(57)【要約】  【課題】  コストを増大させることなく、使用済みの電子写真感光体から感光層のみを簡単に膨潤・剥離でき、作業工程が容易な電子写真感光体のリユース製造方法を提供する。  【解決手段】  有機感光材料を含む樹脂からなる感光層は、溶剤浸漬工程（Ｓ２）において、浸漬溶剤中に浸漬されることにより、溶剤中に溶出せずに膨潤する。感光層の膨潤性は、感光層を形成する樹脂の溶解性パラメータδと、浸漬溶剤である有機溶剤の溶解性パラメータδとの差の絶対値が４．５（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌ未満であれば、感光層は浸漬溶剤中に溶出することなく膨潤する。また、浸漬溶剤を加温したり、振動させたりしないので、作業工程が複雑にならない。また、膨潤した感光層は、感光層剥離工程（Ｓ３）で、アルミニウム素管よりも硬度の低い剥離ヘラによって剥離されるので、アルミニウム素管を傷つけない。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に有機感光材料を含有した樹脂材料からなる感光層を形成した電子写真感光体のリユース製造方法であって、
前記電子写真感光体を有機溶剤に浸漬させて、前記感光層を膨潤させる第１の工程と、
膨潤させた前記感光層を剥離する第２の工程と、
前記感光層が剥離された前記基体上に、新たな感光層を形成する第３の工程と
から構成され、
前記第１の工程において、前記樹脂材料および前記有機溶剤における溶解性パラメータの差の絶対値は、４．５（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌ未満であることを特徴とする電子写真感光体のリユース製造方法。
【請求項２】
前記有機溶剤は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネートのうち何れかであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体のリユース製造方法。
【請求項３】
前記樹脂材料は、ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体のリユース製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程において、膨潤させた前記感光層は、前記基体より硬度の低い材質からなる剥離治具によって機械的に剥離されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子写真感光体のリユース製造方法。
【請求項５】
前記基体の材質は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子写真感光体のリユース製造方法。
【請求項６】
前記剥離治具の材質は、ポリアセタール樹脂であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子写真感光体のリユース製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体のリユース製造方法に関し、詳細には、電子写真感光体の感光材層を剥離して、再度感光材層を形成してリユースする電子写真感光体のリユース製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真感光体は、電子写真複写機、レーザプリンタなどの電子写真装置において使用され、導電性の基体上に有機感光材料からなる感光層が形成されて構成されている。そして、電子写真感光体は使用され続けると、印字枚数に応じて感光層の摩耗や劣化により電子写真感光体の使用限界に達し、画質への影響が避けられなくなる。このような状態になった場合、使用済みの電子写真感光体は、新品の電子写真感光体と交換される。そして、使用済みの電子写真感光体は、そのまま廃棄されるか、リサイクルされるかの何れかの方法がとられている。
【０００３】
しかし、近年の環境問題や省資源の問題等を考慮すると、前者の方法では、電子写真感光体が廃棄されると、廃棄物としての処理方法が問題となる。したがって、最近では、環境問題をより意識した企業が増え、前者よりも後者の方法を採用する企業が多く、様々な電子写真感光体の再生方法が提案されている。例えば、使用済みの有機感光体（電子写真感光体）を、有機化合物の水溶液又は無機酸の水溶液を、単独又はこれらを組み合わせた剥離液に浸透させ、効果的に積層物（感光層）を膨潤・溶解・剥離させる感光体用基体の再生方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、感光材層（感光層）を膨潤又は溶解可能な有機化合物と水とを混合して得た水中油滴分散型若しくは溶解型の除去剤中に、感光体を浸漬し、感光材層のみを膨潤・剥離させることにより、感光体の基材外表面の精度や真円度を劣化させない感光体からの感光材層除去方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２１７０４号公報
