(57)【要約】【課題】  左右いずれの勝手にも使用することができ、しかも携帯電話機に用いられたときに、受話部が所定の通話位置を越えて回動するのを許容するヒンジ装置を提供する。【解決手段】  第１回動部材３の端面３２には、突出部３３を形成する。第２回動部材４の端面４２には、短凹部４３と長凹部４４とを形成する。短凹部４３の両端部には、突出部３３の両端部に突き当たることにより、第１、第２回動部材３，４の相対回動を所定の大きさの力で阻止する係止面４３ａ，４３ｂを形成する。長凹部４４の一端部には、突出部３３の一端部に突き当たることによって第１回動部材３を第２回動部材４に対して一方向へ回動付勢する傾斜面４４ａを形成し、他端部には、突出部３３の他端部に突き当たることによって第１回動部材３を第２回動部材４に対して他方向へ回動付勢する傾斜面４４ｂを形成する。傾斜面４４ａ，４４ｂは、係止面４３ａ，４３ｂの間の中央を通り、第２回動部材４の軸線と直交する線に関して対称に配置する。【選択図】  図６
2005195135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸線を中心として回動可能に連結された第１、第２回動部材と、この第１、第２回動部材の少なくとも一方を他方に接近するように上記回動軸線に沿って付勢する付勢手段とを備え、上記第１回動部材と上記第２回動部材との対向面の一方の対向面には、他方の対向面側へ突出し、上記付勢手段によって上記他方の対向面に押し付けられる一つの突出部が設けられ、上記他方の対向面には、第１、第２凹部及び第３凹部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に形成され、上記第１凹部の上記第２凹部側と逆側に位置する側部には、上記突出部に突き当たることによって上記付勢手段の付勢力を上記回動軸線を中心とする一方向への回動付勢力に変換する第１カム面が形成され、上記第２凹部の上記第１凹部側と逆側に位置する側部には、上記突出部に突き当たることによって上記付勢手段の付勢力を上記一方向と逆方向への回動付勢力に変換する第２カム面が形成され、上記他方の対向面の周方向における上記第３凹部の両側部には、上記突出部の両側部にそれぞれ突き当たることにより、上記第１、第２回動部材の相対回動を所定の大きさの力で阻止する一対の係止面が形成され、上記第１カム面と上記第２カム面とが、上記回動軸線と直交し、かつ上記一対の係止面間の周方向における中央を通る直線に関して対称に配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１、第２凹部が上記他方の対向面の周方向において互いに連続し、全体として一つの凹部を構成していることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材をさらに備え、上記第１回動部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結され、上記他方が上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向において上記一方から所定位置を越えて離間するのを阻止された状態で連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、折畳式の携帯電話機やノートブック型パソコン等の携帯機器に用いるのに好適なヒンジ装置、特に右勝手と左勝手とに共用することができるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された第１、第２回動部材と、この第１、第２回動部材の一方を他方側に向かって付勢する付勢手段とを備えている。第１回動部材の第２回動部材との対向面には、一対の突出部が周方向に１８０°離れて形成されている。第２回動部材の第１回動部材との対向面には、一対の係合凹部が周方向に１８０°離れて形成されている。