(57)【要約】【課題】  従来の道路交通情報サービスは、主として現在の道路状況の提示であったが、リアルタイムに提供されるこれらの情報の場合、交通情報を知りたい地域が遠ければ遠いほど、交通情報の入手が早ければ早いほど、その入手した交通情報が役に立たない傾向がある。本発明は、より効果的な道路交通情報サービスの利用方法を提供することにある。【解決手段】  ユーザが有料道路の走行ルートを予め登録し、この登録内容を基にした交通情報を発信するものとした。登録内容を正確かつ大量とするために、事前登録内容通りに走行した場合は料金を割り引くサービスを施すこととした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を特定するためのＩＤ情報と、前記ＩＤ情報に連携した課金用情報と、前記車両が走行する予定の走行ルートであって、有料道路を含む走行ルートと、を端末からセンタへの登録を受け付け、
センタへ登録された前記走行ルートに基づいて前記センタで未来の交通情報を計算し、
計算した前記未来の交通情報を、通信回線を介して提供することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記センタは、前記走行ルートの走行時刻の登録を受け付け、
前記センタで、所定時間毎の未来の交通情報について計算することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記登録を受け付けた際に、割り引かれた前記有料道路の利用料金を前記課金用情報に課金することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記登録を行った車両が前記走行ルートどおりに走行した場合に、割り引かれた前記有料道路の利用料金を前記課金用情報に課金することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記センタは、前記車両から前記走行ルートの走行時刻の登録を受け付け、
前記登録を行った車両が、前記走行時刻から所定の許容時間を超えて、前記走行ルートどおりに走行した場合に、前記有料道路の正規の利用料金を前記課金用情報に課金することを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項６】
車両を特定するためのＩＤ情報と、前記ＩＤ情報に連携した課金用情報と、前記車両が走行する予定の走行ルートであって、有料道路を含む走行ルートと、を端末からセンタへの登録を受け付けて此れら情報を記憶する第一の記憶部と、
センタへ登録された前記走行ルートに基づいて前記センタで未来の交通情報を求める演算部と、
求めた前記未来の交通情報を記憶する第二の記憶部と、を有し、
第二の記憶部に記憶された未来の交通情報を、通信回線を介して提供することを特徴とする交通情報提供システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記センタは、前記走行ルートの走行時刻の登録を受け付けて第一の記憶部に記憶し、
前記演算部は、所定時間毎の未来の交通情報について計算することを特徴とする交通情報提供システム。
【請求項８】
請求項６において、
前記登録を受け付けた際に、割り引かれた前記有料道路の利用料金を前記課金用情報に課金する課金処理部を備えたことを特徴とする交通情報提供システム。
【請求項９】
請求項６において、
前記登録を行った車両が前記走行ルートどおりに走行した場合に、割り引かれた前記有料道路の利用料金を前記課金用情報に課金する課金処理部を備えたことを特徴とする交通情報提供システム。
【請求項１０】
請求項６において、
前記センタは、前記走行ルートの走行時刻の登録を受け付けて第一の記憶部に記憶し、
前記登録を行った車両が、前記走行時刻から所定の許容時間を超えて、前記走行ルートどおりに走行した場合に、前記有料道路の正規の利用料金を前記課金用情報に課金する課金処理部を備えたことを特徴とする交通情報提供システム。
【請求項１１】
ＩＣカードが挿抜されるＥＴＣ車載器を搭載した自車両を特定するためのＩＤ情報と、前記自車両が走行する予定の走行ルートであって、有料道路を含む走行ルートと、を端末からセンタに登録し、
前記自車両が登録した走行ルートどおりに走行した場合に、割り引かれた前記有料道路の利用料金を前記ＥＴＣ車載器に挿入されている前記ＩＣカードで決済することを特徴とする有料道路利用料金の支払い方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記センタに前記走行ルートの走行時刻を登録し、
