(57)【要約】【課題】  多心の光結合において、光出射部材の位置ずれが生じていても、光の結合損失を抑制可能な、光結合構造及び光結合装置を提供する。【解決手段】  光出射部材１２は、絶縁基板１４上に面発光素子１６を実装し、実装された面発光素子１６を透光樹脂１８で封止することにより形成されており、４個の光出射部材１２は、共通の基板２０上に実装されている。レンズ２２は、光出射部材１２から光が出射される側に各々の光出射部材１２に対応して設けられており、光入射部材２４は、光が入射される光入射部２４Ａがレンズ２２の各々に対向する位置に設けられている。光入射部材２４は、レンズ２２の光軸Ｌ上に、光軸Ｌと光入射部材２４の軸とが一致するように配置されている。光入射部材２４の光入射部２４Ａは、レンズ２２の焦点面ＦＰ上に配置されている。【選択図】        図３
2005181371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する複数の光出射部材と、前記光出射部材の各々に対応して設けられ前記光出射部材から出射された光の各々が光入射部に入射される複数の光入射部材と、を前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられた複数のレンズを介して結合させる光結合構造であって、
前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材の光源と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材の光入射部との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ＞Ｓ１≧Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たす、
光結合構造。
【請求項２】
前記光入射部が前記レンズの焦点面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光結合構造。
【請求項３】
前記光出射部材は複数の光源を含んで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光結合構造。
【請求項４】
前記光入射部材への光の入射角度が、この光入射部材の最大受光角度よりも小さくなる位置に前記光出射部材が配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光結合構造。
【請求項５】
光を出射する複数の光出射部材と、
前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられ、前記光出射部材から出射された光の各々を集光させる複数のレンズと、
前記光出射部材から出射された光の各々が前記レンズを介して光入射部へ入射される複数の光入射部材と、
を備え、
前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材の光源と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材の光入射部との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ＞Ｓ１≧Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たす、
光結合装置。
【請求項６】
前記光入射部が前記レンズの焦点面に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の光結合装置。
【請求項７】
前記光出射部材は複数の光源を含んで構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光結合装置。
【請求項８】
光入射部材への光の入射角度が、この光入射部材の最大受光角度よりも小さくなる位置に前記光出射部材を配置することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の光結合構造。
【請求項９】
前記光源は、面発光型レーザーであることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の光結合装置。
【請求項１０】
前記光入射部材は、プラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載の光結合装置。
【請求項１１】
前記光入射部材が受光素子であることを特徴とする請求項１０に記載の光結合装置。
【請求項１２】
