(57)【要約】【課題】液バックを防止するためのポンプダウンを利用して、圧縮機内の冷凍装置油を適正に確保するようにした冷凍装置を提供する。【解決手段】二重円筒型蒸発器Ｅを有する冷凍装置において、外側円筒２０の下部に設けた下側ヘッダー６０に油戻し管６５を設け、この油戻し管６５と配管Ｐ６との間に油戻し電磁弁１７０を介装して、圧縮機１２０のポンプダウンを利用することにより、蒸発器Ｅの冷媒流路内の滞留冷凍装置油が下側ヘッダー６０、油戻し管６５、油戻し電磁弁１７０及びキャピラリーチューブ１８０を通して圧縮機１２０内に吸引される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮手段と、高圧側電気的開閉手段と、立設される筒内に冷媒流路を上下方向に向け形成してなる蒸発手段と、前記圧縮手段が圧縮作動するように当該圧縮手段を制御する圧縮作動制御手段と、前記高圧側電気的開閉手段を開成するように制御する高圧側開成制御手段とを備えて、
前記圧縮手段からその圧縮作動により吐出される高圧の圧縮冷媒を前記高圧側電気開閉手段をその開成状態にて通し前記冷媒流路内に前記筒の下部から低圧の循環冷媒として流入させ当該冷媒流路から前記筒の上部を通し前記圧縮手段内にその吸入部から還流させるようにして、前記冷媒流路内の循環冷媒により冷却対象を冷却する冷凍装置において、
前記筒の下部と前記圧縮手段の吸入部との間に接続される油戻し電気的開閉手段と、
前記循環冷媒の循環中において前記高圧側電気的開閉手段を閉成するように制御する高圧側閉成制御手段と、
前記高圧側電気的開閉手段の前記閉成後において前記油戻し電気的開閉手段を開成するように制御する油戻し側開成制御手段とを備えることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記圧縮手段に並列接続される均圧電気的開閉手段と、
前記高圧側電気的開閉手段の前記閉成後において前記圧縮手段を停止するように制御する圧縮作動停止制御手段と、
前記圧縮手段の圧縮作動停止に伴い、前記均圧電気的開閉手段を開成するように制御する均圧側開成制御手段とを備えて、
前記油戻し開成制御手段は、前記油戻し電気的開閉手段の前記開成制御を、前記均圧側開成制御手段による制御に合わせて行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記圧縮手段がその吸入部にて前記筒の上部を介し前記冷媒流路内に連通し得るように前記圧縮手段の吸入部と前記筒の上部との間に介装される低圧側電気的開閉手段と、
この低圧側電気的開閉手段を、前記高圧側開成制御手段による前記高圧側電気的開閉手段の開成制御に合わせて開成するように制御し、前記高圧側閉成制御手段による前記高圧側電気的開閉手段の閉成制御後において閉成するように制御する低圧側開閉制御手段とを備えて、
前記油戻し側開成制御手段は、前記油戻し側電気的開閉手段の開成制御を、前記低圧側開閉制御手段による前記低圧側電気的開閉手段の閉成制御に合わせて行うようにしたことを特徴とする請求項１或いは２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
圧縮手段と、高圧側電気的開閉手段と、膨張弁手段と、立設される筒内に上下方向に向け冷媒流路を形成してなる型蒸発手段と、
前記圧縮手段が圧縮作動するように当該圧縮手段を制御する圧縮作動制御手段と、前記高圧側電気的開閉手段を開成するように制御する高圧側開成制御手段とを備えて、
前記圧縮手段からその圧縮作動により吐出される高圧の圧縮冷媒を前記高圧側電気開閉手段をその開成状態にて通し前記膨張弁手段（以下、主膨張弁手段という）を介しその開度に応じて低圧の循環冷媒として前記冷媒流路内に前記筒の下部から流入させ当該冷媒流路から前記筒の上部を通し前記圧縮手段内にその吸入部から還流させるようにして、前記冷媒流路内の循環冷媒により冷却対象を冷却する冷凍装置において、
前記循環冷媒の循環中において前記高圧側電気的開閉手段を閉成するように制御する高圧側閉成制御手段と、
前記高圧側電気的開閉手段に並列接続される電気的補助開閉手段と、
この電気的補助開閉手段と直列接続されるとともに前記高圧側電気的開閉手段に並列接続される補助膨張弁であって前記主膨張弁手段よりも容量の大きい補助膨張弁手段と、
前記圧縮作動制御手段による前記圧縮手段の制御終了及び前記高圧側閉成制御手段による前記高圧側開閉手段の閉成制御後、前記圧縮作動制御手段が、再び、前記圧縮手段を圧縮作動するように制御したとき、前記電気的補助開閉手段を開成するように制御する補助制御手段とを備えて、
前記補助膨張弁手段は、その開度に応じて、前記圧縮手段からの圧縮冷媒を前記電気的補助開閉手段をその開成状態にて通し流入させて前記冷媒流路内に前記筒の下部から流入させ、
前記電気的補助開閉手段の開成後の経過時間が所定時間に達するか或いは当該開成後前記冷媒流路から前記筒の上部を通り前記圧縮手段にその吸入部から還流する冷媒の圧力が所定圧に達したとき前記補助制御手段は前記電気的補助開閉手段を閉成するように制御し、
前記高圧側開成制御手段は、前記補助制御手段による前記電気的補助開閉手段の閉成制御に合わせて、前記高圧側電気的開閉手段を開成するように制御することを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷凍装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の冷凍装置としては、下記特許文献１に開示された冷凍装置がある。この冷凍装置では、その冷却運転中の運転率が最小運転率以下になったときに強制オイル戻し運転に切り替わる。そして、冷却運転下における冷媒の循環中に蒸発器等に滞留した冷凍装置油が、上記強制オイル戻し運転下にて循環冷媒と共に圧縮機に還流される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２２６７１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記冷凍装置が、その蒸発器として、例えば、二重筒式蒸発器を採用する場合、冷却運転中において圧縮機から吐出される冷媒は、当該二重筒式蒸発器内にその下側ヘッダから流入し、当該蒸発器の上側ヘッダから流出して圧縮機へ還流るようにして、冷凍装置内を循環する。
【０００５】
このような冷却運転の終了に伴い、圧縮機が所謂液バック防止のためのポンプダウンを行うと、冷媒の循環停止のもとに蒸発器内に残留する冷媒が冷凍装置油から分離して蒸発し圧縮機に戻るが、このような冷媒の分離後の冷凍装置油はそのまま蒸発器内の下部に滞留することとなる。この滞留量は、蒸発器に固有の構造のため、必然的に多くなる。
【０００６】
しかし、上記冷凍装置における強制オイル戻し運転への切り替えは、上述のように冷却運転中の運転率が最小運転率以下になったときに行われるため、上記ポンプダウン時とは一致しない。従って、上述のように冷媒の分離後に二重筒式蒸発器内下部に滞留する冷凍装置油は、上記強制オイル戻し運転によっては圧縮機には戻りにくい。
【０００７】
その結果、圧縮機内の冷凍装置油の量が不足して当該圧縮機内の潤滑が円滑には行われず、このことが、圧縮機の故障を招く要因となっている。
【０００８】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、液バックを防止するためのポンプダウンを利用して、圧縮機内の冷凍装置油を適正に確保するようにした冷凍装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る冷凍装置は、請求項１の記載によれば、
圧縮手段（１２０）と、高圧側電気的開閉手段（１５０）と、立設される筒（２０）内に冷媒流路（４０）を上下方向に向け形成してなる蒸発手段（Ｅ）と、圧縮手段が圧縮作動するように当該圧縮手段を制御する圧縮作動制御手段（１２０ａ、３１０）と、高圧側電気的開閉手段を開成するように制御する高圧側開成制御手段（１５０ａ、３１０）とを備えて、
圧縮手段からその圧縮作動により吐出される高圧の圧縮冷媒を高圧側電気開閉手段をその開成状態にて通し冷媒流路内に筒の下部（２３）から低圧の循環冷媒として流入させ当該冷媒流路から筒の上部（２４）を通し圧縮手段内にその吸入部（１２１）から還流させるようにして、冷媒流路内の循環冷媒により冷却対象を冷却する。
【００１０】
当該冷凍装置において、筒の下部と圧縮手段の吸入部との間に接続される油戻し電気的開閉手段（６５、Ｐ７、１７０、１７０ａ、Ｐ８、Ｐ９）と、
上記循環冷媒の循環中において高圧側電気的開閉手段を閉成するように制御する高圧側閉成制御手段（３３０）と、
