(57)【要約】【課題】  レンズ構成枚数が１０枚以下で短焦点端の歪曲収差や球面収差をはじめとする諸収差が十分補正された２．５倍以上の変倍比を有するズームレンズ。【解決手段】  物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接する像側の少なくとも１枚の正レンズを含む正の屈折力の第３−ｂレンズ群を含むように構成したこと。【選択図】        図１
2005275435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接する像側の少なくとも１枚の正レンズを含む正の屈折力の第３−ｂレンズ群を含むように構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３−ａレンズ群の少なくとも１面を非球面とすることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３−ａレンズ群が全てプラスチックレンズよりなり、かつ前記第３−ａレンズ群の焦点距離をｆ3-a、短焦点端における全系の焦点距離をｆWとするとき、
｜ｆW／ｆ3-a｜＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３−ａレンズ群の最も像側の面の曲率半径をｒa，前記第３−ｂレンズ群の最も物体側の面の曲率半径をｒbとし、前記第３−ａレンズ群と前記第３−ｂレンズ群との空気間隔をＳ、撮影画面の対角長をＬとするとき、
０．０５＜Ｓ／｛Ｌ2（１／ｒa−１／ｒb）｝＜０．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３−ａレンズ群の最も像側のレンズ部材に、前記第３−ｂレンズ群の最も物体側のレンズの最も物体側の屈折面を突き当てて第３レンズ群を保持する構造としたことを特徴とする請求項１または３に記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと、物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズと正の第２−３レンズとからなり、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズがともにプラスチックレンズであり、かつ、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズが接合されたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2とするとき、
−０．９＜ｆW／ｆ2＜−０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２−２レンズの物体側面と第２−３レンズの像側面を、共にレンズの光軸から周辺部に向かうに従い屈折力が強くなるような形状の非球面とし、前記第２−２レンズのアッベ数をν22、前記第２−３レンズのアッベ数をν23とするとき、
ν22＞５０
ν23＜３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６または７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２−２レンズと第２−３レンズの合成焦点距離をｆ2Rとするとき、
｜ｆW／ｆ2R｜＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６，７または８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が、像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズと両凸の第２−３レンズよりなり、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接した像側の少なくとも１枚の正レンズを含む第３−ｂレンズ群を含むように構成され、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズおよび第３−ａレンズ群に含まれる２つのレンズがいずれもプラスチックレンズより構成され、前記第１レンズ群と前記第２−１レンズおよび前記第３−ｂレンズ群に含まれる正レンズのうちの少なくとも１枚のレンズがガラスレンズで構成され、前記第３−ａレンズ群の少なくとも１つの面と、前記第２−２レンズの物体側の面と前記第２−３レンズの少なくとも１つの面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズの合成焦点距離をｆ2Rとし、前記第３−ａレンズ群の合成焦点距離をｆ3-aとするとき、
｜ｆW／ｆ3-a｜＜０．０６
｜ｆW／ｆ2R｜＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W，β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T，β3Tとするとき、
−０．６９＜β3T＜−０．３８
１．０＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０または１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
無限遠方から近距離被写体へのフォーカシングの際に、前記第３レンズ群を移動させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、特にＣＣＤ等の固体撮像素子等を用いる電子スチルカメラもしくはビデオカメラ等に適した２．５から６倍程度の変倍比を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンの技術的進歩や普及と共に画像データを扱うソフトウェアの発展が著しく、パソコンへの画像読込みなどに用いる電子スチルカメラの要望が高まってきている。
【０００３】
固体撮像素子用のズームレンズとしては従来より３群構成や４群構成のものが開示されており、ビデオカメラ用のズームレンズでは高変倍化の傾向があり、４群構成のものが広く用いられ、また、電子スチルカメラ用では、高解像、高画質化が望まれ変倍比すなわち、短焦点端と長焦点端での焦点距離の比が３倍前後のものが多く、３倍前後のズームレンズでは３群構成のものも開示されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【特許文献１】特開昭６４−７９７１６号公報