前記レンズは、ボールレンズであることを特徴とする請求項５乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光結合構造及び光結合装置に係り、特に、光出射部材から出射された光をレンズを介して光入射部材に入射させて複数の光出射部材と複数の光入射部材とを結合する光結合構造及び光結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、低速の光通信においては、光ケーブルとしてはプラスチック光ファイバなどが用いられる（以下「ＰＯＦ」という）。ＰＯＦと受光素子との間の光結合において、ＰＯＦの径や受光素子の受光径がある程度大きければ、光源とＰＯＦとの間の位置ずれや、ＰＯＦと受光素子との間の位置ずれが多少あっても、光の結合損失は大きく増加することはなかった。
【０００３】
しかしながら、光通信における比較的高速な伝送速度の領域にＰＯＦを適用していくに伴って、受光素子の受光径が小さくなり、これによりＰＯＦの径も小さくなる傾向にあって、光源とＰＯＦとの間の位置ずれ、ＰＯＦと受光素子との間の位置ずれが無視できなくなってきている。
【０００４】
例えば、図１４（Ａ）に示すように、光源からの光を、レンズを介してＰＯＦに結合させる場合には、光源およびＰＯＦの入射面がレンズの光軸上に配置されていれば（光源１、ＰＯＦ１を参照）、光源からの光はＰＯＦの入射面に集光されて光の結合損失を少なくすることができる。しかしながら、光源およびＰＯＦの入射面がレンズの光軸からずれた位置に配置されると（光源２、ＰＯＦ２を参照）、光源からの光はＰＯＦの入射面に集光されなくなってしまう。また、図１４（Ｂ）に示すように、光源からの光をレンズなしで直接ＰＯＦに結合させる場合には、ＰＯＦの入射面に対して、光源が光源１の位置に配置されていれば、光の結合損失を少なくすることができるが、光源２の位置に配置されると、光の結合損失が大きくなってしまう。光の結合損失の増大は、図１５に示すように、軸ずれがＰＯＦの半径以上（ここでは半径０．１ｍｍのＰＯＦを使用）の場合に急激となる。
【０００５】
そこで、結合損失を抑制するために、位置決めを正確に行う必要があるが、位置精度を上げるのは容易ではない。特に、光ケーブルが所謂多心で複数の光出射部材と複数の光入射部材とを結合させる場合には、位置精度を上げるのは困難である。
【０００６】
多心の光結合を行う技術として、特許文献１には、光導波体を差し込んで固定するためのガイド穴を厚膜材料に形成する技術が開示されている。しかしながら、ガイド穴の形成のためにリソグラフィを行う必要があり、製造工程が複雑になってしまう。
【０００７】
また、特許文献２には、レンズを介して多心の光結合を行う技術が開示されている。しかしながら、光出射部、レンズ、及び光入射部の各々のアレイ自体を精度よく作製する必要があり、その作製は容易ではない。
【特許文献１】特開２００２−３３５４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、多心の光結合において、光出射部材の位置ずれが生じていても、光の結合損失を抑制可能な、光結合構造及び光結合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の光結合構造は、光を出射する複数の光出射部材と、前記光出射部材の各々に対応して設けられ前記光出射部材から出射された光の各々が光入射部に入射される複数の光入射部材と、を前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられた複数のレンズを介して結合させる光結合構造であって、前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ＞Ｓ１≧Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすものである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明の光結合装置は、光を出射する複数の光出射部材と、前記複数の光出射部材の各々に対応して設けられ、前記光出射部材から出射された光の各々を集光させる複数のレンズと、前記光出射部材から出射された光の各々が前記レンズを介して光入射部へ入射される複数の光入射部材と、を備え、前記レンズの焦点距離をＦ、前記光出射部材の光源と前記レンズとの距離をＳ１、前記レンズと前記光入射部材の光入射部との距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ＞Ｓ１≧Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすものである。
【００１１】
一般的に、レンズを介した光結合においては、図１４（Ａ）に示すように、光出射部材からの光は、光が結像される結像面ＫＰ上に光入射部材の光入射部（光の入射される部分）が配置されている。この場合に、光出射部材、レンズ、及び光入射部材の間の位置決めが正確であれば、光の結合損失は少ないが、光出射部材の光軸と直交する方向Ｙの位置ずれ（軸ずれ）が光入射部材の半径以上になると光の結合損失は急激に増大する。これは、光出射部材から出射された光が光入射部に結像されなくなるためである。特に、光出射部材、レンズ、及び光入射部材を複数有する、いわゆる多心の場合には、位置決めが難しく位置ずれが生じやすい。
