(57)【要約】【課題】製品や部品の開発工程の一連の流れのなかで、輸出関連法令などの専門的な知識を持たない開発者が入力する製品や部品のプロフィール情報に基づき容易に、且つより製品や部品開発の前工程で該非判定が可能とさせることを目的としている。  【解決手段】利用者端末から開発コードネームの登録要求を行うと、所定のルールに基づいて開発コードネームを記憶し、利用者端末から前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求されると、前記レベルおよびドキュメントの種別毎に応じた図番を割り当てると共に、該非判定に関連する情報を含むプロフィール入力画面情報を利用者端末に出力し、利用者端末から入力されたプロフィール情報に基づき、前記開発コードネームに対応する前記レベル毎の該非判定を行うように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から入力された開発コードネームの登録要求情報に応じて、所定のルールに基づいて前記開発コードネームを記憶装置に記憶させる開発コードネーム登録手段と、
利用者端末から前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求情報を入力に応じて、前記レベルおよびドキュメントの種別毎に応じた図番を割り当てると共に、該非判定に関連する情報を含むプロフィール情報を利用者端末から入力を促すプロフィール入力画面情報を前記利用者端末に出力する画面情報出力手段と、
前記プロフィール入力画面に応じて、利用者端末から入力された前記プロフィール情報を記憶装置に記憶させるプロフィール情報取得手段と、
前記プロフィール情報取得手段が記憶したプロフィール情報に基づき、前記開発コードネームに対応する前記レベル毎の該非判定を行う該非判定手段として
コンピュータを機能させることを特徴とする統合ドキュメント管理プログラム。
【請求項２】
前記開発コードネーム登録手段は、開発コードネーム登録後、予め決められた期間、または期日が経過すると、前記開発コードネームの登録元利用者端末に前記開発コードネームのプロフィール情報の更新情報の入力依頼情報を前記利用者端末に出力し、前記利用者端末から前記更新情報を入力すると、前記更新情報に基づき前記プロフィール情報を更新することを特徴とする請求項１記載の統合ドキュメント管理プログラム。
【請求項３】
利用者端末から入力された開発コードネームの登録要求情報に応じて、所定のルールに基づいて前記開発コードネームを記憶装置に記憶させる開発コードネーム登録ステップと、
利用者端末から前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求情報を入力に応じて、前記レベルおよびドキュメントの種別毎に応じた図番を割り当てると共に、該非判定に関連する情報を含むプロフィール情報を利用者端末から入力を促すプロフィール入力画面情報を前記利用者端末に出力する画面情報出力ステップと、
前記プロフィール入力画面に応じて、利用者端末から入力された前記プロフィール情報を記憶装置に記憶させるプロフィール情報取得ステップと、
前記プロフィール情報取得ステップが記憶したプロフィール情報に基づき、前記開発コードネームに対応する前記レベル毎の該非判定を行う該非判定ステップと
を有することを特徴とする統合ドキュメント管理方法。
【請求項４】
前記開発コードネーム登録ステップは、開発コードネーム登録後、予め決められた期間、または期日が経過すると、前記開発コードネームの登録元利用者端末に前記開発コードネームのプロフィール情報の更新情報の入力依頼情報を前記利用者端末に出力し、前記利用者端末から前記更新情報を入力すると、前記更新情報に基づき前記プロフィール情報を更新することを特徴とする請求項３記載の統合ドキュメント管理方法。
【請求項５】
利用者端末から入力された開発コードネームの登録要求情報に応じて、所定のルールに基づいて前記開発コードネームを記憶装置に記憶させる開発コードネーム登録手段と、
利用者端末から前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求情報を入力に応じて、前記レベルおよびドキュメントの種別毎に応じた図番を割り当てると共に、該非判定に関連する情報を含むプロフィール情報を利用者端末から入力を促すプロフィール入力画面情報を前記利用者端末に出力する画面情報出力手段と、
前記プロフィール入力画面に応じて、利用者端末から入力された前記プロフィール情報を記憶装置に記憶させるプロフィール情報取得手段と、
前記プロフィール情報取得手段が記憶したプロフィール情報に基づき、前記開発コードネームに対応する前記レベル毎の該非判定を行う該非判定手段と
