(57)【要約】【課題】入力信号振幅がシリアルＡＴＡバスのケーブル長に無関係にシリアルＡＴＡインタフェース規格に収まるように、出力信号振幅を安定して自動調整できるようにする。【解決手段】ピーク検出部１３１は、ＳＡＴＡバス３０を介して信号入出力部１２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）を検出する。平均値演算部１３２はピーク検出部１３１による一定期間内の入力信号振幅検出結果の平均値を算出する。比較部１３４は、算出された平均値をシリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較する。出力信号振幅調整部１３５は、信号入出力部１２１から出力されたシリアルデータ信号がＳＡＴＡバス３０を介して別の機器に入力される際の当該信号の振幅が上記期待値となるように、信号入出力部１２１からシリアルデータ信号が出力される際の振幅を上記比較結果に応じて調整する。【選択図】図２
2005050257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器において、
前記電子機器とは別の機器であってシリアルＡＴＡインタフェースを持つ別の機器と前記電子機器とを接続するシリアルＡＴＡバスに前記別の機器に転送するためのシリアルデータ信号を出力する信号出力手段と、
前記別の機器から前記シリアルＡＴＡバスを介して転送されたシリアルデータ信号を入力する信号入力手段と、
前記信号入力手段に入力されるシリアルデータ信号の振幅を入力信号振幅として検出するピーク検出手段と、
前記ピーク検出手段による一定期間内の入力信号振幅検出結果の平均値を算出する平均値演算手段と、
前記平均値演算手段により算出された入力信号振幅検出結果の平均値を、シリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較する比較手段と、
前記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記別の機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となるように、前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を前記比較手段の比較結果に応じて調整する出力信号振幅調整手段と
を具備することを特徴とするシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項２】
前記出力信号振幅調整手段は、
前記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記別の機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定する手段と、
前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記決定手段によって決定された振幅となるように、前記信号出力手段を制御する手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項３】
前記出力信号振幅調整手段は、
前記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記別の機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定する手段と、
前記決定手段によって決定された振幅に予め定められた１より小さな係数を乗じる手段と、
前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記決定手段によって決定された振幅に前記係数が乗じられた後の振幅となるように、前記信号出力手段を制御する手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項４】
前記ピーク検出手段は、前記シリアルＡＴＡバスのデータ転送速度に対応するサンプリング周波数で入力信号振幅を検出することを特徴とする請求項１記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項５】
前記比較手段は、前記平均値演算手段により算出された入力信号振幅検出結果の平均値と比較する期待値として、シリアルＡＴＡインタフェースの規格で規定された入力信号振幅の公称値を用いることを特徴とする請求項１記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項６】
前記比較手段は、前記平均値演算手段により算出された入力信号振幅検出結果の平均値と比較する期待値として、シリアルＡＴＡインタフェースの規格で規定された入力信号振幅の最大値と最小値との間の値を用いることを特徴とする請求項１記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項７】
シリアルＡＴＡインタフェース持つ第１の電子機器と
シリアルＡＴＡインタフェース持つ第２の電子機器と、
前記第１の電子機器と前記第２の電子機器とを接続するシリアルＡＴＡバスと
を具備し、
前記第１の電子機器は、
前記第２の電子機器に転送するためのシリアルデータ信号を前記シリアルＡＴＡバスに出力する第１の信号出力手段と、
前記第２の電子機器から前記シリアルＡＴＡバスを介して転送されたシリアルデータ信号を入力する第１の信号入力手段と、
前記第１の信号入力手段に入力されるシリアルデータ信号の振幅を入力信号振幅として検出する第１のピーク検出手段と、
前記第１のピーク検出手段による一定期間内の入力信号振幅検出結果の平均値を算出する第１の平均値演算手段と、
前記第１の平均値演算手段により算出された入力信号振幅検出結果の平均値を、シリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較する第１の比較手段と、
前記第１の信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第２の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となるように、前記第１の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を前記第１の比較手段の比較結果に応じて調整する第１の出力信号振幅調整手段とを備え、
前記第２の電子機器は、
前記第１の電子機器に転送するためのシリアルデータ信号を前記シリアルＡＴＡバスに出力する第２の信号出力手段と、
前記第１の電子機器から前記シリアルＡＴＡバスを介して転送されたシリアルデータ信号を入力する第２の信号入力手段と、
前記第２の信号入力手段に入力されるシリアルデータ信号の振幅を入力信号振幅として検出する第２のピーク検出手段と、