【特許文献２】特開平８−６２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の感光体用基体の再生方法では、感光体を剥離液に浸漬させる方法では、好ましくは５０℃〜９０℃に加温して、さらに超音波振動などによって撹拌させた方がよいとされており、剥離液を加温させる加温装置や、剥離液を撹拌させるための撹拌装置などを用意しなければ最適な効果が得られず、剥離工程が複雑となり、コストが高くなるという問題点があった。また、特許文献２に記載の感光体からの感光材層除去方法では、感光材層を膨潤させる除去剤は、複数の溶媒を組み合わせて構成されたものであり、除去剤の準備に手間がかかるという問題点があった。さらに、感光材層をより効果的に膨潤・剥離させるためには、感光体を除去剤中に浸漬している間に、除去剤に波動を与えたり、除去剤中の感光体を振動させるのが好ましいとされており、振動させるための作業が別途必要となり、作業工程が複雑化するという問題点もあった。さらに、除去剤によっては、除去剤を６０℃まで加温する必要があり、作業工程が複雑化するという問題点もあった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、コストを増大させることなく、使用済みの電子写真感光体から感光層のみを簡単に膨潤・剥離でき、作業工程が容易な電子写真感光体のリユース製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、基体上に有機感光材料を含有した樹脂材料からなる感光層を形成した電子写真感光体のリユース製造方法であって、前記電子写真感光体を有機溶剤に浸漬させて、前記感光層を膨潤させる第１の工程と、膨潤させた前記感光層を剥離する第２の工程と、前記感光層が剥離された前記基体上に、新たな感光層を形成する第３の工程とから構成され、前記第１の工程において、前記樹脂材料および前記有機溶剤における溶解性パラメータの差の絶対値は、４．５（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌ未満であることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記有機溶剤は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネートのうち何れかであることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記樹脂材料は、ポリカーボネートであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の構成に加え、前記第２の工程において、膨潤させた前記感光層は、前記基体より硬度の低い材質からなる剥離治具によって機械的に剥離されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の構成に加え、前記基体の材質は、アルミニウムであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項４又は５に記載の発明の構成に加え、前記剥離治具の材質は、ポリアセタール樹脂であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、第１の工程では、使用済みの電子写真感光体を有機溶剤に浸漬させて、感光層を膨潤させる。次いで、第２の工程では、膨潤させた感光層を基体上から剥離させる。さらに、第３の工程では、感光層が剥離された基体上に、新たな感光層を形成する。これら、第１の工程、第２の工程および第３の工程により、電子写真感光体のリユース製造を行うことができる。そして、第１の工程において、樹脂材料および有機溶剤における溶解性パラメータの差の絶対値が、４．５（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌ未満となっているので、感光層を溶解させることなく膨潤させることができる。また、有機溶剤を加温および振動する必要がなく、使用済みの電子写真感光体を有機溶剤に浸漬させるだけなので、コストを増大させることなく、感光層を簡単に膨潤させることができる。さらに、基体上の感光層を膨潤させることができるので、基体と感光層との接着面における接着力が弱まり、第２の工程において基体上から感光層を容易に剥離させることができる。したがって、使用済みの電子写真感光体から、コストを増大させることなく、容易にリユースした電子写真感光体を製造することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１に記載の発明の効果に加え、有機溶剤は、有機感光材料との溶解性パラメータの差の絶対値が４．５（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌ未満である、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネートのうち何れかであるので、基体上から感光層のみを効果的に膨潤させることができる。また、第１の工程において、使用する有機溶剤は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネートのうち何れか１種類であるので、有機溶剤を複合したり調整する必要がなく、浸漬作業を容易に行うことできる。
【００１４】
