(57)【要約】【課題】比較的厚めの書類等であっても容易に綴じることができるクリップを提供すること。【解決手段】被挟持物を挟持する一対の挟持手段１２、１４と、各挟持手段に取り付けられ各挟持手段１２、１４の間に被挟持物を挿入するときの挿入口３を形成するように各挟持手段１２、１４を相互に離間させる操作手段２２、２８と、挿入口３に被挟持物を導くガイド手段１４と、を有する構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持物を挟持する一対の挟持手段と、前記各挟持手段に取り付けられ前記各挟持手段の間に前記被挟持物を挿入するときの挿入口を形成するように前記各挟持手段を相互に離間させる操作手段と、前記挿入口に前記被挟持物を導くガイド手段と、を有することを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記各挟持手段の一方が前記ガイド手段を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記操作手段は、前記ガイド手段を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項４】
被挟持物を挟持し一方が他方よりも長い一対の挟持片と、前記各挟持片に取り付けられ前記各挟持片の間に前記被挟持物を挿入するときの挿入口を形成するように前記各挟持片を相互に離間させるレバーと、を有することを特徴とするクリップ。
【請求項５】
前記レバーは、前記各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられており、前記各挟持片を相互に離間させるときに前記レバーの少なくとも一部が前記各挟持片の後端部近傍に接触していることを特徴とする請求項４に記載のクリップ。
【請求項６】
前記各挟持片の各先端部には湾曲部が形成され、前記湾曲部に前記レバーが回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のクリップ。
【請求項７】
前記レバーは、前記一対の挟持片のうち短い方の挟持片の先端部と、前記一対の挟持片のうち長い方の挟持片上であって短い方の前記挟持片の先端部が位置する部分と、にそれぞれ回転可能に取り付けられており、前記各挟持片を相互に離間させるときに前記レバーの少なくとも一部が前記各挟持片の後端部近傍に接触していることを特徴とする請求項４に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類等を挟持するクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２に示すように、従来のクリップ２００は、一対の挟持片２０２、２０４と、各挟持片２０２、２０４の先端部に回動可能に取り付けられた各レバー２０６、２０８と、を有している。このクリップ２００によれば、各レバー２０６、２０８を押圧することにより、各挟持片２０６、２０８の先端部同士を離間させて挿入口を形成し、この挿入口から書類を挿入し、書類の挿入後、各レバー２０６、２０８への押圧を解除することにより、書類が各挟持片２０２、２０４により挟持される。
【０００３】
ところが、上記クリップ２００により書類を綴じる場合には、ある程度の力でレバー２０６、２０８を押圧し各挟持片２０２、２０４を離間させなければならないが、各レバー２０６、２０８を押圧する作業と、書類を各挟持片２０２、２０４の間に挿入する作業を同時に行うことは困難であり、特に比較的厚みの厚い書類を綴じる場合は一層困難である。
【０００４】
一方、図１３に示すように、一枚の略平板状の金属部材を折り曲げて上側片２５２と下側片２５４とを形成し、下側片２５４が上側片２５２よりも長くしたクリップ２５０が知られている（下記特許文献１参照）。かかるクリップ２５０によれば、上側片２５２と下側片２５４にレバーが取り付けられておらず、下側片２５４に沿って書類Ｐを上側片２５２と下側片２５４との間に挿入することで書類により上側片２５２を若干押し上げ、この上側片２５２のバネ力により書類Ｐが挟持されるしくみである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１８５４９１号公報
【特許文献２】
特開２００３−５４１７５号公報
【特許文献３】