高圧側電気的開閉手段の上記閉成後において油戻し電気的開閉手段を開成するように制御する油戻し側開成制御手段（３４０、３９０ａ）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、冷凍装置における冷媒の循環中において高圧側電気的開閉手段が閉成すると、圧縮手段はポンプダウンを開始する。このような状態では、冷媒流路内への新たな冷媒の流入は停止される。このため、この停止時点で冷媒流路内に溜まっている冷媒は、蒸発していく。
【００１２】
また、上述のような冷凍装置における冷媒の循環中においては、圧縮手段内の冷凍装置油が当該圧縮手段からの圧縮冷媒と共に循環する。ここで、冷媒流路が筒内にて上下方向に形成されていることから、当該冷媒流路が当該筒内にて占める容積の大きい程、当該冷凍装置油は、冷媒流路の内部において、冷媒と共に、多量に存在し易い。
【００１３】
このような状態では、冷媒流路内において上述のように循環冷媒が蒸発する際、当該循環冷媒は冷凍装置油から分離し上方へ流動する。このように流動した蒸発冷媒は、圧縮手段により、そのポンプダウン作用でもって、冷媒流路を通して吸入回収される。
【００１４】
また、上述のように冷媒流路内で冷媒から分離する冷凍装置油は、当該冷媒流路の下部内に滞留することとなる。このように滞留する冷凍装置油は、油戻し電気的開閉手段を開成することで、当該油戻し電気的開閉手段を通り、圧縮手段によりそのポンプダウンのもとに吸入される。
【００１５】
以上のように、蒸発手段において、筒の下部と圧縮手段の吸入部との間に油戻し電気的開閉手段を接続するとともに圧縮手段のポンプダウンを利用することにより、圧縮手段は、そのポンプダウンにより、油戻し電気的開閉手段の開成のもと、蒸発手段の冷媒流路内に滞留する冷凍装置油を油戻し電気的開閉手段を通して効率よく回収し得る。
【００１６】
従って、圧縮手段内の冷凍装置油量が常に適正に確保され、圧縮手段の内部が、その冷凍装置油不足を招くことがなく、円滑に潤滑され、その結果、当該圧縮手段が潤滑不足により故障することはない。
【００１７】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の冷凍装置において、圧縮手段に並列接続される均圧電気的開閉手段（２２０）と、
高圧側電気的開閉手段の上記閉成後において圧縮手段を停止するように制御する圧縮作動停止制御手段（１２０ａ、３５０ａ）と、
圧縮手段の圧縮作動停止に伴い、均圧電気的開閉手段を開成するように制御する均圧側開成制御手段（２２０ａ、３８０ａ）とを備えて、
油戻し開成制御手段は、油戻し電気的開閉手段の前記開成制御を、均圧側開成制御手段による制御に合わせて行うようにしたことを特徴とする。
【００１８】
このように、均圧電気的開閉手段を圧縮手段に並列接続することで、圧縮手段ポンプダウン終了直後に当該圧縮手段の吐出側に残存する圧縮冷媒を、均圧電気的開閉手段の開成により、蒸発手段の冷媒流路内に流入させて、当該冷媒流路内の滞留冷凍装置油を、当該圧縮冷媒によりその圧力でもって、均圧電気的開閉手段と共に開成する油戻し電気的開閉手段を通し、圧縮手段内に上記圧縮冷媒の圧力でもって強制的に圧送回収する。これにより、圧縮手段内への冷凍装置油の回収が効率よくなされ得る。その結果、圧縮手段の冷凍装置油の不足による故障の発生防止をより一層向上できる。
【００１９】
また、上述のように、均圧電気的開閉手段により、圧縮冷媒を圧縮手段の高圧側から低圧側である冷媒流路内に流入させるので、冷凍装置の高圧側と低圧側とが互いに均圧化される。従って、上述のような圧縮手段の冷凍装置油の不足による故障の発生防止に併せ、圧縮手段の再起動の際に当該圧縮手段に対する負荷も軽減され得る。
【００２０】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１或いは２に記載の冷凍装置において、
圧縮手段がその吸入部にて筒の上部を介し冷媒流路内に連通し得るように圧縮手段の吸入部と筒の上部との間に介装される低圧側電気的開閉手段（２３０）と、
この低圧側電気的開閉手段を、高圧側開成制御手段による高圧側電気的開閉手段の開成制御に合わせて開成するように制御し、高圧側閉成制御手段による高圧側電気的開閉手段の閉成制御後において閉成するように制御する低圧側開閉制御手段（２３０ａ、３１０Ａ、３５０Ａ）とを備えて、
油戻し側開成制御手段は、油戻し側電気的開閉手段の開成制御を、低圧側開閉制御手段による低圧側電気的開閉手段の閉成制御に合わせて行うようにしたことを特徴とする。
【００２１】
このように、低圧側電気的開閉手段を圧縮手段の吸入部と筒の上部との間に介装することで、当該低圧側電気的開閉手段を、高圧側電気的開閉手段の開成に合わせて開成し、当該高圧側電気的開閉手段の閉成後において閉成するようにすれば、高圧側電気的開閉手段の閉成の伴う圧縮手段のポンプダウンにおいて、低圧側電気的開閉手段を閉成することにより、冷媒流路内の冷凍装置油の濃度が高くなった時点で当該冷凍装置油が、油戻し電気的開閉手段を通して優先的に圧縮手段に回収される。このため、冷媒流路内の冷凍装置油が当該冷媒流路内の冷凍装置油の残量をできる限り少なくしつつ、効率よく回収され得る。
【００２２】
また、本発明に係る冷凍装置は、請求項４の記載によれば、
圧縮手段（１２０、Ｐ１）と、高圧側電気的開閉手段（１５０、Ｐ４）と、
膨張弁手段（１６０、Ｐ５）と、立設する筒（２０）内に上下方向に向け冷媒流路（４０）を形成してなる蒸発手段（Ｅ、６４、５４、Ｐ６）と、圧縮手段が圧縮作動するように当該圧縮手段を制御する圧縮作動制御手段（１２０ａ、３１０）と、高圧側電気的開閉手段を開成するように制御する高圧側開成制御手段（１５０ａ、３１０）とを備えて、
圧縮手段からその圧縮作動により吐出される高圧の圧縮冷媒を高圧側電気開閉手段をその開成状態にて通し膨張弁手段（以下、主膨張弁手段という）を介しその開度に応じて低圧の循環冷媒として冷媒流路内に前記筒の下部（２２）から流入させ当該冷媒流路から筒の上部（２４）を通し前記圧縮手段内にその吸入部（１２１）から還流させるようにして、前記冷媒流路内の循環冷媒により冷却対象を冷却する。
【００２３】
当該冷凍装置において、上記循環冷媒の循環中において高圧側電気的開閉手段を閉成するように制御する高圧側閉成制御手段（３３０）と、
高圧側電気的開閉手段に並列接続される電気的補助開閉手段（２４０）と、
この電気的補助開閉手段と直列接続されるとともに高圧側電気的開閉手段に並列接続される補助膨張弁であって主膨張弁手段よりも容量の大きい補助膨張弁手段（２５０）と、
圧縮作動制御手段による圧縮手段の制御終了及び高圧側閉成制御手段による高圧側開閉手段の閉成制御後、圧縮作動制御手段が、再び、圧縮手段を圧縮作動するように制御したとき、電気的補助開閉手段を開成するように制御する補助制御手段（２４０ａ、４１０）とを備えて、
補助膨張弁手段は、その開度に応じて、圧縮手段からの圧縮冷媒を電気的補助開閉手段をその開成状態にて通し流入させて冷媒流路内に前記筒の下部から流入させ、
電気的補助開閉手段の開成後の経過時間が所定時間に達するか或いは当該開成後前記冷媒流路から筒の上部を通り圧縮手段にその吸入部から還流する冷媒の圧力が所定圧に達したとき補助制御手段は電気的補助開閉手段を閉成するように制御し、
高圧側開成制御手段は、補助制御手段による電気的補助開閉手段の閉成制御に合わせて、高圧側電気的開閉手段を開成するように制御することを特徴とする。
【００２４】
これによれば、冷凍装置において高圧側電気的開閉手段を通りその開成のもとになされている冷媒の循環がその後の高圧側電気的開閉手段の閉成により終了した後、再度冷凍装置における冷媒の循環を開始する場合には、循環冷媒を主膨張弁手段よりも大きな容量をもつ補助膨張弁手段を通して蒸発手段の冷媒流路内に多量に流入させることで、蒸発手段を通る循環冷媒の流速を高める。
【００２５】
よって、蒸発手段の冷媒流路の下部内の滞留冷凍装置油を迅速に圧縮手段に環流させることができる。その結果、圧縮手段内の冷凍装置油不足を迅速に解消できて、請求項１に記載の発明と同様に圧縮手段内の冷凍装置油の不足による故障を防止し得る。
【００２６】
なお、請求項１或いは４の記載において、蒸発手段は、立設される外側筒及びこの外側筒内に設けた内側筒であってその外周面にて前記外側筒の外周面との間に筒状冷媒流路を形成してなる内側筒を有する二重筒型蒸発手段であってもよい。また、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用される大型製氷機の第１実施形態を示しており、この製氷機は、製氷機本体Ｂと、冷凍装置Ｒとにより構成されている。製氷機本体Ｂは、二重円筒型蒸発器Ｅを備えており、この蒸発器Ｅは、台座１０上に立設されている。なお、台座１０は、その台座本体１０ａ（図３参照）にて、設置面上に設置した貯氷庫（図示しない）上に支持されている。
【００２８】
