(57)【要約】【課題】  田植機に搭載され、田植え作業と並行して農薬・肥料等の被散布物を散布する散布装置において、苗載せ台の往復動作に基づくスイッチの誤作動を防止して被散布物の散布のばらつきを防止できるようにする。【解決手段】  往復動作を行う苗載せ台Ｓを具備した田植機による田植え作業と並行して被散布物を散布する散布機構と、前記散布機構に被散布物の散布を間欠的に行わせる散布動作制御機構とを備え、該散布動作制御機構が、回転可能に支持されると共に周面を前記苗載せ台Ｓに当接させたローラ２５と、該ローラ２５の周面２５ａに配された作動契機部２８と、前記作動契機部２８の接近を検出するスイッチ部２７と、該スイッチ部２７による前記作動契機部２８の検出を契機として前記散布機構を作動させる制御部とを備える田植機搭載型農薬散布装置を提供する。【選択図】      図３
2005110569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動作を行う苗載せ台を具備した田植機による田植え作業と並行して被散布物を散布する散布機構と、前記散布機構に被散布物の散布を間欠的に行わせる散布動作制御機構とを備える田植機搭載型農薬散布装置であって、
該散布動作制御機構が、回転可能に支持されると共に周面を前記苗載せ台に当接させたローラと、該ローラの周面に配された作動契機部と、前記作動契機部の接近を検出するスイッチ部と、該スイッチ部による前記作動契機部の検出を契機として前記散布機構を作動させる制御部とを備えることを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置。
【請求項２】
前記作動契機部が複数設けられ、これら複数の前記作動契機部が、前記ローラの周方向の周面に等しい間隔を空けて配列されていることを特徴とする請求項１に記載の田植機搭載型農薬散布装置。
【請求項３】
前記作動契機部が磁性体からなり、前記スイッチ部が前記作動契機部の接近を磁力線の作用により検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の田植機搭載型農薬散布装置。
【請求項４】
前記ローラが、前記苗載せ台に当接した状態と前記苗載せ台から離間した状態との間で移動自在に支持され、
前記ローラを前記苗載せ台に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記載の田植機搭載型農薬散布装置。
【請求項５】
前記苗載せ台に対する前記ローラの滑りを防止する滑り止め部材が、少なくとも前記ローラの周面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置。
【請求項６】
往路動作を行う前記苗載せ台の移動幅をａ、前記ローラの円周長さをｂ、前記作動契機部の数をｎとして、
ａ＜ｂ≦｛ｎ／（ｎ―１）｝×ａ、
となるように、前記ローラの直径寸法を設定することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置。
【請求項７】
往路動作を行う前記苗載せ台の移動幅をａ、前記ローラの円周長さをｂ、前記作動契機部の数をｎ、移動幅ａ当たりの前記ローラの最大回転数をｍ、移動幅ａ当たりの散布回数をiとして、
ａ／ｍ＜ｂ≦｛ｎ／（ｍｎ―１）｝×ａ、
かつ、
ｍ＝i／ｎ、
となるように、前記ローラの直径寸法を設定することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、田植機に搭載され、田植え作業と並行して農薬・肥料を散布する田植機搭載型農薬散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
稲作において、苗の発芽から水田への植え付けは、以下の手順により行われることが一般的である。はじめに、苗床を設けた箱の中に種籾をまいて発芽させ、一定の大きさになるまで育てる。ここで、用いられる箱は育苗箱と呼ばれ、一定の規格をもって作られている。次に、育苗箱にて一定の大きさに育てられた苗を田植機の苗載せ台に載せて水田に植え付ける。そして、この苗の植え付けと同時に、病害虫駆除や除草のための農薬・肥料を水田に散布する。従来では、農薬・肥料を散布する散布装置が田植機に搭載され、田植機の走行中に間欠的に作動させることで水田に農薬・肥料を散布している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような構成の散布装置は、苗載せ台の往復動作を利用して農薬・肥料を間欠的に散布する散布動作制御機構を備えている。散布動作制御機構としては、苗載せ台の裏面側に当接するローラと、ローラの端面に設けられ、農薬・肥料の散布動作の契機となる作動契機部と、この作動契機部を検出して農薬・肥料を散布させるスイッチとを備えたものがある。