を有することを特徴とする統合ドキュメント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，企業内におけるドキュメントの管理に関し、特に製品や部品の開発工程の一連の流れのなかで、輸出関連法令などの専門的な知識を持たない開発者が入力する製品や部品のプロフィール情報に基づき該非判定を可能とさせる統合ドキュメント管理技術に関したものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業で流通する情報量の増加にともない、企業内（部署内）における紙ドキュメント（文書、設計図面等）の種類、数も増加している。したがって、企業においては、多種多数の紙ドキュメントの管理に要する時間、管理費も増大する傾向にある。特に、設計図面等の管理においては、一つの製品に対して複数種類の図面が多数存在し、かつ版数毎に図面が存在するため、必然的に管理作業が複雑化してしまう。このような背景より、企業においては、時間、手間をかけることなくドキュメントを効率良く管理する手法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一般的に製品や部品を開発する場合、ハードウェアにおいても、ソフトウェアにおいても設計図面、機能仕様書、試験仕様書などのドキュメントが必要となる。上記の管理手法を適用した統合ドキュメント管理システムでは、例えばハードウェアにおいても、ソフトウェアにおいても図番と呼ばれる製品や部品毎にユニークな識別記号で管理され、この管理システムの利用者は、図番をキーとして必要な図枠に記載されたドキュメントが正確かつ迅速に入手することが可能となる。
【０００４】
また、製品や、製品を構成する部品を輸出するためには、輸出関連法令に違反するかどうかの判定（該非判定）が必要となる。従来、輸出管理業務において輸出品等の該非判定は、人手により関係法令に照らし合わせて行なっていた。又，この業務は関連法令も多岐に亘る（輸出令、外為令、ＥＡＲ（米国の輸出管理規則）、自主規制など）ため、その作業に相当のノウハウを要する手間のかかるものであった。更に、その判定結果に基づき申請用書類を作成することも多大な手間や労力を要する作業であった。このように輸出のための該非判定業務は、専門的なノウハウを要するものであるため、判定作業者やその判定業務を行なう組織、会社毎に判定結果にバラツキが生じる恐れもあった。
【０００５】
さらに複数のハードウェア又はソフトウェアから構成される装置、ユニット、システムなどはピラミッド構成をした多くの部品の集合によって構成されている。個々の部品は社内の他部門で開発、製造されたものもあれば社外から購入したものもある。従って判定作業は全装置を構成する個々の部品の該非判定を集積したものである。
【０００６】
上記の問題点を解決させるために、該非判定の判定結果に判定作業者毎、判定組織毎、判定会社毎のバラツキが生ずる恐れを無くし、システムを使用する組織間で共有可能であり、そこで使用される情報とプロセスの透明性を確保することが可能であり、常に正しい輸出管理の保証がなされ得、判定作業等の迅速化が可能であり、且つペーパーレス化を可能にする輸出管理に関した技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
更に、該非判定の作業は輸出対象品目が多いほどに担当者にとって負荷が大きく、また、判定ミスが生じる危険性も十分にある。また、輸出申告時に必要な情報として各部品毎に統計品目番号を付与しなければならないが、従来は、これも担当者が部品一点毎に統計品目番号を手入力する作業に依るものであり、「該非判定」と同様に担当者にとって負荷が大きく、入力ミスが生じる可能性も十分にあった。このような問題に対して多数の輸出対象部品について輸出申告時に必要な情報を自動的に設定でき、かつ、業務の効率化を図ることができる情報管理に関した技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３２２３０３号公報  （第３−６頁）
【特許文献２】特開２００３−３６３２３号公報  （第２−３頁）
【特許文献３】特開２００３−１５０７４９号公報  （第４−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来の統合ドキュメント管理システムや輸出管理システムや情報管理装置の技術を利用しても、企画した製品や部品の商品化審査などを完了して所定のルールに従った数字を主体とした図番を取得しないと、例えば装置の設計図面の作成、ソフトウェアの機能仕様書作成などの開発に係わる作業が開始出来ないという問題があった。また、この図番は製品や部品を連想するようなものではなく、似たような英数字の並びのため製品や部品の開発者にとっては間違い易く不便な識別記号であった。
【０００９】