【００１２】
そこで、本発明の光結合構造、及び光結合装置では、図１に示すように、レンズＥの焦点距離をＦ、光出射部材ＤとレンズＥとの距離をＳ１、レンズＥと光入射部材Ｃとの距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ＞Ｓ１≧Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすように、光出射部材、レンズ、及び光入射部材の各々を配置する。
【００１３】
これにより、光出射部材の軸ずれが光入射部材の半径以上となる場合でも、結像面に光入射部を配置したものと比較して、光の結合損失を抑制することができる。
【００１４】
なお、本発明の光結合構造は請求項２に記載のように、また、本発明の光結合装置は請求項６に記載のように、前記光入射部が前記レンズの焦点面に配置されていることを特徴とすることもできる。
【００１５】
ここで、焦点面とは、レンズから焦点距離にある面をいい、図１にＦＰで示す。レンズＥの光軸Ｌに平行に入射された光は必ず焦点Ｆ０を通り、、焦点面ＦＰ上では光出射部材Ｄの位置にかかわらず、レンズＥに入射された光は焦点Ｆ０を中心として焦点Ｆ近傍に集光される。したがって、レンズＥの光軸上の焦点面ＦＰに光入射部Ｃを配置すれば、光出射部材Ｄに軸ずれが生じていても、光入射部へ入射される光の損失を少なくすることができる。
【００１６】
また、本発明の光結合構造は請求項３に記載のように、本発明の光結合装置は請求項７に記載のように、前記光出射部材が複数の光源を含んで構成されているものについて好適である。
【００１７】
複数の光源からの光を１つのレンズ及び光入射部材で受ける場合に結像面に光入射部を配置すると、光源の位置が複数であるため、複数の位置に光が結像される。そして、各々の光源の間の距離や、それらの位置ずれによって、光の結合損失が大きくなってしまい易い。そこで、前記光出射部材は複数の光源を含んで構成されている場合は、光出射部材、レンズ、及び光入射部材の各々を上記関係を満たすように配置することにより、光入射部へ入射される光が分散されるのを抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の光結合構造は、請求項４に記載のように、本発明の光結合装置は請求項８に記載のように前記光入射部への光の入射角度が、この光入射部材の最大受光角度よりも小さくなる位置に前記光出射部材を配置することが好ましい。
【００１９】
通常、光ファイバなどの光入射部材は許容入射角の最大値である最大受光角度がある。光入射部材に入射される光の入射角が最大受光角度を超えると結合損失が生じるため、本発明の光入射部材の光入射部へ入射される光の入射角も、光入射部材の最大受光角度より小さくなるような位置に光出射部材を配置することにより、光の結合損失を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明の光結合装置の光源は、請求項９に記載のように、面発光型レーザーであることを特徴とすることができる。
【００２１】
面発光型レーザーであれば、表面実装が容易なので、簡易に複数配列を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の光結合装置の光入射部材としては、プラスチック光ファイバを使用することができる。
【００２３】
また、本発明の光結合装置の光出射部材としては、プラスチック光ファイバを使用し、光入射部材として受光素子を使用することができる。
【００２４】
また、本発明の光結合装置のレンズは、ボールレンズであることを特徴とすることもできる。
【００２５】
ボールレンズのレンズの径は、一般のレンズと比較して小さいため、複数配列に適している。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記構成としたので、多心の光結合において、光出射部材の位置ずれが生じていても、光の結合損失を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図２に示すように、本発明の光結合装置１０は、４個の光出射部材１２、４個のレンズ２２、及び、４個の光入射部材２４を備える。
【００２８】
