(57)【要約】    【課題】減圧器の過冷と減圧器の領域における消火剤不純物の沈殿とによる消火装置のシステム不良を防止する。    【解決手段】消火剤（１６）を受容している少なくとも１つの消火剤容器とフィルタユニット（７）とを備え、消火剤容器内の消火剤を消火剤流出ノズルを備えたパイプラインシステム（１０）を介して火元へ誘導するようにした消火装置（１）、特に航空機の貨物室で消火活動する消火装置（１）。本発明によれば、消火剤（１６）を制御ユニット（４）により制御して少なくとも１つの消火剤容器からパイプラインシステム（１０）へ放出可能である。    【選択図】図１
2005185835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤（１６）を受容している少なくとも１つの消火剤容器とフィルタユニット（７）とを備え、消火剤容器内の消火剤を消火剤流出ノズルを備えたパイプラインシステム（１０）を介して火元へ誘導するようにした消火装置（１）、特に航空機の貨物室で消火活動する消火装置（１）において、
消火剤（１６）を制御ユニット（４）により制御して少なくとも１つの消火剤容器からパイプラインシステム（１０）へ放出可能であることを特徴とする消火装置。
【請求項２】
制御ユニット（４）が弁ユニット（５）、特に電気的に操作可能な弁を制御し、消火剤（１６）を加圧してパイプラインシステム（１０）へ放出可能であることを特徴とする、請求項１に記載の消火装置。
【請求項３】
制御ユニット（４）により制御される弁ユニット（５）を有していない第１の消火剤容器（２）から、該第１の消火剤容器（２）が空になるまで消火剤（１６）を放出させて、防火対象空間（１３）内に鎮火用の初期消火剤濃度（Ａ）を生じさせることを特徴とする、請求項１または２に記載の消火装置。
【請求項４】
弁ユニット（５）を制御する制御ユニット（４）により第２の消火剤容器（３）から消火剤（１６）を特に周期的に放出させることにより、防火対象空間（１３）内の消火剤濃度がどの時点でも最小消火剤濃度（Ｍ）を下回らないようにして火災の再燃を阻止するようにしたことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の消火装置。
【請求項５】
消火剤容器（２，３）内の消火剤（１６）の温度と圧力とを測定ユニット（６）により検出可能であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の消火装置。
【請求項６】
第２の消火剤容器（３）からの消火剤（１６）の放出継続時間を、測定ユニット（６）の領域にある消火剤（１６）の温度および／または圧力に依存して制御ユニット（４）により可変であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の消火装置。
【請求項７】
制御ユニット（４）により消火剤（１６）を第１および第２の消火剤容器（２，３）から順次連続的にまたは同時に放出可能であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の消火装置。
【請求項８】
消火剤（１６）が、特に、大気圧で気相へ移行し、わずかな過圧で液化可能なガスであることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の消火装置。
【請求項９】
３個以上の消火剤容器が設けられ、これら消火剤容器のうち少なくとも１つの消火剤容器に、制御ユニット（４）により制御される弁ユニット（５）が付設されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の消火装置。
【請求項１０】
消火剤（１６）を受容している少なくとも１つの消火剤容器とフィルタユニット（７）とを用いて消火剤容器内の消火剤を消火剤流出ノズルを備えたパイプラインシステム（１０）を介して火元へ誘導するようにした消火方法、特に航空機の貨物室での消火方法において、
まず、制御ユニット（４）により制御される弁ユニット（５）を有していない第１の消火剤容器（２）から、該第１の消火剤容器（２）が空になるまで消火剤（１６）を放出させて、防火対象空間（１３）内に火災を迅速に鎮火させる初期消火剤濃度（Ａ）を生じさせ、次に、制御ユニット（４）により制御して第２の消火剤容器（３）から消火剤（１６）を弁ユニット（５）により特に周期的に放出させることにより、防火対象空間（１３）内の消火剤濃度がどの時点でも最小消火剤濃度（Ｍ）を下回らないようにして火災の再燃を阻止するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