また、輸出する可能性のある製品や部品が出荷される前には、その製品や部品の該非判定が必要となる。ところが、従来の輸出管理技術ではＯＡ化されているといえども、製品や部品の出荷のための検査時に専門的な法律の知識のある者が開発者から技術的な情報を聞きながら該非判定に係わる情報を輸出管理システムに入力していたため、開発の後工程にならないと該非判定の情報が得られないという問題があった。その上、該非判定に適用される相手国の国際情勢の変動及び適用ルールの改版が始終行われており、該非判定は輸出先が決まった時点でそのときの国際情勢及びルールで行う必要性がある。
【００１０】
更に、各図面の担当者や製品や部品の管理担当元などが変更となっても、図面などドキュメントの内容を更新することがないと、一度作成されたドキュメントの管理情報（プロフィール情報）は更新されない場合が多く、ドキュメントの管理元の棚卸しに多くの労力を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は、本発明の実施例の全体構成図が示してある。本発明の統合ドキュメント管理プログラム１０は統合ドキュメント管理装置１として振る舞うコンピュータ上で実行され、利用者端末５から開発コードネーム（ＤＣＮ：Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｄｅ  Ｎａｍｅ）の登録要求の入力が行われ、通信ネットワーク３を介して統合ドキュメント管理装置１に開発コードネームの登録要求が送信されると、開発コードネーム登録手段１１は所定のルールに基づいて前記開発コードネームを記憶装置に記憶させる。本実施例では、統合ドキュメント管理プログラム１０が通信ネットワーク３を介して、開発コードネーム管理サーバ４に開発コードネーム登録処理を依頼するように構成しているが、開発コードネーム登録処理は統合ドキュメント管理装置１の中で処理するようにしても構わない。
【００１２】
利用者端末５から通信ネットワーク３を介して前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求情報が入力されると、画面情報出力手段１２は前記レベルおよびドキュメントの種別毎に応じた図番を割り当てると共に、該非判定に関連する情報を含むプロフィール情報を利用者端末から入力を促すプロフィール入力画面情報を前記利用者端末に出力する。前記プロフィール入力画面に応じて、利用者端末から入力された前記プロフィール情報が送信されるとプロフィール情報取得手段１３は、受信した前記プロフィール情報をプロフィールファイル２２に記憶させ、該非判定手段１４は前記プロフィール情報取得手段１３が記憶させたプロフィールファイル２２上のプロフィール情報に基づき、前記開発コードネームに対応する前記レベル毎の該非判定を行うように構成する。
【００１３】
なお、利用者端末５から通信ネットワーク３を介して前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルの仕様書の登録要求は、必ずしも仕様書が完成した段階でのみ受け付け可能とするものではなく、所要の条件を満足した設計の上流過程での開発の企画段階でも登録受け付け可能とするように実装することにより、従来より開発の前工程で製品や部品の該非判定が可能となる。
【００１４】
また、開発コードネーム登録手段１１は、開発コードネーム登録後、例えば１年後、２年後とか職制変更など予め決められた期間や期日が経過すると、前記開発コードネームの登録元利用者端末に前記開発コードネームのプロフィール情報の更新情報の入力依頼情報を前記利用者端末に出力し、前記利用者端末から前記更新情報を入力すると、前記更新情報に基づきプロフィールファイル２２を更新するように構成することで、ドキュメントの棚卸しを容易に行わせることも可能となる。以上のことから、装置などの輸出時点での該非判定を即座に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
製品や部品の開発工程の一連の流れのなかで、輸出関連法令などの専門的な知識を持たない開発者が入力する製品や部品のプロフィール情報に基づき容易に、且つより製品や部品開発の前工程で該非判定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
開発コードネームの管理を統合ドキュメント管理装置とは独立させた開発コードネーム管理サーバでサービスさせるように構成することにより、従来の統合ドキュメント管理プログラムに対して、バグの作り込みによる統合文書管理装置全体に与える影響を極力少なくするようした。また、開発コードネーム管理サーバを独立させることにより、例えば処理時間のかかる外部の商標管理システムとの連携などの処理分散が容易にできるようになり統合ドキュメント管理システム全体の処理効率を上げることが可能となる。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施例の全体構成図が示してある。本発明の統合ドキュメント管理プログラム１０は統合文書管理装置１として振る舞うコンピュータ上で実行される。利用者端末５から開発コードネームの登録要求の入力が行われると、開発コードネームの登録要求情報が通信ネットワーク３を介して統合ドキュメント管理装置１に開発コードネームの登録要求が送信される。開発コードネーム登録手段１１は受信した開発コードネームの登録要求情報を通信ネットワーク３を介して、開発コードネーム管理サーバ４に送信し登録依頼を行う。