蒸発器Ｅは、冷凍装置Ｒの一構成素子を構成しており、この蒸発器Ｅは、図２にて示すごとく、外側円筒２０と、この外側円筒２０内に同軸的に配設した内側円筒３０とを備えている。外側円筒２０は、その内周面にて、内側円筒３０の外周面に所定間隔をおいて対向し、内側円筒３０の外周面との間に、円筒状冷媒流路４０を形成している（図３参照）。
【００２９】
また、外側円筒２０は、図３にて示すごとく、その下端開口部２１にて、台座１０の環状フランジ１０ｂ上にその内周側にて着座しており、この円筒２０の下端開口部２１は、フランジ１０ｂの環状ボス１１を内側円筒３０の下端開口部３１との間に挟持するようにして当該下端開口部３１に対向している。なお、フランジ１０ｂは、台座本体１０ａの上端面中央側に形成した環状凹所１２内に設けられており、このフランジ１０ｂのボス１１を除く部位の上面は、台座本体１０ａの上面と同一水平面内にある。また、環状ボス１１は、フランジ１０ｂの内周部から上方へ断面Ｌ字状に両円筒２０、３０の各下端開口部２１、３１間に延出している。また、内側円筒３０は、その下端開口部３１にて、台座本体１０の環状凹所１２の底面内周部上に着座している（図３参照）。
【００３０】
また、蒸発器Ｅは、図１及び図２にて示すごとく、上下両側の環状ヘッダー５０、６０を備えており、上側環状ヘッダー５０は、外側円筒２０の外周面上端部に同軸的に設けられ、一方、下側環状ヘッダー６０は、外側円筒２０の外周面下端部に同軸的に設けられている。
【００３１】
下側ヘッダー６０は、図２及び図３にて示すごとく、環状上壁６１及び環状周壁６２を備えており、環状上壁６１は、図３にて示すように、外側円筒２０の外周面の下端部に外方から同軸的に嵌着されて、当該円筒２０の外周面から外方へ水平状に延出している。環状周壁６２は、外側円筒２０の下端部を同軸的に内包するように、環状上壁６１の外周端部とこの外周端部に対するフランジ１０ｂの対向部との間に挟持されている。これにより、下側ヘッダー６０は、環状上壁６１、この上壁６１に対するフランジ１０ｂの対向部、環状周壁６２及びこの周壁６２に対する外側円筒２０の対向部との間において、環状空所６３を形成している。
【００３２】
ここで、環状周壁６２は、その連通孔６２ａにて、流入ポート６４内に開口するとともに環状空所６３内に開口し、また、環状周壁６２に対する外側円筒２０の対向部（円筒２０の下端部）は、その複数の連通孔２２（図３では一連通孔２２を示す）にて、環状空所６３内に開口している。これにより、流入ポート６４は、連通孔６２ａ、環状空所６３及び各連通孔２２を通り冷媒流路４０の下端部内に連通している。
【００３３】
なお、連通孔６２ａは、環状周壁６２の上下方向中央に形成されており、各連通孔２２は、フランジ１０ｂの上面を基準に連通孔６２ａの軸と同一高さに位置するように、外側円筒２０の下端部にその周方向に沿い所定角度間隔（例えば、２２．５°）をおいて形成されている。なお、流入ポート６４は、環状周壁６２の外周面に連通孔６２ａと同軸的に位置するように固着されている。
【００３４】
また、外側円筒２０の下端部は、図３にて示すごとく、各連通孔２２の下方にて、さらに、複数の連通孔２３（図３では一連通孔２３を示す）を付加的に有しており、これら各連通孔２３は、その内周面下端にて、図３にて例示するごとく、フランジ１０ｂの環状ボス１１の上端と同一水平面内に位置するように、外側円筒２０の下端部に周方向に所定角度間隔（例えば、９０°）をおいて形成されている。なお、連通孔２３の内径は、連通孔２２の内径の半分程度となっている。
【００３５】
当該下側ヘッダー６０は、図１、図２及び図４から分かるように、Ｌ字状の油戻し管６５を備えている。この油戻し管６５は、図４から明らかなごとく、ヘッダー６０の環状空所６３内に環状周壁６２の貫通孔部６２ｂを通し挿通されて、環状空所６３内にて下方に向けＬ字状に折れ曲がるように延出し、先端開孔部６５ａにて、各連通孔２３の下端まで延出している。
【００３６】
従って、油戻し管６５の先端開口部６５ａの開口端は、連通孔２３の内周面下端及びフランジ１０ｂのボス１１の上端面と共に、台座本体１０ａの上面から同一高さｈ（図４参照）に位置している。なお、環状周壁６２の貫通孔部６２ｂは、環状周壁６２のうち連通孔６２ａ（図３参照）の軸とは１８０°角度を異にする部位（流入ポート６４の軸を含む鉛直面内に位置する部位）の上部に形成されている。
【００３７】
上側ヘッダー５０は、図２にて示すごとく、環状下壁５１及び環状周壁５２を備えており、環状下壁５１は、外側円筒２０の外周面の上端部に外方から同軸的に嵌着されて、当該円筒２０の外周面から外方へ水平状に延出している。環状周壁５２は、外側円筒２０の周壁５２に対する対向部（円筒２０の上端部）を同軸的に内包するように、環状下壁５１の外周端部とこの外周端部に対する蓋体７０（後述する）の環状フランジ７１の対向部との間に挟持されている。これにより、上側ヘッダー５０は、環状下壁５１、この下壁５１に対するフランジ７１の対向部、環状周壁５２及び外側円筒２０の上端部との間において、環状空所５３を形成している。
【００３８】
ここで、環状周壁５２は、その連通孔５２ａにて、流出ポート５４内に開口するとともに環状空所５３内に開口し、また、外側円筒２０の上端部は、その複数の連通孔２４（図２では両連通孔２４を示す）にて、環状空所５３内に開口している。これにより、流出ポート５４は、連通孔５２ａ、環状空所５３及び各連通孔２４を通り冷媒流路４０の上端部内に連通している。なお、流出ポート５４は、環状周壁５２の外周面に連通孔５２ａと同軸的に位置するように固着されている。
【００３９】
このように構成した蒸発器Ｅは、後述のように下側ヘッダー６０内に流入する循環冷媒を各連通孔２２を通して冷媒流路４０内に貯め、このように貯めた循環冷媒を上側ヘッダー５０を通して出力ポート５４から流出させる。
【００４０】
製氷機本体Ｂは、図１及び図２にて示すごとく、蓋体７０及び減速電動機８０を備えており、蓋体７０は、蒸発器Ｅの円筒２０の上端開口部を円筒３０の上端開口部と共に閉じるように、円筒２０の上端開口部に同軸的に組み付けられている。減速電動機８０は、カップリング室１１０を介し、蓋体７０の上面中央に固定されており、この減速電動機８０は、電動機８１の回転速度を、この電動機８１に同軸的に連結した減速機８２により減速するように構成されている。なお、カップリング室１１０を介する減速電動機８０の蓋体７０の上面に対する固定は、減速機８２の出力軸を蓋体７０の上面に直交させるようになされている。
【００４１】
また、製氷機本体Ｂは、図２にて示すごとく、回転軸９０及び矩形板状剥離刃１００を備えている。回転軸９０は、その下端部９１にて台座本体１０ａの中央部に軸受け９２を介し回転自在に支持されており、この回転軸９０の上端部は、蓋体７０の中央部に軸受け（図示しない）を介し回転自在に支持されている。これにより、回転軸９０は、内側円筒３０内にて同軸的に回転自在に支持されている。
【００４２】
ここで、回転軸９０は、その上端部にて、カップリング室１１０内に延出し、当該カップリング室１１０内のカップリング（図示しない）により減速機８２の出力軸に同軸的に連結されている。これにより、回転軸９０は、減速機８２の減速回転に連動して回転する。
【００４３】
剥離刃１００は、その基端部１０１にて、図２にて示すごとく、内側円筒３０内において回転軸９０の中間部位にその長手方向に沿い固着されており、この剥離刃１００は、その基端部１０１から内側円筒３０の内周面に向け半径方向に延出し、その延出端部である刃部１０２にて、内側円筒３０の内周面に所定挟隙（例えば、０．３ｍｍ）を介し対向している。これにより、剥離刃１００は、回転軸９０の回転に連動して当該回転軸９０の軸周りに回転し、内側円筒３０の内周面に後述のように成長する氷をフレーク状に剥離して台座１０内の中空部を通し上記貯氷庫内に落下させて貯氷する。
【００４４】
冷凍装置Ｒは、図１にて示すごとく、圧縮機１２０を備えており、この圧縮機１２０は、その内蔵電動機の作動により、その吸入孔１２１から吸入する冷媒を圧縮して高温高圧の圧縮冷媒として配管Ｐ１を通して凝縮器１３０内に流入させる。また、当該圧縮機１２０は、その内部に設けたクランクケース（図示しない）内に冷媒と共に冷凍装置油を蓄えており、この冷凍装置油は、圧縮機１２０の内部の可動部材に対する潤滑油としての役割を果たす。
【００４５】
凝縮器１３０は、その流入圧縮冷媒を凝縮し、凝縮冷媒として配管Ｐ２を通し気液分離器１４０内に流入させる。この気液分離器１４０は、その流入凝縮冷媒を気液分離し、液相冷媒を循環冷媒として配管Ｐ３を通してライン電磁弁１５０に供給する。
【００４６】
