(57)【要約】【課題】熱現像部ヘ進入してきたフィルムが現像温度に到達して現像が進行する過程で加熱ドラムとの密着性を維持でき、熱供給履歴がフィルム全面にわたって一定で濃度むらを生じないようにした熱現像装置を提供する。【解決手段】この熱現像装置は、円筒形状のスリーブと、スリーブの内部に設けられたヒータと、スリーブの外部に設けられた弾性層とを有する加熱ドラムと、加熱ドラムに対向してその長手方向に延びるように配置された複数の対向ローラとにより熱現像感光材料を挟持しながら加熱し搬送する。複数の対向ローラの内の所定の対向ローラ１６ｗの形状をその軸線方向の中央部が太く端部が細い異型形状とする。【選択図】  図１０
2005003890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状のスリーブと、前記スリーブの内部に設けられたヒータと、前記スリーブの外部に設けられた弾性層とを有する加熱ドラムと、前記加熱ドラムに対向してその長手方向に延びるように配置された複数の対向ローラとにより熱現像感光材料を挟持しながら加熱し搬送する熱現像装置において、
前記複数の対向ローラの内の所定の対向ローラの形状をその軸線方向の中央部が太く端部が細い異型形状としたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記弾性層の表面に滑面層を有することを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記所定の対向ローラが自重で前記熱現像感光材料に対する狭持圧を発揮するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記所定の対向ローラにおける前記異型形状表面が連続面であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記異型形状が台形形状である請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記異型形状がクラウン形状である請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記熱現像感光材料の幅寸法が最大３５４ｍｍであり、前記対向ローラの太い中央部の長さ寸法が８０±３０ｍｍである請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱現像装置。
【請求項８】
前記対向ローラの中央部と端部との直径差が２０乃至４０μｍの範囲内にある請求項１乃至４、７の何れか１項に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱ドラムと複数の対向ローラとで熱現像感光材料を挟持しながら加熱し搬送する熱現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、潜像の形成された熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう。）を加熱して現像する熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱手段として下記特許文献１に開示されているように、加熱手段として表面層に耐熱性かつ高伝導率の弾性体（シリコン）を被覆した加熱ドラムを使用し、加熱ドラムに従動回転する複数の対向ローラを配置し、熱現像フィルムを加熱ドラムと対向ローラとの間に挟んで加熱し搬送する方式が実用化されている。
【０００３】
この方式では、熱現像部ヘのフィルムの進入時、室温に近い温度のフィルムが熱現像温度まで急激に加熱されるが、入口側の対向ローラは逆にフィルムに熱を奪われることになる。フィルムの後端部が通過すると、ドラム表面と接触して従動回転する間に、対向ローラはドラムより熱供給され、次のフィルム処理に備えることになる。
【０００４】
熱現像部ヘの進入後、フィルムは加熱され、その温度上昇に伴って熱現像が進行するが、これと同時にＰＥＴフィルムベース（その厚さは通常、１７０μｍ前後）も加熱され軟化状態となり膨張するが、ＰＥＴベース形成時の延展方向や、幅広塗布フィルムから各サイズへの断裁方法及びトレー内への集積方向とも相俟ると、フィルム搬送方向と直交する幅方向にかなりの量だけ、広がろうとする。例えば、１４インチ（３５４ｍｍ）幅のフィルムを処理するとき、寸法が０．０１％膨張すると、浮き上がり量Ｌは、Ｌ＝８００μｍとなり、図１３のように、両端がバネにより固定されフィルムの移動が妨げられていると、この分だけ中央部は浮き上がり、幅手方向での熱伝達が不均一になる。フィルムは固定部分では加熱ドラムに直接接触するが、中央部分では空気が介在してしまう。
【０００５】
また、均一に接触する自重タイプの対向ローラでも、横移動し難いため対向ローラを持ち上げようとするので、フィルム幅にわたる均一接触が崩れ、濃度むらや搬送不良を誘発するおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】
特表平１０−５００４９７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像部ヘ進入してきたフィルムが現像温度に到達して現像が進行する過程で加熱ドラムとの密着性を維持でき、熱供給履歴がフィルム全面にわたって一定で濃度むらを生じないようにした熱現像装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、円筒形状のスリーブと、前記スリーブの内部に設けられたヒータと、前記スリーブの外部に設けられた弾性層とを有する加熱ドラムと、前記加熱ドラムに対向してその長手方向に延びるように配置された複数の対向ローラとにより熱現像感光材料を挟持しながら加熱し搬送する熱現像装置において、前記複数の対向ローラの内の所定の対向ローラの形状をその軸線方向の中央部が太く端部が細い異型形状としたことを特徴とする。