特開２００３−５４１７３号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記クリップでは、下側片が上側片と比較して長く形成されているため、書類を下側片に沿ってスライドさせることにより上側片と下側片との間に挿入し易くなるが、上側片と下側片とがレバー等により離間される構成になっていないため、上側片と下側片との離間距離が制限され、比較的厚めの書類などを綴じることがそもそも困難となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、比較的厚めの書類等であっても容易に綴じることができるクリップを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明は、被挟持物を挟持する一対の挟持手段と、前記各挟持手段に取り付けられ前記各挟持手段の間に前記被挟持物を挿入するときの挿入口を形成するように前記各挟持手段を相互に離間させる操作手段と、前記挿入口に前記被挟持物を導くガイド手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、一対の挟持手段により被挟持物を挟持する場合には、操作手段により各挟持手段を相互に離間させて挿入口を形成し、この挿入口から各挟持手段の間に被挟持物を挿入させる。
ここで、被挟持物を各挟持手段の中に挿入させるときに、操作手段により各挟持手段を相互に離間させ続けなければならないが、ガイド手段が設けられているため、被挟持物をガイド手段に沿って滑らせることにより、被挟持物を挿入口から各挟持手段の間に容易に挿入させることができ、各挟持手段を相互に離間させて挿入口を形成しておく時間を短縮することができる。特に、操作手段に大きな力を作用させて挿入口を大きく形成する必要がある比較的厚めの被挟持物を挿入する場合に効果的である。
以上のように、本発明のクリップでは、挿入口を形成しておく時間を短縮して余分な力を不要とすることにより、被挟持物を綴じる作業が容易になる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクリップにおいて、前記各挟持手段の一方が前記ガイド手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、各挟持手段の一方がガイド手段を兼ねているため、クリップに既存の構成部材を利用することができ、別部材を別途設ける場合と比較して低コストで製造することができる。また、部品点数も少なくなり、組立工数も低減することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のクリップにおいて、前記操作手段は、前記ガイド手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、操作手段がガイド手段を兼ねているため、クリップに既存の構成部材を利用することができ、別部材を別途設ける場合と比較して低コストで製造することができる。また、部品点数も少なくなり、組立工数も低減することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、被挟持物を挟持し一方が他方よりも長い一対の挟持片と、前記各挟持片に取り付けられ前記各挟持片の間に前記被挟持物を挿入するときの挿入口を形成するように前記各挟持片を相互に離間させるレバーと、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、一対の挟持片により被挟持物を挟持する場合には、レバーにより各挟持片を相互に離間させて挿入口を形成し、この挿入口から各挟持片の間に被挟持物を挿入させる。
ここで、被挟持物を各挟持片の中に挿入させるときに、レバーにより各挟持片を相互に離間させ続けなければならないが、挟持片の一方が他方よりも長く形成されているため、この長い方である一方の挟持片に沿って被挟持物を滑らせることにより、被挟持物を挿入口から各挟持片の間に容易に挿入させることができ、各挟持片を相互に離間させて挿入口を形成しておく時間を短縮することができる。特に、レバーに大きな力を作用させて挿入口を大きく形成する必要がある比較的厚めの被挟持物を挿入する場合に効果的である。
