(57)【要約】【課題】会員が手間暇を掛けずに、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂可能にする。【解決手段】個人情報の登録確認情報、その更新が確認された変更確認情報を、会員端末に返信し、会員端末から受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を更新するデータベース管理手段と、この登録確認情報を、会員端末で受信したファイルにより解読し、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管手段と、この控え原本に、変更入力の内容を用途ごとに上書きした内容変更情報を、会員データベース宛てに送信する変更情報編成手段と、前記更新と関連した関連調査情報、関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、会員端末に提示し、受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を更新するアンケート提示手段とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、個人情報の変更を会員端末で手続きするための変更手続装置であって、
当該登録を用途ごとに確認した登録確認情報が電気通信回線を通じて会員に受信されたときに、この登録確認情報を解読することにより、各用途と関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管手段と、
この原本保管手段の控え原本に、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きして内容変更情報を編成し、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信させる変更情報編成手段とを有していることを特徴とする変更手続装置。
【請求項２】
前記原本保管手段は、登録確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項１に記載の変更手続装置。
【請求項３】
前記変更情報編成手段は、内容変更情報について変更手続の進捗をモニターさせていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の変更手続装置。
【請求項４】
前記変更情報編成手段は、内容変更情報において変更の項目ごとに適用時期を付加させていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の変更手続装置。
【請求項５】
会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、個人情報の変更を会員端末で手続きするための変更手続方法であって、
当該登録を用途ごとに確認した登録確認情報が電気通信回線を通じて会員に受信されたときに、この登録確認情報を解読することにより、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管ステップと、
この原本保管ステップにおける控え原本に、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きして内容変更情報を編成し、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信させる変更情報編成ステップとを有していることを特徴とする変更手続方法。
【請求項６】
前記原本保管ステップは、登録確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項５に記載の変更手続方法。
【請求項７】
前記変更情報編成ステップは、内容変更情報について変更手続の進捗をモニターさせていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の変更手続方法。
【請求項８】
前記変更情報編成ステップは、内容変更情報において変更の項目ごとに適用時期を付加させていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の変更手続方法。
【請求項９】
会員の個人情報を登録した会員データベースについて、会員端末からの個人情報の変更を受け付ける変更受付装置であって、
当該登録を用途ごとに確認した登録確認情報、および当該登録内容の更新を当該用途ごとに確認した変更確認情報が編成され、電気通信回線を通じて会員に返信されるとともに、登録確認情報と対応し、かつ、個人情報の内容を変更した内容変更情報が電気通信回線を通じて会員端末から受信されると、内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて当該用途ごとに登録内容を更新するデータベース管理手段と、
このデータベース管理手段における当該更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報が編成されるとともに、前記変更確認情報を介して関連調査情報にアクセスさせることにより当該会員端末に提示され、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示手段とを有していることを特徴とする変更受付装置。
【請求項１０】
前記データベース管理手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項９に記載の変更受付装置。
【請求項１１】
前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の変更受付装置。
【請求項１２】
前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の変更受付装置。
【請求項１３】
会員の個人情報を登録した会員データベースについて、会員端末からの個人情報の変更を受け付ける変更受付方法であって、
個人情報の登録が当該個人情報の用途ごとに確認された登録確認情報、および会員データベースに関する登録内容の更新が当該用途ごとに確認された変更確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末に返信するためのファイルに編成するとともに、登録確認情報に対応し、かつ、会員端末から電気通信回線を通じて受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を当該用途ごとに更新するデータベース管理ステップと、
このデータベース管理ステップにおける更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、かつ、電気通信回線を通じて当該会員端末に提示するとともに、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示ステップとを有していることを特徴とする変更受付方法。
【請求項１４】
前記データベース管理ステップは、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項１３に記載の変更受付方法。
【請求項１５】
前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の変更受付方法。
【請求項１６】
前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の変更受付方法。
【請求項１７】
会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、会員端末から個人情報の変更を手続きさせるための変更処理システムにおいて、
個人情報の登録が当該個人情報の用途ごとに確認された登録確認情報、および会員データベースに関する登録内容の更新が当該用途ごとに確認された変更確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末に返信するためのファイルに編成するとともに、登録確認情報に対応し、かつ、会員端末から電気通信回線を通じて受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を当該用途ごとに更新するデータベース管理手段と、
このデータベース管理手段における登録確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末において受信したファイルにより解読し、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管手段と、
この原本保管手段における控え原本について、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きした内容変更情報を、会員端末において、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信するためのファイルに編成する変更情報編成手段と、
前記データベース管理手段における更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、電気通信回線を通じて当該会員端末に提示するとともに、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示手段とを有していることを特徴とする変更処理システム。
【請求項１８】
前記データベース管理手段または変更情報編成手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項１７に記載の変更処理システム。
【請求項１９】
前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の変更処理システム。
【請求項２０】
前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の変更処理システム。
【請求項２１】
会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、会員端末から個人情報の変更を手続きさせるための変更処理方法において、
個人情報の登録が当該個人情報の用途ごとに確認された登録確認情報、および会員データベースに関する登録内容の更新が当該用途ごとに確認された変更確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末に返信するためのファイルに編成するとともに、登録確認情報に対応し、かつ、会員端末から電気通信回線を通じて受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を当該用途ごとに更新するデータベース管理ステップと、
このデータベース管理ステップにおける登録確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末において受信したファイルにより解読し、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管ステップと、
この原本保管ステップにおける控え原本について、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きした内容変更情報を、会員端末において、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信するためのファイルに編成する変更情報編成ステップと、
前記データベース管理ステップにおける更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、電気通信回線を通じて当該会員端末に提示するとともに、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示ステップとを有していることを特徴とする変更処理方法。
【請求項２２】
前記データベース管理手段または変更情報編成手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項２１に記載の変更処理方法。
【請求項２３】
前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の変更処理方法。
【請求項２４】
前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の変更処理方法。
【請求項２５】
会員群の各個人情報を会員データベースに蓄積しつつ、加盟店群の各営業促進情報をデータ通信回線を通じて販促データベースに登録させておくことにより、各加盟店が標的とする会員に特定の営業促進情報を閲覧させる変更処理システムであって、
会員により、会員データベースの個人情報が登録および変更された場合に、当該会員に登録内容などが確認される登録確認情報または変更確認情報を編成するとともに、当該登録内容または変更後の内容に基づいて、各営業促進情報の営業ターゲットに関するターゲット情報群を販促データベースにおいて検索し、該当するターゲット情報に関連付けられた営業促進情報群を会員ごとに集積するデータベース検索手段と、
