(57)【要約】【課題】発光物質として水銀を含まないか又は水銀量が低減された放電灯の過渡電力制御において、光束を速やかに立ち上げる。【解決手段】点灯回路１は、放電灯６に係るランプ電圧を検出するとともに、放電灯の点灯初期に定格値を超える電力を投入した後、投入電力を徐々に低減させて定常状態に移行させる発光促進制御手段７ａを備えている。放電灯６の点灯開始時での電力値を最大値として、定常状態への過渡期における投入電力の低減速度が、ランプ電圧が高い程大きくなるように放電灯の電力制御を行う。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光物質として水銀を含まないか又は水銀量の少ない放電灯に係るランプ電圧を検出するとともに、該放電灯の点灯初期に定格値を超える電力を投入した後、投入電力を徐々に低減させて定常状態に移行させる発光促進制御手段を備えた放電灯点灯回路において、
上記定常状態への過渡期における上記投入電力の低減速度が、上記ランプ電圧が高い程大きくなるように上記発光促進制御手段によって放電灯の電力制御が行われることを特徴とする放電灯点灯回路。
【請求項２】
請求項１に記載した放電灯点灯回路において、
上記過渡期における投入電力の低減割合を決める低減係数が１以下の正値とされ、上記ランプ電圧が高い程小さくなるように規定されていることを特徴とする放電灯点灯回路。
【請求項３】
請求項２に記載した放電灯点灯回路において、
上記ランプ電圧を第一の閾値及び該第一の閾値よりも小さい第二の閾値と比較し、該ランプ電圧が上記第一の閾値以上である場合に上記低減係数が１未満の一定値に規定され、また、該ランプ電圧が上記第二の閾値未満である場合に上記低減係数が１に規定されることを特徴とする放電灯点灯回路。
【請求項４】
請求項１又は請求項２又は請求項３に記載した放電灯点灯回路において、
上記放電灯の点灯開始時点からの経過時間が長いほど、上記投入電力の上限値が小さくなるように規制されることを特徴とする放電灯点灯回路。
【請求項５】
請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４に記載した放電灯点灯回路において、
上記ランプ電圧が高いほど、上記投入電力の下限値が小さくなるように規制されることを特徴とする放電灯点灯回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光物質として水銀を含まないか又は水銀量が低減された放電灯を点灯させる点灯回路において、光束の立ち上がりを速くするための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
放電灯点灯回路として、直流電源回路、直流−交流変換回路、起動回路（所謂スタータ回路）を備えた構成が知られており、放電灯の定常状態では該放電灯に定格電力の供給が行われる。
【０００３】
そして、放電灯の光束を素早く立ち上げるためには、放電灯の点灯開始直後の過渡期において定格電力を超える電力を放電灯に投入して発光を促進させる制御が行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
例えば、水銀入りの放電灯を点灯させる回路では、その点灯開始直後から定常状態に移行するまでの過渡期において、ランプ電圧に対応したランプ電流（又は投入電力）を規定する、所謂「制御線」に基いて制御が行われる。
【０００５】
尚、放電灯の始動性を良好にすることは、例えば、車両用光源等への利用において安全面等から要求される事項であり、光束をできる限り早急に定常値まで立ち上げることが好ましいとされる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−３３０７９５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来知られている水銀入り放電灯の点灯制御を踏襲して、水銀を含まないか又は水銀量の少ない放電灯の点灯制御を行った場合において、以下に示すような不都合が生じる。