【特許文献２】特開平２−２９１５１５号公報
【特許文献３】特開平３−８９３０９号公報
【特許文献４】特開平４−１０６５１２号公報
【特許文献５】特開平５−２０３８７５号公報
【特許文献６】特開平８−２７１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの従来例では、短焦点端における歪曲収差が−５％程度もあったり、あるいは歪曲収差は小さいがレンズ全長が大きかったり、球面収差や非点収差の補正が不十分であった。
【０００５】
また、収差を十分に補正したものでは、３倍程度の変倍比を有するためにレンズ構成枚数が１１〜１２枚を要したり、製造コストの比較的高いガラス非球面レンズを多用したりしてコスト高のものが多かった。
【０００６】
また、コストダウンに重点を置いた例では、全てのレンズをプラスチックレンズとし、変倍比を大きくしており、レンズ全長が極端に長く、また温度変化の影響をレンズ以外の何らかの方法で補正する必要があったり、また、非球面を多用したため、レンズの偏心による性能劣化の感度が高く、組み立てが難しいという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、本発明の目的はレンズ構成枚数が１０枚以下で短焦点端の歪曲収差や球面収差をはじめとする諸収差が十分補正された２．５倍あるいはそれ以上の変倍比を有するコンパクトなズームレンズを提供することにある。
【０００８】
また、コンパクトで少ない構成枚数ながら、レンズの偏心などによる性能劣化が少なく組み立てし易いズームレンズを提供することにある。
【０００９】
また、プラスチックレンズを効果的に用い、温度変化による影響の少ない低コストで高性能を有するコンパクトなズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は下記の手段により達成される。
（請求項１）
物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接する像側の少なくとも１枚の正レンズを含む正の屈折力の第３−ｂレンズ群を含むように構成したことを特徴とするズームレンズ。
（請求項２）
前記第３−ａレンズ群の少なくとも１面を非球面とすることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（請求項３）
前記第３−ａレンズ群が全てプラスチックレンズよりなり、かつ前記第３−ａレンズ群の焦点距離をｆ3-a、短焦点端における全系の焦点距離をｆWとするとき、
｜ｆW／ｆ3-a｜＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（請求項４）
前記第３−ａレンズ群の最も像側の面の曲率半径をｒa，前記第３−ｂレンズ群の最も物体側の面の曲率半径をｒbとし、前記第３−ａレンズ群と前記第３−ｂレンズ群との空気間隔をＳ、撮影画面の対角長をＬとするとき、
０．０５＜Ｓ／｛Ｌ2（１／ｒa−１／ｒb）｝＜０．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または３に記載のズームレンズ。
（請求項５）
前記第３−ａレンズ群の最も像側のレンズ部材に、前記第３−ｂレンズ群の最も物体側のレンズの最も物体側の屈折面を突き当てて第３レンズ群を保持する構造としたことを特徴とする請求項１または３に記載のズームレンズ。
（請求項６）
物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと、物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズと正の第２−３レンズとからなり、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズがともにプラスチックレンズであり、かつ、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズが接合されたことを特徴とするズームレンズ。
（請求項７）
短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2とするとき、
−０．９＜ｆW／ｆ2＜−０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
（請求項８）
前記第２−２レンズの物体側面と第２−３レンズの像側面を、共にレンズの光軸から周辺部に向かうに従い屈折力が強くなるような形状の非球面とし、前記第２−２レンズのアッベ数をν22、前記第２−３レンズのアッベ数をν23とするとき、
ν22＞５０
ν23＜３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６または７に記載のズームレンズ。
（請求項９）
短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２−２レンズと第２−３レンズの合成焦点距離をｆ2Rとするとき、
｜ｆW／ｆ2R｜＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６，７または８に記載のズームレンズ。
（請求項１０）
物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が、像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズと両凸の第２−３レンズよりなり、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接した像側の少なくとも１枚の正レンズを含む第３−ｂレンズ群を含むように構成され、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズおよび第３−ａレンズ群に含まれる２つのレンズがいずれもプラスチックレンズより構成され、前記第１レンズ群と前記第２−１レンズおよび前記第３−ｂレンズ群に含まれる正レンズのうちの少なくとも１枚のレンズがガラスレンズで構成され、前記第３−ａレンズ群の少なくとも１つの面と、前記第２−２レンズの物体側の面と前記第２−３レンズの少なくとも１つの面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
（請求項１１）
