(57)【要約】【課題】  製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの製品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案する。【解決手段】  計算部２０は、リードタイム分だけ遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間の区切り目がくる場合に、車両生産期間をエンジン生産期間の区切り目で分割し、各分割された車両生産期間が分割前の車両生産期間に占める割合に従って、車両生産数とエンジン比率とを分割する。分割された車両生産期間を統合すると端数の期間が生じる場合に、そのエンジン比率を分割前のエンジン比率に置換える。エンジン生産期間別に車両生産数を集計し、置換えられたエンジン比率または集計されたエンジン比率を乗算して、エンジン生産期間別のエンジン生産数を計算する。【選択図】  図１
2005107735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品生産数の計画を立案する装置であり、
製品生産期間別に、製品ラインで生産する製品の生産数を記憶している製品生産数記憶手段と、
製品生産期間別に、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率を記憶している部品種類比率記憶手段と、
部品ラインで生産する部品種類を記憶している「部品ライン／部品種類」記憶手段と、
各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを記憶しているリードタイム記憶手段と、
「部品ライン／部品種類」記憶手段を参照して、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定する手段と、
リードタイム記憶手段を参照して、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分だけ製品生産期間を遡及してシフトする手段と、
遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する手段と、
各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する手段と、
分割された製品生産期間を統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合に、その部品生産期間に係る部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える手段と、
分割された製品生産数を、部品生産期間別に集計する手段と、
分割された製品生産期間を統合すると１つの部品生産期間の長さに満たす部品生産期間について、分割された部品種類比率を部品生産期間別に集計する手段と、
集計された部品生産期間別の製品生産数に、当該部品生産期間に係る置換えられた部品種類比率または集計された部品種類比率を乗算して、部品生産期間別の部品種類生産数を計算する手段と、
を有する部品生産数計画立案装置。
【請求項２】
前記計算手段で計算された部品生産期間別の部品種類生産数を前記リードタイム分だけ将来にシフトする手段と、
将来にシフトした部品生産期間の途中に製品生産期間の区切り目がくる場合に、部品生産期間を生産期間の区切り目で分割する手段と、
各分割された部品生産期間が分割前の部品生産期間に占める割合に従って、部品種類生産数を分割する手段と、
分割された部品種類生産数を製品生産期間別に集計する手段と、
集計された製品生産期間別の部品種類生産数が、製品生産期間別の製品生産数に製品生産期間別の部品種類比率を乗算した製品生産期間別の部品種類必要数を満たすか否かを判定する手段と、
がさらに付加されていることを特徴とする請求項１の部品生産数計画立案装置。
【請求項３】
前記判定手段で否と判定された製品生産期間がある場合に、その部品種類生産数が部品種類必要数を満たすことができる分だけ、部品種類生産数が部品種類必要数を上回る他の製品生産期間の部品種類生産数を移動させる手段
がさらに付加されていることを特徴とする請求項２の部品生産数計画立案装置。
【請求項４】
部品生産期間別の部品生産数の計画を立案する方法であり、コンピュータによって下記の工程、即ち、
製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品の生産数を取得する工程と、
製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率をする工程と、
部品ラインで生産する部品種類を取得する工程と、
各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを取得する工程と、
部品ラインで生産する部品種類を参照して、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定する工程と、
リードタイムを参照して、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分だけ製品生産期間を遡及してシフトする工程と、
遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する工程と、
各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する工程と、
分割された製品生産期間を統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合に、その部品生産期間に係る部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える工程と、
分割された製品生産数を、部品生産期間別に集計する工程と、
分割された製品生産期間を統合すると１つの部品生産期間の長さに満たす部品生産期間について、分割された部品種類比率を部品生産期間別に集計する工程と、
集計された部品生産期間別の製品生産数に、当該部品生産期間に係る置換えられた部品種類比率または集計された部品種類比率を乗算して、部品生産期間別の部品種類生産数を計算する工程と、
を実行する部品生産期間別の部品生産数計画立案方法。
【請求項５】
部品生産期間別の部品生産数の計画を立案するためのプログラムであり、コンピュータに下記の処理、即ち、
製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品の生産数を取得する処理と、
製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率をする処理と、
部品ラインで生産する部品種類を取得する処理と、
各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを取得する処理と、
部品ラインで生産する部品種類を参照して、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定する処理と、
リードタイムを参照して、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分だけ製品生産期間を遡及してシフトする処理と、
遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する処理と、
各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する処理と、
分割された製品生産期間を統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合に、その部品生産期間に係る部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える処理と、
分割された製品生産数を、部品生産期間別に集計する処理と、
分割された製品生産期間を統合すると１つの部品生産期間の長さに満たす部品生産期間について、分割された部品種類比率を部品生産期間別に集計する処理と、