【０００９】
この熱現像装置によれば、対向ローラを中央部が太く端部が細い異型形状とすることで、フィルム等の熱現像感光材料が加熱ドラムで加熱されたときにフィルム等の熱膨張を妨げないためフィルム等の浮き上がりを防止でき、フィルム等と加熱ドラムとの密着性を維持でき、熱供給履歴がフィルム等の全面にわたって一定となり濃度むらが生じ難くなる。
【００１０】
この場合、前記弾性層の表面に滑面層を有することが好ましい。これにより、熱膨張時のフィルム（ＰＥＴベース等）の移動、特に対向ローラの軸線方向への移動を円滑にできるとともにシリコンゴム等の弾性体の経時的な劣化を防止できる。
【００１１】
また、前記所定の対向ローラが自重でフィルム等の前記熱現像感光材料に対する狭持圧を発揮するものであることが好ましい。自重方式の対向ローラは、加工時の形状精度（真直度・円筒度等）を管理すれば、熱現像装置に組み込むときの性能発揮を保証し易いが、ばね併用方式では、熱現像装置に組み込むときの撓みも考慮し加工時の形状を定めねばならず、複雑な設計及び加工を要求されるからである。
【００１２】
また、前記所定の対向ローラにおける前記異型形状表面が連続面であることが好ましい。また、前記異型形状は対向ローラの軸線を通る縦断面が台形形状であることが好ましい。または、前記異型形状は対向ローラの軸線を通る縦断面がクラウン形状であることが好ましい。
【００１３】
また、前記熱現像感光材料の幅寸法が最大３５４ｍｍであり、前記対向ローラの太い中央部の長さ寸法が８０±３０ｍｍであることが好ましい。また、前記対向ローラの中央部と端部との直径差が２０乃至４０μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による熱現像装置を概略的に示す正面図であり、図２は図１の熱現像装置の左側面図である。
【００１５】
図１，図２に示すように、熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムＦを１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する熱現像部１３０と、を有している。図１，２を参照して、熱現像装置１００について説明する。
【００１６】
図２において、給送部１１０は上下２段に設けられ、ケースＣに収納されたフィルムＦ（図３，４参照）を、ケースＣごと格納する。不図示の取り出し装置により、フィルムＦをケースＣから取り出し、図中矢印（１）に示す方向（水平方向）に引き出す。更に、ケースＣから引き出されたフィルムＦを、ローラ対からなる搬送装置１４１により、図中矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００１７】
熱現像装置１００の下方に搬送されてきたフィルムＦを、更に熱現像装置１００の下部にある搬送方向変換部１４５へと搬送し、搬送方向変換部１４５で搬送方向を変換し（図２の矢印（３）及び図１の矢印（４））、露光準備段階に移行する。更にフィルムＦを、熱現像装置１００の左側面から、図１の矢印（５）に示す方向（上方）に、ローラ対からなる搬送装置１４２が搬送し、その際露光部１２０から、赤外域７８０〜８６０ｎｍ範囲内のレーザ光Ｌで走査し露光する。
【００１８】
フィルムＦはレーザ光Ｌを受けることにより潜像を形成する。その後、フィルムＦを図１の矢印（６）に示す方向（上方）に搬送し、供給ローラ対１４３により加熱ドラム１４に供給する。供給ローラ対１４３は制御装置１５０により制御されながらモータ１５１により回転駆動される。制御装置１５０は供給ローラ対１４３に到達したフィルムＦを供給タイミングを制御することなくそのまま加熱ドラム１４へ供給する。または、供給タイミングを制御してもよく、この場合、制御装置１５０は加熱ドラム１４へフィルムＦを供給するタイミングを制御する機能を有し、かかる加熱ドラム１４が周上の次の被供給位置に回転したとき、供給ローラ対１４３の回転を開始することで、フィルムＦを加熱ドラム１４の外周上に供給する。
【００１９】
更に、加熱ドラム１４は、フィルムＦを加熱ドラム１４の外周上に保持しながら、図１の矢印（７）に示す方向に回転する。かかる状態で、フィルムＦを加熱ドラム１４が加熱して熱現像して、潜像から可視画像を形成する。その後、図１の加熱ドラム右方まで回転したときに、加熱ドラム１４からフィルムＦを離脱させ、図１の矢印（８）に示す方向に冷却搬送部１５０Ａへ搬送し冷却した後、複数の搬送ローラ対１４４ａ（図５），１４４により、図１の矢印（９）、（１０）に示す方向に搬送し、熱現像装置１００の上部から取り出せるように排出トレイ１６０に排出する。
【００２０】