各係合凹部の周方向における一側部には、第１カム面がそれぞれ形成され、各係合凹部の周方向における他側部には、第２カム面がそれぞれ形成されている。一対の係合凹部の第１カムどうしは、周方向に１８０°離れて配置され、第２カム面どうしも周方向に１８０°離れて配置されている。同一の係合凹部に形成された第１カム面と第２カム面とは、周方向に所定角度（例えば２０°）だけ離れて配置されている。一対の突出部が第１カム面にそれぞれ突き当たると、付勢手段の付勢力が第１回動部材を第２回動部材に対して一方向へ回動させる回動付勢力に変換される。一対の突出部が第２カム面にそれぞれ突き当たると、付勢手段の付勢力が第１回動部材を第２回動部材に対して他方向へ回動させる回動付勢力に変換される。
【０００３】
ここで、上記ヒンジ装置においては、一対の突起、二つの第１カム面、及び二つの第２カム面がいずれも１８０°離れて配置され、しかも、第１、第２のカム面が所定角度（例えば２０°）離れて配置されているので、第１、第２回動部材は、それらが所定の位置に回動したときに一対の突起が第１カム面にそれぞれ突き当たるように組み立てることも可能であり、逆に一対の突起が第２カム面にそれぞれ突き当たるように組み立てることも可能である。前者のように組み立てられたものを右勝手ヒンジ装置とすると、後者のように組み立てられたものが左勝手ヒンジ装置になる。
【０００４】
上記構成のヒンジ装置を例えば携帯機器の一つである折畳式携帯電話機に用いる場合には、勝手の異なる二つのヒンジ装置が一組として用いられる。一方のヒンジ装置は、携帯機器の一方と他方たる携帯電話機の送話部と受話部との互いに隣接する端部の回動軸線方向における一側部どうしを回動可能に連結し、他方のヒンジ装置は他側部どうしを回動可能に連結する。この場合、各ヒンジ装置の第１回動部材が携帯電話機の送話部本体に回動不能に連結され、第２回動部材が受話部に回動不能に連結される。これにより、受話部が送話部にヒンジ装置を介して回動可能に連結される。受話部の回動範囲は、受話部が送話部の前面に突き当たった折畳位置と、受話部が折畳位置から所定角度だけ回動して送話部の所定の部位に突き当たった通話位置との間に設定されている。
【０００５】
受話部が折畳位置に回動すると、右勝手のヒンジ装置の一対の突出部が第１カム面にそれぞれ突き当たるとともに、左勝手のヒンジ装置の一対の突出部が第２カム面に突き当たる。この状態では、左右いずれの勝手のヒンジ装置においても付勢手段の付勢力が受話部を通話位置側から折畳位置側へ向かう方向（一方向）へ回動させる回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、受話部が送話部の前面に突き当った折畳位置に維持される。一方、受話部が通話位置に回動すると、右勝手のヒンジ装置の一対の突出部が第２カム面にそれぞれ突き当たるとともに、左勝手のヒンジ装置の一対の突出部が第１カム面にそれぞれ突き当たる。この状態では、二つのヒンジ装置の付勢手段の付勢力が受話部を折畳位置側から通話位置側へ向かう方向（他方向）へ回動させる回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、受話部が送話部の所定の部位に突き当たった通話位置に維持される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５２７２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来のヒンジ装置を携帯電話機に用いる場合には、受話部が通話位置に位置したときに受話部を送話部の所定の部位に突き当てる必要がある。これは、受話部が送話部に位置しているときには、第１、第２回動部材が他方向（折畳位置側から通話位置側へ向かう方向）へ回動付勢されているので、受話部を送話部に突き当てて停止状態にしないと、受話部を通話位置に停止させることができないからである。