前記第２のピーク検出手段による一定期間内の入力信号振幅検出結果の平均値を算出する第２の平均値演算手段と、
前記第２の平均値演算手段により算出された入力信号振幅検出結果の平均値を、シリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較する第２の比較手段と、
前記第２の信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第１の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となるように、前記第２の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を前記第２の比較手段の比較結果に応じて調整する第２の出力信号振幅調整手段とを備えている
ことを特徴とするシリアルＡＴＡバスを備えたシステム。
【請求項８】
前記第１の出力信号振幅調整手段は、
前記第１の信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第２の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記第１の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定する第１の決定手段と、
前記第１の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記第１の決定手段によって決定された振幅となるように、前記第１の信号出力手段を制御する手段とを含み、
前記第２の出力信号振幅調整手段は、
前記第２の信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第１の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記第２の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定する第２の決定手段と、
前記第２の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記決第２の決定手段によって決定された振幅となるように、前記第２の信号出力手段を制御する手段とを含む
ことを特徴とする請求項７記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項９】
前記第１の出力信号振幅調整手段は、
前記第１の信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第２の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記第１の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段によって決定された振幅に予め定められた１より小さな係数を乗じる第１の乗算手段と、
前記第１の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記第１の決定手段によって決定された振幅に前記第１の乗算手段によって前記係数が乗じられた後の振幅となるように、前記第１の信号出力手段を制御する手段とを含み、
前記第２の出力信号振幅調整手段は、
前記第２の信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第１の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記第２の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定する第２の決定手段と、
前記第２の決定手段によって決定された振幅に予め定められた１より小さな係数を乗じる第２の乗算手段と、
前記第２の信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記第２の決定手段によって決定された振幅に前記第２の乗算手段によって前記係数が乗じられた後の振幅となるように、前記第２の信号出力手段を制御する手段とを含む
ことを特徴とする請求項７記載のシリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器。
【請求項１０】
シリアルＡＴＡインタフェース持つ第１の電子機器とシリアルＡＴＡインタフェース持つ第２の電子機器とがシリアルＡＴＡバスにより接続され、前記第１の電子機器が、前記シリアルＡＴＡバスにシリアルデータ信号を出力する信号出力手段と、前記第２の電子機器から前記シリアルＡＴＡバスを介して転送されたシリアルデータ信号を入力する信号入力手段とを備えたシステムにおいて、前記信号出力手段から前記シリアルＡＴＡバスに出力されるシリアルデータ信号の振幅である出力信号振幅を自動調整する信号振幅自動調整方法であって、
前記信号入力手段に入力されるシリアルデータ信号の振幅を予め定められたサンプリング周期で入力信号振幅として検出するステップと、
入力信号振幅の検出が一定期間行われる毎に、その期間に検出された入力信号振幅の値の平均値を算出するステップと、
入力信号振幅の値の平均値が算出される毎に、その平均値を、シリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較するステップと、
前記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第２の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となるように、前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を前記比較ステップにおける比較結果に応じて調整するステップと
を具備することを特徴とする信号振幅自動調整方法。
【請求項１１】
前記調整ステップは、
前記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第２の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定するステップと、
前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記決定ステップで決定された振幅となるように、前記信号出力手段を制御するステップと
を含むことを特徴とする請求項１０記載の信号振幅自動調整方法。
【請求項１２】
前記調整ステップは、