前記自車両が、前記走行時刻から所定の許容時間を超えて、前記走行ルートどおりに走行した場合に、前記有料道路の正規の利用料金を前記ＩＣカードで決済することを特徴とする有料道路利用料金の支払い方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記自車両は車載端末機を有し、
前記車載端末機から前記センタに交通情報を要求した場合には、
通信回線を介して前記車載端末機に、前記センタで計算した交通情報の提供を受けることを特徴とする有料道路利用料金の支払い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路交通情報サービスに係り、特に走行ルートの事前登録と料金自動収受システムを用いた料金の割引に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやラジオなどの媒体による広範囲の交通情報サービスやＶＩＣＳ(Vehicle 
Information and Communication System) と呼ばれる限定された地域向けの交通情報サービスなどリアルタイムに提供される道路状況の場合、交通情報を知りたい地域が遠いほど、また、入手された交通情報が過去のものであるほど、その交通情報は役に立たない。また、交通情報を知りたい地域において再度最新の情報を入手したとしても、それは現在自らが置かれている道路状況を知り得るだけであって、例えば渋滞状況の中で当該渋滞状況を知ったとしても有効な解決手段とはならない。ゴールデンウィーク，夏休みなどの大型連休の渋滞予測においては、過去の統計実績等を基にした予測であるため、交通量の予測が「非常に多い」「少ない」など抽象的な表現に止まり、正確な交通情報を提供するには限界がある。斯様な状況に鑑み、例えば一週間先のドライブ計画を立てる場合でも、目的地までの混雑情報を加味した現実的な通過所要時間を予想する技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０８１８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記公報に開示された技術では、過去の経験から渋滞などを予測して旅行時間を計算できるのみであって、過去の経験のみでは当てにならないことも考えられる。また、旅行時間を計算できたとしても、ユーザにとって金銭的・時間的節約になるものではない。
【０００５】
本発明は、より効果的な道路交通情報サービスの利用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記本発明の目的は、ユーザが有料道路の走行ルートについて予め登録を行い、この登録内容を基に交通量を予測することで、達成される。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザの走行予定を反映した交通量を予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
国土交通省道路局「交通需要推計検討資料」によると、「平成６年度において、発生交通量を時間帯別に見ると、朝夕のラッシュ時には出勤・帰宅目的の交通が大半を占めています。また、昼間の時間帯は業務目的の交通が全体の大半を占めています。」とのことである。種別としては、出勤・登校，業務，帰宅，私用というように区分けされている。私用分の交通は、朝７時〜夜７時程度までほぼ２０％一定で他の時間帯は０％と見ても良いほどである。年を経た最近でも、この傾向がそれほど大きく変わらないとすれば、走行ルートを事前に登録してもらうことによって当該登録された分についてのルート及び交通量を正確に予測できると考えられる。自宅や勤務先は殆ど変化が無いので通勤ルートは固定的と考えられ、業務目的での交通もほぼ固定的と考えられるからである。他の目的の交通、即ち使用目的の交通は誤差と考えられる。
【０００９】
以上を有効に利用する実施例について図を用いて説明する。主に登場する者としては図５に示した一般ユーザ，公団等の道路事業者，運送業者等の道路情報活用者が挙げられる。実施例を時間経過５０４に沿って説明すると、先ず、道路事業者５０２は常に走行ルートの事前登録を募集，受付けしており、受け付けた走行ルート情報を集計すると共に其の最新の状況を公開する。誰でも無料で、この公開された交通情報を見ながら自己の走行ルートを考慮し、必要と考えた場合には登録することができる。ここに走行ルートを登録する者としては、個人的な道路利用者であるユーザ５０１や、詳細な交通情報を得て事業に活用したい者である道路情報活用者５０３が代表的である。道路情報活用者５０３の具体例としては、運輸業者や旅客業者等といった所謂組織として恒常的に道路を利用する者や、道路周辺の飲食店などの店舗，道路近隣の自治体なども含んでいる。恒常的な道路の利用については定期，不定期を問わず、どちらでも構わない。
