(57)【要約】【課題】  下流側ローラと上流側ローラに周速度差がある場合でも、画像欠陥の目立つ黒スジムラが生ないようにした熱現像装置を提供する。【解決手段】  画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記２つの駆動ローラのうち、下流側ローラの周速度を上流側のそれよりも０．５％以内で速くした。【選択図】    図１
2005181660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記２つの駆動ローラのうち、前記熱現像記録材料の排出側（以後、「下流側」という）ローラの周速度を前記熱現像記録材料の搬入側（以後、「上流側」という）ローラの周速度よりも速くしたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、搬送路の上流側対ローラと下流側対ローラの間を通過する際の前記熱現像記録材料に対して露光する露光方式である熱現像装置において、前記２対のローラのうち、下流側ローラの周速度を上流側の周速度よりも速くしたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
前記下流側ローラの周速度をＶｄ、上流側ローラの周速度をＶｏとしたとき、
ＶｄとＶｏを（式１）の関係
Ｖｏ＜Ｖｄ≦１．００５×Ｖｏ     ・・・・・（式１）
にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記下流側ローラを金属ローラ、前記上流側ローラをゴムローラとしたことを特徴とする請求項３記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記下流側ローラの回転力を前記上流側ローラにプーリーとベルトを介して伝達する回転力伝達装置を備えた熱現像装置において、前記プーリーを弾性体で支持し、前記下流側ローラの速度を吸収させたことを特徴とする請求項３記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記下流側ローラの回転力を前記上流側ローラにプーリーとベルトを介して伝達する回転力伝達装置を備えた熱現像装置において、前記下流側ローラの回転力伝達部にトルクリミッタを付加して、前記下流側ローラの速度を吸収させたことを特徴とする請求項３記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特に熱現像記録材料の中の画像欠陥を目立たなくする熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部で熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し（正確には、上流の徐冷部と下流の冷却部とに分けることもある。）、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウオールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして熱現像記録材料による熱現像装置が開示された（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−００５３３７号公報
【０００６】
図６はこのような熱現像装置の概略構成図を示す。
２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐例・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置２００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂ’と、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置２００では、最下段に電源／制御部Ｆ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂ’と熱現像部Ｃと徐冷部Ｄと冷却部Ｅを配置した構成となっており、画像露光部Ｂ’と熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【０００７】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えばレーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【０００８】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を１枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂ’に供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、搬送ローラ１４ａ及び搬送ガイド（図示なし）とを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【０００９】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１０】
画像露光部Ｂ’は、熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１４ｂにて搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１１】
そこで、画像露光部Ｂ’について具体的に説明する。
