(57)【要約】【課題】金券に付与された金券情報を金券の提供先毎に管理する。【解決手段】  カードＩＤが書き込まれたカード１００と、カード１００を発行するとともに、カード１００に書き込まれた利用可能金額とカードＩＤとを対応づけて登録するカード発行手段２０と、カード１００に記録されたカードＩＤを読み取り可能に構成され、利用金額が指定された場合にこの利用金額とカードＩＤとを送信するカード読取端末６０−１〜６０−ｎと、カード読取端末６０−１〜６０−ｎかカードＩＤ及び利用金額が送信されてきた場合に、カードＩＤと対応づけて登録された利用可能金額を、カード読取端末６０−１〜６０−ｎから送信されてきた利用金額を用いて更新する金券情報管理サーバ３０とを設ける。【選択図】図１
2005107907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金券に付与された金券情報を管理する金券情報管理システムであって、
予め付与された識別情報が書き込まれることにより前記金券となる記録媒体と、
前記識別情報が書き込まれた前記記録媒体を発行するとともに、該記録媒体に付与された前記金券情報と前記識別情報とを対応づけて登録する金券発行手段と、
通信回線に接続可能に構成されるとともに、前記記録媒体に記録された識別情報を読み取り可能に構成され、金額情報が指定された場合に該金額情報と前記記録媒体から読み取った識別情報とを通信回線を介して送信する少なくとも１つの端末と、
通信回線に接続可能に構成され、前記端末から前記識別情報及び前記金額情報が送信されてきた場合に、当該識別情報と対応づけて登録された前記金券情報を、該識別情報とともに前記端末から送信されてきた金額情報を用いて更新する金券情報管理手段とを有することを特徴とする金券情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金券情報管理システムにおいて、
前記金券発行手段は、１つの識別情報に対応づけて登録された金券情報に新たな金券情報を付与することにより、１つの記録媒体に対して新たな金券情報を付与することを特徴とする金券情報管理システム。
【請求項３】
予め付与された識別情報が書き込まれてなる金券に付与された金券情報を管理する金券情報管理サーバであって、
前記識別情報と前記金券情報とを対応づけて管理しておき、通信回線を介して前記識別情報及び金額情報が送信されてきた場合に、当該識別情報と対応づけて管理されている前記金券情報を、該識別情報とともに送信されてきた金額情報を用いて更新することを特徴とする金券情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券や優待券等の金券に付与された金券情報を管理する金券情報管理システム及び金券情報管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品券やサービス券、あるいは優待券等の金券を用いた商品提供方法においては、商品等を提供する企業や店舗等から金券が消費者に提供され、金券が提供された消費者は、この金券を利用して商品等を購買したり、サービスを受けたりする。商品等を提供する企業や店舗等においては、このように金券を用いて商品等の提供を行うことにより売上拡大を図っている。
【０００３】
また、株主に与えられる株主優待券等のように、上述したような金券が特定の消費者毎に定期的に送付されるものもある。
【０００４】
ここで、金券を発行した企業や店舗等においては、上述したような金券の使用状況を把握する必要があるが、商品券が発行された際に発行処理を行い、また、商品券が回収された際に回収処理を行うことにより、商品券の履歴や在庫額、発行額及び回収額を把握し管理するシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、店舗内に設けられた端末にてカードに書き込まれた識別情報を読み込ませるとともに金額を指定することにより、この識別情報に対応づけて金額を管理しておき、その後、有料コンテンツを利用する場合に識別情報を指定することにより、この識別情報に対応づけられた金額から利用金額を減算していくシステムが考えられている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、カード識別データが書き込まれたプリペイドカードを用いて、カード取引を行う際に、カードの許可された使用者であることを確認するための個人識別番号を指定することにより、カード取引による金額が口座から引き落とされるシステムが考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２０３５０９号公報
【特許文献２】特開２００２−８３２３７号公報
