(57)【要約】【要  約】【課  題】  建築内装工事の見積書作成に際し、該建築内装工事で行う各工事について、該工事に採用可能な一以上の仕様の工事工法に対応したそれぞれの労務単価の算定を行う労務単価算定システムに関する。【解決手段】  前記工事における作業内容を詳細に分析して、当該工事における各作業部位を切り分けて抽出する工程と、抽出した各作業部位に対し、当該作業部位が前記工事において占める作業負荷の割合を係数化してなる基準係数比率を決定する工程と、任意に設定した基準係数に対して該基準係数比率を乗じ、前記の各作業部位の基準金額を単位面積あたりの金額として算出する工程と、算出した該基準金額をベースとして、前記工事工法のそれぞれについて、前記の各作業部位の仕様に対応した単位面積あたりの金額を算出する工程と、算出した当該金額を積算し、当該工事工法における単位面積あたりの労務単価を決定する工程と、を具備してなる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築内装工事の見積書作成に際し、該建築内装工事で行う各工事について、該工事に採用可能な一以上の仕様の工事工法に対応したそれぞれの労務単価の算定を行う労務単価算定システムであって、
前記工事における作業内容を詳細に分析して、当該工事における各作業部位を切り分けて抽出する工程と、
抽出した各作業部位に対し、当該作業部位が前記工事において占める作業負荷の割合を係数化してなる基準係数比率を決定する工程と、
任意に設定した基準係数に対して該基準係数比率を乗じ、前記の各作業部位の基準金額を単位面積あたりの金額として算出する工程と、
算出した該基準金額をベースとして、前記工事工法のそれぞれについて、前記の各作業部位の仕様に対応した単位面積あたりの金額を算出する工程と、
算出した当該金額を積算し、当該工事工法における単位面積あたりの労務単価を決定する工程と、
を具備してなることを特徴とする労務単価算定システム。
【請求項２】
前記工事が、天井下地の金属工事であり、
前記の各作業部位を、段取り、材移動、足場、割付墨だし、レベル墨だし、野縁受け迄、野縁取付Ｓバー、野縁取付Ｗバー、レベル調整の各作業としてなることを特徴とする請求項１に記載の労務単価算定システム。
【請求項３】
前記工事が、壁下地の金属工事であり、
前記の各作業部位を、段取り、材移動、足場、頭部墨だし、ランナー取付、割付墨だし、スペーサー取付、スタッドカット、スタッド取付、振止の各作業としてなることを特徴とする請求項１に記載の労務単価算定システム。
【請求項４】
前記工事が、天井および／または壁の仕上げ用のボード工事であり、
前記の各作業部位を、段取り、材移動、足場、割付墨出し、材料加工、ビス打Ｓバー、ビス打Ｗバー、仕上の各作業としてなることを特徴とする請求項１に記載の労務単価算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに適用して運用される建築内装工事の見積書作成システムに係り、該見積書作成システムにおける基本データの一つである労務単価の算定を行う労務単価算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築内装工事は、工事の施工技術者の経験と勘に頼る部分が大きく、施工技術者の匠の技に依存していた。
【０００３】
また、工事の見積書作成段階においても、材料費や労務費、必要に応じて発生する外注費を詳細に把握して定量的に積算して算出することは困難とされ、匠の技をベースとした熟練内装工事管理者の経験と勘に基づく見積りが行われているのが実情であった。
【０００４】
ところで、建築内装工事は、大きく分けて、天井工事、壁工事、床工事、クロス工事などに分類される。このうち、後の二つの床工事とクロス工事については、工事内容が比較的画一化しており、見積もり作成も容易であるが、前二つの天井工事と壁工事については、工事工法も多岐に渡り、見積もり項目も極めて多いのが実情である。
【０００５】
天井工事と壁工事は、更に、下地工事である天井と壁の金属工事、並びに、仕上工事であるボード工事に分類されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築内装工事において、ボード工事に関しては、天井工事と壁工事とに共通する項目が多く、一つにグループ化することも可能である。ただし、ボードの材料や仕上の仕様については数限りなくあると言っても過言ではなく、その見積もり項目は現状で約5,500種類にも上っている。