また、請求項３に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、樹脂材料は、ポリカーボネートであるので、ポリカーボネートからなる感光層は、耐衝撃性および耐熱性に優れている。さらに、ポリカーボネートは、有機溶剤との溶解性パラメータの差の絶対値が、４．５（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌ未満であるので、有機溶剤中に溶出することなく、膨潤させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に加え、第２の工程において、膨潤させた感光層は、基体より硬度の低い材質からなる剥離治具によって機械的に剥離される。したがって、基体を損傷させることなく、膨潤させた感光層を剥離させることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の効果に加え、基体の材質であるアルミニウムは、第１の工程での有機溶剤には溶解されないので、再度電子写真感光体の基体として使用することができる。さらに、アルミニウムを材質とした基体の硬度は、第２の工程での剥離治具の材質の硬度より高いので、基体は剥離治具によって損傷を受けない。したがって、再度電子写真感光体の基体として使用することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の電子写真感光体のリユース製造方法では、請求項４又は５に記載の発明の効果に加え、ポリアセタール樹脂を材質とした剥離治具の材質はポリアセタール樹脂であり、基体の材質の硬度よりも低いので、基体を損傷させることなく、膨潤させた感光層を剥離させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した一実施の形態である感光体ドラム２７のリユース製造方法について、図面に基づいて説明する。図１は、レーザプリンタ１の縦断面図であり、図２は、プロセスカートリッジ１７の縦断面図であり、図３は、感光体ドラム２７の斜視図である。なお、感光体ドラム２７は、レーザプリンタ１の内部に備えられる一部品であり、本発明の一実施の形態である感光体ドラム２７のリユース製造法は、使用済みの感光体ドラム２７の感光層３７を、容易に膨潤・剥離させることにより、再度アルミニウム素管３６上に新たな感光層３７を形成して、感光体ドラム２７の再生品を容易に提供するものである。また、図１に示すレーザプリンタ１において、図１の右側を前面とする。
【００１９】
はじめに、レーザプリンタ１の概略構成について説明する。図１に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２を外郭として備えている。そして、その筐体２内には、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に印刷するための画像形成部５を構成するスキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７および定着器１８などを備えている。
【００２０】
そして、用紙３は、筐体２の底部に着脱される給紙カセット６に設けられた用紙押圧板７上にて積層状に保持され、その用紙押圧板７によって、筐体２の前面側で給紙カセット６の上方に設けられた給紙ローラ８に向かって押圧されている。そして、給紙ローラ８の回転にともなって、用紙３は、搬送ローラ１１を介するＵターン状の搬送パスを通って、レジストローラ１２から、筐体２内の略中央に設けられた画像形成部５に向かって搬送されるようになっている。
【００２１】
次に、スキャナユニット１６について説明する。図１に示すように、スキャナユニット１６は、筐体２内において排紙トレイ４６の直下に配置されている。そして、スキャナユニット１６は、レーザ光を出射するレーザ発光部（図示外）、レーザ発光部より出射されたレーザ光を回転駆動して主走査方向に走査するポリゴンミラー１９、ポリゴンミラー１９に走査されたレーザ光の走査速度を一定にするｆθレンズ２０、走査されたレーザ光を反射する反射ミラー２１ａ，２１ｂ、反射ミラー２１ａで反射されたレーザ光を反射ミラー２１ｂを介して感光体ドラム２７（図２参照）上で結像する際の副走査方向における面倒れを補正するシリンダーレンズ２２などで構成されている。このスキャナユニット１６は、印刷データに基づいてレーザ発光部から出射されるレーザ光を、図中一点鎖線Ｌで示すように、ポリゴンミラー１９、ｆθレンズ２０、反射ミラー２１ａ、シリンダーレンズ２２、反射ミラー２１ｂの順に通過あるいは反射させて、プロセスカートリッジ１７の感光体ドラム２７の表面上に露光走査するものである。
【００２２】
次に、プロセスカートリッジ１７について説明する。図１に示すように、プロセスカートリッジ１７は、ドラムカートリッジ２３と、当該ドラムカートリッジ２３に着脱可能な現像カートリッジ２４とから構成されている。そして、図２に示すように、ドラムカートリッジ２３は、感光体ドラム２７、帯電器２９などを備えている。一方、現像カートリッジ２４は、現像ローラ３１、供給ローラ３３、トナーホッパー３４などを備えている。また、図１に示すように、筐体２の前面の上寄り部位には、プロセスカートリッジ１７の挿入のための一部開放状の空間があり、プロセスカートリッジ１７は、筐体２の前面側（図１の右側）のカバー５４を下向きに回動させて大きく開いた状態で着脱される。
【００２３】
そして、図２に示すように、供給ローラ３３は、現像ローラ３１の側方位置で、現像ローラ３１を挟んで感光体ドラム２７の反対側の位置に回転可能に配設されており、現像ローラ３１に対して圧縮するような状態で当接されている。この供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されており、現像ローラ３１に供給するトナーを摩擦帯電するようになっている。このため、供給ローラ３３は、現像ローラ３１と同方向となる矢印方向（図２中反時計方向）に回転可能に配設されている。
【００２４】