集計された部品生産期間別の製品生産数に、当該部品生産期間に係る置換えられた部品種類比率または集計された部品種類比率を乗算して、部品生産期間別の部品種類生産数を計算する処理と、
を実行させる部品生産期間別の部品生産数計画立案のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品生産数計画立案装置と立案方法とそのためのプログラムに関する。
【０００２】
本明細書中で使用する主要な用語についての説明をする。
機能が同じ部品群を集合的に同一機能部品という。これとは機能が異なる部品を他機能部品という。例えば排気量の異なる複数種類のエンジン群を同一機能部品といい、トランスミッションを他機能部品という。
同一機能部品には複数の種類が存在する。排気量が異なる複数種類のエンジンが存在していれば、排気量毎に「部品種類」が存在する。オートマチックトランスミッションとマニュアルトランスミッションが存在すれば、２つの「部品種類」が存在する。２ＷＤの駆動部品と４ＷＤの駆動部品が存在すれば、２つの「部品種類」が存在する。
製品ラインにおいて製品の生産数を管理する単位となる期間を製品生産期間という。製品生産期間別に製品の生産数の計画が立案される。例えば１ヶ月別、３ヶ月別に計画が立案される。
部品ラインにおいて部品の生産数を管理する単位となる期間を部品生産期間という。部品生産期間別に部品の生産数の計画が立案される。この部品生産期間は、製品生産期間と同じ長さであることもあれば、異なる長さであることもある。例えば製品生産期間が1ヶ月であるのに対し、部品生産期間が１ヶ月であることもあれば、３ヶ月であることもある。またこの部品生産期間は、さらに短期の単位期間（例えば１日）に細分される。
部品生産数計画は、複数の部品生産期間から成る計画期間（例えば半年、１年、３年等に亘って立案される。
【背景技術】
【０００３】
部品の生産数計画を立案するためには、その部品種類が用いられる製品種類を生産する製品ラインにおいて、各製品生産期間でどれだけの数の部品が必要であるかを把握しなければならない。例えば機能部品αを用いて生産される製品種類Ａの中に、部品種類α１を用いるものと部品種類α２を用いるものがあり、それぞれの部品種類の比率がわかっている場合を考える。この場合は、図１６（１）の製品生産期間（ここでは１ヶ月）別の製品種類Ａの生産数に、（２）の部品種類α１が製品種類Ａの生産数に占める割合を乗算することで、（３）に示すように各製品生産期間で必要な部品種類α１の数を把握することができる。
【０００４】
また、部品の生産数計画を立案するためには、部品ラインで部品を生産し、生産された部品が製品ラインに納入されるまでに要するリードタイムを考慮する必要がある。
例えば特許文献１に開示された技術では、製品の生産要求情報に基づいて、部品生産拠点から製品生産拠点までのリードタイムを考慮して、部品拠点でいつどの部品種類をどれだけ生産するのかを計算する。この計算結果から、各拠点についての生産数計画を立案する。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０６０６号公報
【０００６】
世界各地に生産ラインが点在している場合は、製品ラインから部品ラインまでのリードタイムが１月以上の長期となることもある。したがって、例えば製品ラインから部品ラインまでのリードタイムが例えば１ヶ月半である場合、図１６（３）の製品生産期間別の部品必要数（すなわち製品ラインで必要な部品数）を、（４）に示すようにリードタイム分だけ遡及シフトして、部品ラインで生産する部品数の計画を立案しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１６（４）のように遡及シフトされた部品必要数に基づいて部品の生産数計画を立案するためには、製品ラインでの製品生産期間別に算出された部品必要数を、部品ラインでの部品生産期間に適合させる必要がある。
また、１つの部品生産期間内（例えば１ヶ月）では、その期間に含まれるさらに短期の単位期間（例えば１日）毎の部品生産数が一定化される必要がある。すなわち、部品生産期間内において、さらに低次の部品の納入数、生産タクト、生産人員数等を単位期間毎に変更しなければならないと生産効率が悪くなる。このため部品生産期間内においては、単位期間毎の部品生産数を平準化する必要がある。
これらの必要のために、例えば図１６（５）〜（１１）に示す手法が採られている。この手法によれば、簡易に上記２つの必要を満たすことができる。まず（５）において（１）の製品生産期間別の製品生産数をリードタイム分だけ遡及シフトする。次に（６）において部品生産期間（ここでは１ヶ月）の区切り目（破線矢印で示す）で遡及シフトされた製品生産期間を分割し、各分割された製品生産期間（ここではそれぞれ半月）が分割前の製品生産期間に占める割合（それぞれ０．５）に従って製品生産数を分割する。さらに（７）において分割された製品生産数を部品生産期間別に集計する。同様に、（８）において（２）の製品生産期間別の部品比率をリードタイム分だけ遡及シフトする。次に（９）において部品生産期間の区切り目で製品生産期間を分割し、各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って部品比率を分割する。さらに（１０）では分割された部品比率を部品生産期間別に集計する。このように集計された（７）の部品生産期間別の製品生産数に、（１０）の部品生産期間別の部品比率を乗算することで、（１１）に示すように部品生産期間別の部品生産数を算出している。
【０００８】
図１６（１１）のように算出した部品生産期間別部品生産数は、（３）に示した製品生産期間別部品必要数を満たす必要がある。このための検算として、まず（１１）の部品生産期間別部品生産数を（１２）のようにリードタイム分だけ将来にシフトさせる。また（１３）のように製品生産期間の区切り目で部品生産期間を分割し、各分割された部品生産期間が分割前の部品生産期間に占める割合に従って部品生産数を分割する。さらに（１４）のように製品生産期間別に集計する。すると、（１４）の製品生産期間別部品生産数は、２月と３月においては６００であり（３）の製品生産期間別部品必要数の２月と３月の６００を満たす。しかしながら、（１４）の１月においては１２月の部品生産数を合算しても４５０であり（３）の１月の部品必要数の６００に不足する。なおこの部品生産数は、実際には製品ラインに納入される部品の納入数として把握される。
【０００９】
上記図１６（５）や（８）のように製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトしたときに、１つの部品生産期間に満たない端数の期間（遡及シフトしたときの１１月に相当する期間）が生じる場合がある。これは、リードタイム分だけ遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる関係であること、及び新たに部品の生産が立ち上がる最初の期間（あるいは部品の生産が打ち切りとなる最後の期間）が存在することを起因とする。
【００１０】
本発明は、部品生産期間内で単位期間毎の部品生産数を平準化する手法を採用して部品の生産数計画を立案するときに、製品ラインでの製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの部品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合を対象とする。本発明はこのような場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明によって、部品生産数の計画を立案する装置が創作された。
この装置は、製品生産期間別に、製品ラインで生産する製品の生産数を記憶している製品生産数記憶手段と、製品生産期間別に、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率を記憶している部品種類比率記憶手段と、部品ラインで生産する部品種類を記憶している「部品ライン／部品種類」記憶手段と、各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを記憶しているリードタイム記憶手段とを有する。