図７にレーザ記録装置２００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である記録部Ｂ’は、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料３を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止つつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００１２】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に発明位置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当該して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００１３】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０°〜４５°の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０°より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００１４】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図７の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００１５】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図８に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０°−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００１６】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００１７】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００１８】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００１９】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２０】
一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθ文字レンズ４３と、立ち上げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００２１】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２２】
図９は  熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料３の構成を説明する。図９に示すように、熱現像記録材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び乳剤層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートしたもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料３の合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００２３】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料３の露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００２４】
この熱現像記録材料３の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００２５】
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ．５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００２６】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら熱現像停止温度（８０℃程度）まで徐冷される。
徐冷部Ｄ内では、複数のローラ対が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置してもよい。そのようにすると、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されることになり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかなくなる。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部Ｄの内部雰囲気を温度調節してもよい。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００２７】
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄの出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ１６に排出される。
【００２８】
このような医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができるようになった。
その主な特長は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約６５秒、半切サイズ約１８０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大３トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種が診断装置の多様なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目でわかりやすいカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快速な作業環境を実現できるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
ところで、熱現像装置の走査露光部１９（図７）が露光する画像に次のような画像欠陥が生じることに本出願人は気がついた。
図１０は２種類の画像欠陥を示す例で、（ａ）は黒スジムラ、（ｂ）は白スジムラをそれぞれ表している。
図（ａ）において、記録されている画像（目の画像）の上を黒い線（黒スジムラ）Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が横切っているのが視認できる。
同じく、図（ｂ）において、記録されている画像の上を主走査方向に白い線（白スジムラ）Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が横切っているのが視認できる。
このように、画像の上に本来生じてはならないスジムラが生じた。
【００３０】
そこで、このような黒スジムラＢ１，Ｂ２，Ｂ３や白スジムラＷ１，Ｗ２，Ｗ３が発生する原因を究明したところ、従来の熱現像機の画像露光部の搬送部に原因があることが判った。
図１１は画像露光部の従来例を示す図で、（ａ）はプレート式搬送型、（ｂ）はローラ対式搬送型をそれぞれ示している。
図（ａ）において、２１’、２２’はそれぞれ上流側ローラと下流側ローラ、２３はガイド板、３は熱現像記録材料である。上流側ローラ２１’と下流側ローラ２２’の回転により、熱現像記録材料３はガイド板２３の上を滑りながら搬送される。このとき、上流側ローラ２１’と下流側ローラ２２’の回転数が全く同一であればスジムラは生じないが、現実問題としてこれを同一にすることは難しく、したがって差が生じた。上流側ローラ２１’と下流側ローラ２２’の回転数に差が生じたとき、次のようにしてスジムラが発生することが判った。そこで、上流側ローラ２１’の回転数が下流側ローラ２２’の回転数より大きいときと、その逆の場合について説明する。
【００３１】
（１）上流側ローラの回転数が下流側ローラの回転数より大きいとき：
熱現像記録材料３は上流側ローラ２１’の大きな回転数によりレーザ露光部内に長い量が搬入され、他方、下流側ローラ２２’の小さな回転数により短い量しか排出されないので、その差分の熱現像記録材料３が両ローラ間にたまり、ガイド板から撓み膨れあがることとなる。そこで、撓み膨れあがった部分にたまたまレーザ露光されるとこの部分の照射時間が長くなってしまい、これが黒スジムラとなって現れるのである。
【００３２】
（２）上流側ローラの回転数が下流側ローラの回転数より小さいとき：
熱現像記録材料３は下流側ローラ２２’の大きな回転数によりレーザ露光部内を引っ張られながら搬送され、その差分の熱現像記録材料３が上流側ローラ２１’の下をスリップして搬送されることとなる。そして、スリップ時にレーザ露光されるべき部分が照射されずに（あるいは、照射されても速い通過なので少ない光量しか照射されずに）レーザ走査点をすっ飛ぶので、ここが白スジムラの画像欠陥となるのである。
【００３３】
次に、ローラ対式搬送型に適用した図１１（ｂ）における画像欠陥を説明する。
図において、２１’、２２’はいずれも上部のローラでそれぞれ上流側ローラと下流側ローラ、２１１’、２２１’はいずれも下部のローラでそれぞれ上流側ローラと下流側ローラ、３は熱現像記録材料である。
上流側ローラ２１’と２１１’の対ローラの回転、そして下流側ローラ２２’と２１２’の対ローラの回転によって熱現像記録材料３は画像記録部を搬送される。そこで上流側ローラ２１’と２１１’の対ローラの回転数と、そして下流側ローラ２２’と２１２’の対ローラの回転数に差があると、前述のように、黒スジムラ又は白スジムラとして画像欠陥が現れる。
【００３４】
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたもので、従来より上流側ローラの周速度と下流側ローラの周速度を全く同じに制御することが難しいので、白スジムラか黒スジムラが生じていたのを、白スジムラと黒スジムラとを比較すると、熱現像記録材料の中の黒スジムラは目立つが白スジムラはそれほど気にならないことに着目し、本発明によれば、画像欠陥がどっちみち生じるのであれば、画像欠陥の目立たない白スジムラを１００％生じるようにさせ、目立つ黒スジムラを０％とするのが特徴である。したがって、本発明によれば、常に目立たない白スジムが生じるようになるので、仕上がりがきれいに感じられることとなる。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記２つの駆動ローラのうち、前記熱現像記録材料の排出側（以後、「下流側」という）ローラの周速度を前記熱現像記録材料の搬入側（以後、「上流側」という）ローラの周速度よりも速くしたことを特徴とする。
【００３６】
請求項２記載の発明は、画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、搬送路の上流側対ローラと下流側対ローラの間を通過する際の前記熱現像記録材料に対して露光する露光方式である熱現像装置において、前記２対のローラのうち、下流側ローラの周速度を上流側の周速度よりも速くしたことを特徴とする。
【００３７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の熱現像装置において、前記下流側ローラの周速度をＶｄ、上流側ローラの周速度をＶｏとしたとき、ＶｄとＶｏを（式１）の関係にしたことを特徴とする。
Ｖｏ＜Ｖｄ≦１．００５×Ｖｏ     ・・・・・（式１）
