(57)【要約】【課題】  ユーザが購入した通信帯域を、自由な接続点、通信開始時期、通信プロトコルで利用することができるようにする。【解決手段】  通信帯域商品情報と売り注文とを、売り手側情報処理手段１０から売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る。情報を受け取った取引所システム５０の要求処理手段５２は、売り注文の属性に応じた適切なユーザに対して通信帯域商品情報に関する情報を、情報掲載手段５１を用いて掲載する。閲覧により掲載情報を入手し、購入の意思を持った買い手は、買い注文を、買い手側情報処理手段２０に入力し、買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る。要求処理手段５２は、情報を受け取ると、売り手と買い手で契約の条件が充たされている場合、契約に係わる処理を行い、契約が締結する。【選択図】      図１
2005050152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を取引所システムに送る１以上の売り手側情報処理手段と、
買い手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を前記取引所システムに送る、１以上の買い手側情報処理手段と、
売り注文の情報、または、買い注文の情報を処理し、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送る要求処理手段と、
を有することを特徴とする通信帯域商品取引システム。
【請求項２】
売り手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を売り手側情報通信手段を介して取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記売り手側情報通信手段を介して受け取る１以上の売り手側情報処理手段と、
買い手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を買い手側情報通信手段を介して前記取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記買い手側情報通信手段を介して受け取る１以上の買い手側情報処理手段と、
前記売り手側情報処理手段から受け取る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段から受け取る買い注文の情報を任意のユーザが閲覧できる状態に掲載する、または、事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載する情報掲載手段と、
前記売り手側情報処理手段が送る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段が送る買い注文の情報を処理し、処理結果を前記情報掲載手段に送り、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送る要求処理手段と、
前記要求処理手段において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を保持する契約情報データベースと、
を有することを特徴とする通信帯域商品取引システム。
【請求項３】
切換要求に応じて買い手側ネットワークと売り手側ネットワークとの接続・切断を行う１以上の通信帯域切換手段と、
前記買い手側情報処理手段から通信開始要求を受け取り、前記契約情報データベースを参照し通信開始要求の正当性に応じて前記通信帯域切換手段に切換要求を送り、該当する前記売り手側ネットワークに接続開始要求を送り、前記売り手側情報通信手段、または、前記買い手側情報通信手段を介して、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に接続完了通知を送る接続要求処理手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の通信帯域商品取引システム。
【請求項４】
前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するモニタ手段と、
前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金の請求を売り手側情報処理手段に送信する違反処理手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の通信帯域商品取引システム。
【請求項５】
前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するモニタ手段と、
前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、前記売り手側情報処理手段に警報を通知する違反処理手段と
を有することを特徴とする請求項３記載の通信帯域商品取引システム。
【請求項６】
前記接続要求処理手段から前記接続開始要求を受け取った前記売り手側ネットワークが通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、他のネットワークに通信帯域を確保するか、信号品質を下げて通信帯域を確保するか、もしくは、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金を前記売り手側情報手段に請求する処理のいずれかを行う違反処理手段を有することを特徴とする請求項３記載の通信帯域商品取引システム。
【請求項７】
１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を取引所システムに送るステップと、
１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を前記取引所システムに送るステップと、
要求処理手段が、売り注文の情報、または、買い注文の情報を処理し、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、
を含むことを特徴とする通信帯域商品取引方法。
【請求項８】
１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を売り手側情報通信手段を介して取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記売り手側情報通信手段を介して受け取るステップと、
１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を買い手側情報通信手段を介して前記取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記買い手側情報通信手段を介して受け取るステップと、
情報掲載手段が、前記売り手側情報処理手段から受け取る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段から受け取る買い注文の情報を任意のユーザが閲覧できる状態に掲載する、または、事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載するステップと、
要求処理手段が、前記売り手側情報処理手段が送る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段が送る買い注文の情報を処理し、処理結果を前記情報掲載手段に送り、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、
前記要求処理手段において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を契約情報データベースに保持するステップと、
を含むことを特徴とする通信帯域商品取引方法。
【請求項９】
１以上の通信帯域切換手段が、切換要求に応じて買い手側ネットワークと売り手側ネットワークとの接続・切断を行うステップと、
接続要求処理手段が、前記買い手側情報処理手段から通信開始要求を受け取り、前記契約情報データベースを参照し通信開始要求の正当性に応じて前記通信帯域切換手段に切換要求を送り、該当する前記売り手側ネットワークに接続開始要求を送り、前記売り手側情報通信手段、または、前記買い手側情報通信手段を介して、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に接続完了通知を送るステップと、
を含むことを特徴とする請求項８記載の通信帯域商品取引方法。
【請求項１０】
モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、
違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金の請求を売り手側情報処理手段に送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項９記載の通信帯域商品取引方法。