また、トナーホッパー３４は、供給ローラ３３の側方位置に設けられており、その内部に供給ローラ３３を介して現像ローラ３１に供給される現像剤を充填している。本実施の形態では、現像剤として正帯電性の非磁性１成分のトナーが使用されている。
【００２５】
さらに、感光体ドラム２７の回転方向の現像ローラ３１の下流で、感光体ドラム２７の下方位置には、転写ローラ３０が配設されており、矢印方向（図１中反時計方向）に回転可能に支持されている。
【００２６】
次に、定着器１８について説明する。図１に示すように、定着器１８は、プロセスカートリッジ１７の側方下流側に配設された定着ローラ４１、この定着ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２などを備えている。定着ローラ４１は、中空のアルミニウム製の軸にフッ素樹脂がコーティングされ焼成されたローラであり、筒状のローラの内部に加熱のためのハロゲンランプ４１ａを備えている。加圧ローラ４２は、低硬度シリコンゴムからなる軸にフッ素樹脂のチューブが被膜されたローラであり、スプリング（図示外）によってその軸が定着ローラ４１の方向に付勢されることで、定着ローラ４１に対して押圧されている。定着器１８では、プロセスカートリッジ１７において用紙３上に転写されたトナーが、用紙３が定着ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙３に加圧加熱定着され、その後、用紙３を排紙パス４４に搬送するようにしている。
【００２７】
また、排紙トレイ４６は、筐体２の上部中央より前側にかけての位置に、印刷された用紙３を積層保持できるように、筐体２の前側ほど傾斜が小さくなるように凹部形成されている。画像形成部５で画像が形成された用紙３は、半弧を描くように設けられた排紙パス４４に導かれて排紙トレイ４６上に排出される。
【００２８】
次に、感光体ドラム２７について説明する。図２に示すように、感光体ドラム２７は、ドラムカートリッジ２３に備えられ、現像ローラ３１と接触する状態で矢印方向（図２中時計方向）に回転可能に配設されている。図３に示すように、この感光体ドラム２７は、導電性基材であるアルミニウム素管３６の上に、ＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）と称される正帯電の有機感光材料を含むポリカーボネート樹脂が固着されている。なお、ＯＰＣを含むポリカーボネート樹脂は、アルミニウム素管３６上にディッピング塗布されることにより、０．１〜１．０μｍの感光層３７を形成する。
【００２９】
そして、このような感光体ドラム２７は、レーザ光などの照射を受けると、光吸収によって、ＯＰＣで電荷が発生され、感光体ドラム２７の表面と、アルミニウム素管３６とにその電荷が輸送され、帯電器２９に帯電されたその表面電位をうち消すことで、照射を受けた部分の電位と、受けていない部分の電位との間に電位差を設けることができるようになっている。そして、印刷データに基づいてレーザ光を露光走査することにより、感光体ドラム２７には静電潜像が形成される。なお、図３に示す感光体ドラム２７が、「電子写真感光体」に相当する。
【００３０】
次に、本発明の要部である感光体ドラム２７のリユース製造方法について、図２乃至図５を参照して説明する。図４は、感光体ドラム２７のリユース製造工程のフローであり、図５は、膨潤させた感光層３７を、剥離ヘラ５０で剥離する様子を示す説明図である。図４に示すように、感光体ドラム２７のリユース製造工程は、はじめに、第１洗浄工程（Ｓ１）において使用済みの感光体ドラム２７を水道水で洗浄する。次いで、溶剤浸漬工程（Ｓ２）において、洗浄された感光体ドラム２７を浸漬溶剤（プロピレンカーボネート）に所定時間浸漬させ、感光体ドラム２７の感光層３７を膨潤させる。そして、感光層剥離工程（Ｓ３）において、剥離ヘラ５０を使って、膨潤させた感光層３７をアルミニウム素管３６から剥離させ、アルミニウム素管３６を裸の状態にする（Ｓ４）。
【００３１】
次いで、第２洗浄工程（Ｓ５）において、感光層３７が剥離されたアルミニウム素管３６を洗浄して、アルミニウム素管３６表面に付着する異物および油分を除去する。さらに、感光層ディッピング工程（Ｓ６）において、洗浄されたアルミニウム素管３６に、再び感光層３７をディッピング塗布する。そして、最終工程である乾燥工程（Ｓ７）において、感光層３７が再度ディッピング塗布されたアルミニウム素管３６を乾燥して固着することにより、感光体ドラム２７の再生品を容易に製造することができる。以下、これらの各工程について、具体かつ詳細に各々説明する。
【００３２】
はじめに、Ｓ１の第１洗浄工程について説明する。Ｓ１の第１洗浄工程では、使用済みとなった感光体ドラム２７を、水道水の水流で洗浄することにより、感光体ドラム２７の感光層３７上に付着するトナーなどの汚れを洗い落とす。そして、洗浄した感光体ドラム２７に付着する水分は全てふき取る。
【００３３】
次に、Ｓ２の溶剤浸漬工程について説明する。Ｓ２の溶剤浸漬工程では、Ｓ１で洗浄された感光体ドラム２７を、１種類の有機溶剤からなる浸漬溶剤中に６〜２４時間浸漬させることにより、感光層３７を膨潤させ、後工程である感光層剥離工程（Ｓ３）において感光層３７をアルミニウム素管３６表面より剥離させやすくする。そして、本実施形態の浸漬溶剤に使用される有機溶剤は、プロピレンカーボネート（ＣＨ３ＣＨＣＨ２ＯＣＯ２）が使用される。プロピレンカーボネートは、マニキュアの除光液としても広く使用され、引火性、揮発性がともに低く、有害性も低いため、浸漬溶剤として扱いやすく、廃棄性および安全性にも問題がない。なお、浸漬溶剤には、プロピレンカーボネートの他にも、エチレンカーボネートおよびブチレンカーボネートなどのカーボネート系溶剤が適用できる。これらカーボネート系溶剤は、膨潤反応の持続性が高いため、浸漬溶剤としては最適である。
