(57)【要約】【課題】新設のシャッターは勿論、既設のシャッターに対しても特別の改造をすることなく、簡単に取付けることができ、しかも確実な施錠が可能なシャッターの施錠装置を提供する。【解決手段】複数の短冊状のスラット１０８が連結されて成るシャッター１０７によって開口部が施蓋されるシャッター装置に用いられる施錠装置１であって、  シャッター装置の非可動側に固定される取付体２と、この取付体２に支持されるロック体３とを有して成り、このロック体３はシャッター１０７のスラット背面１０８ａ側に突出するスラット連結部１０９に対して係脱自在とされるようにした。【選択図】図１
2005054440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の短冊状のスラットが連結されて成るシャッターによって開口部が施蓋されるシャッター装置に用いられる施錠装置であって、
シャッター装置の非可動側に固定される取付体と、この取付体に支持されるロック体とを有しており、このロック体はシャッターのスラット背面に突出するスラット連結部に対して係脱自在とされることを特徴とするシャッターの施錠装置。
【請求項２】
前記ロック体は、ロック姿勢においてスラット背面に当接する方向に付勢されることを特徴とする請求項１に記載のシャッターの施錠装置。
【請求項３】
前記ロック体の先端部は、ロック体がスラット連結部に係合した状態からシャッターの開き動作でスラット連結部の上縁に食い込むように曲成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャッターの施錠装置。
【請求項４】
前記ロック体がロック姿勢においてスラット背面に当接する方向に付勢する付勢手段と、スラット背面から離反した非ロック姿勢で保持する保持手段とが設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のシャッターの施錠装置。
【請求項５】
前記ロック体は、取付体に対して揺動自在なアームであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のシャッターの施錠装置。
【請求項６】
前記ロック体がスラットの長手方向と平行な軸回りで揺動自在とされていることを特徴とする請求項５に記載のシャッターの施錠装置。
【請求項７】
前記ロック体がスラット背面に当接する方向に付勢されるロック姿勢とスラット背面から離反する非ロック姿勢とを取り得る不安定切替手段が設けられたことを特徴とする５又は６に記載のシャッターの施錠装置。
【請求項８】
前記ロック体は、取付体に対して出退自在なラッチであることを特徴とする請求１〜４の何れかに記載のシャッターの施錠装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載のシャッターの施錠装置を備えたシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の出入口などの開口部に設置されるシャッター装置に用いられる施錠装置及びこの装置を備えたシャッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
標準的なシャッター装置は、上方に設けられた収納ケースから繰り出されるシャッターを、左右に設けられたガイドレールに沿って上下動することで、建物などの開口部を開閉する構造となっている。そして、シャッターが下降して開口部が閉鎖された状態を確保すべく、施錠装置が設けられている。
従来、この施錠装置は、シリンダー錠がシャッターの上下方向の中途部に設けられ、その鍵操作によって左右方向に架設されたロッドの端部がガイドレールに設けられた係合凹部に進退することで施錠、開錠できるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の施錠装置は簡単なシリンダー錠である場合が多く、外部からのピッキングによって開錠される虞れがあり、ピッキング盗に対しては十分な効果が得られないという問題があった。