【００１８】
開発コードネーム管理サーバ４は、例えば登録済みの開発コードネームと一致したものがあるかどうか、外部の商標管理システムなどと連携して登録済みの商標と一致したものかどうかなど、所定のルールに基づいて前記開発コードネームを記憶装置に記憶させる。本実施例では、統合ドキュメント管理プログラム１０が通信ネットワーク３を介して、開発コードネーム管理サーバ４に開発コードネーム登録処理を依頼するように構成しているが、開発コードネーム登録処理は統合ドキュメント管理装置１の中で処理するように実装しても構わない。
【００１９】
利用者が外部記憶装置２上の図枠ひな型ファイル２１から目的の図枠のひな型をダウンロードしてドキュメントを作成し、利用者端末５から通信ネットワーク３を介して前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求情報を受信すると、画面情報出力手段１２は前記レベルおよびドキュメントの種別毎に応じた図番を割り当てると共に、該非判定に関連する情報を含むプロフィール情報を利用者端末から入力を促すプロフィール入力画面情報を前記利用者端末５に出力する。
【００２０】
前記プロフィール入力画面に応じて、利用者端末５から入力された前記プロフィール情報が送信されるとプロフィール情報取得手段１３は、受信した前記プロフィール情報をプロフィールファイル２２に記憶させ、該非判定手段１４は前記プロフィール情報取得手段１３が記憶させたプロフィールファイル２２上のプロフィール情報に基づき、前記開発コードネームに対応する前記レベル毎の該非判定を行うように構成する。
【００２１】
なお、利用者端末５から通信ネットワーク３を介して前記開発コードネームに対応する装置、デバイス、または部品レベルのドキュメントの登録要求は、必ずしもドキュメントが完成した段階でのみ受け付け可能とするものではなく、例えばドキュメントに記述する内容がフィックスした時点など、所要の条件を満足した場合には登録受け付けを可能とするように実装することにより、従来より開発の前工程で製品や部品の該非判定が可能となる。
【００２２】
また、開発コードネーム登録手段１１は、開発コードネーム登録後、例えば１年後、２年後とか職制変更など予め決められた期間や期日が経過すると、前記開発コードネームの登録元利用者端末に前記開発コードネームのプロフィール情報の更新情報の入力依頼情報を前記利用者端末に出力し、前記利用者端末から前記更新情報を入力すると、前記更新情報に基づきプロフィール・データベースを更新するように構成することで、ドキュメントの棚卸しを容易に行わせることも可能となる。
【００２３】
図２は、開発コードネームが「Chihuahua」である装置名がルータの構造図面に対するプロフィール例が示してある。このプロフィール情報のテンプレートは、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）などのマークアップ言語で記述され、利用者がドキュメントを登録する際に、そのドキュメントを作成した開発者の利用者端末に対して該当する製品または部品のプロフィール情報の入力を促す入力画面データとして使用される。また、利用者端末から入力された情報をプロフィール情報のテンプレートに反映させて外部記憶装置２上のプロフィールファイル２２に格納蓄積し、該当する製品または部品のプロフィール情報としても利用される。本実施例では、ＸＭＬで記述されたプロフィール情報のテンプレートを利用して画面データの形式のままで製品または部品のプロフィール情報として実装しているが、各々の項目が使用されているかどうかを表すようなテーブル形式に変換したものをプロフィールファイル２２に格納蓄積するように実装しても構わない。
【００２４】
構造図面の作成者に対しては、網かけしてある耐環境性について該当するものがあるかどうかを○印のところをクリックして回答してもらうことを表している。利用者端末５に表示されたプロフィール入力画面から、利用者が指示した情報が通信ネットワーク３を介して統合ドキュメント管理装置１に送信されるとプロフィール情報取得手段１３はプロフィール情報のテンプレートに例えば該非判定に係わる項目が指定されたら専用のタグを付加するなどして利用者が指示した情報を反映させてプロフィールファイル２２に格納する。
【００２５】