【００３４】
そして、浸漬溶剤であるプロピレンカーボネートを浸漬槽（図示外）に貯留し、浸漬溶剤の温度は２５℃に調整される。なお、浸漬溶剤の温度は２５℃でなくても室温であればよく、この温度に限定されることはない。次いで、洗浄済みの感光体ドラム２７全体を、この浸漬槽に浸漬させ、例えば、約２４時間放置する。なお、感光体ドラム２７をプロピレンカーボネート中に浸漬している間は、浸漬溶剤を加温する必要もなければ、浸漬溶剤を振動させる必要もなく、感光体ドラム２７自体を振動させる必要もない。したがって、加温装置、振動装置（例えば、超音波装置）など、反応を促進させるための補助装置は全く必要ないため、溶剤浸漬工程における作業が非常に簡単である。さらに、補助装置を設けるためのコストがかからないため、安価に感光体ドラム２７のリユース製造方法を行うことができる。
【００３５】
そして、浸漬溶剤であるプロピレンカーボネート中に浸漬中の感光体ドラム２７では、感光層３７を形成するポリカーボネート樹脂と、浸漬溶剤であるプロピレンカーボネートとの間に次のような熱力学的現象が起きる。浸漬溶剤中に浸漬されたポリカーボネート樹脂を構成する高分子間の凝集力が、高分子（固体であるポリカーボネート）−低分子（液体であるプロピレンカーボネート）間の親和力より弱くなる。すると、ポリカーボネート樹脂は、分子分散状態（溶解状態）の前段階である膨張ゲル状態となる。このように膨潤した感光層３７とアルミニウム素管３６との接着面における接着強度は、膨潤前と比較して弱くなるため、後工程である感光層剥離工程（Ｓ３）において、感光層３７は剥離されやすい状態となっている。さらに、ポリカーボネート樹脂である感光層３７は膨潤するだけで、プロピレンカーボネート中にはほとんど溶出しないため、浸漬溶剤としてのリサイクルが可能となり、浸漬溶剤の使用量を節約することができる。なお、ポリカーボネートである感光層３７の膨潤性は、浸漬溶剤であるプロピレンカーボネートへの溶解性によって決定されるため、ポリカーボネートおよびプロピレンカーボネートが各々有する固有の溶解性パラメータδを用いて、後に詳しく検証する。
【００３６】
次に、Ｓ３の感光層剥離工程について説明する。Ｓ２において、感光層３７がアルミニウム素管３６上で膨潤することにより、感光層３７とアルミニウム素管３６との接着面における接着力が、感光層３７の膨潤力より小さくなるため、所々に微少の隙間が生じる。そして、Ｓ３の感光層剥離工程では、感光層３７を膨潤させた使用済みの感光体ドラム２７をプロピレンカーボネートに浸漬させたままの状態で、膨潤した感光層３７を剥離ヘラ５０によって剥離させる。図５に示すように、剥離ヘラ５０は、平面視略長方形状のヘラであり、ポリアセタール樹脂によって形成さている。そして、この剥離ヘラ５０を片手に持ち、剥離ヘラ５０の先端部に形成された角部を、膨潤した感光層３７とアルミニウム素管３６とにできた微少な隙間に引っ掛け、切れ目４０を入れる。さらに、膨潤した感光層３７の切れ目４０から、感光層３７を裂くように引っ張ると、感光層３７とアルミニウム素管３６との接着力が弱いため、感光層３７を容易に剥離させることができる。
【００３７】
また、感光層剥離工程（Ｓ３）後のアルミニウム素管３６の表面上には、感光層３７が残存付着しないため、剥離した感光層３７の廃棄がとても容易である。さらに、膨潤させた感光層３７をアルミニウム素管３６より綺麗に剥離させることができるので、浸漬溶剤であるプロピレンカーボネート中に、感光層３７の一部が遊離したり、残存しない。したがって、使用済みのプロピレンカーボネートを浸漬溶剤として、再度使用することが可能となり、プロピレンカーボネートの使用量を節約することができる。また、剥離ヘラ５０は、アルミニウム素管３６よりも柔らかい材質で形成されており、例えば、ポリアセタール樹脂が使用されている。したがって、剥離ヘラ５０の先端部が、アルミニウム素管３６表面に接触しても、アルミニウム素管３６表面を傷つけない。また、剥離ヘラ５０は、アルミニウム素管３６よりも硬度が低く、剥離時に傷をつけない材質であればこれ以外の材質も適用できる。なお、剥離ヘラ５０、アルミニウム素管３６および感光層３７の各硬度については、後に検証する。なお、図５に示す剥離ヘラ５０が、「剥離治具」に相当する。
【００３８】
次に、Ｓ５の第２洗浄工程について説明する。Ｓ５の第２洗浄工程は、純水洗浄処理、脱脂処理、プライマ処理および乾燥処理の４つの処理から構成されている。純水洗浄処理では、Ｓ３の感光層剥離工程で、感光層３７が剥離されたアルミニウム素管３６を純水で洗浄し、アルミニウム素管３６上に付着する異物の除去、および静電気の除去などを行う。次いで、脱脂処理では、純水洗浄されたアルミニウム素管３６の表面の脱脂をアセトンなどの薬剤で行う。ここでは、アルミニウム素管３６の表面に油分が付着すると、感光層３７が塗布されても直ぐに剥離してしまうため、脱脂処理は十分かつ念入りに行われる。次いで、プライマ処理が行われる。このプライマ処理は、脱脂されたアルミニウム素管３６に対して、感光層３７の密着性を向上させるために行われる。したがって、プライマ処理されたアルミニウム素管３６の表面に感光層３７がディッピング塗布されると、長期的に感光層３７の密着性を向上させることができる。そして、最後に乾燥処理にて、プライマ処理されたアルミニウム素管３６が乾燥されることにより、Ｓ５の第２洗浄工程が終了し、次工程であるＳ６の感光層ディッピング工程に移行する。