ところが、受話部を通話位置において送話部に突き当てるようにした場合には、通話位置に位置している受話部に折畳位置側から通話位置側へ向かう大きな外力が作用すると、その外力によってヒンジ装置、送話部又は受話部が破壊されるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、回動軸線を中心として回動可能に連結された第１、第２回動部材と、この第１、第２回動部材の少なくとも一方を他方に接近するように上記回動軸線に沿って付勢する付勢手段とを備え、上記第１回動部材と上記第２回動部材との対向面の一方の対向面には、他方の対向面側へ突出し、上記付勢手段によって上記他方の対向面に押し付けられる一つの突出部が設けられ、上記他方の対向面には、第１、第２凹部及び第３凹部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に形成され、上記第１凹部の上記第２凹部側と逆側に位置する側部には、上記突出部に突き当たることによって上記付勢手段の付勢力を上記回動軸線を中心とする一方向への回動付勢力に変換する第１カム面が形成され、上記第２凹部の上記第１凹部側と逆側に位置する側部には、上記突出部に突き当たることによって上記付勢手段の付勢力を上記一方向と逆方向への回動付勢力に変換する第２カム面が形成され、上記他方の対向面の周方向における上記第３凹部の両側部には、上記突出部の両側部にそれぞれ突き当たることにより、上記第１、第２回動部材の相対回動を所定の大きさの力で阻止する一対の係止面が形成され、上記第１カム面と上記第２カム面とが、上記回動軸線と直交し、かつ上記一対の係止面間の周方向における中央を通る直線に関して対称に配置されていることを特徴としている。
上記第１、第２凹部が上記他方の対向面の周方向において互いに連続し、全体として一つの凹部を構成していることが望ましい。ただし、第１、第２凹部を周方向に互いに離して別個に形成してもよい。
ヒンジ装置が上記回動軸線を中心として互いに回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材をさらに備え、上記第１回動部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向へ移動可能に連結され、上記他方が上記第２ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記回動軸線方向において上記一方から所定位置を越えて離間するのを阻止された状態で連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、一つの突起が第１カム面と一対の係止面との間を回動するように組み立てることによって左右いずれかの一方の勝手用のヒンジ装置とし、一つの突起が第２カム面と一対の係止面との間を回動するように組み立てることにより、左右いずれか他方の勝手用のヒンジ装置とすることができる。また、ヒンジ装置を携帯機器、例えば携帯電話機に組み込む場合には、受話部が通話位置に位置しているときに突起が一対の係止面に突き当たるように組み込むことにより、受話部を所定の大きさの力で通話位置に停止させることができる。したがって、通話位置に位置している受話部に折畳位置側から通話位置側への過大な外力が作用した場合には、突起が係止面を乗り越えて第３凹部から脱出することにより、受話部が通話位置を越えてさらに回動することができる。よって、ヒンジ装置、送話部又は受話部に破壊されるのを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、添付の図１〜図９を参照して説明する。
図１〜図９は、この発明の一実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａは、図１〜図３に示すように、第１ヒンジ部材１、第２ヒンジ部材２、第１回動部材３、第２回動部材４、ヒンジ軸５及びコイルばね（付勢手段）６を備えている。
【００１１】
