(57)【要約】【課題】  印字画像部の光沢を高くし、また、画像部と非画像部との光沢差を低減した画像が得られる電子写真用記録媒体を提供する。【解決手段】  この電子写真用記録媒体は、溶融温度Ｔ１のトナーが定着された記録媒体に対し、Ｔ２≧Ｔ１＋５（℃）となる加熱温度Ｔ２で加熱加圧処理を施す電子写真方式の画像形成方法に用いられ、２０°光沢度が１５％以上である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融温度Ｔ１のトナーが定着された記録媒体に対し、Ｔ２≧Ｔ１＋５（℃）となる加熱温度Ｔ２で加熱加圧処理を施す電子写真方式の画像形成方法に用いられ、２０°光沢度が１５％以上であることを特徴とする電子写真用記録媒体。
【請求項２】
凝固法で製造されたキャストコート紙であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用記録媒体。
【請求項３】
最表面にガラス転移温度が−２０〜１００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成方法に用いる記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターやデジタルカメラの目覚しい普及により、従来の銀塩写真並の画像を再現できるプリンターや、それに用いる記録媒体（出力メディア）が要望されている。この種のデジタル画像の出力には、インクジェットプリンター、レーザービームプリンター（以下、適宜「ＬＢＰ」と称する）、及び昇華型プリンター等が用いられるが、小型で安価であることからインクジェットプリンターが最も普及している。ところが、このインクジェット記録方式は、画像の保存性や解像度に劣るという問題がある。一方、ＬＢＰは電子写真方式によるプリンターであり、画像の解像度、保存性が良好で、銀塩写真に匹敵する画像が得られるものとして期待される。
【０００３】
ところで、上記したインクジェットプリンターやＬＢＰによって光沢画像を出力する場合、記録媒体上の印字画像部の光沢が低いという問題がある。又、ＬＢＰ等の電子写真方式においては、トナー定着時の熱加圧による記録媒体の膨れ（ブリスター）を防止するため、記録媒体の白紙光沢度が低くなる問題も指摘されている。そこで、ＬＢＰにおいて、所定の塗工層を基紙上に設けて、ブリスターを抑制しつつ白紙光沢度を向上させた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。又、インクジェット記録方式において、定着ベルト及びローラを用いてインクジェット印字部を加熱加圧し、印字画像部に光沢を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。ここで、上記特許文献１記載の技術の場合、記録媒体の白紙光沢度は向上できるが、印字画像部の光沢の改善自体はトナーの変更によって行うものであり、記録媒体によって改善するには至っていない。又、上記特許文献２記載の技術は、インクジェット記録方式を対象としたものであるが、ＬＢＰにそのまま適用できるものとはいえない。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４１３６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらに、本発明者らの研究により、ＬＢＰで画像形成する場合に、上記した画像部自体の光沢が低い問題の他、一枚の記録媒体上で、ベタ画像部、非画像部（白紙部）、及びハーフトーン画像部間で光沢差が生じることがわかった。このような光沢差が生じると、画像に色ムラが感じられる。なお、ベタ画像部とは、ある画像領域内のすべてがトナーで覆われた部分であり、非画像部とは白紙部であり、ハーフトーン画像部とは、ある画像領域内の一部がトナーで覆われ残部が白紙部である部分である。