同じく会員の登録などがなされた場合に、前記登録確認情報などと関連した各関連調査情報を編成し、かつ、当該会員用に集積した前記営業促進情報群の概要を登録確認情報などに付加して当該会員に送信することにより、電気通信回線を通じて登録確認情報などとリンクした関連調査情報に当該会員がアクセスするときに、その回答入力を誘って送信させるアンケート促進手段と、
このアンケート促進手段が受信した回答入力の内容に基づいて前記営業促進情報群を絞り込むことにより、当該会員による回答入力の内容と直結したお勧め情報として当該会員に提示する階層化検索手段とを有していることを特徴とする変更処理システム。
【請求項２６】
前記データベース検索手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項２５に記載の変更処理システム。
【請求項２７】
前記データベース検索手段は、会員をライフスタイルによって分類するための項目により、販促データベースを検索して販売促進情報群を集積していることを特徴とする請求項２５または請求項２６に記載の変更処理システム。
【請求項２８】
前記階層化検索手段は、回答入力の内容のうち、一部または全部の項目により、販売促進情報群を絞り込んでお勧め情報としていることを特徴とする請求項２５乃至請求項２７のいずれかに記載の変更処理システム。
【請求項２９】
前記階層化検索手段は、関連調査情報のリンク上にお勧め情報を構造化していることを特徴とする請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の変更処理システム。
【請求項３０】
会員群の各個人情報を会員データベースに蓄積しつつ、加盟店群の各営業促進情報をデータ通信回線を通じて販促データベースに登録させておくことにより、各加盟店が標的とする会員に特定の営業促進情報を閲覧させる変更処理方法であって、
会員により、会員データベースの個人情報が登録および変更された場合に、当該会員に登録内容などが確認される登録確認情報または変更確認情報を編成するとともに、当該登録内容または変更後の内容に基づいて、各営業促進情報の営業ターゲットに関するターゲット情報群を販促データベースにおいて検索し、該当するターゲット情報に関連付けられた営業促進情報群を会員ごとに集積するデータベース検索ステップと、
同じく会員の登録などがなされた場合に、前記登録確認情報などと関連した各関連調査情報を編成し、かつ、当該会員用に集積した前記営業促進情報群の概要を登録確認情報などに付加して当該会員に送信することにより、電気通信回線を通じて登録確認情報などとリンクした関連調査情報に当該会員がアクセスするときに、その回答入力を誘って送信させるアンケート促進ステップと、
このアンケート促進ステップにおいて受信した回答入力の内容に基づいて前記営業促進情報群を絞り込むことにより、当該会員による回答入力の内容と直結したお勧め情報として当該会員に提示する階層化検索ステップとを有していることを特徴とする変更処理方法。
【請求項３１】
前記データベース検索ステップは、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする請求項３０に記載の変更処理方法。
【請求項３２】
前記データベース検索ステップは、会員をライフスタイルによって分類するための項目により、販促データベースを検索して販売促進情報群を集積していることを特徴とする請求項３０または請求項３１に記載の変更処理方法。
【請求項３３】
前記階層化検索ステップは、回答入力の内容のうち、一部または全部の項目により、販売促進情報群を絞り込んでお勧め情報としていることを特徴とする請求項３０乃至請求項３２のいずれかに記載の変更処理方法。
【請求項３４】
前記階層化検索ステップは、関連調査情報のリンク上にお勧め情報を構造化していることを特徴とする請求項３０乃至請求項３３のいずれかに記載の変更処理方法。
【請求項３５】
請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４および請求項３０乃至請求項３４のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項３６】
請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４および請求項３０乃至請求項３４のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変更手続装置および方法、変更受付装置および方法、ならびに、変更処理システムおよび方法に関し、たとえば、多様な登録様式をとる多くの会員データベースに対して、各会員端末から、個人情報の変更手続を一括して行う装置、システムおよび方法に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の会員制事業をクレジット会社など会員事業運営会社が運営しており、これらの事業では、会社ごとに個別の会員データベースを備え、登録会員の個人情報を管理している。したがって、会員は、転勤や引越しなどに伴って、各会員データベースに対し、個人情報の変更手続が必要になる場合がある。一般に、このような会員データベースにおいて、登録、変更、更新の各手続には、会社ごとに多様に異なる書式の手続フォームが用いられる。さらに、インターネットなどを通じて各会社の手続サイトから、登録などを行わせることが多くなった。そこで、会員に代わって、これら会員データベースの変更手続などを代行する手続代行システムが種々提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
（１）個人情報は、常に会員の実情に合わせておくべきものの、セキュリティの確保などに配慮するあまり、全ての会員データベースについて、会員が短期間のうちに更新を済ませてしまうことは少なかった。
（２）一般に、会員は、必要なサービスが受けられる限り、自己の個人情報を開示したがらない傾向があって、住所変更などがあっても、連絡先のメールアドレスを変更するのみに止めることも多かった。
（３）しかし、会社などが正確な需要予測を立てるためには、単なる連絡先以外に、会員の活動地域や購買能力などに関する個人情報をも必要とし、しかも、その必要項目が会員データベースごとに多様であった。
（４）このように、会員データベースごとに手続サイトが異なり、かつ、それぞれに多様な手続フォームが用いられるので、会員が、あれこれ気遣う手間暇を惜しんで、必要最小限の手続サイトおよび個人情報の変更のみに抑えて手続してしまうおそれもあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂可能な変更手続装置、変更受付装置、変更処理システムおよび各方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の変更手続装置は、会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、個人情報の変更を会員端末で手続きするための変更手続装置であって、
当該登録を用途ごとに確認した登録確認情報が電気通信回線を通じて会員に受信されたときに、この登録確認情報を解読することにより、各用途と関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管手段と、
この原本保管手段の控え原本に、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きして内容変更情報を編成し、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信させる変更情報編成手段とを有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、会員が、あらかじめ各会員データベースに対して会員登録の手続を済ませてある。この会員登録に関する登録確認情報を、一般のメーリング機能により受信すると、原本保管手段により、これを専用フォルダなどに保存して会員データベースごとの控え原本とする。すなわち、会員制の各種事業を運営する会社ごとに、異なる別フォームで会員登録の手続がなされる場合にも、当該登録確認情報に基づいて各フォームの控え原本が生成される。会員が、キーボードなどから変更入力を行うと、その内容が変更情報編成手段により本控え原本と照合され、かつ、双方を合わせた内容変更情報が編成されて、各会員データベース宛てに配信される。したがって、会員データベース固有のフォームについて、一括した変更処理ができるばかりか、会員が、一度の変更入力をするのみで、負担無く全ての会員データベースに対して一連の手続を完遂できる。登録確認情報の転送時期として、新規会員登録直後、内容変更の手続直前の各時期が挙げられ、このようなメーリング機能として、公知のメーラー、変更情報編成手段の一部に形成したメーリング機能などが挙げられる。
また、前記会員データベースは、金融サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴とするするものであってよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、金融サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。このような金融サービスとして、銀行、信用販売サービスなどが挙げられる。
また、前記会員データベースは、公共サービスとしての郵送物の転送などのために、公共サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴としたものであってもよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、公共サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。
【０００７】
請求項２に記載の変更手続装置は、請求項１に記載の発明において、前記原本保管手段は、登録確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、各控え原本が、多様に異なる別フォームであっても、そのまま配信できるので、会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【０００９】
請求項３に記載の変更手続装置は、請求項1または請求項２に記載の発明において、前記変更情報編成手段は、内容変更情報について変更手続の進捗をモニターさせていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、内容変更情報に関する変更確認情報などについて、会員が変更手続後に待機していなくても、手続確認の有無などを自動的に監視させ得る。
【００１１】
請求項４に記載の変更手続装置は、請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記変更情報編成手段は、内容変更情報において変更の項目ごとに適用時期を付加させていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明においては、所望の変更項目につき将来の随時において変更手続が適用され得る。
【００１３】
請求項５に記載の変更手続方法は、会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、個人情報の変更を会員端末で手続きするための変更手続方法であって、
当該登録を用途ごとに確認した登録確認情報が電気通信回線を通じて会員に受信されたときに、この登録確認情報を解読することにより、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管ステップと、
この原本保管ステップにおける控え原本に、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きして内容変更情報を編成し、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信させる変更情報編成ステップとを有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明においては、会員が、あらかじめ各会員データベースに対して新規会員登録の手続を済ませてある。この新規会員登録に関する登録確認情報を、一般のメーリング機能により受信すると、原本保管ステップにおいて、これを専用フォルダなどに保存し、会員データベースごとの控え原本とする。すなわち、会員制の各種事業を運営する会社ごとに、異なる別フォームで会員登録の手続がなされる場合にも、当該登録確認情報に基づいて各フォームの控え原本が生成される。会員が、キーボードなどから変更入力を行うと、その内容が変更情報編成手段により本控え原本と照合され、かつ、双方を合わせた内容変更情報が編成されて、各会員データベース宛てに配信される。したがって、会員データベース固有のフォームについて、一括した変更処理ができるばかりか、会員が、一度の変更入力をするのみで、負担無く全ての会員データベースに対して一連の手続を完遂できる。登録確認情報の転送時期として、新規会員登録直後、内容変更の手続直前の各時期が挙げられ、このようなメーリング機能として、公知のメーラー、変更情報編成手段の一部に形成したメーリング機能などが挙げられる。
