(57)【要約】      （修正有）【課題】パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどのオフィスオートメーション機器、画像信号を表示する各種モニター、例えばパネルモニター、テレビモニター等に用いられる表示装置及び室内外空間の照明装置に使用される表示装置や看板等に適した導光板を提供する。【解決手段】  屈折率が１．７〜３．０の範囲にあり、粒径分布Ｘが０．０２〜２．５μｍの範囲内にある微粒子を０．５〜２０ｐｐｍ含有した透明熱可塑性樹脂組成物からなる導光板C。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が１．７〜３．０の範囲にあり、粒径分布Ｘが０．０２〜２．５μｍの範囲内にある微粒子を０．５〜２０ｐｐｍ含有した透明熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする導光板。
【請求項２】
微粒子が、三酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
透明熱可塑性樹脂組成物を構成する透明熱可塑性樹脂が、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン系樹脂から選ばれる樹脂であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の導光板。
【請求項４】
透明熱可塑性樹脂組成物を構成する透明熱可塑性樹脂が、紫外線吸収剤を含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導光板を用いたエッジライト方式の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどのオフィスオートメーション機器、画像信号を表示する各種モニター、例えばパネルモニター、テレビモニター等に用いられる表示装置及び室内外空間の照明装置に使用される表示装置や看板等に適した導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明熱可塑性樹脂、その中でも特にメタクリル樹脂は、優れた光透過性、機械的特性からこれまでに多くの照明用途に用いられてきたが、特に近年は照明用ランプを備えた表示装置等のバックライト用導光板として使用されるようになってきた。このバックライトの方式としては、導光板を光源と液晶ユニットの間に挟んだ、いわゆる直下式と、光源を導光板のエッジに取り付けるエッジライト方式の２種が通常用いられ、現在はエッジライト式が主流となっている。特に、近年は表示装置の高輝度化、大型化、薄型化の要求が強く、より明るく、より大きく、より薄くの商品コンセプトのもと開発が続けられており、特にエッジライト方式での高輝度面発光装置の開発が強く望まれている。
【０００３】
この為、光源装置で使用される導光板についても、側面に配設された光源ランプより入光した光の導光体内部での損失を可能な限り減らし、入射光を効率的に出射面に出射させる導光板の要求が非常に強くなっている。
このような要求のうち、導光板による高輝度化の方法に関しては、これまでにも複数の技術開示がなされている。例えば、特許文献１では導光板の基体中に光拡散用粒子を分散混入することにより均一な発光面を得る方法が示され、特許文献２では導光体に屈折率の異なる微粒子を包含する光散乱性プラスチック材料を用いることにより高輝度化する方法、また、特許文献３では、導光体に屈折率の異なる中空構造を有する微粒子を分散させることにより高輝度化する方法等が開示されている。
【特許文献１】特公昭３９−１１９４号公報
【特許文献２】特開平４−１４５４８５号公報
【特許文献３】特開２０００−１１３７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら微粒子を配合する先行技術においては、輝度向上効果が少なく、微粒子の平均粒子径、粒径分布及び種類の最適化が充分なされておらず、表示装置の大型化、薄型化に伴う高輝度化へ充分満足のできる性能を提供できるレベルには到達していないのが現状である。
本発明の目的は、画像信号を表示する各種モニター、例えばパネルモニター、テレビモニター等に用いられる表示装置及び室内外空間の照明装置に使用される表示装置や看板等に適した導光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討の結果、特定の粒径分布Ｘを有する光散乱性微粒子を所定量含有した透明熱可塑性樹脂組成物を使用し、製造された導光板は、側面に沿って配設された光源ランプから入光した光の進行方向を導光板の発光面に対して垂直方向寄りに変換させ、入光した光を効率的に発光面側に散乱させことにより、発光輝度が高められることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は屈折率が１．７〜３．０の範囲にあり、粒径分布Ｘが０．０２〜２．５μｍの範囲内にある微粒子を０．