【００１０】
ここでユーザの走行ルート登録フロー例を図４に示す。フローは菱形の下向き矢印が
ｙｅｓ、右向き矢印がｎｏを表している（以後、他の図においても同様とする）。概略的には、まず利用者登録をしておき、次いで走行ルート等の登録，その登録に応じた料金支払いと情報の享受、といった過程がある。
【００１１】
先ず、一定の利用日前か否かを確かめる。例えば、二週間前とか一ヶ月前とかということである。ｙｅｓの場合には事前割引等本システムを利用し得る。将来の交通情報予測という本システムの特性に鑑みると、ｎｏの場合には即ち利用日直前に本システムに登録しようとした場合には、情報の利用価値が低いので本システムを利用できないこととした。二つ目の菱形はユーザの意思表示の確認である。三つ目の菱形は登録の意思表示をした者について、既に登録されたユーザか否かを確認する。道路利用料金の割引等のサービスを提供するための身元確認の意味あいがあり、ユーザ登録を促すため、ｎｏの場合にはユーザ登録画面へと進むようにしてある。多数の登録者数を確保して、交通情報予測の精度を高めるためである。ＩＤとパスワードは一番最初に要求するようにしても良いが、途中で要求した方が登録者を増やすことに資すると考えられる。
【００１２】
その後、回線接続し、ルート登録に必要な情報を事前登録申請する。これに対して、割引された利用料金などが請求され、引き落とし口座番号を通知することやクレジットカードの番号を通知すること等により前納を行う。これで交通情報に別段の変化がなければ、道路利用日当日まで何らの手続きを要せず道路を利用する。交通情報が変化して登録したルートがひどい渋滞となっていると予想される場合など、ルートを変更したいときは登録したルートの変更を受け付ける。このように詳細交通予想情報を得てルートを変更したり、ルート利用をやめたりすることもユーザのメリットである。ここで、最初に判断されたように利用日まで一定の日数があるか否かが再度確認される。
【００１３】
登録ルートを利用した場合、それが適時に利用されたものか否か、即ち登録された経路や時間であったかを確認し、前納分に差額が発生するようであれば、これを課金することで一連の処理を終了する。
【００１４】
また道路事業者がユーザに課金処理を行う場合のフロー例を図６に示す。概略的には、まず利用者登録を受け付け、次いで走行ルート等の登録、その登録に応じた情報の加工と提供、および料金の算出と請求があり、さらに詳細情報を必要とする道路情報活用者には情報量の算出と請求、といった過程がある。
【００１５】
システムとしては、登録窓口を開設し、先ずユーザからの利用登録申請を待ち、申請があれば其れが登録されたユーザか否か確認する。確認後の処理は前記と同様である。
【００１６】
その後、ユーザからルートの登録内容を受け付け、一定の利用日前か否か判断する。否と判断されると、通常利用のアナウンスを行う。是と判断されると、料金を算出し、ユーザに対しルート登録の確認を行う。ＯＫならば当該料金を引き落とし、交通予想情報を更新すると共に、これをユーザに提供する準備を整える。或はこのときに予想交通情報を提供しても良い。ＯＫでないならば、別の登録内容を受け付けることができる。登録内容の変更と考えても差し支えない。
【００１７】
ユーザが事前登録したルートを利用した場合には、その旨を確認する。否の場合は、全くの他人の交通事故など当該ユーザの責めに帰すべき原因でない限り、追加の差額は請求しないこととする。交通情報を利用したいとの請求があった場合には、これを提供する。
【００１８】
一方道路情報活用者がシステムを利用する場合のフロー例を図１０に示す。前記と同様に、概略的には、まず利用者登録を行い、次いで情報が必要なルート等の登録、その登録に応じた料金支払いと情報の享受、さらには詳細情報を元にした様々なビジネス展開、といった過程がある。
【００１９】
ここでは、上記とは異なる部分についてのみ説明する。道路情報活用者が必要な情報を得るため、或るルート或る区間或る時間等のパラメータで表現される情報を登録する。これで自己のビジネス等に活用し得る或る特定道路・時間等の詳細交通情報が得られることとなる。
【００２０】
情報を登録すると、これに対して情報料が算出され、当該料金でＯＫならば情報料の引き落としが行われ、所望の情報が提供される。システム上は情報提供で終了であるが、これを利用してビジネスを有効に進めることが可能となる。
【００２１】
以下、各過程のうち一部を詳細に説明する。
【００２２】