また、前記会員データベースは、金融サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴とするするものであってよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、金融サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。このような金融サービスとして、銀行、信用販売サービスなどが挙げられる。
また、前記会員データベースは、公共サービスとしての郵送物の転送などのために、公共サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴としたものであってもよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、公共サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。
【００１５】
請求項６に記載の変更手続方法は、請求項５に記載の発明において、前記原本保管ステップは、登録確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、各控え原本が、多様に異なる別フォームであっても、そのまま配信されるので、各会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００１７】
請求項７に記載の変更手続方法は、請求項５または請求項６に記載の発明において、前記変更情報編成ステップは、内容変更情報について変更手続の進捗をモニターさせていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明においては、内容変更情報に関する変更確認情報などについて、会員が変更手続後に待機していなくても、手続確認の有無などを自動的に監視させ得る。
【００１９】
請求項８に記載の変更手続方法は、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の発明において、前記変更情報編成ステップは、内容変更情報において変更の項目ごとに適用時期を付加させていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明においては、所望の変更項目につき将来の随時において変更手続が適用され得る。
【００２１】
請求項９に記載の変更受付装置は、会員の個人情報を登録した会員データベースについて、会員端末からの個人情報の変更を受け付ける変更受付装置であって、
当該登録を用途ごとに確認した登録確認情報、および当該登録内容の更新を当該用途ごとに確認した変更確認情報が編成され、電気通信回線を通じて会員に返信されるとともに、登録確認情報と対応し、かつ、個人情報の内容を変更した内容変更情報が電気通信回線を通じて会員端末から受信されると、内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて当該用途ごとに登録内容を更新するデータベース管理手段と、
このデータベース管理手段における当該更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報が編成されるとともに、前記変更確認情報を介して関連調査情報にアクセスさせることにより当該会員端末に提示され、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示手段とを有していることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明においては、あらかじめ、各会員が会員データベースに対して会員登録の手続を済ませてある。各会員端末に登録確認情報が送信された状態で、一般のメーリング機能により内容変更情報を受信すると、データベース管理手段により、登録内容が内容変更情報と置き換えられ、かつ、内容変更情報の変更確認情報が編成される。すなわち、会員データベースごとに、登録内容が異なる別フォームからなる場合にも、登録確認情報を基礎とした内容変更情報が受信され、さらに、変更確認情報に基づいて別の内容変更情報が受信され得る。内容変更情報の各変更項目については、アンケート提示手段により、たとえば、統計的に関連し得る他の変更項目の関連調査情報、また、期待され得る回答報酬情報にリンクが張られ、このリンクが変更確認情報とともに会員端末に送信される。したがって、会員データベース固有のフォームについて、会員がリンクを通じて負担無く変更手続きでき、かつ、回答報酬情報として、直ちに役立ち得る情報が提示されるので、他の変更項目についても見直され易い。このようなメーリング機能として、公知のメーラー、変更情報編成手段の一部に形成したメーリング機能などが挙げられる。
また、前記会員データベースは、金融サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴とするするものであってよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、金融サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。このような金融サービスとして、銀行、信用販売サービスなどが挙げられる。
また、前記会員データベースは、公共サービスとしての郵送物の転送などのために、公共サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴としたものであってもよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、公共サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。
【００２３】
請求項１０に記載の変更手続方法は、請求項９に記載の発明において、前記データベース管理手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、各控え原本が、多様に異なる別フォームであっても、そのまま配信されるので、各会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００２５】
請求項１１に記載の変更受付装置は、請求項９または請求項１０に記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明においては、あらかじめ、会員群を分類して複数のグループに所属させ、各グループと対応付けた優遇ポイントが算出される。
【００２７】
請求項１２に記載の変更受付装置は、請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明においては、提供サービスの選択基準として、内容変更情報の変更項目が、その時点において会員の日常活動に最も影響するとしたものである。さらに、関連性として、会員データベースにおける会員の利用実績などが挙げられる。
【００２９】
請求項１３に記載の変更受付方法は、会員の個人情報を登録した会員データベースについて、会員端末からの個人情報の変更を受け付ける変更受付方法であって、
個人情報の登録が当該個人情報の用途ごとに確認された登録確認情報、および会員データベースに関する登録内容の更新が当該用途ごとに確認された変更確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末に返信するためのファイルに編成するとともに、登録確認情報に対応し、かつ、会員端末から電気通信回線を通じて受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を当該用途ごとに更新するデータベース管理ステップと、
このデータベース管理ステップにおける更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、かつ、電気通信回線を通じて当該会員端末に提示するとともに、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示ステップとを有していることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３に記載の発明においては、あらかじめ、各会員が会員データベースに対して会員登録の手続を済ませてある。各会員端末に登録確認情報が送信された状態で、一般のメーリング機能により内容変更情報を受信すると、データベース管理ステップにおいて、登録内容が内容変更情報と置き換えられ、かつ、内容変更情報の変更確認情報が編成される。すなわち、会員データベースごとに、登録内容が異なる別フォームからなる場合にも、登録確認情報を基礎とした内容変更情報が受信され、さらに、変更確認情報に基づいて別の内容変更情報が受信され得る。内容変更情報の各変更項目については、アンケート提示ステップにおいて、たとえば、統計的に関連し得る他の変更項目の関連調査情報、また、期待され得る回答報酬情報にリンクが張られ、このリンクが変更確認情報とともに会員端末に送信される。したがって、会員データベース固有のフォームについて、会員がリンクを通じて負担無く変更手続きでき、かつ、回答報酬情報として、直ちに役立ち得る情報が提示されるので、他の変更項目についても見直され易い。このようなメーリング機能として、公知のメーラー、変更情報編成ステップの一部に形成したメーリング機能などが挙げられる。
また、前記会員データベースは、金融サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴とするするものであってよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、金融サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。このような金融サービスとして、銀行、信用販売サービスなどが挙げられる。
また、前記会員データベースは、公共サービスとしての郵送物の転送などのために、公共サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴としたものであってもよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、公共サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。
【００３１】
請求項１４に記載の変更受付方法は、請求項１３に記載の発明において、前記データベース管理ステップは、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、各控え原本が、多様に異なる別フォームであっても、そのまま配信されるので、各会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００３３】
請求項１５に記載の変更受付方法は、請求項１３または請求項１４に記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５に記載の発明においては、あらかじめ、会員群を分類して複数のグループに所属させ、各グループと対応付けた優遇ポイントが算出される。
【００３５】
請求項１６に記載の変更受付方法は、請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に記載の発明においては、提供サービスの選択基準として、内容変更情報の変更項目が、その時点において会員の日常活動に最も影響するとしたものである。また、内容変更情報との関連性として、会員データベースにおける会員の利用実績などが挙げられる。
【００３７】
請求項１７に記載の変更処理システムは、会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、会員端末から個人情報の変更を手続きさせるための変更処理システムにおいて、
個人情報の登録が当該個人情報の用途ごとに確認された登録確認情報、および会員データベースに関する登録内容の更新が当該用途ごとに確認された変更確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末に返信するためのファイルに編成するとともに、登録確認情報に対応し、かつ、会員端末から電気通信回線を通じて受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を当該用途ごとに更新するデータベース管理手段と、
このデータベース管理手段における登録確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末において受信したファイルにより解読し、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管手段と、