前記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が前記シリアルＡＴＡバスを介して前記第２の電子機器に入力される際の当該入力信号の振幅が前記期待値となることが可能な、前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を決定するステップと、
前記決定ステップにおいて決定された振幅に予め定められた１より小さな係数を乗じるステップと、
前記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅が、前記決定ステップにおいて決定された振幅に前記係数が乗じられた後の振幅となるように、前記信号出力手段を制御するステップと
を含むことを特徴とする請求項１０記載の信号振幅自動調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリアルＡＴＡ（AT Attachment）インタフェースを用いてデータをシリアル転送する電子機器に係り、特にシリアルＡＴＡバスに出力されるシリアルデータ信号の信号振幅を当該シリアルＡＴＡバスでの信号減衰を考慮して自動調整するのに好適な、シリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器及び信号振幅自動調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ディスクドライブの新インタフェースであるシリアルＡＴＡインタフェースの規格が策定中である。シリアルＡＴＡインタフェースは、従来のＡＴＡインタフェース（つまりパラレルＡＴＡインタフェース）と同様に、磁気ディスクドライブに代表される周辺機器とパーソナルコンピュータに代表されるホスト（ホストシステム）との間のインタフェースとして用いられる。
【０００３】
シリアルＡＴＡインタフェースを持つ周辺機器、例えば磁気ディスクドライブ（以下、ＨＤＤと称する）は、ホストとシリアルＡＴＡバスにより接続される。このようなＨＤＤでは、従来のＡＴＡインタフェースとの互換性を確保するために、従来のＡＴＡインタフェースをシリアルＡＴＡインタフェースに、そしてシリアルＡＴＡインタフェースを従来のＡＴＡインタフェースに、それぞれ変換する必要がある。このようなインタフェース変換は、例えばシリアルＡＴＡブリッジと呼ばれるＬＳＩ（ブリッジＬＳＩ）で行われる。
【０００４】
シリアルＡＴＡインタフェース規格では、機能別に３つの層、つまり物理（ＰＨＹ)層(
Physcal Layer）、リンク（ＬＩＮＫ)層及びトランスポート（Transport）層が定義されている。物理層は高速のシリアルデータ送受信を実行する機能を持つ部分であり、受信内容を解釈してリンク層に伝達し、またリンク層からの要求に応じて信号の出力を実施する。リンク層はトランスポート層からの要求内容に応じて物理層に信号出力の要求を出し、また物理層からの受信入力をトランスポート層へ伝達する。トランスポート層は従来のＡＴＡ規格における動作への変換を行う。このトランスポート層の役割は、従来のＡＴＡ接続の場合と比較すると、ブリッジＬＳＩが磁気ディスクドライブに用いられたとき、ホスト側のＡＴＡ信号出力を行う部分に相当する。このブリッジＬＳＩとＨＤＤ内のディスクコントローラ（ＨＤＣ）との間は、従来のＡＴＡインタフェース規格に準拠したＡＴＡバス（またはそれに準じたバス）で接続される。このためブリッジＬＳＩとＨＤＤ内のＨＤＣとの間の接続部分は、従来のＡＴＡインタフェース規格と同等の、またはそれに準じた動作となる。このように、シリアルＡＴＡインタフェースにおいては、論理的コマンド等のプロトコルについては従来のＡＴＡ規格との互換性を有する一方、従来パラレルで接続されていた部分がシリアルデータ信号に変換される。
【０００５】
シリアルＡＴＡインタフェース規格では、シリアルＡＴＡインタフェースを使用したデータ転送において最大１ｍのケーブルが使用できることと定められている。また、受信側での信号振幅の最大レベル及び最小レベルについても、それぞれ６００ｍＶ及び３２５ｍＶと定めらている。
【０００６】
ところが、実際にシリアルＡＴＡインタフェースを用いて機器を接続する場合、ケーブル（シリアルＡＴＡバス）によるデータ信号の減衰が考えられる。つまり、シリアルＡＴＡインタフェースを適用する送信側の機器から出力されたデータ信号はケーブル（シリアルＡＴＡバス）で減衰され、受信側では信号振幅は小さくなる。したがって、受信側での信号振幅を規格内に収めるために送信側の出力信号の振幅を決定する際には、このケーブルでの減衰を考慮する必要がある。
【０００７】
例えば、１ｍのケーブル長（配線長）を想定して信号減衰を考慮して、送信側の機器での出力信号の振幅を決定することにより、受信側での信号振幅を規格内に収めることが可能であるものとする。この送信側機器を、配線長の極めて短いケーブル（シリアルＡＴＡバス）で受信側の機器と接続するものとする。この場合、ケーブルでの信号の減衰が少ないために、配線長の長いケーブルを用いた場合に比べて、受信側での信号振幅は大きくなる。この結果、受信信号の振幅が規格より大きくなる虞があり、受信側機器に対して悪影響を与える可能性がある。これとは逆に、ケーブルの配線長が短かい場合に合わせて送信側機器での出力信号の振幅を決定したにも拘わらずに、長いケーブルを用いると、受信側での信号振幅が規格より小さくなる虞がある。
【０００８】
このように、想定したケーブル長と実際のケーブル長とが異なるケースは、シリアルＡＴＡインタフェースを適用する機器が例えば小型の磁気ディスクドライブの場合に生じ得る。その理由は、次の通りである。まず、小型の磁気ディスクドライブは、大型の磁気ディスクドライブと同様に固定設置される計算機の記憶装置として用いられる他にも、ノート型パーソナルコンピュータ等、持ち運びのできる電子機器の記憶装置としても用いられる。つまり、小型の磁気ディスクドライブが利用される場面は多様である。磁気ディスクドライブが、持ち運びのできる計算機の記憶装置として用いられる場合、当該ディスクドライブを設置するスペースは狭く限られていることが多く、接続に用いるケーブルのケーブル長を選択する自由度は狭い。例えばノート型パーソナルコンピュータの記憶装置に２．５インチ型の磁気ディスクドライブを用いる場合、当該ディスクドライブはケーブルを介さずに直接パーソナルコンピュータに接続される。このように、小型の磁気ディスクドライブは使用する場面によってケーブルの長さを変えなければならず、使用するケーブル長を予め設定しておくことはできない。このため、想定したケーブル長と実際のケーブル長とが異なるケースが生じる。
【０００９】