【特許文献３】特表２００２−５２９０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように、商品券が発行された際に発行処理を行い、また、商品券が回収された際に回収処理を行うことにより、商品券の履歴や在庫額、発行額及び回収額を把握し管理するシステムにおいては、金券自体の履歴や在庫額、発行額及び回収額を把握し管理することはできるものの、金券が提供された消費者のうち、どの消費者が金券を使用したのかを把握することができないという問題点がある。
【０００８】
また、特定の消費者毎に定期的に金券が送付されるものにおいては、同一の送付先に定期的に金券を送付する必要があるため、金券を送付する度毎に金券を送付するための処理を行う必要が生じ、そのための手間がかかってしまうという問題点がある。
【０００９】
また、店舗内に設けられた端末にてカードに書き込まれた識別情報を読み込ませるとともに金額を指定することにより、この識別情報に対応づけて金額を管理しておき、その後、有料コンテンツを利用する場合に識別情報を指定することにより、この識別情報に対応づけられた金額から利用金額を減算していくシステムにおいては、有料コンテンツを利用する場合に識別情報を指定しなければならないという問題点がある。
【００１０】
また、カード識別データが書き込まれたプリペイドカードを用いて、カード取引を行う際に、カードの許可された使用者であることを確認するための個人識別番号を指定することにより、カード取引による金額が口座から引き落とされるシステムにおいては、カード取引を行う度に、個人識別番号を指定する必要があるため、利用者は個人識別番号を覚えておかなければならないという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、金券に付与された金券情報を金券の提供先毎に管理することができる金券情報管理システム及び金券情報管理サーバを提供することを目的とする。
【００１２】
また、同一の消費者に定期的に金券を提供する場合であっても、手間をかけずに金券を提供することができる金券情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、
金券に付与された金券情報を管理する金券情報管理システムであって、
予め付与された識別情報が書き込まれることにより前記金券となる記録媒体と、
前記識別情報が書き込まれた前記記録媒体を発行するとともに、該記録媒体に付与された前記金券情報と前記識別情報とを対応づけて登録する金券発行手段と、
通信回線に接続可能に構成されるとともに、前記記録媒体に記録された識別情報を読み取り可能に構成され、金額情報が指定された場合に該金額情報と前記記録媒体から読み取った識別情報とを通信回線を介して送信する少なくとも１つの端末と、
通信回線に接続可能に構成され、前記端末から前記識別情報及び前記金額情報が送信されてきた場合に、当該識別情報と対応づけて登録された前記金券情報を、該識別情報とともに前記端末から送信されてきた金額情報を用いて更新する金券情報管理手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記金券発行手段は、１つの識別情報に対応づけて登録された金券情報に新たな金券情報を付与することにより、１つの記録媒体に対して新たな金券情報を付与することを特徴とする。
【００１５】
また、予め付与された識別情報が書き込まれてなる金券に付与された金券情報を管理する金券情報管理サーバであって、
前記識別情報と前記金券情報とを対応づけて管理しておき、通信回線を介して前記識別情報及び金額情報が送信されてきた場合に、当該識別情報と対応づけて管理されている前記金券情報を、該識別情報とともに送信されてきた金額情報を用いて更新することを特徴とする。
【００１６】
上記のように構成された本発明においては、金券発行手段において、予め付与された識別情報が書き込まれた記録媒体が発行されるとともに、記録媒体に付与された金券情報と識別情報とが対応づけて登録された後、通信回線に接続可能に構成された端末において、記録媒体に記録された識別情報が読み取られるとともに、この記録媒体を利用した金額情報が指定されると、読み取られた識別情報と指定された金額情報とが通信回線を介して金券情報管理手段に送信され、金券情報管理手段において、端末から送信されてきた識別情報と対応づけて登録された金券情報が、この識別情報とともに端末から送信されてきた金額情報を用いて更新される。
【００１７】
このように、金券となる記録媒体に予め付与された識別情報のみを書き込んでおき、この識別情報を用いて、金券に付与された金券情報が更新されるので、金券に付与された金券情報を金券の提供先毎に管理することが可能となる。
【００１８】
また、金券発行手段において、１つの識別情報に対応づけて登録された金券情報に新たな金券情報を付与することにより、１つの記録媒体に対して新たな金券情報を付与すれば、株主に与えられる株主優待券等のように、特定の消費者毎に定期的に金券が送付されるものにおいても、同一の送付先に定期的に金券を送付する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明においては、金券発行手段において、予め付与された識別情報書き込まれた記録媒体を発行するとともに、該記録媒体に付与された金券情報と識別情報とを対応づけて登録しておき、通信回線に接続可能に構成された端末において、記録媒体に記録された識別情報が読み取られるとともに、この記録媒体を利用した金額情報が指定されると、金券情報管理手段において、端末にて読み取られた識別情報と対応づけて登録された金券情報が、端末にて指定された金額情報を用いて更新される構成としたため、金券に付与された金券情報を金券の提供先毎に管理することができる。
