(57)【要約】【課題】賞味期限の近い商品を購入したお客に、商品の購入後も賞味期限の近いことを喚起することができ、かつ、そうした商品について、商品の購入時に値引きサービスを提供できる商品処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】生産した商品を識別する識別情報を含む商品ラベルを発行するとともに、該識別情報、品名、賞味期限等の生産データを記憶するラベルプリンタと、  精算時に、商品に貼付された該商品ラベルに含まれる識別情報を読み取り、該識別情報から該商品の生産データを読み出して商品登録を行う商品登録手段と、該読み出した生産データから前記商品の賞味期限が近づいていると判断したときに、その旨を記載した割引券を発行する割引券発行手段とを有するＰＯＳターミナルとにより、賞味期限の近い商品を購入したお客に、商品の購入後も賞味期限の近いことを喚起する商品処理システムを提供する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産した商品を個別に識別する識別情報を含む商品ラベルを発行するラベルプリンタと、
前記ラベルが発行された商品毎に、前記識別情報、品名、賞味期限情報等の生産データを記憶する記憶手段と、
精算時に、商品に貼付された該商品ラベルに含まれる識別情報を読み取り、該識別情報から該商品の生産データを読み出して商品登録を行う商品登録手段と、該読み出した生産データから前記商品の賞味期限が近づいていると判断したときに、その旨を記載した割引券を発行する割引券発行手段とを有するＰＯＳターミナルとを備えたことを特徴とする商品処理システム。
【請求項２】
前記割引券が、次回以降の買い物の際に利用できることを特徴とする請求項１に記載された商品処理システム。
【請求項３】
前記割引券が、予め決められた商品または所定の条件に基づいて使用可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された商品処理システム。
【請求項４】
一度の買い物で発行された割引券の数が所定数以上であることを検出する発行枚数検出手段と、
所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
該発行枚数検出手段が一度の買い物で所定枚数以上の割引券が発行されたことを検出したときに、該サービス提供手段が前記割引券の発行以外のサービスを更に提供する請求項１から請求項３のいずれかに記載された商品処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラベルプリンタなどで生産データを作成し、該データに基づきＰＯＳターミナルなどで商品を販売する商品処理システムに係り、特に賞味期限の近い商品の販売処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーマーケット等の小売店では担当者が店頭に陳列されている各商品をチェックして、賞味期限の近づいている商品については、例えば、目立つような値引きシール等を商品に貼って、お客の購買意欲を促進させるようなことを行っていた。しかしながら、こうした方法では、担当者が各商品をチェックする時間的な手間や値引きシールがお客の目にとまるように、目立つようなシールを特別に作るなどのコスト的な負担も大きかった。
【０００３】
そのため、こうした問題に対応するため、商品ラベルの作成時に各商品のバーコードに商品を識別するＩＤナンバーを含む情報を印字して、商品の精算時には、商品のＩＤナンバーに基づいて、各商品の賞味期限を判断し、賞味期限の近い商品については値引きサービスを行うといった方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−６７４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような方法においては、賞味期限の近い商品に対して値引きを行うサービスを提供することができるものの、お客さんに購入しようとしている商品の賞味期限が近づいていることを認知させるのが精算時であり、その手段も口頭によるものであるために、商品を購入した後に、購入した商品の賞味期限が近いことをお客に知らせることができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、賞味期限の近い商品を購入したお客に、商品の購入後も賞味期限の近いことを喚起することができ、かつ、そうした商品について、商品の購入時にサービスを提供できる商品処理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、生産した商品を個別に識別する識別情報を含む商品ラベルを発行するラベルプリンタと、前記ラベルが発行された商品毎に、前記識別情報、品名、賞味期限情報等の生産データを記憶する記憶手段と、精算時に、商品に貼付された該商品ラベルに含まれる識別情報を読み取り、該識別情報から該商品の生産データを読み出して商品登録を行う商品登録手段と、該読み出した生産データから前記商品の賞味期限が近づいていると判断したときに、その旨を記載した割引券を発行する割引券発行手段とを有するＰＯＳターミナルとを備えたことを特徴とする商品処理システムを提案している。
【０００８】
