(57)【要約】【課題】  塞栓部材を目的の部位に確実に捕捉することが可能な塞栓部材捕捉用具および塞栓部材捕捉用具留置用器具を提供するものである。【解決手段】  塞栓部材捕捉用具１０は、一端部１０ａと他端部１０ｂとを有し、ほぼ一定の第１の外径Ｄ１を有する管状体であり、かつ、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なものである。塞栓部材捕捉用具１０の他端部１０ｂは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に第１の外径Ｄ１より大きい第２の外径Ｄ２に拡張するものであり、かつ、一端部１０ａは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に第１の外径Ｄ１より若干拡張するまたは第１の外径Ｄ１を実質的に維持するものであり、一端部１０ａもしくは一端部１０ａと他端部１０ｂ間の中間部１０ｃにて、塞栓部材捕捉部１１を形成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部と他端部とを有する管状体であり、かつ、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具であって、
該塞栓部材捕捉用具の前記他端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に外径が拡張し血管壁に密着可能なものであり、かつ、前記一端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、拡張前の外径より若干拡張されるまたは拡張前の外径を実質的に維持するものであり、該一端部もしくは該一端部と前記他端部間の中間部にて、塞栓部材捕捉部を形成するものであることを特徴とする塞栓部材捕捉用具。
【請求項２】
前記中間部は、前記前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、一端側から他端側に向かって内径が変化する塞栓部材捕捉部を形成するものである請求項１に記載の塞栓部材捕捉用具。
【請求項３】
前記塞栓部材捕捉用具は、一端側および／または他端側に設けられた造影用マーカーを備えている請求項１または２に記載の塞栓部材捕捉用具。
【請求項４】
前記塞栓部材捕捉用具は、一部または全面に血栓発生性の高い素材が被覆もしくは血栓発生性の高い素材により形成された繊維状物が取り付けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具。
【請求項５】
前記塞栓部材捕捉用具の拡張時における前記他端部の外径は、前記前記管状体の内部に付加される半径方向に広がる力により調整可能なものである請求項１ないし４のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具。
【請求項６】
先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、前記拡張体を被包するように装着された請求項１ないし５のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具とを備えることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項７】
先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、
前記塞栓部材捕捉用具の少なくとも中央部より他端側は、前記拡張体の拡張可能部の外面に装着されており、前記塞栓部材捕捉用具の一端部は、前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面を被包していることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項８】
前記塞栓部材捕捉用具の一端部が被包する前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面は、低摩擦性表面となっている請求項７に記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項９】
先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、
前記拡張体は、ほぼ円筒状かつ第１の外径に拡張する基端側拡張可能部と、前記第１の外径より小さい第２の外径に拡張する先端側拡張可能部と、前記基端側拡張可能部と前記先端側拡張可能部間において先端側に向かって縮径する形状に拡張する中間部拡張可能部とを備え、前記塞栓部材捕捉用具は、該捕捉用具の前記他端部が前記基端側拡張可能部を被包し、前記一端部が前記先端側拡張可能部を被包し、前記一端部と前記他端部間が前記中間部拡張可能部を被包するように、前記拡張体に装着されていることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項１０】
前記塞栓部材捕捉用具は、一端側および／または他端側に設けられた造影用マーカーを備えている請求項７ないし９のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項１１】
前記塞栓部材捕捉用具は、一部または全面に血栓発生性の高い素材が被覆もしくは血栓発生性の高い素材により形成された繊維状物が取り付けられている請求項７ないし１０のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項１２】
前記塞栓部材捕捉用具の拡張時における他端部の外径は、前記拡張体の拡張力により調整可能なものである請求項７ないし１１のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項１３】
前記塞栓部材捕捉用具留置用器具は、前記塞栓部材捕捉用具を装着した状態の前記カテーテルを収納する保護シースを備えている請求項７ないし１２のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【請求項１４】
一端部、他端部及び該一端部と該他端部との間に位置する中間部とを有する管状体からなる血管塞栓部材であって、前記中間部は、少なくとも内表面が血栓形成促進表面となっていることを特徴とする血管塞栓部材。
【請求項１５】
前記血栓形成促進表面は、前記中間部の表面に血栓形成性繊維状物が固定されることにより形成されている請求項１４に記載の血管塞栓部材。
【請求項１６】
前記中間部は、前記一端部と前記他端部を連結する複数のコイル状物からなるものである請求項１４または１５に記載の血管塞栓部材。
【請求項１７】
前記中間部は、血栓形成性繊維状物による網状物により構成される請求項１４または１５に記載の血管塞栓部材。
【請求項１８】
前記一端部及び前記他端部の少なくともいずれかは、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能である請求項１４ないし１７のいずれかに記載の血管塞栓部材。
【請求項１９】
前記一端部の外径が前記他端部の外径よりも小さく、かつ、前記一端部及び前記他端部は、血管内挿入時には中心軸方向に圧縮され、血管内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである請求項１４ないし１７のいずれかに記載の塞栓部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹部血流改変、Ａ−Ｖシャント（Ａ−Ｐシャント）、消化管出血、肺のＡＶＭなどの血管塞栓術において使用される塞栓部材を血管の目的閉塞部位に捕捉させるための塞栓部材捕捉用具および塞栓部材捕捉用具留置用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば肝動注療法では原発性肝癌または転移性肝癌を治療するために、抗癌剤を動脈から腫瘍部位に注入する。その際、上述した血管塞栓術を用いる。すなわち総肝動脈から分岐している胃十二指腸動脈に抗癌剤が流入しないように塞栓用金属コイル等にて胃十二指腸動脈、右胃動脈、左胃動脈を閉塞する。もし抗癌剤が胃十二指腸動脈等に流入すると抗癌剤のために胃や十二指腸に副作用を与えて潰瘍が生じかねないためである。したがって、胃十二指腸動脈にカテーテルを挿入し、塞栓材をカテーテルのルーメンを介して胃十二指腸動脈の一部に留置して塞栓を生じせしめて血流を止める場合がある。塞栓材には、前述した金属コイルタイプの他に、液体タイプや粒子タイプが挙げられる。また、金属コイルとしては、例えば、直径０．０１０、０．０１８、０．０２１、０．０２５、０．０３５インチ、長さ５〜６０ｍｍのものがあり、カテーテルから押し出されると、予め記憶された形状に応じ血管内でらせん状、フラワー状、Ｃ型形状、直線上に留置されるものであり、更に血栓形成を促進する糸を装着しているタイプもある。このような金属コイルのタイプはカテーテルからプッシャを用いて留置する。
【０００３】
また、ガイドワイヤ状器具の先端に金属コイルが接合されて電気的又は機械的に分離できる器具が提供されている（特許文献１：米国特許第５１２２１３６号公報及び特許文献２：米国特許第５２５００７１号公報）。
また、塞栓用金属コイルを血管内にて捕捉するために、例えば、特開２０００−２４５７３９号公報（特許文献３）のような器具が提案されている。この器具は、拡径バネ脚を一本若しくは数本のステンレス線等の可撓性線材にて折曲成形されており基端連結部を介してＭ字型になるように接続している。この器具を折り畳んでカテーテル基端部よりルーメン内に挿入し、カテーテル先端まで移動させた後に、カテーテルを目的血管まで導入する。その後に、押し込み手段によって当該器具を血管内に押し出すと、折り畳まれていた拡径バネ脚が広がって血管に留置される。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５１２２１３６号公報
【特許文献２】米国特許第５２５００７１号公報
【特許文献３】特開２０００−２４５７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、塞栓用金属コイルは１つ留置しただけでは塞栓できないことが多い。すなわち、塞栓予定部分のコイルの密度が高くならないので血栓の形成や血流の遮断効果が足りないためである。このような場合は、塞栓するまでコイルを追加していくことになる。また、一旦カテーテルから押し出されたら引き戻すことは極めて困難である。さらに、カテーテルを介して目的位置に留置しようとしても思いがけず下流側に流れてしまうなど留置位置が安定していない。以上のことから塞栓までに時間を費やしてしまう。
【０００６】
特許文献１や２のような電気的又は機械的に分離できる器具も、一旦分離したら位置を変えることができない。また、コイルの密度が高くならないので塞栓に至らない場合、新たにコイルを追加する必要がある。
特許文献３のような器具は、金属コイルと同様に留置位置の安定性に課題を残している。
本発明は、上述のような課題を解決し、塞栓部材を目的の部位に確実に捕捉することが可能な塞栓部材捕捉用具および塞栓部材捕捉用具留置用器具を提供するものである。また、本発明は、塞栓位置を容易に選択できる器具を提供するものである。また、本発明は、塞栓予定部分の塞栓部材の密度を高めることにより比較的短時間に塞栓できる器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは以下のとおりである。
（１）一端部と他端部とを有する管状体であり、かつ、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具であって、
該塞栓部材捕捉用具の前記他端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に外径が拡張し血管壁に密着可能なものであり、かつ、前記一端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、拡張前の外径より若干拡張されるまたは拡張前の外径を実質的に維持するものであり、該一端部もしくは該一端部と前記他端部間の中間部にて、塞栓部材捕捉部を形成するものであることを特徴とする塞栓部材捕捉用具。
（２）前記中間部は、前記前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、一端側から他端側に向かって内径が変化する塞栓部材捕捉部を形成するものである上記（１）に記載の塞栓部材捕捉用具。
（３）前記塞栓部材捕捉用具は、一端側および／または他端側に設けられた造影用マーカーを備えている上記（１）または（２）に記載の塞栓部材捕捉用具。
【０００８】
（４）前記塞栓部材捕捉用具は、一部または全面に血栓発生性の高い素材が被覆もしくは血栓発生性の高い素材により形成された繊維状物が取り付けられている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具。
（５）前記塞栓部材捕捉用具の拡張時における前記他端部の外径は、前記前記管状体の内部に付加される半径方向に広がる力により調整可能なものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具。
上記目的を達成するものは以下のとおりである。
（６）先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、前記拡張体を被包するように装着された上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具とを備えることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【０００９】
上記目的を達成するものは以下のとおりである。
（７）先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、
前記塞栓部材捕捉用具の少なくとも中央部より他端側は、前記拡張体の拡張可能部の外面に装着されており、前記塞栓部材捕捉用具の一端部は、前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面を被包していることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
（８）前記塞栓部材捕捉用具の一端部が被包する前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面は、低摩擦性表面となっている上記（７）に記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
上記目的を達成するものは以下のとおりである。
（９）先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、
前記拡張体は、ほぼ円筒状かつ第１の外径に拡張する基端側拡張可能部と、前記第１の外径より小さい第２の外径に拡張する先端側拡張可能部と、前記基端側拡張可能部と前記先端側拡張可能部間において先端側に向かって縮径する形状に拡張する中間部拡張可能部とを備え、前記塞栓部材捕捉用具は、該捕捉用具の前記他端部が前記基端側拡張可能部を被包し、前記一端部が前記先端側拡張可能部を被包し、前記一端部と前記他端部間が前記中間部拡張可能部を被包するように、前記拡張体に装着されていることを特徴とする塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【００１０】
（１０）前記塞栓部材捕捉用具は、一端側および／または他端側に設けられた造影用マーカーを備えている上記（７）ないし（９）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
（１１）前記塞栓部材捕捉用具は、一部または全面に血栓発生性の高い素材が被覆もしくは血栓発生性の高い素材により形成された繊維状物が取り付けられている上記（７）ないし（１０）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
（１２）前記塞栓部材捕捉用具の拡張時における他端部の外径は、前記拡張体の拡張力により調整可能なものである上記（７）ないし（１１）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