すなわち、田植えの際には苗載せ台の往復動作に伴ってローラが回転し、作動契機部とスイッチとが近づく毎に農薬・肥料が散布されることになる。
【特許文献１】特開平１１−３０８９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の散布装置では、作動契機部がローラの端面に設けられている構成となっているため、田植えの際にローラの端面に泥等の異物が付着した場合には、農薬・肥料を散布させるスイッチの誤作動が発生して、農薬・肥料の散布にばらつきが発生するという問題があった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、スイッチの誤作動を防止して農薬・肥料の散布のばらつきを防止できる田植機搭載型農薬散布装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、往復動作を行う苗載せ台を具備した田植機による田植え作業と並行して被散布物を散布する散布機構と、前記散布機構に被散布物の散布を間欠的に行わせる散布動作制御機構とを備える田植機搭載型農薬散布装置であって、該散布動作制御機構が、回転可能に支持されると共に周面を前記苗載せ台に当接させたローラと、該ローラの周面に配された作動契機部と、前記作動契機部の接近を検出するスイッチ部と、該スイッチ部による前記作動契機部の検出を契機として前記散布機構を作動させる制御部とを備えることを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
【０００６】
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、田植えの際にはローラが苗載せ台の往復動作に合わせてローラが回転する、すなわち、ローラの周面が苗載せ台の表面上に当接して転がることになる。このため、ローラの周面に泥等の異物が付着しても、ローラの周面が苗載せ台の表面に当接する位置において除去されることになる。なお、田植え作業と並行して水田や苗等に散布される被散布物としては、例えば、農薬や肥料がある。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の田植機搭載型農薬散布装置において、前記作動契機部が複数設けられ、これら複数の前記作動契機部が、前記ローラの周方向の周面に等しい間隔を空けて配列されていることを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、周方向にわたってローラの周面に複数の作動契機部を等間隔に配することにより、スイッチ部が植え付け動作の速度に合わせた一定の間隔で間欠的に作動契機部の接近を検出するため、等しい間隔をおいて被散布物を散布できる。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の田植機搭載型農薬散布装置において、前記作動契機部が磁性体からなり、前記スイッチ部が前記作動契機部の接近を磁力線の作用により検出することを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、ローラとスイッチ部とが相互に接触することなく、スイッチ部が作動契機部の接近を検出できるため、ローラの摩耗を抑制できる。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置において、前記ローラが、前記苗載せ台に当接した状態と前記苗載せ台から離間した状態との間で移動自在に支持され、前記ローラを前記苗載せ台に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、ローラが付勢手段により苗載せ台に付勢されるため、ローラの周面を確実に苗載せ台に当接させた状態に保持できる。すなわち、ローラの周面が当接する苗載せ台の表面が凹凸状に形成されていても、苗載せ台からローラの周面を浮き上がらせることなく、ローラを確実に苗載せ台の往復動作に確実に追従させるように転がすことができる。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置において、前記苗載せ台に対する前記ローラの滑りを防止する滑り止め部材が、少なくとも前記ローラの周面に設けられていることを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、滑り止め部材により、苗載せ台の往復移動に対してローラが滑ることを防止できる、すなわち、苗載せ台の往復動作に対してローラを確実に回転させることができるため、被散布物の散布のばらつきを確実に防止できる。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置において、往路動作を行う前記苗載せ台の移動幅をａ、前記ローラの円周長さをｂ、前記作動契機部の数をｎとして、