光出射部材１２は、絶縁基板１４上に面発光素子１６を実装し、実装された面発光素子１６を透光樹脂１８で封止することにより形成されている。４個の光出射部材１２は、共通の基板２０上に実装されている。レンズ２２はボールレンズで構成され、光出射部材１２から光が出射される側に各々の光出射部材１２に対応して配置されている。光入射部材２４は、プラスチック光ファイバで構成され、光が入射される光入射部２４Ａがレンズ２２の各々に対向する位置に配置されている。レンズ２２及び光入射部材２４は保持部材２６により保持され、保持部材２６が基板２０に固定されることにより、光出射部材１２、レンズ２２、及び、光入射部材２４の各々が位置決めされている。
【００２９】
ここで、光出射部材１２、レンズ２２、及び、光入射部材２４の位置関係について説明する。図３（Ａ）は、光出射部材１２、レンズ２２、及び、光入射部材２４の位置関係をレンズ２２の光軸Ｌと直交する方向から見た模式図であり、図３（Ｂ）は、光出射部材１２、レンズ２２、及び、光入射部材２４の位置関係をレンズ２２の光軸Ｌ方向の光入射部材２４側から見た模式図である。
【００３０】
光入射部材２４は、レンズ２２の光軸Ｌ上に、光軸Ｌと光入射部材２４の軸とが一致するように配置されている。光入射部材２４の光入射部２４Ａは、レンズ２２の焦点面ＦＰ上に配置されている。
【００３１】
４つの面発光素子１６を図３の上から順に、面発光素子１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄとすると、面発光素子１６の理想の位置は、面発光素子１６Ｂのように光軸Ｌ上への配置であるが、実際には理想の位置に配置することは難しく、面発光素子１６Ａ、１６Ｃ、１６Ｄのように、軸ずれが生じてしまう。
【００３２】
ところで、図４に示すように、面発光素子１６からレンズ２２へ、出射角θで入射された光は、位置ずれΔｙがあってもなくても（光軸Ｌ上に配置された面発光素子１６の位置をＰ１、光軸ＬからΔｙ位置ずれした面発光素子１６の位置をＰ２で示す）、焦点面ＦＰにおいて、Ｇ１またはＧ２を通る。すなわち、面発光素子１６の位置にかかわらず、レンズ２２へ出射角θ以下で入射された光は、Ｇ１−Ｇ２間の範囲Ｇに集光される。したがって、光入射部２４Ａを焦点面ＦＰに配置すれば、出射角θ以下でレンズ２２へ入射された光は、面発光素子１６の位置ずれにかかわらず、すべて光入射部２４Ａへ入射されることになる。図５に、位置ずれΔｒにもかかわらず、光入射部２４Ａの配置位置に光が集光されている状態を示す。
【００３３】
一方、上記と同様の条件で光入射部２４Ａを結像面ＫＰに配置した場合には、面発光素子１６Ａからの光は、図４に示すように、面発光素子１６がＰ１に配置されている場合には光軸Ｌ上のＱ１に結像されるが、面発光素子１６がＰ２に配置されている場合にはＱ２に結像されてしまう。したがって、Δｙの値によって、面発光素子１６からの光が、光入射部２４Ａの外側に結像されてしまう場合がある。
【００３４】
なお、出射角θ以下の光は、必ず範囲Ｇに集光されるが、図６に示すように、面発光素子１６がレンズ２２から離れてＰ３に配置されると、出射角θの光がレンズ２２の端部Ｔの外側に出射され、レンズ２２に入射されなくなる場合がある。そのため、光出射部材１２の位置は、出射角θの光がレンズ２２に入射される範囲内であることが好ましい。
【００３５】
また、光入射部材２４には、通常、最大受光角度αがあり、光入射部２４Ａへの光の入射角度は、最大受光角度αよりも小さいことが好ましい（最大受光角度αよりも大きい角度で光入射部２４Ａへ入射されている例として、図６のＰ４に配置された面発光素子１６を参照）。
【００３６】
本実施形態によれば、面発光素子１６の位置ずれにかかわらず、出射角θ以内の光が同一範囲Ｇに集光される焦点面ＦＰで光を光入射部２４Ａに入射させるので、位置ずれによる光の結合損失を抑制することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、光入射部材２４の光入射部２４Ａを焦点面ＦＰに配置した例について説明したが、光入射部２４Ａの位置は焦点面ＦＰ上に限定されるものではない。  図７に示すように、レンズ２２の焦点距離を距離Ｆ、光軸Ｌを法線とするレンズ２２の中心面Ｏと面発光素子１６との距離をＳ１、前記中心面Ｏと光入射部２４Ａとの距離をＳ２とすると、
Ｓ１＝Ｆのときには、０．７≦Ｓ２／Ｆ≦１．３の関係を満たし、
３Ｆ＞Ｓ１≧Ｆのときには、１．０≦Ｓ２／Ｆ≦１．５の関係を満たすように、光出射部材、レンズ、及び光入射部材の各々を配置すれば、光の結合損失を抑制するのに有効である。
【００３８】