５〜２０ｐｐｍ含有した透明熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする導光板である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の導光板は、光源ランプから入光した光の発光効率を最大限に向上させることにより高輝度化を達成せしめ、画像信号を表示する各種モニター、例えばパネルモニター、テレビモニター等に用いられる表示装置及び室内外空間の照明装置に使用される表示装置や看板等に適した導光板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明において、透明熱可塑性樹脂組成物を構成する透明熱可塑性樹脂は、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、非晶性ポリエステル等が挙げられる。好ましくは、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン系樹脂であり、更に好ましくはメタクリル樹脂である。
メタクリル樹脂とは、メタクリル酸メチルあるいはメタクリル酸エチルを７０重量％以上と、これらと共重合性を有する単量体とを共重合することにより得る事ができる。これらと共重合性を有する単量体としてはメタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類等があげられるが、これらに限定されるものではなく、また、製造方法についても何ら限定されるものではない。
【０００８】
また、耐熱性メタクリル樹脂、低吸湿性メタクリル樹脂、耐衝撃性メタクリル樹脂等が含まれる。耐衝撃性メタクリル樹脂とは、例えば、メタクリル樹脂にゴム弾性体をブレンドしたものであり、そのゴム弾性体は、特開昭５３−５８５５４号公報、同５５−９４９１７号公報、同６１−３２３４６号公報等に開示されている。
ポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールＡに代表される二価フェノール系化合物から誘導される重合体が用いられる。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法、エステル交換法あるいは固相重合法等、周知慣用の方法で製造されたものを使用することができる。
【０００９】
環状オレフィン樹脂とは、ノルボルネンやシクロヘキサジエン等、ポリマー鎖中に環状オレフィン骨格を含む重合体もしくはこれらを含む共重合体であり、非晶性熱可塑性樹脂に属する。その製造方法については特に限定されるものではない。例えば、ノルボルネンを主とした環状オレフィン樹脂としては、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報等に記載されている樹脂を用いることができる。また、必要に応じて軟質重合体を添加してもよい。例えば、α−オレフィンからなるオレフィン系軟質重合体、イソブチレンからなるイソブチレン系軟質重合体、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンからなるジエン系軟質重合体、ノルボルネン、シクロペンテン等の環状オレフィンからなる環状オレフィン系軟質重合体、有機ポリシロキサン系軟質重合体、α，β−不飽和酸とその誘導体からなる軟質重合体、不飽和アルコール及びアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体、エポキシ化合物の重合体、フッ素系ゴム等が挙げられる。
【００１０】
スチレン系樹脂とは、スチレンを必須成分とするホモポリマー、コポリマー、またはこれらのポリマーと他の樹脂とから得られるポリマーブレンドなどである。特にポリスチレン、アクリロニトリルとスチレンの共重合体樹脂であるＡＳ樹脂、メタクリル酸エステルとスチレンの共重合体樹脂であるＭＳ樹脂であることが好ましい。更に、スチレン系樹脂相中にゴムが分布した透明強化ポリスチレンも好ましく使用できる。スチレン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、周知慣用の方法で製造されたものを使用することができる。
【００１１】
非晶性ポリエステルとは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジヒドロキシ化合物、あるいはこれらの２種以上から選ばれたジヒドロキシ化合物単位と、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、あるいはこれらの２種以上から選ばれたジカルボン酸単位とから形成されるポリエステルの中で、非晶性の樹脂である。非晶性ポリエステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、周知慣用の方法で製造されたものを使用することができる。非晶性ポリエステルとして容易に入手し得る市販銘柄としては、イーストマン・コダック社の製品であるＫＯＤＡＲ  ＰＥＴＧあるいはＰＣＴＡ等がある。
【００１２】
また、透明熱可塑性樹脂中に分散される微粒子は、屈折率が１．７〜３．０、好ましくは１．７〜２．５、更に好ましくは１．７〜２．０である。屈折率が１．７以上から散乱性が徐々に強くなり、屈折率が３．０未満までにおいて、側面に沿って配設された光源ランプから入光した光の進行方向を導光板の発光面に対して垂直方向寄りに効率よく変換させることができ、屈折率が３．０を超えるとランプ近傍での散乱が強くなりすぎ、その結果輝度ムラ及び出射光色調にムラが生じ易くなり好ましくない。