また、「部品ライン／部品種類」記憶手段を参照して、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定する手段と、リードタイム記憶手段を参照して、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分だけ製品生産期間を遡及してシフトする手段とを有する。
また、遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する手段と、各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する手段とを有する。
さらに、分割された製品生産期間を統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合に、その部品生産期間に係る部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える手段を有する。
その上で、分割された製品生産数を、部品生産期間別に集計する手段と、分割された製品生産期間を統合すると１つの部品生産期間の長さに満たす部品生産期間について、分割された部品種類比率を部品生産期間別に集計する手段と、集計された部品生産期間別の製品生産数に、当該部品生産期間に係る置換えられた部品種類比率または集計された部品種類比率を乗算して、部品生産期間別の部品種類生産数を計算する手段とを有する。
【００１２】
（その作用と効果）
本装置の製品生産数記憶手段は、図１６（１）に示すように、製品生産期間別に、製品ラインで生産する製品の生産数を記憶している。また、部品種類比率記憶手段は、図１６（２）に示すように、製品生産期間別に、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率を記憶している。
本装置は、部品ラインで生産する部品種類を記憶している「部品ライン／部品種類」記憶手段を有する。このため製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定することができる。また各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを記憶しているリードタイム記憶手段を有する。このため図１６（５）や（８）に示すように、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分（ここでは１月半）だけ製品生産期間を遡及してシフトすることができる。このリードタイムは、部品ラインで部品を生産し、生産された部品が製品ラインに納入されるまでに要する時間である。これにより、製品ラインで部品が必要となる時期に間に合うように、部品ラインで部品を生産することができる。
本装置は、図１６（５）や（８）のように遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目（破線矢印で示す）がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する。そして（６）や（９）のように、各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合（ここでは０．５）に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する。
ここで、分割された製品生産期間を統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合がある。例えば図１６（６）や（９）では、分割された製品生産期間を統合した結果、１２月以降については１つの部品生産期間の長さを満たしているが、１１月については端数期間となっている。この場合は、その部品生産期間に係る部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える。したがって、（９）に示す１１月の部品種類比率の３０％を、（８）に示す分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える。すると（２０）の丸印に示すように６０％に置換えられる。
そして、分割された製品生産数については、図１６（７）に示すように、分割された製品生産数のまま部品生産期間別に集計する。一方、部品種類比率については、端数期間となったために置換えた部品生産期間については置換えられた部品種類比率を利用し、端数期間とならなかった部品生産期間については分割された部品種類比率を集計する。この結果を示したものが（２０）である。
最後に図１６（７）の集計された部品生産期間別の製品生産数に、（２０）の部品種類比率を乗算すると、（２１）に示す部品生産期間別の部品種類生産数を計算することができる。
ここで（２１）に示す部品生産期間別の部品種類生産数については、リードタイム（１月半）を考慮すると、例えば１１月〜２月の前半の分が、製品ラインで１月〜３月に必要な分に相当することとなる。１１月〜２月の前半を、計画期間に亘る全ての部品生産期間とみなすと、（２１）から１１月〜２月の前半の合計は３００＋６００＋６００＋６００／２＝１８００となる。一方、（３）では、１月〜３月の合計は６００＋６００＋６００＝１８００である。したがって、計画期間に亘る全ての部品生産期間の部品種類生産数の合計は、それに対応する全ての製品生産期間の部品種類必要数の合計を満たすことがわかる。
以上のように、本装置では、部品生産期間内で単位期間毎の部品生産数を平準化する手法を採用し、製品ラインでの製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの部品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案することができる。
【００１３】
（課題を解決するための一つの好ましい手段）
部品生産計画立案装置には、前記計算手段で計算された部品生産期間別の部品種類生産数を前記リードタイム分だけ将来にシフトする手段と、将来にシフトした部品生産期間の途中に製品生産期間の区切り目がくる場合に、部品生産期間を生産期間の区切り目で分割する手段と、各分割された部品生産期間が分割前の部品生産期間に占める割合に従って、部品種類生産数を分割する手段と、分割された部品種類生産数を製品生産期間別に集計する手段と、集計された製品生産期間別の部品種類生産数が、製品生産期間別の製品生産数に製品生産期間別の部品種類比率を乗算した製品生産期間別の部品種類必要数を満たすか否かを判定する手段とがさらに付加されていることが好ましい。
【００１４】
（その作用と効果）
製品ラインでは各製品生産期間の単位で製品の生産を行っている。したがって、部品ラインで生産する部品種類生産数が、製品ラインで各製品生産期間において必要とする部品種類必要数を満たすか否かを検算する必要がある。
この必要のため、まず図１６（２２）に示すように、部品種類生産数を前記リードタイム分だけ将来にシフトする。このとき（２３）に示すように将来にシフトした部品生産期間の途中に製品生産期間の区切り目（破線矢印で示す）がくる場合は、部品生産期間を生産期間の区切り目で分割する。そして各分割された部品生産期間が分割前の部品生産期間に占める割合に従って、部品種類生産数を分割する。（２３）ではリードタイムが１ヶ月半であるため、０．５の割合に従って部品種類生産数を分割している。このように分割された部品種類生産数を製品生産期間別に集計すると、（２４）に示す結果となる。この集計結果が、（１）の製品生産期間別の製品生産数に（２）製品生産期間別の部品種類比率を乗算した（３）の製品生産期間別の部品種類必要数を満たすか否かを判定する。（２４）においては１２月の１５０を在庫して１月に利用すれば１月の集計結果が６００となり、（３）の１月の部品種類必要数の６００を満たすこととなる。したがって、（３）の１月、２月、３月の各月の部品種類必要数が満たされると判定することができる。