短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズの合成焦点距離をｆ2Rとし、前記第３−ａレンズ群の合成焦点距離をｆ3-aとするとき、
｜ｆW／ｆ3-a｜＜０．０６
｜ｆW／ｆ2R｜＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
（請求項１２）
短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W，β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T，β3Tとするとき、
−０．６９＜β3T＜−０．３８
１．０＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０または１１に記載のズームレンズ。
（請求項１３）
無限遠方から近距離被写体へのフォーカシングの際に、前記第３レンズ群を移動させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【００１１】
即ち、本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W、β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T、β3Tとするとき、
０．６０＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０      （１）
なる条件式を満足し、且つ短焦点端と長焦点端での焦点距離の比である変倍比が２．５倍以上であるズームレンズとする。
【００１２】
更に、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W、β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T、β3Tとし、短焦点端における半画角ωWとするとき、
０．６０＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜１．２      （２）
３０°＜ωW                                           （３）
なる条件式を満足するようにする。
【００１３】
更に、前記第３レンズ群が少なくとも３枚のレンズと少なくとも１枚の負レンズを含み、少なくとも１つの面を非球面とする。
【００１４】
あるいはまた、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W、β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T、β3Tとし、長焦点端における半画角ωTとするとき、
１．４＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０      （４）
ωT  ＜１０°                                       （５）
なる条件式を満足するようにする。
【００１５】
また更に、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1とし、短焦点端における全系の焦点距離をｆWとするとき、
０．７５＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０    （６）
−０．７７＜β3T＜−０．４２                          （７）
０．１＜ｆW／ｆ1＜０．２２                          （８）
なる条件式を満足するようにする。
【００１６】
更に、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズとし、短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W、β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T、β3Tとするとき、
−０．６９＜β3T＜−０．３８                          （９）
１．０＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０    （１０）
なる条件式を満足し、且つ短焦点端と長焦点端での焦点距離の比である変倍比が２．５倍以上である。
【００１７】
更に、第１レンズ群の焦点距離をｆ1、第２レンズ群の焦点距離をｆ2、第３レンズ群の焦点距離をｆ3とし、短焦点端における全系の焦点距離をｆWとするとき以下の条件式を満足するように構成する。
【００１８】
０．１２＜ｆW／ｆ1＜０．２５                        （１１）
−０．９＜ｆW／ｆ2＜−０．４                          （１２）
２．５＜ｆ1／ｆ3＜４．０                            （１３）
更に望ましくは、前記第１レンズ群が物体側より負のメニスカスレンズと、少なくとも１枚の正のレンズよりなり、前記第２レンズ群が物体側より２枚の負レンズと１枚の正レンズよりなり、前記第３レンズ群が物体側より正レンズ、負レンズと少なくとも１枚の正レンズよりなる。
【００１９】
更に望ましくは物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズとし、短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W、β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T、β3Tとするとき、
−０．６５＜β3T＜−０．４                            （９′）
１．２＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜３．０      （１０′）
なる条件を満足し、且つ短焦点端と長焦点端での焦点距離の比である変倍比が２．５倍以上である。
【００２０】
更に望ましくは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ3とし、短焦点端における全系の焦点距離をｆWとするとき以下の条件式を満足するようにする。
【００２１】
０．１３＜ｆW／ｆ1＜０．２２                      （１１′）