【請求項１１】
モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、
違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、前記売り手側情報処理手段に警報を通知するステップと
を含むことを特徴とする請求項９記載の通信帯域商品取引方法。
【請求項１２】
違反処理手段が、前記接続要求処理手段から前記接続開始要求を受け取った前記売り手側ネットワークが通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、他のネットワークに通信帯域を確保するか、信号品質を下げて通信帯域を確保するか、もしくは、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金を前記売り手側情報手段に請求する処理のいずれかを行うステップを含むことを特徴とする請求項９記載の通信帯域商品取引方法。
【請求項１３】
１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を取引所システムに送るステップと、
１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を前記取引所システムに送るステップと、
要求処理手段が、売り注文の情報、または、買い注文の情報を処理し、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信帯域商品取引プログラム。
【請求項１４】
１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を売り手側情報通信手段を介して取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記売り手側情報通信手段を介して受け取るステップと、
１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を買い手側情報通信手段を介して前記取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記買い手側情報通信手段を介して受け取るステップと、
情報掲載手段が、前記売り手側情報処理手段から受け取る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段から受け取る買い注文の情報を任意のユーザが閲覧できる状態に掲載する、または、事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載するステップと、
要求処理手段が、前記売り手側情報処理手段が送る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段が送る買い注文の情報を処理し、処理結果を前記情報掲載手段に送り、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、
前記要求処理手段において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を契約情報データベースに保持するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信帯域商品取引プログラム。
【請求項１５】
１以上の通信帯域切換手段が、切換要求に応じて買い手側ネットワークと売り手側ネットワークとの接続・切断を行うステップと、
接続要求処理手段が、前記買い手側情報処理手段から通信開始要求を受け取り、前記契約情報データベースを参照し通信開始要求の正当性に応じて前記通信帯域切換手段に切換要求を送り、該当する前記売り手側ネットワークに接続開始要求を送り、前記売り手側情報通信手段、または、前記買い手側情報通信手段を介して、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に接続完了通知を送るステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４記載の通信帯域商品取引プログラム。
【請求項１６】
モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、
違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金の請求を売り手側情報処理手段に送信するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載の通信帯域商品取引プログラム。
【請求項１７】
モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、
違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、前記売り手側情報処理手段に警報を通知するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載の通信帯域商品取引プログラム。
【請求項１８】
違反処理手段が、前記接続要求処理手段から前記接続開始要求を受け取った前記売り手側ネットワークが通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、他のネットワークに通信帯域を確保するか、信号品質を下げて通信帯域を確保するか、もしくは、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金を前記売り手側情報手段に請求する処理のいずれかを行うステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載の通信帯域商品取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信帯域商品取引システム、通信帯域商品取引方法、および、通信帯域商品取引プログラムに関し、特に、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、通信プロトコルの任意の組み合わせを、定められた範囲内で選択する権利を合わせて取引する通信帯域商品取引システム、通信帯域商品取引方法、および、通信帯域商品取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信帯域を商品化（コモディティ化）して金融的商品として市場取引するシステムや方法が考案され実用化されている。通信帯域の商品化・市場取引とは、通信帯域を容量、使用期間などの客観的な属性で定量化した上で取引所にて標準契約などを用いて比較的短時間で売買することである。例えば、英Ｂａｎｄ−Ｘ社、米Ｅｎｒｏｎ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ社などは既にこのようなシステムを開発して実際のサービスを行ってきた。Ｅｎｒｏｎ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄは、市場取引システムの形態としてウェブベースの通信帯域のオンライン取引システム（Ｅｎｒｏｎ  Ｏｎｌｉｎｅ）と、それに連携するクロスコネクトスイッチ（プーリングポイントと呼ばれる）を実用化している。
【０００３】
プーリングポイントには売り手と買い手のネットワークが接続され、取引に連携して切り替わり、売買された通信帯域が確保・解放される仕組みとなっている。これらの会社は主に取引を仲介する際に徴収する仲介料およびプーリングポイントに接続するための接続料により収入を得ている。Ｅｎｒｏｎはこのようにプーリングポイントを用いた取引に関し、特許文献１を出願している。
【０００４】
また、サーバに提供されたホームページを介し、配分可能な対象物を売買する競争売買システムの技術がある（たとえば、特許文献２）。
【０００５】
また、Ｅｒｒｏｒｅｄ  Ｓｅｃｏｎｄｓによる信号品質監視の技術がある。（たとえば、非特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２００２０００４７８８号明細書
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−２１６４６０号公報
【非特許文献１】Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  （ＡＮＳＩ）  Ｔ１．２３１−１９９７、ｐ．２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通信帯域を効率的に商品化し市場取引するには、金銀などの貴金属や電力・天然ガスのようにある規格化された標準（カラット数など）が同じであれば、どれをとってもおおよそ区別が無いことが重要である（ｆｕｎｇｉｂｉｌｉｔｙ；代用可能性）。加えて、時間が経っても商品が腐りにくいこと（ｓｔｏｒａｂｉｌｉｔｙ；保存性）、また、移動が可能なこと（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ；移動性）も重要な条件となる。これらの条件を満たさない商品は円滑に取引を進めることが難しくなるので、結果的に市場の流動性が低下する。流動性の低い市場は、揮発性（ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）が高い、すなわち、急激な価格の変動が生じ易く安定しないため市場全体の成長が見込めない。