図３は、露光部１２０の構成を示す概略図である。露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２１】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２２】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２３】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２４】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００２５】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００２６】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００２７】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００２８】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２９】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００３０】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００３１】
なお、熱現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。かかる場合、露光部１２０から熱現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。
【００３２】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に平行にかつその表面に対向するように配置されている。
【００３３】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼や鉄鋼材料等からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質である例えばステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００３４】
次に、図５の対向ローラ１６ｄ〜１６ｅの内の中間部分にある所定本数の対向ローラを中太の異型形状にした構成について図１０を参照して説明する。図１０は中太形状の対向ローラを軸線を通るように切断して見てかつ異型形状を誇張して表した縦断面図（内部構造の図示は省略）である。
【００３５】
図１０のように、対向ローラ１６ｗは、その軸線方向の中央部が太く、端部が細いクラウン形状又は類似な台形形状の異型形状に構成されている。即ち、対向ローラ１６ｗは、その軸線方向中央から図の左右に同じ長さの中央部分が長さ範囲Ｌで直径Ｄ１の中太となっており、長さ範囲Ｌの各終端１６ｘから各端部１６ｙまで直径が減少し、各端部１６ｙで直径Ｄ２の細い形状になっている。
【００３６】
対向ローラ１６ｗを例えば、その全長Ｋを３５４ｍｍとすると、Ｌ＝８０±３０ｍｍの範囲内が好ましい。長さ範囲Ｌが大きすぎると、フィルムの横移動が行い難くなり、Ｌが小さすぎるとフィルム押圧が集中荷重的になり、この部分の熱伝達のみが他に比べ高くなり濃度むら（高い）になり易い。
【００３７】
直径Ｄ１とＤ２との差（Ｄ１−Ｄ２）は、２０μｍ（半径で１０μｍ太くする）乃至４０μｍ程度が好ましい。長さ範囲Ｌの中太の中央部分の直径Ｄ１が大きすぎると、対向ローラからフィルムＢＣヘ供給する熱量が不均一となり易く、各端部１６ｙの直径Ｄ２が小さすぎると、フィルム移動ヘの抵抗を充分に抑制できなくなってしまう。
【００３８】
なお、図１０のような異型形状の対向ローラ１６ｗは、研削加工や研磨加工により製造することができる。
【００３９】
図１０のような対向ローラ１６ｗを図５の対向ローラ１６ｄ〜１６ｅの内の範囲Ｂに所定本数だけ配置する。
【００４０】
図４，図６のように、加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００４１】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００４２】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、図５の範囲Ｂ内の複数の対向ローラ１６ｗ以外の対向ローラ１６に対応して、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。  従って、図５の範囲Ｂ内の複数の対向ローラ１６ｗ以外の各対向ローラ１６は各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、範囲Ｂ内の複数の対向ローラ１６ｗは各自重による力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力または自重による力に基づくニップ圧で加熱ドラム１４の外周面に対してそれぞれ押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００４３】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００４４】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００４５】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００４６】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００４７】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００４８】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００４９】