第１ヒンジ部材１は、断面円形の筒部１１を有している。この筒部１１の一端部は開口しており、他端部は底部１２によって閉じられている。筒部１１の開口側の端面には、筒部１１の軸線（回動軸線）Ｌに沿って底部１２側へ延びる一対のガイド溝１３，１３が形成されている。一対のガイド溝１３，１３は、筒部１１の周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。底部１２の中央部には、貫通孔１４が形成されている。貫通孔１４は、その軸線を軸線Ｌと一致させて形成されている。
【００１２】
第２ヒンジ部材２は、断面円形の板部２１を有している。板部２１は、その一端面（図１及び図２において右端面）を筒部１１の開口側の端面と対向させ、かつその軸線を筒部１１の軸線Ｌと一致させた状態で筒部１１の前方に配置されている。第２ヒンジ部材２の第１ヒンジ部材１と対向する一端面には、係止凹部２２が形成されている。第２ヒンジ部材２の他端面には、係合筒部２３が一体に形成されている。この係合筒部２３は、その先端面から板部２１まで延びる一対の割り溝２４，２４が形成されることにより、拡縮径可能になっている。係合筒部２３の外周面には、環状の係合凹部２５が形成されている。
【００１３】
第１ヒンジ部材１と第２ヒンジ部材２とは、上記ヒンジ軸５により軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。すなわち、ヒンジ軸５は、円板状をなす頭部５１、この頭部５１の一端面に一体に設けられた大径軸部５２、この大径軸部５２の先端面に一体に設けられた小径軸部５３及びこの小径軸部５３の先端面に一体に設けられた固定軸部５４を有している。頭部５１、大径軸部５２、小径軸部５３及び固定軸部５４は、互いの軸線を一致させて形成されている。大径軸部５２は、第１ヒンジ部材１の貫通孔１４に軸線Ｌを中心として回動可能に、かつ軸線Ｌ方向へ移動可能に挿通されている。固定軸部５４は、板部２１の中央部に嵌合された後、加締められている。これにより、固定軸部５４に第２ヒンジ部材２が固定されている。この結果、第１、第２ヒンジ部材１，２がヒンジ軸５により軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。しかも、頭部５１が第１ヒンジ部材１の底部１２に突き当たることにより、第１ヒンジ部材１がヒンジ軸５に対し第２ヒンジ部材２側から第１ヒンジ部材１側へ向かう方向への抜け止めがなされるとともに、第２ヒンジ部材２の第１ヒンジ部材１側から第２ヒンジ部材２側への移動が阻止されている。
【００１４】
第１ヒンジ部材１と第２ヒンジ部材２との間には、第１回動部材３及び第２回動部材４が第１ヒンジ部材１側から第２ヒンジ部材２側へ向かって順次配置されている。第１回動部材３は、円板状をなしており、その中央部がヒンジ軸５の大径軸部５２の小径軸部５３側の端部に回動可能に、かつ軸線Ｌ方向へ移動可能に挿通されている。第１回動部材３の外周面には、一対のガイド突起３１，３１が第１回動部材３の周方向に１８０°離れて配置形成されている。各ガイド突起３１は、第１ヒンジ部材１のガイド溝１３に軸線Ｌ方向へ移動可能に、第１ヒンジ部材１の周方向へ移動不能に嵌合されている。これにより、第１回動部材３が第１ヒンジ部材１に回動不能に、かつ軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。したがって、第１回動部材３は、軸線Ｌを中心として第１ヒンジ部材１と一体に回動する。
【００１５】
第２回動部材４は、円板状をなしており、第２ヒンジ部材２の係止凹部２２に収容されている。この場合、第２回動部材４は、その一端面を第２ヒンジ部材２の第１ヒンジ部材１と対向する一端面とほぼ同一平面上に位置させて係止凹部２２に収容されている。第２回動部材４の外周面には、一対の係止突起４１，４１が形成されている。この係止突起４１が係止凹部２２に第２ヒンジ部材２の周方向へ回動不能に嵌り込むことにより、第２回動部材４が第２ヒンジ部材２に回動不能に連結されている。しかも、第２回動部材４は、係止凹部２２に軸線Ｌ方向へ移動可能に収容されているが、ヒンジ装置Ａ全体の組立が完了した後は、次に述べるように、第２ヒンジ部材２に対して実質的に軸線Ｌ方向へ移動することがない。したがって、第２回動部材４は、軸線Ｌを中心として第２ヒンジ部材１と一体に回動する。そこで、第２回動部材４については、第２ヒンジ部材２と一体に形成してもよい。