最小消火剤濃度（Ｍ）を維持するため、測定ユニット（６）により該測定ユニット（６）の領域における消火剤（１６）の温度および／または圧力を検出し、検出結果に応じて第２の消火剤容器（３）からの消火剤（１６）の放出継続時間を制御ユニット（４）により増減させることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
消火装置（１）が制御ユニット（４）により制御可能な弁ユニット（５）を備えたただ１つの消火剤容器を有し、まず、防火対象空間（１３）内に鎮火用の初期消火剤濃度（Ａ）が生じるまで消火剤（１６）を連続的に放出させ、次に消火剤（１６）を制御ユニット（４）により制御して周期的に放出させることにより、防火対象空間（１３）内の消火剤濃度がどの時点でも最小消火剤濃度（Ｍ）を下回らないようにして火災の再燃を阻止するようにしたことを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火剤を受容している少なくとも１つの消火剤容器とフィルタユニットとを備え、消火剤容器内の消火剤を消火剤流出ノズルを備えたパイプラインシステムを介して火元へ誘導するようにした消火装置、特に航空機の貨物室で消火活動する消火装置に関するものである。
さらに本発明は、消火剤を受容している少なくとも１つの消火剤容器とフィルタユニットとを用いて消火剤容器内の消火剤を消火剤流出ノズルを備えたパイプラインシステムを介して火元へ誘導するようにした消火方法、特に航空機の貨物室での消火方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
民間航空機および軍用航空機の消火活動の分野では、ハロンを使用した消火装置が普及している。さらに、ハロンに比較しうる消火特性を備え、しかもハロンよりも温室効果促進作用が少なく、オゾン破壊作用も少ないようなハロン代替物も知られている。消火剤はほぼ２５バールの圧力で液化した状態で航空機内の適当な消火剤容器内に貯蔵されている。消火剤容器は密閉ダイヤフラムで密閉されている。さらに、液相状態にあるハロンの上方には窒素充填部が設けられている。密閉ダイヤフラムは電気的に点火可能な火工技術的密閉システムにより開口するので、ハロン消火剤は接続されているパイプラインシステム内へ流れて火元へ到達する。パイプラインシステムは可能性のある火元領域、たとえば航空機の貨物室の領域に消火剤噴射ノズルを有し、消火剤を区画ごとに幅広く噴射することができるようになっている。
【０００３】
前記火工技術的密閉システムは電気点火信号により、たとえばコックピットの電気スイッチにより遠隔操作で作動させることができる。火災を検知するため、航空機の火災危険領域に火災報知器が設置され、火災報知器は警告信号をコックピットに送るので、火災の場合コックピットの乗務員はすばやく消火剤容器の火工技術的密閉システムを作動させることができる。
【０００４】
従来の技術による公知の消火装置の場合、第１の消火剤容器が空になるまで、すなわち圧力平衡が生じるまで、当初消火剤（たとえばハロン）を第１の消火剤容器からパイプラインシステムを介して火元へ流動させる。これにより火元に消火剤の高い初期濃度が達成され、火災を迅速に鎮火もしくは消火させる。
【０００５】
これに引き続き、或いはこれと同時に、第２の消火剤容器の火工技術的密閉システムが作動する。第２の消火剤容器の下流側には吸水フィルタと、固形粒子フィルタと、減圧器とが接続されている。減圧器は流出する消火剤の圧力を減少させるので、第２の消火剤容器からパイプラインシステムを介して火元に達するのは、強く絞られたわずかな質量流の消火剤であるが、しかしこのわずかな質量流の消火剤は、火元の空間内での消火剤濃度がどの時点でも最小消火剤濃度を下回らないよう保証する。さらに、減圧器の下流側には、ハロン貫流量を精密に制限するための絞りが設けられている。これにより火災の再燃が確実に阻止される。絞りのさらに下流側には逆止弁が設けられ、パイプラインシステムから第２の消火剤容器へ消火剤が逆流するのを防ぐとともに、第１の消火剤容器が作動するときの圧力衝撃から減圧器を保護している。火災の再燃を確実に抑止させるには、通常はわずかな質量流の消火剤で十分であり、たとえば１分あたり０．０５ｋｇないし０．５ｋｇのオーダーの値で十分である。減圧器の領域での消火剤の大きな圧力降下によりこの領域での消火剤は液相から気相へ転移する。