ａ＜ｂ≦｛ｎ／（ｎ―１）｝×ａ、
となるように、前記ローラの直径寸法を設定することを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
【００１２】
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、スイッチ部を１個目の作動契機部が通過してからｎ個目の作動契機部が通過するまでの距離が、苗載せ台の往復動作の往路又は復路の長さａ、すなわち、苗載せ台の移動幅ａ以下となる。このため、苗載せ台が一方向に移動幅ａだけ移動した際には、各作動契機部がスイッチ部を少なくとも１回ずつ通過することになる。また、ローラの円周長さｂを移動幅ａよりも大きく形成することにより、苗載せ台が一方向に移動幅ａだけ移動した際にローラが１回転以上回ることはないため、いずれの作動契機部もスイッチ部を２回ずつ通過することはない。
以上のことから、ローラの周面のどの位置を苗載せ台の往路若しくは復路の起点に当接させても、苗載せ台が一方向に移動幅ａだけ移動した際に各作動契機部がスイッチ部を１回だけ通過することができる。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の田植機搭載型農薬散布装置において、往路動作を行う前記苗載せ台の移動幅をａ、前記ローラの円周長さをｂ、前記作動契機部の数をｎ、移動幅ａ当たりの前記ローラの最大回転数をｍ、移動幅ａ当たりの散布回数をiとして、
ａ／ｍ＜ｂ≦｛ｎ／（ｍｎ―１）｝×ａ、
かつ、
ｍ＝i／ｎ、
となるように、前記ローラの直径寸法を設定することを特徴とする田植機搭載型農薬散布装置を提案している。
【００１４】
この発明に係る田植機搭載型農薬散布装置によれば、スイッチ部を１個目の作動契機部が通過してから延べ数でi個目の作動契機部が通過するまでの距離が、苗載せ台の移動幅ａ以下となる。このため、苗載せ台が一方向に移動幅ａだけ移動した際には、ｎ個の作動契機部が合計でスイッチ部を少なくともi回は通過する。また、ローラの円周長さｂが移動幅ａを最大回転数ｍで除した値よりも大きく設定されているため、苗載せ台が一方向に移動幅ａだけ移動した際にローラが最大回転数ｍよりも多く回転することはない、すなわち、ｎ個の作動契機部が合計でスイッチ部をi＋１回通過することはない。
以上のことから、ローラの周面のどの位置を苗載せ台の往路若しくは復路の起点に当接させても、苗載せ台が一方向に移動幅ａだけ移動した際には、作動契機部がスイッチ部をi回だけ通過させることができる。
なお、散布回数iが作動契機部の数ｎよりも多い場合には、少なくとも１つの作動契機部がスイッチ部を２回以上通過し、散布回数iが作動契機部の数ｎよりも少ない場合には、ｎ個の作動契機部のうち、i個の作動契機部だけがスイッチ部を１回ずつ通過することになる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、田植えの際には、ローラの周面と苗載せ台との当接によってローラの周面に付着する異物を除去できるため、異物の付着に基づくスイッチ部の誤作動を防止して被散布物の散布のばらつきを防止することができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明によれば、ローラの周面に複数の作動契機部を等間隔に配することにより、等しい間隔で間欠的に被散布物を散布できる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明によれば、ローラの摩耗を抑制できるため、ローラを交換することなく、散布動作制御機構を長時間使用することができる。
【００１８】
また、請求項４に係る発明によれば、苗載せ台の往復動作に対してローラの周面を確実に苗載せ台に当接させた状態に保持できるため、苗載せ台の往復動作に対するローラの回転のずれを防止して、被散布物の散布のばらつきを防止できる。