このライン電磁弁１５０は常閉型電磁弁からなるもので、当該ライン電磁弁１５０は、その開弁により、配管Ｐ３からの循環冷媒を配管Ｐ４を通し膨張弁１６０に供給する。膨張弁１６０は、その開度にて、配管Ｐ４から供給される循環冷媒を配管Ｐ５及び流入ポート６４を通し蒸発器Ｅの下側ヘッダー６０内に流入させる。ここで、膨張弁１６０の開度は、製氷運転時における圧縮機１２０への液バックを防止するため、例えば、３°Ｋ〜５°Ｋの過熱度に対応する値となるように、感温筒１６０ａの検出過熱度に基づき調整される。なお、感温筒１６０ａは、配管Ｐ６の流出ポート５４の近傍部位に設けられて、配管Ｐ６内の冷媒の過熱度を検出する。
【００４７】
また、冷凍装置Ｒは、図１にて示すごとく、油戻し電磁弁１７０を備えており、この油戻し電磁弁１７０は、その流入孔１７１にて、配管Ｐ７を介し、油戻し管６５内にその外端開孔部から連通している。また、油戻し電磁弁１７０は、その流出孔１７２にて、配管Ｐ８、キャピラリーチューブ１８０及び配管Ｐ９及び配管Ｐ６の後流部を通して圧縮機１２０の吸入孔１２１と連通している。本実施形態では、油戻し電磁弁１７０は、常閉型電磁弁で構成されている。
【００４８】
また、当該製氷機は、給水ポンプ１９０を備えており、この給水ポンプ１９０は、その内蔵電動機の作動により、給水源Ｗから給水管１９０ａを通し製氷水を汲み出し、給水管１９０ｃを通してカップリング室１１０及び蓋体７０を通して内側円筒３０内に散水する。なお、この製氷水は、回転軸８０の上端部から半径方向に延出する散水部材（図示しない）により、回転軸８０の回転に伴い案内されて、内側円筒３０の内周面上端部に向け散水される。
【００４９】
次に、当該製氷機の電気回路構成につき図５を参照して説明する。常開型貯氷検知スイッチ２００ａは、上記貯氷庫内の貯氷量が満杯になったとき、これを検知してオンする。圧力センサ２００ｂは、配管Ｐ６内の冷媒の圧力（以下、冷媒圧Ｐともいう）を検出する。なお、当該圧力センサ２００ｂは配管Ｐ６のうち圧縮機１２０の吸入孔近傍部位に設けられている。
【００５０】
マイクロコンピュータ２１０は、製氷スイッチＳＷを介し商用電源ＰＳから給電されて作動して、図６にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、貯氷検知スイッチ２００ａの検出出力や圧力センサ２００ｂの検出出力に基づき、駆動回路１２０ａ、１９０ａ、８０ａ、１５０ａや１７０ａを介し圧縮機１２０、給水ポンプ１９０、減速電動機８０、ライン電磁弁１５０や油戻し電磁弁１７０の駆動及びその停止の処理を行う。
【００５１】
なお、マイクロコンピュータ２１０は、その内蔵定電圧回路にて商用電源ＰＳからの給電による交流電圧を定電圧に変換し、この定電圧に基づき作動する。また、上記コンピュータプログラムは、マイクロコンピュータ２１０のＲＯＭに予め記憶されている。
【００５２】
以上のように構成した本第１実施形態において、製氷スイッチＳＷをオンすれば、マイクロコンピュータ２１０は、商用電源ＰＳから給電されて、図６のフローチャートに従いコンピュータプログラムの実行を開始する。現段階において、貯氷検知スイッチ２００ａがオンしていれば、上記貯氷庫の貯氷量が満杯であることから、ステップ３００においてＹＥＳとの判定が繰り返される。
【００５３】
なお、製氷スイッチＳＷのオンに先立ち、圧縮機１２０のクランクケースに設けたヒータへの通電により、当該ヒータでもって上記クランクケース内の冷媒と冷凍装置油を分離させておく。
【００５４】
上記貯氷庫内の貯氷が減少すると、貯氷検知スイッチ２００ａがオフする。このため、ステップ３００における判定はＮＯとなり、ステップ３１０において、給水ポンプ１９０、減速電動機８０、ライン電磁弁１５０及び圧縮機１２０の駆動処理がなされる。
【００５５】
この駆動処理に伴い、減速電動機８０が、電動機８１にて駆動回路８０ａにより駆動されて減速機８２を減速回転させ、給水ポンプ１９０が、その内蔵電動機にて駆動回路１９０ａにより駆動されて作動して給水源Ｗから製氷水を汲み出し、ライン電磁弁１５０が、駆動回路１５０ａにより駆動されて開弁し、圧縮機１２０が、その内蔵電動機にて駆動回路１２０ａにより駆動されて作動し、配管Ｐ６内の冷媒を吸引して圧縮し、高温高圧の圧縮冷媒として配管Ｐ１内に吐出する。
【００５６】
すると、製氷機本体Ｂの回転軸９０が、減速電動機８０の減速回転に連動して回転し、これに伴い、剥離刃１００が内側円筒３０の内周面に沿い回転する。また、給水ポンプ１９０により汲み出された製氷水が、カップリング室１１０の内部を通り内側円筒３０内に導入されて、回転軸９０の回転に伴い当該回転軸９０に設けた上記案内部材により内側円筒３０の内周面上端部に向け案内されて散水される。このように散水される製氷水は、内側円筒３０の内周面に沿い下方に向けて流下していく。
【００５７】
また、圧縮機１２０により上述のように配管Ｐ１内に吐出された高温高圧の圧縮冷媒は、凝縮器１３０により凝縮されて凝縮冷媒として配管Ｐ２を通り気液分離器１４０に流入する。すると、当該凝縮冷媒は気液分離器１４０により気液分離されて液相の循環冷媒として配管Ｐ３、開弁状態にあるライン電磁弁１５０及び配管Ｐ４を通り膨張弁１６０に流入する。ついで、当該循環冷媒は、膨張弁１６０により、感温筒１６０ａの検出過熱度に基づく開度にて、減圧されて低圧の循環冷媒として配管Ｐ５を通り蒸発器Ｅの下側ヘッダー６０の空所６３内に流入ポート６４及び連通孔６２ａから流入する。
【００５８】
このように流入した循環冷媒は、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内に外側円筒２０の各連通孔２２を通り流入する。ここで、連通孔２２の内径は、その下側に位置する連通孔２３の内径の倍であるから、液相である循環冷媒の殆どが各連通孔２２を通り冷媒流路４０内に流入する。
【００５９】
このように冷媒流路４０内に流入する循環冷媒は、当該冷媒流路４０内にてその周方向全体に亘って下部から上側ヘッダー５０に向けて溜まっていくが、蒸発器Ｅは、上述のように冷媒流路４０内に溜まる循環冷媒に基づき冷却機能を発揮する。従って、内側円筒３０の内周面に沿い流下する散水製氷水が、蒸発器Ｅにより冷却される。
【００６０】
また、上述のような冷却に伴い冷媒流路４０内の循環冷媒は、蒸発しながら、外側円筒２０の各連通孔２４を通り上側ヘッダー５０の空所５３内に流入した後、このヘッダー５０の連通孔５２ａ及び流出ポート５４を通り配管Ｐ６内に流入する。すると、圧縮機１２０は、このように配管Ｐ６内に流入した冷媒を吸入圧縮して配管Ｐ１内に高温高圧の圧縮冷媒として吐出する。
【００６１】
以上のような冷凍装置Ｒの作動のもとに、内側円筒３０の内周面に沿い流下する散水製氷水が、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内の冷媒により冷却されて、内側円筒３０の内周面の全体に亘りその半径方向中心側に向けて製氷として成長していく。そして、このように成長していく氷が剥離刃１００によりその刃部１０２にて順次周方向に剥離されて台座１０内中空部を通り落下して上記貯氷庫内に貯氷される。このような貯氷は、貯氷検知スイッチ２００ａのオフによるステップ３２０におけるＮＯとの判定が繰り返されている間、継続される。
【００６２】
然る後、上記貯氷庫内の貯氷量が満杯となり貯氷検知スイッチ２００ａがオンになると、ステップ３２０での判定がＹＥＳとなり、ステップ３３０において、給水ポンプ１９０及びライン電磁弁１５０の駆動停止処理がなされる。この駆動停止処理に基づき、給水ポンプ１９０が、その内蔵電動機の停止により給水源Ｗからの製氷水の汲み出しを停止し、ライン電磁弁１５０が、その閉弁により、循環冷媒の気液分離器１４０から膨張弁１６０への流入を停止する。このことは、圧縮機１２０によるポンプダウンが開始することを意味する。
【００６３】
このような状態では、蒸発器Ｅにおいては、内側円筒３０内への製氷水の新たな散水及び冷媒流路４０内への循環冷媒の新たな流入はともに停止される。このため、この停止時点で冷媒流路４０内に溜まっている冷媒は、製氷水の冷却に貢献することなく、蒸発していく。
【００６４】
また、上述のようなライン電磁弁１６０の開弁状態における圧縮機１２０の圧縮作動中においては、当該圧縮機１２０のクランクケース内の冷凍装置油が圧縮機１２０の内部の可動部材に対する潤滑作用を発揮するが、当該冷凍装置油は、部分的に圧縮機１２０から吐出される圧縮冷媒に溶け込み当該圧縮冷媒と共に冷凍装置Ｒの内部を循環する。ここで、蒸発器Ｅの冷媒流路４０が円筒状であることから、当該冷凍装置油は、冷媒流路４０の内部において、冷媒と共に、多量に存在し易い。
【００６５】
このような状態では、冷媒流路４０内において、上述のように循環冷媒が蒸発する際、当該循環冷媒は冷凍装置油から分離し上方へ流動する。このように流動した蒸発冷媒は、ライン電磁弁１６０の上記閉弁後の圧縮機１２０により、そのポンプダウン作用でもって、外側円筒２０の連通孔２４、上側ヘッダー５０の空所５３、連通孔５２ａ、流出ポート５４及び配管Ｐ６を通して吸入回収される。なお、このように吸入回収された冷媒は、ライン電磁弁１５０の上記閉弁のもと、圧縮機１２０から吐出されて凝縮器１３０を通り主として気液分離器１４０内に貯留される。