【０００６】
消火剤の中には非揮発性物質の形態で常に不純物が含まれている。非揮発性物質とはたとえばオイル、油脂、或いはまさに相転移個所、特に減圧器の領域で析出する望ましくない固形粒子等である。公知の消火装置の欠点は、消火剤ハロンの質量流が少ないために、且つ−５０℃以下の低温のために減圧器の領域で消火剤の不純物が沈殿して減圧器の制御動作を阻害し、結局消火装置全体のシステム不良に至ることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、減圧器の過冷と減圧器の領域における消火剤不純物の沈殿とによる消火装置のシステム不良を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、請求項１によれば、消火剤を制御ユニットにより制御して少なくとも１つの消火剤容器からパイプラインシステムへ放出可能であることにより解決される。
【０００９】
また、上記課題は、請求項１０に記載の方法によれば、まず、制御ユニットにより制御される弁ユニットを有していない第１の消火剤容器から、該第１の消火剤容器が空になるまで消火剤を放出させて、防火対象空間内に火災を迅速に鎮火させる初期消火剤濃度を生じさせ、次に、制御ユニットにより制御して第２の消火剤容器から消火剤を弁ユニットにより特に周期的に放出させることにより、防火対象空間内の消火剤濃度がどの時点でも最小消火剤濃度を下回らないようにして火災の再燃を阻止するようにしたことにより解決される。
【００１０】
火元の領域で最小消火剤濃度を維持することにより減圧器を設ける必要がなくなるので、本発明による消火装置を使用すればシステム不良に至ることはない。
【００１１】
本発明の他の有利な構成は従属項に記載されている。また、本発明の他の利点は以下の詳細な説明から明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
本発明による消火装置１は図１に図示したような２個の消火剤容器を備えた実施形態に限定されるものではなく、３個、４個、５個またはそれ以上の個数の消火剤容器をパイプラインシステムに接続させた他の実施形態も可能である。この場合少なくとも１つの消火剤容器は制御ユニットにより制御されて消火剤を周期的に防火対象空間内へ放出する。また、本発明による消火装置は１個の消火剤容器のみを備えた実施形態も可能である。この場合消火剤は防火対象空間内の初期消火剤濃度Ａが確実に鎮火する程度の濃度に達するまで最大質量流で消火剤容器から流出し、その後制御ユニットは消火剤を周期的に消火剤容器から流出させるので、どの時点でも防火対象空間内の消火剤濃度が最小消火剤濃度を下回ることはない。
【００１３】
２個の消火剤容器を備えた第１実施形態による消火装置１は、主に、第１の消火剤容器２と、第２の消火剤容器３と、制御ユニット４と、弁ユニット５と、測定ユニット６とを有している。さらにフィルタユニット７が設けられ、フィルタユニット７はたとえば吸水フィルタ８と固形物質フィルタ９とを有することができる。第１および第２の消火剤容器２，３はパイプラインシステム１０（パイプライン１１と１２から成っている）を介して防火対象空間１３と結合している。パイプライン１１と１２は結合点１４においてたとえばＴ型部材を介して合流している。パイプラインシステム１０は防火対象空間１３の領域に消火剤噴射ノズル（図示せず）を備えている。第２の消火剤容器３は管部材１５によりフィルタユニット７と連通している。フィルタユニット７の後方には測定ユニット６が配置され、測定ユニット６は図１に図示していない管部材を介してフィルタユニット７と連通している。測定ユニット６の下流側には弁ユニット５が配置され、弁ユニット５も同様に適当な管部材（図１には図示せず）を介して測定ユニット６と連通している。弁ユニット５はパイプライン１２を介してパイプラインシステム１０のパイプライン１１と連通し、パイプライン１１は防火対象空間１３に通じている。
【００１４】
第１および第２の消火剤容器２，３内には消火剤１６がある。消火剤１６はたとえば通常の条件（２０℃、１０１３．２５ｍｂａｒ）でガス状の消火剤である。消火剤は負圧状態にあり、したがって室温の範囲では気相から液相へ変化する。補助的に消火剤１６は窒素充填部１７により加圧される。本発明による消火装置１では、ガス状消火剤（ハロン）の代わりに、対応的な消火特性を備えた代替物も使用できる。たとえば大気圧のもとでガス状の状態にある他の消火剤１６であって、ハロン消火剤に比べてオゾン破壊作用が少なく、温室効果をほとんど促進させないような前記消火剤１６が適している。