この発明によれば、商品の精算時に、所定の場所に格納された生産データに基づいて、各商品の賞味期限が判断されるので、従来のように、担当者が各商品の賞味期限を管理する必要がない。また、賞味期限の近い商品を購入したお客に対して、精算時に割引券を提供することができるため、所定の商品に特別な値引きシールを貼る必要がなく、作業の効率化を図ることができる。さらに、割引券には、購入した商品の賞味期限が近いことが明示されているため、商品購入後も購入した商品について、賞味期限の近いことを喚起することができる。なお、記憶手段の配置場所は特に問わない。例えば、ラベルプリンタと通信可能に接続されたファイルサーバ内に設けても良いし、ラベルプリンタ内に設けてもよい。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された商品処理システムについて、前記割引券が、次回以降の買い物の際に利用できることを特徴とする商品処理システムを提案している。
この発明によれば、精算時に提供される割引券が次回以降の買い物に有効なものであるため、お客がまた来店することを促すことができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された商品処理システムについて、前記割引券が、予め決められた商品または所定の条件に基づいて使用可能であることを特徴とする商品処理システムを提案している。
この発明によれば、割引券の発行について、店側で予め特定の商品や条件を設定することができるため、様々な販促活動に利用することができる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載された商品処理システムについて、一度の買い物で発行された割引券の数が所定数以上であることを検出する発行枚数検出手段と、所定のサービスを提供するサービス提供手段と、該発行枚数検出手段が一度の買い物で所定枚数以上の割引券が発行されたことを検出したときに、該サービス提供手段が前記割引券の発行以外のサービスを更に提供する商品処理システムを提案している。
【００１２】
この発明によれば、一度の買い物で発行された所定枚数以上の割引券が発行されているときに新たなサービスを提供するため、これにより、店側としては、賞味期限の近い商品を効果的に処理することができ、お客としては更なるサービスを受けられるため、他の商品に関しても販売の促進が期待できる。なお、所定数については、予め任意の数を設定することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る商品処理システムについて図１から図９を参照して詳細に説明する。
図１は、生鮮食品などを販売する小売店の店内配置を示したものである。この図によれば、バックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、計量包装値付機（ＡＷ）や計量ラベルプリンタ（ＤＰＳ）、定額ラベルプリンタ（ＤＰ）等が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。
【００１４】
図１中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。また、図１中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００１５】
図２は、同小売店内におけるデータ処理の流れを示すシステムのブロック図である。
バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰの他に、商品ファイルや生産ファイル等の各種データファイルを記憶するファイルサーバＦＳが接続されており、計量値付けシステムを構成している。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されており、これらＬＡＮ間でデータの交換を行えるため、ストアコントローラ（ＳＣ）からでも、またはＰＯＳレジスタからでも商品ごとの生産ファイルにアクセスすることができる。
【００１６】
次に、上記計量ラベルプリンタＤＰＳについて図３を参照して説明する。
計量ラベルプリンタＤＰＳは、図３に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１と、ＲＯＭ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２と、ＲＡＭ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３と、表示部４と、操作部５と、印字部６と、計量部７と、交信部８と、時計部９とから構成されている。ＣＰＵ１はラベルプリンタＤＰＳの動作全体を制御プログラムにしたがって制御し、他の構成要素それぞれと接続されている。ＲＯＭ２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶された記憶装置であり、ＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。ＲＡＭ３はＣＰＵ１の演算処理で使用される後述する値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）を前述したファイルサーバＦＳからの送信を受け格納している。
【００１７】
