(57)【要約】【課題】  現像ローラの軸受やシール部材の摩擦熱が現像ローラの画像形成領域に伝達されることに起因する、現像剤の劣化や画像むらを防止する。【解決手段】  現像ローラ４１のローラ本体４５の端部に、内周面に螺旋状の溝部５０を有する低熱伝導部４８を設ける。溝部５０にフランジ部材４６を螺合し、マグネットローラ４２との間に軸受５５を介装する。低熱伝導部４８の外周面に、現像容器４０に固定したシール部材５６を摺擦させて現像剤の漏洩を防止する。溝部５０の底部における肉厚ｔを、画像形成領域４７の肉厚Ｔの１／２以下とし、低熱伝導部４８の端部４８ａから、フランジ部材４６及びシール部材５６までの距離Ａ，ＢをＡ≧１ｍｍ、Ｂ≧０．５ｍｍに設定することで、軸受５５やシール部材５６で発生した摩擦熱が画像形成領域４７に伝達されにくくする。【選択図】図３ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持して搬送するスリーブ状のローラ本体を有する現像ローラにおいて、
前記ローラ本体の長手方向に沿っての少なくとも一部に、内周面に螺旋状の溝部を有する低熱伝導部を設けたことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記ローラ本体は、長手方向の中央部に、現像に供される画像形成領域を有し、
前記低熱伝導部は、長手方向に沿っての前記画像形成領域の外側に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記低熱伝導部は、前記溝部の底部における肉厚が前記画像形成領域の肉厚の１／２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記低熱伝導部は、前記溝部の底部における肉厚が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体の前記低熱伝導部に嵌合されるフランジ部材を有し、
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも中央側に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも、１ｍｍ以上中央側に位置することを特徴とする請求項５に記載の現像ローラ。
【請求項７】
現像剤を収納する現像容器側に取り付けられて前記低熱伝導部の外周面に摺擦される現像剤漏洩防止シールに対して、
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも中央側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも０．５ｍｍ以上中央側に位置することを特徴とする請求項７に記載の現像ローラ。
【請求項９】
前記ローラ本体の外周面における周速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項１０】
現像剤を収納する現像容器と、前記現像容器によって回転可能に支持された現像ローラと、前記現像ローラの内側に配設されたマグネットローラとを備えた現像装置において、
前記現像ローラが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に使用される現像ローラ、及びこれを備えた現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ，ファクシミリ等の現像装置は、スリーブ状（中空）の現像ローラと、その内側に配設されたマグネットローラとを備えており、両者は長手方向両端部に配置された軸受によって相対回転可能に構成されている。この軸受は、現像ローラにおける長手方向中央側の画像形成部分よりも外側に配置されてはいるものの、軸受で発生した摩擦熱が画像形成部分に伝達されて、軸受に近い部分の現像剤が劣化するという問題が発生する。
【０００３】
また、現像ローラの両端部には、現像剤を収納している現像容器からの現像剤の漏洩を防止するために、シール部材が摺動接触するようになっている。このシール部材の摩擦熱によっても同様に現像剤が劣化する。
【０００４】
さらに、摩擦熱によって現像ローラの長手方向の温度分布の変化が急峻となる部分が発生し、濃度むらが発生するという問題もある。
【０００５】
これら摩擦熱に起因する現像剤の劣化や濃度むらは、現像ローラが高速回転するほど、すなわち画像形成装置が高速機になるほど顕著になる。
【０００６】
この問題に対処すべく、放熱や冷却を促進する構成が例えば特許文献１〜４に開示されている。
【０００７】