【００２０】
また、金券発行手段において、１つの識別情報に対応づけて登録された金券情報に新たな金券情報を付与することにより、１つの記録媒体に対して新たな金券情報を付与する構成としたものにおいては、株主に与えられる株主優待券等のように、同一の消費者に定期的に金券を提供する場合であっても、手間をかけずに金券を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の金券情報管理システムの実施の一形態を示す図である。
【００２３】
本形態は図１に示すように、予め付与された識別情報となるカードＩＤが書き込まれた記録媒体であるカード１００を発行するとともに、顧客情報データベース１１を参照して、カード１００の送付先となる顧客毎の金券情報となる利用可能金額を算出し、算出した利用可能金額と、顧客に送付するカード１００に書き込まれるカードＩＤ及びパスワードと、顧客情報データベース１１に登録された顧客に関する情報とを対応づけて金券情報データベース１２に登録する金券発行手段であるカード発行手段２０と、通信回線となるインターネット５０に接続可能に構成されるとともに、カード１００に記録されたカードＩＤを読み取り可能に構成され、カード１００を用いた利用金額が指定された場合にこの利用金額とカード１００から読み取ったカードＩＤとをインターネット５０を介して送信するカード読取端末６０−１〜６０−ｎと、インターネット５０に接続可能に構成され、カード発行手段２０にて金券情報データベース１２に登録された情報の少なくとも一部を金券情報データベース１３として管理しておき、カード読取端末６０−１〜６０−ｎからカードＩＤ及び利用金額が送信されてきた場合に、金券情報データベース１３を参照し、送信されてきたカードＩＤと対応づけて登録された利用可能金額を、カードＩＤとともにカード読取端末６０−１〜６０−ｎから送信されてきた利用金額を用いて更新する金券情報管理サーバ３０と、金券情報データベース１２，１３に登録された情報に基づいて、カード１００の利用履歴を管理する利用履歴管理部４０と、金券情報管理サーバ３０にて管理される金券情報をインターネット５０を介して照会するための照会端末７０−１〜７０−Ｎとから構成されている。
【００２４】
また、カード発行手段２０は、顧客情報データベース１１に登録された顧客情報を参照して、カード１００の送付先となる顧客毎の金券情報となる利用可能金額を算出する利用可能金額算出部２１と、顧客情報データベース１１に顧客情報が登録された顧客に送付するカード１００にカードＩＤ及びパスワードを付与し、このカードＩＤ及びパスワードをカード１００に書き込むとともに、顧客情報データベース１１に登録された顧客情報を用いてこのカード１００を発送するための封筒を作成し、この封筒にカード１００を封入・封緘して発送するカード発行部２２と、利用可能金額算出部２１にて算出された利用可能金額とカード発行部２２におけるカード発行処理とに基づいて、顧客毎の利用可能金額と、顧客に送付するカード１００に書き込まれたカードＩＤ及びパスワードと、このカード１００が封入・封緘された封筒に印刷された顧客に関する情報とを対応づけて金券情報データベース１２に登録する金券情報登録部２３と、金券情報登録部２３にて金券情報データベース１２に登録される情報のうち、カードＩＤ及びパスワードと利用可能金額とを対応づけて金券情報管理サーバ３０に送信する金券情報送信部２４とから構成されている。
【００２５】
また、金券情報管理サーバ３０は、カード発行手段２０の金券情報送信部２４から送信された情報を受信する金券情報受信部３１と、カード読取端末６０−１〜６０−ｎにおけるカード１００の使用状況を受信する使用状況受信部３２と、金券情報受信部３１にて受信された情報を金券情報データベース１３として管理し、使用状況受信部３２にて受信されたカード読取端末６０−１〜６０−ｎにおけるカード１００の使用状況に応じて金券情報データベース１３として管理される利用可能金額を更新するとともに、カード１００の利用履歴を金券情報データベース１３を用いて管理する金券情報管理部３３と、照会端末７０−１〜７０−Ｎにおける指定によって、金券情報管理部３３にて管理されるカード１００の利用履歴が掲載された情報画面を作成し、インターネット５０を介して照会端末７０−１〜７０−Ｎに送信する情報画面管理部３４とから構成されている。
【００２６】