（１３）前記塞栓部材捕捉用具留置用器具は、前記塞栓部材捕捉用具を装着した状態の前記カテーテルを収納する保護シースを備えている上記（７）ないし（１２）のいずれかに記載の塞栓部材捕捉用具留置用器具。
【００１１】
上記目的を達成するものは以下のとおりである。
（１４）一端部、他端部及び該一端部と該他端部との間に位置する中間部とを有する管状体からなる血管塞栓部材であって、前記中間部は、少なくとも内表面が血栓形成促進表面となっていることを特徴とする血管塞栓部材。
（１５）前記血栓形成促進表面は、前記中間部の表面に血栓形成性繊維状物が固定されることにより形成されている上記（１４）に記載の血管塞栓部材。
（１６）前記中間部は、前記一端部と前記他端部を連結する複数のコイル状物からなるものである上記（１４）または（１５）に記載の血管塞栓部材。
（１７）前記中間部は、血栓形成性繊維状物による網状物により構成される上記（１４）または（１５）に記載の血管塞栓部材。
（１８）前記一端部及び前記他端部の少なくともいずれかは、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能である上記（１４）ないし（１７）のいずれかに記載の血管塞栓部材。
（１９）前記一端部の外径が前記他端部の外径よりも小さく、かつ、前記一端部及び前記他端部は、血管内挿入時には中心軸方向に圧縮され、血管内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである上記（１４）ないし（１７）のいずれかに記載の塞栓部材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の塞栓部材捕捉用具は、一端部と他端部とを有する管状体であり、かつ、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具であって、該塞栓部材捕捉用具の前記他端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に外径が拡張し血管壁に密着可能なものであり、かつ、前記一端部は、前記管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、拡張前の外径より若干拡張されるまたは拡張前の外径を実質的に維持するものであり、該一端部もしくは該一端部と前記他端部間の中間部にて、塞栓部材捕捉部を形成するものである。
この塞栓部材捕捉用具は、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なものであるため、術者の意に反して拡張することがなく、また、単に管状体の内部より半径方向に広がる力を付加することにより、塞栓部材捕捉用具は目的の形状に広がり塞栓部材の捕捉が可能となり、塞栓部材を確実に捕捉することができる。
また、前記中間部は、前記拡張体の拡張により、一端側から他端側に向かって内径が変化する塞栓部材捕捉部を形成するものであれば、より確実に塞栓部材の捕捉が可能となる。
【００１３】
また、前記塞栓部材捕捉用具の拡張時の他端部の外径は、前記拡張体の拡張力により調整可能なものであれば、挿入された血管径に対応した拡張が可能となる。
また、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具は、先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに前記拡張体を被包するように装着された上述した塞栓部材捕捉用具とを備えるものである。
この塞栓部材捕捉用具留置用器具では、血管の目的部位に塞栓部材捕捉用具部分を挿入し、拡張体を拡張させることにより塞栓部材捕捉用具を血管に保持させることができるとともに、塞栓部材捕捉用具は、目的の形状に広がり塞栓部材の捕捉が可能となり、塞栓部材を確実に捕捉することができる。
また、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具は、先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、前記塞栓部材捕捉用具の少なくとも中央部より他端側は、前記拡張体の拡張可能部の外面に装着されており、前記塞栓部材捕捉用具の一端部は、前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面を被包しているものである。
【００１４】
この塞栓部材捕捉用具留置用器具では、血管の目的部位に塞栓部材捕捉用具部分を挿入し、拡張体を拡張させることにより塞栓部材捕捉用具を血管に保持させることができるとともに、塞栓部材捕捉用具は、所定の形状に広がり塞栓部材の捕捉が可能となり、塞栓部材を確実に捕捉することができる。さらに留置位置を任意に選択することができる。
そして、前記塞栓部材捕捉用具の一端部が被包する前記拡張体の先端側の拡張不能部の外面もしくは前記拡張体の先端より先端側のカテーテル外面は、低摩擦性表面となっているものであれば、拡張体の拡張後の塞栓部材捕捉用具からのカテーテルの抜去が容易となる。
また、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具は、先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体を有するカテーテルと、該カテーテルに装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具とを備える塞栓部材捕捉用具留置用器具であって、前記拡張体は、ほぼ円筒状かつ第１の外径に拡張する基端側拡張可能部と、前記第１の外径より小さい第２の外径に拡張する先端側拡張可能部と、前記基端側拡張可能部と前記先端側拡張可能部間において先端側に向かって縮径する形状に拡張する中間部拡張可能部とを備え、前記塞栓部材捕捉用具は、該捕捉用具の前記他端部が前記基端側拡張可能部を被包し、前記一端部が前記先端側拡張可能部を被包し、前記一端部と前記他端部間が前記中間部拡張可能部を被包するように、前記拡張体に装着されている。
【００１５】
この塞栓部材捕捉用具留置用器具では、血管の目的部位に塞栓部材捕捉用具部分を挿入し、拡張体を拡張させることにより塞栓部材捕捉用具を血管に保持させることができるとともに、塞栓部材捕捉用具は、所定の形状に広がり塞栓部材の捕捉が可能となり、塞栓部材を確実に捕捉することができる。さらに留置位置を任意に選択することができる。
また、前記塞栓部材捕捉用具留置用器具は、前記塞栓部材捕捉用具を装着した状態の前記カテーテルを収納する保護シースを備えているものであれば、血管内壁に塞栓部材捕捉用具を実質的に接触させることなく血管内に挿入することができる。
また、本発明の血管塞栓部材は、一端部、他端部及び該一端部と該他端部との間に位置する中間部とを有する管状体からなる血管塞栓部材であって、前記中間部は、少なくとも内表面が血栓形成促進表面となっている。このため、血管内の塞栓位置を容易に選択でき、かつ、比較的短時間に血管内を塞栓することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の塞栓部材捕捉用具を図面に示した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の塞栓部材捕捉用具（塞栓コイル捕捉用具）の一実施例の斜視図である。図２は、図１に示した塞栓部材捕捉用具の拡張時かつ塞栓部材を捕捉した状態の斜視図である。
図３は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。図４は、図３に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。図５は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。図６は、図５に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。図７は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。図８は、図７に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
【００１７】
本発明の塞栓部材捕捉用具１０は、一端部１０ａと他端部１０ｂとを有する管状体であり、かつ、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なものである。塞栓部材捕捉用具１０の他端部１０ｂは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に外径が拡張し血管壁に密着可能なものであり、かつ、一端部１０ａは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、拡張前の外径Ｄ１より若干拡張するまたは拡張前の外径Ｄ１を実質的に維持するものであり、一端部１０ａもしくは一端部１０ａと他端部１０ｂ間の中間部１０ｃにて、塞栓部材捕捉部１１を形成するものである。
【００１８】
また、本発明の塞栓部材捕捉用具１０は、表現を変えると、一端部１０ａと他端部１０ｂとを有し、ほぼ一定の第１の外径Ｄ１を有する管状体であり、かつ、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具であり、塞栓部材捕捉用具１０の他端部１０ｂは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に第１の外径Ｄ１より大きい第２の外径Ｄ２に拡張するものであり、かつ、一端部１０ａは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に第１の外径Ｄ１より若干拡張するまたは第１の外径Ｄ１を実質的に維持するものであり、一端部１０ａもしくは一端部１０ａと他端部１０ｂ間の中間部１０ｃにて、塞栓部材捕捉部１１を形成するものである。
なお、中間部１０ｃは、拡張体の拡張により、一端側から他端側に向かって内径が変化する塞栓部材捕捉部を形成するものであることが好ましい。
【００１９】
この実施例の塞栓部材捕捉用具１０は、略管状体に形成され、血管内への挿入のための第１の直径Ｄ１を有する。塞栓部材捕捉用具１０の中間部１０ｃおよび他端部１０ｂは、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付加されたとき、言い換えれば、拡張体が拡張したときに拡張可能（伸張可能）なものである。この実施例の塞栓部材捕捉用具１０では、図１に示すように、中間部１０ｃおよび他端部１０ｂは、塞栓部材捕捉用具１０の軸方向に長くかつ中央部が閉口した略楕円状もしくは多角形状（図に示すものでは、楕円状）の構成要素２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）が、塞栓部材捕捉用具１０の中心軸に対してほぼ等角度間隔にて略円周上に配列されかつ、構成要素の円周方向の隣接部（側部）間が接続部２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）にて接続された環状ユニット２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）からなり、かつ、複数の環状ユニット２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが塞栓部材捕捉用具１０の軸方向に並んでいる。さらに、環状ユニット４の接続部２３と隣り合う環状ユニット２４の接続部２３とが連結部２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）により少なくとも１か所連絡されているものが好適である。
【００２０】
そして、塞栓部材捕捉用具１０の一端部１０ａは、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付加されたとき、言い換えれば、拡張体が拡張したときにおいても拡張不能（伸張不能）なものとなっている。具体的には、一端部１０ａは、塞栓部材捕捉用具１０の中心軸に対してほぼ直交する環状体２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）を複数備えている。複数の環状体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、塞栓部材捕捉用具１０の軸方向にほぼ平行に並んでいる。さらに、複数の環状体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、連結部２６（２６ａ，２６ｂ）により連結されている。連結部２６は、この実施例のように複数設けてもよいが、１つのみであってもよい。なお、連結部２６は、この実施例のように直線状にすべての環状体を連結するものに限定されるものではなく、隣り合う環状体を異なる位置にて連結するものであってもよい。そして、一端部１０ａは、連結部２７（２７ａ、２７ｂ）により、中間部１０ｃと連結されている。連結部２７は、この実施例のように複数設けてもよいが、１つのみであってもよい。なお、一端部１０ａは、上記のような構成に限定されるものではなく、拡張体が拡張したときにおいても拡張不能（伸張不能）なものであればよく、例えば、短管状のものであってもよい。
【００２１】
そして、図２に示すように、この塞栓部材捕捉用具１０は、拡張体により拡張されるが、一端部１０ａは、環状体により形成されており拡張不能のため、他端部１０ｂおよび中間部１０ｃのみ拡張して、他端部１０ｂはＤ２の外径になる。Ｄ２は、塞栓部材捕捉用具が留置される血管内径と同じもしくは若干大きいものである。そして、中間部１０ｃは、連結部２７（２７ａ，２７ｂ）により一端部１０ａを構成する環状体２１ｄに接続されているため、十分な拡張ができず、略円錐状に拡張し、塞栓部材捕捉部を形成する。なお、塞栓部材としては、例えば、塞栓コイルがあり、図２では、塞栓コイル１５が、拡径した中間部１０ｂにより形成された塞栓部材捕捉部に捕捉された状態を破線で示している。
【００２２】
塞栓部材捕捉用具は、図３および図４に示すような形態のものであってもよい。図３は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。図４は、図３に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
この実施例の塞栓部材捕捉用具３０は、略管状体に形成され、血管への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なものである。塞栓部材捕捉用具３０は、半径方向に広がる力が付加された時に伸張する多数の線状屈曲部と開口を有する複数の略多角形状線状体３３を環状となるように複数の接続部３６により接続した環状ユニット３４が塞栓部材捕捉用具の軸方向に複数配列され、かつ、隣り合う環状ユニット３４を接続部にて連結するとともに塞栓部材捕捉用具の軸方向に連続しない連結部３５を備え、さらに、連結部は、隣り合う環状ユニット間に複数かつ向かい合う位置もしくは塞栓部材捕捉用具の中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられている。
【００２３】
この塞栓部材捕捉用具は、いわゆるバルーンエキスパンダブル塞栓部材捕捉用具である。
そして、塞栓部材捕捉用具３０の一端部３０ａに位置する略多角形状線状体３３は、半径方向に広がる力が付加された時における伸張を規制する伸張規制部３８を備えている。このため、塞栓部材捕捉用具３０の一端部３０ａは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、若干外径が広がるかもしくは実質的に変化しないものとなっている。また、他端部３０ｂに位置する略多角形状線状体３３は、半径方向に広がる力が付加された時における伸張し、他端部３０ｂは外径が大きくなる。そして、中間部３０ｃに位置する略多角形状線状体３３には、伸張規制部は設けられておらず、半径方向に広がる力が付加された時における伸張は可能であるが、連結部３５により一端部３０ａを構成する管状ユニット３４と連結されているため拡張が抑制され、他端部３０ｂよりも外径の増加は少ないものとなり、塞栓部材捕捉用具３０の中間部３０ｃの拡張時の外径は、一端部３０ａの外径と他端部３０ｂの外径の中間的なものとなる。そして、塞栓部材捕捉用具３０は、拡張時に、中間部３０ｃもしくは一端部３０ａが塞栓部材捕捉部を形成する。
【００２４】