【００１９】
また、請求項５に係る発明によれば、滑り止め部材により、苗載せ台の往復移動に対してローラが滑ることを防止できる、すなわち、苗載せ台の往復動作に対してローラを確実に回転させることができるため、被散布物の散布のばらつきを確実に防止できる。
【００２０】
また、請求項６に係る発明によれば、苗載せ台に対するローラの周面のどの位置を苗載せ台に当接させても、移動幅ａ当たりの作動契機の回数が作動契機部の数ｎと等しくなるため、苗載せ台に対するローラの当接を容易に行うことができる。また、散布回数を定めるだけでボルトの数ｎ及びローラの直径寸法を容易に決めることもできる。
【００２１】
また、請求項７に係る発明によれば、ローラの周面のどの位置を苗載せ台に当接させても、移動幅ａ当たりの散布回数がiとなるため、苗載せ台に対するローラの当接を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１から図５はこの発明に係る一実施形態を示しており、この実施の形態に係る田植機搭載型農薬散布装置（以下、散布装置と略す）は、田植機の苗載せ台Ｓに載せられた苗に顆粒状の農薬を散布するものである。この農薬は病害虫駆除を目的としたものである。
この散布装置は、田植機に搭載されており、図１に示すように、田植機の後部に位置する苗載せ台Ｓのさらに後方に設置され、田植作業と並行して農薬を散布する散布機構１と、苗載せ台Ｓの往復動作に基づいて作動し、散布機構１による農薬の散布を田植え作業に同調させて間欠的に行わせる散布動作制御機構２と、散布機構１を作動させるための電力を供給する電源機構３とを備えている。各機構に繋がるコード類はセンターボックス５に集められている。
【００２３】
散布機構１は、固定枠９を介して苗載せ台Ｓの後部に設置された支持フレーム７に固定されており、農薬を収納する収納部１０と、収納部１０の下端に取り付けられた農薬のパイプ部１１と、パイプ部１１から供給された農薬を苗載せ台Ｓの後方に噴出するノズル部１２とを備えている。収納部１０は、図２に示すように、縦長の箱形に形成されており、その上面には着脱可能な蓋体１０ａが取り付けられている。この収容部１０内への農薬の収納は、蓋体１０ａを外して行われる。
パイプ部１１は、その上端部がすり鉢状に形成された収納部１０の内底に連通し、その下端部がノズル部１２に取り付けられている。また、このパイプ部１１は、前述の固定枠９に設けられた円形の孔に挿通され、固定枠９はパイプ部１１を挿通させるリング状部材１１ａによって上下から挟まれている。これにより、散布機構１が固定枠９に対してパイプ部１１を軸として回動可能に支持されることになる。
【００２４】
ノズル部１２は、パイプ部１１に連結する連結部１２ａ、農薬の落下を防ぐ遮蔽部１２ｂ、農薬を田植機の後方に拡散させるモータを内蔵した駆動部１２ｃ、及び田植機の後方に開口する噴出部１２ｄとを備えている。
遮蔽部１２ｂには、連結部１２ａから駆動部１２ｃに向かう農薬の流路を遮断する遮蔽板（図示せず）と、この遮蔽板を流路から移動させるソレノイド１３とが設けられている。このソレノイド１３は、センターボックス５からの信号に応じて作動し、遮蔽板を流路から移動させる。すなわち、ソレノイド１３の作動時には、農薬が連結部１２ａから駆動部１２ｃに向けて落下することになる。また、この遮蔽部１２ｂには、調整レバー１２ｅが設けられており、この調整レバー１２ｅを移動させることにより、ソレノイド１３の作動時間が変化する、すなわち、農薬の落下量を適宜調整することができる。
駆動部１２ｃの内部には、モータに取り付けられた羽根部（図示せず）が設けられており、この羽根部により遮蔽部１２ｂから落下してきた農薬を水平方向にはじき飛ばすようになっている。
噴出部１２ｄの両側部には、農薬の散布幅および散布方向を規制する整流板１２ｆが設けられており、この整流板１２ｆにより側方への農薬の拡散角度を調整できる。
【００２５】
図１に示すように、散布動作制御機構２は、苗載せ台Ｓの往復動作に基づいて信号を発する検出手段２１と、検出手段２１からの信号に基づいて散布機構１を作動させる制御部２３とを備えている。
検出手段２１は、ステー２４を介して苗載せ台Ｓを支持する支持枠Ｆに固定されており、図３に示すように、苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに当接するローラ２５と、散布機構１の動作の契機となる複数のボルト（作動契機部）２８と、ボルト２８の接近を検出する近接スイッチ（スイッチ部）２７を備えている。
【００２６】