−０．８２＜ｆW／ｆ2＜−０．５                      （１２′）
２．８＜ｆ1／ｆ3＜３．７                          （１３′）
あるいはまた、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズにとして、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接する像側の少なくとも１枚の正レンズを含む正の屈折力の第３−ｂレンズ群を含むように構成する。
【００２２】
更に望ましくは、前記第３−ａレンズ群の少なくとも１面を非球面とする。
【００２３】
更に望ましくは、前記第３−ａレンズ群が全てプラスチックレンズよりなり、かつ第３−ａレンズ群の焦点距離をｆ3-aとするとき、以下の条件式を満足するように構成する。
【００２４】
｜ｆW／ｆ3-a｜＜０．０６                              （１４）
また、更に、前記第３−ａレンズ群の最も像側の面の曲率半径をｒa、前記第３−ｂレンズ群の最も物体側の面の曲率半径をｒbとし、前記第３−ａレンズ群と前記第３−ｂレンズ群との空気間隔をＳ、撮影画面の対角長をＬとするとき、以下の条件式を満足するように構成する。
【００２５】
０．０５＜Ｓ／｛Ｌ2（１／ｒa−１／ｒb）｝＜０．２  （１５）
または、更に前記第３−ａレンズ群の最も像側のレンズ部材に、前記第３−ｂレンズ群の最も物体側のレンズの最も物体側の屈折面を突き当ててレンズを保持する構造とする。
【００２６】
あるいはまた、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズとして、前記第２レンズ群が像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと、物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズ、正の第２−３レンズよりなり、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズがともにプラスチックレンズであり、かつ前記第２−２レンズと前記第２−３レンズが接合レンズとする。
【００２７】
更に望ましくは短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2とするとき、以下の条件式を満足するようにする。
【００２８】
−０．９＜ｆW／ｆ2＜−０．４                        （１２）
更に望ましくは、前記第２−２レンズの物体側面と第２−３レンズの像側面を共に、レンズの光軸から周辺部に向かうに従い屈折力が強くなるような形状の非球面とし、前記第２−２レンズのアッベ数をν22とし、第２−３レンズのアッベ数をν23とするとき、以下の条件式を満足するようにする。
【００２９】
ν22＞５０                                        （１６）
ν23＜３５                                        （１７）
更に望ましくは、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズの合成焦点距離をｆ2Rとするとき、以下の条件式を満足するように構成する。
【００３０】
｜ｆW／ｆ2R｜＜０．０６                           （１８）
あるいはまた、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と負の焦点距離を有する第２レンズ群と、正の焦点距離を有する第３レンズ群との少なくとも３つのレンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群を移動させることによって変倍を行うズームレンズとし、前記第２レンズ群が、像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズと正の第２−３レンズよりなり、前記第３レンズ群が正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接した像側の少なくとも１枚の正レンズを含む第３−ｂレンズ群を含むように構成され、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズおよび前記第３−ａレンズ群に含まれる２つのレンズがいずれもプラスチックレンズより構成され、前記第１レンズ群と前記第２−１レンズおよび前記第３−ｂレンズ群に含まれる正レンズのうちの少なくとも１枚のレンズがガラスレンズで構成され、前記第３−ａレンズ群の少なくとも１つの面と、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズの少なくとも１つの面が非球面であるように構成する。
【００３１】
更に望ましくは、短焦点端における全系の焦点距離をｆW、前記第２−２レンズと前記第２−３レンズの合成焦点距離をｆ2Rとし、前記第３−ａレンズ群の合成焦点距離をｆ3-1とするとき以下の条件式を満足するように構成する。
【００３２】
｜ｆW／ｆ3-a｜＜０．０６                            （１４）
｜ｆW／ｆ2R｜＜０．０６                             （１８）
更に望ましくは、短焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2W、β3Wとし、長焦点端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ2T、β3Tとするとき以下の条件式を満足するように構成する。
【００３３】
−０．６９＜β3T＜−０．３８                          （９）
１．０＜（β2T／β2W）・（β3W／β3T）＜４．０      （１０）
以上の構成において、
条件式の（１）は、第２レンズ群と第３レンズ群の変倍への寄与の割合を定めたもので、上限を越えると、第２レンズ群の変倍への寄与が大きくなりすぎ、第２レンズ群の変倍の際の移動量が大きくなり、レンズ全長が長くなる。あるいは移動量を小さくするために、第２レンズ群の負の屈折力を大きくすると、第２レンズ群により発生するコマ収差が大きくなったり、または第２レンズ群の構成枚数を増加する必要があり、コストが高くなる。
【００３４】