そこで、この対策として以下のような発明が提案されている。
特許文献１の発明によれば、シリンダー錠のシリンダーをシャッターに直交する向きに配置できる構造としたので、シリンダーの数を増やしても奥行き寸法が大きくならない。従って、シリンダー錠の奥行き方向が大型化せずに鍵違いの数を増やして防犯性能の向上を図ることができるものである（特開平８−１９３４４６号公報参照）。
【０００４】
また、特許文献２の発明によれば、シャッターを構成する複数のスラットのうちの１つに揺動板と、この揺動板にラッチ片が設けられ、他方ガイドレール側には前記ラッチ片が係合される係合部が設けられたものである（特許第３０７７６４１号公報の図１参照）。そして、この構成によって、シャッターの閉鎖（下降）と同時に自動的にラッチ片が係合部に係合して施錠でき且つ確実な施錠が可能となるものである。
【特許文献１】特開平８−１９３４４６号公報
【特許文献２】特許第３０７７６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献１の発明では、その構造が特殊であるため既設のシャッター装置のシリンダー錠と簡単に交換するということができない。また、文献２の発明も揺動板を有する特殊なスラットが必要であり、且つラッチ片が係合する係合部をガイドレールに設ける必要があるため、既設のシャッターに適用するには大幅な改造工事が必要になる。
そこで、本発明は、新規なシャッター装置は勿論、既設のシャッター装置にも簡単に取付けることができ、極めて確実な施錠が可能なシャッターの施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、次に技術的手段を講じた。
（１）すなわち、複数の短冊状のスラットが連結されて成るシャッターによって開口部が施蓋されるシャッター装置に用いられる施錠装置であって、
シャッター装置の非可動側に固定される取付体と、この取付体に支持されるロック体とを有しており、このロック体はシャッターのスラット背面に突出するスラット連結部に対して係脱自在とされるようにした。
ここで、上記「シャッター装置の非可動側」とは、シャッターにより施蓋される開口部の近傍であって、可動のシャッターに対して固定側を意味する。従って、これにはシャッター装置の一部であるガイドレール等の枠体、及び巻取ドラム等を収納するケースは勿論のこと、シャッター装置が取り付けられる建物の柱や壁等も含まれる。
【０００７】
また、「スラット背面」とは、スラットの裏側、すなわち建物に設置されるシャッターであれば室内側を意味する。
このように、シャッターのスラット背面に突出したスラットの連結部を利用してロック体が係合するようにしたので、本発明の施錠装置を例えば開口部の枠部分に取付けるだけで、既存のシャッター装置を交換したり、改造することもなく極めて簡単且つ防犯性能の高いシャッターの施錠装置を提供できる。
（２）また、前記ロック体は、ロック姿勢においてスラット背面に当接する方向に付勢されるようにすることができる。
【０００８】
ここで、「ロック姿勢」とは、ロック体がスラット背面に突出するスラット連結部に係合して施錠状態にある姿勢、及びスラット連結部に未だ完全に係合してはいないものの、ロック体がスラット背面に当接しており、シャッターを開方向へ若干移動させることで、スラット連結部に係合する状態をも含む姿勢をいう。
このように、ロック姿勢でロック体がスラット背面に当接付勢するにようにすれば、取付体の取付位置や各スラット間のピッチによって、仮にロック体が上手くスラット連結部に係合できない場合であっても、シャッターが開方向に若干移動すると、ロック体はスラット背面を摺動して直近（上下方向に開閉するのシャッターであれば直下）のスラット連結部に確実に係合することができる。
【０００９】
従って、取付体の取付位置の位置決めに神経を使う必要がない。このことは、スラット背面に連結部が突出したシャッター装置でさえあれば、どのようなものにも本装置を取付けることができることを意味する。