【０００８】
図７は光束の時間的変化について概略的に例示したグラフ図であり、横軸に時間「ｔ」をとり、縦軸に光束「Ｌ」をとっている。
【０００９】
図中のグラフ曲線ｇａは、水銀入り放電灯を点灯させた場合の光束変化を示している。この場合の点灯回路を用いて、水銀を含まない放電灯を点灯させた場合の光束変化を例示したものがグラフ曲線ｇｂ、ｇｃである。グラフ曲線ｇｂにおいてオーバーシュートが、グラフ曲線ｇｃにおいてアンダーシュートが認められ、いずれの場合でも光束の立ち上がり特性の悪化を齎す。
【００１０】
その理由について簡単にまとめると、以下のようになる。
【００１１】
（１）ある一定の電力を放電灯に投入した場合、水銀入りの放電灯では、その点灯開始後にランプ電圧の上昇が先行し、光束が遅れて立ち上がるのに対して、水銀を含まない放電灯では、点灯開始後におけるランプ電圧上昇と光束の立ち上がりの関係が一定していないこと。
【００１２】
つまり、水銀入り放電灯の場合、先行するランプ電圧の上昇を観測しながら該電圧に応じた投入電力の制御が可能であるが、水銀を含まない放電灯の場合には、そのような制御が常に通用するとは限らない。
【００１３】
（２）水銀を含まない放電灯に対して、従来のような制御線に基く電力制御を行ったのでは、投入電力の低減開始のタイミングと光束の上昇ポイントとの間にずれが生じた場合に、これが上記したオーバーシュートやアンダーシュートの発生原因になること。
【００１４】
これは、発光物質として水銀を含まない場合には、放電灯の点灯開始直後に発光する材料がなく、金属沃化物の発光開始とともに光束が急速に上昇し、その上昇ポイントが点灯開始時点からの経過時間やランプ電圧に対して一定せず、バラツキをもつためである。例えば、図８のランプ電圧（ＶＬ）−電力（Ｐ）特性を示すグラフ線ｇｄにおいて、点ＰＡが光束の上昇ポイントとされる放電灯Ａと、それよりもランプ電圧の高い点ＰＢが光束の上昇ポイントとされる放電灯Ｂとを比較した場合に（点Ｐ０は光束の上昇ポイントとして望ましい基準点を示す。）、放電灯Ａでは点ＰＡを過ぎた後も最大電力が投入される結果、オーバーシュートが発生し、放電灯Ｂでは、点ＰＢ以前から投入電力が低減される結果、アンダーシュートが発生することになる。
【００１５】
（３）水銀を含まない放電灯では、その初期投入電力を大きくする必要があり、定常時におけるランプ電圧が低いため、上記制御線において発光促進制御が可能な範囲が狭く、ランプ電圧のバラツキが光束に及ぼす影響に関して、水銀入り放電灯の場合よりも大きいこと。
【００１６】
図９は横軸にランプ電圧「ＶＬ」をとり、縦軸にランプ電流「ＩＬ」をとって、ランプ電圧ーランプ電流特性を例示したものであり、電力制御線「Ｃ１」が水銀入り放電灯に係る制御線を示し、電力制御線「Ｃ２」が水銀を含まない放電灯に係る制御線を示している。過渡状態における制御線の傾斜（ｄＩＬ／ｄＶＬ）の比較から分かるように、Ｃ２の方が、グラフの傾きが大きいため、発光促進制御の範囲（両向き矢印「Ｒ」参照）が狭い。従って、ランプ電圧の推移を異にする２つの放電灯について、制御線に従って同じランプ電圧から投入電力の低減を開始したのでは、光束の時間的変化に大きな違いが生じる。例えば、ランプ電圧が同じ電圧に達した場合であっても、ある放電灯Ａではその時点がランプ電圧の上昇直後であって、この時点から投入電力が低減されるのに対して、別の放電灯Ｂにおいてランプ電圧の上昇時点から時間が経過している場合には、放電灯Ｂに投入される電力量が大きいのでオーバーシュートが発生してしまう（あるいは逆に、放電灯Ｂのランプ電圧推移を基準として投入電力制御（電力低減）を行うと、放電灯Ａの光束に関してアンダーシュートが発生してしまう。）。
【００１７】
そこで、本発明は、発光物質として水銀を含まないか又は水銀量が低減された放電灯の過渡電力制御において、光束を速やかに立ち上げることを課題とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した課題を解決するために、下記に示す構成を備えたものである。
【００１９】