また、伸張規制部は、直線状のものであってよいが、一端部の若干の拡張を許容できるように、湾曲もしくは屈曲していることが好ましい。湾曲もしくは屈曲形状としては、図３および図４に示すような稲妻状に限定されるものではなく、なだらかな円弧状、くさび状などが考えられる。
この実施例の塞栓部材捕捉用具では、略多角形状線状体３３は、塞栓部材捕捉用具の軸方向に長いつぶれた形状となっている。さらに、この実施例の塞栓部材捕捉用具のように、塞栓部材捕捉用具の両端に位置する略多角形状線状体３３は、外側に位置する部分が略半楕円状となっていることが好ましい。さらに、この実施例の塞栓部材捕捉用具のように、環状ユニットの隣り合う略多角形状線状体３３の屈曲部３１ａ間により形成される空間には、隣接する他の環状ユニット３４の略多角形状線状体３３の屈曲部３１ａの頂点部分が侵入していることが好ましい。
【００２５】
塞栓部材捕捉用具３０は、図３の展開図である図４に示すように、塞栓部材捕捉用具３０の軸方向に長くかつ線状屈曲部３１ａと中央部開口を有する略多角形状線状体３３が、塞栓部材捕捉用具の中心軸に対してほぼ等角度配置にて略円周上に配列され、かつ、略多角形状線状体３３の円周方向の隣接部（側部）間が接続部３６にて接続された環状ユニット３４からなり、かつ、複数の環状ユニット３４が塞栓部材捕捉用具３０の軸方向に並んでいる。さらに、一つの環状ユニット３４の接続部３６と隣り合う環状ユニット３４の接続部３６とが連結部３５により少なくとも２か所連結されている。塞栓部材捕捉用具３０は、見方を変えれば、多数の環状ユニット３４が、連結部３５により連結したことにより構成された管状体である。
【００２６】
環状ユニット３４は、この実施例では、ほぼ等角度間隔に配置された６つの略多角形状線状体３３を有する。一つの略多角形状線状体３３は、塞栓部材捕捉用具３０の軸方向に長い略菱形状に形成され、かつ、中央が略多角形状線状体３３の形状に対応して、略菱形に開口し、塞栓部材捕捉用具の軸方向の両端部が線状屈曲部３１ａとなっている。このように、各略多角形状線状体３３は、個々独立した閉鎖系をなす形状、言い換えれば、略多角形状線状体３３は、塞栓部材捕捉用具３０の側面にて開口するリング状要素である。略多角形状線状体３３がこのような形状を有するため、強い拡張保持力を発揮する。また、各略多角形状線状体３３は、塞栓部材捕捉用具３０の中心軸より全体がほぼ等距離となるように、円周方向に湾曲している。
【００２７】
略多角形状線状体３３は、塞栓部材捕捉用具３０の軸方向の側部の中心と半径方向に隣り合う他の略多角形状線状体３３の軸方向の側部の中心とが短い接続部３６により接続されている。つまり、接続部３６は、各略多角形状線状体３３を円周方向にて接続している。接続部３６は、塞栓部材捕捉用具３０が拡張されても実質的に変化しないので、拡張する時の力が各略多角形状線状体３３の中心にかかりやすく、各略多角形状線状体３３は均一に拡張（変形）可能である。
略多角形状線状体３３の数は、６つに限られるものではなく、４〜８が好適である。また、略多角形状線状体３３の形状は、塞栓部材捕捉用具の軸方向に向かい合う頂点を有する多角形状であることが好ましく、特に、略菱形、六角形、八角形などであってよい。好ましくは、塞栓部材捕捉用具拡張時の変形の安定性より、略菱形状である。
【００２８】
環状ユニット３４の接続部３６と隣り合う環状ユニット３４の接続部３６とは、比較的長く（接続部に比べて長く）、塞栓部材捕捉用具３０の軸方向に平行に形成された連結部３５により連結されている。具体的には、環状ユニット３４と隣り合う環状ユニット３４とは、接続部３６間を連結する連結部３５により連結されている。
これら連結部３５は、塞栓部材捕捉用具３０が拡張されても実質的に変化しない。連結部３５および接続部３６が、塞栓部材捕捉用具３０の拡張によって、実質的に変化しないので、塞栓部材捕捉用具３０全体の全長は、拡張前と拡張後においてほとんど変化せず、拡張後に塞栓部材捕捉用具が極端に短くなることがない。言い換えれば、拡張要素を接続する接続部３６は、塞栓部材捕捉用具が拡張しても軸方向での移動がなく、この接続部同士を軸に平行な連結部３５で連結してあるので塞栓部材捕捉用具の全長がほとんど短縮しないのである。
【００２９】
連結部３５は、隣り合う環状ユニット３４を複数カ所連結するように設けられている。２つの隣り合う環状ユニット間に設けられる連結部の数は、２〜３個が好ましく、特に２個が好適である。さらに、連結部３５は、軸方向に隣り合う連結部と連続しないように配置され、また、向き（角度）がずれて配置されている。
また、塞栓部材捕捉用具３０の両端に位置する略多角形状線状体３３の外側部分３３ｂは、略半楕円状となっている。このようにすることにより、端部での拡張力を十分なものとすることができ、かつ、留置される血管内壁および拡張体に損傷を与えることを少なくすることができる。また、すべての略多角形状線状体３３は、塞栓部材捕捉用具の中心軸より全体がほぼ等距離となるように、円周方向に湾曲している。
【００３０】
塞栓部材捕捉用具３０における一つの環状ユニットの長さ、言い換えれば、一つの略多角形状線状体の軸方向の長さは、１．５〜４．０ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。また、環状ユニットの数としては、３〜１０、好ましくは３〜８が好適である。塞栓部材捕捉用具３０の中央部の環状ユニットの肉厚としては、０．０１〜０．１２ｍｍ程度が好適であり、特に、０．０３〜０．１０ｍｍが好適である。塞栓部材捕捉用具の肉厚としては、０．０１〜０．１２ｍｍ程度が好適である。塞栓部材捕捉用具３０は、一端部３０ａの肉厚が他端部３０ｃの肉厚よりも薄いことが好ましい。塞栓部材捕捉用具を拡張体１０３に装着した塞栓部材捕捉用具留置用器具（図９参照）を血管に挿入する際に、一端部３０ａの肉厚が他端部３０ｃの肉厚よりも薄いので、一端部３０ａが柔軟になり挿入しやすくなる。一端部３０ａ及び中間部３０ｂの肉厚が他端部３０ｃの肉厚よりも薄いことがより好ましい。上述した肉厚の関係は、前述したおよび後述する塞栓部材捕捉用具１０，４０，６０における構成とすることが好ましい。また、塞栓部材捕捉用具３０は、成形時（圧縮前）の直径は、１．５〜３．５ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。
【００３１】
なお、上述した実施例の塞栓部材捕捉用具３０では、隣り合う環状ユニット間が２つの連結部により連結されているタイプのものであり、このため、連結部は、塞栓部材捕捉用具の中心軸に対して向かい合う位置に配置されている。しかし、この実施例に限定されるものではなく、隣り合う環状ユニット間には、３〜４（上記の２を含めれば２〜４）の連結部を設けてもよい。この場合には、連結部は塞栓部材捕捉用具の中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられる。つまり、隣り合う環状ユニット間に３つの連結部を設ける場合には、約１２０度毎の配置となる。
【００３２】
塞栓部材捕捉用具は、図５および図６に示すような形態のものであってもよい。図５は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。図６は、図５に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
この実施例の塞栓部材捕捉用具４０は、略管状体に形成され、血管への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具である。塞栓部材捕捉用具４０は、多数の屈曲部４５ａを有する波状要素により環状に形成された第１の波状環状体４２ａと、第１の波状環状体４２ａの谷部に山部が近接するように塞栓部材捕捉用具４０の軸方向に配置されるとともに線状屈曲部４５ａを有する波状要素により環状に形成された第２の波状環状体４２ｂと、第１の波状環状体４２ａの谷部と第２の波状環状体４２ｂの山部とを接続する複数の接続部４６とからなる環状ユニット４４からなり、さらに、環状ユニット４４は、塞栓部材捕捉用具４０の軸方向に複数配列されるとともに、隣り合う環状ユニットを接続部形成部位にて連結する連結部４７を備える。さらに、連結部４７は、隣り合う環状ユニット４４間に複数かつ向かい合う位置もしくは塞栓部材捕捉用具の中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられているものである。
【００３３】
この塞栓部材捕捉用具４０は、いわゆるバルーンエキスパンダブル塞栓部材捕捉用具である。
そして、塞栓部材捕捉用具４０の一端部４０ａに位置する環状ユニット４４には、半径方向に広がる力が付加された時における伸張を規制する伸張規制部４８を備えている。このため、塞栓部材捕捉用具４０の一端部４０ａは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、若干外径が広がるもしくは実質的に変化しないものとなっている。また、他端部４０ｂに位置する環状ユニット４４は、半径方向に広がる力が付加された時における伸張し、他端部４０ｂは外径が大きくなる。そして、中間部４０ｃに位置する環状ユニット４４には、伸張規制部は設けられておらず、半径方向に広がる力が付加された時における伸張は可能であるが、連結部４７により一端部４０ａを構成する環状ユニット４４と連結されているため拡張が抑制され、他端部４０ｂよりも外径の増加は少ないものとなり、塞栓部材捕捉用具４０の中間部４０ｃの拡張時の外径は、一端部４０ａの外径と他端部４０ｂの外径の中間的なものとなる。そして、塞栓部材捕捉用具４０は、拡張時に、中間部４０ｃもしくは一端部４０ａが塞栓部材捕捉部を形成する。
【００３４】
そして、この実施例の塞栓部材捕捉用具４０では、伸張規制部４８は、環状ユニット４４内の隣り合う接続部４６を連結するように設けられている。しかし、このようなものに限定されるものではなく、伸張規制部４８は、環状ユニット４４内において波状環状体４２ａの傾斜部を連結するように設けてもよく、また、環状ユニット４４内において波状環状体４２ａの傾斜部と向かい合う波状環状体４２ｂの傾斜部を連結するもの、さらには、環状ユニット４４内において波状環状体４２ａの頂点と向かい合う波状環状体４２ｂの頂点を連結するものであってもよい。また、伸張規制部は、直線状のものであってよいが、一端部の若干の拡張を許容できるように、湾曲もしくは屈曲していることが好ましい。湾曲もしくは屈曲形状としては、図５および図６に示すような稲妻状に限定されるものではなく、なだらかな円弧状、くさび状などが考えられる。
【００３５】
塞栓部材捕捉用具４０は、図５および図６に示すように、複数の環状ユニット４４が、塞栓部材捕捉用具４０の軸方向にほぼ直線状となるように配列されるとともに、隣り合う環状ユニットの波状要素（波状環状体４２ｂと４２ａ）を接続部４６の形成部位において連結する連結部４７を備えている。塞栓部材捕捉用具４０は、見方を変えれば、多数の環状ユニット４４が、連結部４７により連結したことにより構成された管状体である。
塞栓部材捕捉用具４０の環状ユニット４４は、図５およびその展開図である図６に示すように、ほぼ同じピッチの６つの山と谷を有し、環状に連続した無端の波状体により構成されている。なお、環状ユニットの山（もしくは谷）の数は、４〜７が好適である。そして、第１の波状環状体４２ａの谷部に山部が近接するように軸方向に配置された第２の波状環状体４２ｂは、第１の波状環状体の谷部と第２の波状環状体の山部とが複数の短い接続部４６により接続され、一つの環状ユニット４４を構成している。この実施例では、第１の波状環状体４２ａのすべての谷部と第２の波状環状体４２ｂのすべて山部とが接続部４６により接続されており、一つの環状ユニット４４は、６つ（環状ユニットの山もしくは谷の数）の接続部４６を備えている。
【００３６】
そして、上記のように構成された環状ユニット４４は、塞栓部材捕捉用具４０の軸方向に複数（この実施例では、１０個）配列されるとともに、隣り合う環状ユニットを連結する連結部４７を備えており、これにより、筒状の塞栓部材捕捉用具４０が形成されている。そして、連結部４７は、隣り合う環状ユニット４４を複数か所連結するように設けられている。２つの隣り合う環状ユニット間に設けられる連結部の数は、２〜４個が好ましい。さらに、連結部４７は、隣り合う連結部と連続しないように配置されている。塞栓部材捕捉用具４０では、連結部４７は、隣り合う環状ユニット４４間に、２つ設けられている。つまり、隣り合う環状ユニット４４は、２か所において連結されている。
【００３７】
そして、環状ユニット４４の複数の接続部のうち少なくとも一つの接続部は、第１の波状環状体４２ａの谷部と第２の波状環状体４２ｂの山部が一体化した一体化部４４ａとなっている。また、他の接続部４６は細線状接続部となっている。そして、環状ユニット間に複数設けられた連結部の少なくとも一つの連結部からなるは、隣り合う環状ユニット４４の一体化部４４ａ相互を連結している。さらに、他の連結部からなるは、隣り合う環状ユニット４４の細線状接続部４６の形成部位相互を連結している。つまり、この実施例の塞栓部材捕捉用具では、隣り合う環状ユニットは、各環状ユニットが備える第１の波状環状体４２ａの谷部と第２の波状環状体４２ｂの山部が一体化した一体化部４４ａにより連結されているので、ユニット４４相互は十分な連結強度を備える。さらに、隣り合う環状ユニットは、細線状接続部４６の形成部位相互を連結する他の（第２の）連結部からなるを備えている。このため、塞栓部材捕捉用具の生体内留置後の伸張を抑制することができ、かつ、一体化部における連結でないため、湾曲障害とならない。
【００３８】
そして、環状ユニット４４間を連結する複数の連結部４７は、塞栓部材捕捉用具４０の中心軸に対して所定角度斜めとなっている。言い換えれば、塞栓部材捕捉用具を塞栓部材捕捉用具の中心軸に平行に長手方向に切断し展開した状態において、連結部は、塞栓部材捕捉用具の長手方向に対して、所定角度で傾斜している。さらに、図面に示す実施例の塞栓部材捕捉用具４０では、２つの同じ隣り合う環状ユニットを連結する連結部は同じ方向にかつほぼ同じ角度で傾斜している。また、この実施例の塞栓部材捕捉用具４０では、塞栓部材捕捉用具の軸方向に隣り合う連結部は、傾斜方向が異なるものとなっている。さらに、連結部４７は、隣り合う連結部と連続しないように配置されている。
さらに、この塞栓部材捕捉用具４０では、一つの環状ユニットの隣り合う屈曲部間に形成される空間には、隣り合う環状ユニットの波状環状体の屈曲部４５ａの頂点部分が侵入していることが好ましい。このようにすることにより、塞栓部材捕捉用具４０は、波状環状体が塞栓部材捕捉用具４０の軸方向に見ると部分的に重なった状態となっている。この塞栓部材捕捉用具４０を拡張させた時に、個々の構成要素が塞栓部材捕捉用具４０の軸方向に短くなっても、塞栓部材捕捉用具４０の側面における隙間の増加が少なく、より確実に血管の狭窄部を拡張でき、かつ、病変部位を隙間なく押さえることができる。
【００３９】
塞栓部材捕捉用具４０における一つの波状環状体４２ａ，４２ｂの長さは、０．７〜２．０ｍｍ程度が好適であり、一つの環状ユニットの長さは、１．５〜４．０ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。また、一つの波状環状体４２ａ，４２ｂの山の数（言い換えれば、谷の数）は、４〜８が好ましく、特に、５〜７が好ましい。環状ユニットの数としては、３〜２０が好適である。
なお、上述した実施例の塞栓部材捕捉用具４０は、隣り合う環状ユニット間が２つの連結部により連結されているタイプのものである。このため、連結部は、塞栓部材捕捉用具の中心軸に対して向かい合う位置に配置されている。しかし、この実施例に限定されるものではなく、隣り合う環状ユニット間には、３〜４（上記の２を含めれば２〜４）の連結部を設けてもよい。
【００４０】
塞栓部材捕捉用具は、図７および図８に示すような形態のものであってもよい。図７は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。図８は、図７に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
この実施例の塞栓部材捕捉用具６０では、図７および図８に示すように、複数の波状環状体６２が、軸方向に隣り合う波状環状体６２の山部もしくは谷部が軸方向にほぼ直線的に並ぶように配列されている。そして、接続部６４は、隣り合う波状環状体の山部もしくは谷部を接続している。
言い換えれば、この塞栓部材捕捉用具６０は、拡張保持の役割を担う波状（ジグザグ状）かつ環状につながった（無端）線状体からなる複数の環状体６２からなり、これらの環状体６２は接続部（コネクター）６４により隣り合う環状体が離反しないように接続されている。