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００５０】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００５１】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００５２】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００５３】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００５４】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００５５】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００５６】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００５７】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００５８】
加熱ドラム１４は、現像されるフィルムＦと略同一速度で移動することができるため、フィルムＦの表面に傷（傷み、損傷）がつく恐れは低くなり、それにより高品質の画像を確保することができる。加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間に搬送された後、現像されたフィルムＦは、最も下流側に位置し分離直前の案内部材としての対向ローラ１６ｅと加熱ドラム１４とにより形成されたニップ部５０に案内されて、後述のように、熱現像部１３０の加熱ドラム１４から引き出されることとなる。
【００５９】
熱現像部１３０は、例えば赤外線感光性ハロゲン化銀を含む感光性熱現像乳剤が０．１７８ｍｍの支持体としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）にコーティングされたフィルムＦを現像するように構成されている。加熱ドラム１４は、１１５℃〜１３８℃の温度、例えば、１２４℃に維持され、該加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定時間である約１５秒間、その外周面に当接状態で保持するような回転速度で回転せしめられる。当該所定時間及び当該温度で、フィルムＦは、１２４℃の温度まで上昇せしめられ得る。なお、ＰＥＴのガラス転移温度は約８０℃である。
【００６０】
次に、図５及び図１０のような異型形状の対向ローラ１６ｗを配置したことによる効果について説明する。即ち、加熱ドラム１４の周囲に配置された複数の対向ローラ１６のうち、図５の中間部分にある所定範囲Ｂ内の複数の対向ローラ１６ｗの形状を図１０のような中央部が太く端部が細いクラウン状または略台形状の異型形状とすることで、更に範囲Ｂ内の複数の対向ローラ１６ｗの必要なニップ圧を自重方式とすることで、フィルムが加熱ドラム１４で加熱されて熱膨張したとき、フィルムの広がりが妨げられずにフィルムが移動できるので、フィルムの浮き上がりを防止できる。
【００６１】
これにより、熱現像部１３０に進入してきたフィルムが現像温度に到達して現像が進行する過程において加熱ドラム１４との密着性を確実に維持でき、熱供給履歴がフィルム全面にわたって一定となり濃度むらが生じ難くなる。また、弾性層３８の表面に滑面層３９を有することで、上述の熱膨張時のフィルム（ＰＥＴベース）の移動、特に対向ローラ１６の軸線方向への移動が円滑になり、好ましい。
【００６２】
また、異型形状の対向ローラ１６ｗは自重でフィルムに対する狭持圧を発揮するが、従来のばね併用方式では、熱現像装置に組み込むときの対向ローラの撓みも考慮し加工時の形状を定めねばならず、複雑な設計及び加工を要求されていたのに対し、自重方式の対向ローラによれば、加工時の形状精度（真直度・円筒度等）を管理すれば、熱現像装置に組み込むときの性能発揮を保証し易く、好ましい。
【００６３】
また、フィルムの熱現像における加熱時にフィルムは、フィルムのＰＥＴベース形成時の延展方向や、幅広塗布フィルムから各サイズへの断裁方法及びトレー内への集積方向とも相俟ると、フィルム搬送方向と直交する幅方向にかなりの量だけ広がろうとするのであるが、本実施の形態によれば、上述のようにフィルムの広がりが妨げられずにフィルムが移動でき、フィルムの浮き上がりを防止できるので、熱現像装置に使用するフィルムの製造時において、フィルムの延展方向を揃える必要が無くなり、また、長尺ロールから各サイズへの断裁時（スリッタやクロス断裁による）や各サイズに断裁されたフィルムを所定枚数だけトレーに集積するときの方向の自由度が高まり、非常に好ましいのである。
【００６４】
次に、図５のように上流側の対向ローラを蓄熱容量の大きい大径ローラとしたことの効果について図１７を参照して説明する。図１７はフィルムＦが図１〜図５の熱現像部１３０の加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で挟持されながら搬送される間のフィルム先端及び中央における温度変動を示すグラフである。
【００６５】
