(57)【要約】【課題】電気光学装置の薄型化を図りつつ、輝度ムラ等の不具合を抑制すること。【解決手段】電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対して可視光を照射し、且つ、前記電気光学パネルに対向する面の反対側の面に反射シート有する照光手段と、前記反射シートが露出した状態で前記電気光学パネルと前記照光手段とを一体に支持するフレームと、前記フレームに結合され、且つ、露出している前記反射シートを覆うように設けられる固定部材と、前記電気光学パネルに実装され、且つ、前記固定部材に固定されるフレキシブル配線基板と、を具備する。【選択図】        図２
2005274931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに対して可視光を照射し、且つ、前記電気光学パネルに対向する面の反対側の面に反射シート有する照光手段と、
前記反射シートが露出した状態で前記電気光学パネルと前記照光手段とを一体に支持するフレームと、
前記フレームに結合され、且つ、露出している前記反射シートを覆うように設けられる固定部材と、
前記電気光学パネルに実装され、且つ、前記固定部材に固定されるフレキシブル配線基板と、
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は複数の電気部品を有しており、
前記電気部品は、前記フレキシブル配線基板における前記固定部材に固定する面と反対側の面に搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記固定部材は切欠き部を有し、当該切欠き部の縁部が、前記複数の電気部品と平面的に重ならないことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記フレキシブル配線基板と前記フレームとは、前記フレキシブル配線基板に形成された係合孔と前記フレームに形成された突起部によって位置決めされており、
前記固定部材と前記フレームとは、前記固定部材に形成された係合孔と前記突起部によって位置決めされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記固定部材は金属材料によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及び電子機器に関するものである。特に、この発明は、電気光学装置の薄型化と、照光手段の輝度の維持との両立を図ることのできる電気光学装置及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やその他の移動体通信機器などの携帯機器は、表示媒体として液晶表示装置などの電気光学装置が必要不可欠である。このような携帯機器は、携帯性を重視するため軽量化、小型化、薄型化などが求められる。従って、液晶表示装置などの電気光学装置にも軽量化、小型化、薄型化などが求められる。そこで、このような要求に対応するために、従来の電気光学装置では、液晶表示パネル等を保持するフレームの一部を省略したものがある。例えば、特許文献１では、フレームの、バックライト側に形成される面を省略している。これにより、その分厚さが薄くなり、液晶表示パネルとバックライトを合わせた状態での全体の厚さが薄くなるので、薄型化を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようにバックライト側のフレームを省略した場合には、バックライトの液晶表示パネルの反対側に設けられる反射板が剥き出しになる。また、さらに薄型化を図るため、反射板よりも厚さが薄い反射シートを反射板の代わりに設けた場合には、この反射シートも露出することになる。また、このような電気光学装置では、前記液晶表示パネルやバックライトに電気を共有したり、これらを制御したりするフレキシブル配線基板が、液晶表示パネルやバックライト接続されている。このフレキシブル配線基板は、電気光学装置全体を小型化するためにプラスチックフレームの、バックライト側の部分に両面接着テープで固定されることが多いが、上記のようにこの部分にプラスチックフレームが形成されていない場合には、反射シートに固定することになる。