更に、風などの外力でシャッターがカイドレール内で板面方向にバタついても、ロック体がスラット背面に当接付勢されているので、ロック体はスラット背面に追従してロック姿勢がこのような外力によって自然に解除されることはない。
（３）そして、前記ロック体の先端部は、ロック体がスラット連結部に係合した状態からシャッターの開き動作でスラット連結部の上縁と楔状にかみ合うように曲成しておくこともできる。
【００１０】
この場合は、ロック体の先端部は、スラット連結部の上縁と楔状にかみ合うように曲成されているので、シャッターを開けようとすればする程、スラット連結部の上縁にロック体の先端部が食い込み状となり、ますます強固な施錠効果が得られる。
（４）また、本発明のシャッターの施錠装置は、前記ロック体がロック姿勢においてスラット背面に当接付勢される付勢手段とスラット背面から離反した非ロック姿勢に保持される保持手段とが設けられていても良い。
（５）更に、前記ロック体は、取付体に対して揺動自在なアームとすることができる。
（６）そして、アームのロック体は、スラットの長手方向と平行な軸回りで揺動自在とされることが好ましい。換言すれば、アームのロック体は、ロック姿勢においてスラット連結部に対して直交方向となるので、その係合状態はシャッターの開方向の移動に対して突っ張り状となり、より確実な施錠が確保される。
（７）また更に、アームのロック体を用いたシャッターの施錠装置では、スラット背面に当接付勢されるロック姿勢と、スラット背面から離反する非ロック姿勢とを取り得る不安定切替手段が設けられていても良い。
（８）一方、前記ロック体は、揺動自在なアーム以外に、取付体に対して出退自在なラッチとしても良い。
（９）以上のようなシャッターの施錠装置は、シャッター装置の一部として、予めシャッター装置に装備することができ、また、後付で既設のシャッター装置に装備することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シャッター装置の非可動側に固定される取付体に支持されるロック体が、シャッターのスラット背面に突出するスラット連結部に対して係脱自在とされるようにしたので、新規のシャッター装置には勿論のこと、既設のシャッター装置にも特別な改造を加えることなく簡単に取付けることができ、しかも極めて確実な施錠が可能なシャッターの施錠装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１〜図６は、本発明の第１実施形態を表す。図１は、第１実施形態の側面図を示している。本発明に係るシャッターの施錠装置１は、主として取付体２とロック体３より構成される。
取付体２は、取付ブラケット４と、これに基台５を介して固着された支持ブラケット６から成り、図４から明らかなように、取付ブラケット４は金属板を折り曲げ形成したＬ字型で、その取付片７には複数のビス孔８が穿設され、支持片９には支軸孔１０が穿設されている。なお、前記ビス孔８は、図面では丸孔であるが、取付体２の取付位置の微調整を可能とすべく前後方向に長い長孔としておくことが望ましい。
【００１３】
また、支持ブラケット６は、金属板を折り曲げ形成し、取付ブラケット４の支持片７と同一方向が解放されたコ字型で、その相対峙する二片１１，１１にはそれぞれ支軸孔１２が穿設され、この二片１１，１１間に臨むストッパ１３が設けられている。
一方、ロック体３は、金属パイプの一端を若干屈曲させてなるアームであって、その先端部３ａを圧縮扁平状とし、且つ先端方向に湾曲状に曲成成形されている。他端側の基端部３ｂには支軸孔３ｃが穿設されると共に、補強板１４が固設されている。また、ロック体３の中途部にはリング状のフック係合部１５が突設されている。
【００１４】
そして、ロック体３の基端部３ａが、前記支持ブラケット６の二片１１，１１間に介装され、金属棒から成る支軸１６が、支持ブラケット６の二片１１，１１の支軸孔１２，１２、ロック体３の支軸孔３ｃ及び取付ブラケット４の支持片９の支軸孔１０を貫通して、支軸１６の両端に取付られたＣ型止輪１７，１７により抜け止めされている。