従って、本発明は電子写真方式による画像形成方法に用いた場合に、印字画像部の光沢を高くし、また、画像部と非画像部との光沢差を低減した画像が得られる電子写真用記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は鋭意研究した結果、トナーが定着された記録媒体に対して加熱加圧処理を施す画像形成方法において、２０°光沢度が１５％以上の記録媒体を用いることにより、上記問題点を解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の電子写真用記録媒体は、溶融温度Ｔ１のトナーが定着された記録媒体に対し、Ｔ２≧Ｔ１＋５（℃）となる加熱温度Ｔ２で加熱加圧処理を施す電子写真方式の画像形成方法に用いられ、２０°光沢度が１５％以上であることを特徴とする。
前記電子写真用記録媒体が凝固法で製造されたキャストコート紙であることが好ましく、また、最表面にガラス転移温度が−２０〜１００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする層が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子写真方式による印字画像部の光沢を高くし、また、画像部と非画像部との光沢差を低減した画像を得ることができる。特に、記録媒体自体が高光沢である場合に、印字画像部の光沢や上記光沢差の改善効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の電子写真用記録媒体は、以下の電子写真方式の画像形成方法に適用されるものである。ここで、電子写真方式（静電記録方式）は、感光体表面に静電潜像として付着したトナーを記録媒体に転写し、画像形成する方式である。そして、本発明は、例えばレーザービームプリンター（ＬＢＰ）等の電子写真プリンターや、カラーレーザーコピー（ＣＬＣ）等の電子写真複写機に適用することができるが、電子写真方式を用いた画像記録であれば、特に限定されず適用可能である。又、カラーであるか白黒であるかにも限定されない。
まず、本発明が適用される画像形成方法について説明する。
【０００９】
上記した画像形成方法に用いられるトナーは、特に制限されないが、例えばスチレンーブタジエン共重合体、スチレンーアクリル酸エステル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂からなる。又、カラー画像を形成する場合は、これらの材料に色剤を混合したものをトナーとして用いることができる。
【００１０】
上記トナーの溶融温度は、用いるプリンターや複写機によっても異なるが、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１０℃とする。トナーの溶融温度が１２０℃を超えると、トナーを転写、定着する際に高温処理が必要となり、トナーが熱分解して有害物質を生じたり、記録媒体が高温により劣化する恐れがある。又、トナーの溶融温度が７０℃未満であると、両面印刷や高速印刷の際にブロッキング（印刷面同士が付着すること）が生じたり、非印刷面にトナーが付着したり、プリンターや複写機にトナーが付着する恐れがある。なお、画像形成の際に複数種のトナーを使用する場合、その中で最も溶融温度の高いトナーの溶融温度を、下記式におけるＴ１として採用する。
【００１１】
そして、溶融温度Ｔ１のトナーが定着された記録媒体に対し、Ｔ２≧Ｔ１＋５（℃）となる加熱温度Ｔ２で加熱加圧処理を施す。このようにすると、定着されたトナーが溶融した状態で加圧されるので、トナー表面が平坦になり、印字画像部の光沢が向上する。又、一旦定着されたトナーを加熱加圧するのは、予めトナーを定着させておくことで、上記加熱加圧処理の際のトナーの脱落等を防止できるからであり、又、既存のプリンターや複写機の定着機構に後から加熱加圧装置を取り付けることができるからである。
【００１２】
上記加熱温度Ｔ２が、Ｔ２＜Ｔ１＋５（℃）である場合、加熱加圧処理時にトナーが充分に溶融せず、印字画像部の光沢を向上させることができない。一方、上記加熱温度Ｔ２が、Ｔ２≧Ｔ１＋５（℃）であれば印字画像部の光沢を向上できるが、加熱温度が高すぎると、上記したようにトナーの熱分解や記録媒体の劣化が生じる恐れがある。従って、加熱温度Ｔ２は好ましくは２５０℃以下、より好ましくは１８０℃以下とする。なお、上記した７０〜１２０℃の溶融温度のトナーを用いた場合、加熱温度Ｔ２の好ましい下限は７５〜１２５℃となる。