・放電灯の点灯初期に定格値を超える電力を投入した後、投入電力を徐々に低減させて定常状態に移行させる発光促進制御手段を備えていること。
【００２０】
・定常状態への過渡期における投入電力の低減速度に関して、ランプ電圧が高い程大きくなるように発光促進制御手段によって放電灯の電力制御が行われること。
【００２１】
従って、本発明によれば、放電灯に対する過渡投入電力の制御において、ランプ電圧が高いほど投入電力を速やかに低減させることができる。これにより、ランプ電圧の上昇時点と光束の立ち上がり開始時点との時間的な前後関係が一定していない放電灯を用いる場合でも、投入電力の時間的な低減率をランプ電圧に応じて制御することで始動時間の短縮及び一定化が可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の基本的構成例を示すものであり、放電灯点灯回路１は、直流電源２、直流−直流変換回路３、直流−交流変換回路４、起動回路５を備えている。
【００２３】
直流−直流変換回路３は、直流電源２からの直流入力電圧を昇圧し又は降圧して所望の直流電圧を出力するものであり、後述する制御部７からの制御信号に応じてその出力電圧が可変制御される。この直流−直流変換回路３には、例えば、スイッチングレギュレータの構成を有するＤＣ−ＤＣコンバータ（チョッパー式、フライバック式等。）が用いられる。
【００２４】
直流−交流変換回路４は、直流−直流変換回路３の出力電圧を交流電圧に変換して放電灯６に供給するために設けられている。例えば、複数の半導体スイッチング素子を使って構成されるブリッジ型回路（フルブリッジ回路やハーフブリッジ回路）及びその駆動用回路等を備えた構成形態が挙げられる。
【００２５】
起動回路５は、放電灯６に高電圧信号（起動パルス）を発生させ、放電灯６に供給して起動をかけるために設けられており、該信号は直流−交流変換回路４が出力する交流電圧に重畳された上で放電灯６に印加される。尚、放電灯６は水銀を含まないか又は水銀量が低減されたものとされ、例えば、メタルハライドランプの場合に、放電灯に含まれる物質としては、キセノン（Ｘｅ）や金属沃化物等が挙げられる。水銀入りの放電灯の場合には、上記したように、ランプ電圧の上昇が光束の立ち上がりよりも先行するので、ランプ電圧を監視しながら投入電力を制御することが可能であるが、水銀を含まないか又は水銀量の少ない放電灯の場合には、ランプ電圧が光束に先行して上昇するとは限らないので、従来とは異なる制御（予測制御）が必要とされる。
【００２６】
放電灯６に係る電圧や電流を検出するための検出回路としては、下記に示す形態が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）放電灯のランプ電圧やランプ電流を直接的に検出するために、例えば、電流検出用素子（シャント抵抗や検出用トランス等）を放電灯に接続して該素子に流れる電流値を検出するようにした形態
（Ｂ）放電灯のランプ電圧やランプ電流の相当電圧を検出する形態。
【００２８】
尚、図１では、形態（Ｂ）を例示しており、直流−直流変換回路３と直流−交流変換回路４との間に検出部８が設けられている。例えば、電圧検出手段として、分圧抵抗等を使って出力電圧を検出する回路や、電流検出手段として検出用抵抗素子等を用いた回路が挙げられ、各検出信号が制御部７に送出されるようになっている。
【００２９】
制御部７は、放電灯６への投入電力を制御する機能や直流−交流変換回路４の駆動制御機能の他、回路の状態や動作に異変等が発生したか否かを判断するフェイルセイフ機能等を有し、例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【００３０】
（Ｉ）各機能をハードウェアで実現するために、制御ロジック等をアナログ回路や論理回路等で構成した形態
（ＩＩ）各機能をソフトウェアで実現するために、マイクロコンピュータ等の演算処理装置を用いる形態。
【００３１】