また、支持ブラケット６とこれに隣り合う取付ブラケット４の支持片９との間にあって、支軸１６に套嵌する形で巻きバネ１８が設けられている。この巻きバネ１８の一端は取付ブラケット４の支持片９に設けたバネ止め孔９ａに掛止され、他端はロック体３の中途部に取付られたバネ止めネジ１９に掛止されており、斯かる巻きバネ１８によりロック体３をストッパ１３方向に付勢する付勢手段２０が構成される。
【００１５】
更に、前記支持ブラケット６の二片１１，１１間であって、支軸１６から距離を隔ててコ字型の板バネ２１から成る保持手段２２が設けられている。
従って、このアーム形式のロック体３は、支軸１６回りにストッパ１３と保持手段２２との間の範囲θ内で取付体２に対して揺動自在である。なお、この場合、ロック体３はその支軸孔３ｃを介して支軸１６回りに揺動自在でも、支軸孔３ｃ部分で支軸１６を嵌着して、支軸１６と供回りするようにしても良い。
以上の構成からなる第１実施形態の施錠装置は、例えば図５に示すように、シャッター装置１００で開閉される開口部１０１の上部枠１０２の中央部分に、取付体２の支持ブラケット６に設けたビス孔８を介してビスにより取付られる。
【００１６】
図５及び図６は、建物の出入口などの開口部に設置される標準的な手動式シャッター装置１００を示している。
開口部１０１の上方には、シャッターを巻き取るドラム１０３を収納するケース１０４が設けられるが、このケース１０４は、仕様によって図のように建物の外部に取付られる場合と内部に取付られる場合がある。
開口部１０１の左右には、ガイドレール１０５が設けられ、開口部１０１の左右幅が大きい場合にはガイドレール１０５を備えた中柱１０６が取り外し自在に適宜使用される。
【００１７】
シャッター１０７は、前記ケース１０４から繰り出され、その左右をガイドレール１０５内を摺動して上下することで、開口部１０１を開閉する構造となっている。
また、シャッター１０７は複数の短冊状のスラット１０８が連結されて構成されており、各スラット１０８はスラット連結部１０９を介して屈曲自在とされている。このスラット連結部１０９は、各スラット１０８の上下縁の長手方向の略全域に亘って設けられたカール部１０９ａ，１０９ｂが相互に係合されることにより構成され、該スラット連結部１０９はスラット背面（建物の内部側）１０８ａに突出している。
（第１実施形態の作用）
図１で、仮想線Ａで示すロック体３は非ロック姿勢であり、この状態でロック体３は保持手段２２のコ字型の板バネ２１の弾性により掴持されており、スラット背面１０８ａから離反した非ロック姿勢に保持されている。
【００１８】
そして、図示しない操作棒の先端のフックでシャッター１０７を引っ掛けて引き下ろし、図において破線で示すように開口部１０１を閉鎖する。
次いで、操作棒の先端のフックをロック体３のフック係合部１５に引っ掛けてロック体３を揺動操作し、その先端部３ａをシャッター１０７のスラット背面１０８ａの平坦部分に当接させる。この際、ロック体３は付勢手段２０によって自動的にスラット背面１０８ａに当接する。図において実線Ｂで示すロック体３はこのロック姿勢におけるロック体３を表している。
【００１９】
この状態において、ロック体３の先端部３ａはシャッター１０７のスラット背面１０８ａの平坦部分に付勢手段２０の弾発力にて付勢された状態で当接している。
この状態でシャッター１０７を開けようとすると、シャッター１０７は若干持ち上がるが、図２に示すようにロック体３の先端部３ａがその直下のスラット連結部１０９の上縁に当接し、また係合するので、シャッターをそれ以上持ち上げることができない。
しかも、ロック体３の先端部３ａは、曲成されており、スラット連結部１０９ａと上縁のカール部とロック体３の先端部３ａの丸みを帯びた下面との摺接でもって、スラット連結部１０９の上縁（詳しくはカール部の曲面とスラット背面１０８ａとの隙間）に楔状に食い込み、或いはかみ合うので、シャッター１０７を開けようとすればする程ますます強固にシャッターの移動を阻止して、施錠状態を確実ならしめる。