特許文献１には、現像ローラを２層構造とし、内層を銅パイプ（高熱伝導層）で形成して、現像ローラの軸方向の温度分布を一様に均一化する発明が開示されている。
【０００８】
特許文献２に記載された発明では、現像ローラの長手方向両端部に嵌合されるフランジ部材と、現像ローラとの間に、樹脂材料を介装して、フランジ部材側で発生した熱が現像ローラに伝達されにくくしている。
【０００９】
特許文献３には、現像ローラの端部に放熱手段としてフィンを設けた発明が開示されている。
【００１０】
特許文献４には、現像ローラの長手方向に沿って、空気の通路を設け、送風手段により通路を介して現像ローラに空気を当てて冷却を行う発明が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−３３７５７９号公報
【特許文献２】特開平８−３２８３７３号公報
【特許文献３】特開２０００−１１２２２７号公報
【特許文献４】特開２０００−２２９３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の特許文献１〜４に開示された発明によると、それぞれ相応の放熱効果・冷却効果をあげることができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１では現像ローラを２重構造とし、特許文献２では樹脂材料を介装し、特許文献３ではフィンを設け、そして特許文献４では空気の通路及び送風手段を設けるというように、いずれも特別な構成を付加しているために、その分だけ構成を複雑化してしまうことになる。
【００１４】
そこで、本発明は、軸受やシール部材の摩擦熱に起因する現像剤の劣化や濃度むらを、簡単な構成で防止するようにした現像ローラ、及びこれを備えた現像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、外周面に現像剤を担持して搬送するスリーブ状のローラ本体を有する現像ローラにおいて、前記ローラ本体の長手方向に沿っての少なくとも一部に、内周面に螺旋状の溝部を有する低熱伝導部を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記ローラ本体は、長手方向の中央部に、現像に供される画像形成領域を有している。また、前記低熱伝導部は、長手方向に沿っての前記画像形成領域の外側に形成されている。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記低熱伝導部は、前記溝部の底部における肉厚が前記画像形成領域の肉厚の１／２以下であることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記低熱伝導部は、前記溝部の底部における肉厚が０．５ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記ローラ本体の前記低熱伝導部に嵌合されるフランジ部材を有している。また、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも中央側に位置するようになっている。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも１ｍｍ以上中央側に位置することを特徴としている。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、現像剤を収納する現像容器側に取り付けられて前記低熱伝導部の外周面に摺擦される現像剤漏洩防止シールに対して、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも中央側に位置することを特徴としている。
【００２２】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも０．５ｍｍ以上中央側に位置することを特徴としている。