本発明において、微粒子の粒径分布Ｘとは、ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を分散媒体として使用し、「マイクロトラック粒子径分布測定装置９３２０ＨＲＡ（Ｘ−１００）日機装（株）製を用いて測定されるものである。
【００１３】
透明熱可塑性樹脂中に分散される微粒子は、粒径分布Ｘが０．０２〜２．５μｍであることが必要である。好ましくは０．１〜２．０μｍである。粒径が０．０２μｍ以上から入射光が散乱され、粒径２．５μｍ未満までが後方反射等による光損失が無く、側面に沿って配設された光源ランプから入光した光の進行方向を導光板の発光面に対して垂直方向寄りに変換させる際、入光した光を効率的に発光面側に散乱させることができ、目標の輝度を得ることができる。さらに体積換算の９０％累積平均粒径（Ｄ９０）と１０％累積平均粒径（Ｄ１０）との比Ｄ９０／Ｄ１０が３．５以下であると粒径分布Ｘがシャープとなり、より好ましい。
【００１４】
また、透明熱可塑性樹脂中に分散される微粒子の形状は、真球状、球状、鱗片状、キュービック状、不定形等特に限定されるものではない。
更に、透明熱可塑性樹脂中に分散される微粒子の量は、透明熱可塑性樹脂の重量に対して０．５〜２０ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１５ｐｐｍであり、更に好ましくは０．５〜１０ｐｐｍである。微粒子の割合が０．５ｐｐｍ以上から輝度向上効果が発揮され、２０ｐｐｍ以下までが、特に１５インチ以上の大型液晶表示装置において、側面に沿って配設された光源ランプから入光した光がランプ近傍で発光面に対して垂直方向寄りに変換させられる割合が少なく、導光板の中央部分まで十分な光線が到達され、結果として、導光板の発光面の反対側に出射光を補正するためのドットパターンを施しても中央部分が暗くなることは無く、発光面の出光分布を適切なバランスにすることができる。さらに、微粒子の割合が２０ｐｐｍ未満においては、散乱により導光板ランプ近傍の色調の変化が少なく、発光面内での出射光の色調分布を抑えることができる。
【００１５】
微粒子中に含有される不純物は、出来うる限り低減されることが望ましく、該微粒子の純度は、９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、更に好ましくは９９重量％以上である。
本発明における微粒子は、上記記載条件を満足するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、三酸化アルミニウム（屈折率：１．７〜１．８）、二酸化チタン（屈折率：２．５〜２．８）等が挙げられる。発光輝度向上効果と発光面内色調ムラのバランスから三酸化アルミニウムが最も好ましい。
【００１６】
また、本発明の導光板の成形方法は特に限定されず、本発明で示した透明熱可塑性樹脂と微粒子からなる樹脂組成物を例えば、シート成形押出機、或いはプレス成形機によりシート成形体を得、その後所定のサイズに切り出し、カット面を研磨加工して導光板を得る方法、賦形金型を有する射出成形機で成形する方法、透明熱可塑性樹脂原料単量体或いは部分重合体を含むシラップに微粒子を分散させた後キャスト法により重合し、シート成形体を得、その後所定のサイズに切り出し、カット面を研磨加工して導光板を得る方法、等の公知の製法を用いる事ができる。また、透明熱可塑性樹脂と微粒子からなる樹脂組成物を、シート成形押出機、プレス成形機、賦形金型を有する射出成形機等で成形し、導光板を得る場合には、作業性、経済性の観点から熱可塑性樹脂組成物中の微粒子を所望する濃度より濃いマスターバッチペレットとして作製し、成形時に透明熱可塑性樹脂で所望の濃度に希釈する方法を用いてもよい。
【００１７】
本発明の透明熱可塑性樹脂と微粒子からなる樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、以下の方法で製造することが好ましい。
透明熱可塑性樹脂中に導光板としたときの輝度を向上させる微粒子を均一分散させる製造工程において、微粒子を有機液体中に、例えば超音波発生装置を用い均一分散せしめ、その分散液を用いて樹脂組成物を製造する。
【００１８】
ここで言う有機液体とは、一般有機液体、透明熱可塑性樹脂を構成する重合性単量体等であり、光拡散剤が溶解、膨潤等を起こしにくく、且つ均一に分散するもので有れば何ら限定されるものではない。また、分散状態により数種類の有機液体を任意の割合で混合して使用しても良い。一例を挙げると、一般有機液体としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、キシレン、トルエン等の芳香族類、メタノール、エタノール等のアルコール類である。重合性単量体としては、例えば透明熱可塑性樹脂がメタクリル樹脂の場合、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類等が挙げられる