このように本装置によれば、部品ラインで生産する部品種類生産数が、製品ラインで各製品生産期間において必要とする部品種類必要数を満たすか否かを検算することができる。
【００１５】
（課題を解決するための一つの好ましい手段）
前記判定手段で否と判定された製品生産期間がある場合に、その部品種類生産数が部品種類必要数を満たすことができる分だけ、部品種類生産数が部品種類必要数を上回る他の製品生産期間の部品種類生産数を移動させる手段がさらに付加されていることが好ましい。
（その作用と効果）
納入される部品生産数が余剰となる製品生産期間があれば、不足する製品生産期間の部品種類生産数が部品種類必要数を満たすことができる分だけ、その余剰期間の部品種類生産数をその不足期間に移動させることができる。これにより、部品が欠品することが回避される。
【００１６】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明によって、部品生産期間別の部品生産数の計画を立案する方法が創作された。この方法はコンピュータによって下記の工程、即ち、
・製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品の生産数を取得する工程と、
・製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率をする工程と、
・部品ラインで生産する部品種類を取得する工程と、
・各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを取得する工程と、
・部品ラインで生産する部品種類を参照して、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定する工程と、
・リードタイムを参照して、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分だけ製品生産期間を遡及してシフトする工程と、
・遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する工程と、
・各分割された製品生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する工程と、
・分割された製品生産期間を統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合に、その部品生産期間に係る分割された部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える工程と、
・分割された製品生産数を、部品生産期間別に集計する工程と、
・分割された製品生産期間を統合すると１つの部品生産期間の長さに満たす部品生産期間について、分割された部品種類比率を部品生産期間別に集計する工程と、
・集計された部品生産期間別の製品生産数に、当該部品生産期間に係る置換えられた部品種類比率または集計された部品種類比率を乗算して、部品生産期間別の部品種類生産数を計算する工程とを実行する。
（その効果）
本方法によれば、部品生産期間内で単位期間毎の部品生産数を平準化する手法を採用し、製品ラインでの製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの製品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案することができる。
【００１７】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明によって、部品生産期間別の部品生産数の計画を立案するためのプログラムが創作された。このプログラムはコンピュータに下記の処理、即ち、
・製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品の生産数を取得する処理と、
・製品生産期間別に記憶された、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類が製品生産数に占める比率をする処理と、
・部品ラインで生産する部品種類を取得する処理と、
・各部品ラインから各製品ラインまでのリードタイムを取得する処理と、
・部品ラインで生産する部品種類を参照して、製品ラインで生産する製品に使用する部品種類を生産する部品ラインを特定する処理と、
・リードタイムを参照して、前記特定した部品ラインから製品ラインまでのリードタイム分だけ製品生産期間を遡及してシフトする処理と、
・遡及シフトした製品生産期間の途中に部品生産期間の区切り目がくる場合に、製品生産期間を部品生産期間の区切り目で分割する処理と、
・各分割された車両生産期間が分割前の製品生産期間に占める割合に従って、製品生産期間別の製品生産数と製品生産期間別の部品種類比率とを分割する処理と、
・分割された製品生産期間を部品生産期間で統合すると、１つの部品生産期間の長さに満たない端数の期間が生じる場合に、その端数期間に係る分割された部品種類比率を、分割前の製品生産期間に係る部品種類比率に置換える処理と、
・分割された製品生産数を、部品生産期間別に集計する処理と、
・分割された製品生産期間を統合すると１つの部品生産期間の長さに満たす部品生産期間について、分割された部品種類比率を部品生産期間別に集計する処理と、
・集計された部品生産期間別の製品生産数に、当該部品生産期間に係る置換えられた部品種類比率または集計された部品種類比率を乗算して、部品生産期間別の部品種類生産数を計算する処理とを実行させる。
（その効果）
本プログラムによれば、部品生産期間内で単位期間毎の部品生産数を平準化する手法を採用し、製品ラインでの製品生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの製品生産期間に満たない端数の期間が生じる場合でも、製品生産期間で必要な部品数をできる限り満たす部品生産期間別の部品生産数計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に説明する実施例の主要な特徴を最初に列記する。
（形態１）  部品生産期間別の部品種類生産数が、製品生産期間別の部品必要数を満たさないと判定された製品生産期間（すなわち不足期間）があるときに、部品が余剰となる製品生産期間（すなわち余剰期間）が直前である場合は、その余剰期間の部品数は移動しない。余剰となる部品を余剰期間で在庫しておいて、次の不足期間に利用する。
【実施例】
【００１９】
本実施例では、製品を自動車、部品をエンジンとし、自動車のエンジンの生産数の計画を立案する。本発明が自動車のエンジン以外にも適用できることは自明である。
また以下では説明の便宜のために、製品生産期間を車両生産期間といい、部品生産期間をエンジン生産期間という。なお本実施例では、車両生産期間は「月」であり、部品生産期間も「月」である。
【００２０】
最初に図１を参照して、本発明を具現化した部品生産数計画立案装置のシステム構成について説明をする。
部品生産数計画立案装置１０は、データを入力し、記憶し、演算し、演算結果を出力し、演算結果に基づいて周辺装置を機能させるコンピュータであり、純然たるハードウエアの説明は省略する。
部品生産数計画立案装置１０は、コンピュータネットワークを介して、車両を生産する国（車両生産国）の生産部門の統括コンピュータ２と相互に通信可能に接続されている。統括コンピュータ２からは定期的に、車両生産国に存在する車両ラインの車両生産台数の情報と、車両についての車種に用いられるエンジン種類の比率の情報が送られてくる。
【００２１】
図１の統括コンピュータ２から送られた車両生産台数情報は、部品生産数計画立案装置１０に備えられた車両生産台数情報記憶部１２に記憶される。