【００２３】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、次のような特徴を有するものである。すなわち、前記ローラ本体の外周面における周速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴としている。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、現像剤を収納する現像容器と、前記現像容器によって回転可能に支持された現像ローラと、前記現像ローラの内側に配設されたマグネットローラとを備えた現像装置において、前記現像ローラが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の現像ローラによると、ローラ本体の長手方向に沿っての少なくとも一部に設けた低熱伝導部は、螺旋状の溝部を有していて、溝部の底部における肉厚が他の部分よりも薄くなっている、すなわち長手方向に直交する方向の断面積が、溝部において小さくなっているので、例えば、軸受やシール部材（後述）で発生した摩擦熱は、この低熱伝導部を通過しにくい。したがって、低熱伝導部を長手方向の適宜な位置、例えば、上述の軸受やシール部材と、ローラ本体の長手方向の中央部に設けられた画像形成領域との間に位置するように形成した場合には、軸受やシール部材で発生した熱が、低熱伝導部に阻まれて画像形成領域に伝達されにくい。また、低熱伝導部は、溝部の底部における肉厚と同じ肉厚を有する円筒状の部材と比較したときに、高い強度を維持することができる。
【００２６】
このように、内周面に螺旋状の溝部を設けるといった簡単な構成でありながら、大きな強度低下を招くことなく、画像形成領域に伝達される熱量を低減して、現像剤の劣化や濃度むらを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明に係る現像ローラ及び現像装置が適用される画像形成装置（例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ）の一例の概略構成を模式的に示す図である。
【００２９】
同図に示す画像形成装置は、記録材（例えば、普通紙、封筒、シート状の透明フィルム）Ｐに画像（トナー像）を形成する画像形成部１と、記録材Ｐを給搬送する給搬送部２と、記録材Ｐ上にトナー像を定着する定着部３とを備えている。以下、順に説明する。
【００３０】
画像形成部１は、矢印Ｒ１１方向に回転駆動される感光ドラム１１と、この感光ドラム１１の周囲にその回転方向に沿ってほぼ順に配設された各プロセス機器とを備えている。プロセス機器としては、感光ドラム１１表面を帯電する帯電ローラ１２、帯電後の感光ドラム１１表面に静電潜像を形成する露光装置１３、静電潜像を現像する現像装置１４、現像によって感光ドラム１１表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写ローラ１５、トナー像転写後に感光ドラム１１表面を清掃するクリーニング装置１６等がある。なお、現像装置１４については後に詳述する。
【００３１】
給搬送部２は、記録材Ｐを収納する給紙カセット２１と、この給紙カセット２１から記録材Ｐを給紙する給紙ローラ２２と、記録材Ｐを搬送する搬送ローラ２３と、記録材Ｐを所定のタイミングで、感光ドラム１１と転写ローラ１５との間の転写ニップ部Ｔに供給するレジストローラ２４とを備えている。
【００３２】
定着部３は、定着ローラ３１と、この定着ローラ３１に下方から当接されて定着ローラ３１との間に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ３２と、定着ローラ３１の内側に配設されて定着ローラ３１を加熱するヒータ３３とを備えている。
【００３３】
上述構成の画像形成装置は、以下のようにして記録材Ｐ上にトナー像を形成する。
【００３４】
感光ドラム１１は駆動手段（不図示）によって所定のプロセススピード（周速度）で矢印Ｒ１１方向に回転駆動され、その表面が帯電ローラ１２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１１表面は、露光装置１３によって画像情報に応じた走査露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１４に収納されている現像剤中の粉体のトナーが付着されて、トナー像として現像される。このトナー像は、感光ドラム１１表面に担持され、感光ドラム１１の矢印Ｒ１１方向の回転に伴って転写ニップ部Ｔに搬送される。
【００３５】
一方、給紙カセット２１に収納されていた記録材Ｐは、給紙ローラ２２によって１枚給紙され、搬送ローラ２３によってレジストローラ２４に搬送される。レジストローラ２４に搬送された記録材Ｐは、一旦停止された後、感光ドラム１１上のトナー像が転写ニップ部Ｔに搬送されるのとタイミングを合わせるようにしてレジストローラ２４により転写ニップ部Ｔに供給される。供給された記録材Ｐは、転写ローラ１５により表面にトナー像が転写される。
【００３６】
トナー像転写後の感光ドラム１１は、表面に残った残留トナーがクリーニング装置１６によって除去されて次の画像形成に供される。
【００３７】