一方、実際のケーブル長に影響されずに、出力信号レベルを自動調整することが可能な信号伝送装置を備えたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムにおいては、実際のデータ通信に先立って、第１の信号伝送装置であるベンダ装置から第２の信号伝送装置であるユーザ装置に対して両装置の間で予め定められている最大レベルでトレーニング信号が送信される。ユーザ装置は、トレーニング信号の受信レベルを検出することにより信号の伝送路における信号減衰量を見積もる。ユーザ装置は、その信号減衰量及びベンダ装置の受信感度に基づいて、当該ユーザ装置から送出された信号がベンダ装置に達したときの受信レベルが、ベンダ装置が受信できる最小の信号レベルとなるような送信レベルを決定する。すると、今度はユーザ装置からベンダ装置に対して最大レベルでトレーニング信号が送信される。ベンダ装置は、トレーニング信号の受信レベルを検出することにより信号の伝送路における信号減衰量を見積もる。ベンダ装置は、その信号減衰量及びユーザ装置の受信感度に基づいて、当該ベンダ装置から送出された信号がユーザ装置に達したときの受信レベルが、ユーザ装置が受信できる最小の信号レベルとなるような送信レベルを決定する。その後、ユーザ装置及びベンダ装置は、決定された送信レベルで信号を送信する。
【特許文献１】特開２０００−１３２８３（段落００１０乃至００１２、段落００３２乃至００４３、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したように、特許文献１に記載された信号伝送装置においては、当該信号伝送装置と伝送路を介して接続される別の装置から送出された送信レベルが予め定められたトレーニング信号を受信したときの信号レベルから、当該伝送路における信号減衰量が推定されて、その推定結果をもとに当該信号伝送装置が出力する信号の送信レベルが決定される。しかし、特許文献１には、この送信レベルが、信号伝送装置から送出された信号が伝送路を介して別の装置に達したときの受信レベルが、当該別の装置が受信できる最小の信号レベルとなるような送信レベルであると記載されているだけである。このため、特許文献１に記載された送信レベルを自動調整する技術を、シリアルＡＴＡインタフェースを用いて機器間が接続されるシステムに適用しても、受信側機器での入力信号（受信信号）の振幅の最小値と最大値とが規定されているシリアルＡＴＡインタフェースの規格内に収めることは容易ではない。しかも、入力信号（受信信号）の信号レベル（振幅）は変動することから、信号レベルを検出するタイミングによって、信号減衰量の推定結果は変わってしまう。このため、特許文献１に記載された技術では、受信レベルを検出するタイミングによっては、シリアルＡＴＡインタフェースの規格内に収まらないような送信レベルが決定される虞がある。
【００１１】
本発明は上記事情を考慮してなされたものでその目的は、シリアルＡＴＡインタフェースを持つ機器間がシリアルＡＴＡバスで接続されるシステムにおいて、当該シリアルＡＴＡバスを介して転送されるシリアルデータ信号が転送先の機器に入力される際の当該シリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）がシリアルＡＴＡバスのケーブル長に影響されることなくシリアルＡＴＡインタフェース規格に収まる期待値となるように、当該シリアルデータ信号がシリアルＡＴＡバス上に出力される際の当該シリアルデータ信号の振幅（出力信号振幅）を安定して自動調整できる、シリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器及び信号振幅自動調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの観点によれば、シリアルＡＴＡインタフェース持つ電子機器が提供される。この電子機器は、当該電子機器とは別の機器であってシリアルＡＴＡインタフェースを持つ別の機器と当該電子機器とを接続するシリアルＡＴＡバスに上記別の機器に転送するためのシリアルデータ信号を出力する信号出力手段と、上記別の機器から上記シリアルＡＴＡバスを介して転送されたシリアルデータ信号を入力する信号入力手段と、この信号入力手段に入力されるシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）を検出するピーク検出手段と、このピーク検出手段による一定期間内の入力信号振幅検出結果の平均値を算出する平均値演算手段と、この平均値演算手段により算出された入力信号振幅検出結果の平均値を、シリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較する比較手段と、上記信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号が上記シリアルＡＴＡバスを介して上記別の機器に入力される際の当該入力信号の振幅が上記期待値となるように、上記信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該出力信号の振幅を上記比較手段の比較結果に応じて調整する出力信号振幅調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
このような構成において、電子機器の信号出力手段からシリアルＡＴＡバス上にシリアルデータ信号が出力された場合、当該シリアルデータ信号は、シリアルＡＴＡバスで減衰されながら当該電子機器とは別の機器に転送される。したがって、信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該信号の振幅（出力信号振幅）に対して、当該シリアルデータ信号が上記別の機器に入力される際の当該入力信号の振幅（入力信号振幅）は低下する。また、上記別の機器から出力されたシリアルデータ信号が上記電子機器の信号入力手段に入力される際の当該入力信号の振幅（入力信号振幅）も、出力信号振幅に対して低下する。更に、入力信号振幅自体も変動する。そこで上記構成においては、上記電子機器の信号入力手段に入力される際のシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）をピーク検出手段により検出し、一定期間内における入力信号振幅検出結果の平均値を算出することで、シリアルＡＴＡバスによる信号減衰が正確に反映された実際の入力信号振幅の値を求められる。また、求められた実際の入力信号振幅の値をシリアルＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値で決まる入力信号振幅の期待値と比較手段が比較することにより、実際の入力信号振幅の期待値からのずれが求められる。このずれは、上記別の機器でも同様に発生していると推定される。また、上記別の機器がシリアルＡＴＡインタフェースの規格に合った信号振幅（出力信号振幅）でシリアルデータ信号を出力しているものとすると、上記ずれからシリアルＡＴＡバスの信号減衰特性が推定できる。したがって出力信号振幅調整手段は、比較手段による比較結果を用いることで、信号出力手段から出力されたシリアルデータ信号がシリアルＡＴＡバスを介して上記別の機器に入力される際の当該信号の振幅（入力信号振幅）が上記期待値となることが可能な、当該信号出力手段からシリアルデータ信号が出力される際の当該信号の振幅（出力信号振幅）を決定して、その決定された振幅となるように信号出力手段を制御することができる。