また、更に短焦点端の半画角が条件式（３）を満足するような広角の場合は、条件式（２）を満足するようにすると性能良好で、コンパクトなズームレンズを得ることが出来る。条件式（２）の上限を越えると前記第１レンズ群の径が大きくなり好ましくなく、下限を下回ると前記第３レンズ群の変倍への寄与が大きくなりすぎ、第３レンズ群の変倍時の移動量が大きくなり、その結果全長が大きくなったり、あるいは第３レンズ群の変倍の際に歪曲収差の変動が大きくなり好ましくない。特に短焦点端での負の歪曲収差の大きくなり好ましくない。
【００３５】
また、条件式（５）を満足するような長焦点端の焦点距離が長い場合は、条件式（４）を満足するようにすると全長が短いコンパクトなズームレンズを得ることができる。条件式（４）の上限を越えると、変倍の寄与が第２レンズ群に偏り、第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、全長が長くなったり、あるいは、第２レンズ群で発生する収差量が大きくなり変倍による収差変化が大きくなり好ましくない。条件式（４）の下限を下回ると、第３レンズ群の変倍のための移動量が大きくなり、全長が長くなる。
【００３６】
また、短焦点端と長焦点端の半画角が前述したように極端に広角や望遠でない場合は、条件式（６）、（７）、（８）を満足するようにすると全長と第１レンズ群の径が程良くバランスされたコンパクトで諸収差も良好に補正されたズームレンズが得られる。条件式（６）の上限を越えると、変倍の寄与が第２レンズ群に偏り、第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、全長が長くなったり、あるいは、第２レンズ群で発生する収差量が大きくなり変倍による収差変化が大きくなり好ましくない。条件式（５）の下限を下回ると、第３レンズ群の変倍のための移動量が大きくなり、全長が長くなる。条件式（６）の上限を越えるとレンズ全長が大きくなり、また第１レンズ群のレンズ径も大きくなり好ましくない。条件式（７）の下限を越えると、変倍の際の第３レンズ群の移動量が大きくなり、全長が長くなったり、歪曲収差の変動が大きくなり好ましくない。また、フォーカシングを第３レンズ群で行うことができ、また、フォーカシングの際の長焦点端付近での第３レンズ群の移動量が大きくなりすぎず、近距離被写体の撮影も容易に行うことが出来る。条件式（８）の上限を越えると、短焦点端での負の歪曲収差が大きくなり、逆に下限を越えるとレンズ全長が長くなり好ましくない。
【００３７】
また、条件式（９）の上限を越えるとレンズ全長が大きくなり、また第１レンズ群のレンズ径も大きくなり好ましくない。条件式（９）の下限を越えると、変倍の際の第３レンズ群の移動量が大きくなり、歪曲収差の変動が大きくなり、長焦点端では正の歪曲収差が、短焦点端では負の歪曲収差が大きくなり好ましくない。またフォーカシングを第３レンズ群で行う場合は、長焦点端での第３レンズ群のフォーカシング移動量が大きくなり、十分な撮影倍率が得られなかったりして好ましくない。
【００３８】
条件式（１０）は第２レンズ群と第３レンズ群の変倍への寄与の割合を定めるもので、上限を越えると、第２レンズ群の変倍への寄与が大きくなりすぎ、第２レンズ群の変倍の際の移動量が大きくなり、レンズ全長も長くなったり、あるいは移動量を小さくするためには、第２レンズ群の負の屈折力を大きくする必要があり、第２レンズ群による発生するコマ収差等が大きくなったり、または、第２レンズ群の構成枚数を増加する必要があり、コストが高くなる。
【００３９】
逆に下限を越えると第３レンズ群の変倍への寄与が大きくなりすぎ、歪曲収差の変動が大きくなったり、第３レンズ群の移動量を小さくして変倍するため第３レンズ群の正の屈折力を大きくすると球面収差が大きくなり好ましくない。
【００４０】
このように、条件式（９）と（１０）を満足するようにすると、第２、第３レンズ群の変倍への寄与を適切に配分することができ、少ないレンズ構成枚数で諸収差を良好に補正したコンパクトなズームレンズを得ることができる。
【００４１】
また、条件式（１１）、（１２）、（１３）は各レンズ群の屈折力配分を定めるもので、条件式（１１）の上限を越えると、短焦点端での負の歪曲収差が大きくなり、逆に下限を越えるとレンズ全長が長くなり好ましくない。
【００４２】
条件式（１２）の上限を越えると第２レンズ群の変倍時の移動量が大きくなり、全長が大きくなりがちで好ましくない。条件式（１２）の下限を越えると変倍による歪曲収差やコマ収差、像面湾曲など諸収差の変動式が大きくなり、全ての変倍域で諸収差を良好に補正することは困難になる。
【００４３】
条件式（１３）の上限を越えると短焦点端での負の歪曲収差が大きくなり、下限を越えると長焦点端での正の歪曲収差が大きくなったり、変倍時の第３レンズ群の移動量が大きくなり好ましくない。
【００４４】
更に条件式（９′）、（１０′）、（１１′）、（１２′）、（１３′）を満足するように構成すると上述した点でより良好なズームレンズを得ることができる。
【００４５】
また、第３レンズ群を正レンズと負レンズを接合した第３−ａレンズ群とその隣接した像側の少なくとも１枚の正レンズを含む正の屈折力の第３−ｂレンズ群を含むように構成し、前記第３−ａレンズ群の少なくとも１面が非球面とすると、少ない構成枚数ながら球面収差や色収差を十分補正することができ、変倍での収差変化も小さくすることができる。また、レンズ構成枚数を少なくすると、レンズを構成する各面の曲率半径が小さくなり、レンズの偏心による収差劣化、特に片ぼけなどが発生しやすくなる、特に本発明のズームレンズでは第３レンズ群内の偏心の影響を受けやすいという問題があるが、上述のように物体側の正レンズと負レンズを接合すると組立時の偏心の影響を受けにくくなり、組み立てしやすいズームレンズを得ることができる、また固体撮像素子を用いるカメラに用いた場合は、固体撮像素子のカバーガラス表面と、固体撮像素子に近いレンズ面での反射によって、発生するゴーストが問題となりやすいが、１つの面を接合面とすることで、ゴースト発生率を低減することができる。
【００４６】
また前記第３−ａレンズ群を全てプラスチックレンズで構成すれば、低コストで非球面レンズを得ることができるため、ガラス製非球面レンズを用いた場合と比べて大幅にコスト低減することができる。
【００４７】
更に、第３レンズ群の重量を低減できるため、フォーカシングを第３レンズ群で行う場合は、フォーカシング用のレンズ駆動装置への負荷が少なく、フォーカシングに要する時間の短縮や、レンズ駆動装置を小型化できるなど有利となる。
【００４８】
そして、条件式（１４）を満足するように構成すれば、温度変化によるバックフォーカスの変化すなわち合焦状態の変化がなく好ましい。
