依存するパラメータである。この式から分散電源を購入したことを仮定した１ヶ月の発電コストが計算できる。
【００５２】
以上の処理によって、電力ユーザ損益計算部４２は、前記した各データベースに記録した種々のデータを用いて、電力料金，分散電源を購入した場合を想定した発電コストを計算する。これらから、１ヶ月あたりの損益、及び損益比率をそれぞれ（式８），（式９）に従って計算する。
【００５３】
損益（￥）＝電力料金（￥）−分散電源の発電コスト（￥）            …（式８）
損益比率（％）＝損益（￥）／電力料金（￥）×１００                …（式９）
次に、図４に示した電力ユーザ損益計算部４２は、以上に説明したデータを図２に示した損益データベース２６に記録する。図９は損益データベース２６に記録するデータの構成である。図において９２が電力ユーザＣのデータを記録した例である。年月ごとに、電力料金，分散電源の発電コスト，損益，損益比率を記録する。利用電力量は、モニタリングデータベース２５に記録した実測トレンドを用いて、電力（ｋＷ）を１ヶ月にわたって積分した値である。さらに、取引対象とは、図１０に示した電力ユーザ情報データベース４７の記録データのうち、スワップ取引条件を踏まえ、この条件を満たしているかを表すフラグである。
【００５４】
以上が図２に示した損益計算部２２の処理の流れである。この処理によって、損益データベース２６には、分散電源ユーザ，電力ユーザともに損益に関するデータが記録される。
【００５５】
次に、図２に示したキャッシュフロー計算部２３は、各ユーザの損益情報を基に、スワップ取引によって受け払われるキャッシュフローを計算する。キャッシュフロー計算部
２３における計算ではキャッシュフローカーブを使用する。キャッシュフローカーブはキャッシュフローカーブデータベース２８に記録している。
【００５６】
図１２がキャッシュフローカーブデータベース２８に記録しているデータ構成であり、一例として分散電源ユーザＡの場合を示す。データベースには各ユーザ（契約者）ごとのカーブを定義している。横軸の損益比率は、前記の（式５）または（式９）で定義したパラメータである。縦軸の支払率は、各ユーザが受けた損益に対して、支払わなければならないキャッシュ（現金）の割合を示す。すなわち、スワップ取引に伴う各ユーザの支払額は、（式１０）で表される。
【００５７】
支払額（￥）＝損益（￥）×支払率（％）／１００                  …（式１０）
図１２に示すキャッシュフローカーブは（式１０）の支払率を定義するためのデータであり、支払率は損益比率によって定まる。（式１０）において、支払率は常に０以上の値であり、損益は正負両方の値を取る。損益が負となり、支払額も負になった場合には、その金額を受け取れることになる。このように、それぞれのユーザの支払額を損益に応じて正または負とすることによって、各ユーザが被った損失を別のユーザが得た利益で補填し、各ユーザ（契約者）の損益を調整する。このときの補填の金額は支払率によって調整できる。
【００５８】
図１２に示したキャッシュフローカーブは、横軸の負の方向にずれている。これは、スワップ取引に契約した時点などを基準状態として定義しておき、基準状態の損益に対する相対的な変化を基に支払額を計算するためである。つまり、分散電源を購入したことによって、それまでの電力を購入した場合と比較して得られる利益をスタートとし、その後の経済的な環境変化による利益変動のリスクをスワップするという考えに基づいている。
【００５９】
図２に示したキャッシュフロー計算部２３は、以上の処理によって計算した各ユーザの支払額をキャッシュフローデータベース２７に記録する。図１３がキャッシュフローデータベース２７に記録しているデータの構成である。各月ごとに、それぞれのユーザのキャッシュの授受を時系列に記録している。前記したように、支払額が負の場合はスワップ取引によってキャッシュ（現金）を受け取り、正の場合にはキャッシュ（現金）を支払う。
【００６０】
そして、図２に示すデータ送信手段であるキャッシュフローデータ出力部２４が、キャッシュフローデータベース２７に記録されている金銭の授受に関するキャッシュフロー情報を送信する。この情報は図１に示す金融機関のサーバ４が受け取り、各ユーザ(契約者)のキャッシュの受払処理を実施する。
【００６１】