また、本実施形態では、１個の光出射部材１２に１個の面発光素子１６が備えられた例について説明したが、光出射部材１２には、図８に示すように、複数個（図８では４個）の面発光素子１６を配置することもできる。複数個の面発光素子１６を用いることにより、光出射部材１２から出射させる光を安定させることができるが、発光位置が分散しているため、光の結像位置も結合面ＫＰ上で、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４に分散されてしまい、結像面ＫＰでの光の受光は難しくなる。一方、焦点面ＦＰで光を受光すれば、範囲Ｇに出射角θ以下の面発光素子１６からの光が集光されるため、光の結合損失を少なくすることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、点光源の面発光素子１６を用いた例について説明したが、図９に示すように、所定範囲Ｗで発光される光源を用いることもできる。所定範囲Ｗから出射される光は等倍結像の場合には、所定範囲Ｗと同一面積Ｗ'で結像面ＫＰに結像されるため、結像面ＫＰでの光の受光は難しくなる。一方、焦点面ＦＰで光を受光すれば、範囲Ｇにすべての面発光素子１６からの光が集光されるため、光の結合損失を少なくすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、光源として面発光素子を用いた例について説明したが、光源としてはＬＥＤなど、その他の光源であっても、他の光ファイバからの出力光であってもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、レンズとしてボールレンズを用いた例について説明したが、ボールレンズ以外のレンズを用いることもできる。特に、ボールレンズのレンズの径は、一般のレンズと比較して小さいため、本発明のように多心で複数配列する場合に好適に用いることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、光入射部材としてプラスチック光ファイバを用いた例について説明したが、他のマルチモード光ファイバ、例えばガラスファイバを用いることもできる。
【実施例】
【００４３】
レンズ２２として焦点距離Ｆのボールレンズを、光入射部材２４として口径０．１ｍｍのプラスチック光ファイバを用い、面発光素子１６から出射された光を光入射部材２４に結合させる際の光の結合損失の計測を行った。
【００４４】
［実施例１］
本実施例では、図１０（Ａ）に示すように、面発光素子１６をレンズ２２から距離Ｆの位置に配置した（Ｓ１＝Ｆ）。そして、距離Ｓ２と距離Ｆとの比（Ｓ２／Ｆ）を変えて、結合損失との関係を、面発光素子１６の光軸Ｌと直交する方向の位置ずれ（軸ずれ）が０．０８ｍｍ、０．１ｍｍ、０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍの場合の各々について計測したところ、図１０（Ｂ）の結果が得られた。この結果から、Ｓ１＝Ｆの場合には、距離Ｓ２が、０．７Ｆ≦Ｓ２≦１．３Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を３．６ｄＢ以内に抑えることができることが明らかとなった。
【００４５】
［実施例２］
本実施例では、図１１（Ａ）に示すように、面発光素子１６をレンズ２２から１．５Ｆの位置に配置した（Ｓ１＝１．５Ｆ）。そして、距離Ｓ２と距離Ｆとの比（Ｓ２／Ｆ）を変えて、結合損失との関係を、面発光素子１６の軸ずれが０．０８ｍｍ、０．１ｍｍ、０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍの場合の各々について計測したところ、図１１（Ｂ）の結果が得られた。この結果から、Ｓ１＝１．５Ｆの場合には、距離Ｓ２が、１．０Ｆ≦Ｓ２≦１．５Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を３．３ｄＢ以内に抑えることができ、距離Ｓ２が、１．１Ｆ≦Ｓ２≦１．４Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を２．７ｄＢ以内に抑えることができることが明らかとなった。
【００４６】
特に、光入射部材２４が、１．４Ｆ≦Ｓ２の位置に配置されたときには、軸ずれ０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍ（いずれも光入射部２４Ａの半径よりも大きい軸ずれである）の場合に、光の結合損失が急激に増加している。
【００４７】
［実施例３］
本実施例では、図１２（Ａ）に示すように、面発光素子１６をレンズ２２から２Ｆの位置に配置した（Ｓ１＝２Ｆ）。そして、距離Ｓ２と距離Ｆとの比（Ｓ２／Ｆ）を変えて、結合損失との関係を、面発光素子１６の軸ずれが０．０８ｍｍ、０．１ｍｍ、０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍの場合の各々について計測したところ、図１２（Ｂ）の結果が得られた。この結果から、Ｓ１＝２Ｆの場合には、距離Ｓ２が、１．０Ｆ≦Ｓ２≦１．５Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を３．０ｄＢ以内に抑えることができ、距離Ｓ２が、１．１Ｆ≦Ｓ２≦１．４Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を２．１ｄＢ以内に抑えることができることが明らかである。