しかし、フレキシブル配線基板を両面接着テープで反射シートに固定すると、反射シートのヨレや、反射シートが導光板から剥がれが生じ、これにより輝度ムラが生じる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電気光学装置の薄型化を図りつつ、輝度ムラ等の不具合を抑制できる電気光学装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電気光学装置は、電気光学材料が配置されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対して可視光を照射し、且つ、前記電気光学パネルに対向する面の反対側の面に反射シート有する照光手段と、前記反射シートが露出した状態で前記電気光学パネルと前記照光手段とを一体に支持するフレームと、前記フレームに結合され、且つ、露出している前記反射シートを覆うように設けられる固定部材と、前記電気光学パネルに実装され、且つ、前記固定部材に固定されるフレキシブル配線基板と、を具備することを特徴とする。これにより、照光手段の、電気光学パネル側の面と反対側の面に反射シートを設け、この反射シートを露出させた場合でも、フレームと結合する固定部材にフレキシブル配線基板を固定できるので、フレキシブル配線基板を反射シートに固定する必要がなくなる。このように、反射シートを露出させる構造にすることにより、バックライトユニットの反射シート側のフレームが不要になるので、バックライトユニットの薄型化を図ることができる。また、フレームと結合可能な固定部材を設け、この固定部材にフレキシブル配線基板を固定することにより、電気光学装置全体を小型化する際に、フレキシブル配線基板を反射シートに固定する必要がなくなる。これにより、反射シートのヨレや剥がれに起因する輝度ムラ等を抑制できる。これらの結果、電気光学装置の薄型化を図りつつ、輝度ムラ等の不具合を抑制することができる、という効果を奏する。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記フレキシブル配線基板は複数の電気部品を有しており、前記電気部品は、前記フレキシブル配線基板における前記固定部材に固定する面と反対側の面に搭載されていることを特徴とする。これにより、フレキシブル配線基板を固定部材の固定する際に、固定する側の面に電気部品が存在しないので、フレキシブル配線基板と固定部材とを、より確実に固定することができる。この結果、プラスチックフレーム以外の部分にフレキシブル配線基板を固定する場合のフレキシブル配線基板の固定を、より確実なものとすることができる。また、フレキシブル配線基板の電気部品側を固定部材に固定しないので、電気部品に負荷が加わり、この負荷による電気部品の作動不良等を抑制できる。この結果、フレキシブル配線基板を固定部材に固定する場合でも、電気光学装置の作動を、より確実なものとすることができる、という効果を奏する。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記固定部材は切欠き部を有し、当該切欠き部の縁部が、前記複数の電気部品と平面的に重ならないことを特徴とする。これにより、固定部材はフレキシブル配線基板を介して１つの電気部品の全体に形成されている、または、１つの電気部品が形成される部分には固定部材は全く形成されない状態となるので、電気部品がフレキシブル配線基板から外れることを抑制できる。即ち、１つの電気部品のうち、部分的に固定部材が形成される、つまり、電気部品と固定部材の縁部とか平面的に重なる場合には、その縁部の部分でフレキシブル配線基板が折れ曲がる虞がある。このように縁部の部分でフレキシブル配線基板が折れ曲がった場合に、その部分に電気部品が形成されていると、この電気部品はフレキシブル配線基板から外れてしまう虞がある。このように電気部品がフレキシブル配線基板から外れた場合には、電気光学装置は作動不良が生じてしまう。そこで、上記のように、電気部品と縁部とが重なる部分の固定部材に切欠き部を形成し、切欠き部の縁部が電気部品と平面的に重ならないように形成することにより、電気部品がフレキシブル配線基板から外れることを抑制できる。この結果、フレキシブル配線基板を固定部材に固定する場合でも、電気光学装置の作動を、より確実なものとすることができる、という効果を奏する。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記フレキシブル配線基板と前記フレームとは、前記フレキシブル配線基板に形成された係合孔と前記フレームに形成された突起部によって位置決めされており、前記固定部材と前記フレームとは、前記固定部材に形成された係合孔と前記突起部によって位置決めされることを特徴とする。これにより、フレキシブル配線基板とフレームとの位置決めに使用する突起部と、固定部材とフレームとの位置決めに使用する突起部とを共用することになり、位置決めをする構成部品の点数を減少させることができる。この結果、製造コストの低減を図ることができる。