この原本保管手段における控え原本について、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きした内容変更情報を、会員端末において、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信するためのファイルに編成する変更情報編成手段と、
前記データベース管理手段における更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、電気通信回線を通じて当該会員端末に提示するとともに、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示手段とを有していることを特徴とする。
【００３８】
請求項１７に記載の発明においては、あらかじめ、会員が各会員データベースに対して会員登録の手続を済ませてある。会員端末では、この会員登録に関する登録確認情報を、一般のメーリング機能により受信すると、原本保管手段により、これを専用フォルダなどに保存して会員データベースごとの控え原本とする。すなわち、会員制の各種事業を運営する会社ごとに、異なる別フォームで会員登録の手続がなされる場合にも、当該登録確認情報に基づいて各フォームの控え原本が生成される。会員が、キーボードなどから変更入力を行うと、変更情報編成手段により、その内容が本控え原本と照合され、かつ、双方を合わせた内容変更情報が編成されて、各会員データベース宛てに配信される。
【００３９】
各会員データベースでは、会員端末に登録確認情報が送信された状態で、一般のメーリング機能により内容変更情報を受信すると、アンケート提示手段により、登録内容が内容変更情報と置き換えられ、かつ、内容変更情報の変更確認情報が編成される。すなわち、会員データベースごとに、登録内容が異なる別フォームからなる場合であっても、登録確認情報を基礎とした内容変更情報が受信され、さらに、変更確認情報に基づいて別の内容変更情報が受信され得る。内容変更情報の各変更項目については、たとえば、統計的に関連し得る他の変更項目の関連調査情報、また、期待され得る回答報酬情報にリンクが張られ、このリンクが変更確認情報とともに会員端末に送信される。
【００４０】
したがって、会員データベース固有のフォームについて、会員端末において一括した変更処理ができ、関連調査ではリンクを通じて負担無く回答処理ができ、かつ、会員が、一度の変更入力をするのみで、全ての会員データベースに対して一連の手続きを完遂できる。また、回答報酬情報として、直ちに役立ち得る情報が提示されるので、他の変更項目についても見直され易い。登録確認情報の転送時期として、会員登録直後、内容変更の手続直前の各時期が挙げられ、このようなメーリング機能として、公知のメーラー、変更情報編成手段の一部に形成したメーリング機能などが挙げられる。
また、前記会員データベースは、金融サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴とするするものであってよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、金融サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。このような金融サービスとして、銀行、信用販売サービスなどが挙げられる。
また、前記会員データベースは、公共サービスとしての郵送物の転送などのために、公共サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴としたものであってもよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、公共サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。
【００４１】
請求項１８に記載の変更処理システムは、請求項１７に記載の発明において、前記データベース管理手段または変更情報編成手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００４２】
請求項１８に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、各控え原本が、多様に異なる別フォームであっても、そのまま配信されるので、各会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００４３】
請求項１９に記載の変更処理システムは、請求項１７または請求項１８に記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする。
【００４４】
請求項１９に記載の発明においては、あらかじめ、会員群を分類して複数のグループに所属させ、各グループと対応付けた優遇ポイントが算出される。
【００４５】
請求項２０に記載の変更処理システムは、請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする。
【００４６】
請求項２０に記載の発明においては、提供サービスの選択基準として、内容変更情報の変更項目が、その時点において会員の日常活動に最も影響するとしたものである。さらに、関連性として、会員データベースにおける会員の利用実績などが挙げられる。
【００４７】
請求項２１に記載の変更処理方法は、会員の個人情報を登録した会員データベースに対して、会員端末から個人情報の変更を手続きさせるための変更処理方法において、
個人情報の登録が当該個人情報の用途ごとに確認された登録確認情報、および会員データベースに関する登録内容の更新が当該用途ごとに確認された変更確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末に返信するためのファイルに編成するとともに、登録確認情報に対応し、かつ、会員端末から電気通信回線を通じて受信される内容変更情報を解読しつつ、会員による変更入力の内容に基づいて登録内容を当該用途ごとに更新するデータベース管理ステップと、
このデータベース管理ステップにおける登録確認情報を、電気通信回線を通じて会員端末において受信したファイルにより解読し、各用途に関連付けた控え原本として会員端末に保管する原本保管ステップと、
この原本保管ステップにおける控え原本について、会員による変更入力の内容を当該用途ごとに上書きした内容変更情報を、会員端末において、電気通信回線を通じて会員データベース宛てに送信するためのファイルに編成する変更情報編成ステップと、
前記データベース管理ステップにおける更新と関連した関連調査情報、および関連調査情報への回答入力を誘う回答報酬情報を編成し、電気通信回線を通じて当該会員端末に提示するとともに、電気通信回線を通じて受信される回答入力の内容に応じて、さらに登録内容を用途ごとに更新するアンケート提示ステップとを有していることを特徴とする。
【００４８】
請求項２１に記載の発明においては、あらかじめ、会員が各会員データベースに対して会員登録の手続を済ませてある。会員端末では、この会員登録に関する登録確認情報を、一般のメーリング機能により受信すると、原本保管ステップにおいて、これを専用フォルダなどに保存して会員データベースごとの控え原本とする。すなわち、会員制の各種事業を運営する会社ごとに、異なる別フォームで会員登録の手続がなされる場合にも、当該登録確認情報に基づいて各フォームの控え原本が生成される。会員が、キーボードなどから変更入力を行うと、変更情報編成ステップにおいて、その内容が本控え原本と照合され、かつ、双方を合わせた内容変更情報が編成されて、各会員データベース宛てに配信される。
【００４９】
各会員データベースでは、会員端末に登録確認情報が送信された状態で、一般のメーリング機能により内容変更情報を受信すると、アンケート提示ステップにおいて、登録内容が内容変更情報と置き換えられ、かつ、内容変更情報の変更確認情報が編成される。すなわち、会員データベースごとに、登録内容が異なる別フォームからなる場合であっても、登録確認情報を基礎とした内容変更情報が受信され、さらに、変更確認情報に基づいて別の内容変更情報が受信され得る。内容変更情報の各変更項目については、たとえば、統計的に関連し得る他の変更項目の関連調査情報、また、期待され得る回答報酬情報にリンクが張られ、このリンクが変更確認情報とともに会員端末に送信される。
【００５０】
したがって、会員データベース固有のフォームについて、会員端末において一括した変更処理ができ、関連調査ではリンクを通じて負担無く回答処理ができ、かつ、会員が、一度の変更入力をするのみで、全ての会員データベースに対して一連の手続きを完遂できる。また、回答報酬情報として、直ちに役立ち得る情報が提示されるので、他の変更項目についても見直され易い。登録確認情報の転送時期として、会員登録直後、内容変更の手続直前の各時期が挙げられ、このようなメーリング機能として、公知のメーラー、変更情報編成手段の一部に形成したメーリング機能などが挙げられる。
また、前記会員データベースは、金融サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴とするするものであってよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、金融サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。このような金融サービスとして、銀行、信用販売サービスなどが挙げられる。
また、前記会員データベースは、公共サービスとしての郵送物の転送などのために、公共サービスに関する事業者のための用途を有していることを特徴としたものであってもよい。これにより、たとえば、連絡先や住所変更など、公共サービスに対する必要手続を自動的に一括してできるようになる。
【００５１】
請求項２２に記載の変更処理方法は、請求項２１に記載の発明において、前記データベース管理手段または変更情報編成手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００５２】
請求項２２に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、各控え原本が、多様に異なる別フォームであっても、そのまま配信されるので、各会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００５３】
請求項２３に記載の変更処理方法は、請求項２１または請求項２２に記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の所属グループごとに異ならせた優遇ポイントに関するものであることを特徴とする。
【００５４】
請求項２３に記載の発明においては、あらかじめ、会員群を分類して複数のグループに所属させ、各グループと対応付けた優遇ポイントが算出される。
【００５５】
請求項２４に記載の変更処理方法は、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記回答報酬情報は、会員の活動領域内において内容変更情報と関連した提供サービスに関するものであることを特徴とする。
【００５６】
請求項２４に記載の発明においては、提供サービスの選択基準として、内容変更情報の変更項目が、その時点において会員の日常活動に最も影響するとしたものである。さらに、関連性として、会員データベースにおける会員の利用実績などが挙げられる。
【００５７】
請求項２５に記載の変更処理システムは、会員群の各個人情報を会員データベースに蓄積しつつ、加盟店群の各営業促進情報をデータ通信回線を通じて販促データベースに登録させておくことにより、各加盟店が標的とする会員に特定の営業促進情報を閲覧させる変更処理システムであって、
会員により、会員データベースの個人情報が登録および変更された場合に、当該会員に登録内容などが確認される登録確認情報または変更確認情報を編成するとともに、当該登録内容または変更後の内容に基づいて、各営業促進情報の営業ターゲットに関するターゲット情報群を販促データベースにおいて検索し、該当するターゲット情報に関連付けられた営業促進情報群を会員ごとに集積するデータベース検索手段と、
同じく会員の登録などがなされた場合に、前記登録確認情報などと関連した各関連調査情報を編成し、かつ、当該会員用に集積した前記営業促進情報群の概要を登録確認情報などに付加して当該会員に送信することにより、当該会員が電気通信回線を通じて登録確認情報などとリンクした関連調査情報にアクセスするときに、その回答入力を誘って送信させるアンケート促進手段と、
このアンケート促進手段が受信した回答入力の内容に基づいて前記営業促進情報群を絞り込むことにより、当該会員による回答入力の内容と直結したお勧め情報として当該会員に提示する階層化検索手段とを有していることを特徴とする。
【００５８】