請求項４記載の発明は、請求項３記載の熱現像装置において、前記下流側ローラを金属ローラ、前記上流側ローラをゴムローラとしたことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３記載の熱現像装置において、前記下流側ローラの回転力を前記上流側ローラにプーリーとベルトを介して伝達する回転力伝達装置を備え、前記プーリーを弾性体で支持し、前記下流側ローラの速度を吸収させたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項３記載の熱現像装置において、前記下流側ローラの回転力を前記上流側ローラにプーリーとベルトを介して伝達する回転力伝達装置を備え、前記下流側ローラの回転力伝達部にトルクリミッタを付加して、前記下流側ローラの速度を吸収させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
以上の構成によって、下流側ローラの周速度が上流側ローラの周速度よりも速くなるので、熱現像記録材料は常にレーザ露光部内を引っ張られながらときどきスリップして搬入されるため、白スジムラとしての画像欠陥を引き起こすことはあっても黒スジムラの画像欠陥を生じることはなくなる。そして、白スジムラと黒スジムラとを比較すると、熱現像記録材料の中の黒スジムラは目立つが白スジムラはそれほど気にならないので、この方が仕上がりがきれいに感じられることとなる。
このように、従来より、上流側ローラの周速度と下流側ローラの周速度を全く同じに制御することが難しいという現実にたって、本発明によれば、画像欠陥の目立たない白スジムラを１００％生じるようにさせ、目立つ黒スジムラを０％としたのが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施例に係る熱現像装置の概略構成図を示す。
図において、１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
熱現像記録材料供給部Ａ、熱現像部Ｃ、徐冷部Ｄ、それに冷却部Ｅの構成自体は、図６で説明した従来の熱現像装置２００と原則同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の本発明に係る熱現像装置１００が図６の従来の熱現像装置２００と異なるのは、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂである。そこで、以下、本発明に係る画像露光部Ｂについて詳しく説明する。
【００４０】
図２は画像露光部の本発明に係る搬送部の第１の実施例を示すもので、（ａ）はプレート式搬送型に、（ｂ）はローラ対式搬送型に適用した図をそれぞれ示している。
図（ａ）において、２１Ａはゴムローラ、２２Ａは金属ローラ、２３はガイド板（ここでゃ図７のガイド板２３の一部だけ描写している。）、３は熱現像記録材料である。
このように下流側ローラ２２Ａを非弾性の金属ローラ、上流側ローラ２１Ａを弾性のゴムローラとしたことにより、金属ローラ２２Ａによる搬送は遅れなくタイミングどおり正確に行われ、一方、ゴムローラ２１Ａによる搬送は弾性分だけ回転が遅れ、両者間にわずかながら回転数の差が生じるようになる。本発明ではこの回転数差があまり大きくならないようにゴムローラ２１Ａの弾性を選んでいる。回転数差は、具体的には、下流側ローラ２２Ａの周速度をＶｄ、上流側ローラ２１Ａの周速度をＶｏとしたとき、
Ｖｏ＜Ｖｄ≦１．００５×Ｖｏ  ・・・・（式１）
式１の関係を維持するようにゴムローラの弾性を決定している。
【００４１】
このようにすることにより、下流側ローラ２２Ａの周速度が上流側ローラ２１Ａの周速度よりも速くなるので、熱現像記録材料３は常に引っ張られ気味に維持されることとなり、前記説明により白スジムラが生じることはあっても、黒スジムラが生じることは皆無となる。そして、白スジムラと黒スジムラとを比較すると、図１０の（ａ）および（ｂ）から判るように、熱現像記録材料の中の黒スジムラは目立つが白スジムラはそれほど気にならないので、この方が仕上がりがきれいに感じられることとなる。
なお、ゴムローラ２１Ａの弾性による捻れ分は、熱現像記録材料３がゴムローラ２１Ａを通過した直後に無負荷となるので、元に戻り解消される。
【００４２】
次に、ローラ対式搬送型に適用した図２（ｂ）について説明する。
２１Ａはゴムローラ、２２は金属ローラ、２２１はローラ（ゴムローラ、金属ローラにとらわれないが、２１Ａに対向するローラ２２１はゴムローラ、２２Ａに対向するローラ２２１は金属ローラの方が望ましい。）、３は熱現像記録材料である。
このように下１１１流側ローラ２２Ａを非弾性の金属ローラ、上流側ローラ２１Ａを弾性のゴムローラとしたことにより、金属ローラ２２Ａによる搬送はタイミングどおり正確に行われ、ゴムローラ２１Ａによる搬送には弾性分だけ回転が遅れ、両者間に前記式１の関係を維持するようにわずかの回転数差が生じるようにしておく。このようにすることにより、下流側ローラ２２Ａの周速度が上流側ローラ２１Ａの周速度よりも速くなるので、熱現像記録材料３は常に引っ張られ気味に維持されることとなり、前記説明により白スジムラが生じることは起きても、黒スジムラが生じることは全くなくなる。そして、白スジムラと黒スジムラとを比較すると、熱現像記録材料の中の黒スジムラは目立つが白スジムラはそれほど気にならないので、この方が仕上がりがきれいに感じられることとなる。
【００４３】
図３は画像露光部の搬送部の第２の実施例を示すものである。
図において、２１ｂ1、２２ｂ1、２１１、２２１は金属ローラ、２１ｂ2は金属ローラ２１ｂ1のシャフトに直結された金属プーリ、２２ｂ2は第２の実施例によって採用されたプーリで、リブが弾性体（ゴム）で構成されているのが特徴である。これが金属ローラ２２ｂ1のシャフトに直結されている。２２ｃは駆動ベルト、３は熱現像記録材料である。
【００４４】