図５のように、露光されたフィルムＦは、破線のように搬送ローラ対１４３により加熱ドラム１４と最上流の対向ローラ１６ａとの間に進入し、次に、対向ローラ１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、・・・１６ｅとの間に順々に挟持されながら搬送される。このとき、加熱ドラム１４と対向ローラ１６ａとの間に進入したフィルムＦは比較的低温であるため、上流の対向ローラ側から熱を奪いフィルムの昇温が遅れる傾向にあるが、複数の対向ローラ１６のうちの上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃは中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラであるため大きい蓄熱容量を有し、ドラム側から伝導した熱を比較的長時間蓄え、比較的低温のフィルムＦに接触してもフィルムが安定して昇温でき、速く所望の温度に到達することができる。
【００６６】
例えば、図１７のように、フィルムの先端を例えば９５℃の最低熱現像温度から１１５℃の現像温度まで３秒未満で昇温させることができる。これにより、フィルム先端部分の濃度安定化を達成でき、所定の現像時間で良い仕上がり画質を得ることができる。
【００６７】
また、フィルム画像先端部にパッチ部を設け、図１の搬送冷却部１５０Ａ内に設けた濃度測定部１５０Ｂにおいて測定したパッチ部の濃度値でフィードバック制御をすることにより濃度制御する場合に、フィルム先端部分の濃度が安定するので、濃度制御を正確に行うことができ、濃度の安定化の達成に寄与できる。
【００６８】
次に、図１５を参照して、図５の複数の対向ローラ１６のうちの下流側の小径ローラ１６ｄ〜１６ｅの構成及び配列について説明する。図１５は加熱ドラムに対向するように配置された複数の対向ローラを示す側面図である。
【００６９】
複数の対向ローラ１６のうちの下流側の小径ローラ１６ｄから１６ｅまでは、各ローラの配列ピッチｐ及びフィルムＦの対向ローラ１６に対する当たり角度βが次式（１）、（２）、（３）及び（４）を満たすように構成されて配列されている。
ｐ＝π・Ａ・α／３６０  ・・・（１）
ａ＋３≧ｐ＞ａ  ・・・（２）
ａ≦Ａ／１４  ・・（３）
β≦６０  ・・・（４）
【００７０】
ここで、図１５を参照して、加熱ドラム１４の半径Ｒ（直径Ａ）、各対向ローラ１６の半径ｒ（直径ａ）、隣り合う対向ローラ１６の各中心ｄ、中心ｄと加熱ドラム１４の中心ｃとがなす角度α（度）、対向ローラのピッチｐである。また、図１６を参照して、フィルムＦが加熱ドラム１４の回転方向ｓへの回転に伴って搬送されたときに、上流側の対向ローラ１６から出たフィルムＦと、フィルムＦの先端Ｆａが下流側の対向ローラ１６に当接した円形上の位置における接線ｍと、がなす角度βである。
【００７１】
上記式（１）、（２）、（４）を満たすことで図５の下流側の対向ローラ１６ｄから１６ｅを上流側の対向ローラ１６ａ〜１６ｃよりも小径ローラに構成し、密に配置することができ、フィルムＦがドラム１４から浮き上がることを防止でき、フィルムＦのドラム１４に対する密着性が良好になり、フィルム全面に均一な熱供給が可能となり、またフィルムＦが搬送中に加熱ドラム１４の周囲でばたついてしまうことを防止できる。以上により、フィルムＦが上流側の対向ローラ１６ａ〜１６ｃ以降、図１７のようにフィルム温度が１１５℃を越えた現像進行の中盤から後半にかけて加熱ドラム１６に安定して密着できるので、濃度むらを防止できる。
【００７２】
また、複数の対向ローラ１６について下流側の対向ローラ１６ｄから１６ｅを上流側の対向ローラ１６ａ〜１６ｃよりも小径ローラに構成し、異なる径の対向ローラとすることで、ローラの真直度が加工精度上の理由から個々の対向ローラ毎に変化しばらついても、複数の対向ローラ全体では真直度（偏心量）の変動周期が同期しないため、複数の対向ローラ全体としてローラの真直度のばらつきを打ち消し、フィルムＦのドラム１４に対する密着性が均一化し、濃度むらの発生を抑えることができる。
【００７３】
また、小径ローラである下流側の対向ローラ１６ｄから１６ｅを上記式（３）を満たすように構成することで、より多く対向ローラを充填し配列することができ、濃度の安定化に寄与できる。
【００７４】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図９により説明する。図９は図５の加熱ドラム１４の近傍に配置されたガイド部材を示す要部正面図である。
【００７５】
図５、図９に示すように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている
【００７６】
図９に示すように、ガイド部材２１０は、樹脂材料や不織布からなり断熱性を有する第１部材２２０と、第１部材２２０の下面に一体的に設けられアルミニウム等の金属材料からなり熱導伝性の第２部材２３０と、から構成されている。案内面３００は、フィルムＦが最初に当接する第２部材２３０による第１ガイド面２３ａと、次に当接する断熱性を有する第１部材２２０による第２ガイド面２２ａとを有する。
【００７７】
また、ガイド部材２１０は、案内面３００の反対側に第１傾斜面３１０と第２傾斜面３２０と第３傾斜面３３０とを有し、第１傾斜面３１０，第２傾斜面３２０及び第３傾斜面３３０は、加熱ドラム１４側から順に傾斜角が重力方向下方から斜め方向に変わるように連続して形成されている。
【００７８】
ガイド部材２１０の第１傾斜面３１０は、案内面３００の反対側面において最も加熱ドラム１４に近く配置され、加熱ドラム１４の滑面層３９から離れるように傾斜しており、重力方向の略下方を向いている。第２傾斜面３２０は重力方向の斜め方向を向き、第３傾斜面３３０は略水平方向を向いている。
【００７９】
第３傾斜面３３０の図９の右端部は案内面３００のフィルムの出口３０ａと接近している。また、第３傾斜面３３０には、その途中に、溝状の液だまり部３４０が形成されている。液だまり部３４０の溝内面の表面粗さは、Ｒａ＝１μ以上、及び、Ｒｚ＝１０μ以上に形成されている。