図２に、車両生産台数情報のデータ構成例を示す。ここでは、車両ラインとその車両ラインが存在する国と、各車両ラインで生産する車両についての車種と、車両生産期間別の生産台数の情報が示されている。例えば、車両ラインα１（α国）では車種Ａと車種Ｂを生産し、車種Ａの生産台数は３月で９００台、４月で１５００台、５月で１５００台、６月で９００台とされ、車種Ｂの生産台数は１月から７月まで３０００台とされている。なお、車種Ａは３月から６月までの限定生産であるため、１，２月や７月以降は生産されない。同様に各車両ラインで生産する車種について、車両生産期間別の生産台数が記憶されている。
【００２２】
一方、図１の統括コンピュータ２から送られたエンジン比率情報は、部品生産数計画立案装置１０に備えられたエンジン比率情報記憶部１４に記憶される。
図３に、エンジン比率情報のデータ構成例を示す。ここでは、車両ラインとその車両ラインが存在する国と、各車両ラインで生産する各車種に用いられるエンジンの種類と、車両生産期間別のエンジン種類の比率の情報が示されている。例えば、車両ラインα１（α国）で生産する車種Ａに用いられるエンジンの種類はａとｂであり、エンジンａの比率は３月から６月まで６０％とされ、エンジンｂの比率は３月から６月まで４０％とされている。同様に各車両ラインで生産する車種に用いられる各エンジン種類について、車両生産期間別の比率が記憶されている。このように本実施例では、１つの車種でも使用するエンジン種類が複数存在する。これは、１つの車種でもグレード（仕様）によって使用するエンジン種類が異なる場合があるためである。
【００２３】
図１の部品生産数計画立案装置１０は、エンジンライン／エンジン種類情報記憶部１６を備えている。この記憶部１６は、各エンジンラインで生産するエンジン種類の情報を記憶している。
図４に、エンジンライン／エンジン種類情報のデータ構成例を示す。ここでは、エンジンラインとそのエンジンラインが存在する国と、各エンジンラインで生産するエンジン種類の情報が示されている。例えば、エンジンラインγ１（γ国）ではエンジンａを生産し、エンジンラインγ２（γ国）ではエンジンｂを生産し、エンジンラインδ１（δ国）ではエンジンｃとエンジンｄを生産することが示されている。同様に各エンジンラインで生産するエンジン種類の情報が記憶されている。
【００２４】
図１の部品生産数計画立案装置１０は、リードタイム情報記憶部１８を備えている。この記憶部１８は、エンジンラインでエンジンを生産し、生産されたエンジンが車両ラインに納入されるまでに要するリードタイムを記憶している。
図５に、リードタイム情報のデータ構成例を示す。例えば、エンジンラインγ１（γ国）から車両ラインα１（α国）までのリードタイムと、エンジンラインγ１（γ国）から車両ラインα２（α国）までのリードタイムは共に１ヶ月＋２０日である一方、エンジンラインγ１（γ国）から車両ラインβ１（β国）までのリードタイムは２ヶ月であり、エンジンラインγ１（γ国）から車両ラインβ２（β国）までのリードタイムは２ヶ月＋３日であることが示されている。同様に各エンジンラインから各車両ラインまでのリードタイムの情報が記憶されている。
【００２５】
図１の部品生産数計画立案装置１０は、エンジン生産期間別エンジン生産数計算部２０を備えている。この計算部２０は、エンジンライン／エンジン種類情報記憶部１６の情報と、リードタイム情報記憶部１８の情報とを参照して、車両生産台数情報記憶部１２の情報と、エンジン比率情報記憶部１４の情報とに基づいて、エンジン生産期間別にエンジンラインで生産するエンジンの生産数を計算する。この計算の手順については後に説明する。
【００２６】
図１の部品生産数計画立案装置１０は、車両生産期間別エンジン生産数検算部２２を備えている。この検算部２２は、エンジン生産期間別エンジン生産数計算部２０が計算したエンジン生産期間別のエンジン生産数を、車両生産期間別に合せて、車両生産期間別に車両ラインが必要とするエンジン数を満たすか否かを検算する。この検算の手順については後に説明する。
【００２７】
車両生産期間別エンジン生産数検算部２２の検算結果から、エンジン生産期間別のエンジン生産数が、車両生産期間別のエンジン必要数を満たすと判定されたときは、そのエンジン生産期間別のエンジン生産数がエンジン生産数情報記憶部２６に記憶される。
一方、車両生産期間別エンジン生産数検算部２２の検算結果から、エンジン生産期間別のエンジン生産数が、車両生産期間別のエンジン必要数を満たさないと判定されたときは、エンジン生産期間別エンジン生産数修正部２４がエンジン生産数の修正を行なう。この修正によって、エンジン生産期間別のエンジン生産数が車両生産期間別のエンジン必要数を満たすようにする。修正結果は、エンジン生産数情報記憶部２６に記憶される。
【００２８】
エンジン生産数情報記憶部２６に記憶された情報は、エンジンラインに設置されたコンピュータ３０に送信される。エンジンラインでは、コンピュータ３０に送信された情報に基づいてエンジンの生産が行なわれる。
【００２９】
次に、部品生産数計画立案装置１が実行する部品生産数計画立案処理の手順を説明する。本実施例では、１月〜１２月の１年間を計画期間として計画を立案する。本実施例では、車両ラインα１で生産する車種Ａに用いられるエンジンａの生産数計画立案処理の例を取り上げる。図２に示すように車種Ａの生産台数は３月から６月の間で変動するのに対し、図３に示すようにエンジンａの比率は３月から６月の間で一定である。
【００３０】
図６は、部品生産数計画立案処理のメイン処理を示すフローチャートである。部品生産数計画立案処理では、エンジン生産期間別にエンジン生産数を計算する処理（ステップＳ２）と、車両生産期間別にエンジン生産数を検算する処理（ステップＳ４）と、エンジン生産期間別にエンジン生産数を修正する処理（ステップＳ６）を行う。
【００３１】
最初に、図６のメイン処理のうち、ステップＳ２のエンジン生産期間別のエンジン生産数計算処理について説明をする。この処理は、エンジン生産期間別エンジン生産数計算部２０が実行する。図７に、この処理の詳細な手順のフローチャートが示されている。
ステップＳ２０２では、車両生産台数情報記憶部１２から、車両生産期間別に、エンジンが用いられる車種の生産台数を取得する。図２の例では、車両ラインα１で生産する車種Ａの生産台数として、３月の９００台、４月の１５００台、５月の１５００台、６月の９００台を取得する。また、エンジン比率情報記憶負１４から、車両生産期間別に、車両生産台数のうちエンジンが用いられる比率を取得する。図３の例では、車両ラインα１で生産する車種Ａの生産台数のうちエンジンａが用いられる比率として、３月から６月までの６０％を取得する。
続く図７のステップＳ２０４では、エンジンライン／エンジン種類情報記憶部１６を参照して、リードタイム情報記憶部１８から、エンジンラインから車両ラインまでのリードタイムを取得する。図４を参照するとエンジンａを生産するラインがγ１であることがわかるため、図５からエンジンラインγ１から車両ラインα１までのリードタイムである１ヶ月＋２０日を取得する。
【００３２】
図７のステップＳ２０６では、車両生産期間をリードタイム分だけ遡及してシフトする。図１１に車両生産期間の遡及シフトの模式例を（Ａ）と（Ｂ）に２つ示す。エンジンラインγ１から車両ラインα１のリードタイムは１ヶ月＋２０日であるため、車両生産期間は図１１（Ａ）の例の（２）に示すように遡及シフトされる。
図７のステップＳ２０８では、遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間の区切り目がくるか否かを判定する。図１１（Ａ）の例の（２）と（３）に示すように、遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間の区切り目がきているときはＹＥＳと判定される。一方、（Ｂ）の例の（２）と（３）に示すように、遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間の区切り目がこないときはＮＯと判定される。本実施例は（Ａ）の例に相当するためＹＥＳと判定され、図７のステップＳ２１０に移行する。
【００３３】
ステップＳ２１０では、遡及シフトした車両生産期間をエンジン生産期間の区切り目で分割する。図１２は本実施例を具体的に示しており、（３）や（７）のように、遡及シフトした車両生産期間がエンジン生産期間の区切り目で分割される。