以上のように、本発明のクリップでは、挿入口を形成しておく時間を短縮して余分な力を不要とすることにより、被挟持物を綴じる作業が容易になる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のクリップにおいて、前記レバーは、前記各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられており、前記各挟持片を相互に離間させるときに前記レバーの少なくとも一部が前記各挟持片の後端部近傍に接触していることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、レバーは各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられており、各挟持片を相互に離間させるときにレバーの少なくとも一部が各挟持片の後端部近傍に接触することにより、各挟持片を相互に離間させるときに、レバーと各挟持片の後端部近傍との接触点を支点としたいわゆるてこの原理により比較的小さな力で各挟持片を相互に離間させ挿入口を形成することができる。このとき、レバーは各挟持片の各先端部に取り付けられていることが好ましい。そうすることで、各挟持片を相互に、より離間させ易くすることができる。
また、レバーが各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられているため、各挟持片の間に被挟持物を挿入し各挟持片により挟持された状態で、レバーを自由に回動させることができる。これにより、レバーを収納することができ、レバーが邪魔となることがない。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のクリップにおいて、前記各挟持片の各先端部には湾曲部が形成され、前記湾曲部に前記レバーが回動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、各挟持片の各先端部には湾曲部が形成されているため、被挟持物が各挟持片の各先端部と接触した場合でも、被挟持物を滑らかに各挟持片の間に挿入させることができる。
ここで、レバーをこの湾曲部に取り付けることにより、この湾曲部を利用することができ、レバーを各挟持片の各先端部に取り付ける取付部材を別途設ける必要がない。これにより、低コストでクリップを製造することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載のクリップにおいて、前記レバーは、前記一対の挟持片のうち短い方の挟持片の先端部と、前記一対の挟持片のうち長い方の挟持片上であって短い方の前記挟持片の先端部が位置する部分と、にそれぞれ回転可能に取り付けられており、前記各挟持片を相互に離間させるときに前記レバーの少なくとも一部が前記各挟持片の後端部近傍に接触していることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、レバーは各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられており、各挟持片を相互に離間させるときにレバーの少なくとも一部が各挟持片の後端部近傍に接触することにより、各挟持片を相互に離間させるときに、レバーと各挟持片の後端部近傍との接触点を支点としたいわゆるてこの原理により比較的小さな力で各挟持片を相互に離間させ挿入口を形成することができる。
また、レバーが各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられているため、各挟持片の間に被挟持物を挿入し各挟持片により挟持された状態で、レバーを自由に回動させることができる。これにより、レバーを収納することができ、レバーが邪魔となることがない。特に、レバーが一対の挟持片のうち短い方の挟持片の先端部と、長い方の挟持片上であって短い方の挟持片の先端部が位置する部分と、にそれぞれ回転可能に取り付けられているため、双方の挟持片に取り付けられたレバーの長さを同じにすることができる。この結果、レバーの長さを必要最小限とすることにより、レバーの収納時において省スペース化を図ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態に係るクリップについて、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、本実施形態のクリップ１０は、上側挟持片１２と、下側挟持片１４と、上側挟持片１２と下側挟持片１４とを接続するバネ部１６と、を備えている。これら上側挟持片１２、下側挟持片１４及びバネ部１６は、金属製又は樹脂製であり、かつ一体成形されている。
【００２３】
ここで、下側挟持片１４の長さは、上側挟持片１２の長さよりも長くなるように設定されている。このため、下側挟持片１４の先端部が上側挟持片１２の先端部よりも前方（図１中矢印Ａ方向）に突出した形状となっており、通常の状態（本明細書において、後述のレバー２２、２８に力が作用していない状態と定義する。以下、同様。）において上側挟持片１２の先端部が下側挟持片１４の内側表面上に位置し、双方がその位置で接触している。本実施形態のクリップ１０では、下側挟持片１４の前方に突出した突出部分１４Ａが、上側挟持片１２と下側挟持片１４との間に書類を挿入するときに書類Ｐをガイドするガイド手段として機能している。