また、本発明で示した透明熱可塑性樹脂と微粒子からなる樹脂組成物を製造する際、微粒子を透明熱可塑性樹脂中に均一分散させる方法として、例えば下記の方法が挙げられる。
【００１９】
１）押出機で溶融混練する場合、微粒子を有機液体中に超音波発生装置を用い分散せしめ、その分散液を透明熱可塑性樹脂と混合した後、その混合物を押出機で溶融混練する方法。
その際使用する有機液体は、微粒子が溶解、膨潤等起こさなく且つ均一に分散するもので有れば何ら限定されるものではない。また、分散状態により数種類の有機液体を任意の割合で混合して使用しても良い。押出機で溶融混練する場合、微粒子と使用する有機液体との混合比は、微粒子の分散性を考慮し任意に決定することができるが、しいて言及すると、微粒子が有機液体１００重量部に対して０．００１〜８０重量部の範囲であることが好ましい。また、その分散液と透明熱可塑性樹脂との混合比も混合押出工程でのハンドリング性を考慮し任意に決定することができるが、しいて言えば、透明熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の範囲であることが好ましい。また、押出機で溶融混練する場合、分散液の透明熱可塑性樹脂への混合方法は、特に限定されるものではない。例えば、ヘンシェルミキサーによる混合、スーパーフローターによる混合、タンブラーによる混合といった周知慣用の混合方法で混合することができる。
【００２０】
また、上記混合物を溶融混練する押出機は、単軸または二軸の押出機が挙げられ、必ずしも特異なものではなく、限定されるものではない。但し分散に使用した有機液体の揮発成分除去の観点から、ベント口で好ましくは３００Ｔｏｒｒ以下の減圧脱輝を行うこと、また、微粒子の二次凝集防止の観点から二軸押出機を使用することが製造上好ましい。押出機の温度は、使用する透明熱可塑性樹脂の種類によって任意に設定することができる。例えばメタクリル樹脂の場合には、１８０〜２６０℃前後である。
【００２１】
２）キャスト法により重合し、シートを得る場合、透明熱可塑性樹脂の原料単量体／またはこれと共重合性を有する単量体モノマー中に微粒子を超音波発生装置を用い分散せしめる方法。
この場合、微粒子を原材料モノマーの一部に予め超音波発生装置を用い分散させ、その後部分重合したポリマー溶液等に混合して使用することが好ましい。微粒子とそれを分散する原料モノマーとの量比は、分散性、仕込み時の粘度、ハンドリング性等から任意に決定できる。
また、上記記載のキャスト法による重合方法の他の条件については、特に限定されるものではなく、キャスト法の周知慣用の条件を適用することができる。
また、粒子の分散に使用する超音波発生装置は、市販の超音波洗浄機、または、超音波スターラー等が挙げられ特に限定されるものではない。例えば、超音波周波数が２８ＫＨｚ〜１００ＫＨｚの超音波洗浄機が一般的に使用される。超音波発生装置による照射時間は、微粒子の分散状態により任意に設定できるが、一般的には１分〜６０分照射することが好ましい。
【００２２】
また、本願発明の透明熱可塑性樹脂には、側面に沿って配設された光源ランプから発生する紫外線による着色を抑え、特にカラー用光源装置においてはモニター画面上の色調が長時間使用しても常に一定した色調を示し、且つ、色ムラの発生も抑えられ、更には、輝度の低下及び輝度ムラの拡大をも抑制する目的で、必要に応じて紫外線吸収剤を添加することができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−メチル−２ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール，２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール，２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン，２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン，２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、およびフェニルサリシレート，４−ｔブチルフェニルサリシレートのサリチル酸系紫外線吸収剤であり、これらの中から選択される１種以上の紫外線吸収剤を透明熱可塑性樹脂に対して３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは８０〜５００ｐｐｍの濃度で添加する。紫外線吸収剤が３０ｐｐｍ未満であると効果が乏しく、２０００ｐｐｍを越えると紫外線吸収剤添加による導光板への着色が増大すると共に、輝度の低下にもつながるため好ましくない。
【００２３】
更に、本発明の透明熱可塑性樹脂には、例えば、グリセリンモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル、ステアリルアルコールなどの高級アルコール、ステアリン酸などの高級脂肪酸を離型剤として添加することや、フェノール系、チォエーテル系、フォスファイト系等の酸化防止剤等を添加することが可能であるが、その際は、本発明の目的を損なわない範囲で用いられ、通常５０００ｐｐｍ以下の濃度で用いることが好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例、比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
