(57)【要約】【目的】地域災害発生時においても、被災地との情報伝送を保証し得るネットワークシステムを提供する。【構成】情報ネットワークの各々毎にその情報ネットワークに流入する情報データの単位時間あたりの伝送量が所定量を超えたか否かの判定を行い、所定量を超えたと判定された情報ネットワークを宛先とする情報データを除外して、情報ネットワーク間で伝送される情報データの単位時間あたりの伝送量を抑制する。【選択図】図２
2005175579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続された複数の情報ネットワークからなる複合ネットワークシステムであって、
前記情報ネットワークの各々毎にそこに流入する情報データの単位時間あたりの伝送量が所定量を超えたか否かの判定を行って前記所定量を超えたと判定された情報ネットワークを輻輳ネットワークとして示す輻輳発生信号を生成する輻輳判定手段と、
前記輻輳ネットワークを宛先とする情報データを除外して、前記情報ネットワークの各々間で伝送される情報データの単位時間あたりの伝送量を抑制するトラフィック抑制手段と、を含むことを特徴とする複合ネットワークシステム。
【請求項２】
前記輻輳判定手段は、前記輻輳ネットワークを宛先とする前記情報データの内の音声データのみを除外して、前記情報ネットワークの各々間で伝送される情報データの単位時間あたりの伝送量を抑制することを特徴とする請求項１記載の複合ネットワークシステム。
【請求項３】
前記情報ネットワークの各々は互いに異なる地域毎に設けられていることを特徴とする請求項１記載の複合ネットワークシステム。
【請求項４】
前記情報ネットワークの各々は前記情報データをパケット化して伝送するパケット交換形態のネットワークであることを特徴とする請求項１記載の複合ネットワークシステム。
【請求項５】
前記情報ネットワークはＩＰネットワークであり、前記音声データはＶｏＩＰパケットであることを特徴とする請求項２記載の複合ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続された複数の情報ネットワークからなる複合ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上で音声信号を伝送する技術としてＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）が着目されている。ＶｏＩＰ技術を採用したネットワーク網では、既存の電話網とＩＰネットワーク網とを接続することにより、ＩＰネットワークに設けられたＩＰ電話と既存の加入者電話との音声通信を可能にしている。
【０００３】
このようなネットワーク網においては、単位時間あたりに伝送される情報量、いわゆるトラフィックが多くなると情報の伝送遅延又は損失が生じる。そこで、近年、トラフィックを制御できるようにした図１に示す如きネットワーク網が登場してきた（例えば、特許文献１の図１参照）。
【０００４】
かかるネットワーク網においては、各地域毎に設けられた複数の電話網１ａ、１ｄ、１ｅ各々がＩＰ網２に接続されており、輻輳管理装置７によって各電話網間のトラフィックが規制される。すなわち、輻輳管理装置７は、先ず、ＩＰ網２の各パス毎にそのパス上の輻輳状態を測定することにより、各電話網間（ＩＰ網２を介した）に輻輳が発生しているか否かを判断する。ここで、輻輳管理装置７は、輻輳が発生していると判断した電話網各々の内の発信元の電話網に設けられている輻輳規制装置１２に対してトラフィックを規制するための規制指示信号を送信する。