【００２０】
更に、風などの外力でシャッター１０７がカイドレール１０５内で板面方向にバタついても、ロック体３がスラット背面１０８ａに常時当接付勢されているので、ロック体３はスラット背面１０８ａに好適に追従してロック姿勢が外力によって自然に解除されることもない。
また、アームのロック体３は、スラット１０８の長手方向と平行な支軸１６の軸回りで揺動自在とされ、すなわち、アームのロック体３は、ロック姿勢においてスラット連結部１０９に対して直交方向となっているので、その係合状態はシャッター１０７の開方向の移動に対して突っ張り状となり、より確実な施錠が確保される。
【００２１】
一方、ロック姿勢を解除するには、以上述べた操作を逆にすれば良い。
なお、シャッター１０７を閉鎖操作する前にロック体３を保持手段２２から解放しておいても良い。このようにすれば、ロック体３は付勢手段２０によってシャッター１０７方向（外部方向）に向けて揺動し、ロック体３の補強板１０４が取付体２のストッパ１３に衝当して図において仮想線Ｃで示す状態で停止する。
そして、この状態でシャッター１０７を引き下ろすと、ロック体３は、付勢手段２０の弾発力により揺動しながら、ロック体３の先端部３ａはスラット背面１０８ａ及びスラット連結部１０９と摺接した状態でこれらを順次乗り越え、シャッター１０７が完全に開口部１０１を閉鎖した状態で、ロック体３は自動的に図において実線Ｂで示すこのロック姿勢になる。
【００２２】
このように、ロック姿勢でロック体３がスラット背面１０８ａに当接する方向に付勢するにようにされているので、取付体２の取付位置によって、仮にロック体３が上手くスラット連結部１０９に係合できない場合であっても、シャッター１０７が開方向に若干移動すると、ロック体３はスラット背面１０８ａを摺動して直近（上下方向に開閉するのシャッターであれば直下）のスラット連結部１０９に確実に係合することができる。従って、取付体２の取付位置の位置決めに神経を使う必要がない。このことは、スラット背面１０８ａ側にスラット連結部１０９が突出したシャッター装置でさえあれば、どのようなものにも本装置を取付けることができることを意味する。
【００２３】
上記の実施形態では、本発明のシャッター施錠装置１を開口部１０１の上部枠の中央部分に取り付けたが、これに限らずシャッター１０７により施蓋される開口部１０１の近傍であって、可動のシャッター１０７に対して固定側であれば、シャッター装置１００の一部であるガイドレール１０５等の枠体、及び巻取ドラム１０３等を収納するケース１０４は勿論のこと、シャッター装置１００が取り付けられる建物の柱や壁等にも取付けることができる。但し、開口部１０１の上部枠の中央部分に取付けるのが一つのシャッターに対して一つの施錠装置で済み、防犯効果も高く、最も効率的な取付方法といえる。
（第２実施形態）
図７及び図８は、本発明の第２実施形態を表す。図７は、第２実施形態の側面図を示している。第２実施形態のシャッターの施錠装置１も、主として取付体２とロック体３より構成される。
【００２４】
取付体２は、金属板を折り曲げ形成したＬ字型で、その取付片４０には図示しない複数のビス孔が穿設され、支持片４１には枢支軸４２とバネ掛け部４３が突設されている。また、支持片４１の先端縁はカム面４４とされ、このカム面４４の端部には第一ストッパ部４５と第二ストッパ部４６が設けられている。
一方、ロック体３は、平板状の金属板を中途部で捻り成形したアームであって、その先端部３ａは前記取付体２の枢支軸４２と平行な扁平状とすると共に、先端側に向かって掬い状に湾曲するように曲成されている。また、他端側の基端部３ｂには長孔の支軸孔３ｃと、一部屈曲形成して残した状態で穿設されて成る摺動舌片４７と、バネ掛け部４８とが突設されている。
【００２５】
そして、ロック体３の基端部３ｂ側に設けられた支軸孔３ｃに取付体２の枢支軸４２を挿入すると共に、摺動舌片４７をカム面４４に摺接係合し、更にロック体３と取付体２のバネ掛け部４３，４８に引っ張りバネ４９を張設して成る不安定切替手段５０を設けた施錠装置１とする。