一方、トナー像転写後の記録材Ｐは、定着部３に搬送され、定着ニップ部Ｎを通過する際に、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２によって加熱されると共に加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙トレイ３４上に排出され、これにより、１枚の記録材Ｐに対する画像形成が終了する。
【００３８】
つづいて現像装置１４について詳述する。
【００３９】
図２は、現像装置１４の縦断面、すなわち現像ローラ４１の長手方向に直交する方向の縦断面である。また、図３は、現像ローラ４１の長手方向に沿った方向の縦断面（長手方向一端側の縦断面）である。これらの図に示すように、現像装置１４は、現像容器４０と、現像ローラ４１と、マグネットローラ４２と、攪拌部材４３と、規制ブレード４４とを備えている。このうち、現像容器４０は、箱状に形成されていて、内側に現像剤を収納している。現像剤としては、非磁性の粉体のトナーと磁性のキャリヤとを主成分とする二成分現像剤を使用することができる。現像容器４０は、感光ドラム１１に対向する部分に、開口部４０ａを有している。
【００４０】
現像ローラ４１は、この開口部４０ａを塞ぐようにして配置されている。図３に示すように、現像ローラ４１は、スリーブ状に形成されたローラ本体４５と、このローラ本体４５の長手方向（図３中の左右方向。以下同じ）の両端部に嵌合されたフランジ部材４６とを有している。ただし、図３では一方のフランジ部材４６のみを図示している。
【００４１】
ローラ本体４５は、本実施の形態において、外径φ２０、長さ２００ｍｍのスリーブ状に形成されている。そして、このローラ本体４５の長手方向の中央部には、現像に供される画像形成領域４７が設けてあり、また長手方向に沿ってのこの画像形成領域４７の外側には低熱伝導部４８が設けてある。この低熱伝導部４８内周面には、螺旋状の溝部５０が形成されている。
【００４２】
図４に低熱伝導部４８近傍の拡大断面図を示す。同図に示すように、低熱伝導部４８の内周面には、その長手方向の全長にわたって溝部５０が螺旋状に設けてある。本実施の形態では、この溝部５０は、雌ねじによって構成されていて、雌ねじのピッチＰは、Ｐ＝１ｍｍに設定されている。また、低熱伝導部４８の溝部５０の底部（歯底）５０ａにおける肉厚をｔ、画像形成領域４７における肉厚をＴとしたときに、ｔ≦（１／２）Ｔとなるように、それぞれの値が設定されている。なお、ｔとＴとの関係を設定するのに代えて、ｔを単独で０．５ｍｍ以下の適当な寸法に設定するようにしてもよい。さらに、本実施の形態では、溝部５０の長手方向の中央側の端部、すなわち低熱伝導部４８の長手方向の中央側の端部４８ａ（低熱伝導部４８と画像形成領域４７との境界に相当）が、フランジ部材４６の端部４６ａよりも１ｍｍ以上中央側によった位置にあるように構成されている。つまり、図４中の低熱伝導部４８の端部４８ａとフランジ部材４６の端部４６ａとの距離をＡとすると、Ａ≧１ｍｍ（本実施の形態ではＡ＝２ｍｍ）に設定されている。言い換えると、フランジ部材４６の中央側の端部４６ａと、画像形成領域４７との間に、溝部５０が１ｍｍ以上存在するようにしている。本実施の形態では、上述のように溝部５０を、ピッチＰ＝１ｍｍの雌ねじによって構成しているので、このように、フランジ部材４６の端部４６ａと画像形成領域４７との間に１ｍｍ以上の距離を設けた場合には、両者間に、少なくとも１本以上の溝部５０の底部５０ａ、つまり長手方向に直交する方向の縦断面の面積が小さい部分が存在することになる。
【００４３】
フランジ部材４６は、図３に示すように、その外周面に、雄ねじ５１が形成されていて、この雄ねじ５１を上述の低熱伝導部４８の溝部５０に螺合させている。またフランジ部材４６の径方向の中央には、外側に向けて軸部５２が突設されている。この軸部５２は、現像容器４０の軸受部４０ｂによって回転自在に支持されている。なお、ローラ本体４５の他方の端部（不図示）に嵌合（噛合）されるフランジ部材（不図示）には、その軸部を軸芯に沿って貫通する軸穴が穿設されていて、次に説明するマグネットローラの４２の軸部５４がこの軸穴を介して外側に突出するようになっている。フランジ部材４６には、画像形成装置本体（不図示）に配置された現像バイアス印加電源５７（図２参照）から例えば、直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスが印加され、これによりローラ本体４５に現像電位を付与するようになっている。
【００４４】