【特許文献１】特開２００２−２６１９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した如きネットワーク網においては、地震等の地域災害が発生した場合には、被災地の電話網に対して他の地域から被災者の安否を確認する電話が集中するのでトラフィック規制が為されてしまい、通話が途切れてしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、地域災害発生時においても、被災地との情報伝送を保証し得る複合ネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による複合ネットワークシステムは、互いに接続された複数の情報ネットワークからなる複合ネットワークシステムであって、前記情報ネットワークの各々毎にそこに流入する情報データの単位時間あたりの伝送量が所定量を超えたか否かの判定を行って前記所定量を超えたと判定された情報ネットワークを輻輳ネットワークとして示す輻輳発生信号を生成する輻輳判定手段と、前記輻輳ネットワークを宛先とする情報データを除外して、前記情報ネットワークの各々間で伝送される情報データの単位時間あたりの伝送量を抑制するトラフィック抑制手段と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による複合ネットワークシステムによれば、地域災害発生時において、被災地に対する通話が集中する場合においても、被災地との電話連絡が保証される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
情報ネットワークの各々毎にその情報ネットワークに流入する情報データの単位時間あたりの伝送量が所定量を超えたか否かの判定を行い、所定量を超えたと判定された情報ネットワークを宛先とする情報データを除外して情報ネットワーク間で伝送される情報データの単位時間あたりの伝送量を抑制する。
【実施例】
【００１０】
本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図２は、本発明による複合ネットワークシステムを示す図である。
【００１２】
図２に示すように、夫々に複数のＩＰ電話機が接続されているＩＰネットワーク１０〜１３は、互いに異なる地域Ａ〜Ｄに夫々対応して設けられている。尚、ＩＰネットワーク１０〜１３各々上には、上記ＩＰ電話機によるＶｏＩＰに基づく音声データパケット（以下、ＶｏＩＰパケットと称する）の他にも、各種のプロトコルに基づくデータパケットが存在する。ＩＰネットワーク１０は、トラフィック制御装置２１を介してＩＰネットワーク１１に接続されている。又、ＩＰネットワーク１０は、トラフィック制御装置２２を介してＩＰネットワーク１２に接続されている。更に、ＩＰネットワーク１０は、トラフィック制御装置２３を介してＩＰネットワーク１３に接続されている。尚、ＩＰネットワーク１０〜１３の各々には、各地域毎の既存の加入者電話網が接続されている（図示せず）。
【００１３】
トラフィック制御装置２１は、ＩＰネットワーク１１に向けて発信された各種データパケットの内、ＶｏＩＰに基づく音声データパケット（以下、ＶｏＩＰパケットと称する）のトラフィック、つまり単位時間あたりの伝送量を、ネットワークアドレス、プロトコルＩＤ、ポート番号等を参照することにより測定する。つまり、トラフィック制御装置２１は、ＩＰネットワーク１１に流入するＶｏＩＰパケットの単位時間あたりの数をトラフィックとして測定するのである。ここで、測定されたトラフィックが所定閾値より大となった場合に、トラフィック制御装置２１は、ＩＰネットワーク１１への情報流入が輻輳していると判断してその旨を表す輻輳発生信号Ｆ１を管理装置３０に送出する。又、トラフィック制御装置２１は、管理装置３０から規制指示信号Ｇ１が供給された場合には、この規制指示信号Ｇ１にて示されるＩＰネットワークに向かうＶｏＩＰパケットを除く他のデータパケットのトラフィックに対して規制を掛ける。つまり、トラフィック制御装置２１を通過する各データパケットの内で、宛先アドレスが上記規制指示信号Ｇ１にて示されるＩＰネットワークに属し、且つＶｏＩＰ固有のプロトコルＩＤを有するパケットのみを規制せずに通過させ、その他のパケットに対してはトラフィックを所定値以下に抑制するのである。
【００１４】