【０００７】
一方、天井下地の金属工事と壁下地の金属工事についても、共通する部分はあるものの、詳細仕様や工法は多種多様であり、それぞれ個別の見積もりを行うことが必要である。ここで、これらの金属工事は、通常、仕上後は人の目に触れなくなる下地の工事であることから、比較的仕様が集約されており、その見積もり項目は約600種類程度である。上記のボード工事と比較すれば、種類は少ないものの、それでも、相当な数に上る。
【０００８】
他にも、建築内装工事においては、以下の問題が指摘されており、定量的かつ高精度の見積書作成をさらに困難なものとしていた。
(a) 使用する材料の品種が多岐にわたり、トータルの材料費を算出し難い。
(b) 地域間格差が大きく、商習慣等も異なり、処理を統一化できない。
(c) 企業規模による格差が大きく、仕入れ単価、労務コスト等も大きく異なる。
(d) 工事の各施工部位の分類が明確ではなく、さらに、当該工事における詳細な労務単価構成も明確化されておらず、定量的な労務費の算定が困難である。
【０００９】
以上のことから、見積書作成にあたっての定量化と精度の向上が急務とされてきたにも関わらず、建築内装工事の見積書作成のシステム化を全国的な実用に耐えうるレベルで実現することは困難とされてきた。
【００１０】
ところで、上記の(a)〜(c)項については、単に、データ項目数が膨大である、あるいは、処理手順の組み合わせが多岐にわたるという問題であり、コンピュータ上でのシステム化を実現しさえすれば、後は、コンピュータが得意とするデータ処理を行わせることで解決することもできる。
【００１１】
しかしながら、(d)項の労務費の算定については、単純にデータ処理を行わせるだけでは定量的かつ高精度の労務費を算定することはできない。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決し、定量的かつ高精度の見積書作成を可能とした労務単価算定システムを提供するものであり、経験の浅い内装工事管理者であっても容易に見積もり作業を行うことを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、コンピュータ上で行う建築内装工事の見積書作成において、建築内装工事の各工事段階における個別の工事について、各施工部位の分類を明確化するとともに、その分類に応じた労務単価構成を詳細に分析することで定量的かつ高精度の労務単価算定システムを提供できることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明は、下記の各項記載の労務単価算定システムによって、上記課題を解決したのである。
(1) 建築内装工事の見積書作成に際し、該建築内装工事で行う各工事について、該工事に採用可能な一以上の仕様の工事工法に対応したそれぞれの労務単価の算定を行う労務単価算定システムであって、前記工事における作業内容を詳細に分析して、当該工事における各作業部位を切り分けて抽出する工程と、抽出した各作業部位に対し、当該作業部位が前記工事において占める作業負荷の割合を係数化してなる基準係数比率を決定する工程と、任意に設定した基準係数に対して該基準係数比率を乗じ、前記の各作業部位の基準金額を単位面積あたりの金額として算出する工程と、算出した該基準金額をベースとして、前記工事工法のそれぞれについて、前記の各作業部位の仕様に対応した単位面積あたりの金額を算出する工程と、算出した当該金額を積算し、当該工事工法における単位面積あたりの労務単価を決定する工程と、を具備してなることを特徴とする労務単価算定システム。
(2) 前記工事が、天井下地の金属工事であり、前記の各作業部位を、段取り、材移動、足場、割付墨だし、レベル墨だし、野縁受け迄、野縁取付Ｓバー、野縁取付Ｗバー、レベル調整の各作業としてなることを特徴とする上記(1)に記載の労務単価算定システム。
(3) 前記工事が、壁下地の金属工事であり、前記の各作業部位を、段取り、材移動、足場、頭部墨だし、ランナー取付、割付墨だし、スペーサー取付、スタッドカット、スタッド取付、振止の各作業としてなることを特徴とする上記(1)に記載の労務単価算定システム。