【０００９】
通信帯域は、Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＱｏＳ）を保証する技術を導入し、容量、接続点、使用期間、ＱｏＳの種別、接続インターフェース（プロトコル）を固定すれば、ある程度はどれを取っても区別が無い（ｆｕｎｇｉｂｉｌｉｔｙを有する）。しかし、通信容量は定められた期間に使用しなければ保存することはできない。加えて、ある特定の接続点間の通信容量は移動することもできない。したがって、通信容量のｓｔｏｒａｂｉｌｉｔｙ、ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙは極めて低いと言える。従来の技術では、通信帯域を取引することは可能であったが、ｓｔｏｒａｂｉｌｉｔｙ、および、ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙを高めた効率的な取引を行うことはできなかった。
【００１０】
本発明はこの点を課題としたものであり、通信容量のｓｔｏｒａｂｉｌｉｔｙ、ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙを高めて効率的な取引を行い、通信帯域市場の流動性を向上し、安定した市場を提供することを目的とする。また同時に、売り手および買い手の利便性を向上すること、更にはこれらの市場取引を仲介するサービス業社により多くの利益をもたらすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の通信帯域商品取引システムは、売り手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を取引所システムに送る１以上の売り手側情報処理手段と、買い手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を前記取引所システムに送る、１以上の買い手側情報処理手段と、売り注文の情報、または、買い注文の情報を処理し、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送る要求処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の通信帯域商品取引システムは、売り手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を売り手側情報通信手段を介して取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記売り手側情報通信手段を介して受け取る１以上の売り手側情報処理手段と、買い手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を買い手側情報通信手段を介して前記取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記買い手側情報通信手段を介して受け取る１以上の買い手側情報処理手段と、前記売り手側情報処理手段から受け取る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段から受け取る買い注文の情報を任意のユーザが閲覧できる状態に掲載する、または、事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載する情報掲載手段と、前記売り手側情報処理手段が送る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段が送る買い注文の情報を処理し、処理結果を前記情報掲載手段に送り、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送る要求処理手段と、前記要求処理手段において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を保持する契約情報データベースと、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の通信帯域商品取引システムは、前記第２の通信帯域商品取引システムであって、切換要求に応じて買い手側ネットワークと売り手側ネットワークとの接続・切断を行う１以上の通信帯域切換手段と、前記買い手側情報処理手段から通信開始要求を受け取り、前記契約情報データベースを参照し通信開始要求の正当性に応じて前記通信帯域切換手段に切換要求を送り、該当する前記売り手側ネットワークに接続開始要求を送り、前記売り手側情報通信手段、または、前記買い手側情報通信手段を介して、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に接続完了通知を送る接続要求処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の通信帯域商品取引システムは、前記第３の通信帯域商品取引システムであって、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するモニタ手段と、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金の請求を売り手側情報処理手段に送信する違反処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の通信帯域商品取引システムは、前記第３の通信帯域商品取引システムであって、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するモニタ手段と、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、前記売り手側情報処理手段に警報を通知する違反処理手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の通信帯域商品取引システムは、前記第３の通信帯域商品取引システムであって、前記接続要求処理手段から前記接続開始要求を受け取った前記売り手側ネットワークが通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、他のネットワークに通信帯域を確保するか、信号品質を下げて通信帯域を確保するか、もしくは、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金を前記売り手側情報手段に請求する処理のいずれかを行う違反処理手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１の通信帯域商品取引方法は、１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を取引所システムに送るステップと、１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を前記取引所システムに送るステップと、要求処理手段が、売り注文の情報、または、買い注文の情報を処理し、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の通信帯域商品取引方法は、１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を売り手側情報通信手段を介して取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記売り手側情報通信手段を介して受け取るステップと、１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を買い手側情報通信手段を介して前記取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記買い手側情報通信手段を介して受け取るステップと、情報掲載手段が、前記売り手側情報処理手段から受け取る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段から受け取る買い注文の情報を任意のユーザが閲覧できる状態に掲載する、または、事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載するステップと、要求処理手段が、前記売り手側情報処理手段が送る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段が送る買い注文の情報を処理し、処理結果を前記情報掲載手段に送り、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