なお、図示は省略するが、上側挟持片１２の長さを下側挟持片１４の長さよりも長くなるように設定し、上側挟持片１２の前方に突出した突出部分を書類Ｐのガイド手段として機能させてもよい。
【００２４】
また、上側挟持片１２の先端部が後方（図１中矢印Ｂ方向）側に湾曲状となるように曲げられている。このため、上側挟持片１２の先端部が湾曲部１８となっている。この湾曲部１８は、後述のレバー２２の回転動作を可能となるために、３つの構成部分（第１湾曲部１８Ａ、第２湾曲部１８Ｂ、第３湾曲部１８Ｃ）に分かれており、第１湾曲部１８Ａと第２湾曲部１８Ｂとの間、第２湾曲部１８Ｂと第３湾曲部１８Ｃとの間には、隙間２０Ａ、２０Ｂがそれぞれ設けられている。
また、湾曲部１８にはレバー２２が回動可能に取り付けられている。このレバー２２は、書類Ｐ（図４及び図５参照）を挟持するときに力が作用される押圧部２２Ａと、この押圧部２２Ａと接続する一対のアーム部２２Ｂと、この一対のアーム部２２Ｂと接続した軸部２２Ｃと、で構成されている。この軸部２２Ｃが第１湾曲部１８Ａ及び第３湾曲部１８Ｃの内部に挿入されて第１湾曲部１８Ａ及び第３湾曲部１８Ｃに対して回動する構成になっている。また、書類Ｐを挟持するときには、アーム部２２Ｂの一部が上側挟持片１２の後端部（図２中接触点Ｘ）と接触するようになっている。
【００２５】
一方、同様に、下側挟持片１４の先端部が後方（図１中矢印Ｂ方向）側に湾曲状となるように曲げられている。このため、下側挟持片１４の先端部が湾曲部２４となっている。この湾曲部２４は、後述のレバー２８の回転動作を可能となるために、３つの構成部分（第１湾曲部２４Ａ、第２湾曲部２４Ｂ、第３湾曲部２４Ｃ）に分かれており、第１湾曲部２４Ａと第２湾曲部２４Ｂとの間、第２湾曲部２４Ｂと第３湾曲部２４Ｃとの間には、隙間２６Ａ、２６Ｂがそれぞれ設けられている。
また、湾曲部２４にはレバー２８が回動可能に取り付けられている。このレバー２８は、書類Ｐを挟持するときに力が作用される押圧部２８Ａと、この押圧部２８Ａと接続する一対のアーム部２８Ｂと、この一対のアーム部２８Ｂと接続した軸部２８Ｃと、で構成されている。この軸部２８Ｃが第１湾曲部２４Ａ及び第３湾曲部２４Ｃの内部に挿入されて第１湾曲部２４Ａ及び第３湾曲部２４Ｃに対して回動する構成になっている。また、書類Ｐを挟持するときには、アーム部２８Ｂの一部が下側挟持片１４の後端部（図２中接触点Ｙ）と接触するようになっている。
【００２６】
以上のように、本実施形態のクリップ１０では、上側挟持片１２に取り付けられたレバー２２の取付位置と、下側挟持片１４に取り付けられたレバー２８の取付位置とが異なっている。また、各レバー２２、２８の各押圧部２２Ａ、２８Ａが上側挟持片１２の後端部側と下側挟持片１４の後端部側に位置するときに、上側挟持片１２に取り付けられたレバー２２の押圧部２２Ａと下側挟持片１４に取り付けられたレバー２８の押圧部２８Ａとが同じ位置になるように、それぞれの長さが設定されている。
【００２７】
次に、本実施形態のクリップ１０の作用及び効果について詳細に説明する。
【００２８】
図４及び図５に示すように、クリップ１０に書類Ｐを挟持する場合には、各レバー２２、２８の各押圧部２２Ａ、２８Ａを上側挟持片１２の後端部側及び下側挟持片１４の後端部側にそれぞれ位置させた状態で、押圧部２２Ａ、２８Ｂ同士の離間距離を縮めるように各押圧部２２Ａ、２８Ａを押し込む。各押圧部２２Ａ、２８Ａが押し込まれると、各アーム部２２Ｂ、２８Ｂが上側挟持片１２の後端部及び下側挟持片１４の後端部とそれぞれ接触する接触点（図２のＸ点、Ｙ点）が支点となって、てこの原理により容易に上側挟持片１２と下側挟持片１４とが離間していく。上側挟持片１２と下側挟持片１４とが離間すると、通常の状態において接触していた部分が開いて挿入口３が形成される。
【００２９】
上側挟持片１２と下側挟持片１４とが離間した状態で、挿入口３から書類Ｐが挿入される。このとき、下側挟持片１４が上側挟持片１２とよりも長く形成されているので、書類Ｐを下側挟持片１４の前方に突出した突出部分１４Ａの内側表面上に沿って滑らせることにより、書類Ｐを挿入口３から上側挟持片１２と下側挟持片１４との中に容易に挿入させることができる。このため、上側挟持片１２と下側挟持片１４とを相互に離間させて挿入口３を形成しておく時間を短縮することができる。特に、押圧部２２Ａ、２８Ａに大きな力を作用させて挿入口３を大きく形成する必要がある比較的厚めの書類Ｐを挿入する場合に、特に効果的である。