(4) 前記工事が、天井および／または壁の仕上用のボード工事であり、前記の各作業部位を、段取り、材移動、足場、割付墨出し、材料加工、ビス打Ｓバー、ビス打Ｗバー、仕上の各作業としてなることを特徴とする上記(1)に記載の労務単価算定システム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって、建築内装工事における施工部位毎の労務単価の詳細を明らかにすることが可能となり、定量的かつ高精度の見積書作成を実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者は、本発明の労務単価算定システム構築にあたり、その重要な構成要素となる作業部位の分析を詳細に行い、労務費の観点から見て好適となる作業部位の切り分けに初めて成功し、好適とする作業部位の分析結果を見出したのである。
【００１７】
まず、本発明者が見出した天井下地の金属工事と壁下地の金属工事における作業部位の分析の結果について、表１と表２に基づき説明する。併せて、その分析結果に基づく労務単価の算定について、表３〜６に基づき説明する。その後、仕上ボード工事について説明する。
【００１８】
【表１】
2005050142.tif 000002
【００１９】
【表２】
2005050142.tif 000003
【００２０】
まず、天井下地の金属工事における作業部位の分析結果である表１について説明する。
【００２１】
表1に示すように、天井下地の金属工事は、作業を行う前の「段取り」作業、必要とする材料の「材移動」作業、足場設置のための「足場」作業、野縁割付のための「割付墨だし」作業、天井下地高さの墨だしである「レベル墨だし」作業、野縁受けを取付る「野縁受け迄」の作業、シングルバー（Ｓバー）とダブルバー（Ｗバー）の野縁をそれぞれ取付る「野縁取付Ｓバー」と「野縁取付Ｗバー」のそれぞれの作業、最終的なレベルを調整する「レベル調整」作業、以上の作業部位に切り分けて分類することができる。
【００２２】
そして、各作業部位の分析においては、表1の「作業内容」の欄に記載したポイント等を勘案しつつ、別に定めた「基準係数比率」から各工法に応じた労務単価を算定する。「基準係数比率」は、後述の「基準係数」に対する比率を示すものであり、各作業部位における基準となる労務単価の金額を算出する基礎となる。ただし、全体を１とするものではない。なお、「基準係数比率」のデータについては、匠の技術を有する内装工事管理者のノウハウ等を勘案してチューニングしつつ決定することを好適とする。
【００２３】
以下、表１に記載の番号に沿い、作業部位の分析についてさらに説明する。
1.「段取り」（「基準係数比率」：0.12）
作業を行う前に行う準備作業であり、工事工法によらず共通して一定の労務負荷がかかることになる。そのため、「段取り」の労務単価は、どの工事工法を採用するかにかかわらず、「基準係数」と「基準係数比率」から定まる一定値となる。
2.「材移動」（「基準係数比率」：0.07）
必要とする材料を横持ちして運搬し、また、所定の高さにまで持ち上げる作業である。そのため、材料の単位面積、あるいは、単位長さあたりの重さ、まとめて運べるかどうか等の扱い方の制約、壊れやすいかどうか等の貴重度、等に応じて労務単価を決定する必要があり、工事工法に応じて「材移動」の労務単価は変動することになる。
3.「足場」（「基準係数比率」：0.18）
工事工法によらず足場の設置に要する単位面積あたりの作業量は同じである。そのため、「足場」の労務単価は、どの工事工法を採用するかにかかわらず、「基準係数」と「基準係数比率」から定まる一定値となる。
4.「割付墨だし」（「基準係数比率」：0.02）
工事工法に応じて野縁割付が異なり、単位面積あたりの作業量は異なってくる。そのため、天井下地の金属工事において基本的かつ代表的な５種類の工事工法（「基本５種類」と呼ぶ。）を定め、その分析データに基づき、単位面積あたりの作業量の負荷配分を決定する。
5.「レベル墨だし」（「基準係数比率」：0.09）
天井下地の高さだしのために行う「レベル墨だし」は、工事工法によらずに単位面積あたりの作業量は同じとなる。そのため、「レベル墨だし」の労務単価は、どの工事工法を採用するかにかかわらず、「基準係数」と「基準係数比率」から定まる一定値となる。
6.「野縁受け迄」（「基準係数比率」：0.06）