マグネットローラ４２は、磁極部５３と軸部５４とを有している。このうち磁極部５３は、上述のローラ本体４５の画像形成領域４７の内径よりも少し小さい外径を有するローラ状に形成されていて、周方向に沿って複数の磁極（不図示）が配置されている。この磁極部５３の長手方向の長さは、画像形成領域４７の長手方向の長さとほぼ同じに設定されている。軸部５４は、磁極部５３の中心を貫通するように配置されていて、その両端部を磁極部５３から突出させている。そして、一方の端部５４ａは、図３に示すように、フランジ部材４６との間に介装された軸受５５によって相対回転自在に支持されている。なお、軸部５４の他方の端部は、上述のフランジ部材の透孔を貫通して、現像容器４０によって回転不能に支持されている。つまり、本実施の形態では、マグネットローラ４２は、現像容器４０に対して不動で、現像ローラ４１が回転自在となっている。なお、本実施の形態では、現像ローラ４１は、周速３００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００４５】
図２に示す攪拌部材４３は、矢印Ｒ４３方向に回転して、現像容器４０中の現像剤を攪拌するとともに、現像剤を現像ローラ４１に向けて搬送する。
【００４６】
規制ブレード４４は、その基端部４４ａが現像容器４０に固定されていて、先端部４４ｂを現像ローラ４１の外周面に対し微小間隙を介して対向させている。規制ブレード４４は、マグネットローラ４２によって現像ローラ４１の表面（外周面）に担持された現像剤の層厚を規制するものである。
【００４７】
図２で説明したように、現像ローラ４１は、現像容器４０の開口部４０ａに配置されている。したがって、本実施の形態では、図３に示すように、現像容器４０からの現像剤の漏洩を防止すべく、現像容器４０と現像ローラ４１との間に、シール部材（現像剤漏洩防止シール）５６を設けている。シール部材５６は、例えば摩擦抵抗の小さいＰＦＡフェルトによって形成されていて、現像容器４０に取り付けられるとともに、現像ローラ４１の外周面にほぼ半周にわたって摺擦されている。シール部材５６の端部５６ａと低熱伝導部４８の端部４８ａとの距離Ｂは、Ｂ≧０．５ｍｍ（本実施の形態ではＢ＝１ｍｍ）となるように設定されている。ただし、距離Ｂは、現像ローラ４１の長手方向に沿った寸法である。
【００４８】
上述構成の現像装置１４は、感光ドラム１１上の静電潜像の現像に際して、現像ローラ４１が図２中の矢印Ｒ４１方向に３００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動される。現像容器４０内の現像剤は、攪拌部材４３によって攪拌され、現像ローラ４１に向けて搬送される。現像剤は、キャリヤがマグネットローラ４２の磁力によって磁気的に現像ローラ４１表面に担持され、またトナーがトリボによって電気的にキャリヤ表面に付着している。現像ローラ４１表面に磁気的に担持された現像剤は、現像ローラ４１の矢印Ｒ４１方向の回転により、同方向に搬送され、規制ブレード４４を通過する際に層厚を規制される。さらに現像剤は、現像ローラ４１の回転により、感光ドラム１１表面に対向する現像位置Ｄに搬送される。このとき、現像バイアス印加電源５７から現像ローラ４１に現像バイアスが印加され、これにより現像剤中のトナーが静電潜像に付着されて、静電潜像をトナー像として現像する。
【００４９】
上述の現像装置１４においては、固定的に配置された現像容器４０及びマグネットローラ４２に対して、現像ローラ４１が回転するので、図３に示す軸受５５及びシール部材５６から摩擦熱が発生する。軸受５５で発生した摩擦熱は、フランジ部材４６、低熱伝導部４８を介して、またシール部材５６で発生した摩擦熱は、低熱伝導部４８を介して、画像形成領域４７に伝達されようとする。
【００５０】
しかしながら、本実施の形態においては、前述のように、フランジ部材４６の端部４６ａと低熱伝導部４８の端部４８ａの間の距離Ａを、Ａ≧１ｍｍ（さらに具体的にはＡ＝２ｍｍ）に、またシール部材５６の端部５６ａと低熱伝導部４８の端部４８ａの間の距離ＢをＢ≧０．５ｍｍ（さらに具体的にはＢ＝１ｍｍ）に設定している。その結果、低熱伝導部４８を通過する摩擦熱は、溝部５０の底部５０ａ、すなわち熱の流れに対して直交する方向の断面積が小さい部分を通過することになり、このため画像形成領域４７に伝達されにくい。
【００５１】
図５に実験結果を示す。実験には、ローラ本体４５（対策品）として材質がＳＵＳ（ステンレス鋼）で、長さが２５０ｍｍ、外径２０ｍｍのものを使用した。また、このローラ本体４５は、画像形成領域４７の長さが２２０ｍｍ、両端部の低熱伝導部４８の長さが１５ｍｍ、画像形成領域４７の肉厚がＴ＝１ｍｍ、低熱伝導部４８の溝部５０の底部５１における肉厚がｔ＝０．５ｍｍである。