この塞栓部材捕捉用具６０は、いわゆるバルーンエキスパンダブル塞栓部材捕捉用具である。
【００４１】
そして、塞栓部材捕捉用具６０の一端部６０ａに位置する波状環状体６２には、半径方向に広がる力が付加された時における伸張を規制する伸張規制部６８を備えている。このため、塞栓部材捕捉用具６０の一端部６０ａは、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、若干外径が広がるもしくは実質的に変化しないものとなっている。また、他端部６０ｂに位置する波状環状体６２は、半径方向に広がる力が付加された時における伸張し、他端部６０ｂは外径が大きくなる。そして、中間部６０ｃに位置する波状環状体６２には、伸張規制部は設けられておらず、半径方向に広がる力が付加された時における伸張は可能であるが、連結部６４により一端部６０ａを構成する波状環状体６２と連結されているため拡張が抑制され、他端部６０ｂよりも外径の増加は少ないものとなり、塞栓部材捕捉用具６０の中間部６０ｃの拡張時の外径は、一端部６０ａの外径と他端部６０ｂの外径の中間的なものとなる。そして、塞栓部材捕捉用具６０は、拡張時に、中間部６０ｃもしくは一端部６０ａが塞栓部材捕捉部を形成する。
【００４２】
そして、この実施例の塞栓部材捕捉用具６０では、伸張規制部６８は、塞栓部材捕捉用具６０の中心軸にほぼ直交するように形成されているとともに、１つの波状環状体６２に形成される複数の波の個々を伸張しないように連結している状態になっている。このため、波状環状体は、伸張規制部によって連結されていない隣り合う波間においては伸張可能となっている。なお、伸張規制部は、環状に連続し、波および波間のすべてを連結するものであってもよい。また、図示するものでは、伸張規制部は、波の中間部に設けられているが、波の底部に設けてもよい。
また、伸張規制部は、直線状のものであってよいが、一端部の若干の拡張を許容できるように、湾曲もしくは屈曲していてもよい。湾曲もしくは屈曲形状としては、図５および図６に示すような稲妻状、さらには、なだらかな円弧状、くさび状などが考えられる。
【００４３】
そして、塞栓部材捕捉用具１０、３０，４０，６０の非拡張時の直径（Ｄ１）は、３．５ｍｍ以下であることが好ましい。特に、１．５〜２．８ｍｍが好ましい。また、塞栓部材捕捉用具の拡張時の直径（Ｄ２）は、２．０〜６．０ｍｍであるが好ましい。また、塞栓部材捕捉用具は、全長は３０ｍｍ以下であることが好ましい。特に、８〜１５ｍｍが好ましい。
塞栓部材捕捉用具１０，３０，４０，６０の形成材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金等が考えられる。また塞栓部材捕捉用具形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
【００４４】
さらに、塞栓部材捕捉用具の最終形状を作製した後、焼きなましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、塞栓部材捕捉用具全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、塞栓部材捕捉用具を拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張した時に発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、塞栓部材捕捉用具表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、アルゴンガス）にて、９００〜１２００℃に加熱した後、ゆっくりと冷却することにより行うことが好ましい。
【００４５】
また、塞栓部材捕捉用具は面取りされていることが好ましい。塞栓部材捕捉用具の面取り方法としては、塞栓部材捕捉用具を最終形状に形成した後、化学研磨、電解研磨もしくは機械研磨することにより行うことができる。化学研磨としては、ステンレス化学研磨液に浸漬することにより行うことが好ましい。ステンレス化学研磨液としては、ステンレスを溶解できるものであればよく、例えば、塩酸と硝酸からなる混合液を基本成分とし、これに、溶解速度調整、平滑化および光沢性付与のための有機硫黄化合物および界面活性剤を添加したものが好ましい。
さらに、上述した全て実施例の塞栓部材捕捉用具には、図３および図４に示した塞栓部材捕捉用具３０のように、造影用マーカーを設けることが好ましい。造影用マーカーは、塞栓部材捕捉用具の端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図３および図４（製造時の塞栓部材捕捉用具の展開図）に示す塞栓部材捕捉用具３０のように、一端側（具体的には、先端側）に軸方向に複数の造影用マーカー３９を設けるとともに、他端側（具体的には、後端側）にも造影用マーカー３９を設けることが好ましい。このようにすることにより、塞栓部材捕捉用具の端部の位置確認が容易となる。
【００４６】
造影用マーカーとしては、図３に示すものでは、塞栓部材捕捉用具に形成された小開口を造影用マーカーにより閉塞するとともに塞栓部材捕捉用具に固定されている。このようなマーカーは、例えば、塞栓部材捕捉用具に形成された小開口に、この小開口より若干小さい造影用物質の円盤状部材を配置し両面より押圧してかしめることにより取り付けられることが好ましい。なお、造影用マーカーとしては、どのようなものであってもよく、上記のようなものに限定されない。例えば、造影性物質を塞栓部材捕捉用具の外面に被覆すること、また、造影性物質により形成された線材を巻き付けたもの、さらには、造影性物質により形成されたリング状部材を取り付けたものなどであってもよい。なお、造影用マーカーの形成材料としては、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。なお、造影用マーカーとしては、Ｘ線造影用、超音波造影用、ＮＭＲ造影用などが考えられる。
さらに、塞栓部材捕捉用具１０，３０，４０，６０は、一部または全面に血栓発生性の高い素材が被覆もしくは血栓発生性の高い素材により形成された繊維状物が取り付けられていることが好ましい。
【００４７】
血栓発生性の高い素材としては絹糸、ポリエステル（例えばダクロン）、ナイロン、ＰＥＴなどが挙げられる。これらの素材を前記塞栓部材捕捉用具の内面に被覆することが好ましい。前記塞栓部材捕捉用具の内面全てに被覆しても良いが、一端部及び中間部の内面、若しくは中間部の内面のみに被覆してもよい。また、前記素材を繊維状物に形成して前記塞栓部材捕捉用具の内面に取り付けることが好ましい。取り付ける位置は前記塞栓部材捕捉用具の内面全てに複数の繊維状物を取り付けても良いが、一端部及び中間部の内面、若しくは中間部の内面のみに取り付けてもよい。また、一端部および中間部の外面、もしくは、中間部の外面のみに繊維状物を有していてもよい。取り付ける方法は前記塞栓部材捕捉用具に接着剤等により接着する方法や前記塞栓部材捕捉用具の一部にレーザ等にて切れ込みを形成して繊維状物を挟み込む方法が挙げられる。
また、塞栓部材捕捉用具１０，３０，４０，６０では、拡張時における他端側の第２の外径は、管状体の内部より付加される半径方向に広がる力によって調整可能なものとなっている。つまり、これら塞栓部材捕捉用具では、その構成上の他端側の拡張径は特に規制されていない。このため、管状体の内部より付加される半径方向に広がる力、言い換えれば、塞栓部材捕捉用具が装着される拡張体の拡張力により調整可能なものとなっている。
【００４８】
次に、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００について実施例を用いて説明する。
図９は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具の一実施例の正面図である。図１０は、図９に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の先端部分の部分破断拡大図である。図１１は、塞栓部材捕捉用具が装着されていない状態における塞栓部材捕捉用具留置用器具の拡張体の拡張状態を示す図である。図１２は、図９に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の基端部分の部分破断拡大図である。
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００は、先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体１０３を有するカテーテル１０２と、カテーテル１０２に、拡張体１０３を被包するように装着された塞栓部材捕捉用具１０１とを備えている。
塞栓部材捕捉用具１０１としては、上述したような塞栓部材捕捉用具が使用される。具体的には、塞栓部材捕捉用具１０，３０，４０，６０のいずれを用いてもよい。
【００４９】
塞栓部材捕捉用具留置用器具１００は、拡張体１０３を備えるカテーテル１０２と、拡張体を被包するように装着された塞栓部材捕捉用具１０１を備える。
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００では、図９ないし図１１に示すように、カテーテル１０２は、カテーテル１０２の先端にて一端が開口し、カテーテル１０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
カテーテル１０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。内管１１２は、図９および図１１に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。そして、内管１１２は、外管１１３の内部に挿通され、その先端部が外管１１３より突出している。この内管１１２の外面と外管１１３の内面により拡張体拡張用ルーメン１１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１１３は、内部に内管１１２を挿通し、先端が内管１１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
【００５０】
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００では、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１１３ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６０〜１．１ｍｍである。また、先端側外管１１３ａの基端部および本体側外管１１３ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
そして、拡張体１０３は、先端側接合部１０３ａおよび後端側接合部１０３ｂを有し、先端側接合部１０３ａが内管１１２の先端部（具体的には、先端より若干後端側の位置）に固定され、後端側接合部１０３ｂが外管の先端部に固定されている。また、拡張体１０３は、基端部付近にて拡張体拡張用ルーメン１１６と連通している。
【００５１】
内管１１２および外管１１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
拡張体１０３は、図１１に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。拡張体１０３は、図１１示すように、装着される塞栓部材捕捉用具１０１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部を有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、拡張体１０３は、上述のように、先端側接合部１０３ａが内管１１２にまた後端側接合部１０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、この拡張体１０３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。
【００５２】
拡張体１０３は、拡張体１０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間１０３ｃを形成する。この拡張空間１０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。このように、拡張体１０３の後端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１１６より拡張体内への拡張用流体の注入が確実である。
拡張体１０３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、拡張体１０３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
【００５３】
拡張体１０３の大きさとしては、拡張された時の円筒部分（拡張可能部）の外径が、１．５〜６．５ｍｍであり、好ましくは、２．０〜６．０ｍｍであり、長さが、５〜３５ｍｍ、好ましくは、８〜１５ｍｍである。
カテーテル１０２は、装着される塞栓部材捕捉用具１０１の両端部となる位置のカテーテルの外面に固定された２つの造影性部材１１７，１１８を備えている。造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００５４】
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００では、図１２に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。
分岐ハブ１１０は、ガイドワイヤールーメン１１５と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１０９を有し、内管１１２に固着された内管ハブ１２２と、拡張体拡張用ルーメン１１６と連通しインジェクションポート１１１を有し、外管１１３に固着された外管ハブ１２３とからなっている。そして、外管ハブ１２３と内管ハブ１２２とは、固着されている。この分岐ハブ１１０の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
【００５５】
この実施例では、外管１１３の末端部には、折曲がり防止用チューブ１５０を有している。折曲がり防止用チューブ１５０は、熱収縮性を有するものにて、熱収縮後の内径が外管１１３の外径より若干小さくなるように形成し、このように形成されたチューブ１５０を外管１１３の末端部に被嵌し、加熱（例えば、熱風をあてる）させて収縮させることにより取り付けられている。そして、折曲がり防止用チューブ１５０は、外管ハブ１２３に止めピン１５２により固定されている。この固定方法は、外管１１３の後端に後端部分以外の部分の外径が外管１１３の内径とほぼ等しく、拡径した後端部分を有する止めピン１５２を差し込み、外管１１３をその先端から外管ハブ１２３に挿入し、外管ハブ１２３の内面に設けられた突起１５４を止めピン１５２の後端部分が越えるまで押し込むことにより行われている。さらに、外管ハブ１２３と折曲がり防止用チューブ１５０との接触面に接着剤を塗布して固着してもよい。
【００５６】
また、内管１１２の末端部には、折曲がり防止用チューブ１６０を有している。このチューブ１６０は、熱収縮性を有するものにて、熱収縮後の内径が内管１１２の外径より若干小さくなるように形成され、この熱収縮性を有するチューブ１６０を内管１１２の末端部に被嵌し、加熱（例えば、熱風をあてる）させて収縮させることにより容易に取り付けることができる。そして、折曲がり防止用チューブ１６０を取り付けた内管１１２は、内管ハブ１２２に固定されている。この固定方法は、内管１１２の後端に後端部分以外の部分の外径が内管１１２の内径とほぼ等しく、拡径した後端部分を有する止めピン１６２を差し込み、内管１１２をその先端から内管ハブ１２２に挿入し、内管ハブ１２２の内面に設けられた突起１６４を止めピン１６２の後端部分が越えるまで押し込むことにより行われている。さらに、内管ハブ１２２と折曲がり防止用チューブ１６０との接触面に接着剤を塗布して固着してもよい。
【００５７】
外管ハブ、内管ハブおよびその形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