、前記要求処理手段において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を契約情報データベースに保持するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の通信帯域商品取引方法は、前記第２の通信帯域商品取引方法であって、１以上の通信帯域切換手段が、切換要求に応じて買い手側ネットワークと売り手側ネットワークとの接続・切断を行うステップと、接続要求処理手段が、前記買い手側情報処理手段から通信開始要求を受け取り、前記契約情報データベースを参照し通信開始要求の正当性に応じて前記通信帯域切換手段に切換要求を送り、該当する前記売り手側ネットワークに接続開始要求を送り、前記売り手側情報通信手段、または、前記買い手側情報通信手段を介して、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に接続完了通知を送るステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の通信帯域商品取引方法は、前記第３の通信帯域商品取引方法であって、モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金の請求を売り手側情報処理手段に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の通信帯域商品取引方法は、前記第３の通信帯域商品取引方法であって、モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、前記売り手側情報処理手段に警報を通知するステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第６の通信帯域商品取引方法は、前記第３の通信帯域商品取引方法であって、違反処理手段が、前記接続要求処理手段から前記通信開始要求を受け取った前記売り手側ネットワークが通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、他のネットワークに通信帯域を確保するか、信号品質を下げて通信帯域を確保するか、もしくは、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金を前記売り手側情報手段に請求する処理のいずれかを行うステップを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１の通信帯域商品取引プログラムは、１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を取引所システムに送るステップと、１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信帯域と、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を前記取引所システムに送るステップと、要求処理手段が、売り注文の情報、または、買い注文の情報を処理し、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２の通信帯域商品取引プログラムは、１以上の売り手側情報処理手段が、売り手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む売り注文の情報を売り手側情報通信手段を介して取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記売り手側情報通信手段を介して受け取るステップと、１以上の買い手側情報処理手段が、買い手に入力された通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、または、信号品質で特徴付けられる実際の通信帯域と、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、または、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とを含む買い注文の情報を買い手側情報通信手段を介して前記取引所システムに送る、または、前記取引所システムから送られる契約完了通知を含む情報を前記買い手側情報通信手段を介して受け取るステップと、情報掲載手段が、前記売り手側情報処理手段から受け取る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段から受け取る買い注文の情報を任意のユーザが閲覧できる状態に掲載する、または、事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載するステップと、要求処理手段が、前記売り手側情報処理手段が送る売り注文の情報、または、前記買い手側情報処理手段が送る買い注文の情報を処理し、処理結果を前記情報掲載手段に送り、帯域取引契約の処理を行い、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に契約完了通知を送るステップと、前記要求処理手段において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を契約情報データベースに保持するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第３の通信帯域商品取引プログラムは、前記第２の通信帯域商品取引プログラムであって、１以上の通信帯域切換手段が、切換要求に応じて買い手側ネットワークと売り手側ネットワークとの接続・切断を行うステップと、接続要求処理手段が、前記買い手側情報処理手段から通信開始要求を受け取り、前記契約情報データベースを参照し通信開始要求の正当性に応じて前記通信帯域切換手段に切換要求を送り、該当する前記売り手側ネットワークに接続開始要求を送り、前記売り手側情報通信手段、または、前記買い手側情報通信手段を介して、前記売り手側情報処理手段、または、前記買い手側情報処理手段に接続完了通知を送るステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第４の通信帯域商品取引プログラムは、前記第３の通信帯域商品取引プログラムであって、モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金の請求を売り手側情報処理手段に送信するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第５の通信帯域商品取引プログラムは、前記第３の通信帯域商品取引プログラムであって、モニタ手段が、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域を監視するステップと、違反処理手段が、前記モニタ手段の出力の結果、前記売り手側ネットワークにより提供される通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、前記売り手側情報処理手段に警報を通知するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第６の通信帯域商品取引プログラムは、前記第３の通信帯域商品取引プログラムであって、違反処理手段が、前記接続要求処理手段から前記接続開始要求を受け取った前記売り手側ネットワークが通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、他のネットワークに通信帯域を確保するか、信号品質を下げて通信帯域を確保するか、もしくは、契約違反を前記買い手側情報処理手段、および、前記売り手側情報処理手段に通知し、違約金を前記売り手側情報手段に請求する処理のいずれかを行うステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１の効果は、効率的な取引が可能となり、市場の流動性が向上するため、安定した通信帯域商品取引市場を提供することが可能となることである。
【００３０】
その理由は、本発明を利用して売買した商品には、実際の通信帯域を利用する権利だけではなく、接続点、通信開始時期、通信プロトコルを選択する権利が付随するため、ユーザは、定められた範囲で自由な接続点、通信開始時期、通信プロトコルをもって通信帯域を利用することができ、本発明で実現される取引では実際の通信帯域の接続点、通信開始時期、および通信プロトコルは取引が行われる時点では確定していないため（定まった範囲で選択が可能であるため）、定まった範囲で商品のｓｔｏｒａｂｉｌｉｔｙとｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙが向上するからである。
【００３１】
本発明の第２の効果は、買い手にとって便利性が向上することである。
【００３２】