ローラ２５は、略円板状に形成されており、その周面２５ａが苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに当接すると共に、苗載せ台Ｓの移動方向に向けて転がるように配されている。このローラ２５は、苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに対して滑らずに転がる滑り止め部材として、ウレタンゴム等の摩擦係数の大きい樹脂材料からなり、その周面２５ａには周方向にわたって多数の凹凸面が形成されている。
複数のボルト２８は、ローラ２５の周面２５ａから径方向内方に向けて埋設されており、周面２５ａに配されるボルト２８の一端がローラ２５の周方向に向けて等間隔に配列されている。
【００２７】
近接スイッチ２７は、ローラ２５を回転自在に支持する支持部材２９に固定されており、苗載せ台Ｓの往復動作に伴って移動するボルト２８の接近を磁力線の作用により検出するものである。この近接スイッチ２７は、ローラ２５の周面２５ａに対向して固定されており、ケーブル２７ａによってセンターボックスに電気的に接続されている。
また、この検出部２１は、軸線Ｌ１を中心に支持部材２９とステー２４とを互いに揺動自在に連結する連結部３１を備えており、この連結部３１にはコイルばね（付勢手段）３２が設けられている。コイルばね３２は、ステー２４に対して支持部材２９及びローラ２５を苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに押圧させる方向（Ａ方向）に付勢している。
【００２８】
ステー２４は、支持枠Ｆ側に固定される基端側板材２４ａと、連結部３１側に固定される先端側板材２４ｂとから構成されている。先端側部材２４ｂは、苗載せ台Ｓの移動方向に対するローラ２５の回転方向の角度が調整可能となるように、基端側部材２４ａに取り付けられている。なお、苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに対するローラ２５の周面の当接角度の調整は、基端側部材２４ａに折り曲げ変形を施したり、支持枠Ｆに対する基端側部材２４の取り付け角度を調整することにより行われる。
これにより、田植機の機種に問わず、苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに対するローラ２５の配置を適切な位置に調整できるようになっている。
【００２９】
制御部２３は、図１に示すように、センターボックス５の内部に設けられている。このセンターボックス５には、散布機構１のソレノイド１３を動作可能とする切換スイッチ２３ａが設けられており、切換スイッチ２３ａをＯＮにした状態では、近接スイッチ２２のスイッチングに基づいてソレノイド１３が作動することになる。
【００３０】
以上のように構成された散布制御機構２において、ローラ２５の直径寸法は、苗載せ台Ｓの移動幅をａ、ローラ２５の円周長さをｂ、ローラ２５の周面に配するボルトの数をｎ、移動幅ａ当たりのローラ２５の最大回転数をｍとして、ローラ２５の円周長さｂが、
ａ／ｍ＜ｂ≦｛ｎ／（ｍｎ―１）｝×ａ  ・・・（Ｘ）
となるように決められている。ここで、苗載せ台Ｓの移動幅ａは、往復動作する苗載せ台Ｓの往路又は復路長さを示しており、苗載せ台Ｓを具備する田植機の仕様に基づいて決まるものである。また、ローラ２５の最大回転数ｍは、移動幅ａ当たりの農薬の散布回数をiとし、
ｍ＝i／ｎ
となるように決められるものである。
【００３１】
すなわち、例えば、移動幅ａ当たりの農薬の散布回数iを４回と定め、かつ、ボルト２８の数ｎを４つとした場合には、最大回転数ｍが１となり、ローラ２５の円周長さｂが、
ａ＜ｂ≦４ａ／３
の範囲内に収まるように、ローラ２５の直径寸法が決められる。この場合には、図４に示すように、近接スイッチ２７の近傍を１つ目のボルト２８ａが通過してから４つ目のボルト２８ｄが通過するまでの距離が、苗載せ台Ｓの移動幅ａ以下となる。このため、苗載せ台Ｓが一方向に移動幅ａだけ移動した際には、各ボルト２８ａ〜２８ｄが近接スイッチ２７を少なくとも１回ずつ通過することになる。
また、ローラ２５の円周長さｂを移動幅ａよりも大きく形成することにより、苗載せ台Ｓが一方向に移動幅ａだけ移動した際にローラ２５が１回転以上回ることはないため、いずれのボルト２８ａ〜２８ｄも２回ずつ通過することはない。すなわち、ローラ２５の周面２５ａのどの位置を苗載せ台Ｓの往路若しくは復路の起点に当接させても、苗載せ台Ｓが一方向に移動幅ａだけ移動した際に、各ボルト２８ａ〜２８ｄが近接スイッチ２７を１回だけ通過することができる。