そして、内管ハブ１２２と外管ハブ１２３とは固定されている。この固定は、外管１１３の基端部に取り付けられた外管ハブ１２３の後端から内管１１２をその先端から挿入し接合することにより行われている。またこの時、内管ハブ１２２と外管ハブ１２３との接合部に接着剤を塗布して行うことにより確実に両者を固着することができる。
なお、塞栓部材捕捉用具留置用器具１００の基端の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、分岐ハブ１１０を設けず、ガイドワイヤールーメン１１５、拡張体拡張用ルーメン１１６のそれぞれに、例えば後端に開口部を形成するポート部材を有するチューブを液密に取り付けるようにしてもよい。
【００５８】
また、塞栓部材捕捉用具留置用器具としては、上述した塞栓部材捕捉用具留置用器具１００のようなオーバーザワイヤータイプのものに限定されるものではなく、図１３ないし図２４に示すようなカテーテルの中間部にガイドワイヤーの挿入口を有するもの（いわゆる、ラピッドエクスチェンジタイプ）のものであってもよい。そして、この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具２００では、塞栓部材捕捉用具を装着したカテーテル２１０が挿通可能なシース２０５を備えている。なお、上述した実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００においても、カテーテルの挿通が可能なシースを設けてもよい。また、この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具２００において、シース２０５を備えないものとしてもよい。
【００５９】
図１３は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具の他の実施例の正面図である。図１４は、図１３に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具よりシースを除去した状態を示す図である。図１５は、図１３に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の中央接合部分の拡大断面図、図１６は、図１３のＡ−Ａ線端面図である。図１７は、図１３のＢ−Ｂ線端面図である。図１８は、図１５のＣ−Ｃ線断面図である。図１９は、図１５のＤ−Ｄ線断面図である。図２０は、図１３に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の基端部分の拡大断面図である。図２１は、図１３および図１４に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用されるカテーテルの基端部分の拡大断面図である。
【００６０】
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具２００は、チューブ状のシャフト本体部２２１と、シャフト本体部２２１の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能な拡張体（バルーン）２０３と、折り畳まれた状態のバルーン２０３を被包するように装着され、かつバルーン２０３の拡張により拡張される塞栓部材捕捉用具２０４と、シャフト本体部２２１の先端にて一端が開口し、他端がシャフト本体部２２１の中間部にて開口するガイドワイヤールーメン２１５とを備える拡張用カテーテル２１０と、拡張用カテーテル２１０を摺動可能に収納するカテーテルルーメン２５０を有するシース２０５とを備える。
そして、シース２０５は、拡張用カテーテル２１０のガイドワイヤールーメン２１５の他端側開口部付近となる位置に設けられたガイドワイヤールーメン２１５にガイドワイヤー１００を挿通するための軸方向に延びる側孔２５１を備える。
【００６１】
塞栓部材捕捉用具留置用器具２００は、いわゆるラピッドエクスチェンジタイプと呼ばれるものであり、図１３ないし図２１に示すように拡張用カテーテル２１０内部に設けられ、かつ、拡張用カテーテル２１０の先端と中間部において開口（他端側開口部２３６）したガイドワイヤールーメン２１５と、シース中間部に形成されたガイドワイヤー挿通用の側孔２５１を有している。このような構成により、塞栓部材捕捉用具留置用器具２００は、シースの途中（中間部）からシースの側孔を通じてカテーテル中間部に形成された開口（他端側開口部２３６）にガイドワイヤーを挿入して、塞栓部材捕捉用具操作を行うことができるものとなっている。
拡張用カテーテル２１０は、先端側シャフト部２１０ａと後端側シャフト部２１０ｂとからなり、先端側シャフト部２１０ａと後端側シャフト部２１０ｂは、図１５に示すように接合コネクター２０７を介して接合されている。また、拡張用カテーテル２１０は、シース２０５内において、拡張用カテーテル２１０の塞栓部材捕捉用具２０４の先端がシース２０５内に収納された状態から塞栓部材捕捉用具２０４の後端が露出する状態まで摺動可能である。
【００６２】
先端側シャフト部２１０ａは、図１０に示したものと同様の構成を備えており（図１５参照）、ガイドワイヤールーメン２１５を形成する内管２１２と、内管２１２の先端部に設けられたバルーン２０３と、バルーン２０３の外周に装着された塞栓部材捕捉用具２０４と、バルーン２０３より後端側に設けられ、内管２１２を被包し、内管２１２の外面との間にバルーン拡張用ルーメン２１６を形成する外管２１３とからなる。そして、先端側シャフト部２１０ａはシース２０５のカテーテルルーメン２５０内に摺動可能に収納されている。そして、先端側シャフト部２１０ｂの後端部は、接合コネクター２０７の先端部と接合している。
バルーン２０３としては、上述した実施例において説明したものと同様である。
内管２１２、外管２１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフイン（架橋もしくは部分架橋物も含む）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂である。
【００６３】
また、上述した実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００と同様に、シャフト本体部２２１（この実施例では、内管２１２）には、バルーン２０３の拡張可能部２３１の内部の先端付近となる位置の外面に先端側造影マーカーを固定してもよい。
また、この塞栓部材捕捉用具留置用器具２００に使用される塞栓部材捕捉用具２０４としても、上述したような塞栓部材捕捉用具が使用される。具体的には、塞栓部材捕捉用具１０，３０，４０，６０のいずれを用いてもよい。
後端側シャフト部２１０ｂは、図２１に示すように、シャフトチューブ２３２と、シャフトチューブ２３２の後端に固定されたハブ２０８とからなる。そして、後端側シャフト部２１０ｂはシース２０５のカテーテルルーメン２５０内に摺動可能に収納されている。そして、後端側シャフト部２１０ｂの先端部は、接合コネクター２０７の後端部と接合している。
【００６４】
シャフトチューブ２３２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフイン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリイミド、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂である。また、シャフトチューブ２３２の形成材料としては、ステンレス管を用いてもよい。
【００６５】
接合コネクター２０７は、図１５に示すように、先端中心より中央部へ軸方向に延び、中央部から湾曲し後端側の外側面に到達する内管挿通路を備え、この挿通路内を内管２１２の後端部は貫通し、接合コネクター２０７の側面より突出する内管２１２の後端部が、ガイドワイヤー導入口２３６（他端側開口部２３６）を形成している。また、他端側開口部２３６の開口は、図１５の基端側斜め上方に向かって形成されている。なお、開口の向きは実施例のものに限られず、図１５の真上に向かって形成されていてもよい。また、接合コネクター２０７には、先端から基端に延びるバルーン拡張用流体流通路２３７ａ、２３７ｂが形成されている。この流通路により、内管２１２と外管２１３の間により形成されているバルーン拡張用ルーメン２１６とシャフトチューブ２３２内に形成されているバルーン拡張用ルーメン２１６とは連通している。
【００６６】
シース２０５は、図１３、図１５および図２０に示すようにチューブ状に作製され、内部にカテーテルルーメン２５０と、中間部に側孔２５１とを備えている。また、シース２０５の後端部は、分岐ハブ２６０の先端部と接合している。
カテーテルルーメン２５０は、図１５に示すように拡張用カテーテル２１０を摺動可能に収納する通路となっている。言い換えれば、カテーテルルーメン２５０は、拡張用カテーテル２１０の挿通を可能とする通路であり、カテーテルルーメンの先端、つまり、シースの先端より、拡張用カテーテル２１０の先端は突出し、カテーテルルーメンの後端、つまり、シースの後端より、拡張用カテーテル２１０の基端部は突出している。
【００６７】
側孔２５１は、ガイドワイヤールーメン２１５内にガイドワイヤー（図示せず）を挿通するために設けられている。ガイドワイヤーは、側孔２５１を介して他端側開口部２３６に挿通されガイドワイヤールーメン２１５内に導入される。
側孔２５１は、図１３、図１５に示すように軸方向に延びる楕円状開口部として作製され、ガイドワイヤールーメン２１５のガイドワイヤー挿入口である他端側開口部２３６付近となる位置にカテーテルルーメン２５０と連通するように形成されている。
また、拡張用カテーテル２１０は、シース２０５内において、拡張用カテーテル２１０の塞栓部材捕捉用具２０４の先端がシース２０５内に収納された状態から塞栓部材捕捉用具２０４の後端が露出する状態まで摺動可能であり、シース２０５の側孔２５１は、塞栓部材捕捉用具２０４の長さと同等もしくはそれ以上の軸方向長さを備えている。また、拡張用カテーテル２１０は、シース２０５内において、カテーテルロック機構２６３によりロックされていない状態において、拡張用カテーテル２１０の塞栓部材捕捉用具２０４の先端がシース２０５内に収納された状態から塞栓部材捕捉用具２０４の後端が露出する状態まで摺動可能である。
【００６８】
シース２０５は、図１５に示すように、シース外層２５２と、シース外層２５２の内側に形成されたシース内層２５３とから形成されている。シース外層２５２とシース内層２５３は一体化している。なお、実施例では、外層と内層の２層構造として作製されているが、３層以上の多層構造であってもよい。また、シースは、単層構造であってもよい。
分岐ハブ２６０は、図２０に示すように、分岐ハブ本体部２６１と、分岐ハブ本体部２６１の中央部に本体部２６１から分岐するように設けられたプライミング用のインジェクションポート２６２と、分岐ハブ２６０の後端部に設けられ拡張用カテーテルの移動を制限するカテーテルロック機構２６３と、分岐ハブの先端から基端まで設けられた拡張用カテーテルルーメン２６４とからなる。また、分岐ハブ２６０の後端２６５のカテーテルルーメン径は、ハブ２０８の先端部より小さく作製されており、ハブ２０８の先端部は、分岐ハブ２６０の後端付近から先端に移動しないものとなっている。また、分岐ハブ２６０の先端部には、シース後端部が接合されている。シース２０５の後端部は、分岐ハブ２６０の先端部から基端側に１〜５ｍｍの位置に固定されていることが好ましい。
【００６９】
ロック機構２６３は、圧縮により拡張用カテーテル２１０の基端部を挟持する弾性体２６４と弾性体２６４を圧縮する操作体２６７とからなる。ロック機構２６３を備えることにより、拡張用カテーテル２１０はシース２０５に対して任意の位置で固定される。弾性体２６４は、分岐ハブ本体部２６１の基端部２６８内に設置されており、弾性体２６４の内部にはカテーテルルーメン２６４の一部を形成するルーメン２６４ａが形成されている。また、基端部２６８の内径は、弾性体２６４外径より一回り大きく作製されており、弾性体２６４が操作体２６７により圧縮された際の弾性体の半径方向への拡径を可能にしている。弾性体２６４のルーメン２６４ａは、軸方向に２つの略球形状が一部重なり合った形状に作製されており、両端と中央部が縮径している。なお、ルーメン２６４ａは、上述した実施例の形状に限られるものではなく、拡張用カテーテルを的確にロックするものであれば、いかなる形状であってもよい。
【００７０】
操作体２６７は、中央部に先端側に突出した弾性体押圧部２６７ａと、その外周に形成され、かつ、基端部２６８の後端部２６８ａと螺合する螺合部２６７ｂと、螺合部２６７ｃの外周に形成され操作体２６７を回転させる際に担持するための担持部２６７ｃとからなる。また、弾性体押圧部２６７ａの内部には、カテーテルルーメン２６４の一部を形成するルーメン２６７ｄが形成されている。また、弾性体押圧部２６７ａの先端側部分は、図８に示すように基端部２６８内に収納されており、操作体の先端への移動により弾性体２６４を圧縮するものとなっている。
以上のような構成により、操作体２６７を回転させ分岐ハブ２６０に対して先端側に螺合した場合、弾性体押圧部２６７ａの先端は弾性体２６４の後端に接触して、さらに、操作体２６７を先端側に螺合することにより弾性体２６４は軸方向に圧縮される。そして、圧縮するにつれてルーメン２６４ａの内径は小さくなり最終的に弾性体２６４により拡張用カテーテル２１０の基端部が固定される。なお、ロック機構２６３の解除は、上記と逆の回転操作により行われる。
【００７１】
次に、本発明の他の実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具について説明する。
図２２は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具の他の実施例の正面図である。図２３は、図２２に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の先端部分の部分破断拡大図である。図２４は、塞栓部材捕捉用具が装着されていない状態における塞栓部材捕捉用具留置用器具の拡張体の拡張状態を示す図である。図２５は、塞栓部材捕捉用具が塞栓部材捕捉用具留置用器具の拡張体により拡張された状態を示す図である。図２６は、本発明の他の実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具における塞栓部材捕捉用具が装着されていない状態の拡張体の拡張状態を示す図である。図２７は、図２６に示した実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具における塞栓部材捕捉用具が拡張体により拡張された状態を示す図である。図２８ないし図３１は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用される塞栓部材捕捉用具の一例の正面図である。
【００７２】
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具３００は、先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体３０３を有するカテーテル３０２と、カテーテル３０２の拡張体３０３上に装着され、かつ、一端部および他端部を有する管状体からなる塞栓部材捕捉用具３０１とを備える。そして、塞栓部材捕捉用具３０１の少なくとも中央部より他端側３０１ｂは、拡張体３０２の拡張可能部の外面に装着されており、塞栓部材捕捉用具３０１の一端部３０１ａは、拡張体３０３の先端側の拡張不能部の外面もしくは拡張体３０３の先端より先端側のカテーテル外面を被包している。
そして、塞栓部材捕捉用具３０１の一端部３０１ａが被包する拡張体３０３の先端側の拡張不能部の外面もしくは拡張体３０３の先端より先端側のカテーテル外面は、低摩擦性表面となっていることが好ましい。低摩擦表面は、例えば、表面に潤滑性物質（例えば、シリコーンオイル）を塗布すること、また、低摩擦性物質（例えば、フッ素系樹脂）を被覆することにより形成することができる。
【００７３】
塞栓部材捕捉用具留置用器具３００は、拡張体３０３を備えるカテーテル３０２と、拡張体を被包するように装着された塞栓部材捕捉用具１０１を備える。
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具３００では、図２２および同じ構成のため参照する図１２に示すように、カテーテル３０２は、カテーテル３０２の先端にて一端が開口し、カテーテル３０２の後端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１１５を備えている。