【００１６】
ヒンジ部材１の筒部１１の内周面とヒンジ軸５の大径部５２の外周面との間の環状の空間内には、コイルばね６がその軸線方向へ圧縮された状態で収容されている。このコイルばね６の一端はヒンジ部材１の底部１２に突き当たり、他端は第１回動部材３に突き当たっている。そして、コイルばね６は、第１回動部材３を第２回動部材４に押し付けている。この結果、第２回動部材４が第２ヒンジ部材２に押し付けられ、第１回動部材３側から第２回動部材４側への移動が阻止されている。
【００１７】
図２〜図４に示すように、第１回動部材３の第２回動部材４と対向する端面（対向面）３２は、軸線Ｌと直交する平面として形成されている。この端面３２には、一つの突出部３３が形成されている。この突出部３３は、軸線Ｌを中心とする円周上に配置され、当該円周に沿って延びている。突出部３３の先端面３３ａは、軸線Ｌと直交する平面として形成されている。先端面３３ａは、コイルばね６の付勢力によって第２回動部材４の第１回動部材３と対向する端面（対向面）４２に押圧接触させられている。図４及び図６に示すように、突出部３３の両端部（第１回動部材３の周方向、つまり軸線Ｌを中心とする周方向における両端部）には、円弧面、その他の凸曲面からなる当接面３３ｂ，３３ｃがそれぞれ形成されている。当接面３３ｂ，３３ｃは、同一形状、同一寸法を有している。しかも、当接面３３ｂ，３３ｃは、当接面３３ｂ，３３ｃの間の中央を通り、かつ軸線Ｌと直交する線に関して対称に配置されている。各当接面３３ｂ，３３ｃの一端部は、先端面３３ａに滑らかに連続している。つまり、先端面３３ａが、当接面３３ｂ，３３ｃの接平面になっている。
【００１８】
図２及び図５に示すように、第２回動部材４の第１回動部材３と対向する端面４２は、軸線Ｌと直交する平面として形成されている。この端面４２には、短凹部（第３凹部）４３及び長凹部（第１凹部及び第２凹部）４４が形成されている。短凹部４３及び長凹部４４は、突出部３３が配置された円周と同一の円周上に配置され、かつ当該円周に沿って延びている。しかも、短凹部４３及び長凹部４４は、それらの周方向の中央どうしが周方向に１８０°離間するように配置されている。
【００１９】
短凹部４３は、突出部３３と同等以上の幅（第２回動部材４の径方向における幅）を有しているが、周方向の長さは突出部３３とほぼ同一か若干短く設定されている。短凹部４３の両端部には、円弧面等の凸曲面からなる係止面４３ａ，４３ｂが形成されている。係止面４３ａ，４３ｂは、同一形状、同一寸法を有している。しかも、係止面４３ａ，４３ｂは、第１、第２回動部材３，４が相対回転して、図６において想像線で示すように、軸線Ｌを中心とする周方向における係止面４３ａ，４３ａ間の中央が当接面３３ｂ，３３ｃ間の同方向における中央と一致するように第１、第２回動部材３，４が位置すると（以下、このときの第１、第２回動部材３，４の位置を係止位置という）、係止面４３ａ，４３ｂの中間部が当接面３３ｂ，３３ｃの中間部にそれぞれ突き当たるように配置されている。係止面４３ａ，４３ｂが当接面３３ｂ，３３ｃにそれぞれ突き当たった状態においては、第１、第２回動部材３，４の相対回転が、コイルばね６の付勢力により、所定の大きさの力で阻止される。
【００２０】
長凹部４４は、軸線Ｌを中心とする周方向の長さが突出部３３の同方向の長さより長く設定されている。長凹部４４の幅は、突出部３３の幅と同等以上に設定されている。したがって、長凹部４４には、突出部３３が入り込み可能になっている。長凹部４４の周方向における両端部には、端面４２から長凹部４４の底面に向かって下り勾配をなす傾斜面（カム面）４３ａ，４３ｂが形成されている。傾斜面４３ａ，４３ｂは、傾斜方向が互いに逆である点を除き、同一形状、同一寸法を有している。しかも、傾斜面４３ａ，４３ｂは、第２回動部材４の周方向における短凹部４３の中央（軸線Ｌを中心とする周方向における当接面３３ｂ，３３ｃ間の中央）を通り、かつ軸線Ｌと直交する線に関して対称に配置されている。