（屈折率の測定方法）
三酸化アルミニウム、二酸化チタン等無機粒子の屈折率の測定方法としては、一般的にＬａｒｓｅｎの油浸法が知られている。
【００２５】
（導光板の輝度測定及び色調ムラと出射光ムラの目視評価方法）
図１に示した光源装置に準じ、光源として４ｍｍφの冷陰極管（ハリソン電気製）を導光板の長さ３１９ｍｍ側の両端面に設置し、光反射シートとしてレイホワイト７５（きもと製）を用い、導光板の上部に光拡散シートＤ１２１（ツジデン製）を２枚載せた。冷陰極管には直流電圧安定装置より１２Ｖの電圧をかけ２０分間点灯後に発光面から１ｍ離れた位置に設置した輝度計（ＣＡ−１０００：ミノルタ製）により、発光面全体を縦１９×横１９＝３６１分割した測定点の各々の輝度を測定した。次いで得られた測定値から平均輝度を算出した。また、その際の発光面の色調ムラ及び出射光ムラを目視にて観察し、評価を行った。
【００２６】
（メタクリル樹脂αペレットの製造）
メタクリル酸メチル７９．９重量％、アクリル酸メチル５．１重量％、及びエチルベンゼン１５重量％からなる単量体混合物に１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン１５０ｐｐｍ及びｎ−オクチルメルカプタン３００ｐｐｍを添加し、均一に混合した。この混合溶液を内容積１０リットルの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯槽に連続的に送り出し、減圧下で揮発分を除去した後、押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機のサイド部よりフィードポンプを用いて、１４０℃で加熱溶融された紫外線吸収剤＜２−（５−メチル−２ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール＞を所定量フィードし、押出すことによりメタクリル樹脂αのペレットを得た。このペレットを分析した結果、その共重合率はメタクリル酸メチル単位９４．０重量％，アクリル酸メチル単位６．０重量％で、２−（５−メチル−２ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールを１５０ｐｐｍ含有したものであった。
【００２７】
（原料ペレットＡの作製）
三酸化アルミニウム（粒径分布Ｘ：０．２３〜１．９５μｍ、屈折率：１．７６・日本軽金属（株）製）０．１６ｇをキシレン：メタノール＝３：１の混合有機液体２０ｇ中に超音波洗浄機（ＩＵＣＨＩ製  ＵＳ−４）を用いて、発信周波数３８ＫＨｚで３０分間分散させ、均一分散を確認した。その後、分散液をメタクリル樹脂αペレット３ｋｇへ均一にふりかけ、そのままヘンシェルミキサー（三井三池工業（株）製）にて１４００回転で１分間ブレンドした。この操作を混合ペレットが必要量になるまで繰り返し、得られた混合ペレットを３０ｍｍφ２軸押出機（ナカタニ製）で１００Ｔｏｒｒに減圧脱揮しながら押出し、三酸化アルミニウムを５０ｐｐｍ含有したメタクリル樹脂組成物を得た。以下、これを原料ペレットＡとする。
【００２８】
（原料ペレットＢの作製）
三酸化アルミニウム（粒径分布Ｘ：０．２３〜１．６４μｍ、屈折率：１．７６・日本軽金属（株）製）０．１６ｇをキシレン：メタノール＝３：１の混合有機液体２０ｇ中に超音波洗浄機（ＩＵＣＨＩ製  ＵＳ−４）を用いて、発信周波数３８ＫＨｚで３０分間分散させ、均一分散を確認した。その後、分散液をメタクリル樹脂αペレット３ｋｇへ均一にふりかけ、そのままヘンシェルミキサー（三井三池工業（株）製）にて１４００回転で１分間ブレンドした。この操作を混合ペレットが必要量になるまで繰り返し、得られた混合ペレットを３０ｍｍφ２軸押出機（ナカタニ製）で１００Ｔｏｒｒに減圧脱揮しながら押出し、三酸化アルミニウムを５０ｐｐｍ含有したメタクリル樹脂組成物を得た。以下、これを原料ペレットＢとする。
【００２９】
（原料ペレットＣの作製）
三酸化アルミニウム（粒径分布Ｘ：０．２３〜３．２７μｍ、屈折率：１．７６・日本軽金属（株）製）０．１６ｇをキシレン：メタノール＝３：１の混合有機液体２０ｇ中に超音波洗浄機（ＩＵＣＨＩ製  ＵＳ−４）を用いて、発信周波数３８ＫＨｚで３０分間分散させ、均一分散を確認した。その後、分散液をメタクリル樹脂αペレット３ｋｇへ均一にふりかけ、そのままヘンシェルミキサー（三井三池工業（株）製）にて１４００回転で１分間ブレンドした。この操作を混合ペレットが必要量になるまで繰り返し、得られた混合ペレットを３０ｍｍφ２軸押出機（ナカタニ製）で１００Ｔｏｒｒに減圧脱揮しながら押出し、三酸化アルミニウムを５０ｐｐｍ含有したメタクリル樹脂組成物を得た。以下、これを原料ペレットＣとする。
【００３０】
（原料ペレットＤの作製）