野縁受け等の設置を行う「野縁受け迄」の作業は、工事工法によらずに単位面積あたりの作業量は同じとなる。そのため、「野縁受け迄」の労務単価は、どの工事工法を採用するかにかかわらず、「基準係数」と「基準係数比率」から定まる一定値となる。
7.「野縁取付Ｓバー」（「基準係数比率」：0.09）
基本５種類の工事工法に応じてシングルバー（Ｓバー）の野縁取付の作業量を決定し、その分析データに基づき、「野縁取付Ｓバー」の単位面積あたりの作業量の負荷配分を決定する。
8.「野縁取付Ｗバー」（「基準係数比率」：0.10）
基本５種類の工事工法に応じてダブルバー（Ｗバー）の野縁取付の作業量を決定し、その分析データに基づき、「野縁取付Ｗバー」の単位面積あたりの作業量の負荷配分を決定する。
9.「レベル調整」（「基準係数比率」：0.21）
最終的なレベル調整は、基本５種類の工事工法ともに同じ作業量である。そのため、「レベル調整」の労務単価は、どの工事工法を採用するかにかかわらず、「基準係数」と「基準係数比率」から定まる一定値となる。
【００２４】
以上の分析に基づき、天井下地の金属工事の「基準係数」を200とした場合を一例として、各工事工法に応じた各作業部位における労務単価の割付と、各工事工法における総合的な労務単価の算定結果を表３に示す。
【００２５】
【表３】
2005050142.tif 000004
【００２６】
また、天井下地の金属工事の「基準係数」を160に変更したときの各工事工法に応じた各作業部位における労務単価の割付と、各工事工法における総合的な労務単価の算定結果を表４に示す。
【００２７】
【表４】
2005050142.tif 000005
【００２８】
このように、天井下地の金属工事において、「基準係数」を変更することで、各工事工法に応じた労務単価を全体的に見直すことが容易に行える。そのため、見積もりに際しては、最適となる「基準係数」を決定するだけで、数多くの工事工法について、統一的な労務単価を確定することが可能となり、定量的かつ高精度の見積書作成を行うことが可能となる。
【００２９】
次に、表２について説明する。
【００３０】
表２に示すように、壁下地の金属工事は、作業を行う前の「段取り」作業、必要とする材料の「材移動」作業、足場設置のための「足場」作業、壁下地の構成部材（ランナー等）を取付るための「頭部墨だし」作業、壁下地にランナーを取付る「ランナー取付」作業、壁下地割付のための「割付墨だし」作業、後述のスタッドのゆがみを補正するスペーサーを取付る「スペーサー取付」作業、ランナー間を渡すスタッドをカットする「スタッドカット」作業、当該スタッドをランナー間に取付る「スタッド取付」作業、最終的に壁下地の強度補正のため取付る「振止」作業、以上の作業部位に切り分けて分類することができる。
【００３１】
ここで、各作業部位の分析では、表１において既に説明したと同様の方法を用いて労務単価の算定を行う。そこで、表１の説明において既に説明した内容と同一の場合には、ここでの再度の説明を省略する。
【００３２】
以下、表２に記載の番号に沿い、作業部位の分析についてさらに説明する。
1.「段取り」（「基準係数比率」：0.11）
壁と天井の違いはあるものの、基本的な労務負荷の考え方は表1の場合と同じである。
2.「材移動」（「基準係数比率」：0.0385）
壁と天井の違いはあるものの、基本的な労務負荷の考え方は表1の場合と同じである。
3.「足場」（「基準係数比率」：0.11）
壁と天井の違いはあるものの、基本的な労務負荷の考え方は表1の場合と同じである。ただし、壁の場合、壁の基準高さ倍率を考慮して労務単価を補正する必要がある。
4.「頭部墨だし」（「基準係数比率」：0.22）
壁下地の構成部材を取付るため、下部ランナーの墨を天井スラブに打ち返す作業であり、壁の単位面積あたりのランナー長さや、壁の高さによって作業量は異なってくる。そのため、単位面積あたりの労務単価は異なってくる。
5.「ランナー取付」（「基準係数比率」：0.55）
壁の単位面積あたりのランナー長さや、壁の高さによって作業量は異なってくる。また、取付るランナーの幅（すなわち、重量）によっても作業量は異なる。そのため、単位面積あたりの労務単価は異なってくる。
6.「割付墨だし」（「基準係数比率」：0.055）