【００３２】
また、例えば、移動幅ａ当たりの農薬の散布回数iを４回と定め、かつ、ボルト２８の数ｎを２つとした場合には、最大回転数ｍが２となり、ローラ２５の円周長さｂが、
ａ／２＜ｂ≦２ａ／３
の範囲内に収まるように、ローラ２５の直径寸法が決められる。この場合も前述と同様に、図５に示すように、近接スイッチ２７を２つのボルト２８ｅ，２８ｆが２回ずつ通過するまでの距離が、苗載せ台Ｓの移動幅ａ以下となる。このため、２つのボルト苗載せ台Ｓが一方向に移動幅ａだけ移動した際には、各ボルト２８ｅ，２８ｆが近接スイッチ２７を少なくとも２回ずつ通過することになる。
また、ローラ２５の円周長さｂの２倍の長さを移動幅ａよりも大きく形成することにより、苗載せ台Ｓが一方向に移動幅ａだけ移動した際にローラ２５が１回転以上回ることはないため、いずれのボルト２８ａ〜２８ｄも２回通過することはない。すなわち、ローラ２５の周面２５ａのどの位置を苗載せ台Ｓの往路若しくは復路の起点に当接させても、苗載せ台Ｓが一方向に移動幅ａだけ移動した際に各ボルト２８ｅ，２８ｆが近接スイッチ２７を２回だけ通過することができる。
【００３３】
なお、苗載せ台Ｓが移動幅ａだけ移動した際には、全てのボルト２８が近接スイッチを少なくとも１回通過することが好ましい。すなわち、散布回数iをボルト２８の数ｎ以上とし、最大回転数ｍを１以上の実数とすることが好ましい。また、最大回転数ｍを１以上の実数とすることは、ローラ２５の直径寸法が大きくなることを防止するという点においても有効である。
【００３４】
以上のように構成された散布装置の使用方法について説明する。
はじめに、育苗箱にて育てた苗の束を苗載せ台Ｓに載せると共に、顆粒状の農薬を収容部１に入れる。次いで、切換スイッチ２３ａをＯＮにして散布機構１が近接スイッチ２７のスイッチングに基づいて作動できる状態にする。
そして、田植機による苗の植え付けを開始すると、苗載せ台Ｓが側方に移動する。この植え付け動作の際には、ローラ２５が苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに対して回転し、複数のボルト２５が順次近接スイッチ２７を通過する毎に、近接スイッチ２７が間欠的にスイッチングされる。そして、近接スイッチ２７のスイッチングに同調して散布機構１により田植機後方への農薬の散布が行われる。
【００３５】
この際には、田植機の移動に伴って跳ね上げられる泥等の異物がローラ２５の周面２５ａに付着するが、この周面が苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに当接する位置においてこれら異物が周面２５ａから除去されることになる。
また、苗載せ台Ｓの裏面Ｓａには、苗載せ台Ｓの構成部品の接合部があり、また、苗を植え付ける機構に潤滑油を供給するための管等が配されているために凹凸が存在するが、連結部３１及びコイルばね３２によって、ローラ２５の周面２５ａが苗載せ台Ｓに対して浮き上がることを防止している。また、ローラ２５は、摩擦係数の大きい樹脂材料により形成され、かつ、その周面２５ａが凹凸状に形成されているため、苗載せ台Ｓの裏面２５ａに対して滑ることがない。したがって、したがって、植え付け動作の際には、ローラ２５がこの往復動作に確実に追従して裏面２５ａ上を転がることになる。
【００３６】
田植機による植え付け速度が変化した場合には、苗載せ台Ｓの移動速度が同調して遅くなるため、近接スイッチ２２による各ボルト２８の検出の時間間隔が変化する。したがって、近接スイッチ２２のスイッチングに同調する散布機構１による農薬散布の時間間隔も変化する。
田植機による植え付け動作を続ける間は、上記のような要領で散布機構１から農薬散布が間欠的に行われるが、植え付け動作を停止した際には、苗載せ台Ｓの往復移動が停止するため、散布機構１が停止して農薬散布が中断されることになる。
【００３７】
上記のように、この田植機搭載型農薬散布装置によれば、田植えの際には、ローラ２５の周面２５ａと苗載せ台Ｓの裏面Ｓａとの当接によってローラ２５の周面２５ａに付着する異物を除去できるため、異物の付着による近接スイッチ２７の誤作動を防止して農薬散布のばらつきを防止することができる。
また、ローラ２５の周面２５ａに複数のボルト２８を等間隔に配することにより、制御部２３が植え付け動作の速度に合わせた一定の間隔で間欠的に散布機構１を作動させるため、等しい間隔をおいて農薬を散布することができる。
【００３８】