以下に、上記のように構成された金券情報管理システムにおいて、カード発行手段２０にて発行されたカード１００がカード読取端末６０−１〜６０−ｎにて使用された場合の処理について、カード発行手段２０にて発行されたカード１００がカード読取端末６０−１にて使用された場合の処理を例に挙げて説明する。
【００２７】
図２は、図１に示した金券情報管理システムにおいて、カード発行手段２０にて発行されたカード１００がカード読取端末６０−１にて使用された場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【００２８】
カード発行手段２０においては、カード１００を発行するために、まず、顧客情報データベース１１が参照され、カード１００の発行対象となる顧客に関する情報が抽出される（ステップＳ１）。ここで、顧客情報データベース１１には、顧客の氏名や住所等の送付先を特定可能な情報や、この顧客が有するポイント数等が登録されており、これらの情報が顧客情報データベース１１から抽出される。
【００２９】
次に、利用可能金額算出部２１において、顧客情報データベース１１から抽出された顧客に関する情報のうち、顧客が有するポイント数に応じて利用可能金額が算出される（ステップＳ２）。この利用可能金額の算出においては、例えば、顧客の保有株数が顧客情報データベース１１に登録されており、この保有株数に応じた利用可能金額が算出されること等が考えられる。
【００３０】
次に、カード発行部２２において、発行すべきカード１００にカードＩＤが付与され、このカードＩＤ及びパスワードが書き込まれたカード１００が発行されるとともに、顧客情報データベース１１から抽出された情報を用いて、このカード１００を発送するための封筒が作成され、この封筒にカード１００が封入・封緘され、顧客に書留郵便等によって発送される（ステップＳ３）。なお、カードＩＤは、磁気やバーコード等、カード読取端末６０−１〜６０−ｎにて読取可能な形態で書き込まれるとともに、パスワードとともにカード１００の表面に視認可能に印刷される。また、パスワードにおいては、スクラッチ加工等によってカード１００の送付時は隠蔽しておくことも考えられる。また、顧客情報データベース１１には、顧客の氏名や住所等の送付先を特定可能な情報が登録されているため、これらの情報が顧客情報データベース１１から抽出されて封筒に印字されることにより、カード１００が封入される封筒が作成されることになる。
【００３１】
また、カード発行手段２０においては、金券情報登録部２３において、利用可能金額算出部２１にて算出された利用可能金額とカード発行部２２におけるカード発行処理に基づいて、顧客毎の利用可能金額と、顧客に送付するカード１００に書き込まれたカードＩＤ及びパスワードと、このカード１００が封入・封緘された封筒に印刷された顧客に関する情報とが対応づけて金券情報データベース１２に登録されるとともに（ステップＳ４）、金券情報データベース１２に登録された情報のうち、カードＩＤ、パスワード及び利用可能金額が金券情報送信部２４から送信される（ステップＳ５）。
【００３２】
金券情報送信部２４から送信された、カードＩＤ、パスワード及び利用可能金額は、金額情報管理手段３０の金券情報送受信部３１にて受信され、金券情報データベース１３として管理される（ステップＳ６）。
【００３３】
その後、カード１００の送付先となる顧客がカード１００を受け取り、カード読取端末６０−１が設置された店舗等にてカード１００を使用し、カード読取端末６０−１にてこのカード１００を用いた利用金額が指定されるとともに、カード１００に書き込まれたカードＩＤが読み取られると（ステップＳ７）、これらの情報はインターネット５０を介して金券情報管理サーバ３０に送信され（ステップＳ８）、金券情報管理サーバ３０の使用状況受付部３２にて受信される（ステップＳ９）。
【００３４】
すると、金券情報管理サーバ３０においては、まず、金券情報管理部３３において、金券情報データベース１３として管理されている金券情報の中から、使用状況受付部３２にて受信された情報に含まれるカードＩＤに対応づけられた利用可能金額が検索され（ステップＳ１０）、その残高と、使用状況受付部３２にて受信された情報に含まれる利用金額とが比較される（ステップＳ１１）。
【００３５】
利用可能金額の残高が利用金額以上ある場合は、利用可能金額から利用金額が減算され、利用可能金額が更新されるとともに（ステップＳ１２）、更新された利用可能金額の残高がインターネット５０を介してカード読取端末６０−１に送信され（ステップＳ１３）、カード読取端末６０−１にて受信、表示される（ステップＳ１４）。
【００３６】
一方、利用可能金額の残高が利用金額に満たない場合は、利用可能金額の残高が足りない旨が金券情報管理サーバ３０から送信され（ステップＳ１５）、カード読取端末６０−１にて受信、表示される（ステップＳ１６）。
【００３７】
以下に、カード読取端末６０−１〜６０−ｎにてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理について、カード読取端末６０−１にてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理を例に挙げて説明する。