ここで、上側挟持片１２及び下側挟持片１４の各先端部には各湾曲部１８、２４が形成されているため、書類Ｐが上側挟持片１２及び下側挟持片１４の各先端部と接触した場合でも、書類Ｐを滑らかに上側挟持片１２及び下側挟持片１４の間に挿入させることができる。また、各レバー２２、２８を各湾曲部１８、２４の内部に取り付けることにより、この湾曲部１８、２４をそのまま利用することができ、各レバー２２、２８を各挟持片１２、１４の各先端部に取り付ける取付部材を別途設ける必要がないため、低コストでクリップ１０を製造することができる。また、クリップ１０の部品点数も少なくなり、組立工数も低減することができる。
なお、書類Ｐを上側挟持片１２と下側挟持片１４との間に挿入し終わると、各押圧部２２Ａ、２８Ａへの押圧を解除する。押圧部２２Ａ、２８Ａへの押圧が解除されると、バネ部１６の弾性力により上側挟持片１２と下側挟持片１４とが閉じられ、書類Ｐが各挟持片１２、１４により挟持される。
【００３０】
以上のように、本発明のクリップ１０では、下側挟持片１４に突出部分１４Ａを形成することにより、書類Ｐを上側挟持片１２と下側挟持片１４との間に挿入し易くすることができ、挿入口３を形成しておく時間を短縮して余分な力を不要とすることができ、書類Ｐを綴じる作業が容易になる。
特に、下側挟持片１４がガイド手段を兼ねているため、クリップ１０に既存の構成部材をガイド手段として利用することができ、別部材を別途設ける場合と比較して低コストでクリップ１０を製造することができる。また、部品点数も少なくなり、組立工数も低減することができ、クリップ１０を容易に製造することができる。
【００３１】
ここで、図６に示すように、書類Ｐを綴じる作業が終了すると、各押圧部２２Ａ、２８Ｂが上側挟持片１２の先端部側及び下側挟持片１４の先端部側に位置するように、各レバー２２、２８を回動させる。この状態では、各押圧部２２Ａ、２８Ａが書類Ｐ上に位置し、各レバー２２、２８を収納することができるため、各レバー２２、２８が邪魔になることがない。
【００３２】
次に、本実施形態のクリップ１０の第１の変形例について説明する。
なお、上記実施形態のクリップ１０と同様の構成には同符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３３】
図７に示すように、本変形例のクリップ５０によれば、下側挟持片１４に取り付けられるレバー２８の取付位置を、上側挟持片１２に取り付けられるレバー２２の取付位置と略同じ位置にしてもよい。すなわち、下側挟持片１４の外側表面上であって上側挟持片１２の先端部と同位置に湾曲部５２を形成し、この湾曲部５２の内部にレバー２８の軸部２８Ｃを挿入し、レバー２８が回動可能となるように取り付けてもよい。
【００３４】
第１の変形例のクリップ５０によれば、下側挟持片１４に取り付けられるレバー２８の取付位置を、上側挟持片１２に取り付けられるレバー２２の取付位置と略同じ位置にすることにより、双方の挟持片１２、１４に取り付けられたレバー２２、２８の長さを同じにすることができる。この結果、下側挟持片１４に取り付けられるレバー２８の長さを必要最小限とすることにより、レバー２８の収納時において省スペース化を図ることができる。
【００３５】
次に、本実施形態のクリップ１０の第２の変形例について説明する。
なお、上記実施形態のクリップ１０と同様の構成には同符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３６】
図８乃至図１０に示すように、本変形例のクリップ７０によれば、上側挟持片１２又は下側挟持片１４に取り付けられているレバー２２、２８の少なくとも一方のレバー（本変形例ではレバー２２）をガイド手段として機能させるようにしてもよい。すなわち、上側挟持片１２と下側挟持片１４とを同じ長さに設定しておき、上側挟持片１２に取り付けられたレバー２２の各軸部２２Ｃに取付片７２Ａ、７２Ｂをそれぞれ形成し、各取付片７２Ａ、７２Ｂに爪部（ガイド手段）７４Ａ、７４Ｂをそれぞれ回動可能に取り付けることが好ましい。
【００３７】
第２の変形例のクリップ７０によれば、クリップ７０により書類Ｐを挟持するときに、書類Ｐを爪部７４Ａ、７４Ｂに沿って滑らせることにより、書類Ｐを挿入口３から上側挟持片１２と下側挟持片１４との間に容易に挿入することができる。これにより、押圧部２２Ａ、２８Ａを押圧し上側挟持片１２と下側挟持片１４とを相互に離間させて挿入口３を形成しておく時間を短縮することができる。特に、押圧部２２Ａ、２８Ａに大きな力を作用させて挿入口３を大きく形成する必要がある比較的厚めの書類Ｐを挿入する場合に、特に効果的である。