【００６６】
また、上述のように冷媒流路４０内で循環冷媒から分離する冷凍装置油は、当該冷媒流路４０の下部内に滞留することとなる。このように滞留する冷凍装置油は、外側円筒２０からその各連通孔２３を通り下側ヘッダー６０の空所６３内に流出する。ここで、フランジ１０ｂのボス１１の上端面は、上述のごとく、外側円筒２０の貫通孔２３の内周面下端と同一水平面内にあり、かつ下側ヘッダー６０の空所６３内底壁よりも上方に位置する。このため、冷媒流路４０の下部内に滞留する冷凍装置油は、各貫通孔２３を通り下側ヘッダー６０の空所６３内に円滑に流入して滞留する。
【００６７】
ここで、膨張弁１６０の開度調整は、上述のごとく、感温筒１６０ａの検出過熱度に基づきなされるが、上述のように、製氷時の圧縮機１２０への液バックを防止するため、膨張弁１６０の開度が、通常、３°Ｋ〜５°Ｋの過熱度に対応するように調整されている。このため、冷媒流路４０の上部内及び上側ヘッダー５０の空所６３内の冷媒は蒸発し易いことから、冷媒流路４０内における冷媒の蒸発による冷凍装置油からの分離はより一層良好になされ得る。
【００６８】
また、上記ポンプダウンの際には、ライン電磁弁１５０が閉弁しているため、冷媒の時間的循環量が減少するので、蒸発器Ｅ内に滞留する冷媒の量的割合が多くなる。しかも、この量的割合は、圧縮機１２０の吸入側の低圧圧力の低い程大きくなることから、圧縮機１２０の停止直前において最大となる。従って、圧縮機１２０のポンプダウン後の停止直前に近い程、圧縮機１２０による冷凍装置油の回収量が多い。
【００６９】
また、連通孔２３の内径は連通孔２２の内径の半分と小さいため、各連通孔２３からヘッダー６０内への冷凍装置油の流れは緩やかになされるが、冷媒流路４０の下部内に滞留する冷凍装置油が各貫通孔２２まで達することはない。
【００７０】
また、上述のようなステップ３３０での駆動停止処理に次いで、ステップ３４０において油戻し電磁弁１７０の駆動処理がなされる。これに伴い、油戻し電磁弁１７０が駆動回路１７０ａにより駆動されて開弁し両配管Ｐ７、Ｐ８を連通させる。
【００７１】
しかして、上述のように下側ヘッダー６０内に流入した冷凍装置油は、圧縮機１２０により、油戻し管６５、配管Ｐ７、開弁状態にある油戻し電磁弁１７０、配管Ｐ８、キャピラリーチューブ１８０、配管Ｐ９及び配管Ｐ６の下流端部を通して吸引されて上記クランクケース内に還流する。
【００７２】
ここで、油戻し管６５の先端開口面は、上述のごとく、外側円筒２０の貫通孔２３の下端と同一水平面内にある。このため、下側ヘッダー６０内に流入して滞留する冷凍装置油のうち当該ヘッダー６０の各貫通孔２３の下端以上の部位内に存在する油分が、油戻し管６５を通して圧縮機１２０内に吸入される。なお、キャピラリーチューブ１８０は、油戻し電磁弁１７０から圧縮機１２０への冷凍装置油の急激な戻りを防止する役割を果たす。
【００７３】
以上のように、圧縮機１２０がそのポンプダウンにより蒸発冷媒を蒸発器Ｅから吸入している間において、下側ヘッダー６０内に滞留する冷凍装置油が、圧縮機１２０により油戻し管６５を通して吸入される。このような作動は、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐが所定の設定低圧Ｐｏ（例えば、冷媒の飽和圧力）よりも高い間、ステップ３５０でのＹＥＳとの判定の繰り返しのもとに継続される。
【００７４】
その後、冷媒が循環しないために、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐ（圧縮機１２０の吸入圧にほぼ等しい）が、除々に低下して所定の設定低圧Ｐｏになると、ステップ３５０でのＮＯとの判定のもと、ステップ３６０において油戻し電磁弁１７０の駆動停止処理がなされる。これに伴い、油戻し電磁弁１７０が閉弁されて、油戻し管６５からキャピラリーチューブ１８０への冷凍装置油の戻しを停止する。これにより、圧縮機１２０のポンプダウンによる蒸発冷媒の吸入及び冷凍装置油の吸入が停止される。
【００７５】
以上述べたように、二重円筒型蒸発器Ｅを有する冷凍装置を備えた製氷機において、外側円筒２０に各連通孔２３を付加的に設けるとともに下側ヘッダー６０に油戻し管６５を設け、この油戻し管６５と配管Ｐ６との間に油戻し電磁弁１７０を介装して、圧縮機１２０のポンプダウンを利用することにより、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内の滞留冷凍装置油が下側ヘッダー６０、油戻し管６５及び油戻し電磁弁１７０を通して圧縮機１２０内に効率よく回収され得る。従って、圧縮機１２０内の冷凍装置油量が常に適正に確保され、圧縮機１２０の内部が、その冷凍装置油不足による枯化を招くことがなく、円滑に潤滑され、その結果、当該圧縮機１２０が潤滑不足により故障することはない。
【００７６】
ここで、油戻し管６５は、入力ポート６４に対し１８０度ずれて位置にて下側ヘッダー６０に設けられている。従って、ヘッダー６０内の滞留冷凍装置油の圧縮機１２０への戻しがより一層良好になされ得る。
【００７７】
また、上述のように製氷終了後の圧縮機１２０によるポンプダウンの際にヘッダー６０内の滞留冷凍装置油を圧縮機１２０に戻すので、冷凍装置油が冷媒に溶け込んだ状態で冷媒とともに戻ることがあっても、製氷機の製氷能力には何ら影響しないし、その後の圧縮機１２０の再起動時における液バックの原因になることもない。
【００７８】
ステップ３６０の処理後、ステップ３７０において、圧縮機１２０及び減速電動機８０の駆動停止処理がなされる。このため、圧縮機１２０がその圧縮作動を停止して圧縮冷媒の吐出を停止し、減速電動機８０が停止して剥離刃１００及び上記案内部材の回転を停止する。
【００７９】
また、圧縮機１２０の駆動及びその停止が短時間で繰り返されても、圧縮機１２０への冷凍装置油の回収は上記ポンプダウン時に下側ヘッダー６０内に滞留する冷凍装置油を圧縮機１２０に戻すことで行われる。従って、冷凍装置油の圧縮機１２０への回収は、圧縮機１２０の短時間での駆動停止の繰り返しで影響されることなく、効率よく円滑になされ得る。
【００８０】
なお、上述のようにポンプダウンの際に蒸発器Ｅのヘッダー６０から配管Ｐ６を通して蒸発冷媒が圧縮機１２０に還流されているので、その後の圧縮機１２０の再起動の際に、配管Ｐ６から圧縮機１２０への冷媒の還流でもって液バックが発生することはない。
（第２実施形態）
図７〜図１０は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた冷凍装置Ｒにおいて、常閉型均圧電磁弁２２０が、図７にて示すごとく、両配管Ｐ１、Ｐ６の各中間部位に接続した両配管Ｐ１０、Ｐ１１の間に接続されている。この均圧電磁弁２２０は、その開弁により、圧縮機１２０から配管Ｐ１内に吐出される高温高圧の圧縮冷媒を、両配管Ｐ１０、Ｐ１１を通して配管Ｐ６内に流入させる。
【００８１】
また、本第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた電気回路構成（図５参照）において、タイマ２００ｃが、図８にて示すごとく、マイクロコンピュータ２１０に付加的に接続されている。このタイマ２００ｃは、マイクロコンピュータ２１０による制御のもと、計時作動する。
【００８２】
また、本第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ１２０は、上記コンピュータプログラムを、図６のフローチャートに代えて、図９にて示すフローチャートに従い実行するように変更されている。従って、本第２実施形態では、上記コンピュータプログラムは、図６のフローチャートに代えて、図９のフローチャートで特定されるものとして、マイクロコンピュータ２１０のＲＯＭに記憶されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００８３】
このように構成した本第２実施形態において、マイクロコンピュータ１２０がコンピュータプログラムを図９のフローチャートに従い実行している間に、上記第１実施形態と同様にステップ３３０における給水ポンプ１９０及びライン電磁弁１５０の駆動停止処理に基づき圧縮機１２０によるポンプダウンが開始されると、上記第１実施形態のようにステップ３４０（図６参照）にて油戻し電磁弁１７０の駆動処理を行うことなく、直接、ステップ３５０において上記第１実施形態と同様に圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐが上記設定低圧Ｐｏと比較される。ここで、Ｐ＞Ｐｏであれば、ステップ３５０でのＹＥＳとの判定のもと上記ポンプダウンが継続される。