カテーテル３０２は、内管１１２と外管１１３と分岐ハブ１１０とを備えている。内管１１２は、図２３、図２４および図１２に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１１５を備えるチューブ体である。内管１１２、外管１１３としては、上述した実施例と同じである。
【００７４】
そして、この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具３００においても上述した実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具１００と同様に、外管１１３は、先端側外管１１３ａと本体側外管１１３ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１１３ａは、本体側外管１１３ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
そして、拡張体３０３は、先端側接合部３０３ａおよび後端側接合部３０３ｂを有し、先端側接合部３０３ａが内管１１２の先端部（具体的には、先端より若干後端側の位置）に固定され、後端側接合部３０３ｂが外管の先端部に固定されている。また、拡張体３０３は、基端部付近にて拡張体拡張用ルーメン１１６と連通している。内管１１２および外管１１３の形成材料としても上述した通りである。
【００７５】
拡張体３０３は、図２３に示すように、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。拡張体３０３は、図２４に示すように、装着される塞栓部材捕捉用具３０１を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった拡張可能部３０３ｄを有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。さらに、拡張体３０３は、拡張可能部より先端側に位置するテーパー状拡張可能部３０３ｅを備えている。さらに、拡張体３０３は、先端側接合部３０３ａが内管１１２にまた後端側接合部３０３ｂが外管１１３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、拡張体の先端部は、造影性部材１１７に密着しており、この密着部分は、拡張不能部となっている。拡張体３０３は、拡張体３０３の内面と内管１１２の外面との間に拡張空間３０３ｃを形成する。この拡張空間３０３ｃは、後端部ではその全周において拡張用ルーメン１１６と連通している。拡張体１０３の形成材料、大きさについては、上述した通りである。
【００７６】
カテーテル３０２は、装着される塞栓部材捕捉用具１０１の両端部となる位置のカテーテルの外面に固定された２つの造影性部材１１７，１１８を備えている。造影性部材１１７、１１８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具３００では、図１２に示すように、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブを含む塞栓部材捕捉用具留置用器具３００の基端部の構成は、塞栓部材捕捉用具留置用器具１００と同じであり、上述の説明を参照するものとする。
【００７７】
なお、塞栓部材捕捉用具留置用器具３００の基端の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、分岐ハブ１１０を設けず、ガイドワイヤールーメン１１５、拡張体拡張用ルーメン１１６のそれぞれに、例えば後端に開口部を形成するポート部材を有するチューブを液密に取り付けるようにしてもよい。
また、塞栓部材捕捉用具留置用器具としては、塞栓部材捕捉用具留置用器具３００のようなオーバーザワイヤータイプのものに限定されるものではなく、図１３ないし図２１に示し上述したカテーテルの中間部にガイドワイヤーの挿入口を有するもの（いわゆる、ラピッドエクスチェンジタイプ）のものであってもよい。そして、上述した塞栓部材捕捉用具留置用器具２００では、塞栓部材捕捉用具を装着したカテーテル２１０が挿通可能なシース２０５を備えている。ここにおけて説明した塞栓部材捕捉用具留置用器具３００においても、カテーテルの挿通が可能なシースを設けてもよい。また、この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具３００を、図１３ないし図２１に示し上述したカテーテルの中間部にガイドワイヤーの挿入口を有するもの（いわゆる、ラピッドエクスチェンジタイプ）に応用したものにおいて、シース２０５を備えないものとしてもよい。
【００７８】
そして、塞栓部材捕捉用具３０１は、カテーテル３０２の拡張体３０３上に装着されるとともに、塞栓部材捕捉用具３０１の少なくとも中央部より他端側３０１ｂが、拡張体３０２の拡張可能部の外面上となるように、さらに、塞栓部材捕捉用具３０１の一端部３０１ａが、拡張体３０３の先端側の拡張不能部の外面もしくは拡張体３０３の先端より先端側のカテーテル外面上となるように装着されている。このため、図２５に示すように、拡張体３０３が拡張したとき、塞栓部材捕捉用具３０１は、実質的に外径が変化しない一端部３０１ａ、円筒状に拡径される他端部３０１ｂ、一端部と他端部間においてテーパー状に拡径する中間部３０１ｃを有する状態に拡張される。そして、血管内に留置された塞栓部材捕捉用具３０１は、実質的に外径が変化しない一端部３０１ａもしくは中間部３０１ｃにおいて、塞栓部材（例えば、塞栓コイル）を捕捉する。
また、塞栓部材捕捉用具３０１は、図２５に示すように、一端が造影性部材１１７の先端に位置し、他端が造影性部材１１８の他端に位置するように、カテーテルに装着されていることが好ましい。また、塞栓部材捕捉用具３０１は、その拡張時における他端部の外径は、拡張体の拡張力により調整可能なものであることが好ましい。
【００７９】
また、塞栓部材捕捉用具３０１は、図２４及び図２５に示すように、他端部３０１ｂの基端（図２５の右端）が、少なくとも拡張体３０３の筒状部分（図２４においては拡張可能部３０３ｄ）の中央部よりも基端側に位置することが好ましい。このように構成することにより、拡張体が拡張されている間に塞栓部材捕捉用具が脱落するのを防止できる。すなわち、拡張体３０３内部に拡張用流体（例えば造影剤）が注入されると、基端側から先端側に徐々に拡張していくので、塞栓部材捕捉用具が先端側に押し出されるような力を受けて、拡張体から外れかねない。他端部３０１ｂの基端が拡張体３０３の筒状部分の中央部よりも基端側に位置することにより、拡張体３０３の筒状部分と他端部３０１ｂとの接触面積が広いので、拡張時の脱落を未然に防止できる。図２５の例では、塞栓部材捕捉用具３０１の他端部３０１ｂの基端が、拡張体３０３の筒状部分の基端にほぼ位置している。
【００８０】
塞栓部材捕捉用具３０１としては、拡張体３０１の拡張により拡張可能であり、かつ、拡張時の状態において血管に固定可能なものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、図２５に示すような、編み目状に形成されたもの、図２８ないし図３１に示すようなものであってもよい。
図２５に示す塞栓部材捕捉用具３０１は、金属製の細線により編み込まれた筒状網部材である。拡張体により押し広げられることにより、編み目間が広がるもしくは変形することにより、塞栓部材捕捉用具３０１は、形状が変化する。
図２８に示す塞栓部材捕捉用具４００は、一端部と他端部とを有し、ほぼ一定の第１の外径を有する管状体であり、かつ、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具である。
塞栓部材捕捉用具４００は、拡張体の拡張時の形状に対応して拡張可能である。このため、塞栓部材捕捉用具４００の一端部は、拡張体により実質的に拡張されないため、拡張前の外径を実質的に維持し、他端部は、拡張体により拡張される。そして、塞栓部材捕捉用具４００は、一端部もしくは一端部と他端部間の中間部にて、塞栓部材捕捉部を形成する。なお、中間部は、拡張体の拡張により、一端側から他端側に向かって内径が変化する塞栓部材捕捉部を形成するものであることが好ましい。
【００８１】
この塞栓部材捕捉用具４００では、図２８に示すように、塞栓部材捕捉用具４００の軸方向に長くかつ中央部が閉口した略楕円状もしくは多角形状（図に示すものでは、楕円状）の構成要素４２２（４２２ａ，４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄ）が、塞栓部材捕捉用具４００の中心軸に対してほぼ等角度間隔にて略円周上に配列されかつ、構成要素の円周方向の隣接部（側部）間が接続部４２３（４２３ａ，４２３ｂ，４２３ｃ，４２３ｄ）にて接続された環状ユニット４２４（４２４ａ，４２４ｂ，４２４ｃ，４２４ｄ）からなり、かつ、複数の環状ユニット４２４ａ，４２４ｂ，４２４ｃ，４２４ｄが塞栓部材捕捉用具４００の軸方向に並んでいる。さらに、環状ユニット４２４の接続部４２３と隣り合う環状ユニット４２４の接続部４２３とが連結部４２５（４２５ａ，４２５ｂ，４２５ｃ）により少なくとも１カ所連絡されているものが好適である。なお、この塞栓部材捕捉用具４００の構成は、図１および図２に示し上述した塞栓部材捕捉用具１０の他端部および中間部と同じであるので、詳細な構成は、塞栓部材捕捉用具１０における説明を参照するものとする。
【００８２】
塞栓部材捕捉用具は、図２９に示すような形態のものであってもよい。
この塞栓部材捕捉用具５００は、略管状体に形成され、血管への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能なものである。塞栓部材捕捉用具５００は、半径方向に広がる力が付加された時に伸張する多数の線状屈曲部と開口を有する複数の略多角形状線状体５３３を環状となるように複数の接続部５３６により接続した環状ユニット５３４が塞栓部材捕捉用具の軸方向に複数配列され、かつ、隣り合う環状ユニット５３４を接続部にて連結するとともに塞栓部材捕捉用具の軸方向に連続しない連結部５３５を備え、さらに、連結部は、隣り合う環状ユニット間に複数かつ向かい合う位置もしくは塞栓部材捕捉用具の中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられている。略多角形状線状体５３３は、半径方向に広がる力が付加された時に伸張し、外径が大きくなる。
【００８３】
この塞栓部材捕捉用具５００では、略多角形状線状体５３３は、塞栓部材捕捉用具の軸方向に長いつぶれた形状となっている。さらに、この塞栓部材捕捉用具のように、塞栓部材捕捉用具の両端に位置する略多角形状線状体５３３は、外側に位置する部分が略半楕円状となっていることが好ましい。さらに、この実施例の塞栓部材捕捉用具のように、環状ユニットの隣り合う略多角形状線状体５３３の屈曲部５３１ａ間により形成される空間には、隣接する他の環状ユニット３４の略多角形状線状体５３３の屈曲部５３１ａの頂点部分が侵入していることが好ましい。
なお、塞栓部材捕捉用具５００は、伸張規制部を備えない点を除き、図３および図４に示し上述した塞栓部材捕捉用具３０と同じであるので、詳細な構成は、塞栓部材捕捉用具１３における説明を参照するものとする。
【００８４】
塞栓部材捕捉用具は、図３０に示すような形態のものであってもよい。
この塞栓部材捕捉用具６００は、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能な塞栓部材捕捉用具である。塞栓部材捕捉用具６００は、多数の屈曲部６４５ａを有する波状要素により環状に形成された第１の波状環状体６４２ａと、第１の波状環状体６４２ａの谷部に山部が近接するように塞栓部材捕捉用具６００の軸方向に配置されるとともに線状屈曲部６４５ａを有する波状要素により環状に形成された第２の波状環状体６４２ｂと、第１の波状環状体６４２ａの谷部と第２の波状環状体６４２ｂの山部とを接続する複数の接続部６４６とからなる環状ユニット６４４からなり、さらに、環状ユニット６４４は、塞栓部材捕捉用具６００の軸方向に複数配列されるとともに、隣り合う環状ユニットを接続部形成部位にて連結する連結部６４７を備える。さらに、連結部６４７は、隣り合う環状ユニット６４４間に複数かつ向かい合う位置もしくは塞栓部材捕捉用具の中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられているものである。
なお、塞栓部材捕捉用具６００は、伸張規制部を備えない点を除き、図５および図６に示し上述した塞栓部材捕捉用具４０と同じである。
【００８５】
塞栓部材捕捉用具は、図３１に示すような形態のものであってもよい。
この塞栓部材捕捉用具７００では、図３１に示すように、複数の波状環状体７６２が、軸方向に隣り合う波状環状体７６２の山部もしくは谷部が軸方向にほぼ直線的に並ぶように配列されている。そして、接続部７６４は、隣り合う波状環状体の山部もしくは谷部を接続している。
言い換えれば、この塞栓部材捕捉用具７００は、拡張保持の役割を担う波状（ジグザグ状）かつ環状につながった（無端）線状体からなる複数の環状体７６２からなり、これらの環状体７６２は接続部（コネクター）７６４により隣り合う環状体が離反しないように接続されている。
【００８６】
また、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具としては、図２６および図２７に示すように、拡張体４０３が、ほぼ円筒状かつ第１の外径に拡張する基端側拡張可能部４０３ｄと、第１の外径より小さい第２の外径に拡張する先端側拡張可能部４０３ｆと、基端側拡張可能部４０３ｄと先端側拡張可能部４０３ｆ間において先端側に向かって縮径する形状に拡張する中間部拡張可能部４０３ｅとを備え、塞栓部材捕捉用具３０１は、捕捉用具の他端部３０１ｂが基端側拡張可能部４０３ｄを被包し、一端部３０１ａが先端側拡張可能部４０３ｆを被包し、一端部３０１ａと他端部３０１ｂ間が中間部拡張可能部４０３ｅを被包するように、拡張体に装着されているものであってもよい。
【００８７】
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具と上述した塞栓部材捕捉用具留置用器具３００との相違は、実質的に拡張体の形状のみであり、その他の構成は、塞栓部材捕捉用具留置用器具３００と同じであるので、上述した説明を参照するものとし、相違点のみを説明する。
この実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具では、拡張体として、図２６に示す拡張体４０３が用いられている。この拡張体４０３は、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。拡張体４０３は、図２６に示すように、装着される塞栓部材捕捉用具３０１を拡張できるようにほぼ同一径（第１の外径）の筒状部分（好ましくは、円筒部分）となった基端側拡張可能部４０３ｄを有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。拡張体４０３は、拡張可能部より先端側に位置するテーパー状拡張可能部４０３ｅ、テーパー状拡張可能部４０３ｅより先端側に位置し、第１の外径より小さい第２の外径に拡張する先端側拡張可能部（小径拡張可能部）４０３ｆを備えている。
【００８８】
そして、塞栓部材捕捉用具３０１は、カテーテル３０２の拡張体３０３上に装着されるとともに、塞栓部材捕捉用具３０１の少なくとも中央部より他端側３０１ｂが、拡張体３０２の拡張可能部４０３ｅの外面上となるように、さらに、塞栓部材捕捉用具３０１の一端部３０１ａが、拡張体３０３の先端側の小径拡張可能部４０３ｆ上となるように装着されている。このため、図２７に示すように、拡張体４０３が拡張したとき、塞栓部材捕捉用具３０１は、外径が若干大きくなる一端部３０１ａ、円筒状に拡径される他端部３０１ｂ、一端部と他端部間においてテーパー状に拡径する中間部３０１ｃを有する状態に拡張される。そして、血管内に留置された塞栓部材捕捉用具３０１は、実質的に外径が変化しない一端部３０１ａもしくは中間部３０１ｃにおいて、塞栓部材（例えば、塞栓コイル）を捕捉する。このように、拡張体に小径拡張可能部を設けることにより、塞栓部材捕捉用具３０１を拡張後のカテーテルの抜去が容易となる。
【００８９】