【００４９】
また、条件式（１５）は第３−ａレンズ群と第３−ｂレンズ群の間隔についての条件であり、上限を越えると第３−ａレンズ群と第３−ｂレンズ群の間隔が大きすぎ、第３レンズ群の長さが光軸方向について長すぎ、軸外光束の第３レンズ群でのビグネッティング量が大きくなったり、あるいは第３レンズ群のレンズ外径が、大きくなり、上述したように、コストアップやレンズ駆動装置の負荷が大きくなり、また、第３レンズ群の光軸に対する傾きによる影響が、大きくなり好ましくない。逆に下限を越えると、第３−ａレンズ群と第３−ｂレンズ群の間隔が小さく、第３−ａレンズ群の最も像側の屈折面と第３−ｂレンズ群の最も物体側の屈折面の交又する点の光軸からの高さが小さく、これらの面で十分な有効径を確保できず、ビグネッティング量が大きくなる。
【００５０】
条件式（１５）を満足するようにすると、レンズ外径大きくすることなく、また、同時にビグネッティング量が大きくすることなく、第３−ａレンズ群と第３−ｂレンズ群の屈折面どおしを相互に突き当ててレンズを保持する構造とすることができる。
【００５１】
そして、このような構造とすると、第３−ａレンズ群に対して、第３−ｂレンズ群の最も物体側のレンズの光軸がシフトする誤差が発生しにくくなり、発生し得る偏心としては、第３−ｂレンズ群の最も側のレンズ像側の面の傾きとなる、レンズの光軸シフトによる像面の傾き、すなわち片ぼけへの影響は屈折面の傾きに比べかなり大きく、光軸シフトという偏心は厳しく除去する必要があり、組み立てが難しい。それに対し、本発明のような構造とすると、偏心としては屈折面の傾きとなり、片ぼけの発生を容易に防ぐことができる。
【００５２】
また、前記第２レンズ群を像側に凹面を向けた負の第２−１レンズと、物体側に凹面を向けた負の第２−２レンズと、正の第２−３レンズより構成し、第２−２レンズと第２−３レンズを接合プラスチックレンズとすると、コスト及び重量を低減することができ、また、温度変化によるバックフォーカスの変化も小さくすることができるまた、本発明のズームレンズでは第２レンズ群内のレンズの偏心による画像への影響が大きく、特にプラスチックレンズを用いた場合は、屈折率が低いためレンズの曲率半径が小さくなり、偏心の影響は更に大きくなってしまうが、接合レンズとしたことで、第２−２レンズと第２−３レンズの偏心特に光軸のシフトが発生しにくくなり、片ぼけ等偏心による画像劣化の少ないレンズを得ることができる。
【００５３】
条件式（１２）は前述しているが、特に第２−２レンズと第２−３レンズをプラスチックレンズとした場合は、条件式（１２）の下限を越えると、第２レンズ群での収差の発生量が大きくなりすぎ補正しにくくなる。
【００５４】
更に、条件式（１６）、（１７）を満足するようにすると、第２レンズ群で発生する色収差を良好に補正できる。条件式（１６）の下限および条件式（１７）の上限を越えると、軸上色収差が補正過剰となったり、短焦点端での倍率色収差が大きくなり好ましくない。
【００５５】
また、第２−３レンズの像側面をレンズの光軸から周辺部に向かうに従い屈折力が強くなるような形状の非球面とすると、短焦点端での内向性コマ収差を良好に補正できる。このとき、短焦点端での倍率色収差が大きくなってしまうが、更に第２−２レンズの物体側面をレンズの光軸から周辺部に向かうに従い屈折力が強くなるような形状の非球面とするとこの倍率色収差も良好に補正することができる。
【００５６】
また、条件式（１８）は、温度変化の影響を小さくするための条件で、条件式（１８）をはずれると、温度変化により、第２レンズ群の焦点距離が変化し、倍率や、バックフォーカスすなわちピント位置の変化量が大きくなり好ましくない。
【００５７】
またフォーカシングを第３レンズ群で行うようにすると、フォーカシングによる性能劣化が少なく、また短焦点端では、物体距離に対する第３レンズ群のフォーカシング移動量が小さく１／１０倍以上のマクロ撮影が可能となる。
【発明の効果】
【００５８】
以上のように構成したので、下記のような効果を奏する。
【００５９】
（１）各レンズ群の変倍への寄与や屈折力配分を適切にし、８〜１０枚という少ない構成枚数でありながら、画面対角長に対するレンズ全長の比が７〜７．８とコンパクトで、各収差図に見るように歪曲収差をはじめとする諸収差を良好に補正したズームレンズを得ることができる。
【００６０】
（２）第３レンズ群が偏心による結像性能の低下の少ないレンズを簡単な組み立て工程でも得ることができる良好な結像性能を有するズームレンズを得ることができる。また、プラスチックレンズを採用し、低コストでかつ、温度変化の影響を受けにくい、高性能レンズを得ることができ、またフォーカシングレンズ群が軽量となるため、フォーカス用の駆動装置も小型化でき、コンパクトなカメラを得ることができる。
【００６１】
（３）プラスチックレンズを効果的に用いた低コストで高性能かつ、組み立てしやすいズームレンズを得ることができる。
【００６２】
（４）ガラスレンズとプラスチックレンズを適切に組み合わせた低コストで温度変化の影響を受けにくいズームレンズを得ることができる。
【００６３】
（５）短焦点端で結像倍率が１／１０倍以上のマクロ撮影が可能なズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下に本発明のズームレンズの実施の形態を示す。各実施の形態における記号は以下の通りである。
【００６５】
ｆ：全系の焦点距離
Ｆno：Ｆナンバー
ω：半画角
ωW：短焦点端における半画角
ωT：長焦点端における半画角
Ｒ：屈折面の曲率半径
Ｄ：屈折面の間隔
Ｎ：レンズ材料のｄ線（５８８ｎｍ）での屈折率
ν：レンズ材料のアッベ数
ｆW：全系の短焦点端での焦点距離
ｆ1：第１レンズ群の焦点距離
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
ｆ3：第３レンズ群の焦点距離
ｆ3-a：第３−ａレンズ群の焦点距離
ｆ2R：第２−２レンズと第２−３レンズの合成焦点距離
β2W：第２レンズ群の短焦点端での横倍率
β3W：第３レンズ群の短焦点端での横倍率
β2T：第２レンズ群の長焦点端での横倍率
β3T：第３レンズ群の長焦点端での横倍率
Ｓ：第３−ａレンズ群と第３−ｂレンズ群の空気間隔
Ｌ：画像の対角線の長さ
ｒa：第３−ａレンズ群の最も像側の面の曲率半径
ｒb：第３−ｂレンズ群の最も物体側の面の曲率半径
１Ｇ：第１レンズ群
２Ｇ：第２レンズ群
３Ｇ：第３レンズ群
Ａ：絞り