以下、理由を記す。例えば、ある企業ユーザが、イベントに向け通信帯域の購入を予定しているが、イベント会場が決定していない場合を考える。従来の取引システムを利用した場合、会場が決定するまで通信帯域の手配を待つか、会場となる可能性のあるすべての場所に対して通信帯域を購入しておく必要があった。しかし、本発明を使用して購入した通信帯域商品では、通信開始に先立って接続点を選択することが可能であるため、会場となる可能性のあるすべての場所が選択できる範囲に含まれる通信帯域商品を購入しておけば良い。会場の手配と回線の手配を並列で行うことが可能となる上に、不要な通信帯域を購入する必要も無くなる。また、例えば、イベントそのものの開催が不確定な場合、もし回線購入後に開催が中止となっても、接続点、通信開始時期、通信プロトコルが選択できるため、再販率が大幅に高くなる。簡単な計算では接続点、通信開始時期、通信プロトコルが既に定まってしまっている通信帯域より、接続点、通信開始時期、通信プロトコルがそれぞれ、１０より選択できる権利の付随した通信帯域商品は再販の可能性が１０００倍高い。
【００３３】
本発明の第３の効果は、売り手にとって利便性が向上することである。
【００３４】
その理由は、広い選択範囲を有する通信帯域商品には選択する権利の価値としてより高額の価格を設定することが可能となるので、売り手によってより都合の良い料金体系が実現されるからである。従来の取引においては選択する権利に価値が付随していなかった。例えば、売り手が関東近辺で通信容量サービスを提供していても、東京都内で通信容量サービスを提供していても、買い手は同じ容量で同じ距離の通信容量であれば同額の金額しか払っていなかった。これは売り手に取っては設備投資額を反映した料金体系になっていない。本来、広いエリアで買い手が選択できるサービスを提供するためにはより多数の通信機器を用意する必要があるため、全体として市場が成り立つためには買い手は相応の料金を払う必要がある。
【００３５】
本発明の第４の効果は、取引システムにおいて取引を仲介することにより手数料利益を得ている業社の収益を向上することである。
【００３６】
その理由は、前記の通り売り手・買い手の利便性が向上して効率的な取引が可能となると、市場の流動性が増し、より多くの手数料利益を享受することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に、本発明の第１の最良の形態について図１を参照して説明する。
【００３８】
図１を参照すると、本発明の第１の最良の形態の商品取引システムは、１以上の売り手側情報処理手段１０と、１以上の売り手側情報通信手段１５と、１以上の買い手側情報処理手段２０と、１以上の買い手側情報通信手段２５と、１以上の取引所システム５０とから構成される。取引所システム５０は、情報掲載手段５１と、要求処理手段５２と、契約情報データベース５４とから構成される。売り手側情報処理手段１０は売り手の入力する売り注文などの情報を売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る、または取引所システム５０より送られる契約完了通知などの情報を売り手側情報通信手段１５を介して受け取る、もしくはその両方を行う。買い手側情報処理手段２０は買い手の入力する買い注文などの情報を買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る、または取引所システム５０より送られる契約完了通知などの情報を買い手側情報通信手段２５を介して受け取る、もしくはその両方を行う。要求処理手段５２は売り手が売り手側通信手段を介して送る売り注文、もしくは買い手が買い手側通信手段を介して送る買い注文などの情報を処理し処理結果を情報掲載手段５１に送る、また帯域取引契約の処理を行い、必要に応じて売り手買い手のいずれか、もしくは両方に契約完了通知を送る。情報掲載手段５１は、１以上の売り手より受け取る売り注文などの情報、１以上の買い手より受け取る買い注文などの情報のいずれか、もしくはその両方を、一般のユーザが自由に閲覧できる状態に掲載する、または事前に登録されたユーザに限定して閲覧できる状態に掲載する、もしくはその両方を行う。契約情報データベース５４は、要求処理手段５２において処理された帯域取引契約のうち、少なくとも締結された契約に関する情報を保持する。
【００３９】
本発明で特徴的であるのは取引所システム５０が、従来技術で扱われていた通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、信号品質などで特徴付けられる実際の通信帯域だけではなく、実際の通信帯域を、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利とセットにした商品（以後、通信帯域商品と呼ぶ）を処理する点にある。
【００４０】
以下ではより具体的な取引手順例を用いて本発明の動作を説明する。
【００４１】
本発明の最良の形態の第１例では、まず売り手が、販売する通信帯域商品に関する情報、および、売り注文を売り手側情報処理手段１０に入力し、売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る。売り手側情報処理手段１０としては通常のＰＣなどの装置が挙げられる。また、複数の種類の装置を状況に応じて使い分ける場合も、それらをまとめて売り手側情報処理手段１０と呼ぶことができる。売り手側情報通信手段１５としてはイーサネット（登録商標）ＬＡＮや公共インターネットなどが考えられるが、音声通話などのより原始的な通信技術を利用することも可能である。また、複数の種類の通信技術を状況に応じて使い分ける場合も、それらをまとめて売り手側情報通信手段１５と呼ぶことができる。
【００４２】
通信帯域商品に関する情報は、実際の通信帯域に関する情報と、本発明で特徴とする選択する権利に関する情報とに分けられる。実際の通信帯域に関する情報は、例えば、通信容量、接続点、使用期間、通信プロトコル、信号品質などが挙げられる。通信容量、および、通信プロトコルは標準化された形式でも独自の形式でも問題はないが、流動性の観点からは標準化された形式が望ましい。標準化された形式の通信容量および通信プロトコルとしては、例えば、ＤＳ−３（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  ｌｅｖｅｌ−３；  ４４．７Ｍｂｐｓ）などが挙げられる。
【００４３】
接続点は、売買される通信帯域が買い手のネットワークやアクセス回線と接続する点であり通常ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれる。接続点は、通信帯域の種類によって１つ（インターネットアクセスなど）、２つ（ポイント・トゥ・ポイント通信など）、もしくは３つ以上（マルチキャスト通信など）の場合がある。接続点としては、例えば、プーリングポイントや電気通信事業者の保有する交換局を利用することができる。使用期間は１週間、１ヶ月など様々な単位が考えられる。信号品質としてもまた様々な種類が挙げられるが、例えば、遅延、障害時切換時間、ホップ数と言ったものが挙げられる。通信に関する一般的な知識を保有する者がさらに多くの例を挙げることは容易である。
【００４４】
本発明で特徴とする選択する権利に関する情報には、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、通信プロトコルの任意の組み合わせを定められた範囲内で選択する権利が含まれる。通信帯域の接続点を選択する権利では、定められた接続点の範囲の中から実際の通信で使用する接続点を通信開始に先立って選択することができる。例えば、定められた接続点の範囲を東京２３区内のＡ社プーリングポイントとすると、この権利を購入した買い手は、通信開始に先立って新宿区のＡ社プーリングポイントと接続しても、港区のＡ社プーリングポイントと接続しても良い。
【００４５】
通信帯域の開始時期を選択する権利では、定められた期間範囲の中から実際の通信を開始する時期を通信開始に先立って選択することができる。例えば、実際の通信帯域の使用期間が１週間の時、権利で定められた期間範囲が購入後３週間であるとすると、買い手は最初の１週間で通信を行っても、２０日後に通信を開始しても構わない。期間範囲の定め方には通信の開始する時間を定める方法の他に、通信が終了する期間を定める方法など様々考えられるが、一般的な知識を保有する者はこれが通信を開始する時間を定める方法とほぼ等価であることは容易に理解できる。
【００４６】
通信帯域の通信プロトコルを選択する権利では、定められた複数の通信プロトコルの中から実際の通信で使用する通信プロトコルを通信開始時に選択することができる。例えば、買い手が、ＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）通信機器としてＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）インターフェースを有する通信機器とＦｒａｍｅ  Ｒｅｌａｙインターフェースを有する通信機器の合い見積りを複数業者から要求しているものとする。買い手は、両通信プロトコルを選択できる権利を含む通信帯域商品を購入しておけば、実際に購入した製品の通信プロトコルを用いて通信を開始することができる。なお、この例では売り手と買い手とのインターフェースに使用されるアクセスプロトコルの例を挙げたが、同様にして売り手側のネットワークで使用される伝送プロトコルを選択する権利も考えられる。