また、このように、突起部を共用することにより、結果的にフレキシブル配線基板と固定部材との位置決め機構も兼ねることになる。このため、例えば、上記のようにフレキシブル配線基板に搭載される電気部品と、固定部材の切欠き部の縁部とが平面的に重ならないように形成する場合でも、フレキシブル配線基板と固定部材との位置決めをすることができるので、双方の相対的な位置関係を、より設定した位置に近付けることができる、という効果を奏する。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記固定部材は金属材料によって形成されていることを特徴とする。これにより、固定部材の厚さを薄くすることができる。即ち、固定部材を樹脂材料で形成した場合には、樹脂材料は強度があまり高くないため、固定部材の厚さを薄くした場合には、固定部材に外部から負荷が加えられた場合、反射シートに接触してしまう虞がある。固定部材が反射シートに接触すると、接触した際に傷が生じてそこから光が漏れるなど、バックライトの輝度ムラが生じる虞がある。このため、固定部材を樹脂材料で形成する場合には、固定部材の厚さを厚くする必要がある。一方、金属材料は樹脂材料と比較して強度が高いため、固定部材の厚さを薄くしても、固定部材は所定の強度を有することができる。これにより、金属材料で形成された固定部材に負荷が加えられた場合でも、固定部材が反射シートに接触することを抑制できる。また、このように金属材料で固定部材を形成することにより、固定部材の厚さを薄くすることができる。これらの結果、電気光学装置の薄型化を図りつつ、輝度ムラ等の不具合を、より確実に抑制することができる、という効果を奏する。
【００１１】
また、本発明にかかる電子機器は、上記の発明のいずれかに記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする。これにより、コンパクトで輝度ムラの無い電気光学装置を有する電子機器とすることができる。このように、電気光学装置がコンパクトに形成されているため、電子機器全体をコンパクトにできる。また、電気光学装置が小型化された分、その他の部分にゆとりを持つことができ、設計の自由度が増したり、性能を向上させたりすることができる。また、電気光学装置の輝度ムラが無いので、表示部の輝度ムラの無い、高品質な電子機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電気光学装置及び電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の説明では、電気光学装置の一例として液晶表示装置を例に挙げて説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではなく、エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、電気泳動表示装置、電子放出素子を用いた装置などの電気光学装置にも適用することが可能である。また、以下の説明では、液晶表示装置の表示部側を上面、反対側の面を下面として説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の実施例１を示す上方斜視図である。図２は、図１の液晶表示装置の下方斜視図である。電気光学装置の一例である液晶表示装置１は、電気光学パネルとなる液晶表示パネル１０と、照光手段となるバックライトユニット２０とを、樹脂で形成されたフレームであるプラスチックフレーム３０で一体に支持している。前記液晶表示パネル１０及びバックライトユニット２０は、略長方形の板状の形状で形成されており、これらを重ねてその周囲を前記プラスチックフレーム３０で一体に囲うことによって、液晶表示パネル１０及びバックライトユニット２０を一体に支持している。この液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０とは、液晶表示パネル１０が上側に位置し、バックライトユニット２０が下側に位置するように形成されている。さらに、前記液晶表示パネル１０の向きは、当該液晶表示パネル１０に形成される表示部１１を、上方に向けて形成されている。また、バックライトユニット２０は、導光板（図示省略）と反射シート２１とが重ねられて形成されており、導光板が液晶表示パネル１０側に位置し、反射シート２１は反射面（図示省略）を導光板側に向けて、導光板の下面側に形成されている。この反射シート２１は、反射面を有する薄いシートによって形成されている。また、液晶表示装置１の下面側には、固定部材となる金属フレーム４０が設けられている。
【００１４】