【００４８】
特に、光入射部材２４が、１．４Ｆ＜Ｓ２の位置に配置されたときには、軸ずれ０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍ（いずれも光入射部２４Ａの半径よりも大きいずれである）の場合に、光の結合損失が急激に増加している。
【００４９】
［実施例４］
本実施例では、図１３（Ａ）に示すように、面発光素子１６をレンズ２２から３Ｆの位置に配置した（Ｓ１＝３Ｆ）。そして、距離Ｓ２と距離Ｆとの比（Ｓ２／Ｆ）を変えて、結合損失との関係を、面発光素子１６の軸ずれが０．０８ｍｍ、０．１ｍｍ、０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍの場合の各々について計測したところ、図１３（Ｂ）の結果が得られた。この結果から、Ｓ１＝３Ｆの場合には、距離Ｓ２が、１．０Ｆ≦Ｓ２≦１．５Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を２．５ｄＢ以内に抑えることができ、距離Ｓ２が、１．１Ｆ≦Ｓ２≦１．４Ｆ、を満たす位置に光入射部材２４が配置されると、光の結合損失を１．８ｄＢ以内に抑えることができることが明らかとなった。
【００５０】
特に、光入射部材２４が、Ｓ２＜Ｆの位置、または、Ｓ２＞１．４Ｆに配置されたときには、軸ずれ０．１２ｍｍ、０．１４ｍｍ、０．１ｍｍ（いずれも光入射部２４Ａの半径以上のずれである）の場合に、光の結合損失が急激に増加している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の光源、レンズ、焦点面、及び光入射部材の位置関係を示す図である。
【図２】本実施形態の光結合装置を示す概略図である。
【図３】本実施形態の面発光素子、レンズ、及び、光入射部材の位置関係を示す、（Ａ）は光軸と直交する方向から見た模式図であり、（Ｂ）は光軸方向からみた図である。
【図４】本実施形態の面発光素子からの光が、焦点面、及び、結合面への投影される位置を示す図である。
【図５】本実施形態の面発光素子からの光が、光入射部２４Ａへ集光されている状態を説明する図である。
【図６】レンズ入射角θの光がレンズに入射されていない例、及び、焦点面への入射角が最大受光角度より大きくなっている例を示す図である。
【図７】本実施形態の、面発光素子、レンズ中心、焦点面、及び光入射部材の位置関係を示す図である
【図８】本実施形態の変形例として、複数の面発光素子からの光が、光入射部２４Ａへ集光されている状態を説明する図である。
【図９】本実施形態の変形例として、所定領域から発光された光が、光入射部２４Ａへ集光されている状態を説明する図である。
【図１０】実施例１の（Ａ）は面発光素子、レンズ、焦点面、及び光入射部材の位置関係を示す図であり、（Ｂ）は実施結果を示すグラフである。
【図１１】実施例２の（Ａ）は面発光素子、レンズ、焦点面、及び光入射部材の位置関係を示す図であり、（Ｂ）は実施結果を示すグラフである。
【図１２】実施例３の（Ａ）は面発光素子、レンズ、焦点面、及び光入射部材の位置関係を示す図であり、（Ｂ）は実施結果を示すグラフである。
【図１３】実施例４の（Ａ）は面発光素子、レンズ、焦点面、及び光入射部材の位置関係を示す図であり、（Ｂ）は実施結果を示すグラフである。係を示す図であり、（Ｂ）は実施結果を示すグラフである。
【図１４】（Ａ）はレンズ結合の場合の従来例を示す図であり、（Ｂ）は直接結合の場合の従来例を示す図である。
【図１５】光入射部材の軸ずれと光の結合損失との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５２】
１０   光結合装置
１２   光出射部材
１６   面発光素子（光源）
２２   レンズ
２４Ａ 光入射部
２４   光入射部材
Ｆ     焦点距離
ＦＰ   焦点面
Ｌ     光軸
Ｏ     中心面
Ｓ２   距離
【図１】
2005181371.tif 000003
【図２】
2005181371.tif 000004
【図３】
2005181371.tif 000005
【図４】
2005181371.tif 000006
【図５】
2005181371.tif 000007
【図６】
2005181371.tif 000008
【図７】
2005181371.tif 000009
【図８】
2005181371.tif 000010
【図９】
2005181371.tif 000011
【図１０】
2005181371.tif 000012
【図１１】
2005181371.tif 000013
【図１２】
2005181371.tif 000014
【図１３】
2005181371.tif 000015
【図１４】
2005181371.tif 000016
【図１５】
2005181371.tif 000017