(57)【要約】【課題】バネ力調整機構に具現化するのに最適となる。【解決手段】手動操作で回転して出没するアジャスタ２とコイルバネ４とに挟持されるバネシート５がアジャスタ２を螺装させるケーシング部材１に対してアジャスタ２の回転方向への回転が阻止された状態でコイルバネ４の伸縮方向に移動可能に連繋されてなる。【選択図】      図１
2005003173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作で回転して出没すると共に先端にバネシートを介してコイルバネを当接させてなるアジャスタの回り止め構造において、バネシートがアジャスタを螺装させるケーシング部材に対してアジャスタの回転方向への回転が阻止された状態でコイルバネの伸縮方向に移動可能に連繋されてなることを特徴とするアジャスタの回り止め構造
【請求項２】
アジャスタの胴部内に基端部が回動可能に保持される連結体を有してなると共に、この連結体におけるコイルバネの内側に臨在される先端部がバネシートに異形嵌合してなる請求項１に記載のアジャスタの回り止め構造
【請求項３】
連結体の基端部がアジャスタの胴部にディテント機構下に連繋されてなる請求項２に記載のアジャスタの回り止め構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アジャスタの回り止め構造に関し、特に、手動操作で回転して出没するアジャスタにおける静止状態を保障するアジャスタの回り止め構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
手動操作でアジャスタを回転してケーシング部材に対して出没させることによって、このアジャスタに当接されている附勢バネたるコイルバネのバネ力を高低させるとする提案がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、この提案は、フロントフォークの上端に介装されているアジャスタを手動操作で回転すると、フロントフォーク内に配在されていてこのフロントフォークを伸長方向に附勢する懸架バネたるコイルバネにおけるバネ力が高低されるとしている。
【０００４】
それゆえ、この提案によれば、フロントフォークにおけるコイルバネに起因する反力を高低調整し得ることになり、たとえば、ライダーの好みに応じた二輪車の乗り心地を具現化できることになる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−８３３８２号公報（段落００１３，段落００１４，段落００１５，段落００２４，図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した提案にあっては、回転されたアジャスタを静止状態に維持し得ないことがあると指摘される可能性がある。
【０００７】
すなわち、走行中の二輪車におけるフロントフォークには、常時路面からの振動が入力されていて、それゆえ、フロントフォーク内の懸架バネたるコイルバネにあっては、常時伸縮が繰り返されていることになる。
【０００８】
そして、常時伸縮が繰り返されているコイルバネの一端は、いわゆる往復回転を常時繰り返しており、それゆえ、このコイルバネの一端に先端が当接されるアジャスタにあっても、いわゆる往復の回転力が常時作用していることになる。
【０００９】
したがって、仮に、コイルバネとアジャスタとの間にバネシートを介在させても、バネシートがコイルバネの一端と共に回るから、コイルバネからの回転力がアジャスタに作用し、したがって、アジャスタが回転することになる。
【００１０】
その結果、アジャスタを回転してコイルバネのバネ力を調整しても、走行中にアジャスタが回転してバネ力が変化することになり、所望の通りに調整されたバネ力の発生状態を恒久的に保障し得ないことになる危惧がある。
【００１１】