請求項２５に記載の発明においては、あらかじめ、各加盟店が販促データベースに対して任意の販売促進情報を登録してある。会員端末から、会員データベースに会員登録がなされると、また、会員登録後に登録情報の内容が変更されると、データベース検索手段により、所定の登録処理などが行われるとともに、登録確認情報などが一般のメーリング機能などにより会員宛てに送信される。加えて、当該登録内容などを対象として、販売促進情報のターゲット情報により会員データベースが検索され、各会員を標的とした販売促進情報群が集積される。
【００５９】
さらに、これら登録処理などと連動して、アンケート促進手段により、会員の登録確認情報などの内容に基づく関連調査情報が編成される。会員が受信した登録確認情報などを閲覧すると、当該会員用の関連調査情報へのリンクが示されるとともに、その回答入力を前記販売促進情報群の概要により誘う。また、会員が当該会員用の関連調査情報にアクセスすることにより、前記概要による誘いが継続されるとともに、会員の回答入力の内容が受信される。このように会員の必要性に時期を合わせて前記概要が示されるので、会員の注目を受け易く、回答入力の自発性、鮮度、具体性などが期待でき、また、関連調査情報のリンクを通じて、会員が当該会員端末により負担無く回答入力を行えるので、アンケートの円滑な収集が行える。このような関連調査情報として、登録確認情報に関する加盟店のターゲット情報が、また、変更確認情報の各変更項目について、たとえば、統計的に関連し得る他の変更項目が挙げられる。
【００６０】
そして、受信された回答入力の内容が、会員データベースに付加登録などされるとともに、階層化検索手段により、当該会員用の前記販売促進情報群の絞込みに供される。したがって、当該会員用のお勧め情報を、会員登録などに必要な最小限の個人情報の枠を超え、関連調査情報への回答入力を通じて各加盟店の営業ターゲットを十分に満たし得る販売促進情報として会員に提示できるようになる。また、会員認証も行い易く、会員の個人情報保護に関して十分なセキュリティを確保し得る。
このような加盟店向けサービスを併有している変更処理システムは、そのアンケート促進手段などにより、加盟店の宣伝業務を有効に代理させることができる。すなわち、加盟店向けサービスの面から広告宣伝システムとして捉え得る。
【００６１】
請求項２６に記載の変更処理システムは、請求項２５に記載の発明において、前記データベース検索手段は、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００６２】
請求項２６に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、加盟店ごとに、登録フォームなどが多様に異なる別様式であったとしても、そのファイルのまま各様式に適用できるので、会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００６３】
請求項２７に記載の変更処理システムは、請求項２５または請求項２６に記載の発明において、前記データベース検索手段は、会員をライフスタイルによって分類するための項目により、販促データベースを検索して販売促進情報群を集積していることを特徴とする。
【００６４】
請求項２７に記載の発明においては、営業ターゲットのうちから、会員の活動様式に即した項目をデータベース検索に用いることができる。
【００６５】
請求項２８に記載の変更処理システムは、請求項２５乃至請求項２７のいずれかに記載の発明において、前記階層化検索手段は、回答入力の内容のうち、一部または全部の項目により、販売促進情報群を絞り込んでお勧め情報としていることを特徴とする。
【００６６】
請求項２８に記載の発明においては、営業ターゲットのうちから、任意に選択した項目をデータベース検索に用いることができる。
また、確かな情報入力を会員に期待するものである限りにおいて、加盟店が会員をランク付けするための項目により、販売促進情報群を絞り込んでお勧め情報としていることを特徴として、加盟店の販売戦術に役立てるものでもよい。
【００６７】
請求項２９に記載の変更処理システムは、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の発明において、前記階層化検索手段は、関連調査情報のリンク上にお勧め情報を構造化していることを特徴とする。
【００６８】
請求項２９に記載の発明においては、関連調査情報の回答入力との整合性、会員の興味維持に適しており、たとえば、アンケートサイトの即応性が十分に発揮できる。
【００６９】
請求項３０に記載の変更処理方法は、会員群の各個人情報を会員データベースに蓄積しつつ、加盟店群の各営業促進情報をデータ通信回線を通じて販促データベースに登録させておくことにより、各加盟店が標的とする会員に特定の営業促進情報を閲覧させる変更処理方法であって、
会員により、会員データベースの個人情報が登録および変更された場合に、当該会員に登録内容などが確認される登録確認情報または変更確認情報を編成するとともに、当該登録内容または変更後の内容に基づいて、各営業促進情報の営業ターゲットに関するターゲット情報群を販促データベースにおいて検索し、該当するターゲット情報に関連付けられた営業促進情報群を会員ごとに集積するデータベース検索ステップと、
同じく会員の登録などがなされた場合に、前記登録確認情報などと関連した各関連調査情報を編成し、かつ、当該会員用に集積した前記営業促進情報群の概要を登録確認情報などに付加して当該会員に送信することにより、電気通信回線を通じて登録確認情報などとリンクした関連調査情報に当該会員がアクセスするときに、その回答入力を誘って送信させるアンケート促進ステップと、
このアンケート促進ステップにおいて受信した回答入力の内容に基づいて前記営業促進情報群を絞り込むことにより、当該会員による回答入力の内容と直結したお勧め情報として当該会員に提示する階層化検索ステップとを有していることを特徴とする。
【００７０】
請求項３０に記載の発明においては、あらかじめ、各加盟店が販促データベースに対して任意の販売促進情報を登録してある。会員端末から、会員データベースに会員登録がなされると、また、会員登録後に登録情報の内容が変更されると、データベース検索手段により、所定の登録処理などが行われるとともに、登録確認情報などが一般のメーリング機能などにより会員宛てに送信される。加えて、当該登録内容などを対象として、販売促進情報のターゲット情報により会員データベースが検索され、各会員を標的とした販売促進情報群が集積される。会員登録時に会員のフレッシュな興味を活用し、また、変更時には会員の活動様式が転換し得るタイミングとして、加盟店に営業ターゲットに関するビジネスチャンスを提供できる。
【００７１】
さらに、これら登録処理などと連動して、アンケート促進手段により、会員の登録確認情報などの内容に基づく関連調査情報が編成される。会員が受信した登録確認情報などを閲覧すると、当該会員用の関連調査情報へのリンクが示されるとともに、その回答入力を前記販売促進情報群の概要により誘う。また、会員が当該会員用の関連調査情報にアクセスすることにより、前記概要による誘いが継続されるとともに、会員の回答入力の内容が受信される。このように会員の必要性に時期を合わせて前記概要が示されるので、会員の注目を受け易く、回答入力の自発性、鮮度、具体性などが期待でき、また、関連調査情報のリンクを通じて、会員が当該会員端末により負担無く回答入力を行えるので、アンケートの円滑な収集が行える。このような関連調査情報として、登録確認情報に関する加盟店のターゲット情報が、また、変更確認情報の各変更項目について、たとえば、統計的に関連し得る他の変更項目が挙げられる。
【００７２】
そして、受信された回答入力の内容が、会員データベースに付加登録などされるとともに、階層化検索手段により、当該会員用の前記販売促進情報群の絞込みに供される。したがって、当該会員用のお勧め情報を、会員登録などに必要な最小限の個人情報の枠を超え、関連調査情報への回答入力を通じて各加盟店の営業ターゲットを十分に満たし得る販売促進情報として会員に提示できるようになる。また、会員認証も行い易く、会員の個人情報保護に関して十分なセキュリティを確保し得る。なお、絞込みの結果として、お勧め情報が抽出できなくなったときでも、登録確認情報などの内容とともに、回答入力の内容を付加することによって、販促データベースを再検索し直す構成にもできる。
このような加盟店向けサービスを併有している変更処理方法は、そのアンケート促進ステップなどにおいて、加盟店の宣伝業務を有効に代理させることができる。すなわち、加盟店向けサービスの面から広告宣伝方法として捉え得る。
【００７３】
請求項３１に記載の変更処理方法は、請求項３０に記載の発明において、前記データベース検索ステップは、登録確認情報または変更確認情報を電子メールの添付ファイルとして取り扱っていることを特徴とする。
【００７４】
請求項３１に記載の発明においては、当該会員宛の私信として個人情報の保護に適し、かつ、加盟店ごとに、登録フォームなどが多様に異なる別様式であったとしても、そのファイルのまま各様式に適用できるので、会員データベースの処理に適した取り扱いができる。
【００７５】
請求項３２に記載の変更処理方法は、請求項３０または請求項３１に記載の発明において、前記データベース検索ステップは、加盟店が会員をライフスタイルによって分類するための項目により、販促データベースを検索して販売促進情報群を集積していることを特徴とする。
【００７６】
請求項３２に記載の発明においては、営業ターゲットのうちから、会員の活動様式に即した項目をデータベース検索に用いることができる。
【００７７】
請求項３３に記載の変更処理方法は、請求項３０乃至請求項３２のいずれかに記載の発明において、前記階層化検索ステップは、回答入力の内容のうち、一部または全部の項目により、販売促進情報群を絞り込んでお勧め情報としていることを特徴とする。
【００７８】
請求項３３に記載の発明においては、営業ターゲットのうちから、任意に選択した項目をデータベース検索に用いることができる。
また、確かな情報入力を会員に期待するものである限りにおいて、加盟店が会員をランク付けするための項目により、販売促進情報群を絞り込んでお勧め情報としていることを特徴として、加盟店の販売戦術に役立てるものでもよい。
【００７９】
請求項３４に記載の変更処理方法は、請求項３０乃至請求項３３のいずれかに記載の発明において、前記階層化検索ステップは、関連調査情報のリンク上にお勧め情報を構造化していることを特徴とする。
【００８０】
請求項３４に記載の発明においては、関連調査情報の回答入力との整合性、会員の興味維持に適しており、たとえば、アンケートサイトの即応性が十分に発揮できる。
【００８１】
請求項３５に記載のプログラムは、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４および請求項３０乃至請求項３４のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００８２】
請求項３５に記載の発明においては、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４および請求項３０乃至請求項３４のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００８３】
請求項３６に記載の記録媒体は、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４および請求項３０乃至請求項３４のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００８４】
請求項３６に記載の発明においては、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４および請求項３０乃至請求項３４のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【発明の効果】
【００８５】
請求項1に記載の変更手続装置によれば、会社ごとに異なる別フォームで変更手続をすべきときでも、一度の変更入力のみで、各会員データベースに一括した変更処理ができる。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂できるようになる。
【００８６】
請求項２に記載の変更手続装置によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【００８７】
請求項３に記載の変更手続装置によれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、手続確認の有無などが自動的に監視され、会員にとって手間が掛からないようにできる。
【００８８】
請求項４に記載の変更手続装置によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、早目であっても変更手続ができ、手続上の遅れが減少し得る。
【００８９】
請求項５に記載の変更手続方法によれば、会社ごとに異なる別フォームで変更手続をすべきときでも、一度の変更入力のみで、各会員データベースに一括した変更処理ができる。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂できるようになる。
【００９０】
請求項６に記載の変更手続方法によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【００９１】
請求項７に記載の変更手続方法によれば、請求項５または請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、手続確認の有無などが自動的に監視され、会員にとって手間が掛からないようにできる。
【００９２】
請求項８に記載の変更手続方法によれば、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、早目であっても変更手続ができ、手続上の遅れが減少し得る。
【００９３】
請求項９に記載の変更受付装置によれば、会社ごとに異なる別フォームで変更手続をすべきときでも、一度の変更入力のみで、各会員データベースに一括した変更処理ができる。また、変更内容と関連し、直ちに役立ち得る情報が、他の変更項目の見直しを促し得る。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂できるようになる。
【００９４】
請求項１０に記載の変更受付装置によれば、請求項９に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【００９５】
請求項１１に記載の変更受付装置によれば、請求項９または１０に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員ごとに優遇ポイントが算出され、会員事業運営会社の都合に適応させ易い。
【００９６】
請求項１２に記載の変更受付装置によれば、請求項９または１１のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員の必要性に適合させることができる。
【００９７】
請求項１３に記載の変更受付方法によれば、会社ごとに異なる別フォームで変更手続をすべきときでも、一度の変更入力のみで、各会員データベースに一括した変更処理ができる。また、変更内容と関連し、直ちに役立ち得る情報が、他の変更項目の見直しを促し得る。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂できるようになる。
【００９８】
請求項１４に記載の変更受付方法によれば、請求項１３に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【００９９】
請求項１５に記載の変更受付方法によれば、請求項１３または請求項１４に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員ごとに優遇ポイントが算出され、会員事業運営会社の都合に適応させ易い。
【０１００】
請求項１６に記載の変更受付方法によれば、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員の必要性に適合させることができる。
【０１０１】
請求項１７に記載の変更処理システムによれば、会社ごとに異なる別フォームで変更手続をすべきときでも、一度の変更入力のみで、各会員データベースに一括した変更処理ができる。また、変更内容と関連し、直ちに役立ち得る情報が、他の変更項目の見直しを促し得る。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂できるようになる。
【０１０２】
請求項１８に記載の変更処理システムによれば、請求項１７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【０１０３】
請求項１９に記載の変更処理システムによれば、請求項１７または請求項１８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員ごとに優遇ポイントが算出され、会員事業運営会社の都合に適応させ易い。
【０１０４】
請求項２０に記載の変更処理システムによれば、請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員の必要性に適合させることができる。
【０１０５】
請求項２１に記載の変更処理方法によれば、会社ごとに異なる別フォームで変更手続をすべきときでも、一度の変更入力のみで、各会員データベースに一括した変更処理ができる。また、変更内容と関連し、直ちに役立ち得る情報が、他の変更項目の見直しを促し得る。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ変更手続を完遂できるようになる。
【０１０６】
請求項２２に記載の変更処理方法によれば、請求項２１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【０１０７】
請求項２３に記載の変更処理方法によれば、請求項２１または請求項２２に記載の発明のいずれかと同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員ごとに優遇ポイントが算出され、会員事業運営会社の都合に適応させ易い。
【０１０８】
請求項２４に記載の変更処理方法によれば、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員の必要性に適合させることができる。
【０１０９】
請求項２５に記載の変更処理システムによれば、登録確認情報などと連携して加盟店にとって確かなアンケートが期待でき、また、会員にとっては、お勧め情報が回答入力の内容と関連し、直ちに会員に影響し得るものとして、十分に興味を刺激し、関連調査情報への速やかな回答入力を促し得る。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ各手続を完遂できるようになる。
【０１１０】
請求項２６に記載の変更処理システムによれば、請求項２５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【０１１１】
請求項２７に記載の変更処理システムによれば、請求項２５または請求項２６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、加盟店および会員の期待感を十分に満たし得る。
【０１１２】
請求項２８に記載の変更処理システムによれば、請求項２５乃至請求項２７のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、加盟店の営業意図を十分に満たし得る。
【０１１３】
請求項２９に記載の変更処理システムによれば、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、合理的なアンケートによって、効率的な宣伝システムが得られる。
【０１１４】
請求項３０に記載の変更処理方法によれば、登録確認情報などと連携して加盟店にとって確かなアンケートが期待でき、また、会員にとっては、お勧め情報が回答入力の内容と関連し、直ちに会員に影響し得るものとして、十分に興味を刺激し、関連調査情報への速やかな回答入力を促し得る。したがって、会員が手間暇を掛けずに、かつ、会員と会員事業運営会社の必要性をともに満たしつつ各手続を完遂できるようになる。
【０１１５】
請求項３１に記載の変更処理方法によれば、請求項３０に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、会員のセキュリティ保護と会員データベース上の即応性を併有できる。
【０１１６】
請求項３２に記載の変更処理方法によれば、請求項３０または請求項３１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、加盟店および会員の期待感を十分に満たし得る。
【０１１７】
請求項３３に記載の変更処理方法によれば、請求項３０乃至請求項３２に記載の発明のいずれかと同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、加盟店の営業意図を十分に満たし得る。
【０１１８】
請求項３４に記載の変更処理方法によれば、請求項３０乃至請求項３３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、合理的なアンケートによって、効率的な宣伝システムが得られる。
【０１１９】
請求項３５に記載のプログラムによれば、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２９乃至請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【０１２０】
請求項３６の記録媒体によれば、請求項５乃至請求項８、請求項１３乃至請求項１６、請求項２１乃至請求項２４、請求項２９乃至請求項３２のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る変更処理システムの概略構成例を説明するための図である。図２は、同じく、変更処理システムの各部における情報の変遷を説明するための図である。
本変更処理システムは、各種サービスにわたって会員制事業を運営する会員事業運営会社（以下、会社という。）につき、会社ごとに多様な手続フォームで会員登録がなされていた場合に、これらの会社が運用する変更受付システム（変更受付装置）１０・・・１０群に対し、インターネット（電気通信回線）２０を通じ、かつ、いずれか一つに統括させて、各登録会員に、パーソナルコンピュータなどの会員端末３０・・・３０から、一括して個人情報の変更手続を行わせるものである。会員端末３０・・・３０群には、変更手続ソフトウェア（変更手続装置）４０・・・４０を、また、これら変更手続ソフトウェア４０・・・４０群および変更受付システム１０・・・１０群に、所定の各手続フォーマットを提供する共通ウェブサイト５０を有している。このようなインターネット２０に代えて、たとえば、当該会社のエクストラネット、イントラネットその他の電気通信回線によってもよく、また、共通ウェブサイト５０を設けず、会員登録時などに、各ソフトウェアを変更受付システム１０から提供させてもよい。変更受付システム１０の公開情報は、各会員端末３０において閲覧可能な形式で作成されている。以下、一つの変更受付システム１０を一例として説明する。
【０１２２】
この変更受付システム１０は、所定の転送手順により、各会員端末３０と接続してメール交換を行うメールサーバー（メーリング手段）６０と、このメールサーバー６０を通じて全会員の個人情報を収集し、かつ、変更手続に応じるデータベース管理サーバー７０と、このデータベース管理サーバー７０を通じて、各会員の個人情報を蓄積する会員データベース７９と、これらデータベース管理サーバー７０および会員データベース７９と情報交換しつつ、会員データベース７９の登録内容について、関連調査をするアンケートサーバー８０とを有している。メールサーバー６０を含め、会社のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１９を通じて相互接続可能に構成してある。また、ローカルエリアネットワーク１９は、前記イントラネットなどの一部を構成しても、新たに設けてもよい。さらに、通信速度、会員数、および、各種サービスを提供する加盟店数に応じて、各サーバー６０，７０，８０およびデータベース７９の全部または一部をまとめ、これによりＬＡＮ接続を削減し、安価に構成させてもよい。これらデータベース管理サーバー７０、会員データベース７９を本発明に係るデータベース管理手段とし、アンケートサーバー８０を、本発明に係るアンケート提示手段として構成した。
【０１２３】
メールサーバー６０は、各手続確認メールの送信機能、変更手続メールの受信機能、登録確認情報の添付機能、内容変更情報の保存機能などを有している。また、全会員の識別符号（以下、会員ＩＤという。）と各電子メールアドレスを対応付けたリストなどが設定されている。
【０１２４】
図２に示すように、登録確認情報６１は、通常、各会員について、会員データベース７９上の会員ＩＤ、電子証明書、受付アカウントの電子メールアドレスなど通信接続情報６２と、会員の氏名、現住所、電話番号、電子メールアドレスその他の個人特定情報６３とを有している。また、異常時には、これらに代えて、登録拒否、通信不能などの手続状態情報となる場合もある。これらが当該会員データベースの前記フォーマットに記述され、会員端末３０宛ての登録確認メールに添付される。変更確認情報６４は、通常、会員データベース７９の登録内容を内容変更情報３１により更新して前記フォーマットに記述され、関連調査のためにアンケートサイトのＵＲＬが付された変更確認メールに添付される。また、異常時は、同じく手続状態情報となり得る。
【０１２５】