尚、（Ｉ）と（ＩＩ）の組み合わせも勿論可能であり、例えば、直流−交流変換回路４の駆動制御機能やフェイルセイフ機能等を専用回路で実現し、それ以外の機能をマイクロコンピュータに分担させるといった各種の形態が挙げられる。
【００３２】
放電灯６の電力制御に関して、制御部７は定常状態での電力制御機能及び過渡状態での電力制御機能を備えている。つまり、制御部７は、放電灯６にかかる電圧や放電灯に流れる電流の検出信号に応じて放電灯の定常状態での電力制御（定電力制御）を行うとともに、該電力制御への移行前には、放電灯６に対して過渡的に投入される電力を制御するための発光促進制御手段７ａを備えており、直流−直流変換回路３の出力制御を行う（放電灯の光束を短時間で定常時の光束に近づけるために放電灯の発光を促進させるには、過渡的に投入される電力について、定常状態での電力よりも大きな電力を必要とする。）。
【００３３】
図２は基本的な制御例について説明するためのフローチャート図であり、例えば、上記形態（ＩＩ）において図示しないＣＰＵ（中央処理装置）により解釈及び実行されるプログラムに従って、下記ステップＳ１〜Ｓ５が処理される。
【００３４】
（Ｓ１）初期設定
（Ｓ２）検出処理
（Ｓ３）ＦＳ（フェイルセイフ）処理
（Ｓ４）電力制御（投入電力設定）
（Ｓ５）ＤＣ、ＡＣ出力制御。
【００３５】
先ず、点灯回路への電源供給が行われて放電灯の点灯開始指示が出された場合に、ステップＳ１で初期設定が行われた後、次ステップＳ２では、バッテリー電圧やランプ電圧、ランプ電流等が検出され、各検出信号についてはアナログ（Ａ）−ディジタル（Ｄ）変換された計測データが制御部７で処理される。
【００３６】
ステップＳ３において、回路状態や動作等が正常であるかどうかを判断し、放電灯を点灯させる上で問題がないことが確認された後にステップＳ４に移行して投入電力の制御が行われる。
【００３７】
ステップＳ４では、放電灯の状態に応じた投入電力値が随時設定されて、点灯初期の過渡状態及び定常状態における電力制御が行われる。制御部７は、放電灯のランプ電圧に係る検出情報を得て、該放電灯の点灯初期に定格値を超える電力を投入した後、投入電力を徐々に低減させて定常状態に移行させる発光促進制御手段７ａを備えており、例えば、上記形態（ＩＩ）ではＣＰＵ及びプログラムを用いて処理される。
【００３８】
放電灯に係る光束の立ち上がり特性はランプ電圧（ＶＬ）に依存し、ランプ電圧が高い方が光束の立ち上がり時間が短いので、ランプ電圧が高くなるほどに投入電力（Ｐ）を低下させる必要性が生じる。そして、その予測制御には電力推移に関して時間の概念が必要とされ、本発明では、後述するように定常状態に移行するまでの過渡期において、放電灯への投入電力の低減速度（｜ｄＰ／ｄｔ｜）をランプ電圧に応じて制御することで、ランプ電圧（ＶＬ）及び時間（ｔ）を加味した電力制御が行われる。
【００３９】
次ステップＳ５では、制御部７から直流−直流変換回路３や直流−交流変換回路４に送出される制御信号によってそれらの制御が行われる。つまり、直流−直流変換回路３に対して制御信号を送出することで、その出力電圧を制御するとともに、直流−交流変換回路４に対して制御信号を送出して交番出力に係る極性切換について制御を行う。尚、直流−直流変換回路３に係るスイッチング制御方式として、ＰＷＭ（パルス幅変調）方式、ＰＦＭ（パルス周波数変調）方式等が知られている。
【００４０】
ステップＳ５の後、ステップＳ２に戻る。
【００４１】
尚、図示は省略したが、ステップＳ３において何らかの異変（例えば、バッテリー電圧の低下等）が起きて放電灯や回路の保護を必要とする場合には、放電灯への電力供給の遮断や警報等が行われる。
【００４２】
図３は、電力制御の一例を示したフローチャート図であり、下記のステップＳ１１〜１９に従って処理が行われる。
【００４３】
（Ｓ１１）初期投入電力の設定
（Ｓ１２）低減係数（ｋ）の算出
（Ｓ１３）設定電力（Ｐ）の算出
（Ｓ１４）最小投入電力（Ｐｍｉｎ）の算出
（Ｓ１５）投入電力値の条件判定（「Ｐ＜Ｐｍｉｎ」の場合にＳ１６に進み、「Ｐ≧Ｐｍｉｎ」の場合にＳ１７に進む。）
（Ｓ１６）最小投入電力（Ｐｍｉｎ）への設定
（Ｓ１７）最大投入電力（Ｐｍａｘ）の算出