図７のステップＳ２１２では、各分割された車両生産期間が分割前の車両生産期間に占める割合に従って、車両の生産台数とエンジンの比率をそれぞれ分割する。図１２（３）では、車両生産台数が分割されたことが示されている。本実施例ではリードタイムが１ヶ月＋２０日であることから、車両生産台数が２：１の比率で分割されている。すなわち（１）での３月の９００台が（３）では６００台と３００台に分割され、（１）での４月の１５００台が（３）では１０００台と５００台に分割され、（１）での５月の１５００台が（３）では１０００台と５００台に分割され、（１）での６月の９００台が（３）では６００台と３００台に分割されている。また（７）では、エンジンの比率が分割されたことが示されている。本実施例では、車両生産台数と同様に２：１の比率で分割されている。すなわち（５）での３月〜６月の６０％が（７）では４０％と２０％に分割されている。
【００３４】
続いて図８では、図７のステップＳ２１２で分割された車両生産台数と分割されたエンジン比率について、それぞれエンジン生産期間別に集計する。この集計処理によって車両生産台数とエンジン比率がエンジン生産期間に適合され、エンジン生産期間内で平準化されることとなる。
まず車両生産台数の集計処理（ステップＳ２１４）では、図１２（３）で分割された車両生産台数を、（４）のようにエンジン期間別に集計する。集計結果は、１月は６００台、２月は１３００台、３月は１５００台、４月は１１００台、５月は３００台となっている。
一方、エンジン比率の集計処理（ステップＳ２１６〜ステップ２２０）では、ステップＳ２１６において、エンジン比率情報記憶部１４を参照して、１月〜１２月の１年間にエンジンの生産が立上がる期間またはエンジンの生産が打切りとなる期間があるか否かを判定する。図３に示すように、エンジンａの生産は、車種Ａの生産に合わせて３月に立上がり、６月に打切りとなる。したがって、ＹＥＳと判定され、図８のステップＳ２１８に移行する。
ステップＳ２１８では、分割された車両生産期間のうち、端数となる期間（１つの車両生産期間に満たない期間）のエンジン比率を、その期間が属する分割前の車両生産期間のエンジン比率に置換える。図１２（７）では、分割された車両生産期間のうち、エンジン生産期間の１月と５月に相当する期間が端数の期間となっている。したがって、これらの期間のエンジン比率（丸印）を、（８）に示すようにそれぞれの期間が属する分割前の車両生産期間のエンジン比率（丸印）に置換え、１月に相当する期間のエンジン比率を６０％、５月に相当する期間のエンジン比率を６０％とする（かっこ内では、置換え前の比率を示す）。
続く図８のステップＳ２２０では、分割された車両生産期間のエンジン比率を、エンジン生産期間別に集計する。その集計結果を示したものが図１２（８）であり、１月から５月までそれぞれ６０％となっている。
【００３５】
以上のように車種の生産台数とエンジン比率がそれぞれエンジン生産期間別に集計されたら、図８のステップＳ２２２において、エンジン生産期間別にエンジンの生産数を計算する。エンジン生産期間別のエンジン生産数は、エンジン生産期間別に、車両生産台数にエンジン比率を乗算して計算される。その計算結果が図１２（９）に示されており、１月の生産数は６００台×６０％＝３６０個、２月の生産数は１３００台×６０％＝７８０個、３月の生産数は１５００台×６０％＝９００個、４月の生産数は１１００台×６０％＝６６０個、５月の生産数は３００台×６０％＝１８０個とされている（かっこ内では、上記置換え前の比率によって計算したエンジン生産数を示す）。
このようにして、図６のメイン処理のうち、ステップＳ２のエンジン生産期間別のエンジン生産数計算処理が終了する。
【００３６】
次に、図６のメイン処理のうち、ステップＳ４の車両生産期間別のエンジン生産数検算処理について説明する。この処理は、車両生産期間別エンジン生産数検算部２２が実行する。図９に、この処理の詳細な手順のフローチャートが示されている。
最初にステップＳ４０２で、エンジン生産期間をリードタイム分だけ将来にシフトする。車両ラインα１からエンジンラインγ１までのリードタイムは１ヶ月＋２０日であるため、エンジン生産期間は図１２（１０）に示すように将来にシフトされる。
図９のステップＳ２０８では、将来にシフトしたエンジン生産期間の途中に車両生産期間の区切り目がくるか否かを判定する。図１２（１１）の破線矢印に示すように、将来にシフトしたエンジン生産期間の途中に車両生産期間の区切り目がきているときはＹＥＳと判定され、図９のステップＳ４０６に移行する。
【００３７】
ステップＳ４０６では、エンジン生産期間を車両生産期間の区切り目で分割する。図１２（１１）に示すように、エンジン生産期間が車種産期間の区切り目で分割される。
図９のステップＳ４０８では、各分割されたエンジン生産期間が分割前のエンジン生産期間に占める割合に従って、エンジン生産台数を分割する。図１２（１１）では、将来にシフトされたエンジン生産期間別のエンジン生産数が分割された例が示されている。リードタイムが１ヶ月＋２０日であることから、エンジン生産数が２：１の比率で分割されており、（９）での２月の７８０個が（１１）では２６０個と５２０個に分割され、（９）での３月の９００個が（１１）では３００個と６００個に分割され、（９）での４月の６６０個が（１１）では２２０個と４４０個に分割されている（かっこ内では、上記置換え前の比率によって計算したエンジン生産数を分割した数を示す）。
【００３８】
続いて図９のステップＳ４１０では、分割されたエンジン生産数を車両生産期間別に集計する。その結果が図１２（１２）に示されている（かっこ内では、上記置換え前の比率によって計算したエンジン生産数を分割して集計した数を示す）。このエンジン生産数は、実際には車両ラインへの納入数として把握される。
【００３９】
最後に図９のステップＳ４１２では、上記で計算された車両生産期間別のエンジン生産数が、車両生産期間別のエンジン必要数を満たすか否かを判定する。ここで車両生産期間別のエンジン必要数は図１２（１３）に示されており、車両生産期間別の車両生産台数に車両生産期間別のエンジン比率を乗算した結果、３月のエンジン必要数は５４０個、４月のエンジン必要数は９００個、５月のエンジン必要数は９００個、６月のエンジン必要数は５４０個とされている。これを（１２）に示した車両生産期間別のエンジン生産数と比較してみると、３月には生産数６２０個に対し必要数５４０個であり８０個のエンジンａが余剰となることがわかる。同様に、４月には生産数８２０個に対し必要数９００個であり８０個のエンジンａが不足となり、５月には生産数８２０個に対し必要数９００個であり８０個のエンジンａが不足となり、６月には生産数６２０個に対し必要数５４０個であり８０個のエンジンａが余剰となることがわかる。このように４月と５月にはエンジンａの生産数が不足となるためＮＯと判定され、図６のステップＳ６のエンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理に移行する。
一方、ＹＥＳと判定された場合は、図６のステップＳ６のエンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理は実行せず、ここで部品生産数計画立案処理が終了する。
【００４０】
ここで、図１２（１２）の車両生産期間別エンジン生産数を計画期間に亘って全期間で合計すると６２０個＋８２０個＋８２０個＋６２０個＝２８８０個である。また（１３）の車両生産期間別エンジン必要数を計画期間に亘って全期間で合計すると５４０個＋９００個＋９００個＋５４０個＝２８８０個である。よって、（１２）の全期間のエンジン生産数の合計は、（１３）の全期間のエンジン必要数の合計を満たすことがわかる。
一方、（１２）のかっこ内のエンジン生産数を採用して全期間で合計してみると、５００個＋８２０個＋８２０個＋５００個＝２６４０個であり、（１３）の全期間のエンジン必要数の合計である２８８０個を満たしていないことがわかる。
すなわち、上記図８のステップＳ２１８での置換え処理によって、計画期間に亘る全期間のエンジン生産数の合計が、計画期間に亘る全期間のエンジン必要数の合計を満たすようになったことがわかる。
【００４１】