金属ローラ２２ｂ1が駆動ローラであり、この回転力を弾性体プーリ２２ｂ2、駆動ベルト２２ｃ、金属プーリ２１ｂ2を介して金属ローラ２１ｂ1を回転させている。ところが、弾性体プーリ２２ｂ2の介在によって、金属ローラ２２ｂ1の回転数がそのまま金属ローラ２１ｂ1には伝わらず、弾性体プーリ２２ｂ2による弾性分だけ回転が遅れ、両金属ローラ間に前記式１の関係を維持する回転数差が生じるように調整してある。
【００４５】
このようにすることにより、下流側金属ローラ２２ｂ1の周速度が上流側金属ローラ２１ｂ1の周速度よりも速くなるので、熱現像記録材料３は常に引っ張られ気味に維持されることとなり、前記説明により白スジムラが生じることは起きても、黒スジムラが生じることは全くなくなる。そして、白スジムラと黒スジムラとを比較すると、熱現像記録材料の中の黒スジムラは目立つが白スジムラはそれほど気にならないので、この方が仕上がりがきれいに感じられることとなる。
【００４６】
なお、弾性体プーリ２２ｂ2の弾性による捻れ分は、熱現像記録材料３が上流側金属ローラ２１ｂ1を通過した直後に無負荷となるので、元に戻り解消される。
【００４７】
図４は第３の実施例に係る画像露光部の斜視図、図５は図４で採用したトルクリミッタの回転数−トルク特性の線図である。
図４において、２１ｂ1、２２ｂ1、２１1、２２１は金属ローラ、２１ｂ2は金属ローラ２１ｂ1のシャフトに直結された金属プーリ、２２ｂ3は第３の実施例によって採用されたトルクリミッタ内蔵のプーリで、金属ローラ２２ｂ1のシャフトとプーリとの間にトルクリミッタが介在している。２２ｃは駆動ベルト、３は熱現像記録材料である。
【００４８】
第３の実施例によって採用されたトルクリミッタの特性は、図５に示すようになっている。図において、縦軸はトルク［Ｎ・ｍ（ニュートン・メートル）］、横軸は回転数［ｒｐｍ］である。低回転数から回転数Ｎ２まではトルクＴは比例して増加する。したがって、金属ローラ２２ｂ1の回転が回転数Ｎ１のときはトルクＴ１が金属ローラ２１ｂ1側に伝えられ、その結果、金属ローラ２１ｂ1も回転数Ｎ１で回転する。そして、金属ローラ２２ｂ1の回転数がＮ２で最大トルクＴ２を出力し、金属ローラ２１ｂ1の回転数もＮ２となる。ところが、金属ローラ２２ｂ1の回転数が回転数Ｎ２を過ぎると、比例関係がなくなり、トルクはＴ２で飽和する。したがって、その後、金属ローラ２２ｂ1の回転が回転数Ｎ３と増加しても、伝達されるトルクはＴ２のままであり、したがって金属ローラ２１ｂ1の回転数はＮ２のままである。
このようなトルクリミッタの特性を利用して、回転数Ｎ１とＮ２を、
Ｎ１＜Ｎ２≦１．００５×Ｎ１  ・・・・（式２）
式２の関係となるように決めておくことで、金属ローラ２１ｂ1の回転数がＮ１のとき、金属ローラ２２ｂ1の回転数Ｎ２はＮ１より大きくかつ１．００５×Ｎ１以下になるので、金属ローラ２２ｂ1の周速度が金属ローラ２１ｂ1の周速度よりも速くなる。したがって、熱現像記録材料３は常に引っ張られ気味に維持されることとなり、前記説明により白スジムラが生じることは起きても、黒スジムラが生じることはなくなり、仕上がりがきれいに感じられることとなる。
【００４９】
このように本発明によれば、下流側ローラの周速度を上流側ローラの周速度よりも速くすることで、熱現像記録材料は常に引っ張られ気味に維持し、これにより白スジムラが生じることはあっても黒スジムラが生じることはないので、この方が仕上がりがきれいに感じられることとなる。
そして、下流側ローラの周速度は上流側ローラの周速度の０．５％増しまでの値がよく、それ以上の差となると、白スジムラが顕著に現れることとなり、好ましくない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る画像露光部を備えた熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る画像露光部の搬送部の第１の実施例を示すもので、（ａ）はプレート式搬送型に、（ｂ）はローラ対式搬送型に適用した図をそれぞれ示している。
【図３】画像露光部の搬送部の第２の実施例を示すものである。
【図４】画像露光部の搬送部の第３の実施例を示すもので、（ａ）は画像露光部の斜視図、（ｂ）は採用したトルクリミッタの特性図である。
【図５】図４で採用したトルクリミッタの回転数−トルク特性の線図である。
【図６】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図７】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成図である。
【図８】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図９】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図１０】２種類の画像欠陥を説明する例で、（ａ）は黒スジムラ、（ｂ）は白スジムラを示している。
【図１１】画像露光部の従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  電源／制御部
１７  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２  駆動ローラ
２１Ａ  ゴムローラ（上流側ローラ）
２１ｂ1、２２ｂ1  金属ローラ
２１ｂ2  金属プーリ
２２ｂ2  弾性体プーリ
２２ｂ3  トルクリミッタ内蔵プーリ
２２Ａ  下流側ローラ
２２１  ローラ
２２ｃ  駆動ベルト
２３  ガイド板
２５，２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
５１ａ〜５１ｃ  プレートヒータ
６１  冷却プレート
６２  搬送ローラ
６３  駆動モータ
６５  排出ローラ
Ｂ１〜Ｂ３  黒スジムラ
Ｗ１〜Ｗ３  白スジムラ
１００  本発明に係る熱現像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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