以上の構成からなる第２実施形態の施錠装置１は、シャッター装置１００で開閉される開口部１０１の例えば上部枠の中央部分に、取付体２の取付片４０に設けたビス孔を介してビスにより取付られる。取付位置は第１実施形態で述べたようにガイドレール１０５でもよくその取付位置は上記に限られないことはいうまでもない。
（第２実施形態の作用）
図７で、仮想線Ａで示すロック体３は非ロック姿勢であり、この状態ではロック体３は引っ張りバネ４９により図において上方側に付勢されており、摺動舌片４７が第一ストッパ部４５に係止されることで、非ロック姿勢が保持されている。
【００２６】
そして、図示しない操作棒の先端のフックなどでシャッター１０７を引っ掛けて引き下ろし、図において破線で示すように開口部１０１を閉鎖する。
次いで、操作棒などを用いてロック体３を揺動操作すると、摺動舌片４７がカム面４４を摺動して行き、摺動舌片４７がカム面４４の頂部４４’を乗り越えると、引っ張りバネ４９の引張方向が切り替わり、ロック体３は、シャッター１０７方向に付勢され、ロック体３の先端部３ａをシャッター１０７のスラット背面１０８ａの平坦部分に当接させる。この際、ロック体３は付勢手段２０（引っ張りバネ４９）によって自動的にスラット背面１０８ａに当接する。図において実線Ｂで示すロック体３はこのロック姿勢におけるロック体３を表している。この状態において、ロック体３の先端部３ａはシャッター１０７のスラット背面１０８ａの平坦部分に付勢手段２０の弾発力にて付勢された状態で当接している。
【００２７】
この状態でシャッター１０７を開けようとすると、シャッター１０７は若干持ち上がるが、ロック体３の先端部３ａがその直下のスラット連結部１０９の上縁に当接し、また係合するので、シャッター１０７をそれ以上持ち上げることができず、従って、シャッター１０７は閉鎖状態で確実に施錠される。
なお、シャッター１０７を閉鎖操作する前にロック体３をシャッター１０７方向に切り替えておいても良く、この場合は、ロック体３は付勢手段２０によってシャッター１０７方向（外部方向）に向けて付勢されており、ロック体３の摺動舌片４７が第二ストッパ部４６に衝当して図において仮想線Ｃで示す状態で停止する。
【００２８】
その他の作用は、基本的に既述の第１実施形態と略同様のため説明を省略する。
（第３実施形態）
図９及び図１０は、本発明の第３実施形態を表す。図９は、第３実施形態の側面図を示し、建物などの開口部の内側から見て右側の柱など取付けるのに適したものを示している（左側に取付ける場合はこれと対象形状となる）。
第３実施形態のシャッターの施錠装置１も、主として取付体２とロック体３より構成される。
【００２９】
取付体２は、例えば合成樹脂にて形成され、基板６０とこの基板６０上に設けられたハウス部６１から成る。基板６０には複数のビス孔６２が穿設され、ハウス部６１は一端６１ａが開口され、尾端６１ｂが閉鎖された袋状となっており、その頂面６３には中途部が屈曲するカムスリット６４が設けられ、該カムスリット６４の両端は第一ストッパ部６５と第二ストッパ部６６とされている。
一方、ロック体３は、略直方体を呈して、その先端部３ａは上部テーパー面３ｄと、該上部テーパー面３ｄに続く係合部３ｅが設けられている。
【００３０】
そして、ロック体３は、基端部３ｂ側から取付体２のハウス部６１内に挿入内装されて、基端部３ｂとハウス部６１の尾端６１ｂとの間には圧縮バネ６７が介装されて付勢手段２０が構成されている。更に、ロック体３には取付体２のカムスリット６４に係合する操作体６８が取り付けられ、該操作体６８はロック体３を操作するつまみとしての役割と、第一ストッパ部６５又は第二ストッパ部６６に係合することで、圧縮バネ６７によるロック体３の飛び出しを防止している。従って、ロック体３は取付体２に対して出退自在なラッチ６９を構成する。
（第３実施形態の作用）
図９で、仮想線Ａで示すロック体３は非ロック姿勢であり、この状態は、操作体６８が第一ストッパ部に係合することで、圧縮バネ６７の弾発力に抗して非ロック姿勢が保持されている。