【００２１】
傾斜面４３ａ，４３ｂが上記のように配置されているので、第１回動部材３が第２回動部材４に対し、係止位置から一方向（図６において矢印Ａ方向）へ所定の大きさの開閉角度（例えば、１６０°程度）だけ相対回動すると、図６において実線で示すように、突出部３３の当接面３３ｃが長凹部４４の傾斜面４４ａに突き当たる。すると、当接面３３ｃ及び傾斜面４４ａにより、コイルばね６の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第１回動部材３が第２回動部材４に対して一方向（矢印Ａ方向）へ回動付勢される。一方、第１回動部材３が第２回動部材４に対し、係止位置から他方向（図６において矢印Ｂ方向）へ上記開閉角度だけ相対回動すると、図６において想像線で示すように、当接面３３ｂが傾斜面４４ｂに突き当たる。すると、当接面３３ｂ及び傾斜面４４ｂにより、コイルばね６の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第１回動部材３が第２回動部材４に対して他方向（矢印Ｂ方向）へ回動付勢される。
【００２２】
図７及び図８は、上記のヒンジ装置Ａが用いられた携帯電話機（携帯機器）Ｂを示す。携帯電話機Ｂは、携帯機器の互いに回動可能に連結されるべき一対の部材としての送話部Ｃと受話部Ｄとを有している。送話部Ｃと受話部Ｄとは、一組のヒンジ装置Ａ，Ａを介して回動可能に連結されている。送話部Ｃと受話部Ｄとの回動範囲は、図７に示す折畳位置と図８に示す通話位置との間に規制されている。
【００２３】
すなわち、図９に示すように、送話部Ｃの受話部Ｄ側の一端部には、二つの連結筒部Ｃ１（一方の連結筒部Ｃ１のみ図示）が形成されている。二つの連結筒部Ｃ１は、左右方向（軸線Ｌ方向）へ互いに離れており、互いの軸線を一致させ、かつ左右方向に向けて配置されている。連結筒部Ｃ１には、第２ヒンジ部材２が嵌合されている。ここで、連結筒部Ｃ１の内周面には、キー部Ｃ２が形成されるとともに、環状突出部Ｃ３が形成されている。そして、キー部Ｃ２が第２ヒンジ部材２の外周面に形成されたキー溝２６に嵌り込むことによって第２ヒンジ部材２が送話部Ｃに回動不能に連結されている。しかも、環状突出部Ｃ３が係合凹部２５に嵌り込むことにより、第２ヒンジ部材２が送話部Ｃに軸線Ｌ方向へ移動不能に連結されている。環状突出部Ｃ３は、係合筒部２３を連結筒部Ｃ１の外側の開口部から縮径させつつ挿入することによって係合凹部２５に嵌り込ませることができる。
【００２４】
受話部Ｄの送話部Ｃ側の一端部には、二つの連結筒部Ｄ１（一方の連結筒部のみ図示）が形成されている。二つの連結筒部Ｄ１は、二つの連結筒部Ｃ１の外側に、それも連結筒部Ｃ１との間にほとんど隙間が形成されないように連結筒部Ｃ１に隣接して配置されている。連結筒部Ｄ１には、第１ヒンジ部材１の筒部１１が嵌合されている。ここで、連結筒部Ｄ１の内周面には、キー部Ｄ２が形成されており、このキー部Ｄ２が第１ヒンジ部材１の外周面に形成されたキー溝１５に嵌り込むことにより、第１ヒンジ部材１が受話部Ｄに回動不能に連結されている。筒部１１の第２ヒンジ部材２側の端部は、連結筒部Ｄ１を通り抜けて連結筒部Ｃ１に回動可能に嵌合されている。これにより、送話部Ｃと受話部Ｄとが軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、連結筒部Ｃ１の内周面に形成されたキー部Ｃ２は、筒部１１が嵌合する端部までは延びておらず、当該キー部Ｃ２が筒部１１の回動を阻止することはない。
【００２５】