前記登録確認情報は、会員端末３０において、後述する更新札３９となる。内容変更情報３１は、この更新札３９を含み、会員による変更内容３２が変更欄３３に付加され、メールサーバー６０宛ての変更手続メールに添付されるものである。各フォーマットは、各会員データベース７９の仕様に適合させて個別にレイアウト、デザインされた専用ソフトウェアであって、前記共通ウェブサイト５０からダウンロードさせるか、または、ＣＤ−ＲＯＭなどに記録して配布する。また、変更欄３１の項目ごとに、会員が希望する適用日付を入力させることにより、将来的に必要な内容変更について、その変更手続を早目に済ませるよう推奨する構成にしてもよい。
【０１２６】
図３は、図１に示す変更手続ソフトウェアおよびデータベース管理サーバーの各部を具体的に示すブロック図である。
データベース管理サーバー７０は、内容変更情報３１を取得するために、図３に示すように、電子証明書による手続認証部７１、会員データベース７９の検索更新部７２、変更手続ソフトウェア４０に応答するための各確認情報６１，６４の情報編成部７３などを有している。また、各確認情報６１，６４のフォーマット（添付フォーマットを含む。）などが設定されている。会員データベース７９は、全会員の登録内容とともに、会員を分類した顧客ランク（所属グループ）、会員によるサービスの利用実績、サービスを利用すると付与される優遇ポイントの累積値、顧客ランクおよび利用実績に応じて優遇ポイントが増える優遇ポイント付与率などを、会員ごとに記録したものである。顧客ランクには、有効な会員として個人情報を収集しておきたい稼動中と、そうではない休眠中などの各ランクがあり、また、利用実績には、所定期間ごとの利用額合計、最高利用額などがある。
【０１２７】
アンケートサーバー８０は、前記ＵＲＬとリンクさせたアンケートサイトにおいて、内容変更情報３１に基づく関連調査情報、会員ランクごとに利用実績に基づく回答報酬情報のための各編成機能、関連調査情報および回答報酬情報によるページ構築機能を有している。このような会員用のアンケートページにおいて、変更受付システム１０ごとに、任意のレイアウト、デザインによる関連調査情報が設定できる。したがって、会員が、複数の変更受付システム１０・・・１０に対して、一つの変更入力で一括変更の手続をとっても、各会員データベース７９の仕様に適合させて、異なるフォーマットにより個人情報を登録できるようになる。
【０１２８】
関連調査情報は、会員データベース７９上の登録内容について、会社名などを明示して当該会員の個人情報全部を表示したもので、前記通信接続情報６２などの該当項目が会員による変更内容３２と置き換えられ、かつ、職歴、収入、住居その他の個人特定情報６３とともに、送信ボタンなどを設けて閲覧させ、会員の修正申告を促すようにした情報である。回答報酬情報は、会員データベース７９の前記優遇ポイント付与率について、その増加の予定を表示したものであり、関連調査情報の送信ボタンをマウスクリックさせ、前記個人特定情報６３などが修正内容とともに送信されることにより、表示した内容のように前記付与率を増加させるという情報である。また、回答報酬情報において、関連調査情報の項目ごとに、優遇ポイントの加増、優遇ポイント付与率の加重などの予定を表示させ、個別に修正申告を促す構成にしてもよい。
【０１２９】
会員端末３０の変更手続ソフトウェア４０は、インターネット２０を通じて前記メールサーバー６０と接続し、同様の転送手順によりメール交換を行うメールソフトウェア（メーリング手段）４１と、登録確認情報６１の控え原本（以下、更新札という。）３９に基づいて、内容変更情報３１を編成する手続処理部（変更情報編成手段）４２とを有している。メールソフトウェア４１は、手続メールの送信機能、各確認メールの受信機能、内容変更情報３１の添付機能、各確認情報６１，６４の保存機能などを有している。手続処理部４２は、これらの確認情報６１，６４に基づいて、各確認情報６１，６４と対応する手続受付システム１０ごとに更新札３９とし、作成された専用フォルダ（原本保管手段）に保存する機能である。また、会員端末３０のブラウザを、前記アンケートサーバー８０の関連調査情報などが閲覧可能な設定にしてある。
【０１３０】
更新札３９は、登録確認情報６１の項目ごとに、各項目のデータそのままからなる現状欄と、将来的に会員の変更入力が設定される変更欄３３とを有しているものである。このような更新札３９は、変更受付システム１０ごとに、前記所定フォーマット上で展開、変更されるので、各サービス個別のフォームと整合させた変更手続を行わせることができる。また、専用のメールソフトウェア４１を用いる代わりに、変更手続ソフトウェア４０を会員端末３０にインストールするときに、内蔵のメールソフトウェアと手続処理部４２をマニュアル設定により関連付け、かつ、変更受付システム１０の受付アカウントおよび電子証明書を取得させてもよく、いずれのときも、小規模な専用ソフトウェアの機能として実現でき、会員端末３０のリソースを消費しにくい構成にできる。
【０１３１】
次に、本発明の実施の形態に係る変更処理方法の一例を説明する。先ず、変更手続ソフトウェアの工程例について、図４に示すフローチャートの一例、図１乃至３に示す各図を参照しつつ説明する。
前準備として、データベース管理サーバー７０からの登録確認情報を、初期状態の更新札３９として、あらかじめ会員端末３０の専用フォルダに保存させておく。
【０１３２】
変更手続ソフトウェア４０が起動すると、会員が、キーボードなどにより、特定項目の変更内容３２を入力することができる（ステップＳＴ１１）。手続処理部４２により、専用フォルダのレジストリーが選択されると、これを会社一覧とし、かつ、個別更新および一括更新の各モードボタンとともに画面に表示する（ステップＳＴ１２）。マウスクリックによって、個別更新のモードボタンが指定された場合には、各会社を示すチェックボックスにより選択された会社の更新札を専用フォルダから読み出す。また、一括更新のモードボタンが指定された場合に、全ての更新札を読み出す（ステップＳＴ１３）。
【０１３３】
これらいずれの場合にも、各更新札の特定項目において、変更内容３２を更新札３９の内容と照合し、更新札ごとに、これら特定項目のデータが相違した変更内容（更新札３９のデータが空白のときを含む。）を抽出する（ステップＳＴ１４）。抽出された変更内容３２を更新札３９の変更欄３３に設定する（ステップＳＴ１５）。
【０１３４】
変更内容３２が設定された更新札３９のファイルは、該当する変更受付システム１０を特定しつつ、メールソフトウェア４１に渡す（ステップＳＴ１６）。そして、メールソフトウェア４１の添付機能により、変更手続メールに添付し、必要に応じて暗号化処理を施し、同じく送受信機能により、当該変更手続メールを各電子メールアドレス宛てに配信する（ステップＳＴ１７）。
【０１３５】
続いて、図５乃至９を参照しつつ、このような工程で会員の操作手順を導く表示画面について説明する。
変更手続ソフトウェアが起動すると、図５に示す「選択メニュー」画面３０ａが表示され、ここで「（１）更新札の書換え」ボタンをマウスクリックすると、図６に示す「更新札を書き換えます。」画面３０ｂに切り換わり、各「更新札」の内容が示される。この画面３０ｂでは、「一括更新」ボタンをクリックすると、図７に示す「一括更新の確認」画面３０ｃが表示され、「いずれかボタンを・・・その書換えと送信を実行します。」というガイダンスとともに、各会社名の一覧表が示される。そして、「書換えのみ」ボタンのクリックにより、時を改めた送信とするか、または「書換え＆送信」ボタンにより全更新札を書き換えて直ちに送信するか、いずれかを選択できる。
【０１３６】
また、「更新札を書き換えます。」画面３０ｂで、「個別更新」ボタンをクリックすると、図８に示す「個別更新の確認」画面３０ｄが表示され、「いずれか会社名のチェックボックスを・・・書き換えて送信します。」というガイダンスとともに、各チェックボックス、会社名、および担当部署のメールアドレスが示される。ここでは、会員がマーキングにより所望の会社を指定でき、また、各会社名上のリンクをクリックすれば、該当する更新札の内容を表示できる。「書換えのみ」ボタン、または「書換え＆送信」ボタンの選択も同様に可能である。
【０１３７】
前記「選択メニュー」画面３０ａで、「（２）更新札の送信」ボタンをクリックすると、図９に示す「送信の確認」画面３０ｅが表示され、「いずれかの会社、または一括チェックを・・・各社に送信します。」というガイダンスとともに、各チェックボックス、会社名、メールアドレス、および一括チェックのラジオボタンが示される。ここでは、会社の指定、各更新札の内容の表示が同様に可能で、さらに、「送信」ボタンにより各更新札の送信を選択できるとともに、ラジオボタンのマーキングにより、全更新札の一括送信ができる。なお、これらの画面群の一部または全部を、所定サイズのウィンドウとして表示画面の一部分に開かせることもできる。以下、同様である。
【０１３８】
続いて、変更受付システムの工程例について、図１０に示すフローチャートの一例、図１乃至３に示す各図を参照しつつ説明する。
前準備として、各会員の個人情報を、あらかじめ会員データベース７９の登録内容として蓄積させておく。
【０１３９】
メールサーバー６０により、会員端末３０から変更手続メールが受信されると（ステップＳＴ２１）、暗号解読の処理がなされ、添付された内容変更情報３１を所定のメモリ領域に保存してデータベース管理サーバー７０に渡す（ステップＳＴ２２）。手続認証部７１により、内容変更情報３１の会員ＩＤ、電子証明書および現状欄のデータが照合され、当該会員の手続が認証（個人認証、重複手続の防止など）されると（ステップＳＴ２３）、会員データベース７９の登録内容が変更欄３３の変更内容３２と置き換えられる（ステップＳＴ２４）。また、当該会員を認証できないときは、その旨の手続状態情報を添付した変更確認メールが編成されて会員端末３０に送信される（ステップＳＴ２５）。
【０１４０】
そして、情報編成部７３により、内容変更情報３１に基づいて、変更内容３２に関連した関連調査情報が所定フォーマット上に編成され（ステップＳＴ２６）、会員ＩＤに基づく所定のアンケートサイトが構築される（ステップＳＴ２７）。このアンケートサイトのＵＲＬが、関連調査情報とともに変更確認メールに記述されて当該会員に送信される（ステップＳＴ２８）。したがって、会員が、この変更確認メールを開くことにより、当該ＵＲＬとリンクしたアンケートサイトから、関連調査情報について、その他の個人情報の変更内容３２を回答する動機付けとなり得る。また、回答入力後に、回答報酬情報を再編成させるようにすれば、このときの回答内容も回答報酬情報の編成に反映でき、いっそう、会員にとって役立つ情報となり得る。
【０１４１】
このような回答報酬情報により、会員が、新たな活動領域に踏み出すときに、その領域内において、最も需要が高い興味分野のお得な情報を受信して閲覧できる。また、このような場合には、変更内容３２以外にも関連した個人情報が変わっているだろうから、直ちに調査したいところだが、それら関連した項目は不要な会社もあり得る。そこで、先ずは、会員がサービスを受けるために必要な最小限の変更内容の入力を受け付け、関連調査については別枠としておく。すなわち、会員の必要性にマッチしたタイミングで関連調査できるので、会社にしてみれば、正確な回答が期待できる。
【０１４２】
本変更処理システムに係る具体例１として、変更手続ソフトウェアの手続処理部における別の工程例について、具体的に、図１１に示すフローチャート、および図１乃至５を参照しつつ説明する。
この別の工程例は、変更手続の受付成否を示す手続状態ファイルを有し、また、前記手続処理部４２の動作に加えて、手続受付システム１０からの変更確認メールを、メールソフトウェア４１の処理結果に基づいてモニターさせている。また、変更受付システム１０において、受付処理に関する状態情報をメールさせている。以下、メールの件名欄に状態情報が記述され、メールソフトウェア４１において、メールルール機能のメッセージ仕分けデータを用いて各確認メールを識別する場合を一例として説明する。
【０１４３】
メールソフトウェア４１から、メールルールのメッセージ仕分けデータが取得されると（ステップＳＴ２１）、この仕分けデータにおいて、手続処理部４２により、変更手続メールを送信したのか？否かを判定する（ステップＳＴ２２）。「送信」があったのであれば、その変更手続を新規なレコードとして手続状態ファイルに登録する（ステップＳＴ２３）。また、「送信」があったのではなければ、変更確認メールを受信したのか？否かを判定する（ステップＳＴ２４）。「受信」があったのであれば、手続状態ファイルにおいて該当する登録レコードを検索するが（ステップＳＴ２５）、そうでなければ、終了処理を行う。そして、変更確認メールの件名欄にメールサーバー６０が記述した、「正常な受付」、内容変更情報などのデータエラーによる「受付拒否」、手続受付システムのエラーによる「受付不能」などの状態情報を読み取って、ヒットした登録レコードにおいて記録する（ステップＳＴ２６）。
【０１４４】
このような受付成否を示す表示画面について、図１２を参照しつつ説明する。
前記変更手続ソフトウェアにおいて、手続状態ファイルに新規なレコードが登録されると、図１２に示す「手続状態のモニター」画面３０ｆが立ち上がり、「更新札の送信日時」（ｙｙｙｙは西暦、ｍｍは何月、ｄｄは日付、ｈｈは何時、ｍｍは何分、ｓｓは何秒を示す。）とともに、各会社に登録した会員ＩＤ、その会社名、および変更手続に関する現状情報（図では、「現状」として示す。）が表示される。現状情報は、前記「正常な受付」、「受付拒否」、「受付不能」などを状態番号（図では、順に００：、１９：、・・・９９：として示す。）とともに表示できる。また、この「手続状態のモニター」画面３０ｆを、所定の選択メニューから表示させる構成にもできる。