製品コードは、企画した製品や部品の商品化審査などを完了した段階でえられるものであって、利用者がそのコードを入力するようにしてもよいし、開発コードネーム管理サーバに開発コードネームと製品コードとを関連づけて記憶させておき、ドキュメントの登録依頼時に統合ドキュメント管理プログラムが該当する製品の製品コードを開発コードネーム管理サーバから取得して、プロフィール情報に出力するように実装してもよい。図番の割り当ては、従来の統合ドキュメント管理装置の機能であり、ドキュメントの登録依頼時に統合ドキュメント管理プログラムが該当する製品の図番を割り当てプロフィール情報に出力する。
【００２６】
図３は、開発コードネームが「Chihuahua」である装置名がルータの設計仕様書に対するプロフィール例が示してある。設計仕様書作成者に対しては、製品がルータであるため、網かけしてある通信技術に対して入力要求することを表している。この実施例では、「音声帯域圧縮技術（符号化速度が２．４ｋｂｉｔ／ｓ未満）」を使用していることを表している。
【００２７】
図４は、開発コードネームが「Chihuahua」である装置名がルータの購入仕様書に対するプロフィール例が示してある。購入仕様書作成者に対しては、網かけしてあるルータを構成する部品の材料に対して入力要求することを表している。この実施例では、「プラセオジムを添加したふっ化物」を使用していることを表している。
【００２８】
図５は、部品表の例が示してある。この例では伝搬中継装置の部品表で階層構造を表しており、伝搬中継装置を構成する部品の「部品記号」、「部品名」、「図番」関連づけて格納されている。例えば、部品記号「cb」は部品名が「Connector Box」で図番が「XYZA 09999-B999」であることを表している。
【００２９】
図６は、下層の部品表の例が示してある。この例では、図５で示す伝搬装置の図番が「XYZA09999-B999」である「Connector Box」を構成する下層の部品表を表している。例えば、図番が「XYZA09999-B999」である「Connector Box」は、部品記号「oc」や「nc」から構成されており、部品記号「oc」の部品名は「optical connector」である。
【００３０】
なお、ＤＣＮの下層部品に図番がまったく付与されていなくても名前同志での結合関係が表示できれば統合ドキュメント管理プログラムは動作可能である。
【００３１】
図７は、統合ドキュメント管理プログラム１０全体の処理の流れを示すフローチャートである。本実施例では、統合ドキュメント管理プログラム１０は通常はＷＡＩＴしており、利用者端末５からの依頼の指示を受けて、その指示に応じた処理を実施する。レジスタに処理コードがセットされたり、パラメタ渡しで処理コードを通知されるなどして、統合ドキュメント管理プログラム１０に制御が渡されると、統合ドキュメント管理プログラム１０のディスパッチャがそれぞれの処理ルーチンに制御を渡す。
【００３２】
処理コードが開発コードネームの登録依頼であるかどうか判定し（Ｓ７０１）、開発コードネームの登録依頼であれば開発コードネーム管理サーバへ指定された開発コードネームを指定して登録依頼する（Ｓ７０２）。開発コードネーム管理サーバ４は、依頼された開発コードネームが既に登録済みのものであるか、または外部の商標管理システムに問い合わせ、商標登録されている場合には、統合ドキュメント管理装置１に対してその旨のエラー通知を行う。統合ドキュメント管理装置は、開発コードネーム管理サーバ４からのエラー通知に基づいて利用者端末５にエラー通知を行う。
【００３３】
処理コードがドキュメント登録依頼かどうか判定し（Ｓ７０３）、ドキュメント登録依頼である場合には、先ず装置及びドキュメントの種別に応じた図番の採番を行う（Ｓ７０４）。次に登録依頼のあったドキュメントに応じた該非判定のための情報を含めたプロフィール情報の入力を促すプロフィール入力画面情報を利用者端末５に送信する。利用者端末５は、統合ドキュメント管理装置１から受信したプロフィール入力画面情報を表示装置に出力し、利用者の入力を待つ。利用者がプロフィール情報を入力すると、その情報は統合ドキュメント管理装置１に送信され、統合ドキュメント管理装置１では、受信したプロフィール情報をプロフィール情報のテンプレートとマージし、その結果を登録依頼のあったドキュメントに対応するプロフィール情報としてプロフィールファイルに格納蓄積する（Ｓ７０６）。
【００３４】
処理コードが図番（または開発コードネーム、または製品コード）による該非判定依頼かどうか判定し（Ｓ７０７）、図番による該非判定依頼の場合には、図８で示す図番または開発コードネーム、または製品コード）による該非判定の処理を行う（Ｓ７１０）。同様に処理コードが装置全体の該非判定依頼かどうか判定し（Ｓ７０８）、装置全体の該非判定依頼の場合には、図９で示す装置全体の該非判定の処理を行う（Ｓ７１１）。また、処理コードが予め設定しておいた期日や期間を過ぎたプロフィール情報に格納されている担当部門の更新処理を行う（Ｓ７１２）。ただし、この更新処理の方法については、本発明の本質的な部分でないため処理の詳細については省略する。