送話部Ｃと受話部Ｄとは、例えば次のようにして組み付けることができる。まず、送話部Ｃと受話部Ｄとを通話位置に位置させる。この場合、連結筒部Ｃ１，Ｄ１の軸線を一致させておく。また、ヒンジ装置Ａ，Ａについては、第１、第２ヒンジ部材１，２を適宜に相対回動させることにより、第１、第２回動部材３，４を係止位置に位置させる。つまり、突出部３３の当接面３３ｂ，３３ｃを短凹部４３の係止面４３ａ，４３ｂにそれぞれ押圧接触させておく。次に、各ヒンジ装置Ａを、その係合筒部２３を先にした状態で連結筒部Ｄ１の外側の開口部から連結筒部Ｄ１，Ｃ１に順次挿入する。このとき、送話部Ｃと受話部Ｄとを通話位置に位置させるとともに、各ヒンジ装置Ａの第１、第２回動部材３，４を係止位置に位置させると、連結筒部Ｃ１，Ｄ１のキー部Ｃ２，Ｄ２が一直線上に並ぶとともに、第１、第２ヒンジ部材２，３のキー溝１５，２６が一直線上に並ぶ。したがって、各ヒンジ装置Ａのキー溝１５，２６を連結筒部Ｃ１，Ｄ１のキー部Ｃ２，Ｄ２と位置合わせすることにより、第１、第２ヒンジ部材１，２を連結筒部Ｄ１，Ｃ１に容易に挿入することができる。その後、環状突出部Ｃ３が係合凹部２５に嵌合することにより、送話部Ｃと受話部Ｄとの組立が完了する。
【００２６】
上記の構成の携帯電話機Ｂにおいて、いま送話部Ｃと受話部Ｄとが通話位置に位置しているものとする。この状態では、二つのヒンジ装置Ａの第１、第２回動部材３，４が係止位置に位置しており、図６に示すように、各ヒンジ装置Ａの当接面３３ｂ，３３ｃが係止面４３ａ，４３ｂにそれぞれ押圧接触している（図６の左右の突出部３３及び短凹部４３参照）。これにより、受話部Ｄの回動が所定の大きさの力で阻止されている。したがって、受話部Ｄは、折畳位置側から通話位置側へ向かう方向（以下、開方向と称し、逆方向を閉方向と称する）へ通話位置を越えて回動することが可能であり、通話位置に位置している受話部Ｄに開方向への過大な外力が作用した場合には、受話部Ｄが通話位置を越えて回動する。よって、送話部Ｃ、受話部Ｄ又はヒンジ装置Ａが外力によって破壊されるような事故を未然に防止することができる。
【００２７】
受話部Ｄを所定の大きさを越える力で折畳位置側へ押すと、受話部Ｄがコイルばね６による回動付勢力に抗して折畳位置側へ回動する。このとき、一方のヒンジ装置（以下、左勝手ヒンジ装置という。）Ａでは、受話部Ｄの回動に伴って当接面３３ｂが係止面４３ａを乗り越える（図６において左側に示す突出部３３と短凹部４３参照）。他方のヒンジ装置（以下、右勝手ヒンジ装置という。）Ａでは、受話部Ｄの回動に伴って当接面３３ｃが係止面４３ｂを乗り越える（図６において右側に示す突出部３３と短凹部４３参照）。その後、通話位置と折畳位置との間では、突出部３３の先端面３３ａが第２回動部材４の端面４２上を摺動する。先端面３３ａと端面４２との間の摩擦抵抗により、受話部Ｄは、通話位置と折畳位置との間の任意の位置で停止させることができる。
【００２８】
受話部Ｄが折畳位置の例えば１０°程度手前の位置まで回動すると、左勝手ヒンジ装置Ａの当接面３３ｃが傾斜面４４ａに接触し始める（図６において実線で示す突出部３３と長凹部４４参照）と同時に、右勝手ヒンジ装置Ａの当接面３３ｂが傾斜面４４ｂに接触し始める（図６において想像線で示す突出部３３と長凹部４４参照）。その結果、左勝手ヒンジ装置Ａでは、コイルばね６の付勢力に基づく回動付勢力により、第１回動部材３が第２回動部材４に対して図６の矢印Ａ方向へ回動付勢され、右勝手ヒンジ装置Ａでは、コイルばね６の付勢力に基づく回動付勢力により、第１回動部材３が第２回動部材４に対して図６の矢印Ｂ方向へ付勢される。左勝手ヒンジ装置Ａにおける矢印Ａ方向への回動付勢力と右勝手ヒンジ装置Ａにおける矢印Ｂ方向への回動付勢力は、受話部Ｄに対しては同一方向に作用する。つまり、通話位置側から折畳位置側へ向かう方向に作用する。そして、各ヒンジ装置Ａ，Ａの回動付勢力により、受話部Ｄが送話部Ｃに対して通話位置側から折畳位置側へ向かう方向へ回動付勢される。受話部Ｄが送話部Ｃに突き当たって折畳位置まで回動すると、それ以上回動することができなくなり、コイルばね６による回動付勢力によって折畳位置に維持される。
【００２９】