自己の走行ルートを登録する際の概略を図１の画面フローに従って説明する。走行ルートを登録する者は、パソコンなどの端末装置を介してログイン画面からログインＩＤとパスワードなどでログインするが、初めての利用であれば利用者登録５をする。一度登録しておけば次回以降の利用時に様々な入力項目を割愛でき、入力ミスによる個人情報の漏洩、延いては他人による成りすましを防ぐことが可能である。本実施例に、現在サービスが行われている有料道路上の自動料金支払いシステムＥＴＣ(Electronic Toll Collection System）を利用すれば、更に個人情報の保護の点で安心できる。また、スマートプレートであればＩＤを認識できるので、ＥＴＣ無しでも同等に本システムを利用することが可能となる。他には、例えば一般道であればガソリンスタンドや信号機等に狭域通信アンテナを設ければ、車両側にアンテナを設置するだけで同様のサービスが可能である。
【００２３】
利用者登録として入力に用いる情報は、例えば車番やクレジットカード情報，ＥＴＣ車載器の番号といった情報を登録する画面であればよい。ここでは、ＩＤとして機能する情報が必要となる。なお、ＩＤに連携した情報であって課金をすることができる情報があれば、その場で課金することが可能となる。登録が完了すると、ログインＩＤとパスワードが付与される。勿論、登録者が設定するようにしても良い。こうして登録が完了すると、少なくともＩＤと課金可能な情報がセンタ側の記憶部に記憶される。
【００２４】
こうして登録を完了し、ログインしたユーザはメイン画面２にて個別ルートの登録および走行ルート登録／照会画面３に進むか、交通量予測画面４に進むかを選択できる。但し、走行ルートの登録や照会と、交通量予測とに必要なログインＩＤなどの情報は共通であることから、交通量予測画面４は走行ルート登録／照会画面３に融合させてもよい。走行ルート登録／照会画面３の画面フロー詳細は図２、交通量予測画面４の画面フロー詳細は図３にそれぞれ示す。図２と図３とで、同じ機能には同じ番号を付している。相違点は、図３の知りたい日時入力３０１，情報選択３０２，地点入力３０３，確認２０９，終了
３０４のみである。
【００２５】
図２，図３に示すように、その用途により利用日時２０１又は交通情報を知りたい日時３０１と、その場所２０２〜２０５（出入口ＩＣ（インターチェンジ）や経由地など）を指定する必要がある。何れの場合も入口ＩＣ２０１と出口ＩＣ２０３を指定する。この場合に、通過予想時刻と共に表示される経由地２０４で経由地選択をするか、経由地を入力２０５して其のルートの通過予想時刻を表示させ、ルートの確認２０６又は２０７を行う。図示していないがユーザの利便性を高めるため上記に代えて、先ず利用したい高速道路・有料道路、又はＳＡ（サービスエリア）やＰＡ（パーキングエリア）や地名などの経由地を選択若しくは入力させ、入口ＩＣと出口ＩＣとの候補をそれぞれ表示して選択させることとしてもよい。入口ＩＣと出口ＩＣとが選択された後、選択したＳＡなど適当な経由地の通過予想時刻を表示させることで、ルートの確認を行うようにすればよい。
【００２６】
この後、走行ルートを登録する場合には登録２０８を行い、確認２０９を行う。この走行ルートも記憶部に記憶される。この確認２０９が行われた場合には、課金処理部が当該走行ルートの利用料金を予め指定のクレジットカードに課金する。登録者が走行ルートを登録した通りに走行する蓋然性を高めるためである。事前にクレジットカードに課金が行われると、道路事業者は或る程度の資金運用期間を確保できる。また、事前課金した料金は、道路利用料金割引サービスの原資となって採算性の確保に寄与する。ユーザから見れば、クレジットカードは誤課金などの場合の保険が効くので安心できる。また事前登録するユーザは、割引料金の存在を拠り所として多数の登録が見込まれる。
【００２７】
一方で、登録者にメリットを付与しないと登録者そのものが増えずシステムとして成立しないので、事前走行ルート登録による有料道路利用料，遊園地などの施設利用料，携帯端末・車載端末などの利用料などを割り引くサービスを実施する。この段階でも未だ事前登録に躊躇することが十分考えられるので、事前登録者に対しては有料道路利用料１０％割引，事前登録と同一のルートを実際に通行した者に対しては５％割引というように割引に差異を設ける。事前登録時に課金を選択しなかった者は、実際の走行時に事前の登録と一致している場合のみ割引サービスを受けられる。ＩＤ，走行ルートなど記憶部に記憶されている情報と当該走行車両が整合するかを確認し、確認後課金を行う。事前の登録と一致しているか否かを確認するためには前述のようにＩＤが必要となる。
【００２８】