一方、書類Ｐを挟持した後には、各レバー２２、２８を回動させることにより、爪部７４Ａ、７４Ｂの傾斜角度を調整することができ、書類Ｐの種類、形状、厚みに応じて最適の傾斜角度に調整することができる。これにより、一層容易に書類Ｐを上側挟持片１２と下側挟持片１４との間に挿入することができる。
また、クリップ７０の不使用時には、各爪部７４Ａ、７４Ｂを回動させて、各爪部７４Ａ、７４Ｂの先端を各挟持片１２、１４の後端部側に位置させることにより、各爪部７４Ａ、７４Ｂを収納することができる。
【００３８】
なお、爪部７４Ａ、７４Ｂを別途設ける構成に限られることはなく、各レバー２２、２８を構成する各軸部２２Ｃ、２８Ｃの一部や各アーム部２２Ｂ、２８Ｂの一部を延在して形成し、この延在した部分をガイド手段として機能させるようにしてもよい。このように、既存の構成部材である各レバー２２、２８にガイド手段としての機能を持たせることにより、部品点数及び組立工数を低減でき、低コストでクリップを製造することができる。
【００３９】
次に、本実施形態のクリップ１０の第３の変形例について説明する。
【００４０】
本変形例のクリップは、上記実施形態のクリップ１０における各挟持片１２、１４と各レバー２２、２８とが一体成形されたいわゆる目玉クリップにガイド手段を設けたものである。
すなわち、図１１に示すように、本変形例のクリップ１００は、上側挟持片１０２と操作部１０４とが接続部１０６により接続され、下側挟持片１０８と操作部１１０とが接続部１１２により接続されている。各接続部１０６、１１２には開口孔が形成されており、各接続部１０６、１１２の開口孔が重ね合わせされて、この開口孔に軸１１４が挿入されている。この軸１１４には巻きバネ１１６が装着されており、この巻きバネ１１６により各挟持片１０２、１０８の一部同士が常に接触し、各挟持片１０２、１０８が閉じるように付勢されている。
ここで、本変形例のクリップ１００は、下側挟持片１０８の先端部が上側挟持片１０２の先端部よりも前方に突出するように延在しており、下側挟持片１０８に平板部（ガイド手段）１１８が形成されている。
【００４１】
第３の変形例のクリップ１００によれば、下側挟持片１０８に平板部１１８が形成されているため、この平板部１１８をガイド手段として用いることができる。これにより、クリップ１００により書類Ｐを綴じるときに、書類Ｐを下側挟持片１０８の平板部１１８上に沿って滑らせることにより、書類Ｐを挿入口から上側挟持片１０２と下側挟持片１０８との間に容易に挿入することができる。これにより、操作部１０４、１０６を押圧し上側挟持片１０２と下側挟持片１０８とを相互に離間させて挿入口を形成しておく時間を短縮することができる。特に、操作部１０４、１１０に大きな力を作用させて挿入口を大きく形成する必要がある比較的厚めの書類Ｐを挿入する場合に、特に効果的である。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明した本発明のクリップにおいては、以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明は、挿入口を形成しておく時間を短縮して余分な力を不要とすることにより、被挟持物を綴じる作業が容易になる。
【００４３】
請求項２記載の発明は、各挟持手段の一方がガイド手段を兼ねているため、クリップに既存の構成部材を利用することができ、別部材を別途設ける場合と比較して低コストで製造することができる。また、部品点数も少なくなり、組立工数も低減することができる。
【００４４】
請求項３記載の発明は、操作手段がガイド手段を兼ねているため、クリップに既存の構成部材を利用することができ、別部材を別途設ける場合と比較して低コストで製造することができる。また、部品点数も少なくなり、組立工数も低減することができる。
【００４５】
請求項４記載の発明は、挿入口を形成しておく時間を短縮して余分な力を不要とすることにより、被挟持物を綴じる作業が容易になる。
【００４６】
請求項５記載の発明は、レバーは各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられており、各挟持片を相互に離間させるときにレバーの少なくとも一部が各挟持片の後端部に接触することにより、各挟持片を相互に離間させるときに、レバーと各挟持片の後端部との接触点を支点としたいわゆるてこの原理により比較的小さな力で各挟持片を相互に離間させ挿入口を形成することができる。特に、レバーを各挟持片の各先端部に取り付けることにより、各挟持片を相互に、より離間させ易くすることができる。