【００１３】
上記加熱加圧処理における加圧条件は特に制限はなく、溶融したトナー表面を平滑にできればよいが、例えば０．０５ＭＰａ以上とすればよい。
【００１４】
上記加熱加圧処理は、例えばロール、シート（板）、ベルト等を用いて行うことができる。この場合、例えば対向する熱ロール間にトナー定着後の記録媒体を走行させたり、記録媒体のトナー定着面に熱シートを押し当てればよい。又、対向する一方のロールを加熱ロールとし、他のロールは加熱しないロールであってもよい。これらのロール、シート（板）、ベルト等の材質も特に制限されず、例えば金属とすることができる。又、トナーとの剥離性を良好にするために、トナーと接触するロール、シート、ベルト等はシリコーン樹脂、ワックス、フッ素樹脂等で表面処理されていると好ましい。又、これらのシート、ベルト自体がシリコーン樹脂やフッ素樹脂等で構成されていてもよい。
【００１５】
上記加熱加圧処理を、記録媒体のトナー定着面に平滑面を接触させ（例えば押当て）て行うことが好ましい。このようにすると、溶融したトナー表面に平滑面が転写されるので、印字画像部の平滑性、光沢度がさらに向上する。この平滑面は、上記したロールやシートの表面自体であってもよいが、上記ロール等とトナーとの間にフィルムを介在させ、このフィルム表面を平滑面としてもよい。この平滑面を構成する材料の軟化点は、加熱温度Ｔ２より高いことが好ましい。なお、フィルムの場合、王研式平滑度が好ましくは２０００秒以上、より好ましくは８０００秒以上のものを用いるのがよい。
【００１６】
又、接触させた後に平滑面をトナー及び記録媒体から容易に剥離できるよう、平滑面がシリコーン樹脂、ワックス、フッ素樹脂などで表面処理されているとより好ましい。又、平滑面がシリコーン樹脂やフッ素樹脂材料から構成されていてもよい。この場合、例えば金属ロールの表面にシリコーン樹脂等からなる平滑面が被覆されることになる。
【００１７】
又、上記加熱加圧処理を施した後、さらに記録媒体を冷却し、次いで平滑面を記録媒体から剥離することが好ましい。つまり、加熱直後のトナーは柔らかく、この状態で平滑面を剥離すると、トナー表面の平滑性が損なわれ、印字画像部の光沢度が低下する場合があるからである。さらに好ましくは、記録媒体をトナーのガラス転移温度より低い温度に冷却する。
【００１８】
図１に上記した画像形成方法を適用可能な加熱加圧装置の一例を示す。この図において、加熱加圧装置は、ヒートロール２及び対向ロール４と、これらと離間配置される１対のクーリングロール６Ａ、６Ｂと、フィルム８とを備えている。トナーが定着した記録媒体１０は、回転するヒートロール２と対向ロール４の間に巻き込まれ、図の左から右に移動して回転するクーリングロール６Ａ、６Ｂ間を通って装置外に排出されるようになっている。フィルム８は、ヒートロール２とクーリングロール６Ａの間に掛けられ、記録媒体１０のトナー定着面１０Ａに接触し、各ロール圧によりトナー定着面１０Ａを加圧する。そして、トナー定着面１０Ａはヒートロール２により加熱加圧された後、ヒートロール２から離れて放冷され、クーリングロール６Ａ、６Ｂによりさらに冷却される。この時、ヒートロール２により加熱されてからクーリングロール６Ａ、６Ｂにより冷却されるまでの間、トナー定着面１０Ａにはフィルム８の平滑面が接触されている。そして、トナー定着面１０Ａがクーリングロール６Ａから離れると、フィルム８がトナー定着面１０Ａから剥離するようになっている。
【００１９】
次に、本発明の電子写真用記録媒体について説明する。本発明の電子写真用記録媒体は、２０°光沢度が１５％以上であることを必須とする。既に述べたように、電子写真方式で画像形成する場合、一枚の記録媒体上で、ベタ画像部、非画像部（白紙部）、及びハーフトーン画像部間で光沢差が生じるが、２０°光沢度が１５％以上の記録媒体を用いるとこの光沢差を低減させることができる。この理由は以下のように考えられる。
【００２０】