【００４７】
本発明の第１の最良の形態の第１の動作例について図面を参照してさらに詳細に説明する。
【００４８】
図３は、本発明の第１の最良の形態の第１の動作例を示すフローチャートである。
【００４９】
図３を参照すると、本発明の最良の形態の第１例の動作では、まず売り手が販売する前記のような通信帯域商品情報と売り注文とを、売り手側情報処理手段１０から売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る（図３ステップＳ１）。情報を受け取った取引所システム５０の要求処理手段５２は、売り注文の属性に応じた適切なユーザに対して通信帯域商品情報に関する情報を、情報掲載手段５１を用いて掲載する（ステップＳ２）。例えば、売り注文に特定の登録ユーザ向けの物件である旨が記載されている場合は、そのユーザに限定して閲覧できる状態に掲載する。売り手の実体は、流動性のためには他のユーザに対しては匿名になっていることが望ましい。情報掲載手段５１としては、例えば、ウェブサーバを利用することができ、この時、ユーザは、掲載された情報をウェブブラウザによって閲覧できる。
【００５０】
登録ユーザに限定して閲覧を可能とするには、例えば、ｈｔａｃｃｅｓｓファイルによる閲覧制限をかけるなどの手法を使用することができる。掲載される情報例を図２に示す。信帯域商品として選択が可能である項目に関しては、例えば、ウェブブラウザによる閲覧の場合、該当する部分をクリックすることにより具体的な情報（「接続点」の項目であれば実際のプーリングポイントのリスト）が表示される形態なども考えられる。また信号品質の表記にクラスという言葉を使用しているが、これは表記の簡単のためで限定を目的としたものではない。
【００５１】
閲覧により掲載情報を入手し、購入の意思を持ったユーザ（以後、買い手と呼ぶ）は、買い注文を、買い手側情報処理手段２０に入力し（ステップＳ３）、買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る（ステップＳ４）。買い手側情報処理手段２０、および、買い手側情報通信手段２５には売り手側と同様の技術を用いることができる。要求処理手段５２は、情報を受け取ると、売り手と買い手で契約の条件が充たされている場合（ステップＳ５／ＹＥＳ）、契約に係わる処理を行い（ステップＳ６）、契約が締結する。
【００５２】
買い手側で、事前に設定がされている場合などは、契約完了通知が売り手側情報通信手段１５、および、買い手側情報通信手段２５を用いて通知される。場合によっては月末にまとめて通知するなどの処理も可能である。契約をスムースに行うために市場に参加するユーザは契約の締結を代行する権利を事前に要求処理手段５２もしくは要求処理手段５２を運営・管理する者に委譲しておくことが望ましい。
【００５３】
次に、本発明の第１の最良の形態の第２の動作例について説明する。
【００５４】
第２の動作例では、まず、買い手が購入を希望する通信帯域商品に関する情報と購入希望要求を買い手側情報処理手段２０に入力し、買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る。購入希望要求には、本要求に対する返答期限が含まれていることが望ましい。情報を受け取った要求処理手段５２は、購入希望要求の属性に応じた適切なユーザに対して前記通信帯域商品情報に関する情報を、情報掲載手段５１を用いて掲載する。閲覧により情報を入手し、販売の意思を持ったユーザ（以後、売り手と呼ぶ）は、売り注文を売り手側情報処理手段１０に入力し、売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る。この時、この売り注文は前記買い手のみが閲覧可能な状態に限定して掲載されることが望ましい。必要に応じてこの注文の掲載が買い手に通知されても良いだろう。
【００５５】
買い手は、返答期限終了後、掲載された売り注文を参照し（複数の売り注文が掲載されている場合もある）、特定の売り注文に対し購入の意志を持った場合は、買い注文を買い手側情報処理手段２０に入力し、買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る。情報を受け取った要求処理手段５２は、売り手と買い手で契約の条件が充たされている場合、契約に係わる処理を行い、契約が締結し、必要に応じて契約完了通知が両者側の情報通信手段を用いて通知される。
【００５６】
次に、本発明の第１の最良の形態の第３の動作例について説明する。
【００５７】
第３の動作例では、まず、買い手が購入する通信帯域商品に関する情報と買い注文（第２の動作例では購入希望要求）とを買い手側情報処理手段２０に入力し、買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る。この買い注文には買い取り価格が含まれている。情報を受け取った要求処理手段５２は買い注文の属性に応じた適切なユーザに対して前記通信帯域商品情報に関する情報を、情報掲載手段５１を用いて掲載する。
【００５８】
閲覧により情報を入手し、販売の意思を持ったユーザ（以後、売り手と呼ぶ）は、売り注文を売り手側情報処理手段１０に入力し、売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る。情報を受け取った要求処理手段５２は売り手と買い手で契約の条件が充たされている場合、契約に係わる処理を行い、契約が締結し、必要に応じて契約完了通知が両者側の情報通信手段を用いて通知される。本動作例は、買い手が価格と引き換えに非常に短期間で通信帯域の購入を行いたい場合に有効であろう。なぜなら、相場より高い価格で買い注文を発生すれば売り手はつきやすいためである、また本動作例では売り手が、「早いもの勝ち」となっているためである。
【００５９】
次に、本発明の第１の最良の形態の第４の動作例について説明する。
【００６０】
第４の動作例では、まず、売り手が、販売を希望する通信帯域商品に関する情報と販売希望要求を売り手側情報処理手段１０に入力し、売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る。販売希望要求には、本要求に対する返答期限が含まれていることが望ましい。情報を受け取った要求処理手段５２は販売希望要求の属性に応じた適切なユーザに対して前記通信帯域商品情報に関する情報を、情報掲載手段５１を用いて掲載する。
【００６１】
閲覧により情報を入手し、購入の意思を持ったユーザ（以後、買い手と呼ぶ）は、買い注文を買い手側情報処理手段２０に入力し、買い手側情報通信手段２５を介して取引所システム５０に送る。この時、この買い注文は前記売り手、もしくは、売り手とその他の買い手とが閲覧可能な状態に限定して掲載されることが望ましい。必要に応じてこの注文の掲載が売り手に通知されても良い。売り手は、返答期限終了後、掲載された買い注文を参照し（複数の買い注文が掲載されている場合もある）、特定の買い注文に対し販売の意志を持った場合は、売り注文を売り手側情報処理手段１０に入力し、売り手側情報通信手段１５を介して取引所システム５０に送る。
【００６２】
情報を受け取った要求処理手段５２は、売り手と買い手で契約の条件が充たされている場合、契約に係わる処理を行い、契約が締結し、必要に応じて契約完了通知が両者側の情報通信手段を用いて通知される。本動作例は、オークション的な販売動作であるので希少商品の販売や、キャンペーン商品など低価格商品の販売に有効であろう。後者の場合、売り手が販売希望要求に最低販売価格を含めておくと良いだろう。
【００６３】
次に、本発明の第１の最良の形態の第５の動作例について説明する。
【００６４】
第５の動作例では、買い手が購入した商品を再販する処理について説明する。予定の変更などにより購入済みの通信帯域商品が不要となった場合、買い手は売り手となり前記通信帯域商品を再販することが可能である。ただし、ここでは売り手と言っても再購入者に対し実際の通信帯域を提供するのはあくまで最初の売り手である。再販時にも要求処理手段５２は新規販売の場合と同様の処理を行う。ただし、再販商品の各属性はこの商品の元々の属性を帯域性能的に、もしくは、選択の権利的に上回ることはできない。
【００６５】
したがって、再販時には、元々の通信帯域商品との比較を含む処理が要求処理手段５２によって追加して行われる。この処理において、要求処理手段５２は、必要に応じて契約情報データベース５４を参照する。例えば、通信容量４５Ｍｂｐｓ、アクセスプロトコルが１ＧｂＥの通信帯域商品を購入したユーザは、これを通信容量１００Ｍｂｐｓの通信帯域商品として再販しようとしても要求処理手段５２により拒否される。逆に、より容量の少ない３０Ｍｂｐｓとして再販することは通常可能であるが、ＤＳ−３の様に通信容量とアクセスインターフェースの間に関係がある場合には、必ずしもこの限りではない。また、例えば、使用期間の開始時期範囲は、元々の商品では購入から４週間などと購入時期との相対指定になっていても、再販時にはカレンダー的日付での絶対的な指定となる。ただし、元々の商品の使用期間の開始時期範囲が無制限となっていた場合にはこの限りではない。支払いは、再購入者から再販を行う売り手に対して行われるが、月末などにまとめて決済が行われるシステムの場合などは、再販を行う売り手に元々の購入額との差額のみが支払われる、もしくは、請求されるシステムとしても良い。