【００１５】
第１および第２の消火剤容器２，３はさらに、パイプラインシステム１０と連通している閉鎖機構１８を有している。閉鎖機構１８は消火剤が第１および第２の消火剤容器２，３から制御されずに流出するのを阻止する。閉鎖機構１８はたとえばダイヤフラムであり、電気点火パルスにより火工技術的に１回のみ開口し（たとえば爆裂し）、二度と閉鎖しないようなダイヤフラムである。ダイヤフラムを１回のみ開口させる電気パルスはたとえば航空機のコックピットから電気スイッチを介して遠隔制御することができる。さらに、図面には図示していないが、防火対象空間１３内には火災報知器が配置されている。火災時には火災報知器により電気警告信号がたとえば航空機のコックピットに遠隔伝送されて乗務員に適時に火災の警告を発するので、適正な消火処置をとることができる。
【００１６】
制御ユニット４は制御線１９により弁ユニット５と連通している。測定ユニット６は測定線２０を介して制御ユニット４と連通している。制御線１９および測定線２０の代わりに、たとえば複数の信号を同時に伝送するバスシステム等を使用してよい。測定ユニット６は温度センサ２１と圧力センサ２２とを有している。温度センサ２１と圧力センサ２２とは別個のケーシングに収納されていてよい。温度センサ２１と圧力センサ２２とを１個のケーシングに収納する必要はないが、軽量化とシステム安全性との理由からこれが望ましい場合もある。温度センサ２１を用いると測定ユニット６の領域での消火剤１６の温度を測定でき、測定線２０を介して制御ユニット４に伝送させることができる。圧力センサ２２によって検出した、測定ユニット６の領域における消火剤１６の圧力値の伝送も、測定線２０を介して行なわれる。制御ユニット４は制御線１９を介して弁ユニット５を操作することができ、この場合弁ユニット５はたとえば電気的に操作可能な電磁弁から形成されている。電気的に操作可能な電磁弁の代わりに、たとえば圧電操作可能な弁或いは他の機能原理に基づいて機能する弁を使用してもよい。弁ユニット５により制御ユニット４は第２の消火剤容器１３からパイプライン１２への消火剤１６の供給を開放させることができ、または完全に中断させることができる。
【００１７】
本発明による消火装置１による消火活動は以下のように構成されている。
防火対象空間１３における火災検知はすでに述べた火災報知器（図示せず）或いは火災検知器により行なう。火災報知器が警告信号を発すると、まず第１の消火剤容器２の閉鎖機構１８が開く。その結果、第１の消火剤容器２内にある消火剤１６がパイプライン１１を通じて防火対象空間１３内へ加圧状態で支障なく流入する。消火剤１６は第１の消火剤容器２と防火対象空間１３との間に圧力平衡が行なわれるまで、すなわち第１の消火剤容器２が十分に空になるまで該第１の消火剤容器２から流出する。これにより防火対象空間１３内には火災を迅速に鎮火させるための高い初期消火剤濃度Ａが設定される。
【００１８】
続いて第２の消火剤容器３の閉鎖機構１８を開放させる。この場合、弁ユニット５が制御ユニット４によって開放され、すなわち開弁して消火剤１６の貫流が可能になる場合にだけ消火剤１６が第２の消火剤容器３から流出することができる。弁ユニット５が開くと、減圧機構が設けられていないので、消火剤１６は第２の消火剤容器３から完全な圧力で流出する。ただし、防火対象空間１３内での消火剤濃度が臨界最小消火剤濃度Ｍを下回った場合にだけ、制御ユニット４は弁ユニット５を用いて第２の消火剤容器３からの消火剤１６の供給を行なう。これにより防火対象空間１３内の消火剤濃度はどの時点でも最小消火剤濃度Ｍを下回ることがなく、その結果再び燃え上がることは不可能である。火災時に両閉鎖機構１８が同時に開き、その結果第１の消火剤容器２が完全に空になった時点で第２の消火剤容器３から消火剤１６が制御ユニット４により制御されて防火対象空間１３内へ遅延なく供給開始できるようにするのが有利である。しかし基本的には、第１の消火剤容器２から防火対象空間１３への消火剤の「フラッディング」（充填）を行なって初期消火剤濃度Ａを迅速に達成させる動作と、第２の消火剤容器３から消火剤１６を間欠的に噴射させて最小消火剤濃度Ｍを維持する動作とを同時に行なってもよい。消火剤容器２，３は他の機構を有していてもよく、たとえば逃がし弁、充填用接続部材、充填レベル表示器、検査穴、センサ挿入穴、視認窓等を有していてもよい。
【００１９】