前記液晶表示パネル１０は、電気光学材料が配置されることによって形成されており、前記表示部１１は、この液晶表示パネル１０を形成する板状の形状の一方の面に形成されている。また、この液晶表示パネル１０にはフレキシブル配線基板５０が実装されている。このフレキシブル配線基板５０の、液晶表示パネル１０の前記表示部１１が設けられている面と同一方向の面には、前記液晶表示パネル１０や、前記バックライトユニット２０に実装されるＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード（図示省略））を駆動させる素子などの電気部品５５が搭載されている。また、このフレキシブル配線基板５０には、外部の端子と接続可能な接続部５１が設けられている。このフレキシブル配線基板５０は、前記液晶表示パネル１０を形成する略長方形の板状の、２つの短辺の一方の短辺付近に実装されている。
【００１５】
図３は、プラスチックフレームの結合凸部の詳細図で、金属フレームを取り除いた状態を示す図である。図４は、図３のＡ−Ａ矢視図である。前記プラスチックフレーム３０は、樹脂からなる長方形の枠状の形状で形成される。このプラスチックフレーム３０の長辺３５の側面３７には、結合凸部３１が形成されている。この結合凸部３１は、前記長辺３５の側面３７を正面から見た場合には、矩形状の形状で形成されており、その周囲には、逃げ部３２が形成されている。また、この結合凸部３１を上方から見た場合には、逃げ部３２は側面３７と直交する方向に深さを有して形成されており、側面３７と平行な底面３３が形成されている。この底面３３の、プラスチックフレーム３０の形状である前記長方形の長手方向における端部に、この底面３３と直交する面として形成され、底面３３と前記側面３７とをつなげる面は逃げ部側面３４として形成されている。また、この逃げ部３２の深さは、前記金属フレーム４０を形成する板の厚さとほぼ同一の深さで形成されている。プラスチックフレーム３０には、この結合凸部３１及び逃げ部３２が、当該プラスチックフレーム３０が有する２つの長辺３５の側面３７の双方に形成されている。また、この結合凸部３１及び逃げ部３２は、長辺３５の長手方向において、当該プラスチックフレーム３０の２つの短辺３６のうちの片方の短辺３６に寄って形成されている。
【００１６】
図５は、金属フレームの斜視図である。前記金属フレーム４０は、ステンレス等の金属からなり、厚さの薄い板によって形成されている。その形状は、所定の形状で切り欠かれた切欠き部４２を有する接着面４１が形成され、この切欠き部４２の端部には当該切欠き部４２と直交する方向に折り曲げられた結合部４３が形成されている。この結合部４３は、２ヶ所に形成されており、同一方向に折り曲げられ、折り曲げられた面はそれぞれ対向している。この結合部４３の幅は、前記プラスチックフレーム３０に形成された逃げ部３２の、１つの逃げ部３２の逃げ部側面３４間の距離より若干狭い幅で形成されている。また、この結合部４３の高さは、前記プラスチックフレーム３０の側面３７の高さと略同一の高さで形成されている。さらに、２つの結合部４３の対向する面の間の距離は、前記２つの逃げ部３２の底面３３間の距離とほぼ同一の距離で形成されている。また、この２つの結合部４３には、それぞれ略矩形状の形状で形成された結合孔４４が形成されている。また、この金属フレーム４０には、結合部４３付近の接着面４１に金属フレーム係合孔４５が形成されており、この金属フレーム係合孔４５は、２つの結合部４３のそれぞれの結合部４３の近傍にそれぞれ１つずつ形成されている。
【００１７】
この金属フレーム４０は、前記フレキシブル配線基板５０が実装される短辺３６付近の、当該液晶表示装置１の下側の面に設けられている。この金属フレーム４０は、当該金属フレーム４０に形成された結合孔４４が前記プラスチックフレーム３０に形成された結合凸部３１に係合することにより結合されている。また、この金属フレーム４０は、前記反射シート２１の一部を覆いつつプラスチックフレーム３０に結合されている。また、前記フレキシブル配線基板５０は、前記電気部品５５が搭載されている側の面が下側を向く方向に折り曲げられており、金属フレーム４０の接着面４１に後述する両面接着テープ６０で固定されている。
【００１８】