【００８４】
然る後、Ｐ≦Ｐｏが成立すれば、ステップ３５０での判定はＮＯとなり、ステップ３５０ａにおいて、圧縮機１２０及び減速電動機８０の駆動停止処理がなされる。これに伴い、圧縮機１２０は、その圧縮作動を停止してポンプダウンを終了し、減速電動機８０は、その減速回転を停止する。これにより、当該製氷機の製氷運転が終了する。
【００８５】
ステップ３５０ａの処理後、ステップ３８０（図９参照）にて、タイマ２００ｃの駆動処理がなされる。このため、当該タイマ２００ｃはリセット始動されて、計時を開始する。
【００８６】
また、ステップ３８０における処理に次いで、ステップ３８０ａにおいて、油戻し電磁弁１７０及び均圧電磁弁２２０の駆動処理がなされる。この駆動処理に基づき、油戻し電磁弁１７０及び均圧電磁弁２２０が共に開弁する。この開弁は、タイマ２００ｃの上記計時開始直後であるため、ステップ３５０ａにおける圧縮機１２０の駆動停止の直後になされることとなる。
【００８７】
従って、配管Ｐ１内には当該圧縮機１２０からその駆動停止直前に吐出済みの高温高圧の圧縮冷媒が残存している。この圧縮冷媒は、配管Ｐ６内の冷媒圧より高いため、配管Ｐ１０、均圧電磁弁２２０及び配管Ｐ１１を通り配管Ｐ６内に流入し、さらに、蒸発器Ｅの上側ヘッダー５０を通り冷媒流路４０内に流入する。これに伴い、冷媒流路４０の下部内に滞留している冷凍装置油は、上記圧縮冷媒により、下側ヘッダー５０内に各連通孔２３を通り速やかに押し出され、ついで、油戻し管６５、配管Ｐ７、開弁済みの油戻し電磁弁１７０、配管Ｐ８、キャピラリーチューブ１８０、配管Ｐ９及び配管Ｐ６の後流部を通り、ポンプダウン終了直後の圧縮機１２０内にその吸入孔から戻り効率よく圧送回収されていく。
【００８８】
このような回収は、タイマ２００ｃの計時時間（以下、計時時間Ｔという）が所定計時時間Ｔｏ以上になるまで、ステップ３９０におけるＮＯとの判定のもとに継続される。なお、所定計時時間Ｔｏは、上記圧縮冷媒により、冷媒流路４０内の滞留冷凍装置油を下側ヘッダー６０、油戻し管６５及び油戻し電磁弁１７０を通して圧縮機１２０に還流するに要する時間に相当する。
【００８９】
ステップ３９０での判定がＹＥＳになると、ステップ３９０ａにおいて、油戻し電磁弁１７０及び均圧電磁弁２２０の駆動停止処理がなされる。このため、油戻し電磁弁１７０及び均圧電磁弁２２０が共に閉弁して、配管Ｐ１内の残存圧縮冷媒による冷凍装置油のポンプダウン終了後の圧縮機１２０への回収を終了する。
【００９０】
以上述べたように、本第２実施形態では、圧縮機１２０の高圧側にある配管Ｐ１と低圧側にある配管Ｐ６との間に、均圧電磁弁２２０を両配管Ｐ１０、Ｐ１１により接続した。そして、この接続のもと、圧縮機１２０の停止直後（ポンプダウン終了直後）に配管Ｐ１内に残存する圧縮冷媒を、均圧電磁弁２２０の開弁により配管Ｐ６内に流入させて、蒸発器Ｅの冷媒流路４０及び下側ヘッダー５０内の滞留冷凍装置油を、当該圧縮冷媒によりその圧力でもって、油戻し管６５、及び均圧電磁弁２２０と同時に開弁する油戻し電磁弁１７０を通して、圧縮機１２０内に上記圧縮冷媒の圧力でもって強制的に圧送回収する。これにより、圧縮機１２０内への冷凍装置油の回収が効率よくなされ得る。その結果、圧縮機１２０の冷凍装置油の枯化による故障の発生防止をより一層向上できる。
【００９１】
また、上述のように、均圧電磁弁２２０により、高圧側の配管である配管Ｐ１から配管Ｐ１１を通して低圧側の配管である配管Ｐ６内に圧縮冷媒を流入させるので、冷凍装置Ｒの高圧側と低圧側とが互いに均圧化される。従って、圧縮機１２０の再起動の際に当該圧縮機１２０に対する負荷が軽減され得る。また、冷凍装置油の回収は、上述のように圧縮機１２０のポンプダウン終了による停止のもとになされるから、圧縮機１２０が、その回収に係る冷凍装置油を圧縮することはない。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第３実施形態）
図１０〜図１２は、本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた冷凍装置Ｒにおいて、常閉型電磁弁２３０（以下、出口電磁弁２３０という）が、図１０にて示すごとく、圧縮機１２０の吸入孔１２１と蒸発器Ｅの出口である流出ポート５４との間の配管Ｐ６中に介装されている。この出口電磁弁２３０は、その開弁により、蒸発器Ｅの流出ポート５４を配管Ｐ６を通して圧縮機１２０内にその吸入孔１２１から連通させる。
【００９２】
また、この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた電気回路構成（図５参照）において、マイクロコンピュータ２１０と出口電磁弁２３０との間に駆動回路２３０ａが接続されている。この駆動回路２３０ａは、マイクロコンピュータ２１０による制御のもと、出口電磁弁２３０を駆動し或いはこの駆動を停止する。
【００９３】
また、本第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ２１０は、上記コンピュータプログラムを、図６のフローチャートに代えて、図１２にて示すフローチャートに従い実行するように変更されている。従って、本第３実施形態では、上記コンピュータプログラムは、図６のフローチャートに代えて、図１２のフローチャートで特定されるものとして、マイクロコンピュータ２１０のＲＯＭに記憶されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００９４】
このように構成した本第３実施形態において、上記第１実施形態にて述べたようにステップ３００にて、貯氷検知スイッチ２００ａのオンにより、ＹＥＳと判定されると、ステップ３１０Ａ（図１２参照）において、圧縮機１２０、給水ポンプ１９０、減速電動機８０、出口電磁弁２３０及びライン電磁弁１５０の駆動処理がなされる。
【００９５】
この駆動処理に基づき、出口電磁弁２３０が駆動回路２３０ａにより駆動されて開弁する。また、上記第１実施形態にて述べたと同様に、減速電動機８０が減速回転し、給水ポンプ１９０が給水源Ｗから製氷水を汲み出し、ライン電磁弁１５０が開弁し、圧縮機１２０が、配管Ｐ６内の冷媒を吸引して圧縮し、高温高圧の圧縮冷媒として配管Ｐ１内に吐出する。
【００９６】
すると、上記第１実施形態と同様に、製氷機本体Ｂの回転軸９０が、減速電動機８０の減速回転に連動して回転し、剥離刃１００を内側円筒３０の内周面に沿い回転させる。また、上記第１実施形態と同様に、給水ポンプ１９０により汲み出された製氷水が、カップリング室１１０の内部を通り内側円筒３０内に導入されて、上記案内部材により内側円筒３０の内周面上端部に向け案内されて散水される。
【００９７】
また、圧縮機１２０により上述のように配管Ｐ１内に吐出された高温高圧の圧縮冷媒は、上記第１実施形態にて述べたと同様に、凝縮器１３０、気液分離器１４０、開弁状態にあるライン電磁弁１５０及び膨張弁１６０を通り低圧の循環冷媒として蒸発器Ｅの下側ヘッダー６０内に流入する。このように流入した循環冷媒は、上記第１実施形態と同様に、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内に外側円筒２０の各連通孔２２を通り流入する。これにより、蒸発器Ｅは内側円筒３０の内周面に沿い流下する散水製氷水を冷却する。
【００９８】
このような冷却により蒸発した循環冷媒は、外側円筒２０の各連通孔２４、上側ヘッダー５０及び流出ポート５４を通り配管Ｐ６内に流入し、開弁状態にある出口電磁弁２３０を通り圧縮機１２０により吸引される。すると、当該冷媒は、圧縮機１２０により圧縮されて配管Ｐ１内に高温高圧の圧縮冷媒として吐出される。なお、このような段階では、配管Ｐ６の圧縮機１２０の吸入孔近傍部位内の冷媒の圧力は、当該製氷機の製氷運転中における配管Ｐ６内冷媒の圧力Ｐ１となる。
【００９９】
以上のような冷凍装置Ｒの作動のもとに、内側円筒３０の内周面に沿い流下する散水製氷水が、上記第１実施形態にて述べたと同様に、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内の冷媒により冷却されて、内側円筒３０の内周面の全体に亘りその半径方向中心側に向けて製氷として成長していく。そして、このように成長していく氷が剥離刃１００により順次周方向に剥離されて台座１０内中空部を通り落下して上貯氷庫内に貯氷される。このような貯氷は、貯氷検知スイッチ２００ａのオフによるステップ３２０におけるＮＯとの判定が繰り返されている間、継続される。
【０１００】