制御ユニット４は温度センサ２１と圧力センサ２２とを用いて測定ユニット６の領域での消火剤１６の温度と圧力とを常時検出している。これら両パラメータは図１には図示していないデータ処理ユニット等を用いて制御ユニット４において弁ユニット５の開弁継続時間（開弁周波数は一定に保持される）を算出するために用いる。たとえば第２の消火剤容器３が空になっていくにつれてその圧力が低下すると、消火剤１６の密度が減少するので、制御ユニット４は弁ユニット５の開弁時間を長くしなければならない。したがって、防火対象空間１３内での最小消火剤濃度Ｍを維持するには、弁ユニット５の開弁時間を長くしなければならない。逆に、たとえば測定ユニット６の領域での消火剤１６の温度が低下しても弁ユニット５の開弁時間を長くする場合がある。というのは、消火剤１６の密度が増大し、より少ない量の消火剤１６で防火対象空間１３内の最小消火剤濃度Ｍを維持できるからである。
【００２０】
制御ユニット４により一定の周波数で弁ユニット５の周期的な開弁が行なわれるので、消火剤１６を第２の消火剤容器３から周期的に防火対象空間１３内へ噴霧または噴射させる。制御ユニット４は消火剤１６の圧力値および温度値に依存して弁ユニット５の開弁継続時間のみを変化させるので、これにより結局消火剤１６の噴霧量または噴射量を可変にすることができる。
【００２１】
これとは択一的に、消火剤の圧力値および温度値に依存して弁ユニット５の開弁周波数を変えるようにしてもよい。この場合弁ユニット５の開弁継続時間は一定であってよい。また、弁ユニット５の開弁継続時間と弁ユニット開弁周波数とを同時に変えるようにしてもよい。
【００２２】
弁ユニット５の必要な開弁継続時間を算出することができるためには、消火剤１６の密度と粘度とを消火装置１のすべての作動状態において認知してデータ処理ユニットにファイルする必要がある。他方、パイプラインシステム１０全体での消火剤１６の平均質量流と圧力損とを検出してデータ処理ユニットに呼び出し可能にファイルすることも必要である。さらに、弁ユニット５の開弁継続時間を算出するには防火対象空間１３のサイズと幾何学的形状も重要である。防火対象空間１３内での消火剤１６の初期濃度Ａおよび最小濃度Ｍも該空間１３の設計に依存している。なお、制御ユニット４と測定ユニット６と弁ユニット５とは標準規格のエネルギー供給とは独立に火災時も常に電気エネルギーを供給できるように構成されており、消火装置１を用いた消火活動の安全性を保証している。
【００２３】
第２の消火剤容器３からの消火剤１６の放出が前述のとおり間欠的にのみ行なわれることにより、消火剤１６が継続的に強く膨張するため、低温による消火装置１の凍結が防止される。従来の技術に比べて減圧器が設けられておらず、また設ける必要もないので、減圧器が凍結することがなく、および／または、消火剤１６の望ましくない随伴物質により減圧器が詰まることもない。その結果本発明による消火装置１のシステムの故障は十分に回避され、安定した作動が保証されている。
【００２４】
図２は防火対象空間１３における消火剤濃度Ｌの典型的な時間変化を示している。時点ｔ１においてたとえば防火対象空間１３に火災が発生する。すでに時点ｔ２で防火対象空間１３に高い初期消火剤濃度Ａが達成されており、即座に火災が鎮圧される。防火対象空間１３で迅速に初期消火剤濃度Ａに達するのは、第１の消火剤容器２から消火剤１６が絞られずに流入するからである。防火対象空間１３は消火剤１６でいわば「充満状態」になる。その後防火対象空間１３内での消火剤濃度Ｌは時点ｔ３までは再び下降する。これは弁ユニット５が制御ユニット４によって制御されて第２の消火剤容器３からの消火剤１６の供給をまだ阻んでおり、消火剤１６が防火対象空間１３から蒸発するからである。しかし消火剤濃度Ｌが最小消火剤濃度Ｍの臨界値を下回ると、弁ユニット５が制御ユニット４により開き、防火対象空間１３での火災を確実に鎮火させるために十分な鎮火消火剤濃度Ｕに達するまで消火剤１６が再び防火対象空間１３内へ流入する。最小消火剤濃度Ｍまでは防火対象空間１３の火災が再燃することはない。
【００２５】
消火装置１をたとえば航空機の貨物室内部での消火活動に使用する場合に対しては、航空機が安全な状態に達するまで上記プロセスが反復される。その後地上消防隊が以後の消火活動を引き継ぐことができる。なお、本発明による消火装置１は航空機内での適用だけに限定されるものではない。本発明による消火装置１はたとえば荷物等が保管されているいかなる種類の閉じた空間での消火活動にも使用できる。また本発明による消火装置１はいかなる種類の自動車にも適用可能である。
【００２６】