この実施例１にかかる電気光学装置は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。図６は、液晶表示パネル及びバックライトユニットをプラスチックフレームに嵌め込んだ状態を示す図である。前記液晶表示装置１を組立てる際には、まず、液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０をプラスチックフレーム３０に嵌め込む。それぞれの向きは、液晶表示パネル１０は、表示部１１の反対側の面がバックライトユニット２０方向になる向きにし、バックライトユニット２０は導光板側の面が液晶表示パネル１０方向になる向きにする。双方をこの向きで組立てることにより、表示部１１は上面を向き、反射シート２１は下面側に位置する。また、液晶表示パネル１０は、当該液晶表示パネル１０に実装されているフレキシブル配線基板５０が、プラスチックフレーム３０に形成される前記結合凸部３１に近い方の短辺３６側に位置する向きで、プラスチックフレーム３０に嵌め込む。また、プラスチックフレーム３０に形成される前記結合凸部３１の近傍で、当該プラスチックフレーム３０の下面には、突起部となる係合ピン３８が形成されている。この係合ピン３８は、前記２つの結合凸部３１のそれぞれの結合凸部３１の近傍に形成されている。
【００１９】
図７は、プラスチックフレームに金属フレームを結合した状態を示す図である。次に、前記金属フレーム４０をプラスチックフレーム３０に結合する。その向きは、接着面４１の反対側の面が反射シート２１に面し、さらに、切欠き部４２がフレキシブル配線基板５０の近傍に位置するプラスチックフレーム３０側となる向きで、プラスチックフレーム３０に結合する。その際に、金属フレーム４０に形成される金属フレーム係合孔４５をプラスチックフレーム３０に形成される係合ピン３８に嵌めて金属フレーム係合孔４５と係合ピン３８とを係合させる。さらに、金属フレーム４０の結合部４３をプラスチックフレーム３０の逃げ部３２の部分に位置させ、結合孔４４と結合凸部３１とを結合する。
【００２０】
図８は、結合孔と結合凸部とを結合させた状態の詳細図である。図９は、図８のＢ−Ｂ矢視図である。結合孔４４と結合凸部３１とを結合させる場合には、金属フレーム４０の結合部４３の幅はプラスチックフレーム３０に形成される逃げ部側面３４間の幅よりも若干狭く形成されているので、結合部４３は逃げ部側面３４間に入り込み、逃げ部３２の底面３３に当接する。結合部４３を逃げ部３２の底面３３に当接させる際に、結合孔４４に結合凸部３１を入れる。この状態で結合部４３を逃げ部３２の底面３３に当接させると、結合孔４４の上辺４６と結合凸部３１の上側の部分である規制部３９とが当接する。このように、結合孔４４の上辺４６と結合凸部３１の規制部３９とが当接することにより、結合孔４４と結合凸部３１とは結合する。また、逃げ部３２の深さ、即ち、プラスチックフレーム３０の側面３７から逃げ部３２の底面３３までの距離は、前記金属フレーム４０の板厚とほぼ同一となっている。このため、このように結合部４３が逃げ部３２の底面３３に当接し、結合孔４４と結合凸部３１とが結合した場合には、プラスチックフレーム３０の側面３７と結合部４３の外面４７とは、ほぼ同一面状に位置する。このように、結合孔４４と結合凸部３１とが結合することにより、金属フレーム４０とプラスチックフレーム３０とは結合される。また、その際に、前記金属フレーム係合孔４５と係合ピン３８とが係合しているので、金属フレーム４０は、プラスチックフレーム３０に対して位置決めされた状態で結合する。このように、金属フレーム係合孔４５と係合ピン３８とは、金属フレーム４０とプラスチックフレーム３０との位置決め構造として形成されている。なお、上記のように金属フレーム４０をプラスチックフレーム３０に結合した場合には、金属フレーム４０と前記反射シート２１とは、若干の隙間を有している。
【００２１】
図１０は、金属フレームに両面接着テープを接着した状態を示す図である。金属フレーム４０をプラスチックフレーム３０に結合部後、金属フレーム４０の接着面４１に両面接着テープ６０を接着する。この両面接着テープ６０には、前記金属フレーム４０の金属フレーム係合孔４５と同様に両面接着テープ係合孔６１が２つ形成されている。また、この両面接着テープ６０にも、前記金属フレーム４０の切欠き部４２と同様に、両面接着テープ切欠き部６２が形成されている。この両面接着テープ６０を金属フレーム４０に接着する際には、両面接着テープ切欠き部６２が金属フレーム４０の切欠き部４２側に位置する向きにする。そして、両面接着テープ係合孔６１に前記係合ピン３８を挿入し、両面接着テープ係合孔６１と係合ピン３８とを係合させた状態で両面接着テープ６０を金属フレーム４０の接着面４１に接着する。これにより、両面接着テープ６０は、金属フレーム４０及びプラスチックフレーム３０の双方に対して位置決めされた状態で金属フレーム４０に接着される。このように、両面接着テープ係合孔６１は、両面接着テープ６０と金属フレーム４０、及び、両面接着テープ６０とプラスチックフレーム３０との位置決め構造の一部として形成されている。
【００２２】