【００８０】
図９のガイド部材２１０によれば、加熱ドラム１４直近に配置されたガイド部材２１０の案内面３００と反対側の面を第１乃至第３傾斜面３１０，３２０，３３０から構成し、全体的に傾斜構造とすることで、熱現像部１３０でフィルムＦを加熱することでガスが発生し、そのガスが凝集と再溶融を繰り返し固着物ができても、加熱ドラム１４の滑面層３９に近づくことがないため加熱ドラム１４に損傷が発生するおそれはない。また、凝集・再溶融を繰り返すガスが液体となれば、第２傾斜面３２０，第３傾斜面３３０へと流れ、固着物が大きく成長し難いので、加熱ドラム１４の滑面層３９に損傷を与えない。
【００８１】
図１の熱現像装置では、フィルムの現像処理のときフィルムから高級脂肪酸等のガス類が発生する一方、熱現像後で軟化状態のフィルムを、加熱ドラム１４に近づけて配置した図９のガイド部材２１０で次工程の冷却搬送部１５０Ａに安定して導くことができる。
【００８２】
従来の金属材料から形成されているガイド部材は現像処理の停止後には冷め易く、フィルム等から脂肪酸等のガスが発生すると、そのガスが凝集し固着し易くなるとともに、再処理開始に伴い、一旦凝集したガスが再溶融し、大きな溜まりとなり、これを繰り返すと大きく成長し、ついには加熱ドラムと接触し、加熱ドラムに損傷を与えるおそれがあったのに対し、図９のガイド部材２１０によれば、案内面３００の反対側面が加熱ドラム１４の滑面層３９から離れるように傾斜した傾斜構造を有しているので、第１傾斜面３１０等にたとえフィルムの現像処理で発生した脂肪酸等のガスが凝集し固着したとしても、加熱ドラム１４に損傷を与えてしまうことはない。
【００８３】
また、凝集・再溶融を繰り返すガスが液体となって第２傾斜面３２０，第３傾斜面３３０へと流れても、その液体が第３傾斜面３３０に設けた液だまり部３４０に溜まり、そこで所定量以上に成長しようとすると自身の重力により落下するので、ガイド部材２１０の清掃サイクルの延長を図ることができる。即ち、凝集した固着物による加熱ドラムの損傷防止のために固着物をアルコール等で清掃し除去するメンテナンス作業の必要性が低下し、好ましい。また、案内面３００と反対側面は、第１乃至第３傾斜面３１０，３２０，３３０で傾斜していることからメンテナンスを行うことがあっても清掃し易く、作業を行い易い。
【００８４】
また、案内面３００の第２ガイド面２２ａは第１部材２２０の樹脂材料や不織布から断熱性に構成されるので、加熱されているフィルムＦが急冷されない。このため、加熱され軟化したフィルムＦが案内面３００に付いて搬送の障害になるようなことはない。また、熱現像処理後に熱導伝性の第２部材２３０は急速に冷却され、周囲のガスが第２部材２３０に凝集し固着するので、ガスの付着場所が制御可能となり、上述の加熱ドラム１４の損傷防止に効果的である。
【００８５】
図９のように、フィルムＦが、最も下流側に位置する対向ローラ１６ｅと加熱ドラム１４との間のニップ部５０から加熱ドラム１４の回転とともにでてくると、図９の実線のように、ガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接してから、フィルムＦの先端Ｆａが図９の破線のように第２ガイド面２２ａ上を移動するようにその搬送方向を変えて進む。この後、フィルムＦは、図５のように、回転するローラ対１４４ａの間のニップ部に挟まれると、図５の破線のようにガイド部材２１０から離れ、図１の冷却搬送部１５０Ａ内へと搬送される。
【００８６】
上述の図５，図９におけるフィルムＦの搬送過程において、熱現像部１３０におけるフィルムＦの搬送速度Ｖ１，熱現像部１３０の下流側（搬送冷却部１５０Ａにおける）におけるフィルムＦの搬送速度Ｖ２との関係は、Ｖ１＜Ｖ２が好ましく、フィルムＦの安定な搬送が可能になる。
【００８７】
また、熱現像部１３０において加熱ドラム１４の滑面層３９と対向ローラ１６群とによるフィルムＦに対する搬送力Ｆ５と、熱現像部１３０の下流側（搬送冷却部１５０Ａにおける）におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ６との関係は、Ｆ５＞Ｆ６が好ましい。これにより、フィルムを安定して搬送できるとともに、フィルムが搬送冷却部１５０Ａにおいてガラス転移点まで冷却される工程でフィルムに一定の張力を与えつつ、一定時間の熱現像時間を確保できることができるため、安定した画像としわやカールの無い仕上がり画質を得ることができる。
【００８８】
更に、図９の実線のように、ガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接したときの搬送抵抗力Ｆ７は、熱現像部１３０におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ５よりも小さいことが好ましく、１００ｇ以下であることが画像むらの防止上好ましい。
【００８９】
図１４は、フィルムＦがガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接したときに第１ガイド面２３ａ側から受ける搬送抵抗力Ｆ７と、フィルムＦの第１ガイド面２３ａにおける接触角度θとの関係を示す図である。
【００９０】