トラフィック制御装置２２は、ＩＰネットワーク１２に向けて発信された各種データパケットの内、ＶｏＩＰパケットのトラフィックを、ネットワークアドレス、プロトコルＩＤ、ポート番号等を参照することにより測定する。つまり、トラフィック制御装置２２は、ＩＰネットワーク１２に流入するＶｏＩＰパケットの単位時間あたりの数をトラフィックとして測定するのである。ここで、測定されたトラフィックが所定閾値より大となった場合に、トラフィック制御装置２２は、ＩＰネットワーク１２への情報流入が輻輳していると判断してその旨を表す輻輳発生信号Ｆ２を管理装置３０に送出する。又、トラフィック制御装置２２は、管理装置３０から規制指示信号Ｇ２が供給された場合には、この規制指示信号Ｇ２にて示されるＩＰネットワークに向かうＶｏＩＰパケットを除く他のデータパケットのトラフィックに対して規制を掛ける。つまり、トラフィック制御装置２２を通過する各データパケットの内で、宛先アドレスが上記規制指示信号Ｇ２にて示されるＩＰネットワークに属し、且つＶｏＩＰ固有のプロトコルＩＤを有するパケットのみを規制せずに通過させ、その他のパケットに対してはトラフィックを所定値以下に抑制するのである。
【００１５】
トラフィック制御装置２３は、ＩＰネットワーク１３に向けて発信された各種データパケットの内、ＶｏＩＰパケットのトラフィックを、ネットワークアドレス、プロトコルＩＤ、ポート番号等を参照することにより測定する。つまり、トラフィック制御装置２３は、ＩＰネットワーク１３に流入するＶｏＩＰパケットの単位時間あたりの数をトラフィックとして測定するのである。ここで、測定されたトラフィックが所定閾値より大となった場合に、トラフィック制御装置２３は、ＩＰネットワーク１３への情報流入が輻輳していると判断してその旨を表す輻輳発生信号Ｆ３を管理装置３０に送出する。又、トラフィック制御装置２３は、管理装置３０から規制指示信号Ｇ３が供給された場合には、この規制指示信号Ｇ３にて示されるＩＰネットワークに向かうＶｏＩＰパケットを除く他のデータパケットのトラフィックに対して規制を掛ける。つまり、トラフィック制御装置２３を通過する各データパケットの内で、宛先アドレスが上記規制指示信号Ｇ３にて示されるＩＰネットワークに属し、且つＶｏＩＰ固有のプロトコルＩＤを有するパケットのみを規制せずに通過させ、その他のパケットに対してはトラフィックを所定値以下に抑制するのである。
【００１６】
又、これらトラフィック制御装置２１〜２３は、管理装置３０から規制解除指令信号Ｓが供給された場合には、上述した如きトラフィック規制を解除する。
【００１７】
管理装置３０は、図３に示される輻輳管理制御サブルーチンフローに従ってトラフィック制御装置２１〜２３各々に対する輻輳制御を実行する。
【００１８】
図３において、先ず、管理装置３０は、トラフィック制御装置２１から輻輳発生信号Ｆ１が供給されたか否かを判定する（ステップＳ１）。かかるステップＳ１において、輻輳発生信号Ｆ１が供給されたと判定された場合、管理装置３０は、ＩＰネットワーク１１のネットワークアドレスを表す規制指示信号Ｇ１をトラフィック制御装置２２及び２３に夫々供給する（ステップＳ２）。かかるステップＳ２に応じて、トラフィック制御装置２２及び２３各々は、そこを通過する各種データパケットの内で、ＶｏＩＰパケットであり且つその宛先アドレスがＩＰネットワーク１１を示すパケットを除く各パケットのトラフィックを所定値以下に抑制する規制モードに設定される。これにより、各電話網又はＩＰネットワーク１２又は１３からＩＰネットワーク１１に向けて発信されたＶｏＩＰパケットのみが優先的に伝送されることになる。すなわち、管理装置３０は、輻輳発生信号Ｆ１が供給された場合にはＩＰネットワーク１１の属する地域Ｂに災害が発生したと判断して、ＩＰネットワーク１１に向けて発信されたＶｏＩＰパケットのトラフィックを優先的に確保するのである。
【００１９】
又、上記ステップＳ１において、輻輳発生信号Ｆ１が供給されていないと判定された場合、管理装置３０は、次に、トラフィック制御装置２２から輻輳発生信号Ｆ２が供給されたか否かを判定する（ステップＳ３）。かかるステップＳ３において、輻輳発生信号Ｆ２が供給されたと判定された場合、管理装置３０は、ＩＰネットワーク１２のネットワークアドレスを表す規制指示信号Ｇ２をトラフィック制御装置２１及び２３に夫々供給する（ステップＳ４）。かかるステップＳ４に応じて、トラフィック制御装置２１及び２３各々は、そこを通過する各種データパケットの内で、ＶｏＩＰパケットであり且つその宛先アドレスがＩＰネットワーク１２を示すパケットを除く各パケットのトラフィックを所定値以下に抑制する規制モードに設定される。これにより、各電話網又はＩＰネットワーク１１又は１３からＩＰネットワーク１２に向けて発信されたＶｏＩＰパケットのみが優先的に伝送されることになる。すなわち、管理装置３０は、輻輳発生信号Ｆ２が供給された場合にはＩＰネットワーク１２の属する地域Ｃに災害が発生したと判断して、ＩＰネットワーク１２に向けて発信されたＶｏＩＰパケットのトラフィックを優先的に確保するのである。