【００３９】
次に、Ｓ６の感光層ディッピング工程について説明する。Ｓ６の感光層ディッピング工程では、Ｓ５の第２洗浄工程において洗浄されたアルミニウム素管３６を、ＯＰＣを含む樹脂材料（例えば、ポリカーボネート樹脂）に浸漬させるディッピング法で塗布する。こうして、ＯＰＣを含む樹脂材料は、アルミニウム素管３６の表面に均一にディッピング塗布される。
【００４０】
次に、Ｓ７の乾燥工程について説明する。Ｓ７の乾燥工程では、Ｓ６において、ＯＰＣを含むポリカーボネート樹脂がディッピング塗布されたアルミニウム素管３６を、１００℃、１０分間で熱硬化させることにより、アルミニウム素管３６上に感光層３７が、０．１〜１．０μｍの厚みで積層形成され、感光体ドラム２７の再生品が完成する。そして、以上の工程の構成からなるリユース製造方法を用いることにより、感光体ドラム２７の再生品を、コストを増大させることなく、容易に製造することができる。なお、図４に示すＳ２の溶剤浸漬工程が、「第１の工程」に相当し、Ｓ３の感光層剥離工程が「第２の工程」に相当し、Ｓ６の感光層ディッピング工程が「第３の工程」に相当する。
【００４１】
次に、上記説明した感光体ドラム２７のリユース製造方法における、溶剤浸漬工程（Ｓ２）と、感光層剥離工程（Ｓ３）との効果を確認するため、以下の評価を行った。はじめに、様々な有機溶剤における、感光体ドラム２７の感光層３７の膨潤性について、次の膨潤性確認試験を行った。なお、膨潤性確認試験は、感光体ドラム２７を各種浸漬溶剤に浸漬後の、感光層３７の膨潤効果を評価し、その結果と併せて各種溶剤の溶解性パラメータδについて検討した。
【００４２】
次に、膨潤性確認試験の試験条件について説明する。なお、試料溶剤はＮｏ１〜７までの計７種類を用意した。なお、試料溶剤には、特開平８−６２６４に記載された各種溶媒のうち、膨潤効果が確認された溶媒から４つの溶媒を選択して用意した。さらに、それらに併せ、カーボネート系溶剤であるプロピレンカーボネート、エチレンカーボネートおよびブチレンカーボネートを用意した。そして、感光体ドラム２７を浸漬溶剤に浸漬する浸漬時間を２４時間とし、浸漬溶剤の温度は２５℃（室温）に設定した。さらに、各浸漬溶剤へ浸漬後の、感光層３７の膨潤性について、良好な場合を「○」、悪かった場合を「×」として評価した。以下、Ｎｏ１〜Ｎｏ７までの各試料溶剤の組成について示す。
○試料溶剤
Ｎｏ１
・プロピレンカーボネート・・・８５ｗｔ％
・水・・・１５ｗｔ％
Ｎｏ２
・プロピレンカーボネート・・・２０ｗｔ％
・オレイン酸ブチルエステル硫酸化物ナトリウム塩・・・１０ｗｔ％
・オレイン酸ジエタノールアミド・・・５ｗｔ％
・ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル・・・２ｗｔ％
・水・・・６３ｗｔ％
Ｎｏ３
・プロピレンカーボネート・・・４０ｗｔ％
・３メチル−３−メトキシブタノール・・・２５ｗｔ％
・水・・・３５ｗｔ％
Ｎｏ４
・プロピレンカーボネート・・・２０ｗｔ％
・３メチル−３−メトキシブタノール・・・２０ｗｔ％
・オレイン酸ジエタノールアミド・・・５ｗｔ％
・水・・・５５ｗｔ％
Ｎｏ５
・プロピレンカーボネート・・・１００ｗｔ％
Ｎｏ６
・エチレンカーボネート・・・１００ｗｔ％
Ｎｏ７
・ブチレンカーボネート・・・１００ｗｔ％
【００４３】
次に、膨潤性確認試験の結果について説明する。図６は、感光層３７の膨潤性確認試験の結果について示す表である。図６に示すように、試料溶剤Ｎｏ１〜Ｎｏ４は、水中油滴分散型溶媒である。例えば、プロピレンカーボネートは、非親水性の溶媒であるため、試料溶剤Ｎｏ１〜Ｎｏ４の場合は、水とプロピレンカーボネートが分離してしまい、感光層にはプロピレンカーボネートが接触する部分と、水が接触する部分とができてしまった。したがって、感光層３７が均一に膨潤せず、アルミニウム素管３６より容易に剥離できなかった。また、感光層３７と、アルミニウム素管３６との接着力において、所々にムラができてしまったため、アルミニウム素管３６の表面上に感光層３７の残留物が付着してしまった。一方、試料溶剤Ｎｏ５は、プロピレンカーボネート１種類のみからなる溶剤であるため、感光層３７全体に作用し、感光層３７を均一に膨潤させることができた。また、試料溶剤Ｎｏ５で膨潤させた感光層３７は、剥離ヘラ５０で容易に剥離することができ、アルミニウム素管３６の表面上に感光層３７の残留物が付着することがなかった。さらに、試料溶剤Ｎｏ６およびＮｏ７も同様に、エチレンカーボネートおよびブチレンカーボネートの１種類の溶剤であるため、Ｎｏ５と同様に、良好な膨潤性と剥離性が得られた。
【００４４】
次に、各種溶剤における溶解性パラメータδについて検討した。この溶解性パラメータδ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ：ＳＰ）は、凝集エネルギー密度（Ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｎｓｉｔｙ）の平方根と定義されている。化学構造が類似している溶媒と溶質では溶解性パラメータδが接近し，溶解熱が小さくなるため溶けやすい傾向がある。有機溶剤のＳＰは蒸発熱より、また高分子については粘度、あるいは膨潤度測定や逆ガスクロマトグラフ法により求められる。さらに、溶解性パラメータδが未知の場合、推定方法としてはＨｉｌｄｅｂｒａｎｄ則や、経験的に導かれた表面張力との関係を利用する方法、構造式をもとに原子団の凝集エネルギー定数を利用するＦｅｄｏｒｓの方法、Ｓｍａｌｌの方法などがある。なお、本実施形態で用いられる溶解性パラメータδの数値は、Ｓｍａｌｌの方法を用いて算出したが、原子団の凝集エネルギー定数Ｆは、Ｓｍａｌｌの数値に修正が加えられたＨｏｙの修正値を使用した。なお、本実施形態での溶解性パラメータδの単位は、（ｃａｌ／ｃｃ）１／２ｍｏｌを用いており、以下の説明において単位は省略する。