さらに、塞栓部材捕捉用具３０１としては、上述したような他端部が、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に第１の外径より大きい第２の外径に拡張するものであり、かつ、一端部が、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、第１の外径より若干拡張されるまたは第１の外径を実質的に維持するものであり、一端部もしくは一端部と他端部間の中間部にて、塞栓部材捕捉部を形成するものを用いてもよい。具体的には、塞栓部材捕捉用具１０，３０，４０，６０のいずれを用いてもよい。
また、塞栓部材捕捉用具３０１は、図２６及び図２７に示すように、他端部３０１ｂの基端（図２７の右端）が、少なくとも拡張体４０３の筒状部分（図２６においては拡張可能部４０３ｄ）の中央部よりも基端側に位置することが好ましい。このように構成することにより、拡張体が拡張されている間に塞栓部材捕捉用具が脱落するのを防止できる。他端部３０１ｂの基端が拡張体４０３の筒状部分の中央部よりも基端側に位置することにより、拡張体４０３の筒状部分と他端部３０１ｂとの接触面積が広いので、拡張時の脱落を未然に防止できる。図２７の例では、塞栓部材捕捉用具３０１の他端部３０１ｂの基端が、拡張体４０３の筒状部分の基端にほぼ位置している。
【００９０】
上述した本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具において使用される塞栓部材捕捉用具としては、非拡張時の直径は、３．５ｍｍ以下であることが好ましい。特に、１．５〜２．８ｍｍが好ましい。また、塞栓部材捕捉用具の拡張時の直径は、２．０〜６．０ｍｍであるが好ましい。また、塞栓部材捕捉用具は、全長は３０ｍｍ以下であることが好ましい。特に、８〜１５ｍｍが好ましい。
また、塞栓部材捕捉用具３０１は、一端部３０１ａの肉厚が他端部３０１ｂの肉厚よりも薄いことが好ましい。塞栓部材捕捉用具３０１を拡張体に装着した塞栓部材捕捉用具留置用器具を血管に挿入する際に、一端部３０１ａの肉厚が他端部３０１ｂの肉厚よりも薄いので、一端部が柔軟になり挿入しやすくなる。一端部及び中間部の肉厚が他端部の肉厚よりも薄いことがより好ましい。
塞栓部材捕捉用具の形成材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金等が考えられる。また塞栓部材捕捉用具形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
【００９１】
さらに、塞栓部材捕捉用具の最終形状を作製した後、焼きなましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、塞栓部材捕捉用具全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、塞栓部材捕捉用具を拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張した時に発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、塞栓部材捕捉用具表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、アルゴンガス）にて、９００〜１２００℃に加熱した後、ゆっくりと冷却することにより行うことが好ましい。
また、塞栓部材捕捉用具は面取りされていることが好ましい。塞栓部材捕捉用具の面取り方法としては、塞栓部材捕捉用具を最終形状に形成した後、化学研磨、電解研磨もしくは機械研磨することにより行うことができる。化学研磨としては、ステンレス化学研磨液に浸漬することにより行うことが好ましい。ステンレス化学研磨液としては、ステンレスを溶解できるものであればよく、例えば、塩酸と硝酸からなる混合液を基本成分とし、これに、溶解速度調整、平滑化および光沢性付与のための有機硫黄化合物および界面活性剤を添加したものが好ましい。
【００９２】
さらに、上述した全て実施例の塞栓部材捕捉用具には、図２９に示した塞栓部材捕捉用具５００のように、造影用マーカーを設けることが好ましい。造影用マーカーは、塞栓部材捕捉用具の端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図２９に示す塞栓部材捕捉用具５０のように、一端側（具体的には、先端側）に軸方向に複数の造影用マーカー５３９を設けるとともに、他端側（具体的には、後端側）にも造影用マーカー５３９を設けることが好ましい。このようにすることにより、塞栓部材捕捉用具の端部の位置確認が容易となる。
【００９３】
造影用マーカーとしては、図２９に示すものでは、塞栓部材捕捉用具に形成された小開口を造影用マーカーにより閉塞するとともに塞栓部材捕捉用具に固定されている。このようなマーカーは、例えば、塞栓部材捕捉用具に形成された小開口に、この小開口より若干小さい造影用物質の円盤状部材を配置し両面より押圧してかしめることにより取り付けられることが好ましい。なお、造影用マーカーとしては、どのようなものであってもよく、上記のようなものに限定されない。例えば、造影性物質を塞栓部材捕捉用具の外面に被覆すること、また、造影性物質により形成された線材を巻き付けたもの、さらには、造影性物質により形成されたリング状部材を取り付けたものなどであってもよい。なお、造影用マーカーの形成材料としては、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。なお、造影用マーカーとしては、Ｘ線造影用、超音波造影用、ＮＭＲ造影用などが考えられる。
【００９４】
さらに、塞栓部材捕捉用具は、一部または全面に血栓発生性の高い素材が被覆もしくは血栓発生性の高い素材により形成された繊維状物が取り付けられていることが好ましい。
血栓発生性の高い素材としては絹糸、ポリエステル（例えばダクロン）、ナイロン、ＰＥＴなどが挙げられる。これらの素材を前記塞栓部材捕捉用具の内面に被覆することが好ましい。前記塞栓部材捕捉用具の内面全てに被覆しても良いが、一端部及び中間部の内面、若しくは中間部の内面のみに被覆してもよい。また、前記素材を繊維状物に形成して前記塞栓部材捕捉用具の内面に取り付けることが好ましい。取り付ける位置は前記塞栓部材捕捉用具の内面全てに複数の繊維状物を取り付けても良いが、一端部及び中間部の内面、若しくは中間部の内面のみに取り付けてもよい。また、一端部および中間部の外面、もしくは、中間部の外面のみに繊維状物を有していてもよい。取り付ける方法は前記塞栓部材捕捉用具に接着剤等により接着する方法や前記塞栓部材捕捉用具の一部にレーザ等にて切れ込みを形成して繊維状物を挟み込む方法が挙げられる。
また、塞栓部材捕捉用具は、拡張時における他端側の第２の外径は、管状体の内部より付加される半径方向に広がる力によって調整可能なものであることが好ましい。つまり、これら塞栓部材捕捉用具では、その構成上の他端側の拡張径は特に規制されていない。このため、管状体の内部より付加される半径方向に広がる力、言い換えれば、塞栓部材捕捉用具が装着される拡張体の拡張力により調整可能なものとなっている。
【００９５】
次に、本発明の血管塞栓部材の一実施例について図面を参照して説明する。
図３２は、本発明の実施例の血管塞栓部材の斜視図である。図３３は、血管塞栓部材が塞栓部材留置用器具の拡張体により拡張された状態を示す図である。
本発明の血管塞栓部材８００は、一端部８０１、他端部８０２及び一端部８０１と他端部８０２との間に位置する中間部８０３とを有する管状体からなり、中間部８０３は、少なくとも内表面が血栓形成促進表面となっているものである。
図３２および図３３に示す実施例の血管塞栓部材８００は、一端部及び他端部の少なくともいずれか、具体的には、他端部８０２は、管状体（言い換えれば、他端部８０２）の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能であり、血管壁に密着可能なものとなっている。また、一端部８０１は、管状体（一端部）の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、拡張前の外径Ｄ１より若干拡張するまたは拡張前の外径Ｄ１を実質的に維持するものであり、一端部８０１と他端部８０２間の中間部８０３にて、塞栓部を形成するものである。
【００９６】
そして、この実施例の血管塞栓部材８００では、図３２および図３３に示すように、中間部８０３は、一端部８０１と他端部８０３を連結する複数のコイル状物８０４からなるものであり、さらに、その表面には血栓形成性繊維状物８０５が固定されている。血栓形成性繊維状物８０５は、コイル状物８０４の隙間に挟み込んで固定されていても、また、表面に接着剤等により固定されていてもよい。また、血栓形成性繊維状物８０５は、中間部８０３の内表面側のみに固定されているものであってもよい。図示するように、中間部８０３の表面全体に固定されていることが好ましい。そして、この血管塞栓部材８００では、各々のコイル状物８０４が一端部８０１と他端部８０２を連結している。この連結は、例えば、溶接、ロウ付け等により行うことができる。このように、一端部８０１と他端部８０２はコイル状物８０４を介して連結されているので、コイル状物８０４の有する柔軟性により塞栓部材８００の血管内への挿入を容易なものとしている。なお、コイル状物８０４としては、他端部８０２の拡張後の形状に影響を与えないために、ばね弾性の小さいものを用いることが好ましい。
【００９７】
なお、中間部８０３は、上記のようなコイルタイプのものに限定されるものではなく、例えば、血栓形成性繊維状物により構成された網状物、金属もしくは樹脂により形成された網状物の表面に血栓形成性繊維状物を固定したもの、塑性変形性の高い１本のコイル体の表面に血栓形成性繊維状物を固定したものなどであってもよい。なお、血栓形成性繊維状物により構成された網状物を用いる場合には、網状物として、比較的伸縮可能な編み方又は織り方により形成したものを用いることが好ましい。
血栓形成性繊維状物に用いられる素材としては絹糸、ポリエステル（例えばダクロン）、ナイロン、ＰＥＴなどが挙げられる。これらの素材を塞栓部材の中間部の内面に被覆することが好ましい。なお、塞栓部材の内面の全体さらには、塞栓部材の全面に血栓形成性繊維状物を被覆しても良い。
そして、この実施例の血管塞栓部材８００では、他端部８０２は、管状体の内部より半径方向に広がる力が付加された時に拡張可能である。具体的には、他端部８０２の内部より半径方向に広がる力が付加された時に、図３３に示すように、他端部８０２は拡張する。
【００９８】
また、この実施例の塞栓部材８００では、一端部８０１は、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付加されたとき、言い換えれば、拡張体が拡張したときにおいても拡張不能（伸張不能）なものとなっている。具体的には、一端部８０１は、塞栓部材８００の中心軸に対してほぼ直交する環状体８１１（８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃ，８１１ｄ）を複数備えている。複数の環状体は、塞栓部材捕捉用具の軸方向にほぼ平行に並んでいる。さらに、複数の環状体は、連結部８１２（８１２ａ，８１２ｂ）により連結されている。連結部は、この実施例のように複数設けてもよいが、１つのみであってもよい。なお、連結部は、この実施例のように直線状にすべての環状体を連結するものに限定されるものではなく、隣り合う環状体を異なる位置にて連結するものであってもよい。なお、一端部８０１は、上記のような構成に限定されるものではなく、例えば、短管状のものであってもよい。また、一端部は、図３ないし図８に示し、説明した塞栓部材捕捉用具３０，４０，６０のように、伸張規制部を有するタイプのものであってもよい。
【００９９】
また、この実施例の塞栓部材８００の他端部８０２は、管状体の内部より半径方向外方に広がる力が付加されたとき、言い換えれば、拡張体が拡張したときに拡張可能（伸張可能）なものである。図３２および図３３に示すように、他端部８０２は、塞栓部材８００の軸方向に長くかつ中央部が閉口した略楕円状もしくは多角形状（図に示すものでは、楕円状）の構成要素８２２（８２２ａ，８２２ｂ，８２２ｃ，８２２ｄ）が、塞栓部材８００の中心軸に対してほぼ等角度間隔にて略円周上に配列されかつ、構成要素の円周方向の隣接部（側部）間が接続部８２３（８２３ａ，８２３ｂ，８２３ｃ，８２３ｄ）にて接続された環状ユニット８２４（８２４ａ，８２４ｂ，８２４ｃ）からなり、かつ、複数の環状ユニット８２４ａ，８２４ｂ，８２４ｃが塞栓部材８００の軸方向に並んでいる。さらに、環状ユニット８２４の接続部８２３と隣り合う環状ユニット８２４の接続部８２３とが連結部８２５（８２５ａ，８２５ｂ，８２５ｃ）により少なくとも１か所連絡されているものが好適である。
【０１００】
塞栓部材８００における一つの環状ユニットの長さ、言い換えれば、一つの略多角形状線状体の軸方向の長さは、１．５〜４．０ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。また、環状ユニットの数としては、３〜１０、好ましくは３〜８が好適である。塞栓部材８００の中央部の環状ユニットの肉厚としては、０．０１〜０．１２ｍｍ程度が好適であり、特に、０．０３〜０．１０ｍｍが好適である。塞栓部材の肉厚としては、０．０１〜０．１２ｍｍ程度が好適である。塞栓部材８００は、一端部８０１の肉厚が他端部８０２の肉厚よりも薄いことが好ましい。塞栓部材を拡張体に装着した塞栓部材（図９参照）を血管に挿入する際に、一端部８０１の肉厚が他端部８０２の肉厚よりも薄いので、一端部８０１が柔軟になり挿入しやすくなる。一端部８０１の肉厚が他端部８０２の肉厚よりも薄いことがより好ましい。また、塞栓部材８００は、成形時（圧縮前）の直径は、１．５〜３．５ｍｍ程度が好適であり、特に、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。
【０１０１】
なお、上述した実施例の塞栓部材８００では、隣り合う環状ユニット間が２つの連結部により連結されているタイプのものであり、このため、連結部は、塞栓部材の中心軸に対して向かい合う位置に配置されている。しかし、この実施例に限定されるものではなく、隣り合う環状ユニット間には、３〜４（上記の２を含めれば２〜４）の連結部を設けてもよい。この場合には、連結部は塞栓部材の中心軸に対してほぼ等角度配置となるように設けられる。つまり、隣り合う環状ユニット間に３つの連結部を設ける場合には、約１２０度毎の配置となる。
なお、他端部８０２は、上記のような構成に限定されるものではなく、例えば、図３ないし図８に示し、説明した塞栓部材捕捉用具３０，４０，６０のようなタイプのものであってもよい。
【０１０２】
次に、図３４に示す実施例の血管塞栓部材について説明する。
図３４は、本発明の他の実施例の血管塞栓部材の斜視図である。
この実施例の血管塞栓部材８５０と上述した血管塞栓部材８００との相違は、一端部８５１の相違のみである。この血管塞栓部材８５０では、一端部８５１は、その内部より拡張力が与えられると拡張可能な形態となっている。
このため、この実施例の血管塞栓部材は、図２２ないし図３１に図示し、上述した塞栓部材捕捉用具留置用器具３００と同様に、先端部付近に設けられた拡張および折り畳み可能な拡張体３０３を有するカテーテル３０２の拡張体３０３上に装着される。そして、塞栓部材８５０の少なくとも中央部より他端側８５２は、拡張体３０２の拡張可能部の外面に装着されており、塞栓部材８５０の一端部８５１は、拡張体３０３の先端側の拡張不能部の外面もしくは拡張体３０３の先端より先端側のカテーテル外面を被包するように装着される。
【０１０３】
このため、塞栓部材８５０の一端部８５１は、ほぼ拡張しない状態を維持し、他端部８５２は血管に留置できる程度に拡張することになる。また、前述した塞栓部材捕捉用具留置器具４００（図２６参照）の拡張体４０３と同様の位置に塞栓部材８５０を搭載することによって、一端部８５１は、拡張体４０３の小径拡張可能部４０３ｆに相当する径に拡張し、他端部８８５は基端側拡張可能部４０３ｄに相当する径に拡張し、血管に留置できることができる。このように構成することにより、血栓形成可能材料８１０により構成された該中間部の内面に血流があたり、血栓が生じやすく確実な塞栓効果が得られる。
なお、塞栓部材８５０の他端部８５２の基端と拡張体３３０又は拡張体４３０の筒状部分との位置関係は、上述した説明を参照するものとする。
【０１０４】