図９のように、加熱ドラム１４がガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに最も近接する点における加熱ドラム１４上の接線ｔとフィルムＦとがなす接触角度θは、フィルムＦの搬送とともに変化するが、この接触角度θにより搬送抵抗力Ｆ７が図１４のように変化する。従って、接触角度θは、図７から、搬送抵抗力Ｆ７が１００ｇ以下となる５０度以下が好ましく、１０度以上が好ましい。また、第１ガイド面２３ａにおいてフィルムＦが接触する長さは５ｍｍ以下が好ましい。ガイド部材２１０は、接触角度θが１０乃至５０度となるように加熱ドラム１４に対し配置される。
【００９１】
また、接触角度θが５０度以下であることで、ガイド部材２１０の配置の関係から小型化に寄与できるとともに、搬送抵抗が大きくなりすぎないので、フィルム先端における膜剥がれを抑制することができる。なお、この膜剥がれ抑制のためには、フィルムに対し潜像を形成するときにフィルム搬送方向の先端部分を２〜３ｍｍ未露光部を設け、乳剤と基体（ベース）との間の膜強度を上げることを併用すると更に良い。
【００９２】
以上のように、熱現像部１３０の下流側においてフィルムの搬送の安定化を図ることができ、フィルム搬送軌跡が安定するため、熱現像プロセスに特有のカールや過剰冷却による濃度低下も抑制可能となる。
【００９３】
また、ガイド部材２１０をアルミニウム押し出し加工と、不織布とで構成し、加熱ドラム１４から離間するフィルム先端がまずアルミニウムの第１ガイド面２３ａに接触し案内され、このとき、高温状態の乳剤面が瞬時に冷却され膜強度がアップし、この後、加熱ドラム１４の回転に伴い不織布からなる第２ガイド面２２ａで案内される。このアルミニウムの第１ガイド面２３ａでフィルムの先端を搬送する距離が５ｍｍを越えるように長すぎると、過剰冷却で先端部のカール大となったり、フィルム断裁面近傍の膜剥がれを生じたりし、いきなり不織布で案内すると加熱ドラムから剥離した高温・軟化状態のフィルムの姿勢が安定せず、不織布のケバにフィルム両端が同時に接触するとは限らず、曲がりや３次元的な捻れを生じやすいが、着地点がアルミニウムからなる第１ガイド面２３ａであると、３次元的なねじれ発生を抑制できる。
【００９４】
なお、上述のニップローラの搬送力は、１４インチ幅のフィルムの先端部をニップローラに挟み、フィルムの後端部にバネばかり等を取り付け、ニップローラを駆動し、フィルムがスリップし始める時のバネはかりを読むようにして測定できる。搬送力１００ｇとは、この時のバネはかりの値が１００ｇである。また、加熱ドラムと対向ローラとによる搬送力も同様にして測定できる。
【００９５】
また、フィルムの搬送抵抗に関しては、フィルムの後端をバネはかりで押すと、押し始めにはフィルムは移動しないが、バネ荷重を増していき、ある値より大きくなると、フィルム先端が移動し始めるが、この時のバネ荷重値を搬送抵抗力とする。
【００９６】
次に、上述の図５における加熱ドラムの周囲に配置する複数の対向ローラの直径を３段階に変え、異なる径のローラを交互に配列した例を図１１を参照して設明する。図１１は対向ローラの直径を３段階に変え異なる径のローラを交互に配列した例を示す図５と同様の図である。
【００９７】
図１１の例では、上流側の１２ｍｍ径の大径ローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃに続いて、下流側に向けて１０ｍｍ径のローラ１６ｆ（１６ｈ）と８ｍｍ径のローラ１６ｇ（１６ｉ）とを交互に複数本配列している。１０ｍｍ径のローラ及び８ｍｍ径のローラの内で中間部分にある図１１の範囲Ｃ内の複数本の１０ｍｍ径のローラ１６ｊ及び複数本の８ｍｍ径のローラ１６ｋが交互に配列されているが、この内の１０ｍｍ径の複数本のローラ１６ｊについて図１０と同様の異型形状としている。
【００９８】
また、図１１の範囲Ｃ内の複数本の１０ｍｍ径のローラ１６ｊ及び複数本の８ｍｍ径のローラ１６ｋについては、加熱ドラム１４に向けてばねによる付勢ではなく、それぞれ自重により付勢している。
【００９９】
これにより、図１１の所定範囲Ｃ内の大径側の複数の対向ローラ１６ｊの形状を図１０と同様の中央部が太く端部が細いクラウン状または略台形状の異型形状とすることで、更に範囲Ｂ内の各対向ローラ１６、１６ｋの必要なニップ圧を自重方式とすることで、フィルムが加熱ドラム１４で加熱されて熱膨張したとき、フィルムの広がりが妨げられずにフィルムが移動できるので、フィルムの浮き上がりを防止できる。このため、熱現像部１３０に進入してきたフィルムが現像温度に到達して現像が進行する過程において加熱ドラム１４との密着性を確実に維持でき、熱供給履歴がフィルム全面にわたって一定となり濃度むらが生じ難くなる。
【０１００】
なお、図１１の範囲Ｃ内の各ローラ１６ｊ、１６ｋを全て図１０のような異型形状とすることが好ましいのであるが、小径側のローラ１６ｋは比較的剛性がなく製造加工上真直度が得にくいので、比較的剛性があり真直度が得やすい大径側のローラ１６ｊを異型形状とすることで、小径側のローラ１６ｋでの真直度の低下を避けつつフィルムの浮き上がりを防止し、濃度むらを低減できる。
【０１０１】
また、図１１のように８ｍｍ径のローラと１０ｍｍ径のローラとをミックスして配置することにより、対向ローラの真直度・円筒度等の影響が重畳して濃度むらが目立つようになることを抑制できる。また、図１１では、８ｍｍ径のローラと１０ｍｍ径のローラとのピッチｐ（図１５）は、大径ローラ１６ｃの後の下流側ローラが全て同径のローラである図５の場合と同じにすることが好ましい。
【０１０２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により更に説明する。即ち、実施例として図１乃至図４、図１０，図１１のような熱現像装置を次の条件で作製し、フィルムに所定の画像を形成し、フィルムの濃度をローラの中心から左右に幅方向１５０ｍｍの範囲内で測定し、この測定を搬送方向に複数回行い、平均値を求めた。