（Ｓ１８）投入電力値の条件判定（「Ｐ＞Ｐｍａｘ」の場合にＳ１９に進む。）
（Ｓ１９）最大投入電力（Ｐｍａｘ）への設定。
【００４４】
先ず、ステップＳ１１において、放電灯への投入電力の初期値を、放電灯の消灯時間（前回の消灯時からの経過時間）に応じて設定する。例えば、前回から比較的長時間が経過した後の冷えた状態で放電灯を点灯させる場合（所謂コールドスタート）には、定常電力に対して数倍の投入電力が設定され、また、前回の点灯からあまり時間が経っておらず、比較的温まっている放電灯を点灯させる場合（所謂ホットスタート）には、定格電力をやや上回る程度の投入電力が設定される。尚、放電灯の冷え具合や消灯時間の検出については、例えば、放電灯を点灯させている間、コンデンサを充電して満充電状態にしておき、放電灯の停止指示により該放電灯が消灯すると該コンデンサが放電を開始するように構成する形態（次の起動時においてコンデンサに残っている電荷が少ないほど経過時間が長いことを意味するので、該コンデンサの端子電圧を検出すれば良い。）、あるいは、前回消灯した時点の時刻情報を不揮発性メモリに記憶しておき、今回の時刻情報から差計算で消灯時間を求める構成形態等が挙げられる。
【００４５】
次ステップＳ１２では、放電灯の過渡期における投入電力の低減割合を決める低減係数（ｋ）の値を算出する。この低減係数は１以下の正値とされ、ランプ電圧が高い程小さくなるように規定される。つまり、ｋはランプ電圧ＶＬの関数であって、その値は電力低減なしのとき「１」であり、値が小さいほど電力低減率が大きい。
【００４６】
その一例を、下表１に示す（「〜ＭＡＸ」は「ＶＬ＞３７」を表す。）。
【００４７】
【表１】
2005026032.tif 000003
【００４８】
本例では、ランプ電圧が０〜３３Ｖ未満の場合にｋ＝１とされ、ランプ電圧が上がるにつれて次第に低減係数値が小さくなっていくが、ランプ電圧が３７Ｖを超えると低減係数値が一定となる。つまり、ランプ電圧に対して第一の閾値及び該第一の閾値よりも小さい第二の閾値を規定するとともに、ランプ電圧と各閾値とを比較して、該ランプ電圧が第一の閾値以上である場合には、低減係数が１未満の一定値に規定される。また、ランプ電圧が第二の閾値未満である場合には、低減係数が１に規定される。このような設定を行うことによって、例えば、ランプ特性のバラツキ（定常状態におけるランプ電圧の差異や、初期ランプ電圧の高低等）を考慮して電力制御を行うことができ、光束の立ち上がり時間をほぼ一定にすることができる。
【００４９】
尚、第一の閾値の設定目的は光束のアンダーシュートを防ぐことにあり、このような設定を行わない場合には、定常状態でのランプ電圧が高い放電灯において、投入電力の低減速度が速くなり過ぎてしまうことになる。従って、第一の閾値については、定常状態でのランプ電圧が低い放電灯については光束のオーバーシュートが起きないようにし、かつ、定常状態でのランプ電圧が高い放電灯については光束のアンダーシュートが起こらないポイントを選んで設定を行うことが望ましい。
【００５０】
また、第二の閾値の設定目的は、点灯開始から初期電力の投入を継続する時間を規定することにあり、このような設定を行わない場合には、初期電力の投入電力が経過時間のみによって一義的に規定されてしまうことになる。その結果、点灯初期のランプ電圧が高い放電灯ではオーバーシュートが発生し易くなり、また、放電灯の消灯後、直ちに再点灯させる場合（ホットスタート）のように、大きな初期電力投入が必要でないにも関わらず、所定時間が経過するまでの間、過剰な電力供給が行われてしまうことになる。よって、このような不都合を回避するため、第二の閾値については、初期のランプ電圧が低い放電灯において充分な初期電力を投入することで光束のアンダーシュートが起こらないようにし、また、初期のランプ電圧が高い放電灯やホットスタート時等において必要以上の電力投入によって光束のオーバーシュートが起こらないポイントを選んで設定を行うことが望ましい。
【００５１】
次ステップＳ１３では、上記低減係数ｋを使って設定電力Ｐの値を計算する。例えば、下式を用いる。