以上のようにすれば、システムの利用者である登録者を多数確保することができる。
【００２９】
このとき事前登録による割引サービスに対し、登録内容を適宜変更・取消を可能とし、事前支払い分を返還するなどのサービスを行う。但し、一度登録した内容について変更・取消が多いとシステムの信頼性を損なうため、登録者にとって変更・取消が多少不利に働くようにする。例えば、変更した場合は割引を１０％から９％，５％から４％にするといった具合である。取消については予定日の１週間前までは予定利用料金の２％の金額で取消可、１日前までは１０％、当日は５０％で取消可とするというような具合である。登録通りに走行しなかった場合の取り扱いについては割引無しとして、実際の走行時に過不足差額の清算を行う。
【００３０】
なお、高速道路上での事故が発生した場合などにおいては、事前登録ルート通りに走行することができないことも考えられる。道路側の事情で登録ルート通りの走行ができなかった場合には、道路管理者の責任で差額の清算など個別に対処するものとする。
【００３１】
また、更に利便性を高めるため、登録の契約を月単位などで行うこともできる。平日の利用が登録通りである割合が８０％以上であれば、割引サービスを受けられるようにすればよい。或いは土日休日も含めた全部の日のうち、５０％以上というふうにしてもよい。
【００３２】
道路事業者５０２は、上記登録内容を適時交通予測情報に反映することで、システム利用登録者の道路利用動向を掴むことができる。また走行ルートを登録する者はこの動向を見ながら走行ルートの事前登録を行い、また登録内容の変更を行うことができる。いつの時点でどの程度の交通量があるのかを予測するためには、或る地点の通過予定時刻が必要となる。そこで走行ルートの登録内容は、少なくとも走行ルート自体及び出入口ＩＣや経由地などの何れか一地点以上の通過予定時刻を含ませるとよい。但し、走行ルートの最終地点である出口ＩＣは、中間の道路状況により時間変動が大きく予測困難であるため、入口ＩＣの通過予定時刻の方が好ましい。また、出入口ＩＣの両方に通過予定時刻を入力させることも考えられるが、これはドライバを焦らせる等して無理な運転による事故を誘発しかねない。従って、二箇所の通過予定時刻を入力させるよりも、例えば前後３０分から１時間程度の幅を通過予定時刻に設けることが望ましい。通過予定時刻も記憶部に記憶される。許容時間内に通過した場合には、料金を割り引くなどすれば時刻を守ろうとするインセンティブを与えることができる。許容時間を超えてしまった場合でもペナルティーを科すことはせず、正規の利用料金を限度として課金する。事前の走行ルートの登録をなるべく多く確保するためである。課金は全て課金処理部にて行われる。
【００３３】
上記内容を具体的に示したものが図７，図８，図９，図１１である。
【００３４】
図７に例として仮の路線図７０１を示す。本路線を走行する予定の車両が図８に示すような事前の走行ルート登録８０１を行う。ここでは、５人が登録を行っていることが分かる。例えば最上段は、入口Ａに９：００に入って、Ｂを経由してＣまで行くことを示している。他の段も同様である。経由地が不要ならば、第三段のように省略することもできる。道路事業者５０２は、これらを集計し、図９のように例えば「路線図７０１のＡにおける入口通過予測状況」を時間毎９０３に小型車９０１，大型車９０２のように集計し、予想交通情報として公開する。図９によると、朝夕は昼間に比べて予想される交通量が多いことや昼間は大型車の割合が朝夕に比べて多いことが分かる。
【００３５】
斯様な状況下での一例として図１０に示すように区間Ａ−Ｂにおいて事故等突発事象
１００２が９：３０頃起きた場合を考える。図９に示すような事前の走行ルート登録の内容を詳細に分析することで、登録の変更・取消により図１１のような結果となったことが分かれば、今後、突発事象１００２に向かう１００１上の車両の動向が予測できる。例えば図１１のように９：３０以降徐々に時間１１０１が経つにつれて走行車両が減る傾向の予想と、大型車１１０３および小型車１１０２の割合、突発事象１００２の大きさ等を基にした渋滞の規模や収束予測が確度を高めて発信，公開できる。
【００３６】
このように、登録内容から把握される交通量の利用手段として、突発的な事故などで渋滞が始まった際の収束予測などを行うことができる。また、ユーザは交通集中量予測を基にして渋滞を回避することができる。道路事業者は、判明した閑散路線に対して割引サービスを実施することで、通行料を調整することが可能となる。例えば、地元住民が有料道路を利用することによる道路利用率の向上などが挙げられる。更に言えば、予測される交通量に応じて各道路の利用料金を調整することで利用率の均一化を図ることもできる。