【００５２】
同図の横軸は、ローラ本体４５の長手方向の一方の端部を起点（０）としたときの、ローラ本体４５の長手方向の位置を示している。また縦軸は温度を示している。同図中の２本の縦線Ｌ１，Ｌ２、すなわち横軸の０と５０との間の縦線Ｌ１、及び２００の右側の縦線Ｌ２は、それぞれ低熱伝導部４８の端部４８ａの位置を示している。したがって、縦線Ｌ１の左側及び縦線Ｌ２の右側が、低熱伝導部４８に対応する。またこれら縦線Ｌ１と縦線Ｌ２との間が、画像形成領域４７に対応している。
【００５３】
同図からわかるように、上述のローラ本体４５（実線）によると、従来（破線）と比較して、画像形成領域４７の長手方向の両端部近傍の温度上昇を低く抑えることができる。
【００５４】
このように、本実施の形態によると、内周面に螺旋状の溝部５０を設けるといった簡単な構成でありながら、大きな強度低下を招くことなく、画像形成領域４７に伝達される熱量を低減して、現像剤の劣化や濃度むらを有効に防止することができる。
【００５５】
さらに本実施の形態によると、溝部５０を雌ねじによって形成しているので、これを利用して、フランジ部材４６を螺合することができる。このため、接着等を行うことなく、ローラ本体４５とフランジ部材４６との適正な嵌め合い強度を確保することができる。さらに、フランジ部材４６とローラ本体４５との間の電気導通を簡単に得ることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態は、２成分現像に限られず、１成分現像にも適用できる。
【００５７】
＜実施の形態２＞
図６に本実施の形態に係る現像ローラ６０の縦断面を示す。同図に示すように、ローラ本体６１の内周面の全長にわたって、螺旋状の溝部５０を設けるようにしてもよい。この場合には、両端のフランジ部材４６からそれぞれＡｍｍ以上内側の位置から画像形成領域４７が始まることになる。本実施の形態によると、ローラ本体４５の両端部に分かれてそれぞれ溝部５０を形成している上述の実施の形態１と比較して、溝部５０がローラ本体６１の内周面の全長にわたって形成されているので、例えば、一回の切削作業で、溝部５０を形成することができ、加工作業を簡略化し、また加工時間を短縮することが可能となる。
【００５８】
＜実施の形態３＞
図７に、本実施の形態に係る現像ローラ６２の一部分解斜視図を示す。同図に示すように、ローラ本体６３の低熱伝導部４８の内周面に形成する溝部５０を螺旋状の複数条の溝６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄによって形成し、フランジ部材６４には、これらの溝６５ａ〜６５ｄに螺合し得る複数の螺旋状の凸条６６ａ〜６６ｄ（ただし６６ｄは不図示）を設けるようにしている。本実施の形態によると、現像ローラ６２を製造する際の、ローラ本体６３にフランジ部材６４を螺合させるための作業時間を短縮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
電子写真方式のプリンタ，ファクシミリ，複写機及びこれらの複合機等の画像形成装置において、感光体表面に形成された静電潜像を現像する現像装置及びこの現像装置を構成する現像ローラとして広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る加圧ローラが適用される定着装置、及び画像形成装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】現像装置の構成を示す拡大縦断面である。
【図３】現像ローラの長手方向に沿った方向の縦断面である。
【図４】低熱伝導部近傍の拡大縦断面である。
【図５】従来と対象品との、ローラ本体の温度分布を比較する図である。
【図６】実施の形態２の現像ローラの縦断面である。
【図７】実施の形態３の現像ローラの一部分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１４……現像装置、４０……現像容器、４１……現像ローラ、４２……マグネットローラ、４５……ローラ本体、４６……フランジ部材、４７……画像形成領域、４８……低熱伝導部、４８ａ……低熱伝導部の長手方向の中央側の端部、５０……溝部、５５……軸受、５６……現像剤漏洩防止シール（シール部材）、Ｔ……画像形成領域の肉厚、ｔ……溝部の底部における肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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