【００３８】
図３は、図１に示した金券情報管理システムにおいて、カード読取端末６０−１にてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
カード読取端末６０−１にてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合は、まず、カード読取端末６０−１において、カード１００に書き込まれたカードＩＤを読み取り（ステップＳ２１）、さらに、加算する金額を指定する（ステップＳ２２）。なお、この金額の指定は、その場の入金による金額を指定する場合や、指定口座からの引き落とし等による金額を指定する場合等が考えられる。
【００４０】
すると、金券情報管理サーバ３０の使用状況受信部３２において、カード読取端末６０−１にて読み取られたカードＩＤと、カード読取端末６０−１にて指定された金額が受信され（ステップＳ２３）、金券情報管理部３３において、金券情報データベース１３が参照され、使用状況受信部３２にて受信されたカードＩＤに対応づけられた利用可能金額が検索される（ステップＳ２４）。
【００４１】
その後、金券情報管理部３３において、金券情報データベース１３から検索された利用可能金額に、使用状況受信部３２にて受信された金額が加算され、金券情報管理部３３において、金券情報データベース１３として管理される（ステップＳ２５）。
【００４２】
以下に、カード発行手段２０にてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理について説明する。
【００４３】
図４は、図１に示した金券情報管理システムにおいて、カード発行手段２０にてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
カード発行手段２０にてカード１００を用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合は、まず、カード発行手段２０において、顧客情報データベース１１が参照され、カード１００の発行対象となる顧客に関する情報が抽出される（ステップＳ３１）。ここで、顧客情報データベース１１には、顧客に関する情報が登録されているが、その中に、利用可能金額を決めるためのポイント数等の情報が登録されており、このポイント数等の情報が顧客情報データベース１１から抽出される。
【００４５】
次に、利用可能金額算出部２１において、顧客情報データベース１１から抽出されたポイント数等が参照され、利用可能金額が加算される顧客に対して、加算金額が算出される（ステップＳ３２）。
【００４６】
次に、金券情報登録部２３において、金券情報データベース１２に登録された情報のうち、利用可能金額が加算される顧客に送付されたカード１００のカードＩＤを含む情報が検索され、この情報に含まれる利用可能金額に、ステップＳ３２にて算出された加算金額が加算され、利用可能金額が更新される（ステップＳ３３）。
【００４７】
また、更新された利用可能金額はカードＩＤとともに、金券情報送信部２４から送信され（ステップＳ３４）、金券情報管理サーバ３０の金券情報送受信部３１にて受信される（ステップＳ３５）。
【００４８】
すると、金券情報管理サーバ３０の金券情報管理部３３において、金券情報データベース１３として管理された利用可能金額のうち、金券情報送受信部３１にて受信されたカードＩＤと対応づけて登録された利用可能金額が、金券情報送受信部３１にて受信された利用可能金額に更新される（ステップＳ３６）。
【００４９】
このように、カード発行手段２０において、１つのカードＩＤに対応づけて登録された金券情報に新たな金券情報を付与することにより、１つのカード１００に対して新たな金券情報を付与することによって、株主に与えられる株主優待券等のように、特定の消費者毎に定期的に金券が送付されるものにおいても、同一の送付先に定期的に金券を送付する必要がなくなる。なお、この場合、利用可能金額が更新された旨が、カード発行手段２０から、カード１００の送付先の消費者に、電子メールやはがき、ＦＡＸ、電話等によって通知されることになる。
【００５０】
以下に、上述したようなカード１００の利用履歴を照会端末７０−１〜７０−Ｎにて照会する場合の処理について、カード１００の利用履歴を照会端末７０−１にて照会する場合の処理を例に挙げて説明する。
【００５１】
図５は、図１に示した金券情報管理システムにおいて、照会端末７０−１にてカード１００の利用履歴を照会する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
カード１００の利用履歴を照会するために、照会端末７０−１にて履歴照会サイトにアクセスすると（ステップＳ４１）、金券情報管理サーバ３０の情報画面管理部３４から、カードＩＤ及びパスワードを入力するための画面が送信される（ステップＳ４２）。
【００５３】