そこで、この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、たとえば、油圧緩衝器における減衰力発生機構やバネ力調整機構に具現化し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となるアジャスタの回り止め構造を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明によるアジャスタの回り止め構造の構成を、基本的には、手動操作で回転して出没すると共に先端にバネシートを介してコイルバネを当接させてなるアジャスタの回り止め構造において、バネシートがアジャスタを螺装させるケーシング部材に対してアジャスタの回転方向への回転が阻止された状態でコイルバネの伸縮方向に移動可能に連繋されてなるとする。
【００１３】
それゆえ、伸縮するコイルバネの一端が回転しても、その際の回転力がバネシートで遮断されてアジャスタに伝播されなくなり、アジャスタの回転が阻止される。
【００１４】
そして、上記した構成において、より具体的には、アジャスタの胴部内に基端部が一体的に保持される連結体を有してなると共に、この連結体におけるコイルバネの内側に臨在される先端部がバネシートに異形嵌合してなるとする。
【００１５】
それゆえ、アジャスタに保持される連結体における先端部がケーシング部材に対して回転が阻止された状態に維持されるバネシートに回転を阻止された状態に連繋するから、アジャスタの回転が的確に阻止される。
【００１６】
このとき、連結体の基端部がアジャスタの胴部にディテント機構下に連繋されてなるとして良く、この場合には、連結体とアジャスタとの間における一体性を保障し得ると共に、アジャスタの回転を段階的に実現できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図示するところでは、この発明によるアジャスタの回り止め構造が油圧緩衝器における減衰力発生機構に具現化されてなるとしている。
【００１８】
すなわち、油圧緩衝器は、図１に示すように、この実施形態では、伸縮作動する緩衝器本体ＤにリザーバとしてのタンクＴが連結されてなるとしており、両者Ｄ，Ｔ間を連通する流路中に配在される減衰力発生機構Ａがこの発明によるアジャスタの回り止め構造を具現化してなるとしている。
【００１９】
このとき、減衰力発生機構Ａは、緩衝器本体Ｄから延設される取付部Ｄ１にタンクＴから延設される連結部Ｔ１を固着させる有頭ボルト形状に形成されてアッセンブリ化されてなるとしている。
【００２０】
それゆえ、図示するところにあっては、この減衰力発生機構Ａにおいて、後述する減衰部３および附勢バネ４の設定を種々に選択することで、異なった特性のアッセンブリを形成し得ることになる。
【００２１】
ところで、減衰力発生機構Ａは、図２に示すように、ケーシング部材１に回転可能に保持されたアジャスタ２を有すると共に、このアジャスタ２に対向するように配在された減衰部３を有してなる。
【００２２】
また、この減衰力発生機構Ａにあっては、上記の減衰部３とアジャスタ２との間にコイルバネたる附勢バネ４を有しており、さらには、この附勢バネ４とアジャスタ２との間に挟持されるバネシート５を有してなる。
【００２３】
少し説明すると、ケーシング部材１は、図中で左端部となる先端部１ａの外周に螺条１ｂを有していて、図中で右端部となる基端部１ｃを回転することで、螺条１ｂを緩衝器本体Ｄの取付部Ｄ１に形成の螺条Ｄ２に螺合し、この螺合の際には、基端部１ｃに連設されたフランジ状のストッパ部１ｄをタンクＴの連結部Ｔ１に当接させるとしている。
【００２４】
そして、ケーシング部材１の先端部１ａの内側には減衰部３が固着されるとし、図示するところでは、この減衰部３を形成するバルブシート部材３ａがケーシング部材１の先端の内側へのカシメ加工で定着されてなるとしている。
【００２５】
ところで、この減衰力発生部３は、上記のバルブシート部材３ａに離着座可能に当接される圧側減衰バルブ３ｂと、この圧側減衰バルブ３ｂに離着座可能に当接されるチェックバルブ３ｃとを有してなる。
【００２６】
そして、緩衝器本体Ｄの収縮作動時に緩衝器本体Ｄからの作動油が圧側減衰バルブ３ｂを介してタンクＴに流出することで所定の圧側減衰力が発生され、緩衝器本体Ｄの伸長作動時にタンクＴからの作動油がチェックバルブ３ｃを介して緩衝器本体Ｄに戻ることで所定の伸側減衰力が発生されるとしている。