つまり、ベタ画像部は、記録媒体の表面のすべてが溶融したトナーで覆われるので、フィルム表面のような高光沢となる。一方でハーフトーン画像部は、記録媒体の表面全体が溶融したトナーで覆われず、画像の一部に記録媒体が露出するため、ハーフトーン画像部の光沢は記録媒体の白紙光沢度の影響を受ける。そこで、記録媒体自体の光沢度を高くして、ベタ画像部の光沢度に近づけることにより、ベタ画像部とハーフトーン画像部間の光沢差を低減し、光沢ムラを抑制することができる。そして、画像を目視した場合の光沢ムラの有無には個人差があるものの、記録媒体の２０°光沢度が１５％以上であると、光沢ムラが感じられ難くなる。一方、記録媒体の２０°光沢度が１５％未満であると、明らかに光沢ムラが感じられる。好ましくは、記録媒体の２０°光沢度が３０％以上であると、光沢ムラがほとんど感じられず、より好ましくは２０°光沢度が４０％以上であると、銀塩写真並の高い光沢感が得られ、光沢ムラがほぼ全く感じられない。
【００２１】
本発明の電子写真用記録媒体は、上記光沢度を有するものであれば、その種類は特に制限されず、例えば光沢コート紙（Ａ２コート紙等）や、高光沢紙（キャストコート紙）を用いることができる。また、記録媒体の支持体（原紙）としては、紙、合成紙、フィルム等を用いることができる。
【００２２】
上記キャストコート紙としては、例えば、直接法、リウェット法、凝固法で製造されたものが挙げられるが、特に、凝固法で製造されたキャストコート紙の場合、銀塩写真に近い面感が得られ、２０°光沢度も極めて高いので好ましい。
【００２３】
また、電子写真用記録媒体の最表面に、ガラス転移温度が−２０〜１００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする層（熱可塑性樹脂層）が設けられていると好ましい。このようにすると、支持体上に上記熱可塑性樹脂層を設けた後、カレンダー処理、スーパーカレンダー処理、又は鏡面仕上ロールとの接触等により、記録媒体に高光沢を付与することができる。また、上記した画像形成方法における加熱加圧処理の際、熱可塑性樹脂層が柔軟になってフィルム等の平滑面に追随し、トナー形成部や白紙部にさらに光沢を付与することができると考えられる。より好ましくは、熱可塑性樹脂のガラス転移温度を１０〜５０℃とする。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、アクリル−シリコーン共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられるがこれらに限られない。ここで、熱可塑性樹脂のガラス転移温度が−２０℃未満であると、熱可塑性樹脂層が常温でも柔らかくなり、この層に光沢を付与する上記カレンダー装置等の汚染や、記録媒体のブロッキング、熱可塑性樹脂層の脱落等によるプリンターや複写機内の汚染を招く。一方、熱可塑性樹脂のガラス転移温度が１００℃を超えると、記録媒体に光沢を付与し難くなる。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂層は、例えば支持体上にこの熱可塑性樹脂を含む塗工液を塗工、乾燥することにより形成することができる。もちろん、この塗工層を上記凝固法でキャスト処理してもよい。
【００２６】
以下に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００２７】
（原紙Ａの作製）
広葉樹クラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）１００部を叩解して濾水度３５０ｍｌ  ｃ．ｓ．ｆとしたパルプに、炭酸カルシウム４部、カチオン化デンプン１部、ポリアクリルアミド０．３部、アルキルケテンダイマー乳化物０．５部を添加し、長網抄紙機を用いて常法により抄紙した後、前乾燥を行い、その後、燐酸エステル化デンプン５％とポリビニルアルコール０．５％とを含む液をサイズプレスで乾燥重量３．２ｇ／ｍ２となるように塗布し、さらに後乾燥及びマシンカレンダー処理を施して、坪量１５０ｇ／ｍ２のキャスト原紙を得た。この原紙を原紙Ａと称する。
（凝固液の調製）
蟻酸カルシウム１０％、離型剤（商品名：ノプコートＳＹＣ、サンノプコ社製）０．５％、界面活性剤（商品名：プロパーＹ１０８、日新化学研究所社製）少量を含有した凝固液を調製した。
【実施例１】
【００２８】