さらに、検出部２１が、ボルト２８の接近を磁力線の作用により検出する近接スイッチ２７を備えているため、ローラ２５の周面２５ａにボルト２８の接近を検出するスイッチ部を当接させる必要が無くなる。したがって、ローラ２５の摩耗を抑制でき、結果として、ローラ２５を交換することなく、散布動作制御機構２を長時間使用することができる。
また、ローラ２５が摩擦係数の大きい樹脂材料により形成され、かつ、その周面２５ａが凹凸状に形成されると共に、連結部３１及びコイルばね３２によりローラ２５の周面２５ａを確実に苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに当接させた状態に保持されるため、苗載せ台Ｓの往復動作に対するローラ２５の回転のずれを防止して、農薬散布のばらつきを防止できる。
【００３９】
さらに、ローラ２５の円周長さｂが前述の式（Ｘ）の範囲内となるように、ローラ２５の直径寸法を決めることにより、ローラ２５の周面２５ａのどの位置を苗載せ台Ｓに当接させても、所望の散布回数iだけ農薬散布を行うことができるため、苗載せ台Ｓに対するローラ２５の当接を容易に行うことができる。
また、最大回転数ｍを１とした場合、すなわち、散布回数iとボルト２８の数ｎとを等しくした場合には、散布回数iを定めるだけでボルトの数ｎ及びローラ２５の直径寸法を容易に決めることができる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態においては、散布機構１の作動の契機となる金属製のボルト２８をローラ２５に取り付けるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも近接スイッチ２２が磁力線の作用により検出できる磁性体がローラ２５の周面２５ａに配されていればよい。
また、ローラ２５は、連結部３１及びコイルばね３２により軸線Ｌ１を中心に揺動させるように苗載せ台Ｓの裏面Ｓａ側に付勢されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも、凹凸を有する裏面に追従して転がすことができる構成であればよい。すなわち、例えば、ローラ２５が、裏面Ｓａの垂直方向に移動自在に支持され、かつ、付勢手段により裏面Ｓａに向けて付勢されるように構成するとしても構わない。
【００４１】
さらに、ローラ２５は、滑り止め部材としてウレタンゴム等の摩擦係数の大きな樹脂材料から形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも当接するローラ２５の周面２５ａに滑り止め部材となる摩擦係数の大きな樹脂材料が設けられていればよい。
また、摩擦係数の大きな樹脂材料に限ることはなく、少なくともローラ２５の周面２５ａが苗載せ台Ｓの裏面Ｓａに対して滑らなければよい。したがって、例えば、ローラ２５の周面２５ａが粘着性を有しているとしても構わない。
【００４２】
さらに、散布機構１は、苗載せ台Ｓのさらに後方に顆粒状の農薬を散布するものとしたが、これに限ることはなく、少なくとも農薬を散布するものであればよい。すなわち、例えば、散布機構１は、苗に一定量の液状の農薬を散布できるものであっても良い。
また、病虫害駆除用の農薬に限ることはなく、田植え作業と並行して散布するものであればよく、例えば、肥料であってもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の一実施形態に係る田植機搭載型農薬散布装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の田植機搭載型農薬散布装置において、散布機構を示す概略斜視図である。
【図３】図１の田植機搭載型農薬散布装置において、散布動作制御機構を示す概略斜視図である。
【図４】図１の田植機搭載型農薬散布装置において、苗載せ台の移動幅とローラの円周長さとの関係を示す説明図である。
【図５】図１の田植機搭載型農薬散布装置において、苗載せ台の移動幅とローラの円周長さとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…散布機構、２…散布動作制御機構、２３…制御部、２５…ローラ、２７…近接スイッチ（スイッチ部）、２８…ボルト（作動契機部）、３１…連結部、３２…コイルばね（付勢手段）、Ｓ…苗載せ台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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