【００５２】
Ｐ＝Ｓ（Ｐａ−Ｐｂ）×ｋ＋Ｐｂ
尚、ここで「Ｐａ」は投入電力の現在値を示し、「Ｐｂ」は基準値を示している。また、関数Ｓ（Ｘ）は、Ｘ≧０のときＳ（Ｘ）＝Ｘ、Ｘ＜０のときＳ（Ｘ）＝０であって、上式は「Ｐａ≧Ｐｂ」の場合を示す。
【００５３】
例えば、定格電力３５Ｗの放電灯に、初期投入電力として約９０Ｗを投入した後で投入電力を徐々に低減させていく場合において、３５Ｗへの到達前には４５Ｗの過渡状態が存在する（この場合、上記Ｐｂ値が４５Ｗである）。投入電力が３５Ｗに近づいた場合において、投入電力の低減率が大き過ぎると光束の時間変化においてアンダーシュートが発生するので、投入電力が４５Ｗに到達した後に低減率を落としてゆっくりと定常点灯に移行させることが好ましい。つまり、Ｐｂは、放電灯への投入電力が定格電力値に近づいた場合において、該投入電力の低減率をその後に緩和させるための基準値として設定されるものであり、その値については放電灯の特性等に応じて決定される。
【００５４】
尚、上記したように低減係数値はランプ電圧に応じて変化し、ランプ電圧の検出結果に応じて投入電力が徐々に低減されて過渡状態から定常状態へと移行することに注意を要する。
【００５５】
このように、放電灯の点灯開始時点での電力値を最大値として、定常状態への過渡期における投入電力の低減速度は、ランプ電圧が高い程大きくなるように放電灯の電力制御が行われる。
【００５６】
上式で計算される電力値については、その上限や下限を設定することが好ましい。
【００５７】
次ステップＳ１４では、投入電力の最小値Ｐｍｉｎをランプ電圧ＶＬに応じて算出する。例えば、下表２に示すように（「ＭＡＸ」は「ＶＬ＞３６」を表す。）、ランプ電圧が高いほどＰｍｉｎ値を小さくして、投入電力の下限値が小さくなるように規制する。
【００５８】
【表２】
2005026032.tif 000004
【００５９】
そして、次ステップＳ１５では、上式で計算された電力Ｐと、表２に基づくＰｍｉｎとを比較し、ＰがＰｍｉｎ未満の場合にはステップＳ１６に進んでＰをＰｍｉｎに設定する。また、ＰがＰｍｉｎ以上の場合にはステップＳ１７に進む。
【００６０】
このようにランプ電圧に応じて投入電力の下限値を規定することにより、光束のアンダーシュートを防止することができる（下限値を常に一定とする場合には、ランプ電圧が低い場合において電力不足となる虞が生じる。）。
【００６１】
ステップＳ１７では、投入電力の最大値Ｐｍａｘを、放電灯の点灯開始時点からの経過時間（ｔ）に応じて算出する。例えば、下表３に示すように（「〜ＭＡＸ」は「ｔ＞６０」を表す。）、該経過時間が長いほどＰｍａｘ値を小さくして、投入電力の上限値が小さくなるように規制する。
【００６２】
【表３】
2005026032.tif 000005
【００６３】
そして、次ステップＳ１８では、上式で計算された電力Ｐと、表３に基づくＰｍａｘとを比較し、ＰがＰｍａｘを越える場合にはステップＳ１９に進んでＰをＰｍａｘに設定する。また、ＰがＰｍａｘ以下の場合にはステップＳ１１に戻る。
【００６４】
このように、放電灯の点灯開始時点からの経過時間に応じて投入電力の上限値を規定することにより、光束のオーバーシュートを防止することができる（上限値を常に一定とする場合には、過剰な投入電力が放電灯に供給される虞がある。）。
【００６５】
尚、上記表１〜３については、テーブル参照データとしてメモリ等に記憶させておく形態や、関数式で表すことができる場合において数式をプログラム中に記述する形態等が挙げられる。また、図３において、Ｐ値を求めてから下限、上限の順に規制したが、ＰｍａｘとＰｍｉｎを逆にして上限、下限の順に規制するといった、各種形態での実施が可能であることは勿論である。
【００６６】
ステップＳ１１を除くＳ１２乃至Ｓ１９のステップについてはループ処理として繰り返し行われる。
【００６７】
図４は、横軸にループ回数をとり、縦軸に放電灯への投入電力をとって、電力推移を例示したグラフ図であり、ランプ電圧が３４Ｖと３７Ｖの場合について低減の度合いが異なることを示している。尚、初期投入電力についてともに９０Ｗとしている。