情報画面管理部３４から送信された画面がインターネット５０を介して照会端末７０−１にて受信された後（ステップＳ４３）、照会端末７０−１にて受信された画面にカード１００のカードＩＤとパスワードを入力し、送信すると（ステップＳ４４）、カードＩＤ及びパスワードが情報画面管理部３４にて受信される（ステップＳ４５）。ここで、カード１００のカードＩＤおよびパスワードは、上述したようにカード１００の表面に視認可能に印刷されているため、消費者はこのカード１００の表面に印刷されたカードＩＤ及びパスワードを入力することになる。
【００５４】
すると、金券情報管理サーバ３０の金券情報管理部３３において、金券情報データベース１３が参照され、情報画面管理部３４にて受信されたカードＩＤ及びパスワードが登録されているかどうかが確認される（ステップＳ４６）。ここで、金券情報データベース１３においては、上述したようなカード１００の利用履歴が、カードＩＤ及びパスワードと対応づけて登録されており、それにより、情報画面管理部３４にて受信されたカードＩＤ及びパスワードが金券情報データベース１３に登録されていれば、カード１００の利用履歴を照会することができることになる。
【００５５】
情報画面管理部３４にて受信されたカードＩＤ及びパスワードが金券情報データベース１３に登録されている場合、金券情報データベース１３の中から、カードＩＤ及びパスワードに対応づけて登録された利用履歴が検索され（ステップＳ４７）、情報画面管理部３４において、検索された利用履歴が掲載された情報画面が作成され、送信される（ステップＳ４８）。
【００５６】
情報画面管理部３４から送信された情報画面は、インターネット５０を介して照会端末７０−１にて受信、表示される（ステップＳ４９）。
【００５７】
一方、情報画面管理部３４にて受信されたカードＩＤ及びパスワードが金券情報データベース１３に登録されていない場合は、照会端末７０−１に入力されたカードＩＤ及びパスワードが登録されていない旨が通知され（ステップＳ５０）、照会端末７０−１にてその旨が表示される。
【００５８】
また、利用履歴管理部４０においては、金券情報登録部２３にて金券情報データベース１２に登録されて管理される金券情報と、金券情報管理部３３にて金券情報データベース１３に登録されて管理される金券情報とに基づいて、カード１００の利用履歴が管理され、その後、カード１００の提供先となる消費者に対するサービスやマーケティングに活用される。
【００５９】
なお、本形態においては、金券情報データベース１２，１３を２つに分けて構成しているが、これらを１つに統合し、１つの金券情報データベースを、カード発行手段２０及び金券情報管理サーバ３０にて管理することも考えられる。
【００６０】
また、カード発行手段２０において、上述したようなカード１００を用いたサービスを提供する複数の企業毎の顧客情報データベース１１を参照し、カード発行手段２０及び金券情報管理部３０にて上述した処理を行うように構成すれば、一人の顧客が複数の企業の顧客情報データベース１１に登録されている場合、複数の企業が提供するサービスに対する顧客毎の利用履歴を一元的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の金券情報管理システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した金券情報管理システムにおいて、カード発行手段にて発行されたカードがカード読取端末にて使用された場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示した金券情報管理システムにおいて、カード読取端末にてカードを用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した金券情報管理システムにおいて、カード発行手段にてカードを用いて利用可能な利用可能金額を加算する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した金券情報管理システムにおいて、照会端末にてカードの利用履歴を照会する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１１    顧客情報データベース
１２，１３    金券情報データベース
２０    カード発行手段
２１    利用可能金額算出部
２２    カード発行部
２３    金券情報登録部
２４    金券情報送信部
３０    金券情報管理サーバ
３１    金券情報送受信部
３２    使用状況受信部
３３    金券情報管理部
３４    情報画面管理部
４０    利用履歴管理部
５０    インターネット
６０−１〜６０−ｎ    カード読取端末
７０−１〜７０−Ｎ    照会端末
【図１】
2005107907.tif 000003
【図２】
2005107907.tif 000004
【図３】
2005107907.tif 000005
【図４】
2005107907.tif 000006
【図５】
2005107907.tif 000007