【００２７】
このとき、附勢バネ４は、図中で左端となる他端が上記の圧側減衰バルブ３ｂの背面に当接されていて、したがって、この附勢バネ４におけるバネ力が高低変更されることで、すなわち、図示するところでは、附勢バネ４の伸縮ストロークが後述するアジャスタ２の進退によって変更されることで、圧側減衰バルブ３ｂにおけるクラッキング圧が高低変更されて、この圧側減衰バルブ３ｂで発生される圧側減衰力が高低変更されることになる。
【００２８】
つぎに、アジャスタ２は、図中で右側部となる操作部２ａに比較して大径となる胴部２ｂの外周に形成された螺条２ｃがケーシング部材１の内周に形成の螺条１ｅに螺合するとしており、操作部２ａへの回転操作時にケーシング部材１内で上記の附勢バネ４の伸縮方向に移動、すなわち、進退するとしている。
【００２９】
そして、このアジャスタ２にあっては、図中で左側部となり上記した附勢バネ４の内側に臨在される突出部２ｄを胴部２ｂの先端に連設させており、この突出部２ｄをバネシート５に連繋するガイド部としている。
【００３０】
ちなみに、この突出部２ｄは、ガイド部として必要にして十分な径を有するように形成されていれば足りるから、胴部２ｂよりも小径になるのはもちろんのこと、操作部２ａよりも小径になるように形成されている。
【００３１】
一方、バネシート５は、図３に示すように、全体的には、ほぼ環状に形成されていて、中央に上記の突出部２ｄを挿通させるガイド孔５ａを有すると共に、図中で上下となるいわゆる両側に三日月状に形成された一対の係止片部５ｂを有してなるとしている。
【００３２】
そして、このバネシート５にあっては、上記の係止片部５ｂをケーシング部材１の内周に形成の螺条１ｅを附勢バネ４の伸縮方向に切削するようにして形成された一対のガイド溝１ｆに嵌装させるとしている。
【００３３】
それゆえ、このバネシート５にあっては、一対の係止片部５ｂが上記の一対のガイド溝１ｆに嵌装されることで、アジャスタ２の回転方向に沿う回転が阻止されることになる。
【００３４】
その結果、附勢バネ４のバネ力がバネシート５に作用している状態下に、附勢バネ４のバネシート５に接触している一端が回転することになっても、その際の回転力がこのバネシート５で絶縁されてアジャスタ２に伝播されなくなり、アジャスタ２の回転が阻止されることになる。
【００３５】
以上からすれば、上記のバネシート５とこれを連繋させるケーシング部材１がこの発明によるアジャスタの回り止め構造を形成することになり、それゆえ、この発明の具現化にあっては、部品数の増加を招来しないのはもちろんのこと、上記のバネシート５とケーシング部材１におけるわずかな設計変更で足り、製品コストのいたずらな高騰化を回避できることになる。
【００３６】
ところで、上記したところからすれば、附勢バネ４の一端が回転する際の回転力を主にバネシート５における改変でアジャスタ２に伝播させないようにすることが可能になるが、さらには、以下の工夫でより確実にアジャスタ２の回転を阻止することが可能になる。
【００３７】
ちなみに、図４および図５に示するところにおいて、その構成が前記したところと同様となるところについては、図中に同一の符号を付するのみとして、要する場合を除き、その詳しい説明を省略する。
【００３８】
まず、図４に示すところは、アジャスタ２が別体に形成された連結体６を一体的に保持してなるとするもので、連結体６における基端部６ａが胴部２ｂ内に回転可能に保持され、この基端部６ａに突設される連結体６における先端部６ｂが附勢バネ４の内側に臨在されるとしている。
【００３９】
そして、連結体６における先端部６ｂがバネシート５に異形嵌合してなるとするもので、このとき、バネシート５は、図５（Ａ）に示すように、一対の係止片部５ｂを有するのはもちろんであるが、中央のガイド孔５ａに異形部５ｃを有してなるとしている。
【００４０】
これに対して、連結体６における先端部６ｂは、図５（Ｂ）に示すように、上記の異形部５ｃに合致する異形面６ｃを有してなるとしており、この異形面６ｃが異形部５ｃに挿通されることで、連結体６の回転、すなわち、アジャスタ２の回転方向に沿う回転が阻止されることになる。