その後、前記フレキシブル配線基板５０を金属フレーム４０の方向に折り曲げる。このフレキシブル配線基板５０には、前記金属フレーム４０の金属フレーム係合孔４５や前記両面接着テープ６０両面接着テープ係合孔６１と同様に、フレキシブル配線基板係合孔５２が２つ形成されている。このため、フレキシブル配線基板５０を金属フレーム４０の方向に折り曲げる際には、前記係合ピン３８を前記フレキシブル配線基板係合孔５２に挿入し、係合ピン３８とフレキシブル配線基板係合孔５２とを係合させる。そして、その状態でフレキシブル配線基板５０を両面接着テープ６０に接着する。これにより、フレキシブル配線基板５０は金属フレーム４０に固定される（図２参照）。また、係合ピン３８とフレキシブル配線基板係合孔５２とを係合させることにより、フレキシブル配線基板５０は、金属フレーム４０及びプラスチックフレーム３０の双方に対して位置決めされる。このように、フレキシブル配線基板係合孔５２は、フレキシブル配線基板５０と金属フレーム４０、及び、フレキシブル配線基板５０とプラスチックフレーム３０との位置決め構造の一部として形成されている。
【００２３】
図１１は、フレキシブル配線基板を金属フレームに固定した状態を示す下面図である。フレキシブル配線基板５０を、このように金属フレーム４０に固定した場合には、フレキシブル配線基板５０に形成される各電気部品５５は、それぞれの電気部品５５の全体が当該金属フレーム４０上に位置している、或いは、それぞれの電気部品５５の全体が、金属フレーム４０が形成されていない部分に位置している。つまり、金属フレーム４０の縁である縁部４８が、フレキシブル配線基板５０の電気部品５５が形成される部分には位置しないように形成され、縁部４８が電気部品５０と平面的に重ならないように形成されている。即ち、金属フレーム４０は、フレキシブル配線基板５０の電気部品５５が形成される側の反対側の面において、電気部品５５が形成されている側の面の当該電気部品５５が形成されている部分以外に部分を縁部４８が通るように形成されている。具体的には、数多く形成されている電気部品５５を、金属フレーム４０に形成された前記切欠き部４２で当該電気部品５５が形成されている部分を避けることにより、切欠き部４２の縁部４８が電気部品５５と平面的に重ならないように形成されている。
【００２４】
このようにして組立てられた液晶表示装置１は、フレキシブル配線基板５０の接続部５１に他の端子が接続され、液晶表示パネル１０及びＬＥＤが作動する。また、この液晶表示装置１の組立て時には、当該液晶表示装置１の移動時や部品の組込み時に、前記フレキシブル配線基板５０に負荷が加えられる場合がある。この場合、当該フレキシブル配線基板５０は、所定の強度を有する金属フレーム４０に固定されており、金属フレーム４０は反射シート２１との間に隙間を有して形成されているので、フレキシブル配線基板５０及び金属フレーム４０は、反射シート２１には接触しない。
【００２５】
以上の液晶表示装置１は、露出した反射シート２１の一部を覆うようにして、金属フレーム４０とプラスチックフレーム３０とを結合している。液晶表示パネル１０に実装されるフレキシブル配線基板５０は、両面接着テープ６０によってこの金属フレーム４０に固定される。このように、反射シート２１を露出させる構造にすることにより、プラスチックフレーム３０に下面側にフレームを形成する必要が無くなるので、プラスチックフレーム３０の厚さが薄くなり、これにより、液晶表示装置１全体の厚さが薄くなる。また、反射シート２１を覆うようにしてプラスチックフレーム３０と結合された金属フレーム４０に前記フレキシブル配線基板５０を固定しているので、フレキシブル配線基板５０を反射シート２１に固定する必要が無くなる。これにより、反射シート２１にフレキシブル配線基板５０を固定した場合に生じる反射シート２１のヨレや剥がれに起因する、輝度ムラ等を抑制できる。これらの結果、液晶表示装置１の薄型化を図りつつ、輝度ムラ等の不具合を抑制することができる。
【００２６】
また、フレキシブル配線基板５０を固定する固定部材として、金属材料からなる金属フレーム４０を使用するので、固定部材の厚さを薄くすることができる。即ち、固定部材を形成する材料として金属材料を使用することにより強度を確保することができ、このため、固定部材の厚さをする薄くすることができる。このように、固定部材として金属材料からなる金属フレーム４０を使用することにより、厚さを薄くしつつ、所定の強度を有しているので金属フレーム４０に負荷が加えられた場合でも反射シート２１に接触することを抑制できる。これにより、液晶表示装置１の組立て時等のフレキシブル配線基板５０や金属フレーム４０の反射シート２１への接触を、より確実に抑制できる。また、金属フレーム４０は薄く形成することができるので、反射シート２１が露出している部分のみでなく、金属フレーム４０が形成している部分の液晶表示装置１全体の厚さも薄くすることができる。この結果、液晶表示装置１を、より薄型化なものとしつつ、輝度ムラ等の不具合を、より確実に抑制することができる。