また、レバーが各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられているため、各挟持片の間に被挟持物を挿入し各挟持片により挟持された状態で、レバーを自由に回動させることができる。これにより、レバーを収納することができ、レバーが邪魔となることがない。
【００４７】
請求項６記載の発明は、各挟持片の各先端部には湾曲部が形成されているため、被挟持物が各挟持片の各先端部と接触した場合でも、被挟持物を滑らかに各挟持片の間に挿入させることができる。
ここで、レバーをこの湾曲部に取り付けることにより、この湾曲部を利用することができ、レバーを各挟持片の各先端部に取り付ける取付部材を別途設ける必要がない。これにより、低コストでクリップを製造することができる。
【００４８】
請求項７記載の発明は、レバーは各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられており、各挟持片を相互に離間させるときにレバーの少なくとも一部が各挟持片の後端部に接触することにより、各挟持片を相互に離間させるときに、レバーと各挟持片の後端部との接触点を支点としたいわゆるてこの原理により比較的小さな力で各挟持片を相互に離間させ挿入口を形成することができる。
また、レバーが各挟持片にそれぞれ回動可能に取り付けられているため、各挟持片の間に被挟持物を挿入し各挟持片により挟持された状態で、レバーを自由に回動させることができる。これにより、レバーを収納することができ、レバーが邪魔となることがない。特に、レバーが一対の挟持片のうち短い方の挟持片の先端部と、長い方の挟持片上であって短い方の挟持片の先端部が位置する部分と、にそれぞれ回転可能に取り付けられているため、双方の挟持片に取り付けられたレバーの長さを同じにすることができる。この結果、レバーの長さを必要最小限とすることにより、レバーの収納時において省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るクリップの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクリップの側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクリップの平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクリップで書類を綴じるときの状態を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクリップで書類を綴じた状態を示した側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るクリップで書類を綴じた後、レバーを収納した状態を示した斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るクリップの第１の変形例となるクリップの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るクリップの第２の変形例となるクリップの斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るクリップの第２の変形例となるクリップの平面図である。
【図１０】第２の変形例となるクリップで書類を綴じた状態を示した斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るクリップの第３の変形例となるクリップの斜視図である。
【図１２】従来のクリップの斜視図である。
【図１３】従来のクリップの斜視図である。
【符号の説明】
３    挿入口
１０    クリップ
１２    上側挟持片（挟持片、挟持手段）
１４    下側挟持片（挟持片、挟持手段）
１４Ａ  突出部分（ガイド手段）
１８    湾曲部
２２    レバー（操作手段）
２４    湾曲部
２８    レバー（操作手段）
５０    クリップ
５２    湾曲部
７０    クリップ
７４Ａ  爪部（ガイド手段）
７４Ｂ  爪部（ガイド手段）
１００  クリップ
１０２  上側挟持片（挟持片、挟持手段）
１０４  操作部（操作手段、レバー）
１０８  下側挟持片（挟持片、挟持手段）
１１０  操作部（操作手段、レバー）
１１８  平板部（ガイド手段）
Ｐ      書類（被挟持物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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