図面には図示していない、本発明による消火装置１の第２実施形態によれば、ただ１つの消火剤容器のみが設けられている。この消火剤容器の下流側には、制御ユニット４により制御される弁ユニット５と、フィルタユニット７と、測定ユニット６とが配置されている。この実施形態では、防火対象空間１３内での火災を迅速に鎮火させるための高い初期消火剤濃度Ａに達するまで制御ユニット４が弁ユニット５の開弁を継続的に維持させるようにして初期消火剤濃度Ａが設定される。続いて弁ユニット５は第１実施形態の説明で述べたようにして制御ユニット４により間欠的に開閉されるので、消火剤１６は周期的に且つ高圧で防火対象空間１３内へ流入することができる。
【００２７】
図面には図示していない、本発明による消火装置１の第３実施形態によれば、２個以上の消火剤容器が設けられている。これらの消火剤容器はすべてパイプラインシステムに接続され、その結果これら消火剤容器の内容物をパイプラインシステム内へ放出して空にさせることができる。この実施形態でも消火剤容器の少なくとも１個はフィルタユニット７と測定ユニット６と弁ユニット５とを備えており、弁ユニット５は制御ユニット４によりパイプラインシステム内または防火対象空間１３内への消火剤１６の間欠的な高圧放出を可能にする。
【００２８】
本発明による方法によれば、まず制御ユニット４により制御される弁ユニットを有していない第１の消火剤容器２から防火対象空間１３内へ消火剤１６を支障なく流入させ、この流入は防火対象空間１３内に火災を迅速に鎮火させる初期消火剤濃度Ａが達成されるまで行なう。次に第２の消火剤容器３から消火剤１６を制御ユニット４により制御して弁ユニット５に周期的に且つ高圧で防火対象空間１３内へ放出し、その結果防火対象空間１３内の消火剤濃度はどの時点でも最小消火剤濃度Ｍを下回ることがなく、火災の再燃が阻止される。
【００２９】
弁ユニット５の開弁周波数は、本発明による消火装置１の第１実施形態の説明の範囲内で前述したように一定に維持する。弁ユニット５の開弁時間は、本発明による消火装置１の説明と関連して前述したように、測定ユニット６の領域での消火剤１６の圧力および温度に応じて制御ユニット４により変化させる。これとは択一的に、弁ユニット５の開弁周波数を変化させてもよく、この場合には弁ユニット５の開弁継続時間は制御ユニット４により一定に維持する。
【００３０】
本発明による方法も２つの消火剤容器に限定されるものではなく、共通の１つのパイプラインシステムに接続させた任意の個数の消火剤容器を使用してもよい。この場合少なくとも１つの消火剤容器には、本発明による方法を実施するために、弁ユニット５を制御する制御ユニット４とフィルタユニット７と測定ユニット６とが付設されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による消火装置の概略構成図である。
【図２】消火剤濃度の時間的変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３２】
１                  消火装置
２                  消火剤容器
３                  消火剤容器
４                  制御ユニット
５                  弁ユニット
６                  測定ユニット
７                  フィルタユニット
８                  吸水フィルタ
９                  固形物質フィルタ
１０                パイプラインシステム
１１                パイプライン
１２                パイプライン
１３                防火対象空間
１４                結合点
１５                管部材
１６                消火剤
１７                窒素充填部
１８                閉鎖機構
１９                制御線
２０                測定線
２１                温度センサ
２２                圧力センサ
Ａ                  初期消火剤濃度
Ｌ                  消火剤濃度
Ｍ                  最小消火剤濃度
Ｕ                  鎮火消火剤濃度
【図１】
2005185835.tif 000003
【図２】
2005185835.tif 000004