【００６６】
次に、本発明の第２の最良の形態について図４を参照して説明する。
【００６７】
本発明の第２の最良の形態は、本発明の第１の最良の形態で説明した手段に加え、実際の通信帯域を設定・解放する手段が追加された構成、すなわち、商品の取引のみならず実際の通信帯域の接続手段が通信帯域商品（実際の通信帯域を、通信帯域の属性を定められた範囲内で選択する権利とセットにした商品）に対応したシステムである。
【００６８】
図４を参照すると、第２の最良の形態は、第１の最良の形態で説明した手段と、接続要求処理手段５５、通信帯域切換手段７０と、通信帯域切換手段７１とから構成される。接続要求処理手段５５は、買い手側情報処理手段２０から通信開始要求を受け取り、契約情報データベース５４を参照し通信開始要求の正当性に応じて通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１に切換要求を送り、該当する１以上の売り手側ネットワーク１００に接続開始要求をおくり、必要に応じて売り手、買い手のいずれか、もしくは、両方に接続完了通知を、売り手側情報通信手段１５、もしくは、買い手側情報通信手段２５を介して売り手側情報処理手段１０、もしくは、買い手側情報処理手段２０送る。通信帯域切換手段７０は、切換要求に応じて買い手側ネットワーク２０１と売り手側ネットワーク１００との接続・切断を行い、通信帯域切換手段７１は、切換要求に応じて買い手側ネットワーク２０２と売り手側ネットワーク１００との接続・切断を行う。売り手側ネットワーク１００は接続開始要求に応じて通信帯域切換手段７０と通信帯域切換手段７１の間に通信帯域を確保する。
【００６９】
以下では、より具体的な手順例を用いて本発明の第２の最良の形態の動作について図５を参照して説明する。
【００７０】
図５を参照すると、まず、通信帯域商品を購入したユーザ（以後、買い手と呼ぶ）が、商品に含まれる選択する権利で定められる範囲内で、通信帯域の接続点、使用期間の開始時期、通信プロトコルを選択し、選択した属性、および、通信開始要求を買い手側情報処理手段２０を介して接続要求処理手段５５に送る（図５ステップＡ１）。例えば、図２において商品ＩＤ：１２３４５の通信帯域商品を購入した買い手の場合、通信帯域商品に含まれる選択する権利により東京側の接続点、および、使用期間の開始時期を選択できるので、例えば、新宿区第１プーリングポイントから大阪第２プーリングポイントへの通信帯域の使用開始を購入の２週間後に要求することなどが可能である。
【００７１】
要求を受け取った接続要求処理手段５５は、契約情報データベース５４を参照し、買い手からの要求が、通信帯域商品で定められる権利に含まれるかなど、要求の正当性を確認する（ステップＡ２）。例えば、買い手が、購入の３日後に同じ接続点間の接続要求を行った場合、使用期間の開始時期の選択範囲である「購入後１週目より１ヶ月間」の条件を充たさないため、この要求は拒否される。要求拒否の処理は買い手側情報処理手段２０に通知されることが望ましい。
【００７２】
要求が正当である場合（ステップＡ２／ＹＥＳ）、接続要求処理手段５５は、通信帯域商品を販売したユーザ（以後、売り手と呼ぶ）の売り手側ネットワーク１００に接続開始要求を送り（ステップＡ３）、加えて通信帯域切換手段７０、および、通信帯域切換手段７１に切換要求を送る（ステップＡ４）。接続開始要求を受け取った売り手側ネットワーク１００は要求に応じた通信帯域を通信帯域切換手段７０と通信帯域切換手段７１との間に割り当てる。接続開始要求は、必ずしも売り手側ネットワーク１００に直接送られる必要はなく、例えば売り手側情報処理手段１０を経由しても良い。重要なのは、売り手側ネットワーク１００に要求に応じた通信帯域が割り当てられることであり、通信に関する一般的な知識を保有する者は他の同様な割り当て手順を容易に挙げることができる。
【００７３】
切換要求を受け取った通信帯域切換手段７０は、内部接続を切り換え、買い手側ネットワーク２０１と売り手側ネットワーク１００とが通信可能な状態にし（ステップＡ５）、切換要求を受け取った通信帯域切換手段７１は、内部接続を切り換え、買い手側ネットワーク２０２と売り手側ネットワーク１００とが通信可能な状態にする（ステップＡ５）。売り手側通信ネットワーク１００に接続開始要求を送る動作と、通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１に切換要求を送る動作とは同時（並列）に行われても、どちらかが先に（直列）行われても良い。通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１は、売り手から購入する通信帯域の接続点に配置される。従って、売り手側通信ネットワーク１００に帯域が確保され通信帯域切換手段７０、および、通信帯域切換手段７１の切換が完了して直ちに通信を可能にするには買い手側ネットワーク２０１は、事前に通信開始要求に属する通信帯域切換手段７０に接続されていることが望ましく、買い手側ネットワーク２０２は事前に通信開始要求に属する通信帯域切換手段７１に接続されていることが望ましい。もし、接続されていない場合には通信開始要求が最初から拒否される、もしくは、警告が通知されるなどの処理が行われると更に望ましい。
【００７４】
接続が完了後、ユーザ側で事前に設定がされている場合などは、接続完了通知が両者側の情報通信手段を用いて通知される。
【００７５】
定められた使用期間が終了後は、原則として、接続要求処理手段５５が売り手側ネットワーク１００に解放要求を送ることにより、もしくは、売り手側ネットワーク１００の自主的動作により通信帯域が解放される（ステップＡ６）。更に、通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１に切換要求が送られ（ステップＡ７）、通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１の内部接続が切り換わることにより、売り手側ネットワーク１００と買い手側ネットワーク２０１、買い手側ネットワーク２０２との通信が切断される（ステップＡ８）。売り手側通信ネットワーク１００で帯域が開放される動作と、通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１が切り換わる動作とは同時（並列）に行われても、どちらかが先に（直列）行われても良い。契約の形態によっては自動的にもしくは買い手側情報処理手段２０より送られる要求などに応じて契約が継続更新されても良い。契約が継続更新される場合は、接続点、使用期間の開始時期、および通信プロトコルの最選択が行われない（選択する権利が付随しない商品である）ものとして価格の割引が適用されることが自然だろう。
前記例では２つの通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１の場合を示したが、通信帯域切換手段が１つの構成、および、３つ以上の構成も同様に考えられる。今回の様に通信帯域切換手段が２つの構成とは買い手の２つのネットワーク、例えば、２つの支店を接続するポイント・トゥ・ポイント通信の場合などである。通信帯域切換手段が１つの構成とは、例えば、買い手の１つのネットワークをインターネットに接続するインターネットアクセスの場合などである。通信帯域切換手段が３つの以上の構成とは買い手の３つ以上のネットワーク、例えば、３つ以上の支店を相互接続するマルチキャスト通信の場合などである。
次に、本発明の第３の最良の形態について図６を参照して説明する。
第３の最良の形態は第２の最良の形態で説明した手段に加え、売り手が提供する通信帯域の信号品質を監視して、違反時には違約金が発生させる手段が追加されたシステムである。もしくは信号品質を監視し、違反を起こす可能性が高くなった時、売り手側に警告を通知するシステムである。もしくは万が一売り手が接続開始要求を受けたときに通信帯域を確保できない場合、他の売り手が提供する通信帯域を購入し代わりにその通信帯域を提供することなどが選択できるシステムである。
【００７６】
図６を参照すると、本発明の第３の最良の形態は、本発明の第２の最良の形態で説明した手段と、モニタ手段５６、違反処理手段５７とから構成される。モニタ手段５６は、売り手の提供する通信帯域を監視する。違反処理手段５７は、モニタ手段５６の出力の結果、売り手の提供する通信帯域が定められた信号品質を満たさない場合、契約違反を買い手、および、売り手に通知し、必要に応じて買い手に代行して違約金を売り手に請求する。もしくは、違反処理手段５７はモニタ手段５６の出力の結果、売り手の提供する通信帯域の信号品質が定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪い場合、売り手に警報を通知する。もしくは、違反処理手段５７は、接続要求処理手段５５から接続開始要求を受け取った売り手側ネットワーク１００が応じた通信帯域を確保できない場合、事前に設定されたポリシに応じて、（１）他のネットワークに通信帯域を確保する、（２）信号品質を下げて通信帯域を確保する、もしくは、（３）契約違反を買い手、および売り手に通知し、必要に応じて買い手に代行して違約金を売り手に請求する処理のいずれかを行う。