【００４５】
次に、Ｓｍａｌｌの方法について説明する。上述した原子団の凝集エネルギーに加成性があるため、特定の原子および原子団には凝集エネルギー定数Ｆが与えられ、以下の算出式にて求められる。
δ＝ΣＦ／Ｖ＝ｓΣＦ／Ｍ・・・（１）
・Ｆ：（ＥＶ）１／２、ｓ：密度、Ｍ：基本分子量、Ｅ：モル蒸発熱、Ｖ：分子容
【００４６】
そして、凝集エネルギー定数Ｆの修正値であるＨｏｙの修正値に基づいて、（１）式を用いることにより、本実施形態で使用される感光体ドラム２７の感光層３７の樹脂材料であるポリカーボネート樹脂と、各種浸漬溶剤との溶解性パラメータδについて各々算出し、溶解性・膨潤性を検討した。また、各種浸漬溶剤の溶解性パラメータδと、ポリカーボネート樹脂の溶解性パラメータδとの差の絶対値を｜Δδ｜として定義し、算出された｜Δδ｜と各種溶剤における膨潤効果との関係について検討した。なお、試料溶剤Ｎｏ２およびＮｏ４に使用したオレイン酸ブチルエステル硫酸化物ナトリウム塩、オレイン酸ジエタノールアミドは、不飽和脂肪酸であるオレイン酸（Ｃ１８：１）を基本構造とする化合物であり、溶解性パラメータδは非常に大きな値となる。したがって、オレイン酸ブチルエステル硫酸化物ナトリウム塩の溶解性パラメータδをＸと置き換え、オレイン酸ジエタノールアミドの溶解性パラメータδの値をＹと置き換えて計算を一時的に省略した。
【００４７】
次に、各種浸漬溶剤の｜Δδ｜と、感光層３７の膨潤効果についての関係について説明する。図６に示すように、各溶剤の溶解性パラメータδにおいて、Ｎｏ１のδは１６．５、Ｎｏ２のδは１７．９＋Ｘ、Ｎｏ３のδは１６．９、Ｎｏ４のδは１８．０＋Ｙ、Ｎｏ５のδは１５．３、Ｎｏ６のδは１４．４、Ｎｏ７のδは１３．０であった。また、各溶剤の｜Δδ｜において、良好な膨潤効果が得られなかった試料溶剤Ｎｏ１〜Ｎｏ４では、｜Δδ｜の値が大きく、Ｎｏ１の｜Δδ｜は５、Ｎｏ２の｜Δδ｜は６．４＋Ｘ、Ｎｏ３の｜Δδ｜は５．４、Ｎｏ４の｜Δδ｜は６．５＋Ｙとなった。一方、良好な膨潤効果が得られた試料溶剤Ｎｏ５では、｜Δδ｜は３．８となり、膨潤効果が得られなかった試料溶剤Ｎｏ１〜Ｎｏ４の｜Δδ｜に比べ、小さい値を示した。また、試料Ｎｏ６の｜Δδ｜は２．９、試料Ｎｏ７の｜Δδ｜は１．５となり、膨潤効果があった試料溶剤における｜Δδ｜は何れも小さい値を示した。
【００４８】
以上の結果より、良好な膨潤性を得るための｜Δδ｜は、少なくとも｜Δδ｜の値が、膨潤性の結果が｜Δδ｜＝３．８（膨潤状態が良好な値：試料溶剤Ｎｏ５）と５（膨潤状態が悪かった値：試料溶剤Ｎｏ１）との間である４．５未満の範囲にあれば、感光層３７の十分な膨潤効果が得られるものと推定される。すなわち、アルミニウム素管３６上に、ＯＰＣを含むポリカーボネート樹脂からなる感光層３７を形成した感光体ドラム２７のリユース製造方法における溶剤浸漬工程（Ｓ２）において、ポリカーボネート樹脂および浸漬溶剤における溶解性パラメータδの差が４．５未満であれば、感光層３７を溶解させることなく膨潤させることができ、剥離ヘラ５０によって容易に剥離することができる。
【００４９】
次に、Ｓ３の感光層剥離工程における、剥離ヘラ５０の硬度と、アルミニウム素管３６の硬度と、感光層３７の硬度とについて各々検証した。なお、ここでいう「硬度」とは、ロックウエル硬度計により測定した「ロックウエル硬度」を示すものである。
【００５０】
ここで、ロックウエル硬度について説明する。「ロックウエル硬度（Ｒｏｃｋｗｅｌｌ  ｈａｒｄｎｅｓｓ）」とは、圧子（ｉｎｄｅｎｔｅｒ）を用いて、まず基準荷重を加え、次に、試験荷重を加え、再び基準荷重に戻したとき、前後２回の基準荷重における圧子の侵入深さの差（ｈ）から求めた値をいう。そして、ロックウエル硬度の単位は、格納単位であり、スケール（ｓｃａｌｅ）で示される。スケールとは、ロックウエル硬度における圧子の種類、試験荷重および硬度算出式の組合せに固有の記号を設けたものであり、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ７２０２：「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｒｏｃｋｗｅｌｌ  ｈａｒｄｎｅｓｓ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｐｌａｓｔｉｃ」）に定められている。そして、ロックウエル硬度は、ロックウエル硬度計を用いることにより導き出される。
【００５１】
次に、剥離ヘラ５０の材質であるポリアセタール樹脂について説明する。ポリアセタール樹脂は、非結晶性のエンジニアリングプラスチックである。このポリアセタール樹脂は、衝撃に強く、寸法安定性および精度に優れ、かつ透明で自己消火性を示すことから電気、電子機器から自動車、医療分野に至るまで幅広く用いられている。さらに、ポリアセタール樹脂は、耐酸性、耐アルカリ性、耐油性、耐塩性および耐ガス性も有しているので、本実施形態において、剥離ヘラ５０が、プロピレンカーボネート中に溶出することがなく、浸漬溶剤としてのプロピレンカーボネートの再使用を可能としている。