【００３７】
この交通情報の提供サービスを、更に一つのビジネス形態として成立させるために、更に詳細な交通情報を配信して道路情報活用者５０３などの事業に活用してもらうことが考えられる。事前の走行ルート登録情報を基にした地域限定の木目細かい情報、即ち詳細交通情報を有料で提供、配信することを収入源としたビジネス形態である。公開情報だけでなく、更に詳細な交通情報を得て事業に活用したい道路情報活用者等は、情報料を支払うことによって詳細交通情報の提供を受ける。勿論、詳細交通情報は事前登録をしたユーザだけでなく、それ以外の車両の存在も加味した交通情報の予想，予測が必要である。
【００３８】
以上の交通情報はセンタの演算部によって求められる。計算した交通情報は、道路情報活用者等に提供するため、記憶部に記憶しておく。この記憶部は、ＩＤ情報などを記憶する記憶部とは、論理的または物理的に分けておくことが好ましい。事前登録分の予想交通量と、其れ以外の予想交通量を色分けして提示すれば、確定分と変動分の各々の交通情報を表示することに繋がり利用し易くなると考えられる。提供の方法にあたっては、事務所や自宅で見ることができるように電気通信回線を介して提供することもできるし、ドライバが即時に見ることができるように無線通信回線を介して提供することもできる。
【００３９】
例えば、図５に示すような形態が考えられる。道路周辺地域の店舗においては交通量から来客の数量を予想し、仕入れ数量に反映して発注調整を行うことで無駄を省くことができる。また、料金所ゲートを建設する者は工事区間を適切に設定したり、料金所ゲート数の増減を予め調節することで無駄を省くことができる。また、定時輸送が必要な業者においては渋滞を回避したり、最も効率よいルートを前以って設定したうえで配車手続きを無駄無く行うことができる。また、時間別・時期別の交通量によって、食品材料の仕入れ量を調整することができる。以上のように、一般的な交通情報よりも詳細な交通情報を配信することによって利益を享受し、又は、無駄なコストを削減し得る者があれば、其の者に対して情報を提供し、対価を受けることが可能となる。情報料を支払う方法は、月極めの一定額支払いでも、センタへの問い合わせ毎の料金支払いでも構わない。
【００４０】
なお本説明には所定の情報のやり取りが、パーソナルコンピュータ等を介したインターネット上で行うものを前提としているが、これは携帯電話やＰＤＡ(Personal Digital 
Assistants) 等の携帯端末，車載端末，ＦＡＸ，その他の機器類についても同様の方法が可能であることはいうまでもない。
【００４１】
以上のように、ユーザが登録した走行ルートを基に交通量を予測することで、木目細かい交通情報が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】主な画面フローに関する一実施例を示した図である。
【図２】走行ルート登録および照会画面フローに関する一実施例を示した図である。
【図３】交通量予測画面フローに関する一実施例を示した図である。
【図４】ユーザの走行ルート登録フローに関する一実施例を示した図である。
【図５】システムを利用する者及び情報のやり取りを説明する図である。
【図６】道路事業者がユーザに課金処理を行うフローに関する一実施例を示した図である。
【図７】実施形態を示すための路線図例である。
【図８】実施形態を示すための事前登録状況例である。
【図９】実施形態を示すための時間毎の事前登録状況を示した例である。
【図１０】道路情報活用者の情報利用フローに関する一実施例を示した図である。
【図１１】実施形態を示すための細分化された時間毎の事前登録状況を示した例である。
【符号の説明】
【００４３】
１…ログイン画面、２…メイン画面、３…ルート登録／照会画面、４…交通量予測画面、５…利用者登録画面、２０１…利用日時入力画面、２０２…入口入力画面、２０３…出口入力画面、２０４…経由地選択画面評価、２０５…経由地入力画面、２０６，２０７…ルート確認画面、２０８…登録／変更選択画面、２０９…確認画面、３０１…知りたい日時入力画面、３０２…情報選択画面、３０３…地点入力画面、３０４…終了画面、５０１…ユーザ、５０２…道路事業者、５０３…道路情報活用者、５０４…時間経過、６０１…ログインＩＤ入力欄、７０１…路線図例、８０１…事前登録状況、９０１，１１０２…普通車数、９０２，１１０３…大型車数、９０３，１１０１…区間Ａ通過予定時刻。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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