また、非球面の形状は、座標を光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈと表すと、「数１」の式で表される。
【００６６】
【数１】
2005275435.tif 000003
【００６７】
「数１」で、Ｋは円すい定数、Ａ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10は非球面係数を示す。
【００６８】
各光学断面図におけるカバーガラスＣＧはローパスフィルター、赤外カットフィルター、ＣＣＤのカバーガラスなどを表している。
（実施の形態１、２）
実施の形態１は第３レンズ群を物体側より正レンズ、負レンズと１面を非球面とする正レンズの３枚で構成されており、実施の形態２では、第３レンズ群が物体側より正レンズと負レンズと２枚の正レンズより構成されており、また全てのレンズが球面レンズである。
【００６９】
実施の形態１の短焦点端の光学系断面図を図１に、実施の形態１のレンズデータを表１、表２に示す。また、レンズ収差図を図２に示す。
【００７０】
【表１】
2005275435.tif 000004
【００７１】
【表２】
2005275435.tif 000005
【００７２】
また、実施の形態２の短焦点端の光学系断面図を図３に、実施の形態２のレンズデータを表３、表４に示す。また、レンズ収差図を図４に示す。
【００７３】
【表３】
2005275435.tif 000006
【００７４】
【表４】
2005275435.tif 000007
【００７５】
（実施の形態３、４、５、６）
ここで、実施の形態３の短焦点端の光学系断面図を図６に、実施の形態３のレンズデータを表５、６に示す。また、レンズ収差図を図７に示す。
【００７６】
【表５】
2005275435.tif 000008
【００７７】
【表６】
2005275435.tif 000009
【００７８】
また、実施の形態４の短焦点端の光学系断面図を図８に、実施の形態４のレンズデータを表７、８に示す。またレンズ収差図を図９に示す。
【００７９】
【表７】
2005275435.tif 000010
【００８０】
【表８】
2005275435.tif 000011
【００８１】
また、実施の形態５の短焦点端の光学系断面図を図１０に、実施の形態５のレンズデータを表９、１０に示す。また、レンズ収差図を図１１に示す。
【００８２】
【表９】
2005275435.tif 000012
【００８３】
【表１０】
2005275435.tif 000013
【００８４】
さらに実施の形態６の短焦点端の光学系断面図を図１２に、実施の形態６のレンズデータを表１１、１２に示す。また、レンズ収差図を図１３に示す。
【００８５】
【表１１】
2005275435.tif 000014
【００８６】
【表１２】
2005275435.tif 000015
【００８７】
図５に示すように、第３レンズ群を正のプラスチックレンズと負のプラスチックレンズを接合した第３−ａレンズ群３−ａＧと、ガラス製の正の単レンズよりなる第３−ｂレンズ群３−ｂＧで構成し、第３−ａレンズ群３−ａＧの最も像側の面に第３−ｂレンズ群３−ｂＧの最も物体側のレンズの屈折面を突き当てて保持する構造としている。図５（Ａ）のように鏡枠２０に組み立てられた第３レンズ群３Ｇの第３−ｂレンズ群３−ｂＧが、図５（Ｂ）のように偏心する場合は、第３−ｂレンズ群３−ｂＧの物体側の屈折面が常に第３−ａレンズ群３−ａＧの最も像側の部材に押しつけられるように保持されているため、第３−ｂレンズ群３−ｂＧの物体側の屈折面が球面の場合は変化がない。したがって偏心としては第３−ｂレンズ群３−ｂＧの最も物体側のレンズの像側面の傾きとして発生することになる。レンズの光軸がシフトする偏心に比べ、屈折面の傾きとして表れる偏心は片ぼけなど結像性能へ影響が少ないため組み立てが容易である。
（実施の形態７）
第２レンズ群を像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズの第２−１レンズと物体側の面が凹で光軸から周辺に向かうに従い曲率が強くなり、発散性の屈折力が強くなるような非球面としたプラスチック製の第２−２レンズと、両凸で像側の面が光軸から周辺に向かうに従い曲率が強くなり、収れん性の屈折力が強くなるような非球面としたプラスチック製の第２−３レンズより構成し、この第２−２レンズと第２−３レンズは、接合されている。また、第３レンズ群は上述の実施の形態３、４、５、６と同じ構造としている。
【００８８】
実施の形態７の短焦点端の光学系断面図を図１４に、レンズデータを表１３、１４に示す。また、レンズ収差図を図１５に示す。
【００８９】
【表１３】
2005275435.tif 000016
【００９０】
【表１４】
2005275435.tif 000017
【００９１】
（実施の形態８、９）
ここで、実施の形態８の短焦点端の光学系断面図を図１６に、またレンズ収差図を図１７に、実施の形態８のレンズデータを表１５、１６に示す。
【００９２】
【表１５】
2005275435.tif 000018
【００９３】
【表１６】
2005275435.tif 000019
【００９４】
また、実施の形態９の短焦点端の光学系断面図を図１８に、またレンズ収差図を図１９に、実施の形態９のレンズデータを表１７、１８に示す。
【００９５】
【表１７】
2005275435.tif 000020
【００９６】
【表１８】
2005275435.tif 000021
【００９７】
（実施の形態１０）
ここで、実施の形態１０の短焦点端の光学系断面図を図２０に、またレンズ収差図を図２１に、実施の形態１０のレンズデータを表１９、表２０に示す。
【００９８】
【表１９】
2005275435.tif 000022
【００９９】
【表２０】
2005275435.tif 000023
【０１００】
（実施の形態１１）
ここで、実施の形態１１の短焦点端の光学系断面図を図２０に、またレンズ収差図を図２２に、実施の形態１１のレンズデータを表２１、２２に示す。
【０１０１】
【表２１】
2005275435.tif 000024
【０１０２】
【表２２】
2005275435.tif 000025
【０１０３】
（実施の形態１２）
ここで、実施の形態１２の短焦点端の光学系断面図を図２０に、またレンズ収差図を図２３に、実施の形態１２のレンズデータを表２３、２４に示す。
【０１０４】
【表２３】
2005275435.tif 000026
【０１０５】
【表２４】
2005275435.tif 000027
【０１０６】