【００１４】
ところで、上記した出力信号振幅の調整は、上記電子機器だけでなく、当該電子機器とシリアルＡＴＡバスを介して接続される上記別の機器においても同様に行われることが好ましい。しかし、一方の機器での出力信号振幅の調整の結果、他方の機器に入力されるシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）が急激に期待される値に達してしまうと、当該他方の機器では、実質的な出力信号振幅の調整が行われなくなる。この場合、上記一方の機器での入力信号振幅は期待値とならない虞があり、出力信号振幅も上記電子機器及び上記別の機器の双方で大きく隔たってしまう。そこで、上記決定された振幅に予め定められた１より小さな係数を乗じ、当該係数が乗じられた後の振幅となるように信号出力手段が制御される構成とするとよい。このようにすると、上記電子機器及び上記別の機器のいずれか一方によって出力信号振幅が急激に期待値に調整されるのを防止し、双方の機器で緩やかに出力信号振幅を期待値に近づけることができる。この結果、出力信号振幅を双方の機器でほぼ同じ値とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シリアルＡＴＡバスを介して転送されるシリアルデータ信号が転送先の機器に入力される際の当該シリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）がシリアルＡＴＡバスのケーブル長に影響されることなくシリアルＡＴＡインタフェース規格に収まる期待値となるように、当該シリアルデータ信号がシリアルＡＴＡバス上に出力される際の当該シリアルデータ信号の振幅（出力信号振幅）を安定して自動調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をシリアルＡＴＡインタフェース（以下、ＳＡＴＡインタフェースと称する）を持つ磁気ディスクドライブを備えたシステムに適用した実施の形態につき図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る磁気ディスクドライブ（以下、ＨＤＤと称する）１０を備えたシステムの構成を示すブロック図である。ＨＤＤ１０は、従来から知られている、ＡＴＡインタフェースを用いてパラレルデータ転送を行うＨＤＤの構成であるＨＤＤ本体１１に加えて、ＳＡＴＡブリッジ１２と出力信号振幅調整装置１３とを備えている。ＳＡＴＡブリッジ１２は例えば１チップのＬＳＩ（Large Scale Integlated Circuit）であり、ＡＴＡインタフェースとＳＡＴＡインタフェースとの間のインタフェース変換を行うＳＡＴＡインタフェース制御回路を構成する。
【００１７】
ＳＡＴＡブリッジ１２は、ホスト２０とＳＡＴＡバス３０を介して接続されている。ホスト２０はＨＤＤ１０を記憶装置として利用する電子機器であり、例えばパーソナルコンピュータである。ＳＡＴＡバス３０の長さは、ＨＤＤ１０が利用される場面によって、例えばホスト２０がノート型のパーソナルコンピュータであるか、或いは固定設置されるパーソナルコンピュータであるかによって、異なる。ＳＡＴＡバス３０には、ケーブル（電線）、或いはホスト２０の印刷配線板上に形成された配線パターンを用いることが可能である。ここでは、ＳＡＴＡバス３０がケーブルまたは配線パターンのいずれであるかに無関係に、ＳＡＴＡバス３０の長さをケーブル長と表現する。ＳＡＴＡブリッジ１２はまた、ＨＤＤ本体１１と従来のＡＴＡインタフェース規格に準拠したＡＴＡバス１４を介して接続されている。
【００１８】
一方、ホスト２０は、従来から知られている、ＡＴＡインタフェースを用いてパラレルデータ転送を行うホストの構成であるホスト本体２１に加えて、ＳＡＴＡブリッジ２２と出力信号振幅調整装置２３とを備えている。ＳＡＴＡブリッジ２２は、ＨＤＤ１０内のＨＤＤ本体１１と同様に１チップのＬＳＩであり、ＡＴＡインタフェースとＳＡＴＡインタフェースとの間のインタフェース変換を行うＳＡＴＡインタフェース制御回路を構成する。ＳＡＴＡブリッジ２２は、ＨＤＤ１０とＳＡＴＡバス３０を介して接続されている。ＳＡＴＡブリッジ２２はまた、ホスト本体２１とＡＴＡバス２４を介して接続されている。
【００１９】
ＳＡＴＡブリッジ１２，２２は、それぞれ、物理層処理部１２０，２２０と、リンク／トランスポート層処理部１２２，２２２とを備えている。物理層処理部１２０，２２０は、ＳＡＴＡバス３０を介して高速のシリアルデータ転送（送受信）を実行する機能を有する。ここでのデータ転送速度は、１．５Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）である。物理層処理部１２０，２２０は、ＳＡＴＡバス３０から受信した内容を解釈してリンク／トランスポート層処理部１２２，２２２（中のリンク層処理部）に伝達する。また物理層処理部１２０，２２０は、リンク／トランスポート層処理部１２２，２２２（中のリンク層処理部）からの要求に応じてシリアルデータ信号を出力（送信）する。物理層処理部１２０，２２０はＳＡＴＡバス３０との間でシリアルデータ信号を入出力する信号入出力部１２１，２２１を含む。リンク／トランスポート層処理部１２２，２２２は、リンク層処理部とトランスポート層処理部（図示せず）とを備えている。リンク層処理部は、トランスポート層処理部からの要求内容に応じて物理層処理部１２０，２２０に信号出力の要求を出し、また物理層処理部１２０，２２０からの受信入力をトランスポート層処理部へ伝達する。トランスポート層処理部はＡＴＡインタフェースとＳＡＴＡインタフェースとの間のインタフェース変換を行う。
【００２０】
出力信号振幅調整装置１３，２３は、物理層処理部１２０，２２０内の信号入出力部１２１，２２１と接続されている。出力信号振幅調整装置１３，２３は、信号入出力部１２１，２２１から出力されるシリアルデータ信号の振幅（出力信号振幅、つまり出力レベル）を自動調整する。この出力信号振幅調整装置１３，２３による出力信号振幅の自動調整は、ＳＡＴＡバス３０を介して信号入出力部２２１，１２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅、つまり入力レベル）がＳＡＴＡバス３０のケーブル長に影響されずにＳＡＴＡインタフェース規格に収まるように行われる。但し、出力信号振幅調整装置１３，２３からは、信号入出力部２２１，１２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅は計測できない。そこで出力信号振幅調整装置１３，２３は、以下に述べるように、信号入出力部１２１，２２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅を計測し、その振幅から、シリアルデータ信号入出力の相手となる機器の信号入出力部２２１，１２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅を推定する。