顔料としてカオリン（商品名：ウルトラホワイト、エンゲルハード社製）１００部を水に溶解し、これにカゼイン８部、熱可塑性樹脂であるスチレン−ブタジエン−ラテックス共重合体（ＳＢＲ、商品名：ＳＮ−３３５Ｒ、日本Ａ＆Ｌ社製、ガラス転移温度が−１０℃）１２部、離型剤（商品名：メイカテックスＨＰ５０、明成化学社製）０．５部を添加し、さらに水を加えて固形分５０％の塗工液を調整した。
次に、コンマコーターを用い、目標塗工量２０ｇ／ｍ２で上記塗工液を前記原紙Ａに塗工した後、上記凝固液で凝固処理し、塗工層が湿潤状態にあるうちに、１００℃に加熱された鏡面仕上げの金属面に圧着し、乾燥して電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例２】
【００２９】
塗工液中のスチレン−ブタジエン−ラテックス共重合体の配合量を１８部としたこと以外は、実施例１と全く同様にして電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例３】
【００３０】
塗工液中のスチレン−ブタジエン−ラテックス共重合体の配合量を３部としたこと以外は、実施例１と全く同様にして電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例４】
【００３１】
塗工液中のスチレン−ブタジエン−ラテックス共重合体の配合量を２４部としたこと以外は、実施例１と全く同様にして電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例５】
【００３２】
熱可塑性樹脂であるスチレン−ブタジエン−ラテックス共重合体（商品名：ＳＮ−３３５Ｒ、日本Ａ＆Ｌ社製、ガラス転移温度が−１０℃）１００部、離型剤（商品名：メイカテックスＨＰ５０、明成化学社製）５．０部を添加し、水を加えて固形分４５％の塗工液を調整した。
次に、バーコーターを用い、目標塗工量１５ｇ／ｍ２で上記塗工液を原紙Ｂ（商品名：オーロラコート、日本製紙社製のＡ２コート紙）に塗工、乾燥した後、１００℃に加熱された鏡面仕上げの金属面に圧着し、乾燥して電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例６】
【００３３】
原紙Ｂに代えて、前記原紙Ａを用いたこと以外は、実施例５と全く同様にして電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例７】
【００３４】
熱可塑性樹脂である酢酸ビニル樹脂（商品名：ヨドゾールＶＱ−５５３、日本エヌエスシー社製、ガラス転移温度が３０℃）１００部、離型剤（商品名：メイカテックスＨＰ５０、明成化学社製）５．０部を添加し、水を加えて固形分４５％の塗工液を調整した。
次に、バーコーターを用い、目標塗工量１５ｇ／ｍ２で上記塗工液を原紙Ｂに塗工、乾燥した後、１００℃に加熱された鏡面仕上げの金属面に圧着し、乾燥して電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例８】
【００３５】
熱可塑性樹脂であるアクリル−シリコーン樹脂（商品名：カネビノールＫＤ２０、日本ＮＳＣ社製、ガラス転移温度が４５℃）１００部、離型剤（商品名：メイカテックスＨＰ５０、明成化学社製）５．０部を添加し、水を加えて固形分２５％の塗工液を調整した。
次に、バーコーターを用い、目標塗工量１５ｇ／ｍ２で上記塗工液を原紙Ｂに塗工、乾燥した後、１００℃に加熱された鏡面仕上げの金属面に圧着し、乾燥して電子写真用記録媒体を製造した。
【実施例９】
【００３６】
熱可塑性樹脂であるアクリル樹脂（商品名：ヨドゾールＡＤ８１Ｂ、日本エヌエスシー社製、ガラス転移温度が２０℃）１００部、離型剤（商品名：メイカテックスＨＰ５０、明成化学社製）５．０部を添加し、水を加えて固形分４５％の塗工液を調整した。
次に、バーコーターを用い、目標塗工量１５ｇ／ｍ２で上記塗工液を原紙Ｂに塗工、乾燥した後、１００℃に加熱された鏡面仕上げの金属面に圧着し、乾燥して電子写真用記録媒体を製造した。
【００３７】
（比較例）
上記原紙Ｂをそのまま用いた。
【００３８】
（評価）
各実施例及び比較例の記録媒体について、以下の評価を行った。
【００３９】