これらの実施の形態で、絞りは第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置され、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、固定されていても、あるいは第３レンズ群と一体に移動しても良い。また、複写体に対するフォーカシングは、第３レンズ群を移動するようにし、近距離物体となる程、第３レンズ群を物体側へ移動させるようにすると良く、第１レンズ群、第２レンズ群を移動させてもフォーカシングは可能である。第３レンズ群でフォーカシングする場合は、短焦点端付近でマクロ撮影が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施の形態１の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図２】実施の形態１の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図３】実施の形態２の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図４】実施の形態２の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図５】ズームレンズの（Ａ）第３レンズ群の構造の光学系断面図、（Ｂ）偏心が発生したときの光学系断面図である。
【図６】実施の形態３の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図７】実施の形態３の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図８】実施の形態４の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図９】実施の形態４の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図１０】実施の形態５の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図１１】実施の形態５の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図１２】実施の形態６の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図１３】実施の形態６の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図１４】実施の形態７の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図１５】実施の形態７の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図１６】実施の形態８の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図１７】実施の形態８の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図１８】実施の形態９の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図１９】実施の形態９の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図２０】実施の形態１０、１１、１２の短焦点端の光学系断面図およびズーミング時の移動軌跡を示す。
【図２１】実施の形態１０の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図２２】実施の形態１１の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【図２３】実施の形態１２の（Ａ）短焦点端（Ｂ）中間の焦点距離（Ｃ）長焦点端での収差図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ｇ  第１レンズ群
２Ｇ  第２レンズ群
３Ｇ  第３レンズ群
Ａ  絞り
ＣＧ  カバーガラス
ｆ  全系の焦点距離
Ｆno  Ｆナンバー
ω  半画角
ωW  短焦点端における半画角
ωT  長焦点端における半画角
Ｒ  屈折面の曲率半径
Ｄ  屈折面の間隔
Ｎ  レンズ材料のｄ線（５８８ｎｍ）での屈折率
ν  レンズ材料のアッベ数
ｆW  全系の短焦点端での焦点距離
ｆ1  第１レンズ群の焦点距離
ｆ2  第２レンズ群の焦点距離
ｆ3  第３レンズ群の焦点距離
ｆ3-a  第３−ａレンズ群の焦点距離
ｆ2R  第２−２レンズと第２−３レンズの合成焦点距離
β2W  第２レンズ群の短焦点端での横倍率
β3W  第３レンズ群の短焦点端での横倍率
β2T  第２レンズ群の長焦点端での横倍率
β3T  第３レンズ群の長焦点端での横倍率
Ｓ  第３−ａレンズ群と第３−ｂレンズ群の空気間隔
Ｌ  画像の対角線の長さ
ｒa  第３−ａレンズ群の最も像側の面の曲率半径
ｒb  第３−ｂレンズ群の最も物体側の面の曲率半径
【図１】
2005275435.tif 000028
【図２】
2005275435.tif 000029
【図３】
2005275435.tif 000030
【図４】
2005275435.tif 000031
【図５】
2005275435.tif 000032
【図６】
2005275435.tif 000033
【図７】
2005275435.tif 000034
【図８】
2005275435.tif 000035
【図９】
2005275435.tif 000036
【図１０】
2005275435.tif 000037
【図１１】
2005275435.tif 000038
【図１２】
2005275435.tif 000039
【図１３】
2005275435.tif 000040
【図１４】
2005275435.tif 000041
【図１５】
2005275435.tif 000042
【図１６】
2005275435.tif 000043
【図１７】
2005275435.tif 000044
【図１８】
2005275435.tif 000045
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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