【００２１】
なお、ＡＴＡバス１４，２４に代えて、当該ＡＴＡバスに準じたバス、例えばＰＣＩバス（Peripheral Component Interconnect Bus）を用いることも可能である。この場合、ＳＡＴＡブリッジ１２，２２（により実現されるＳＡＴＡインタフェース制御回路）をＰＣＩブリッジ内に設けることが可能である。
【００２２】
図２は、図１のシステムにおける、主として出力信号振幅調整装置１３，２３及び信号入出力部１２１，１２２の構成を示す。信号入出力部１２１，２２１は、出力アンプ１２１Ｔ，２２１Ｔと入力アンプ１２１Ｒ，２２１Ｒとを含む。出力アンプ１２１Ｔ，２２１Ｔは、リンク／トランスポート層処理部１２２，２２２から送られるシリアルデータ信号を増幅してＳＡＴＡバス３０上に送出する。入力アンプ１２１Ｒ，２２１Ｒは、ＳＡＴＡバス３０を介して入力されるシリアルデータ信号を増幅してリンク／トランスポート層処理部１２２，２２２に送る。ＳＡＴＡバス３０は、シリアルデータ伝送路３１及び３２を含む。出力アンプ１２１Ｔの出力端と入力アンプ２２１Ｒの入力端とは、シリアルデータ伝送路３１により接続され、出力アンプ２２１Ｔの出力端と入力アンプ１２１Ｒの入力端とは、シリアルデータ伝送路３２により接続される。アンプ１２１Ｔ，１２１Ｒ，２２１Ｔ，２２１Ｒは例えば差動アンプであり、シリアルデータ伝送路３１，３２は、それぞれ１対の信号線からなる。
【００２３】
出力信号振幅調整装置１３，２３は、それぞれ、ピーク検出部１３１，２３１と、平均値演算部１３２，２３２と、規格値記憶部１３３，２３３と、比較部１３４，２３４と、出力信号振幅調整部１３５，２３５とを含む。ピーク検出部１３１，２３１は、入力アンプ１２１Ｒ，２２１Ｒに入力されるシリアルデータ信号（つまり入力信号）の振幅（ピーク間振幅）を検出する。平均値演算部１３２，２３２は、ピーク検出部１３１，２３１の振幅検出結果を保持し、一定期間内の振幅検出結果の平均値を算出する。規格値記憶部１３３，２３３は、ＳＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格値を記憶する。
【００２４】
図３は、ＳＡＴＡインタフェースの出力信号振幅と入力信号振幅の規格値を示す。図３に示すように、ＳＡＴＡインタフェースの出力信号振幅の規格では、最大振幅値（最大レベル）及び最小振幅値（最小レベル）、並びに公称値（推奨値）が規定されている。ＳＡＴＡインタフェースの入力信号振幅の規格でも、最大振幅値（最大レベル）及び最小振幅値（最小レベル）、並びに公称値（推奨値）が規定されている。
【００２５】
再び図２を参照すると、比較部１３４，２３４は、平均値演算部１３２，２３２により算出されたピーク検出部１３１，２３１の振幅検出結果の平均値（つまり実際の入力信号振幅の平均値）を規格値記憶部１３３，２３３に記憶されている入力信号振幅の規格値（ここでは公称値）と比較する。出力信号振幅調整部１３５，２３５は、比較部１３４，２３４の比較結果に応じて出力アンプ１２１Ｔ，２２１Ｔの例えばゲインを制御することにより、当該出力アンプ１２１Ｔ，２２１Ｔから出力されるシリアルデータ信号の振幅（出力信号振幅）を調整する。
【００２６】
次に、本実施形態の動作について、信号入出力部１２１，２２１からＳＡＴＡバス３０に出力されるシリアルデータ信号の振幅（出力信号レベル）を出力信号振幅調整装置１３，２３により自動的に調整する動作を例に説明する。まず、ホスト２０のＳＡＴＡブリッジ２２に設けられた信号入出力部２２１内の出力アンプ２２１ＴからＳＡＴＡバス３０のシリアルデータ伝送路３２上に１．５Ｇｂｐｓの速度でシリアルデータ信号が出力されたものとする。このシリアルデータ信号は、シリアルデータ伝送路３２を介してＨＤＤ１０に転送され、当該ＨＤＤ１０のＳＡＴＡブリッジ１２に設けられた信号入出力部１２１内の入力アンプ１２１Ｒに入力される。ここで、シリアルデータ伝送路３２を介して入力アンプ１２１Ｒに転送されたシリアルデータ信号は、当該伝送路３２の損失特性（減衰特性）によって減衰している。この減衰量は、シリアルデータ伝送路３２のケーブル長によって異なる。
【００２７】
図４は、出力アンプ２２１Ｔから、例えばシリアルＡＴＡインタフェースで規定された入力信号振幅の最低レベルである４００ｍＶの振幅（ピーク間振幅）で、シリアルデータ信号を出力した場合において、受信側（信号入出力部１２１内の入力アンプ１２１Ｒ）での当該データ信号の振幅がＳＡＴＡバス３０のケーブル長によって変化する様子を示す。図４から明らかなように、送信側での出力信号の振幅が一定であっても、ケーブル長によって受信側での信号振幅は変化する。この受信側での信号振幅の減衰量はＳＡＴＡバス３０のケーブル長が長くなるほど大きくなる。即ち、ケーブル長が長ければ、受信側では信号振幅が大きく減衰し、逆にケーブル長が短ければ、受信側でも信号振幅はそれほど減衰しない。このため、送信側での出力信号の振幅をＳＡＴＡバス３０のケーブル長に対応する信号減衰量に合わせて適切に設定しないと、受信側での入力信号の振幅が期待される値からずれてしまい、受信側でデータが正しく受信できない状態になる虞がある。
【００２８】
さて、シリアルデータ伝送路３２を介して入力アンプ１２１Ｒに転送されたシリアルデータ信号は当該入力アンプ１２１Ｒに入力されるだけでなく、ＨＤＤ１０に設けられた出力信号振幅調整装置１３内のピーク検出部１３１にも入力される。ピーク検出部１３１は、シリアルデータ伝送路３２を介して転送されたシリアルデータ信号のピーク値、つまり入力データ信号のピーク間振幅を、ＳＡＴＡバス３０のデータ転送速度に対応する一定のサンプリング周波数（ここでは、１．５ＧＨｚ）で検出（測定）する。ピーク検出部１３１による振幅検出結果は平均値演算部１３２に送られる。平均値演算部１３２は、ピーク検出部１３１から送られる振幅検出結果を、例えば１０μｓ間隔で１回だけ入力して保持する。なお、ピーク検出部１３１が、１０μｓのサンプリング周期（つまり１００ＫＨｚのサンプリング周波数）で入力データ信号のピーク値を検出し、その検出結果を平均値演算部１３２が全て入力する構成であっても構わない。平均値演算部１３２は、予め定められた一定期間（例えば１０ｍｓ）に当該平均値演算部１３２に入力されたピーク検出部１３１による一定個数の振幅検出結果（ここでは、１００個の検出結果）を保持すると、その検出結果の平均値、つまり測定された入力信号振幅の平均値を算出する。平均値演算部１３２によって算出された入力信号振幅の平均値は比較部１３４に送られる。なお、平均値演算部１３２が１０μｓ間隔で１個ずつ入力する１００個の振幅検出結果を保持するには、振幅検出結果を１０μｓ周期で遅延する１００個の遅延回路をカスケード接続すればよい。また、１００段構成のＦＩＦＯ（First-in First-out）バッファを用いることも可能である。