三酸化アルミニウム（粒径分布Ｘ：０．２３〜５．５２μｍ、屈折率：１．７６・日本軽金属（株）製）０．１６ｇをキシレン：メタノール＝３：１の混合有機液体２０ｇ中に超音波洗浄機（ＩＵＣＨＩ製  ＵＳ−４）を用いて、発信周波数３８ＫＨｚで３０分間分散させ、均一分散を確認した。その後、分散液をメタクリル樹脂αペレット３ｋｇへ均一にふりかけ、そのままヘンシェルミキサー（三井三池工業（株）製）にて１４００回転で１分間ブレンドした。この操作を混合ペレットが必要量になるまで繰り返し、得られた混合ペレットを３０ｍｍφ２軸押出機（ナカタニ製）で１００Ｔｏｒｒに減圧脱揮しながら押出し、三酸化アルミニウムを５０ｐｐｍ含有したメタクリル樹脂組成物を得た。以下、これを原料ペレットＤとする。
【００３１】
本発明を実施例に基づいて説明する。
[実施例１]
原料ペレットＡとメタクリル樹脂αペレットを重量比１：４９の比率でタンブラーにより均一混合した。得られた混合ペレットをシート用Ｔダイを有する５０ｍｍφ単軸押出機と温調されたポリシングロールと引き取り装置からなる押出シート成形機を用いて２５０℃の温度で押出して、幅３００ｍｍ、厚み６ｍｍで三酸化アルミニウムを１．０ｐｐｍ含有した押出板を得た。次いで得られた押出板から幅２４１ｍｍ、長さ３１９ｍｍのサイズに丸鋸を用いて切り出し、切り出した板のカット面を精密研磨機（ＰＬＡ−ＢＥＡＵＴＹ：メガロテクニカ（株）製）を用いて研磨し、更にバフ研磨を施し、鏡面状に仕上げ、次いで、１５インチサイズのドットグラデーションを施した印刷スクリーンを用い、インクにマットメジウムＳＲ９３１（ミノグループ製）を使用して、導光板の片面にスクリーン印刷行い拡散層を形成した導光板を得た。
【００３２】
[実施例２]
原料ペレットＡを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを６．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
【００３３】
[実施例３]
原料ペレットＡを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを１０．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
【００３４】
[実施例４]
原料ペレットＡを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを２０．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
【００３５】
[実施例５]
原料ペレットＢを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを６．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
【００３６】
[比較例１]
微粒子を用いない他は実施例１と同様に導光板を作製した。
【００３７】
[比較例２]
原料ペレットＡを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを３０．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
【００３８】
[比較例３]
原料ペレットＣを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを６．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
【００３９】
[比較例４]
原料ペレットＤを用い、メタクリル樹脂αペレットとの混合重量比を変更した他は実施例１と同様に実施し、三酸化アルミニウムを６．０ｐｐｍ含有した導光板を得た。
［実施例１〜５］及び［比較例１〜４］で得られた導光板について輝度測定及び色調ムラと出射光ムラの目視評価を実施した。結果を表１に示す。
【００４０】
（輝度測定及び色調ムラと出射光ムラの目視評価結果）
（１）実施例１〜５何れに於いても、比較例１〜４に比べ非常に優れた輝度性能を有するものであった。比較例２では、ランプ近傍での出射光が大きく、逆に中央部での出射光が小さくなりすぎる現象（出射光ムラ）が顕著であると共に、ランプ近傍では青味が強く中央部では黄味が強い現象（色調ムラ）が顕著であり、液晶モニター等の表示装置用導光板には不適であった。
（２）実施例４では、色調ムラと出射光ムラの現象が見られる傾向にあったが、液晶モニター等の表示装置用導光板として使用可能な程度であった。
【００４１】
【表１】
2005181632.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサなどのオフィスオートメーション機器、画像信号を表示する各種モニター、例えばパネルモニター、テレビモニター等に用いられる表示装置及び室内外空間の照明装置に使用される表示装置や看板等に適した導光板に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の導光板を用いたエッジライト方式液晶光源装置での輝度評価方法の一例を示したものである。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ：光源（冷陰極管）
Ｂ：ランプハウス
Ｃ：導光板
Ｄ：光反射シート
Ｅ：光拡散シート
【図１】
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