【００４１】
以上からすれば、上記した連結体６がアジャスタ２の胴部２ｂに一体的に連結されているときに、バネシート５によるアジャスタ２の回転阻止が確実に保障されることになる。
【００４２】
そこで、図示するところでは、連結体６の基端部６ａがアジャスタ２の胴部２ｂにディテント機構下に連繋されてなるとしており、このとき、基端部６ａは、そこに開穿の透孔６ｄ（図５（Ｂ）参照）内にスプリングＳで附勢された鋼球Ｂを有してなるとし、この鋼球Ｂがアジャスタ２の胴部２ｂのいわゆる内周に形成されたノッチ溝２ｆに嵌合するとしている。
【００４３】
それゆえ、この実施形態による場合には、ディテント機構下に連結体６がアジャスタ２に一体的に保持されてなるとするから、鋼球Ｂがノッチ溝２ｆに位置決められている限りにおいて、連結体６とアジャスタ２との間における一体性を保障し得ると共に、鋼球Ｂが選択されたノッチ溝２ｆに移動されることで、アジャスタ２の回転を段階的に実現できることになる。
【００４４】
前記したところは、この発明によるアジャスタの回り止め構造が油圧緩衝器における減衰力発生部Ａに具現化された場合を例にして説明したが、この発明の意図するところからすれば、これが、たとえば、特許文献１に開示されている場合のように、フロントフォークに内蔵のコイルバネたる懸架バネにおけるバネ力の調整構造に具現化されるとしても良く、この場合に、懸架バネの一端を係止するアジャスタの回転が阻止されることになるのはもちろんである。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明にあっては、伸縮するコイルバネの一端が回転しても、その際の回転力がバネシートで遮断されてアジャスタに伝播されなくなり、アジャスタの回転が阻止されることになる。
【００４６】
そして、請求項２の発明にあっては、アジャスタに保持される連結体における先端部がケーシング部材に対して回転が阻止された状態に維持されるバネシートに回転を阻止された状態に連繋するから、アジャスタの回転が的確に阻止されることになる。
【００４７】
このとき、請求項３の発明にあっては、連結体の基端部がアジャスタの胴部にディテント機構下に連繋されてなるとするから、連結体とアジャスタとの間における一体性を保障し得ると共に、アジャスタの回転を段階的に実現できることになる。
【００４８】
その結果、この発明によれば、たとえば、油圧緩衝器における減衰力発生機構やバネ力調整機構に具現化し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるアジャスタの回り止め構造を具現化した減衰力発生機構を有する油圧緩衝器を示す横断面図である。
【図２】図１中の減衰力発生機構部分を拡大して示す断面図である。
【図３】図２におけるバネシートを示す図である。
【図４】他の実施形態によるアッセンブリ化された状態の減衰力発生機構を示す断面図である。
【図５】図４におけるバネシートとこのバネシートに異形嵌合する連結体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ケーシング部材
１ａ，６ｂ  先端部
１ｂ，１ｅ，２ｃ，Ｄ２  螺条
１ｃ，６ａ  基端部
１ｄ  ストッパ部
１ｆ  ガイド溝
２  アジャスタ
２ａ  操作部
２ｂ  胴部
２ｄ  突出部
２ｅ，６ｃ  異形面
２ｆ  ノッチ溝
３  減衰部
３ａ  バルブシート部材
３ｂ  圧側減衰バルブ
３ｃ  チェックバルブ
４  コイルバネたる附勢バネ
５  バネシート
５ａ  ガイド孔
５ｂ  係止片部
５ｃ  異形部
６  連結体
６ｄ  透孔
Ａ  減衰力発生機構
Ｂ  鋼球
Ｄ  緩衝器本体
Ｄ１  取付部
Ｓ  スプリング
Ｔ  タンク
Ｔ１  連結部
【図１】
2005003173.tif 000003
【図２】
2005003173.tif 000004
【図３】
2005003173.tif 000005
【図４】
2005003173.tif 000006
【図５】
2005003173.tif 000007