【００２９】
比較部１３４は、平均値演算部１３２によって算出された入力信号振幅の平均値を、規格値記憶部１３３に記憶されている入力信号振幅の規格値、例えば公称値（つまり期待される入力信号振幅値）と比較する。ここで、ＳＡＴＡインタフェースの規格で規定される入力信号振幅の公称値は、図３に示したように４００ｍＶである。したがって、入力信号振幅が、この公称値４００ｍＶとなるように、出力側（送信側）の機器で出力信号振幅を調整することが望ましい。なお、ＳＡＴＡインタフェースの規格で規定される入力信号振幅の最大レベル及び最小レベルは、それぞれ６００ｍＶ及び３２５ｍＶである（図３参照）。そこで、平均値演算部１３２によって算出された入力信号振幅の平均値を、入力信号振幅の規格値の最大レベルと最小レベルとの中間の値（６００＋３２５）ｍＶ／２、つまり４６２．５ｍＶと比較するようにしても構わない。比較部１３４の比較結果は出力信号振幅調整部１３５に送られる。ここでは、入力信号振幅の平均値と、ＳＡＴＡインタフェースの規格で規定された期待される値（入力信号振幅の公称値）との差分が、比較部１３４の比較器結果として出力信号振幅調整部１３５に送られる。入力信号振幅の平均値は、ＳＡＴＡバス３０のシリアルデータ伝送路３２を介して転送されたシリアルデータ信号がＳＡＴＡブリッジ１２の入力アンプ１２１Ｒに実際に入力される際の振幅の一定期間（１０ｍｓ）における平均値である。
【００３０】
出力信号振幅調整部１３５は、比較部１３４の比較結果から、ＳＡＴＡバス３０（シリアルデータ伝送路３２）の信号減衰特性を推定する。この推定は、シリアルデータ信号の出力側機器（ホスト２０）がＳＡＴＡインタフェースの規格に合った信号振幅（出力信号振幅）でシリアルデータ信号を出力することを前提として行われる。ここでは、ＳＡＴＡインタフェースの規格に合った出力信号振幅として、公称値が用いられる。この出力信号振幅の公称値は、図３に示したように５００ｍＶである。なお、ＳＡＴＡインタフェースの規格に合った出力信号振幅として、規格値の最大レベル６００ｍＶと最小レベル４００ｍＶ（図３参照）との中間の値を用いてもよい。但し、図３に示したＳＡＴＡインタフェースの規格では、出力信号振幅の規格値の最大レベル及び最小レベルはそれぞれ６００ｍＶ及び４００ｍＶであることから、その中間の値（６００＋４００）ｍＶ／２は公称値と等しい。
【００３１】
出力信号振幅調整部１３５は、出力アンプ１２１Ｔから出力されたシリアルデータ信号がＳＡＴＡバス３０（シリアルデータ伝送路３２）を介してホスト２０に転送されてＳＡＴＡブリッジ２２の信号入出力部２２１に入力される際の当該信号の振幅（つまり入力信号振幅）がＳＡＴＡインタフェースの規格に適合するように、推定されたＳＡＴＡバス３０の信号減衰特性をもとに最適な出力信号振幅Ａを決定する。そして出力信号振幅調整部１３５は、決定された出力信号振幅Ａとなるように信号入出力部１２１内の出力アンプ１２１Ｔを制御する。ここでは、決定された出力信号振幅Ａとなるように信号入出力部２２１のゲインが調整される。これにより、ＳＡＴＡブリッジ２２の信号入出力部２２１における入力信号振幅がＳＡＴＡインタフェースの規格に適合する期待される値、例えば公称値（４００ｍＶ）となるように、ＳＡＴＡブリッジ１２の信号入出力部１２１における出力信号振幅が調整される。
【００３２】
さて、出力アンプ１２１ＴからＳＡＴＡバス３０のシリアルデータ伝送路３１上に出力されるシリアルデータ信号は、当該シリアルデータ伝送路３１で減衰されながら、ホスト２０に設けられたＳＡＴＡブリッジ２２の信号入出力部２２１に入力される。しかし、この信号入出力部２２１に入力されるシリアルデータ信号は、ＨＤＤ１０からＳＡＴＡバス３０への出力時に、出力信号振幅調整装置１３による出力信号振幅の調整を受けている。このため、信号入出力部２２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅（つまり入力信号振幅）は、シリアルＡＴＡインタフェースの規格に収まる（公称値にほぼ一致する）期待される振幅となる。
【００３３】
本実施形態では、ＨＤＤ１０からホスト２０に対してだけではなく、ホスト２０からＨＤＤ１０に対してもＳＡＴＡバス３０を介してシリアルデータ信号が転送される。そこで、上述したＨＤＤ１０内の出力信号振幅調整装置１３で行われたのと同様の出力信号振幅の自動調整を、ホスト２０内の出力信号振幅調整装置２３でも行えばよい。つまり、ＨＤＤ１０及びホスト２０の双方で、ＳＡＴＡバス３０を介して信号入出力部２２１及び信号入出力部１２１に入力される信号の振幅（入力信号振幅）をＳＡＴＡインタフェースの規格に合致した適正値に保つためには、出力信号振幅調整装置１３及び２３の双方で出力信号振幅の自動調整を行えばよい。
【００３４】
さて、出力信号振幅調整装置１３及び２３が出力アンプ１２１Ｔ及び２２１Ｔを制御して出力信号振幅を変化させる方法には、信号をＳＡＴＡバス３０に送出する際に、当該ＳＡＴＡバス３０の入力端に加える信号振幅を変化させる「電圧調整法」と、信号をＳＡＴＡバス３０に送出する際に、当該ＳＡＴＡバス３０に流す電流量を変化させる「電流調整法」の２通りがある。電圧調整法を用いるならば、出力アンプ１２１Ｔ及び２２１Ｔは電圧駆動型アンプである必要があり、電流調整法を用いるならば、出力アンプ１２１Ｔ及び２２１Ｔは電流駆動型アンプである必要がある。電圧駆動型アンプは、単に信号送信源の出力信号振幅を変化させるので構造はシンプルであるが、ＳＡＴＡバスの周波数特性と信号受信側の入力インピーダンスによって、高周波であるＳＡＴＡ信号は信号の立ち上がり／立ち下がりで影響を受け、遅れが生じる欠点を持つ。電流駆動型アンプは、ＳＡＴＡバスに流し込む電流量を変化させるため、ＳＡＴＡバスと信号受信側のインピーダンスには影響を受けないが、構造は複雑になる。したがって、構成の簡略化を優先するならば電圧調整法を適用し、出力信号振幅の安定化を優先するならば電流調整法を適用すればよい。