次に、図６のメイン処理のうち、ステップＳ６のエンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理について説明する。この処理は、エンジン生産期間別エンジン生産数修正部２４が実行する。図１０に、この処理の詳細な手順のフローチャートが示されている。
【００４２】
図１０のステップＳ６０２では、エンジン生産数の不足期間より前の期間で余剰のエンジン生産数があるか否かを判定する。図１２（１２）と（１３）から、不足期間４月より前の３月で余剰のエンジン生産数がある。同様に、不足期間５月でも前の３月で余剰のエンジン数があることとなる。したがってＹＥＳと判定され、図１０のステップＳ６０４に移行する。
ステップＳ６０４では、余剰のエンジン生産数がある期間が、不足期間の直前か否かを判定する。不足期間４月に対して３月は直前である一方、不足期間５月に対して３月は直前でない。したがって、不足期間４月についてはステップＳ６０６に移行し、不足期間５月についてはステップＳ６０８に移行する。
【００４３】
ステップＳ６０６に移行した場合は、直前の期間の余剰生産数をそのまま維持する。直前期間の余剰生産数を在庫しておいて、次の不足期間で利用することができるためである。直前期間の生産数を変更しないことで、エンジン生産期間について平準化されたエンジン生産数を維持することができる。図１２（１２）の例では、不足期間４月の直前の３月の生産数６２０個をそのままにしておく。
【００４４】
一方、ステップＳ６０８に移行した場合は、不足期間に最も近い余剰期間から順に、余剰のエンジン生産数を不足期間に配分する。図１２（１２）の例では、５月に最も近い余剰期間は（３月を除き）６月である。したがって６月の余剰のエンジン生産数を５月に配分して、（１４）の丸印のように５月のエンジン生産数を９００個、６月のエンジン生産数を５４０個に修正する。
次に図１０のステップＳ６１０では、修正された車両生産期間別のエンジン生産数を、エンジン生産期間別に集計する。集計結果が図１２（１７）に示されている。これを（９）の修正前のエンジン生産期間別のエンジン生産数と比較してみると、同じであることがわかる。修正によって（１６）の丸印の部分が変更されたが、（１７）の４月内で変更されたのに留まるためである。これは、ステップＳ６０８で不足期間に最も近い余剰期間から順に配分したため、不足期間に隣接する余剰期間のエンジン生産数を配分できたためである。このように不足期間に隣接する余剰期間のエンジン生産数を配分できれば、修正前のエンジン生産期間別のエンジン生産数を維持できる。修正前のエンジン生産期間別のエンジン生産数を維持できれば、エンジン生産期間について平準化されたエンジン生産数をそのまま維持できることとなる。
このようにして、図６のメイン処理のうち、ステップＳ６のエンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理が終了する。
【００４５】
以上のように、本実施例では、車両生産期間別の車両生産台数が変動するためエンジンの必要数が変動する場合において、エンジン生産期間内でエンジン生産数を平準化する手法を採用している。そして車両生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの車両生産期間に満たない端数の期間が生じている。この場合においても本実施例では、車両生産期間別のエンジン必要数をできる限り満たす部品生産数計画を立案することができる。
【００４６】
（第２実施例）次に、第２実施例の部品生産数計画立案処理について説明する。本実施例でも、車両ラインα１で生産する車種Ａに用いられるエンジンａの１月〜１２月の１年間を計画期間として計画を立案する。本実施例では、図１３に示すように車種Ａの生産台数は１月〜１２月の間で一定であるのに対し、図１４に示すようにエンジンａは３月から６月の間だけの限定生産であり、その比率は変動する。
【００４７】
最初に、図６のメイン処理のうち、ステップＳ２のエンジン生産期間別のエンジン生産数計算処理について説明をする。
図７に示すように、ステップＳ２０２では、車両生産期間別に、エンジンが用いられる車種の生産台数を取得する。図１３の例では、車両ラインα１で生産する車種Ａの生産台数として、１月〜１２月の１５００台を取得する。また、車両生産期間別に、車両生産台数のうちエンジンが用いられる比率を取得する。図１４の例では、車両ラインα１で生産する車種Ａの生産台数のうちエンジンａが用いられる比率として、３月の６０％、４月の３０％、５月の３０％、６月の６０％を取得する。
続く図７のステップＳ２０４では、エンジンラインから車両ラインまでのリードタイムを取得する。図４を参照するとエンジンａを生産するラインがγ１であることがわかるため、図５からエンジンラインγ１から車両ラインα１までのリードタイムである１ヶ月＋２０日を取得する。
【００４８】
図７のステップＳ２０６では、車両生産期間をリードタイム分だけ遡及してシフトする。エンジンラインγ１から車両ラインα１のリードタイムは１ヶ月＋２０日であるため、車両生産期間は図１５（Ａ）の例の（２）に示すように遡及シフトされる。
図７のステップＳ２０８では、遡及シフトした車両生産期間の途中にエンジン生産期間の区切り目がくるか否かを判定する。本実施例はＹＥＳと判定され、図７のステップＳ２１０に移行する。
【００４９】
ステップＳ２１０では、車両生産期間をエンジン生産期間の区切り目で分割する。図１５（３）のように、車両生産期間がエンジン生産期間の区切り目で分割される。
図７のステップＳ２１２では、各分割された車両生産期間が分割前の車両生産期間に占める割合に従って、車両の生産台数とエンジンの比率をそれぞれ分割する。図１５（３）に示すように車両生産台数は２：１の比率で分割され、（１）での１月〜１２月の９００台が（３）ではそれぞれ６００台と３００台に分割されている。また、（７）に示すようにエンジンの比率が２：１の比率で分割され、（５）での３月の６０％が（７）では４０％と２０％に分割され、（５）での４月の３０％が（７）では２０％と１０％に分割され、（５）での５月の３０％が（７）では２０％と１０％に分割され、（５）での６月の６０％が（７）では４０％と２０％に分割されている。
【００５０】
続いて図８の車両生産台数の集計処理（ステップＳ２１４）では、図１５（３）で分割された車両生産台数を、（４）のようにエンジン期間別に集計する。
一方、エンジン比率の集計処理（ステップＳ２１６〜ステップ２２０）では、ステップＳ２１６において、１月〜１２月の１年間にエンジンの生産が立上がる期間またはエンジンの生産が打切りとなる期間があるか否かを判定する。図１３に示すように、エンジンａの生産は、３月に立上がり、６月に打切りとなる。したがって、ＹＥＳと判定され、図８のステップＳ２１８に移行する。
ステップＳ２１８では、分割された車両生産期間のうち、端数となる期間のエンジン比率を、その期間が属する分割前の車両生産期間のエンジン比率に置換える。図１５（７）では、分割された車両生産期間のうち、エンジン生産期間の１月と５月に相当する期間が端数の期間となっている。したがって、これらの期間のエンジン比率（丸印）を、（８）に示すようにそれぞれの期間が属する分割前の車両生産期間のエンジン比率（丸印）に置換え、１月に相当する期間のエンジン比率を６０％、５月に相当する期間のエンジン比率を６０％とする。
続く図８のステップＳ２２０では、分割された車両生産期間のエンジン比率を、エンジン生産期間別に集計する。その結果を示したものが図１５（８）である。
【００５１】
図８のステップＳ２２２では、エンジン生産期間別にエンジン生産数を計算するために、車両生産台数に、エンジン比率を乗算する。その結果が図１５（９）に示されており、１月の生産数は１０００台×６０％＝６００個、２月の生産数は１５００台×６０％＝６００個、３月の生産数は１５００台×３０％＝４５０個、４月の生産数は１５００台×５０％＝７５０個、５月の生産数は５００台×６０％＝３００個と計算されている。
このようにして、図６のメイン処理のうち、ステップＳ２のエンジン生産期間別のエンジン生産数計算処理が終了する。
【００５２】