【０１０３】
加熱ドラム１４にフッ素樹脂からなる滑面層を形成し、直径を１４０ｍｍとした。対向ローラは、図１１と同様に、上流側の３本を直径１２ｍｍの中実ローラとし、下流側の範囲Ｃ内のローラを直径１０ｍｍ及び８ｍｍの管状ローラとし、５本ずつ交互に配列した。この内、直径１０ｍｍのローラを図１０の異型形状とした。図１０のローラ全長Ｋが３５４ｍｍで、Ｄ１＝１０ｍｍ＋２０μｍ、Ｄ２＝１０ｍｍ、Ｌ＝８０ｍｍとした。材質はいずれも鉄鋼材料である。現像速度を現像速度１５ｍｍ／秒とした。
【０１０４】
また、比較例として対向ローラを同じ材質の直径１２ｍｍの通常の管状ローラとした以外は実施例と同様の熱現像装置を作製し、フィルム濃度を同様に測定した。
【０１０５】
以上の熱現像装置でフィルムの濃度を測定した結果を図１２に示す。図１２には、対向ローラの中心位置での濃度を基準にローラの中心から左右に離れたフィルムの各位置での濃度差（ΔＤ）を示す。図１２から分かるように、ローラの中心から左右に離れるにつれて濃度差が発生したが、実施例では、比較例と比べて、その濃度差が半分程度に小さく（最大で約０．０５）、濃度むらの発生を低減でき、ローラの一部を異型形状にし加熱ドラムの最外周を滑面層にしたことによる効果と考えられる。
【０１０６】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば熱現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは別個の構成であっても良い。かかる場合、露光部１２０から熱現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部が必要となる。
【０１０７】
また、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼や鉄鋼材料以外のアルミニウム材料から構成してもよい。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、熱現像部ヘ進入してきたフィルム等の熱現像感光材料が現像温度に到達して現像が進行する過程で加熱ドラムとの密着性を維持でき、熱供給履歴がフィルム等の全面にわたって一定で濃度むらを生じないようにした熱現像装置を提供できる。
【０１０９】
また、フィルム等の延展方向を揃える必要が無くなるので、熱現像装置に使用するフィルム等の製造時に、長尺ロールから各サイズへの断裁時（スリッタやクロス断裁による）や各サイズに断裁されたフィルム等を所定枚数だけトレーに集積するときの方向の自由度が高まり、非常に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による熱現像装置を概略的に示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の左側面図である。
【図３】図１の露光部１２０の構成を示す概略図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図５の加熱ドラム１４の下流側の近傍に配置されたガイド部材及び搬送ローラ対を示す要部正面図である。
【図１０】図５の対向ローラ１６ｄ〜１６ｅの内の中間部分にある所定本数の対向ローラ１６ｗを軸線を通るように切断して見てかつ異型形状を誇張して表した縦断面図（内部構造の図示は省略）である。
【図１１】対向ローラの直径を３段階に変え異なる径のローラを交互に配列した例を示す図５と同様の図である。
【図１２】実施例において対向ローラの中心位置での濃度を基準にローラの中心から左右に離れたフィルムの各位置での濃度差（ΔＤ）を示す図である。
【図１３】従来例の加熱ドラム及び対向ローラにおいて加熱・搬送中のフィルムが浮き上がることを説明するための図である。
【図１４】フィルムＦがガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接したときに第１ガイド面２３ａ側から受ける搬送抵抗力Ｆ７と、フィルムＦの第１ガイド面２３ａにおける接触角度θとの関係を示す図である。
【図１５】図１の加熱ドラムに対向するように配置された複数の対向ローラを示す側面図である。
【図１６】図１の加熱ドラムにおいてフィルムの対向ローラに対する当たり角度βを説明するための側面図である。
【図１７】フィルムＦが図１〜図５の熱現像部１３０の加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で挟持されながら搬送される間のフィルム先端及び中央における温度変動を示すグラフである。
【符号の説明】
１００・・・熱現像装置
１３０・・・熱現像部
１４・・・加熱ドラム
１６・・・対向ローラ
１６ａ〜１６ｃ・・・上流側の対向ローラ
１６ｄ，１６ｅ・・・下流側の対向ローラ
１６ｗ・・・異型形状の対向ローラ
１６ｊ・・・異型形状の対向ローラ
３８・・・弾性層
３９・・・滑面層
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光材料）
Ｄ１・・・異型形状の対向ローラの中太部分の直径
Ｄ２・・・異型形状の対向ローラの端部の直径
Ｌ・・・異型形状の対向ローラの中太部分の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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