【００７７】
次に、本発明の第３の最良の形態の第１の動作例について図７を参照して説明する。
【００７８】
第１の動作例では、既に第２の最良の形態で示した処理により、売り手側ネットワーク１００に適切な通信帯域が割り当てられ、更に通信帯域切換手段７０、および、通信帯域切換手段７１による接続が完了しているものとする。モニタ手段５６は、売り手ネットワーク１００に割り当てられた通信帯域を監視する。監視の時間間隔などは契約に記載されるＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）で事前に定められていることが望ましい。あらかじめ定められた信号品質としては、例えば、”Ｅｒｒｏｒｅｄ  Ｓｅｃｏｎｄｓ”などを使用することができる。Ｅｒｒｏｒｅｄ  Ｓｅｃｏｎｄｓによる信号品質監視に関しては、非特許文献１に記載されている。当然ながら、複数の信号監視技術を組み合わせて使用することなども可能である。ここで、モニタ手段５６の一部、もしくは、すべてが売り手側ネットワーク１００の機器に内蔵されており、その機器からの通知により同等の動作を行う構成なども考えられる。
【００７９】
モニタ手段５６の出力結果は違反処理手段５７に送られ（図７ステップＢ１）、契約情報データベース５４に保存されている情報と比較される（ステップＢ２）。売り手の提供する信号品質が定められた信号品質を満たさない場合（ステップＢ３／ＮＯ）、違反処理手段５７は、契約違反とみなし、その旨を売り手側情報通信手段１５および買い手側情報通信手段２５などを用いて売り手側情報処理手段１０、および、買い手側情報処理手段２０に通知する（ステップＢ４）。例えば、Ｅｒｒｏｒｅｄ  Ｓｅｃｏｎｄｓが月平均１［％］以下と定められている契約において２［％］発生した場合は、契約違反となり、契約違反が通知される。違約金の請求は買い手が直接売り手に行っても良いが、匿名性を保つためには違反処理手段５７が買い手に代行して違約金を売り手に請求することが望ましい。
【００８０】
また、売り手側ネットワーク１００が接続要求処理手段５５から接続開始要求を受け取った時点で通信帯域を全く確保できない場合も広い意味で信号品質を満たさないので、同様に違約金を発生させることができる。ただし違約金の額は前記の信号品質違反に比べて高く設定されることが自然である。
【００８１】
次に、本発明の第３の最良の形態の第２の動作例について説明する。
【００８２】
第２の動作例では第１の例と同様に、売り手側ネットワーク１００に適切な通信帯域が割り当てられ、更に、通信帯域切換手段７０、および、通信帯域切換手段７１による接続が完了しているものとする。そして、同様に、モニタ手段５６は、売り手側ネットワーク１００に割り当てられた通信帯域を監視し、モニタ手段５６の出力結果は違反処理手段５７に送られ、契約情報データベース５４に保存されている情報と比較されているものとする。ただし、本動作例では、信号品質が契約で定められている値（たとえば、エラー率＝１［％］）より信号品質の良い事前に設定された閾値（たとえば、エラー率＝０．８［％］）より悪い場合、売り手側情報通信手段１５などを通じて警報が通知される。売り手はこの警報を受けて売り手側ネットワーク１００に制御を行い、違反が近い項目に対しネットワーク資源を多めに割り当てるなどの対策を行う。もちろん、制御は自動的に行われても良い。例えば、パケット廃棄が原因となり契約で定められる最低通信容量を違反しそうになった場合は、パケットを処理するルータなどの機器の設定を変更し、該当するパケット流の廃棄率を低めに設定するなどの処理を行えばよい。前記閾値は売り手が決める値に設定されることが望ましいが、違反処理手段５７によって標準的な値に設定されても良い。
【００８３】
次に、本発明の第３の最良の形態の第３の動作例について説明する。
【００８４】
第３の動作例では、売り手側ネットワーク１００が、接続要求処理手段５５から接続開始要求を受け取った時点で通信帯域を確保できない場合の動作を説明する。この動作のためにモニタ手段５６は必ずしも必要ない。
【００８５】
前記例では、この場合違約金が発生するが、本例では事前に定まったポリシに従い、（１）他の売り手の提供するネットワークで接続される、（２）信号品質を下げて帯域を確保する、（３）違約金を発生させる等の処理のいずれかが選択される。他の売り手の提供するネットワークを利用する場合は売り手が改めて買い手となり他の売り手から取引所システム５０を通して通信帯域商品を購入することになる。代わりに使用する通信帯域商品は事前に予備用として購入しておいた商品でも、通信帯域を確保できない事実が判明した後で急遽購入した商品でも構わない。また、信号品質を下げて帯域を確保する場合には、帯域を全く確保しない場合と比較して小額であろうが、違約金は発生するだろう。取引市場の信頼性の観点からは通常は（１）が選択されることが望ましい。ポリシの設定は売り手が行っても、違反処理手段５７が標準的な値を設定しても良い。
【００８６】
既に通信帯域が割り当てられた状態において監視の結果、信号品質が契約で定められた信号品値より良い事前に設定された閾値より悪くなった場合でも同様の動作が可能である。例えば、信号品質向上のため特定のパケット流の廃棄率を下げたいが、他の通信帯域との兼ね合いでこれ以上下げられない場合など、他の売り手のネットワークの提供するに接続を切り換えるなどの動作は有効となる。もしくは、同一の売り手側ネットワーク１００の別ルートに変更するなども可能であろう。どちらにせよこの場合には、通信帯域切換手段７０、通信帯域切換手段７１の内部接続切り換えが必要となるため、切り換えの処理が通信開始の時と同様に行われる。当然のことであるが既に通信帯域が割り当てられた状態における切り換えは、切り換えそのものによる劣化により信号品質が契約で定められた値より悪くならない場合で有効な処理である。
【００８７】
なお、ここでは、本発明の取引システムの動作として例として挙げたが、これらの例は、本取引システムの理解の向上を目的としたものであり、限定を目的したものではない。通信に関する一般的な知識を保有する者はこれ以外にも本質的に同等な動作を考えることは容易である。
【００８８】
また、本発明の最良の形態を説明するために用いた図においては、簡単のために一対の売り手側情報処理手段１０・売り手側情報通信手段１５、買い手側情報処理手段２０・買い手側情報通信手段２５、一組の買い手側ネットワーク２０１、買い手側ネットワーク２０２、および、単一の売り手側ネットワーク１００が描かれているが、実際には多数の売り手側情報処理手段１０・売り手側情報通信手段１５、買い手側情報処理手段２０・買い手側情報通信手段２５、買い手側ネットワーク２０１、２０２、および、売り手側ネットワーク１００が接続されていても良い。また、取引所システム５０が複数存在し、それらが契約情報データベース５４の情報をやり取りして協調動作する場合なども容易に考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の最良の形態の構成を示すブロック図。
【図２】通信帯域商品情報の１例を示す説明図。
【図３】本発明の第１の最良の形態の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の最良の形態の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第２の最良の形態の動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の最良の形態の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第３の最良の形態の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９０】
１０    売り手側情報処理手段
１５    売り手側情報通信手段
２０    買い手側情報処理手段
２５    買い手側情報通信手段
５０    取引所システム
５１    情報掲載手段
５２    要求処理手段
５４    契約情報データベース
５５    接続要求処理手段
５６    モニタ手段
５７    違反処理手段
７０    通信帯域切換手段
７１    通信帯域切換手段
１００    売り手側ネットワーク
２０１    買い手側ネットワーク
２０２    買い手側ネットワーク
【図１】
2005050152.tif 000003
【図２】
2005050152.tif 000004
【図３】
2005050152.tif 000005
【図４】
2005050152.tif 000006
【図５】
2005050152.tif 000007
【図６】
2005050152.tif 000008
【図７】
2005050152.tif 000009