【００３１】
そして、図示しない操作棒の先端のフックでシャッター１０７を引っ掛けて引き下ろし、図において破線で示すように開口部１０１を閉鎖する。
次いで、操作体６８と第一ストッパ部６５の係合を解除すると、ロック体３は付勢手段２０（圧縮バネ６７）の弾発力によって、シャッター１０７方向に付勢され、ロック体３の先端部３ａをシャッター１０７のスラット背面１０８ａの平坦部分に当接させる。
図において実線Ｂで示すロック体３は、このロック姿勢におけるロック体３を表している。この状態において、ロック体３の先端部３ａはシャッター１０７のスラット背面１０８ａの平坦部分に付勢手段２０の弾発力にて付勢された状態で当接している。
【００３２】
この状態でシャッター１０７を開けようとすると、シャッター１０７は若干持ち上がるが、ロック体３の先端部３ａがその直下のスラット連結部１０９の上縁に当接し、また係合するので、シャッターをそれ以上持ち上げることができず、従って、シャッターは確実に施錠される。
一方、ロック姿勢を解除するには、以上述べた操作を逆にすれば良い。すなわち、操作体を圧縮バネの弾発力６７に抗して退避方向へ移動させ、第一ストッパ部６５に係合することで、非ロック姿勢が保持される。
【００３３】
なお、シャッター１０７を閉鎖する前に、操作体６８と第一ストッパ部６５の係合を解除しておいても良い。この場合は、ロック体３は付勢手段２０によってシャッター１０７方向（外部方向）に向けて付勢されており、操作体６８が第二ストッパ部６６に衝当して図において仮想線Ｃで示す状態で停止する。そして、この状態でシャッター１０７を引き下ろすと、ロック体３は、その先端部３ａの上面が上部テーパー面３ｄとされているので、スラット背面１０８ａ及びスラット連結部１０９を摺接した状態で付勢手段２０の弾発力により出退しながら順次乗り越え、シャッター１０７が完全に開口部１０１を閉鎖した状態で、自動的に図において実線Ｂで示すロック体３はこのロック姿勢になる。
【００３４】
その他の作用は、基本的に先述の第１実施形態と略同様のため説明を省略する。
以上、詳述した本発明の実施形態は、何れも手動式のものであったが、斯かる実施形態ではシャッターで閉鎖する開口以外に内部に居る操作者が出入りする為の別の出入口が必要である。このため、本件発明の基本的思想を逸脱しない範囲で、ロック体３の操作を例えば、モータや電磁ソレノイドを利用して外部から無線などで電気的に操作できるようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態の側面図。
【図２】第１実施形態のロック体とスラット連結部の係合状態を示す部分側面図。
【図３】第１実施形態の非ロック姿勢の下面図。
【図４】図１のＤ矢視図。
【図５】シャッター装置の全体図。
【図６】図５のＥ−Ｅ線矢視図。
【図７】第２実施形態の側面図。
【図８】図７のＤ矢視図。
【図９】第３実施形態の側面図。
【図１０】図９のＦ−Ｆ線断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１    シャッターの施錠装置
２    取付体
３    ロック体
３ａ  ロック体の先端部
１６  支軸（軸）
２０  付勢手段
２２  保持手段
４２  枢支軸（軸）
５０  不安定切替手段
６９  ラッチ
【図１】
2005054440.tif 000003
【図２】
2005054440.tif 000004
【図３】
2005054440.tif 000005
【図４】
2005054440.tif 000006
【図５】
2005054440.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005054440.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005054440.tif 000011
【図１０】
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