【０１４５】
本変更処理システムに係る具体例２として、変更受付システムのアンケートサーバーにおける別の工程例について、具体的に、図１３に示すブロック図、および図１乃至１０を参照しつつ説明する。
図１３は、具体例２に係る変更受付システムのアンケートサーバーについて、各部の一例を具体的に示すブロック図である。
アンケートサーバー８０は、変更手続が住所変更を伴う場合に、変更後の新住所で会員に役立つ回答報酬情報を編成するための情報編成部８１を有している。この情報編成部８１には、前記情報編成機能群に加えて、加盟店データベース８８および利用履歴データベース８９に対する検索機能８１１と、会員の利用履歴に基づく回答報酬情報８３を編成するマッチング機能８１２と、会員ごとに提示済みの回答報酬情報８３を蓄積する報酬記録データベース８１３と、未提示の回答報酬情報８３を設定するために報酬記録データベース８１３を参照する記録照合機能８１４とが付設されている。また、このような回答報酬情報８３に基づく変更確認ウィンドウ、前記関連調査情報８４に基づく変更入力フォームなどを構造化可能なページ構築機能８２を有している。
【０１４６】
次に、情報編成部の処理について、図１３を参照しつつ説明する。
前記データベース管理サーバー７０で変更確認情報６４が編成されると、変更後の新住所８１４および会員ＩＤ８１６が取得され、これらを検索キーとして、検索機能８１１により各データベース８８，８９を検索する。そして、加盟店データベース８８から、新住所８１４と同じかまたは近くの加盟店番号８１５群が選出され、また、利用履歴データベース８９から、会員ＩＤ８１６による利用実績のあるサービス分野の分類コード８１７群が選出される。これらの加盟店番号８１５群について、マッチング機能８１２により、所定条件に基づく分類コード８１７群または加盟店番号８１５群を抽出し、ページ構築機能８２に渡す。これにより、会員の実質的な興味分野において、移転先の新住所近隣の加盟店から特に有効な情報を提示できる。
【０１４７】
これらの抽出された加盟店番号８１５群、または、各加盟店番号８１５に該当するイベント広告群について、照合記録機能８１４により、報酬記録データベース８１３を参照して未登録のものから回答報酬情報８３を編成する。また、この編成した回答報酬情報８３の加盟店番号８１５群などを報酬記録データベース８１３に登録することにより、同じ会員に同じ情報を重ねて提示させない構成にしてある。たとえば、新住所８１４の郵便番号によって、同じ地域かまたは近所の加盟店番号８１５を抽出できる。所定条件として、過去半年以内に、利用回数、利用額または累積利用額の多さを用いることができ、また、多かった順に所定数の分類コード８１７群、または最も多かった分類コード８１７について、それぞれ別の所定数の加盟店番号８１５群を抽出できる。
以上、主に会員向けサービスとしての変更処理システムにつき説明してあり、本システムに更新札を用いることにより、会員が自身の個人情報を一括で更新できるので、会員の手続負担が低減されて、会員にとって利便性が高い。
【０１４８】
図１４および１５は、本変更処理システムに係る具体例３として、加盟店向けサービスを含めたシステムについて説明するための図であり、図１４は、別のアンケートサーバーにつき各部の一例を、図１５は、加盟店のイベント広告に関する営業促進情報の登録様式の一例を、それぞれ具体的に示している。すなわち、図１に示すアンケートサーバーを新たな別のアンケートサーバー９０と置き換えてある。したがって、図１乃至１０を併せて参照しつつ説明し、また、これらの他の各部については、前記変更処理システムの各部と同様なので、詳しい説明を省略する。
【０１４９】
本システムは、多様な店舗および企業を加盟店群として登録させ、各加盟店のイベント広告などを会員ごとに配信する場合に、これらの会員に対し、別のアンケートサーバー９０から、会員による情報入力の誘引とともに、加盟店が登録した「おすすめ情報」の閲覧を調和させつつ、各会員端末３０において誘導するものである。加盟店は、広範な業務の企業群からなり、各事業方針の相違に伴って、多様な営業ターゲットに基づく会員密着型の宣伝効果を期待している。したがって、会員が、登録内容の変更を手続きするときなどに、必然的にライフスタイルも変化させると推定し、これらの機会を情報入力および広告宣伝のチャンスとして捉え、ひいては、その変化に伴う変更入力の内容を営業ターゲットに活用する。加盟店には、各サービスについて会社の提携企業が含まれる。
【０１５０】
この別のアンケートサーバー９０は、図１４に示すように、前記ページ構築部を別のページ構築部（アンケート促進手段）９２と置き換えたものであり、各加盟店が独自に編成した営業促進情報を任意に登録させるお勧め情報データベース（データベース検索手段）９９が付設されている。ページ構築部９２は、お勧め情報データベース９９の推薦候補群のための候補保管フォルダ９３を有し、このフォルダ９３を、会員の変更入力に応じて階層的に検索する階層化検索機能（階層化検索手段）９４を有している。したがって、前記情報編成部のマッチング機能がお勧め情報データベース９９を検索することにより、会員向けに営業促進情報の候補群を読み取らせ、この候補群から、最新版に洗い替えられた個人情報に基づいて特定の会員向けお勧め情報を推奨することができる。また、会員端末３０のブラウザは、前記関連調査情報８４の拡張機能を閲覧時に解釈して実行させる拡張解釈機能を有しているものとする。
【０１５１】
前記営業促進情報は、図１５に示すように、各イベント広告を特定するための書誌的情報と、当該イベント広告の営業ターゲットを定義したターゲット情報とを有している。書誌的情報には、企画番号、加盟店番号、広告の有効期間、広告内容の概要または宣伝文句、詳細情報へのリンクまたはＵＲＬなどを含んでいる。ターゲット情報には、会員の性別、年収、婚姻状態、趣味または興味事項などを含み、項目名ごとに、検索演算子、パラメータ、検索の階層レベルを示してある。すなわち、ターゲット情報は、会員の個人特定情報について、加盟店が望む検索条件を設定したものであり、各パラメータから演算子により項目別の検索式が立てられ、各階層レベルにおいてお勧め情報の絞込みに用いることができる。
【０１５２】
次に、この具体例３に係る変更処理方法の一例について、図１６に示すフローチャートの一例、図１７に示す表示画面の様式例、図１乃至１０に示す各図を参照しつつ説明する。
前準備として、お勧め情報データベース９３の営業促進情報群から、加盟店の営業ターゲットに基づいて、会員の個人情報とマッチした推薦候補群が検索され、あらかじめ候補保管フォルダ９３に保存されている。これらの営業促進情報は、図１５に示すように、企画番号（図では、００１）ごとに、加盟店番号（図では、Ａ０１）、有効期間（図では、０３０９３０）、概要または宣伝文句、詳細な情報へのリンク（ＵＲＬなど）、およびターゲット情報を有している。
【０１５３】
ターゲット情報は、加盟店が営業ターゲットにしたい会員の性別、婚姻状態（未婚／既婚）、興味または趣味、年収などの検索式群からなり、各検索式について、項目名ごとに、演算子、パラメータ、階層化検索機能９４の階層レベルなど式要素を示してある。これら検索式のうちで、たとえば、登録時と同じはずの性別などを階層レベル（上位）とし、階層化検索機能９４により優先的に検索して多めの数の推薦候補群を準備しておく。また、登録時とは変化し、かつ、営業ターゲットのランク付けに必要な年収などを階層レベル（下位）とし、二次的に検索してお勧め情報の絞込みに用いることができる。
【０１５４】
会員がアンケートサイトにアクセスすると、ページ構築部９２により、関連調査情報８３を、図１７に示す所定様式の変更入力フォームとして会員端末３０のブラウザに表示させる（ステップＳＴ２１）。変更入力フォームは、会社名３１ごとに、「更新札」の内容３２を表示するとともに、ターゲット情報の内容３３を示しつつ、各項目の内容欄に既存の登録内容を表示したものである。送信ボタンおよびキャンセルボタンを同様に設けてある。また、変更なしボタン３６を設けることにより、各内容の変更が必要ない場合に、「変更しない」という積極的な意思の通知により、当該会員について登録内容の確からしさを確認することができる。詳細情報ボタン３４は、ターゲット情報３３を含む全ての登録内容を照会表示させるためのものである。
【０１５５】
このときに、関連調査情報８３のターゲット情報のうちから、所定項目を拡張解釈機能９６により強調して表示させる（ステップＳＴ２２）。この所定項目として、階層レベル（下位）の項目名を、たとえば、強調色で示すことにより、二次的な検索に必要な項目について、会員に、変更有無の判断と、必要に応じて変更入力を促すべく注目させることができる。
【０１５６】
このフォーム上において、会員がキーボードなどにより必要な変更入力を行うと、この変更入力の内容、マウスカーソルの位置などを受け付けさせる（ステップＳＴ２３）。このときに、前記所定項目がマウスによりポイントされると（ステップＳＴ２４）、推薦候補群の一部または全部を、たとえば、図１７に示すように、吹き出しウィンドウ３８に推薦候補０１（低額向け）〜推薦候補０３（高額向け）を示してフラッシュバックさせる（ステップＳＴ２５）。このような推薦候補群の実表示により、具体的な期待感、たとえば、実際の年収が何かお得な情報を引き出すかも知れない、というような変更入力の動機付けを会員に持たせることができる。
【０１５７】
送信ボタンがクリックされると（ステップＳＴ２６）、これら変更入力の内容が新たな関連調査情報８３としてページ構築部９２に送信される（ステップＳＴ２７）。受信内容における変更入力の内容は、階層化検索機能９４に提供され、候補保管フォルダ９３の推薦候補群について下位の階層化検索を行う（ステップＳＴ２８）。その結果として、ページ構築部９２では、当該会員用のお勧め情報を適切に選択して回答報酬情報８４上に設定できる。また、選択されたお勧め情報を開示した旨を前記照合記録機能に通知できる。これらにより、加盟店が営業ターゲットにしたい会員に対して、当該加盟店の販売促進情報を的確に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る変更処理システムの概略構成例を説明するための図である。
【図２】同、変更処理システムの各部における情報の変遷を説明するための図である。
【図３】同、変更手続ソフトウェアおよびデータベース管理サーバーの各部を具体的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る変更処理方法の工程例を示すもので、変更手続ソフトウェアにおける処理として、その工程の一例を示すフローチャートである。
【図５】同、変更処理方法の表示画面を説明するための図で、変更手続ソフトウェアの操作における「選択メニュー」画面の一例を示す図である。
【図６】同、変更手続ソフトウェアの操作における「更新札を書き換えます。」画面の一例を示す図である。
【図７】同、「一括更新の確認」画面の一例を示す図である。
【図８】同、「個別更新の確認」画面の一例を示す図である。
【図９】同、「送信の確認」画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る変更処理方法を説明するための図で、変更受付システムの処理として、その工程の一例を示すフローチャートである。
【図１１】同、変更処理方法に係る具体例１を、変更手続ソフトウェアの手続処理部における別の工程例として示すフローチャートである。
【図１２】同、変更手続ソフトウェアの操作における「手続状態のモニター」画面の一例を示す図である。
【図１３】具体例２に係る変更受付システムのアンケートサーバーについて、各部の構成例を具体的に示すブロック図である。
【図１４】本発明の別の実施の形態に係る変更処理システムを具体例３として説明するための図で、さらに別のアンケートサーバーについて各部の一例を具体的に示すブロック図である。
【図１５】同、お勧め情報データベースにおいて、営業促進情報の登録形態の一例を示す様式図である。
【図１６】同、アンケートサーバーのページ構築部における工程例として示すフローチャートである。
【図１７】同、変更手続ソフトウェアの操作における変更入力フォームの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  変更受付システム（変更受付装置）
１９  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
２０  インターネット（電気通信回線）
３０  会員端末
４０  変更手続ソフトウェア（変更手続装置）
６０  メールサーバー（メーリング手段）
７０  データベース管理サーバー
７９  会員データベース
８０  アンケートサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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