このように、本実施例では、分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出する際に、分散電源の運転計測装置が算出する運転状況データ及び電力ユーザの電力計測装置が算出する電力利用状況データに基づいて算出するため、両者の損益を精度良く計算することが可能である。そのため、損益に基づく両者間の現金の受け渡し額（キャッシュフロー）も精度良く算出できる。
【００６２】
次に、本実施例では、分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出する際に、常時変化する分散電源の燃料価格と電力会社が規定する電気料金を使用する。したがって、分散電源ユーザ及び電力ユーザの損益を算出する際に、燃料価格や電気料金の価格変動を考慮した両者の損益を算出することが出来るため、分散電源ユーザが受ける経済的リスクを低減することが可能である。
【００６３】
また、本実施例では複数の分散電源ユーザ及び電力ユーザが、このスワップ取引を実施する。そして、各分散電源ユーザが使用する燃料の種類，各電力ユーザの電力使用形態は異なっている。そのため、例えば、分散電源ユーザＡが使用する燃料がＡ重油であるにも関わらず、ガスの市場価格が低下した場合であっても、分散電源ユーザＡにおける利益の増減幅を小さくすることが可能である。
【００６４】
以上が、本実施例におけるスワップ取引方法である。本実施例における関係者、すなわち、分散電源ユーザＡ，電力ユーザＣ，取引仲介者（モニタリングセンタ）、金融機関の間で受け渡される取引，データ，現金の流れを図１４にまとめた。図の縦軸は時間の流れを表す。まず、分散電源ユーザＡが取引仲介者（モニタリングセンタ）とスワップ取引を締結し、取引手数料を取引仲介者（モニタリングセンタ）へ支払う。同様に電力ユーザＣもスワップ取引の締結に伴い手数料を取引仲介者（モニタリングセンタ）に支払う。分散電源ユーザＡ及び電力ユーザＣは、前述のようにそれぞれ分散電源の運転状況を表すデータ，電力の利用状況を表すデータを前述の方法で取引仲介者（モニタリングセンタ）へ提供する。取引仲介者（モニタリングセンタ）は提供されたデータを基に、それぞれの経済環境の変動による損益を計算して、これに応じた契約者の現金の受払額を評価し、金融機関へ評価データを送る。金融機関では、この評価データを基に利益を得た側（図では分散電源ユーザＡ）から現金を受け取り、損失を被った側（図では電力ユーザＣ）へ現金を支払う。
【００６５】
図１４では、分散電源ユーザと電力ユーザはそれぞれ一つずつであるが、通常は複数で構成される。また、本実施例では、取引仲介者はモニタリングセンタの機能を兼ねているが、図１５に示すように、取引仲介者とモニタリングセンタの機能を分けても実現可能である。この場合には、取引仲介者がモニタリング・解析費用をモニタリングセンタへ支払う代わりに、モニタリングセンタは契約者の受払額の情報を取引仲介者へ提供する流れになる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施例になるシステムの構成である。
【図２】モニタリングセンタの構成である。
【図３】モニタリングデータベースの構成である。
【図４】損益計算部の構成である。
【図５】分散電源ユーザ情報データベースの構成である。
【図６】燃料価格データベースの構成である。
【図７】分散電源経費データベースの構成である。
【図８】電気料金データベースの構成である。
【図９】損益データベースの構成である。
【図１０】電力ユーザ情報データベースの構成である。
【図１１】分散電源標準モデルデータベースの構成である。
【図１２】キャッシュフローカーブデータベースの構成である。
【図１３】キャッシュフローデータベースの構成である。
【図１４】取引，データ，現金の流れの相互関係を時系列に示すフロー図である。
【図１５】取引，データ，現金の流れの相互関係を時系列に示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６７】
３…モニタリングセンタ、４…金融機関のサーバ、２１…モニタリングデータ取込部、２２…損益計算部、２３…キャッシュフロー計算部、２４…キャッシュフローデータ出力部、４１…分散電源ユーザ損益計算部、４２…電力ユーザ損益計算部、１００，１０１…分散電源ユーザの運転計測装置、１０２，１０３…電力ユーザの電力計測装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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