【００３５】
図８は、図番（または開発コードネーム、または製品コード）単位での該非判定の処理の流れを示すフローチャートである。先ず、図番に対応するプロフィール情報から開発コードネームを入手する（Ｓ８０１）。次に図面に対するプロフィール情報を入手する（Ｓ８０２）。プロフィール情報からチェックボタンの内容を読み取り、該非判定区分が貨物か役務かを判定する（Ｓ８０４）。このフローチャートでは貨物の場合について説明する。役務の場合もチェック内容が異なるだけで処理の仕方については同様であるため説明は省略する。
【００３６】
貨物の場合、貨物分類の内容のチェックボタンを読み込む（Ｓ８０５）。装置の種別が伝送通信装置かどうか判定する（Ｓ８０６）。装置の種別が伝送通信装置でない場合には、他の装置の処理を実行するが、このフローチャートでは伝送通信装置の処理ついて説明する。他の装置の処理についても基本的には伝送通信装置の処理の場合と同様であるため説明を省略する。
【００３７】
伝送通信装置の場合、先ず耐環境性チェックボタンを調べ該非判定が可能であることを確認する。次に、核爆発による過渡的な電子効果またはパルスによる影響を防止チェックボタンがオンであるかどうか判定する（Ｓ８０９）。オンである場合には該非判定結果を該当とする。次にγ線、中性子線、重荷電粒子線による影響を防止化チェックボタンがオンであるかどうか判定する（Ｓ８１０）。オンである場合には該非判定結果を該当とする。以下どうようにプロフィール情報のチェックボタンがオンであるかどうかを調べ該非判定を行う。なにも該当するものがなかったかどうか判定し（Ｓ８１３）、なかった場合には該非判定結果を非該当とする（Ｓ８１４）。
【００３８】
図９は、装置全体の該非判定の処理の流れを示すフローチャートである。先ず該非判定依頼された装置の部品表を入手する（Ｓ９０１）。部品表は図５で示すようにその装置を構成する部品の一覧表である。部品は図６で示すように、さらにその部品を構成する複数の下層の部品から構成される。次に部品表から各部品の情報を読み取り（Ｓ９０２）、部品の図番に基づき下層の部品表を読み取る（Ｓ９０３）。下層の部品表に格納されている同一階層の下層の部品に対するプロフィール情報を読み出し（Ｓ９０４）、該非判定レベルが最高位のものがあるかどうか判定し（Ｓ９０５）、ある場合にはその装置は該非判定レベルを最高位とする。
【００３９】
該非判定レベルが最高位のものがない場合、現在処理中の部品の該非判定レベルが同一階層で一番高いものかどうか判定し（Ｓ９０６）、一番高いものをその階層の該非判定レベルとする（Ｓ９０７）。同一階層内の処理がすべて終了したかどうか判定し（Ｓ９０８）、未だ終了していない場合にはＳ９０４の処理へ戻る。すべて終了した場合、
未だ下層の部品があるかどうか判定し（Ｓ９０９）、ある場合には更に下層の部品表を読み出し（Ｓ９１０）、Ｓ９０４の処理に戻る。最下層まで処理が完了すると各層の最高位の該非判定レベルのうち一番高いレベルがその装置の該非判定レベルとなる。
【００４０】
なお、出荷時点には装置の部品構成表と、その図面のプロフィール情報に基づき、最新版のルールをｗｅｂサイトから取得し、該非判定を下すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例の全体構成図
【図２】構造図面に対するプロフィール例
【図３】設計仕様書に対するプロフィール例
【図４】購入仕様書に対するプロフィール例
【図５】部品表例１
【図６】部品表例２
【図７】統合ドキュメント管理プログラム１０全体の処理の流れ
【図８】図番（または開発コードネーム、または製品コード）単位での該非判定の処理の流れ
【図９】装置全体の該非判定の処理の流れ
【符号の説明】
【００４２】
１      統合ドキュメント管理装置
２      外部記憶装置
３      通信ネットワーク
４      開発コードネーム管理サーバ
５      利用者端末
１０    統合ドキュメント管理プログラム
１１    開発コードネーム登録手段
１２    画面情報出力手段
１３    プロフィール情報取得手段
１４    該非判定手段
２１    図枠ひな型ファイル
２２    プロフィールファイル
【図１】
2005235120.tif 000003
【図２】
2005235120.tif 000004
【図３】
2005235120.tif 000005
【図４】
2005235120.tif 000006
【図５】
2005235120.tif 000007
【図６】
2005235120.tif 000008
【図７】
2005235120.tif 000009
【図８】
2005235120.tif 000010
【図９】
2005235120.tif 000011