【００２７】
また、フレキシブル配線基板５０に形成される電気部品５５は、当該フレキシブル配線基板５０が両面接着テープ６０を介して金属フレーム４０に固定される側の面と反対側の面に搭載される。これにより、フレキシブル配線基板５０を、より確実に金属フレーム４０に固定することができる。また、電気部品５５が搭載されている側の面を金属フレーム４０に固定しないので、電気部品５５に負荷が加わり、その負荷による電気部品５５の作動不良等を抑制することができる。これらの結果、フレキシブル配線基板５０の固定をより確実に行なうことができ、また、フレキシブル配線基板５０を金属フレーム４０に固定する際の液晶表示装置１の作動を、より確実なものとすることができる。
【００２８】
また、金属フレーム４０の縁部４８が、フレキシブル配線基板５０に搭載される電気部品５５側を上面にして見た場合の、当該電気部品５５の下方を通っていないので、電気部品５５がフレキシブル配線基板５０から外れることを抑制できる。即ち、フレキシブル配線基板５０は金属フレーム４０の縁部４８の部分で折れ曲がる場合があるが、この部分に電気部品５５が搭載されていると、電気部品５５をフレキシブル配線基板５０に固定している半田が外れ、電気部品５５がフレキシブル配線基板５０から外れる虞がある。そこで、電気部品５５と金属フレーム４０の縁部４８が平面的に重ならないようにすることにより、このような不具合を抑制できる。この結果、フレキシブル配線基板５０を金属フレーム４０に固定した際の、電気部品５５がフレキシブル配線基板５０から外れることに起因する液晶表示装置１の作動不良を抑制することができる。
【００２９】
また、金属フレーム４０に切欠き部４２を設けたので、電気部品５５の配置や金属フレーム４０の形状を自由に設定することができる。つまり、電気部品５５と金属フレーム４０の縁部４８とが平面的に重なるような部分には、金属フレーム４０に切欠き部４２を形成して縁部４８が電気部品５５を避けるようにすることにより、切欠き部４２の縁部４８が電気部品５５と平面的に重なることを防ぐことができる。この結果、フレキシブル配線基板５０や金属フレーム４０の設計の自由度が向上し、液晶表示装置１の性能の向上を図ることができる。なお、前記電気部品５５は、金属フレーム４０の縁部４８と平面的に重なっていなければ、電気部品５５と金属フレーム４０とは、どのような位置関係となっていてもよい。このため、電気部品５５と金属フレーム４０との相対的な位置関係は、１つの電気部品５５の全体が金属フレーム４０上に位置している状態、或いは、１つの電気部品５５のいずれの部分も金属フレーム４０上に位置していない状態のどちらでもよい。
【００３０】
また、プラスチックフレーム３０、金属フレーム４０、両面接着テープ６０及びフレキシブル配線基板５０の位置決め構造を、プラスチックフレーム３０に形成された係合ピン３８と、金属フレーム４０、両面接着テープ６０及びフレキシブル配線基板５０のそれぞれに形成された係合孔によって構成している。即ち、各位置決め構造の一部となる係合ピン３８を共用している。このため、それぞれの部品間の位置決め構造を独立して形成する必要がなく、位置決め構造の構成部品の点数を減少させることができる。また、係合ピン３８を共用することにより、例えば、この係合ピン３８によってプラスチックフレーム３０と金属フレーム４０、及びプラスチックフレーム３０とフレキシブル配線基板５０の位置決めをした場合、同時に金属フレーム４０とフレキシブル配線基板５０の位置決めをする事が出来る。これにより、この部分の位置決め機構を省略することができる。これらの結果、製造コストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、プラスチックフレーム３０と金属フレーム４０とを、結合凸部３１と結合孔４４とによって結合し、前記フレキシブル配線基板５０は、この金属フレーム４０に両面接着テープ６０で接着している。このため、液晶表示装置１の組立て時にバックライトユニット２０に傷などがついてしまった場合でも、金属フレーム４０をプラスチックフレーム３０から外すことにより、液晶表示パネル１０を再使用できる。フレキシブル配線基板５０を反射シート２１に両面接着テープ６０で直接固定した場合には、フレキシブル配線基板５０を反射シート２１から綺麗に外すことができないので、液晶表示パネル１０とバックライトユニット２０の双方が使用不可能となってしまう。そこで、フレキシブル配線基板５０を、プラスチックフレーム３０に結合した金属フレーム４０に固定することにより、使用可能としている。この結果、不良品が減少するため、歩留まりの向上を図ることができ、また、これにより製造コストの低減を図ることができる。