この塞栓部材８５０では、図３４に示すように、塞栓部材８５０の軸方向に長くかつ中央部が閉口した略楕円状もしくは多角形状（図に示すものでは、楕円状）の構成要素８３２（８３２ａ，８３２ｂ，８３２ｃ，８３２ｄ）が、塞栓部材８５０の中心軸に対してほぼ等角度間隔にて略円周上に配列されかつ、構成要素の円周方向の隣接部（側部）間が接続部８３３（８３３ａ，８３３ｂ，８３３ｃ，８３３ｄ）にて接続された環状ユニット８３４（８３４ａ，８３４ｂ）からなり、かつ、複数の環状ユニット８３４ａ，８３４が塞栓部材８５０の軸方向に並んでいる。さらに、環状ユニット８３４ａの接続部８３３ａと隣り合う環状ユニット８３４ｂの接続部８３３ａとが連結部８２５（８２５ａ，８２５ｂ）により少なくとも１カ所連絡されているものが好適である。なお、この塞栓部材８５０の構成は、図３２および図３３に示し上述した塞栓部材８００の他端部と同じであるので、詳細な構成は、塞栓部材８００もしくは塞栓部材捕捉用具１０における説明を参照するものとする。
【０１０５】
なお、一端部８５１は、上記のような構成に限定されるものではなく、例えば、図２９ないし図３１に示し、説明した塞栓部材捕捉用具５００，６００，７００のようなタイプのものであってもよい。
また、中間部８５３および他端部８５２については、上述した塞栓部材８００と同じであるので、上述の記載を参照する。
次に、図３５および図３６に示す実施例の血管塞栓部材について説明する。
図３５は、本発明の他の実施例の血管塞栓部材が塞栓部材留置用器具に取り付けられた状態を示す説明図である。図３６は、図３５に用いられる塞栓部材留置用カテーテルの先端部の拡大断面図である。
【０１０６】
この実施例の血管塞栓部材９００と上述した血管塞栓部材８００との相違は、一端部８５１の相違のみである。この血管塞栓部材９００では、一端部８５１は、内径の小さいリング状部材９０７により構成されている。また、このリング状部材９０７は、図３５および図３６に示すように、塞栓部材留置用カテーテル９３０の先端部に設けられた誘導部９３４上となるように配置される。そして、リング状部材９０７は、誘導部９３４と接触しないもしくは誘導部に対して摺動可能となっていることが好ましい。このようにすることにより、拡張体３０３を拡張させ、塞栓部材の他端部を拡張させた後のカテーテル９３０の抜去が容易なものとなる。さらに、この塞栓部材９００では、一端部を構成するリング状部材９０７を小径なものとすることができるため、血管の閉塞を容易かつ確実に行うことができる。リング状部材としては、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金、合成樹脂等が考えられる。また塞栓部材捕捉用具形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
また、中間部８５３および他端部８５２については、上述した塞栓部材８００と同じであるので、上述の記載を参照する。
【０１０７】
塞栓部材留置用カテーテル９３０は、先端部に誘導部が設けられている点を除き、上述したカテーテル３０２と同じである。また、このカテーテル３０２においても、図１２に示すものと同様に、基端に分岐ハブ１１０が固定されている。分岐ハブを含むカテーテル３２０の基端部の構成は、塞栓部材捕捉用具留置用器具１００と同じであり、上述の説明を参照するものとする。
なお、塞栓部材留置用カテーテル３０２の基端の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、分岐ハブ１１０を設けず、ガイドワイヤールーメン１１５、拡張体拡張用ルーメン１１６のそれぞれに、例えば後端に開口部を形成するポート部材を有するチューブを液密に取り付けるようにしてもよい。
また、誘導部としては、コイルスプリング、弾性金属線（例えば、超弾性金属線）などが使用される。
【０１０８】
次に、図３７に示す実施例の血管塞栓部材について説明する。
この実施例の血管塞栓部材９５０と上述した血管塞栓部材８００との相違は、一端部９５１の相違のみである。この血管塞栓部材９５０では、一端部９５１は、内径の小さい弾性リング状部材９５７により構成されている。弾性リング状部材９５７としては、図３７に示すように、細線によりジグザグ状に形成された無端の環状体、弾性材料（例えば、ゴム、エラストマー）により形成された環状体などが使用できる。そして、この塞栓部材９５０は、上述するとともに、図３５および図３６に示したような塞栓部材留置用カテーテル９３０の先端部に、弾性リング状部材が、誘導部９３４上となるようかつ他端部が拡張体の拡張可能部上となるように配置される。また、カテーテルとしては、図９ないし図１３に示したもの、図１４ないし図２１に示したもの、さらには、図２２および図２３または図２６に示したものなどを用いてもよい。この実施例の塞栓部材９５０では、もし、弾性リング状部材が、拡張体の拡張可能部状に配置されたとしても、拡張体の拡張を終了させ、収縮させると、元の径に復元し、カテーテルの抜去が可能である。
【０１０９】
この場合、カテーテルの拡張体上に装着し、血管に挿入し、目的部位に留置してからカテーテルを抜去すると、一端部９５１が縮んで血流の流通域が極めて狭くなるので、血栓が生じやすく確実な塞栓効果が得られる。
上述したすべての実施例の塞栓部材の形成材料としては、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金等が考えられる。また塞栓部材形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
さらに、塞栓部材の最終形状を作製した後、焼きなましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、塞栓部材全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、塞栓部材を拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張した時に発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、塞栓部材表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、アルゴンガス）にて、９００〜１２００℃に加熱した後、ゆっくりと冷却することにより行うことが好ましい。
【０１１０】
また、塞栓部材は面取りされていることが好ましい。塞栓部材の面取り方法としては、塞栓部材を最終形状に形成した後、化学研磨、電解研磨もしくは機械研磨することにより行うことができる。化学研磨としては、ステンレス化学研磨液に浸漬することにより行うことが好ましい。ステンレス化学研磨液としては、ステンレスを溶解できるものであればよく、例えば、塩酸と硝酸からなる混合液を基本成分とし、これに、溶解速度調整、平滑化および光沢性付与のための有機硫黄化合物および界面活性剤を添加したものが好ましい。
さらに、上述した全て実施例の塞栓部材には、図３および図４に示した塞栓部材捕捉用具３０のように、造影用マーカーを設けることが好ましい。造影用マーカーは、塞栓部材の端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図３および図４（製造時の塞栓部材の展開図）に示す塞栓部材３０のように、一端側（具体的には、先端側）に軸方向に複数の造影用マーカー３９を設けるとともに、他端側（具体的には、後端側）にも造影用マーカー３９を設けることが好ましい。このようにすることにより、塞栓部材の端部の位置確認が容易となる。
【０１１１】
造影用マーカーとしては、図３に示すものでは、塞栓部材に形成された小開口を造影用マーカーにより閉塞するとともに塞栓部材に固定されている。このようなマーカーは、例えば、塞栓部材に形成された小開口に、この小開口より若干小さい造影用物質の円盤状部材を配置し両面より押圧してかしめることにより取り付けられることが好ましい。なお、造影用マーカーとしては、どのようなものであってもよく、上記のようなものに限定されない。例えば、造影性物質を塞栓部材の外面に被覆すること、また、造影性物質により形成された線材を巻き付けたもの、さらには、造影性物質により形成されたリング状部材を取り付けたものなどであってもよい。なお、造影用マーカーの形成材料としては、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。なお、造影用マーカーとしては、Ｘ線造影用、超音波造影用、ＮＭＲ造影用などが考えられる。
【０１１２】
また、上述したすべての実施例の血管塞栓部材は、いわゆるバルーンエキスパンダブルタイプのものであるが、これに限定されるものではなく、セルフエキスパンダブルタイプのものであってもよい。この場合、血管塞栓部材は、一端部の外径が他端部の外径よりも小さく、かつ、一端部及び他端部は、血管内挿入時には中心軸方向に圧縮され、血管内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものとなる。このような血管塞栓部材における他端部の形状は、挿入時に縮径可能であり、かつ、体内放出時に拡径（復元）可能なものであればよく、例えば、コイル状のもの、円筒状のもの、ロール状のもの、異形管状のもの、高次コイル状のもの、板バネコイル状のもの、カゴまたはメッシュ状のものでもよい。
この場合の塞栓部材の構成材料としては、合成樹脂または金属が使用される。合成樹脂としては、ある程度の硬度と弾性を有するものが使用される。具体的には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート），フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）などである。また、金属としては、例えば、ステンレス鋼、タンタル、コバルトベース合金、超弾性合金などがある。
【０１１３】
特に、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性合金が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ圧縮前の形状に回復することを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】図１は、本発明の塞栓部材捕捉用具（塞栓コイル捕捉用具）の一実施例の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した塞栓部材捕捉用具の拡張時かつ塞栓部材を捕捉した状態の斜視図である。
【図３】図３は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。
【図４】図４は、図３に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
【図５】図５は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。
【図６】図６は、図５に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
【図７】図７は、他の実施例の塞栓部材捕捉用具の正面図である。
【図８】図８は、図７に示した塞栓部材捕捉用具の展開図である。
【図９】図９は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具の一実施例の正面図である。
【図１０】図１０は、図９に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の先端部分の部分破断拡大図である。
【図１１】図１１は、塞栓部材捕捉用具が装着されていない状態における塞栓部材捕捉用具留置用器具の拡張体の拡張状態を示す図である。
【図１２】図１２は、図９に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の基端部分の部分破断拡大図である。
【図１３】図１３は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具の他の実施例の正面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具よりシースを除去した状態を示す図である。
【図１５】図１５は、図１３に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の中央接合部分の拡大断面図である。
【図１６】図１６は、図１３のＡ−Ａ線端面図である。
【図１７】図１７は、図１３のＢ−Ｂ線端面図である。
【図１８】図１８は、図１５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】図１９は、図１５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２０】図２０は、図１３に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の基端部分の拡大断面図である。
【図２１】図２１は、図１３および図１４に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用されるカテーテルの基端部分の拡大断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具の他の実施例の正面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示した塞栓部材捕捉用具留置用器具の先端部分の部分破断拡大図である。
【図２４】図２４は、塞栓部材捕捉用具が装着されていない状態における塞栓部材捕捉用具留置用器具の拡張体の拡張状態を示す図である。
【図２５】図２５は、塞栓部材捕捉用具が塞栓部材捕捉用具留置用器具の拡張体により拡張された状態を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の他の実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具における塞栓部材捕捉用具が装着されていない状態の拡張体の拡張状態を示す図である。
【図２７】図２７は、図２６に示した実施例の塞栓部材捕捉用具留置用器具における塞栓部材捕捉用具が拡張体により拡張された状態を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用される塞栓部材捕捉用具の一例の正面図である。
【図２９】図２９は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用される塞栓部材捕捉用具の一例の正面図である。
【図３０】図３０は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用される塞栓部材捕捉用具の一例の正面図である。
【図３１】図３１は、本発明の塞栓部材捕捉用具留置用器具に使用される塞栓部材捕捉用具の一例の正面図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施例の血管塞栓部材の斜視図である。
【図３３】図３３は、血管塞栓部材が塞栓部材留置用器具の拡張体により拡張された状態を示す図である。
【図３４】図３４は、本発明の他の実施例の血管塞栓部材の斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の他の実施例の血管塞栓部材が塞栓部材留置用器具に取り付けられた状態を示す説明図である。
【図３６】図３６は、図３５に用いられる塞栓部材留置用カテーテルの先端部の拡大断面図である。
【図３７】図３７は、本発明の他の実施例の血管塞栓部材の斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，３０，４０，６０  塞栓部材捕捉用具
１０ａ  一端部
１０ｂ  他端部
１０ｃ  中間部
１１  塞栓部材捕捉部
【図１】
2005185759.tif 000003
【図２】
2005185759.tif 000004
【図３】
2005185759.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005185759.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005185759.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005185759.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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