【００２０】
又、上記ステップＳ３において、輻輳発生信号Ｆ２が供給されていないと判定された場合、管理装置３０は、次に、トラフィック制御装置２３から輻輳発生信号Ｆ３が供給されたか否かを判定する（ステップＳ５）。かかるステップＳ５において、輻輳発生信号Ｆ３が供給されたと判定された場合、管理装置３０は、ＩＰネットワーク１３のネットワークアドレスを表す規制指示信号Ｇ３をトラフィック制御装置２１及び２２に夫々供給する（ステップＳ６）。かかるステップＳ６に応じて、トラフィック制御装置２１及び２２各々は、そこを通過する各種データパケットの内で、ＶｏＩＰパケットであり且つその宛先アドレスがＩＰネットワーク１３を示すパケットを除く各パケットのトラフィックを所定値以下に抑制する規制モードに設定される。これにより、各電話網又はＩＰネットワーク１１又は１２からＩＰネットワーク１３に向けて発信されたＶｏＩＰパケットのみが優先的に伝送されることになる。すなわち、管理装置３０は、輻輳発生信号Ｆ３が供給された場合にはＩＰネットワーク１３の属する地域Ｄに災害が発生したと判断して、ＩＰネットワーク１３に向けて発信されたＶｏＩＰパケットのトラフィックを優先的に確保するのである。
【００２１】
又、上記ステップＳ５において輻輳発生信号Ｆ３が供給されていないと判定されると、管理装置３０は、規制解除指令信号Ｓをトラフィック制御装置２１〜２３各々に供給する（ステップＳ７）。ステップＳ７の実行に応じて、トラフィック制御装置２１〜２３各々の上記規制モードが解除される。すなわち、トラフィック制御装置２１〜２３各々からの輻輳発生信号Ｆ１〜Ｆ３の供給がなくなり、ネットワーク上に輻輳状態がなくなると、管理装置３０は、トラフィック制御装置２１〜２３各々に対するトラフィックの規制モードを解除するのである。
【００２２】
上記ステップＳ２、Ｓ４、Ｓ６、又はＳ７の実行後、管理装置３０は、図３に示される輻輳管理制御サブルーチンを抜けてメインルーチン（図示せぬ）の実行に移る。管理装置３０は、かかる輻輳管理制御サブルーチンを所定期間おきに繰り返し実行する。
【００２３】
従って、図２に示される複合ネットワークシステムによれば、地域災害が発生し、被災地にＩＰ電話機等による安否確認の為の通話が集中する場合には、この被災地に向けての通話帯域のみが優先的に確保されるようになる。よって、地域災害の発生直後においても、通話が断絶されることなく被災地との連絡をとることが可能になる。
【００２４】
尚、図２においては、複数の情報ネットワークが互いに接続されてなる複合ネットワークシステムとしてＩＰネットワーク１０〜１３を示したが、各情報ネットワークとしてはＩＰネットワークに限定されない。要するに、情報ネットワークの各々は、情報データをパケット化して伝送するパケット交換形態のネットワークであれば良いのである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＶｏＩＰを採用したネットワークシステムを示す図である。
【図２】本発明による複合ネットワークシステムを示す図である。
【図３】図２の管理装置３０において実行される輻輳管理制御サブルーチンの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０〜１３    ＩＰネットワーク
２１〜２３    トラフィック制御装置
３０          管理装置
【図１】
2005175579.tif 000003
【図２】
2005175579.tif 000004
【図３】
2005175579.tif 000005