１．光沢度
（１−１）レーザプリンタ印刷
各実施例及び比較例の記録媒体について、カラーレーザコピー機（商品名：ＣＬＣ  ｉｒ  Ｃ３２００、キャノン株式会社製）により、所定の画像（Ｎ１、ポートレートの画像、日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像データ）を印刷して画像を形成し、受像シートを作製した。
（１−２）加熱加圧処理
上記記録媒体の画像形成面に、シリコーン樹脂を塗布したフィルム（商品名：Ａ７１、帝人・ＤＵＰＯＮＴ社製、表面の王研式平滑度が８０００秒）を重ね合わせ、この積層体をフィルムラミネータ（Ｌａｍｉ．α−８００、日本ビー・ジー・シー社製）に通してラミネート処理した。ラミネート時の加熱温度は１４０℃、加圧力は０．６ＭＰａ、加熱加圧処理速度（ラミネータを記録媒体が通過する速度）０．６ｍ／ｍｉｎであった。加圧力の測定は、圧力測定フィルム（例えば、フィルム内の発色剤層のマイクロカプセルが圧力によって破壊され、圧力に応じてフィルムが発色するもの、富士写真フィルム社製の商品名：プレスケール（極超低圧用））を用いて測定した。なお、上記コピー機のトナーの溶融温度をホットプレートにより測定したところ、１００〜１０５℃であった。
（１−３）剥離処理
このラミネート積層体を放置して室温（２３℃）に冷却後、フィルムを剥離した。
（１−４）光沢度測定
各受像シートの画像形成面の２０°光沢度を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、光沢度計（ＧＭ−２６、村上色彩技術研究所製）により測定した。光沢度の測定は、上記画像における網点率１００％の部分（ベタ画像に相当）、網点率５０％の部分（ハーフトーン画像に相当）、及び非画像部（白紙部）についてそれぞれ行った。
【００４０】
２．光沢ムラ
（２−１）レーザプリンタ印刷
各実施例及び比較例の記録媒体について、上記カラーレーザコピー機を用い、所定の画像（Ｓ１、ティーポットの画像、日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像（ＸＹＺ／ＳＣＩＤ））を印刷して画像を形成し、受像シートを作製した。
（２−２）加熱加圧処理
上記光沢度評価の場合とまったく同様にして行った。
（２−３）剥離処理
上記光沢度評価の場合とまったく同様にして行った。
（２−４）光沢ムラの評価
ベタ画像部及びハーフトーン画像部を含む上記ティーポット画像全体の光沢ムラの有無を、以下の基準で目視評価した。
◎：光沢ムラが感じられないレベル
○：光沢ムラがほとんど感じられないレベル
△：光沢ムラが若干感じられるが、ほとんど気にならないレベル
×：光沢ムラが大きく感じられるレベル
【００４１】
得られた結果を表１、２に示す。表中の評価が○または△であれば実用上問題ないが、×であれば実用上問題がある。
【００４２】
【表１】
2005107149.tif 000002
【００４３】
表１から明らかなように、各実施例の場合、画像形成部（特に網点率１００％）と非画像部の光沢度の差が小さく、また目視での印字ムラもほとんど感じられなかった。特に、記録媒体そのものの光沢度が３０％以上である実施例１、２、４、５、７、８の場合に、画像形成部（網点率１００％や５０％）と非画像部の光沢度の差が極めて小さくなった。
【００４４】
一方、記録媒体そのものの光沢度が１５％未満である比較例の場合、画像形成部（特に網点率１００％）と非画像部の光沢度の差が大きくなり、また目視での印字ムラが顕著に感じられた。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に適用される画像形成方法を行う加熱加圧装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
２                ヒートロール
４                対向ロール
６Ａ、６Ｂ        クーリングロール
８                フィルム
１０              記録媒体
１０Ａ            トナー定着面
【図１】
2005107149.tif 000003