工事工法に応じてスタッドの割付が異なり、単位面積あたりの作業量は異なってくる。そのため、壁下地の金属工事において基本的かつ代表的な２種類の工事工法（「基本２種類」と呼ぶ。）を定め、その分析データに基づき、単位面積あたりの作業量の負荷配分を決定する。
7.「スペーサー取付」（「基準係数比率」：0.033）
スタッドのゆがみを補正するスペーサーを取付る作業であり、壁の単位面積あたりのスタッド長さに応じて単位面積あたりの作業量も異なってくる。そのため、単位面積あたりの労務単価も異なってくる。
8.「スタッドカット」（「基準係数比率」：0.07）
スタッドを取付る際に、所要の長さに切断する作業である。壁の単位面積あたりに使用するスタッドの重量と長さに応じて作業量が変化する。そのため、単位面積あたりの労務単価も異なってくる。
9.「スタッド取付」（「基準係数比率」：0.033）
カットしたスタッドを取付る作業である。また、壁の単位面積あたりに使用するスタッドの重量と長さに応じて作業量が変化することになる。そのため、単位面積あたりの労務単価も異なってくる。
10.「振止」（「基準係数比率」：0.14）
壁下地の強度補正を行い、壁の高さに応じて補強用の振止を設置する作業である。そのため、単位面積あたりの労務単価も異なってくる。
【００３３】
以上の分析に基づき、壁下地の金属工事の「基準係数」を250とした場合を一例として、各工事工法に応じた各作業部位における労務単価の割付と、各工事工法における総合的な労務単価の算定結果を表５に示す。
【００３４】
【表５】
2005050142.tif 000006
【００３５】
また、壁下地の金属工事の「基準係数」を350に変更したときの各工事工法に応じた各作業部位における労務単価の割付と、各工事工法における総合的な労務単価の算定結果を表６に示す。
【００３６】
【表６】
2005050142.tif 000007
【００３７】
このように、壁下地の金属工事においても、既に説明した天井下地の金属工事と全く同様に、「基準係数」を変更するだけで、各工事工法に応じた労務単価を容易に見直すことが可能である。そのため、壁下地の金属工事においても、天井下地の金属工事と同様に数多くの工事工法について、統一的な労務単価を確定可能であり、定量的かつ高精度の見積書作成を行うことができる。
【００３８】
次に、建築内装工事における仕上工事であるボード工事について説明する。
【００３９】
既に説明したように、ボード工事においては、意匠性等の観点から、使用する部材や、工事工法の種類が下地工事に比べて格段に多いことが特徴である。
【００４０】
しかしながら、基本的な発明の構成は、下地工事の場合と全く同じであり、本発明の労務単価算定システムを、材料と工法の種類が格段に多いボード工事に対しても全く同様に適用することができる。
【００４１】
ここでは、天井ボードの工事を例にあげ、表７と表８に基づいて簡単に説明する。
【００４２】
【表７】
2005050142.tif 000008
【００４３】
【表８】
2005050142.tif 000009
【００４４】
表７は、既に説明した表１に準ずるものであるが、天井下地工事での野縁取付に対し、天井ボード工事では、既に下地に取付られている野縁に、仕上用のボードを加工してビス打ちする点が異なり、表７の作業部位の分析でもその点が異なっている。また、作業内容の分析に際しても、備考に記載のように、天井下地工事での金属工事を基準として容易に作業内容を算定することが可能である。
【００４５】
表７の天井ボード工事では、作業を行う前の「段取り」作業、必要とする材料の「材移動」作業、足場設置のための「足場」作業、既に取付られた天井下時の野縁に対応した割付のための「割付墨だし」作業、ボードを所定の大きさに切断し加工する「材料加工」作業、シングルバー（Ｓバー）の野縁にボードをビス止めする「ビス打Ｓバー」作業、ダブルバー（Ｗバー）の野縁にボードをビス止めする「ビス打Ｗバー」作業、最終的な「仕上（難度）」作業、以上の作業部位に切り分けて分類する。
【００４６】
表７における上述の作業部位の分析に基づき、基準係数を250とした場合の各工事工法に対する労務単価の算定結果の例を表８に示す。表８は、石膏ボードを適用して施工する天井ボード工事における労務単価の算定結果の例を示している。なお、表８における労務単価の算定方法については、既に説明した表３〜６と全く同様であり、ここでの再度の説明を省略する。