【００５２】
次に、剥離ヘラ５０、アルミニウム素管３６および感光層３７におけるロックウエル硬度について説明する。ここでは、上記のロックウエル硬度計によって、剥離ヘラ５０、アルミニウム素管３６および感光層３７の各ロックウエル硬度を測定した。なお、硬度スケールはＭを使用し、基準荷重は、９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、試験荷重は、９８０Ｎ（１００ｋｇｆ）に設定し、圧子の直径は６．２５ｍｍとした。測定結果は以下の通りである。
・ポリカーボネート（感光層）：Ｍ−１２３
・アルミニウム（アルミニウム素管） ：Ｍ−１００
・ポリアセタール樹脂（剥離ヘラ）：Ｍ−７８
※なお、ポリカーボネートのロックウエル硬度は、プロピレンカーボネート中に浸漬する前の状態の測定値を示す。
【００５３】
このように、感光層３７であるポリカーボネートのロックウエル硬度は、Ｍ−１２３であるが、プロピレンカーボネート中に浸漬されて膨潤するため、感光層３７の硬度は低下するものと推定され、少なくとも剥離ヘラ５０より低い硬度にまで低下する。したがって、Ｍ−７８の硬度を有する剥離ヘラ５０は、硬度が低下した感光層３７に切れ目４０をいれることができる。さらに、アルミニウム素管３６のロックウエル硬度は、Ｍ−１００であり、剥離ヘラ５０のロックウエル硬度より高いため、剥離ヘラ５０の先端角部が、アルミニウム素管３６に接触しても、アルミニウム素管３６表面に傷をつけることがない。したがって、剥離ヘラ５０によって、アルミニウム素管３６表面を傷つけることなく、膨潤させた感光層３７に切れ目４０を入れ、容易に剥離することにより、感光体ドラム２７の再生品における不良発生率を大幅に低下させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の感光体ドラム２７のリユース製造方法によれば、使用済みとなった感光体ドラム２７の感光層３７を、１種類の浸漬溶剤に浸漬させるだけで膨潤させることができ、その膨潤させた感光層３７を剥離ヘラ５０で容易に剥離させることができる。そして、ＯＰＣを含むポリカーボネート樹脂からなる感光層３７は、浸漬溶剤であるプロピレンカーボネート中に浸漬されることにより、溶剤中に溶出することなく膨潤するため、感光層３７とアルミニウム素管３６との接着面における接着力を弱め、感光層３７を剥離しやすくすることができる。また、使用済みの感光体ドラム２７を、浸漬溶剤に浸漬するだけで膨潤効果が得られるので、浸漬溶剤を加温したり、振動させたりする必要もなく、作業工程が複雑にならない。また、浸漬溶剤に浸漬して放置するだけであるので、アルミニウム素管３６を損傷させることもない。さらに、膨潤した感光層３７は、剥離ヘラ５０によって容易に剥離することできる。そして、アルミニウム素管３６上には感光層３７が残存しないため、再び感光層３７をディッピング塗布しても、感光層３７とアルミニウム素管３６との間に隙間を生じることがない。さらに、感光層３７の膨潤性は、感光層３７を形成する樹脂の溶解性パラメータδと、浸漬溶剤である有機溶剤の溶解性パラメータδとの差の絶対値（｜Δδ｜）によって決定される。そして、｜Δδ｜＜４．５であれば、感光層３７を形成する樹脂は、浸漬溶剤中に溶出することなく膨潤するため、剥離ヘラ５０によって容易に剥離させることができる。さらに、剥離ヘラ５０の材質は、ポリアセタール樹脂であり、アルミニウム素管３６の材質よりも柔らかいため、感光層剥離工程において、アルミニウム素管３６表面に傷をつけることなく、容易に感光層３７を剥離させることができる。したがって、感光体ドラム２７の再生品を、コストを増大することなく、容易に製造することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されることなく、各種の変形が可能である。例えば、浸漬溶剤で使用される有機溶剤は、カーボネート系溶剤であるプロピレンカーボネート、エチレンカーボネートおよびブチレンカーボネートを使用したが、｜Δδ｜＜４．５を満たす有機溶剤であれば変更可能である。
【００５６】
また、剥離ヘラ５０の材質はポリアセタール樹脂を使用したが、アルミニウム素管３６よりも硬度が低い材質であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の電子写真感光体のリユース製造方法は、レーザープリンタの電子写真感光体のみならず、各種画像形成装置の電子写真感光体にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】レーザプリンタ１の縦断面図である。
【図２】プロセスカートリッジ１７の縦断面図である。
【図３】感光体ドラム２７の斜視図である。
【図４】感光体ドラム２７のリユース製造工程のフローである。
【図５】膨潤させた感光層３７を、剥離ヘラ５０で剥離する様子を示す説明図である。
【図６】感光層３７の膨潤性確認試験の結果について示す表である。
【符号の説明】
【００５９】
１    レーザプリンタ
２７    感光体ドラム
３６    アルミニウム素管
３７    感光層
５０    剥離ヘラ
δ    溶解性パラメータ
【図１】
2005221910.tif 000003
【図２】
2005221910.tif 000004
【図３】
2005221910.tif 000005
【図４】
2005221910.tif 000006
【図５】
2005221910.tif 000007
【図６】
2005221910.tif 000008