【００６８】
本例では、理解し易いように、ランプ電圧をそれぞれ一定とした場合を想定しているが、従来の制御線を用いる方法とは違って、ランプ電圧が時間的に一定であっても、投入電力がループ回数の増加とともに低下していくことが分かる。また、３４Ｖと３７Ｖとの比較において、ランプ電圧が高い場合（３７Ｖ）には上記したように低減係数値が相対的に小さいので、投入電力の低下速度が大きくなる。このような低減係数の設定は、予測制御の役割を果たている。但し、ここでは時間経過に相当するループ回数が導入され、上記の時間概念が含まれているので、時間を含まない制御線と単純に比較できないことに注意を要する（つまり、ランプ電圧−ランプ電流特性図上の制御線を用いる場合には該制御線上のある動作点から別の動作点に移る時間を読み取ることはできず、また、その移行時間は一定でない。）。
【００６９】
図５は、横軸にランプ電圧「ＶＬ」をとり、縦軸には放電灯の投入電力の最小値「Ｐｍｉｎ」をとって両者の関係を例示したものであり、ランプ電圧の増加につれて、Ｐｍｉｎが段階的に低下し（グラフ曲線ｇ１参照。）、又は連続的に低下する様子（グラフ曲線ｇ２参照。）を示している。
【００７０】
また、図６は、横軸に経過時間「ｔ」をとり、縦軸には放電灯の投入電力の最大値「Ｐｍａｘ」をとって両者の関係を例示したものであり、グラフ曲線ｇ３に示されるように、点灯開始時点から時間が経つにつれて、Ｐｍａｘが次第に低下する様子が分かる。
【００７１】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１に係る発明によれば、放電灯の過渡電力制御において、投入電力の低減速度をランプ電圧に応じて制御することで光束を速やかに立ち上げ、始動時間の短縮化及び一定化が可能である。
【００７２】
請求項２に係る発明によれば、ランプ電圧に応じた低減係数を事前に規定することによって投入電力の低減速度を制御することができる。
【００７３】
請求項３に係る発明によれば、ランプ特性のバラツキ等を考慮して電力制御を行うことで光束の立ち上がり時間を一定化することができる。
【００７４】
請求項４に係る発明によれば、放電灯の光束の立ち上がり特性を良好にしてオーバーシュートを防止することができる。
【００７５】
請求項５に係る発明によれば、放電灯の光束の立ち上がり特性を良好にしてアンダーシュートを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放電灯点灯回路の基本構成例を示す回路ブロック図である。
【図２】本発明に係る基本的な制御例について説明するためのフローチャート図である。
【図３】電力制御の一例を示したフローチャート図である。
【図４】電力推移の一例を示したグラフ図である。
【図５】ランプ電圧ＶＬに対する投入電力最小値Ｐｍｉｎの関係を例示したグラフ図である。
【図６】経過時間ｔに対する投入電力最大値Ｐｍａｘの関係を例示したグラフ図である。
【図７】図８及び図９とともに従来の問題点について説明するための図であり、本図は光束の時間的変化を示す図である。
【図８】ランプ電圧−電力特性について説明するための図である。
【図９】ランプ電圧−ランプ電流特性の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…放電灯点灯回路、６…放電灯、７ａ…発光促進制御手段
【図１】
2005026032.tif 000006
【図２】
2005026032.tif 000007
【図３】
2005026032.tif 000008
【図４】
2005026032.tif 000009
【図５】
2005026032.tif 000010
【図６】
2005026032.tif 000011
【図７】
2005026032.tif 000012
【図８】
2005026032.tif 000013
【図９】
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