然る後、上記貯氷庫内の貯氷量が満杯となり貯氷検知スイッチ２００ａがオンになると、ステップ３２０での判定がＹＥＳとなり、ステップ３３０において、給水ポンプ１９０及びライン電磁弁１５０の駆動停止処理がなされる。この駆動停止処理に基づき、給水ポンプ１９０が、その内蔵電動機の停止により給水源Ｗからの製氷水の汲み出しを停止し、ライン電磁弁１５０が、その閉弁により、循環冷媒の気液分離器１４０から膨張弁１６０への流入を停止する。このことは、圧縮機１２０がその圧縮作動によりポンプダウンを開始することを意味する。
【０１０１】
このような状態では、蒸発器Ｅにおいては、内側円筒３０内への製氷水の新たな散水及び冷媒流路４０内への循環冷媒の新たな流入はともに停止される。このため、この停止時点で冷媒流路４０内に溜まっている冷媒は、製氷水の冷却に貢献することなく、冷凍装置油と分離して蒸発していく。これにより、分離した冷凍装置油は冷媒流路４０の下部内に溜まっていく。
【０１０２】
上述のように冷媒流路４０内の冷媒が蒸発していくと、蒸発器Ｅの上側ヘッダー５０内及び冷媒流路４０の上部内の冷媒の圧力は圧縮機１２０のポンプダウンの際の所定の設定圧Ｐ２に向けて低下していく。なお、この過程では、ステップ３３０Ａにおいて、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧がＰ≧Ｐ２のもと、ＮＯとの判定が繰り返される。
【０１０３】
然る後、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐが設定圧Ｐ２よりも低下すると、ステップ３３０Ａでの判定がＹＥＳとなる。ついで、ステップ３４０Ａにおいて、油戻し電磁弁１７０の駆動処理及び出口電磁弁２３０の駆動停止処理がなされる。これに伴い、油戻し電磁弁１７０が開弁し、一方出口電磁弁２３０が閉弁する。
【０１０４】
しかして、上記第１実施形態と同様に、冷媒流路４０内に滞留した冷凍装置油は、圧縮機１２０のポンプダウンにより、油戻し管６５、開弁状態にある油戻し電磁弁１７０、キャピラリーチューブ１８０及び配管Ｐ６の下流端部を通して吸引されて上記クランクケース内に還流する。このような還流は、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐが圧縮機１２０のポンプダウンの終了直前のときの設定圧Ｐ３以上にある間、ステップ３５０ＡでのＮＯとの判定の繰り返しのもとに継続される。
【０１０５】
ここで、上述のように出口電磁弁２３０が閉弁している状態では、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内の冷媒は、圧縮機１２０への流動を阻止されている。従って、冷媒流路４０内の冷凍装置油は、上側ヘッダー５０から冷媒と共に流出することなく、油戻し管６５及び油戻し電磁弁１７０を通して優先的に圧縮機１２０内に吸入回収される。よって、蒸発器Ｅ内の冷凍装置油の残量をより一層減少できる。
【０１０６】
また、上記ポンプダウンにおいて出口電磁弁２３０を閉弁することで、蒸発器Ｅの冷媒流路４０内の冷媒の蒸発が促進される。従って、冷媒流路４０内及び下側ヘッダー６０内の冷凍装置油の濃度が上昇したときに冷凍装置油の上記優先的回収がなされる。このため、冷凍装置油の回収がより一層効率よくなされ得る。
【０１０７】
このような状態において、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐが設定圧Ｐ３よりも低下してステップ３５０Ａでの判定がＹＥＳになると、ステップ３６０の駆動停止処理に基づき、上記第１実施形態にて述べたと同様に、油戻し電磁弁１７０がその閉弁により油戻し管６５から圧縮機１２０への冷凍装置油の還流を停止する。然る後、ステップ３７０において、上記第１実施形態と同様の処理により、圧縮機１２０及び減速電動機８０がその駆動を停止される。
【０１０８】
以上述べたように、本第３実施形態では、圧縮機１２０と蒸発器Ｅとの間の配管Ｐ６中に出口電磁弁２３０を介装して、圧縮機１２０のポンプダウンによる配管Ｐ６内の冷媒圧の低下過程において、当該冷媒圧が設定圧Ｐ２以上のときには、出口電磁弁２３０の開弁下にて蒸発器Ｅの冷媒流路４０及び下側ヘッダー６０内の冷凍装置油が、出口電磁弁２３０及び油戻し電磁弁１７０の双方を通して圧縮機１２０に還流され、当該冷媒圧が設定圧Ｐ２以下及び設定圧Ｐ３以上のときに出口電磁弁２３０を閉弁することで、冷媒流路４０及び下側ヘッダー６０内の冷凍装置油の濃度が高くなった時点で当該冷凍装置油が、油戻し電磁弁１７０を通して優先的に圧縮機１２０に回収される。このことは、蒸発器Ｅ内の冷凍装置油が蒸発器Ｅ内の冷凍装置油の残量をできる限り少なくしつつ、効率よく回収され得ることを意味する。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
（第４実施形態）
図１３〜図１６は、本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、上記第１実施形態にて述べた冷凍装置Ｒにおいて、蒸発器Ｅの外側円筒２０の各連通孔２３、油戻し管６５、配管Ｐ７、油戻し電磁弁１７０、配管Ｐ、キャピラリーチューブ１８０及び配管Ｐ９が廃止され、補助電磁弁２４０及び補助膨張弁２５０が付加的に採用されている。
【０１０９】
補助電磁弁２４０は、その流入孔にて、配管Ｐ１２を介し、気液分離器１４０とライン電磁弁１５０との間の配管Ｐ３の中間部位に接続されており、この補助電磁弁２４０の流出孔は、配管Ｐ１３、補助膨張弁２５０及び配管Ｐ１４を介し膨張弁１６０と蒸発器Ｅの流入ポート６４との間の配管Ｐ５の中間部位に接続されている。しかして、補助電磁弁２４０は、その開弁により、補助膨張弁２５０を、配管Ｐ１３、配管Ｐ１２及び配管Ｐ３の上流部を通して気液分離器１４０に連通させる。
【０１１０】
補助膨張弁２５０は、膨張弁１６０よりも容量の大きい膨張弁からなり、この補助膨張弁２５０は、その開度にて、補助電磁弁２４０を、配管Ｐ１３、配管Ｐ１４及び配管Ｐ３の後流部を介し流入ポート６４に連通させる。ここで、補助膨張弁２５０の開度は、当該補助電磁弁２５０の感温筒２５０ａの検出過熱度に基づき、補助電磁弁１６０の開度と同様に調整される。なお、感温筒２５０ａは、感温筒１６０ａに近接して配管Ｐ６に設けられて、当該配管Ｐ６内の冷媒の過熱度を検出する。
【０１１１】
また、この第４実施形態では、上記第１実施形態にて述べた電気回路構成（図５参照）において、駆動回路１７０ａが廃止され、タイマ２００ｄが付加的に採用されるとともに、補助電磁弁２４０が駆動回路２４０ａを介しマイクロコンピュータ２１０に接続されている。
【０１１２】
タイマ２００ｄは、マイクロコンピュータ２１０による制御のもと、駆動されて計時する。駆動回路２４０ａは、マイクロコンピュータ２１０による制御のもと、補助電磁弁２４０の駆動及びその停止を行う。
【０１１３】
また、本第４実施形態では、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ２１０は、上記コンピュータプログラムを、図６のフローチャートに代えて、図１５にて示すフローチャートに従い実行するように変更されている。従って、本第４実施形態では、上記コンピュータプログラムは、図６のフローチャートに代えて、図１５のフローチャートで特定されるものとして、マイクロコンピュータ２１０のＲＯＭに記憶されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１１４】
このように構成した本第４実施形態において、上記第１実施形態にて述べたと同様に、ステップ３１０における駆動処理に基づき、圧縮機１２０、給水ポンプ１９０、減速電動機８０及びライン電磁弁１５０が駆動されると、冷凍装置Ｒにおいては、ライン電磁弁１５０の開弁（図１６にて時間ｔ０参照）のもと、圧縮機１２０から吐出される圧縮冷媒が凝縮器１３０により凝縮され、凝縮冷媒が気液分離器１４０により気液分離され、循環冷媒として膨張弁１６０及び蒸発器Ｅを通り圧縮機１２０に環流する。
【０１１５】
このような冷媒の循環過程において、減速電動機８０の減速回転のもと、蒸発器Ｅは給水ポンプ１９０から内側円筒３０の内周面に散水される製氷水を冷却して製氷するとともに、剥離刃１００は、その回転により、当該製氷を剥離して上記貯氷庫内に貯氷する。この貯氷は貯氷検知スイッチ２００ａのオフの間継続される（図１６にてΔｔ＝ｔ３−ｔ２参照）。
【０１１６】
然る後、上記第１実施形態と同様に、貯氷検知スイッチ２００ａのオンに伴い、給水ポンプ１９０及びライン電磁弁１５０の駆動がステップ３３０での処理に基づき停止（図１６にて時間ｔ１参照）されると、上記第１実施形態とは異なり、直接、ステップ３５０での判定処理がなされる。
【０１１７】
ここで、圧力センサ２００ｂの検出冷媒圧Ｐが設定圧Ｐｏ以下に低下すると、ステップ３５０での判定がＮＯとなり、その後、上記第１実施形態とは異なり、直接、ステップ３７０での駆動停止処理がなされ、圧縮機１２０及び減速電動機８０が共に停止する（図１６にて時間ｔ３参照）。これにより、当該製氷機の製氷運転が終了する。