折畳位置に位置している受話部Ｄは、コイルばね６による回動付勢力に抗して通話位置側へ回動させることができる。受話部Ｄが通話位置に対して例えば１０°程度手前の位置まで回動すると、左勝手ヒンジ装置Ａの当接面３３ｂが係止面４３ａに接触し始めるとともに、右勝手ヒンジ装置Ａの当接面３３ｃが係止面４３ｂに接触し始める。すると、コイルばね６の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって受話部Ｄが折畳位置側から通話位置側へ回動付勢される。受話部Ｄが通話位置に達すると、左右いずれの勝手のヒンジ装置Ａ，Ａにおいても、当接面３３ｂ，３３ｃが短凹部４３の係止面４３ａ，４３ｂにそれぞれ接触する。これにより、第１、第２回動部材３，４の相対回動が所定の大きさの力で阻止され、ひいては受話部Ｄが通話位置に所定の大きさの力で位置固定される。
【００３０】
上記のように、この発明に係るヒンジ装置Ａにおいては、全く同一に組み立てられたヒンジＡを左右いずれの勝手用のヒンジ装置としても使用することができる。しかも、突出部３３の両端部たる当接面３３ｂ、３３ｃが短凹部４３の両端部たる係止面４３ａ，４３ｂに押圧接触することにより、第１、第２回動部材３，４、ひいては携帯電話機Ｂの送話部Ｃと受話部Ｄとの相対回動を所定の大きさの力で阻止しているので、それより大きな外力が受話部Ｄに作用した場合には、受話部Ｄの回動を許容する。したがって、送話部Ｃ、受話部Ｄ又はヒンジ装置Ａが破壊されるような事故を未然に防止することができる。
【００３１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、当接面３３ｂ，３３ｃ及び係止面４３ａ，４３ｂを凸曲面によって構成しているが、平面からなる傾斜面によって形成してもよい。逆に、カム面として平面からなる傾斜面４３ａ，４３ｂを採用しているが、これに代えて係止面４４ａ，４４ｂと同様の凸曲面を用いてもよい。
また、上記の実施の形態においては、長凹部４４の両端部に傾斜面４４ａ，４４ｂを形成しているが、長凹部４４を第２回動部材４の周方向において２分し、一方の凹部の短凹部４３側の端部に傾斜面４４ａを形成し、他方の凹部の短凹部４３側の端部に傾斜面４４ｂを形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】同実施の形態の分解斜視図である。
【図４】同実施の形態において用いられている第１回動部材を示す図であって、図４（Ａ）はその斜視図、図４（Ｂ）はその正面図、図４（Ｃ）はその側面図、図４（Ｄ）はその背面図である。
【図５】同実施の形態において用いられている第２回動部材を示す図であって、図５（Ａ）はその斜視図、図５（Ｂ）はその正面図、図５（Ｃ）はその側面図、図５（Ｄ）はその背面図である。
【図６】この発明に係るヒンジ装置の第１回動部材と第２回動部材との関係を示す展開図である。
【図７】この発明に係るヒンジ装置が２個一組として用いられた携帯電話機の一例を、受話部を折畳位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図８】同携帯電話機の一例を、受話部を通話位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  ヒンジ装置
Ｌ  軸線（回動軸線）
１  第１ヒンジ部材
２  第２ヒンジ部材
３  第１回動部材
４  第２回動部材
６  コイルばね（付勢手段）
３２  端面（第１回動部材の第２回動部材との対向面）
３３  突出部
４２  端面（第２回動部材の第１回動部材との対向面）
４３  短凹部（第３凹部）
４３ａ  係止面
４３ｂ  係止面
４４  長凹部（第１、第２凹部）
４４ａ  傾斜面（第１カム面）
４４ｂ  傾斜面（第２カム面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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