【００３５】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。ＨＤＤ１０内の出力信号振幅調整装置１３及びホスト２０内の出力信号振幅調整装置２３の双方が出力信号振幅を自動調整する場合、次のような問題が発生する可能性がある。例えば、ＨＤＤ１０内の出力信号振幅調整装置１３により出力信号振幅が調整された結果、ホスト２０内の信号入出力部２２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）が期待される値に急激に到達したものとする。この場合、ホスト２０内の出力信号振幅調整装置２３は、信号入出力部２２１における入力信号振幅が適切な値となっていることから、現在の出力信号振幅の状態を維持するように動作する。つまり、ホスト２０内の出力信号振幅調整装置２３では、ＳＡＴＡバス３０の信号減衰特性を考慮した実質的な出力信号振幅調整が行われなくなる。この場合、ＨＤＤ１０内の信号入出力部１２１に入力されるシリアルデータ信号の振幅（入力信号振幅）は期待される値とならない虞がある。更に、ＨＤＤ１０及びホスト２０の信号入出力部１２１及び２２１からＳＡＴＡバス３０上にシリアルデータ信号が出力される際の当該信号の振幅（出力信号振幅）の値は、ＨＤＤ１０及びホスト２０の双方で大きく隔たってしまう。このことが、ＨＤＤ１０内の出力信号振幅調整装置１３及びホスト２０内の出力信号振幅調整装置２３の双方で出力信号振幅を自動調整する場合の問題である。
【００３６】
そこで本実施形態の変形例では、出力信号振幅調整装置１３及び２３のいずれか一方によって出力信号振幅が急激に適正値に調整されるのを防止する手法を適用している。この手法の手順について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、出力信号振幅調整装置１３，２３内の出力信号振幅調整部１３５，２３５は、比較部１３４，２３４の比較結果、つまり、入力信号振幅の平均値と、ＳＡＴＡインタフェースの規格で規定された期待される値（入力信号振幅の公称値）との差分をもとに、最適な出力信号振幅Ａ１，Ａ２を決定する（ステップＳ１）。
【００３７】
次に出力信号振幅調整部１３５，２３５は、決定された最適な出力信号振幅Ａ１，Ａ２の値に、予め定められた１より小さい係数ｃを乗ずる（ステップＳ２）。出力信号振幅調整部１３５，２３５は、この係数ｃが乗じられた出力信号振幅値ｃＡ１，ｃＡ２となるように、信号入出力部１２１，２２１内の出力アンプ１２１Ｔ，２２１Ｔを制御する（ステップＳ３）。
【００３８】
このように本実施形態の変形例では、最適な出力信号振幅Ａ１，Ａ２ではなくて、それより小さな出力信号振幅ｃＡ１，ｃＡ２（ｃ＜１）となるように、出力信号振幅調整部１３５及び２３５の双方で出力信号振幅が調整される。この場合、ホスト２０及びＨＤＤ１０内のそれぞれ信号入出力部２２１及び信号入出力部１２１における入力信号振幅は急激には期待される値とならない。
【００３９】
そこで、出力信号振幅調整装置１３，２３では、信号入出力部１２１，２２１における新たな入力信号振幅の平均値から、新たに最適な出力信号振幅Ａ１’，Ａ２’を決定する（ステップＳ１）。そして出力信号振幅調整部１３５，２３５は、最適な出力信号振幅Ａ１’，Ａ２’より小さな出力信号振幅ｃＡ１’，ｃＡ２’となるように、再び出力信号振幅を調整する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００４０】
このように、本実施形態の変形例では、出力信号振幅調整部１３５及び２３５は、信号の出力先となるホスト２０及びＨＤＤ１０の信号入出力部２２１及び１２１において期待される入力信号振幅となるような最適な出力信号振幅に調整せずに、その最適な出力信号振幅に１以下の係数を乗じた出力信号振幅に調整することにより、急激に最適な出力信号振幅に設定されてしまうことを防いでいる。これにより、出力信号振幅調整部１３５及び２３５の一方で、実質的な出力信号振幅調整ができなくなるのを防ぎ、出力信号振幅調整部１３５及び２３５の双方で緩やかに出力信号振幅を適正値に近づけることができる。この結果、ＨＤＤ１０の信号入出力部１２１及びホスト２０の信号入出力部２２１からそれぞれＳＡＴＡバス３０上にシリアルデータ信号が出力される際の当該信号の振幅（出力信号振幅）を、最終的にはＨＤＤ１０及びホスト２０の双方でほぼ同じ値とすることができる。なお、ステップＳ１〜Ｓ３の繰り返しを終了する（ステップＳ４）条件として、例えば、比較部１３４及び２３４での比較結果である、入力信号振幅の平均値とＳＡＴＡインタフェースの規格で規定された期待される値との差分が、予め定められたしきい値より小さくなること、或いは動作開始から一定時間が経過したことを適用するとよい。
【００４１】
上記実施形態では、出力信号振幅調整装置１３及２３がＨＤＤ本体１１及びホスト本体２１から独立して設けられている。しかし、出力信号振幅調整装置１３及２３がＨＤＤ本体１１及びホスト本体２１に組み込まれていてもよい。また、出力信号振幅調整装置１３がＨＤＤ本体１１においてＡＴＡバス１４を介してＳＡＴＡブリッジ１２と接続されるディスクコントローラ（ＨＤＣ）に設けられていてもよい。また、出力信号振幅調整装置１３及び２３における例えば平均値演算部１３２及び２３２と、比較部１３４及び２３４の機能を、それぞれ、ＨＤＤ本体１１及びホスト２０が有するＣＰＵ（図示せず）の処理機能で代用することも可能である。
【００４２】
上記実施形態では、本発明をＨＤＤ（磁気ディスクドライブ）を備えたシステムに適用した場合について説明した。しかし本発明は、光ディスクドライブ、光磁気ディスクドライブなどＨＤＤ以外のディスクドライブを備えたシステム、更にはディスクドライブ以外の電子機器を備えたシステムでも、ＳＡＴＡインタフェースを持つ電子機器を備えたシステムであれば、適用可能である。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁気ディスクドライブ（ＨＤＤ）を備えたシステムの構成を示すブロック図。
【図２】図１のシステムにおける、主として出力信号振幅調整装置１３，２３及び信号入出力部１２１，１２２の構成を示すブロック図。
【図３】ＳＡＴＡインタフェースの出力信号振幅と入力信号振幅の規格値を示す図。
【図４】送信側での出力データ信号の振幅が４００ｍＶの場合に受信側での当該データ信号の振幅がＳＡＴＡバス３０のケーブル長によって変化する例を示す図。
【図５】同実施形態の変形例における、出力信号振幅調整装置１３及び２３による出力信号振幅調整の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ＨＤＤ（磁気ディスクドライブ）、１１…ＨＤＤ本体、１２，２２…ＳＡＴＡブリッジ、１３，２３…出力信号振幅調整装置、１４，２４…ＡＴＡバス、３０…ＳＡＴＡバス、３１，３２…シリアルデータ伝送路、１２１，２２１…信号入出力部、１２１Ｔ，２２１Ｔ…出力アンプ、１２１Ｒ，２２１Ｒ…入力アンプ、１３１，２３１…ピーク検出部、１３２，２３２…平均値演算部、１３３，２３３…規格値記憶部、１３４，２３４…比較部、１３５，２３５…出力信号振幅調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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