【０１１８】
上述のようにステップ３７０の処理がなされると、図１６のステップ４００において、貯氷検知スイッチ２００ａがオンか否かが判定される。ここで、上記貯氷庫が満氷であれば、貯氷検知スイッチ２００ａがオンしていることから、ステップ４００においてＹＥＳとの判定が繰り返される。
【０１１９】
その後、上記貯氷庫内の氷が減少して貯氷検知スイッチ２００ａがオフすれば、ステップ４００でのＮＯとの判定がなされ、ステップ４１０において、当該製氷機により製氷運転を再開すべく、圧縮機１２０、給水ポンプ１９０及び減速電動機８０の駆動処理が再びなされ、補助電磁弁２４０の駆動処理がライン電磁弁１５０の駆動処理に代えてなされる。このため、圧縮機１２０、給水ポンプ１９０及び減速電動機８０が再び駆動され、補助電磁弁２４０が、ライン電磁弁１５０の閉弁下にて、駆動回路２４０ａにより駆動されて開弁する（図１６にて時間ｔ４参照）。
【０１２０】
これに伴い、冷凍装置Ｒにおいて、圧縮機１２０から吐出される圧縮冷媒が凝縮器１３０により凝縮されると、この凝縮冷媒が気液分離器１４０により気液分離され、循環冷媒として、配管Ｐ３の上流部、配管Ｐ１２、開弁状態にある補助電磁弁２４０及び配管Ｐ１３を通り補助膨張弁２５０に流入する。
【０１２１】
すると、補助膨張弁２５０が膨張弁１６０よりも大きな容量を有することから、この補助膨張弁２５０への流入循環冷媒は、当該補助膨張弁２５０を膨張弁１６０の場合よりも多い量にて流動して配管Ｐ１４及び配管Ｐ５の後流部を通り蒸発器Ｅ内に流入ポート６４から流入する。
【０１２２】
換言すれば、当該製氷機の再製氷運転の開始に伴い、循環冷媒を膨張弁１６０よりも大きな容量をもつ補助膨張弁２５０を通して蒸発器Ｅ内に多量に流入させることで、蒸発器Ｅを通る循環冷媒の流速を高める。これによって、蒸発器Ｅの下側ヘッダー６０及び冷媒流路４０の下部内の滞留冷凍装置油を迅速に圧縮機１２０に環流させることができる。その結果、圧縮機１２０内の冷凍装置油不足を迅速に解消できる。また、蒸発器Ｅ内の滞留冷凍装置油を迅速に圧縮機１２０に環流することで、蒸発器Ｅの熱交換面積が広くなり、当該製氷機としての製氷能力が向上する。
【０１２３】
上述のようにステップ４１０での処理がなされると、次のステップ４２０において、タイマ２００ｄの駆動処理がなされる。これに伴い、当該タイマ２００ｄはそのリセット始動により計時を開始する。そして、このタイマ２００ｄの計時時間（以下、計時時間Ｄという）が所定計時時間Ｄｏに達するまでステップ４３０においてＮＯとの判定が繰り返される。従って、この繰り返し処理の間、上述のような補助膨張弁２５０を通る循環冷媒及び冷凍装置油の圧縮機１２０への環流が継続される。但し、上述の所定計時時間Ｄｏは、圧縮機１２０を液バックから保護するに要する当該圧縮機１２０への循環冷媒としての液戻り量に対応する時間をいう。
【０１２４】
然る後、計時時間Ｄ＝所定計時時間Ｄｏが成立すると、ステップ４３０においてＹＥＳと判定され、ステップ４４０において補助電磁弁２４０の駆動停止処理がなされ、ステップ４５０においてライン電磁弁１５０の駆動処理がなされる。このため、当該補助電磁弁２４０が閉弁するとともにライン電磁弁１５０が開弁する（図１６にて時間ｔ５参照）。これに伴い、冷凍装置Ｒにおいて循環冷媒が補助電磁弁２４０ではなくライン電磁弁１５０を通り循環することで当該製氷機の再度の製氷運転が継続される。
【０１２５】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）蒸発器Ｅの外側円筒２０に設けた連通孔２３の内径は、連通孔２２の内径の半分に限ることなく、例えば、連通孔２２の内径と同一或いはこの内径よりも大きくてもよい。また、各連通孔２３に代えて、外側円筒２０に、その下端部を周方向に切り欠いて、冷媒流路４０の下端部を下側ヘッダー６０内に連通させる環状連通路を形成するようにしてもよい。
（２）蒸発器Ｅにおいて外側円筒２０の周壁下部のうちヘッダー６０の連通孔６２ａに対向する部位に当該連通孔６２ａと同様に連通孔を形成して、この連通孔に、これを通し冷媒流路４０の下部内に連通するように、流入ポート６４を直接設け、かつ、油戻し管６５を冷媒流路４０の下部内から外側円筒２０の周壁下部を通して延出させて、下側ヘッダー６０を廃止するとともに外側円筒２０の各連通孔２２、２３を廃止してもよい。また、外側円筒２０の周壁上部のうち上側ヘッダー５０の連通孔５２ａに対向する部位に当該連通孔５２ａと同様に連通孔を形成して、この連通孔に、これを通し冷媒流路４０の上部内に連通するように、流出ポート５４を直接設け、上側ヘッダー５０を廃止してもよい。
（３）外側円筒２０の連通孔２３の数は、４つに限ることなく、適宜変更してもよい。
（４）油戻し管６５は、下側ヘッダー６０のうち、流入ポート６４とは１８０°異なる部位に限ることなく、流入ポート６４から周方向に離れた部位に設ければよい。また、油戻し管６５は、配管Ｐ７と一体であってもよく、当該配管Ｐ７の上流部で構成してもよい。
（５）ライン電磁弁１５０は、圧縮機１２０の冷媒吐出側であれば、気液分離器１４０の後流側に限ることなく、上記第１或いは第３の実施形態では圧縮機１２０と膨張弁１６０との間に介装されていればよく、また、上記第２実施形態では、両配管Ｐ１、Ｐ１０の接続部と膨張弁１６０との間に介装されていればよい。
（６）蒸発器Ｅは、外側円筒２０及び内側円筒３０に限ることなく、これらに代えて、外側筒及び内側筒を有するものであればよい。
（７）上記各実施形態にて述べた冷凍装置は、製氷機用に限ることなく、例えば、飲料注出装置に採用される二重円筒型蒸発器を備えた冷凍装置であってもよい。
（８）蒸発器Ｅは、二重円筒型蒸発器に限ることなく、立設される単一の筒内に冷媒流路を上下方向に形成してなる蒸発器であってもよい。この場合、当該単一の筒が、例えば、上記実施形態にて述べた外側円筒に対応する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る製氷機の第１実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１の製氷機本体の部分破断拡大側面図である。
【図３】図２にて円ａで囲まれる部分の拡大断面図である。
【図４】図２にて円ｂで囲まれる部分の拡大断面図である。
【図５】上記第１実施形態の電気回路構成を示すブロック図である。
【図６】図５のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る製氷機の第２実施形態を示す全体構成図である。
【図８】当該第２実施形態の電気回路構成を示すブロック図である。
【図９】図８のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る製氷機の第３実施形態を示す全体構成図である。
【図１１】当該第３実施形態の電気回路構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る製氷機の第４実施形態を示す全体構成図である。
【図１４】当該第４実施形態の電気回路構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４のマイクロコンピュータの作用を示すフローチャートである。
【図１６】上記第４実施形態におけるライン電磁弁、補助電磁弁及び圧縮機の作動を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
２０…外側円筒、２３、２４…連通孔、３０…内側円筒、４０…冷媒流路、５４…流出ポート、６４…流入ポート、６５…油戻し管、１２０…圧縮機、１２１…吸入孔、１２０ａ、１５０ａ、１７０ａ、２２０ａ、２３０ａ、２４０ａ…駆動回路、１５０…ライン電磁弁、１６０…膨張弁、１７０…油戻し電磁弁、２１０…マイクロコンピュータ、２２０…均圧電磁弁、２３０…出口電磁弁、２４０…補助電磁弁、２５０…補助膨張弁、Ｅ…蒸発器。
【図１】
2005003242.tif 000003
【図２】
2005003242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005003242.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005003242.tif 000012
【図１１】
2005003242.tif 000013
【図１２】
2005003242.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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