【実施例２】
【００３２】
実施例２では、実施例１において説明した電気光学装置を備える電子機器の具体例について説明する。図１２〜図１４は、それぞれ、上述した本発明に係る電気光学装置を搭載した電子機器の例である。図１２は、携帯電話の一例を示す斜視図である。この図１２において１００は携帯電話本体を示し、そのうち１０１はこの発明に係る電気光学装置からなる表示部である。図１３は、腕時計型の電子機器の一例を示す斜視図である。この図１３において１１０は時計機能を内蔵した時計本体を示し、１１１はこの発明に係る電気光学装置からなる表示部である。そして、図１４は、ワードプロセッサ機やパーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置の一例を示す斜視図である。この図１４において、１２０は携帯型情報処理装置を示し、１２２はキーボードなどの入力部、１２４は演算手段や記憶手段などが格納されている情報処理装置本体部、１２６はこの発明に係る電気光学装置からなる表示部である。
【００３３】
これらの電子機器に本発明にかかる電気光学装置を使用すれば、高品質な電子機器を実現することができる。なお、電子機器は、電気光学装置を搭載可能であれば、これらに限らない。従って、このような電気光学装置を備えた電子機器としては、図１２に示される携帯電話、図１３に示される腕時計型の電気機器、図１４に示される携帯型情報処理装置の他に、例えば、デジタルスチルカメラ、車載用モニタ、デジタルビデオカメラ、ビューファインダ型またはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などの電気光学装置を備える電子機器を挙げることができる。
【００３４】
なお、上記の実施例１では、固定部材として金属材料からなる金属フレーム４０を使用しているが、固定部材を形成する材料は、金属以外に樹脂等を使用してもよい。固定部材の材料は、組立て時や使用時にフレキシブル配線基板に負荷が加えられた場合に、固定部材が反射シートに傷などを付けない程度の強度があれば、材料はどのようなものを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明に係る電気光学装置は、電気光学装置を薄型化する場合に有用であり、特に、薄型化に起因する輝度ムラ等の不具合を抑制する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の実施例１を示す上方斜視図である。
【図２】図１の液晶表示装置の下方斜視図である。
【図３】結合凸部の詳細図で、金属フレームを取り除いた状態を示す図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】金属フレームの斜視図である。
【図６】液晶表示パネル等をプラスチックフレームに嵌めた状態を示す図である。
【図７】プラスチックフレームに金属フレームを結合した状態を示す図である。
【図８】結合孔と結合凸部とを結合させた状態の詳細図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１０】金属フレームに両面接着テープを接着した状態を示す図である。
【図１１】フレキシブル配線基板を金属フレームに固定した状態の下面図である。
【図１２】電子機器の一例を示す図である。
【図１３】電子機器の一例を示す図である。
【図１４】電子機器の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  液晶表示装置、１０  液晶表示パネル、１１  表示部、２０  バックライトユニット、２１  反射シート、３０  プラスチックフレーム、３１  結合凸部、３２  逃げ部、
３３  底面、３４  逃げ部側面、３５  長辺、３６  短辺、３７  側面、３８  係合ピン、３９  規制部、４０  金属フレーム、４１  接着面、４２  切欠き部、４３  結合部、４４  結合孔、４５  金属フレーム係合孔、４６  上辺、４７  外面、４８  縁部、５０  フレキシブル配線基板、５１  接続部、５２  フレキシブル配線基係合孔、５５  電気部品、６０  両面接着テープ、６１  両面接着テープ係合孔、６２  両面接着テープ切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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