ここで、図１５（１２）の車両生産期間別エンジン生産数を計画期間に亘って全期間で合計すると８００個＋５５０個＋５５０個＋８００個＝２７００個である。また（１３）の車両生産期間別エンジン必要数を計画期間に亘って全期間で合計すると９００個＋４５０個＋４５０個＋９００個＝２７００個である。よって、（１２）の全期間のエンジン生産数の合計は、（１３）の全期間のエンジン必要数を満たすことがわかる。
一方、（１２）のかっこ内のエンジン生産数を採用して全期間で合計してみると、６００個＋５５０個＋５５０個＋６００個＝２３００個であり、（１３）の全期間のエンジン必要数の合計である２８００個に５００個足りないことがわかる。
すなわち、上記図８のステップＳ２１８での置換え処理によって、計画期間に亘る全期間のエンジン生産数の合計が、計画期間に亘る全期間のエンジン必要数の合計を満たすようになったことがわかる。
【００５３】
次に、図６のメイン処理のうち、ステップＳ４の車両生産期間別のエンジン生産数検算処理について説明する。
図９に示すように、ステップＳ４０２では、エンジン生産期間をリードタイム分だけ将来にシフトする。図１５（１０）に示すように将来にシフトされる。
図９のステップＳ４０４では、将来にシフトしたエンジン生産期間の途中に車両生産期間の区切り目がくるか否かを判定する。図１５（１０）に示すように、将来にシフトしたエンジン生産期間の途中に車両生産期間の区切り目がきているときはＹＥＳと判定され、図９のステップＳ４０６に移行する。
【００５４】
ステップＳ４０６では、エンジン生産期間を車両生産期間の区切り目で分割する。図１５（１１）に示すように、エンジン生産期間が車種産期間の区切り目で分割される。
図９のステップＳ４０８では、各分割されたエンジン生産期間が分割前のエンジン生産期間に占める割合に従って、エンジン生産台数を分割する。図１５（１１）に示すようにエンジン生産数が２：１の比率で分割されており、（９）での２月の６００個が（１１）では２００個と４００個に分割され、（９）での３月の４５０個が（１１）では１５０個と３００個に分割され、（９）での４月の７５０個が（１１）では２５０個と５００個に分割されている。
【００５５】
続いて図９のステップＳ４１０では、分割されたエンジン生産数を車両生産期間別に集計する。その結果が図１５（１２）に示されている。
このようにして、図６のメイン処理のうち、ステップＳ４の車両生産期間別のエンジン生産数検算処理が終了する。
【００５６】
次に、図６のメイン処理のうち、ステップＳ６のエンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理について説明する。
図１０に示すように、ステップＳ６０２では、上記で計算された車両生産期間別のエンジン生産数が、車両生産期間別のエンジン必要数を満たすか否かを判定する。車両生産期間別のエンジン必要数は図１５（１３）に示されており、３月のエンジン必要数は９００個、４月のエンジン必要数は４５０個、５月のエンジン必要数は４５０個、６月のエンジン必要数は９００個とされている。これを（１２）に示した車両生産期間別のエンジン生産数と比較してみると、３月には生産数８００個に対し必要数９００個であり１００個のエンジンａが不足となることがわかる。同様に、４月には生産数５５０個に対し必要数４５０個であり１００個のエンジンａが余剰となり、５月には生産数５５０個に対し必要数４５０個であり１００個のエンジンａが余剰となり、６月には生産数８００個に対し必要数９００個であり１００個のエンジンａが不足となることがわかる。このように３月と６月にはエンジンａの生産数が不足となるためＮＯと判定され、図１０のステップＳ６０２に移行する。
【００５７】
図１０のステップＳ６０２では、エンジン生産数の不足期間より前の期間で余剰のエンジン生産数があるか否かを判定する。図１５（１２）と（１３）から、不足期間３月より前の３月で余剰のエンジン生産数はない。一方、不足期間６月では前の４月または５月で余剰のエンジン数がある。したがって、不足期間３月についてはＮＯと判定され図１０のステップＳ６０８に移行し、不足期間６月についてはステップＳ６０４に移行する。
【００５８】
ステップＳ６０４に移行した場合は、余剰のエンジン生産数がある期間が不足期間の直前か否かを判定する。不足期間６月に対して５月は直前である。したがって、ステップＳ６０６に移行する。
ステップＳ６０６では、直前の期間の余剰生産数をそのまま維持する。図１５（１４）の例では、不足期間６月の直前の５月の生産数５５０個をそのままにしておく。
【００５９】
一方、ステップＳ６０８に移行した場合は、不足期間に最も近い余剰期間から順に、余剰のエンジン生産数を不足期間に配分する。図１５（１２）の例では、３月に最も近い余剰期間は４月である。したがって４月の余剰のエンジン生産数を３月に配分して、（１４）のように３月のエンジン生産数を９００個、４月のエンジン生産数を４５０個に修正する。
次に図１０のステップＳ６１０では、修正された車両生産期間別のエンジン生産数を、エンジン生産期間別に集計する。集計結果が図１５（１７）に示されている。これを（９）の修正前のエンジン生産期間別のエンジン生産数と比較してみると、３月〜５月で変更されたことがわかる。
このようにして、図６のメイン処理のうち、ステップＳ６のエンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理が終了する。
【００６０】
以上のように、本実施例では、車両生産期間別のエンジン比率が変動するためエンジン必要数が変動する場合において、エンジン生産期間内でエンジン生産数を平準化する手法を採用している。そして車両生産期間をリードタイム分だけ遡及シフトすると、１つの車両生産期間に満たない端数の期間が生じている。この場合においても本実施例では、車両生産期間別のエンジン必要数をできる限り満たす部品生産数計画を立案することができる。
【００６１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】部品生産数計画立案装置のシステム構成を示す図である。
【図２】車両生産台数情報のデータ構成例を示す図である。
【図３】エンジン比率情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】エンジンライン／エンジン種類情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】リードタイム情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】部品生産数計画立案処理のメイン処理のフローチャートである。
【図７】エンジン生産期間別のエンジン生産数計算処理のフローチャートである。
【図８】エンジン生産期間別のエンジン生産数計算処理のフローチャートである。
【図９】車両生産期間別のエンジン生産数検算処理のフローチャートである。
【図１０】エンジン生産期間別のエンジン生産数修正処理のフローチャートである。
【図１１】車両生産期間の遡及シフトの模式例を示す図である。
【図１２】第１実施例の部品生産数計画立案処理を具体的に示す図である。
【図１３】第２実施例の車両生産台数情報のデータ構成例を示す図である。
【図１４】第２実施例のエンジン比率情報のデータ構成例を示す図である。
【図１５】第２実施例の部品生産数計画立案処理を具体的に示す図である。
【図１６】本発明の概要を説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０：部品生産数計画立案装置、
１２：車両生産台数情報記憶部、
１４：エンジン比率情報記憶部、
１６：エンジンライン／エンジン種類情報記憶部、
１８：リードタイム情報記憶部、
２０：エンジン生産期間別エンジン生産数計算部、
２２：車両生産期間別エンジン生産数検算部、
２４：エンジン生産期間別エンジン生産数修正部、
２６：エンジン生産数情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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