表示部４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。操作部５は商品の商品番号の入力、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。印字部６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う。計量部７は計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量し、計量値をＣＰＵ１へ供給する。交信部８はＬＡＮを介して他の計量ラベルプリンタや計量包装値付け機あるいはファイルサーバと通信によってデータの交換を行う。時計部９は、月．日．時．及び分を計時して、ＣＰＵ１へ供給する。
【００１８】
次に、ＰＯＳレジスタＰＲについて図４を参照して説明する。
ＰＯＳレジスタＰＲは、図４に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、表示部２４と、操作部２５と、時計部２６と、印字部２７と、スキャナ部２８と、交信部２９と、スピーカ３０とから構成されている。ＣＰＵ２１はＰＯＳレジスタＰＲの動作全体を制御し、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。ＲＯＭ２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶する書き換え不能な記憶装置であり、後述の動作説明におけるＣＰＵ２１の処理を規定したプログラム等が格納されている。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１の演算処理で使用されるデータを格納する書き換え可能な記憶装置である。
【００１９】
表示部２４はＣＰＵ２１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。操作部２５は商品登録の完了の入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段であり、入力されたデータをＣＰＵ２１へ供給する。また、本実施形態においては、割引券を発行するための割引券キーがあり、これは、商品登録時に、お客が了承したときに押下するキーである（なお、処理の詳細については、図９を用いて後述する。）。なお、割引券の形態は、例えば、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようなものであり、サービス内容やサービス条件、お客に注意を喚起する賞味期限に関する情報が記載されている。サービス条件については、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、客足が鈍る雨天時に限定したり、商品を限定するなどにより販促を図ることができる。ただし、これに限らず、統計的に客足の鈍る曜日や時間帯に限定して販促を図ることもできる。
【００２０】
時計部２６は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する。印字部２７はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う。スキャナ部２８は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給する。交信部２９はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う。例えば、売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。スピーカ３０は、音声を出力する発音手段である。本実施形態においては、スキャナ２８により商品に貼付してあるバーコードを読み込んだときに、時計部２６の日時データと生産ファイル内の賞味期限データとを比較して所定の日時を過ぎている場合には、スピーカ３０から賞味期限が近いことを報知する。
【００２１】
計量値付けシステム内のファイルサーバは、通常のパーソナルコンピュータと同等のハード構成を有しており、図示しないハードディスク等の記憶装置に商品ファイルや生産ファイル等のデータが記憶されている。これらのデータは必要に応じて適宜、計量包装値付け機や計量ラベルプリンタ、定額ラベルプリンタ、ストアコントローラ、ＰＯＳレジにより参照され、あるいはダウンロードされ使用される。
【００２２】
ファイルサーバに記憶されている商品ファイルは、例えば、図６のような構成となっている。すなわち、商品ファイルには、ＰＬＵ番号、品名、単価、ラベルサイズ、添加物、賞味期間等のデータが設定されている。ラベルサイズは、別に設定してあるラベルサイズデータが割り当てられ、使用されるラベルのサイズが決定される。また、添加物に関するデータについても、別に添加物データを作成しておき、ここに規定されている各添加物と対応した番号が商品ファイル内の添加物の欄に記載されている。賞味期間は例えば、「３」と入力しておく。この場合、賞味期間３日を意味する。また、単位を日にするか、時間にするかは設定により定まる。
【００２３】
ファイルサーバに記憶されている生産ファイルは、例えば、図７のような構成となっている。生産ファイルは商品ファイル作成後、ラベルプリンタなどで各商品について印字する毎に、各生産データが記憶され、個別の商品を識別するパックＩＤ、ＰＬＵ番号、品名、加工日、加工時間、賞味期限、警告、割引券などが記憶されている。なお、同じＰＬＵ番号（例えば、０００１）、品名（例えば、ＡＡＡＡ）であっても、実際の商品（パック）が異なれば、パックＩＤが異なるため、これにより各商品を識別することができる。
【００２４】
図７において、例えば、加工日の「２００３０６０１」は、２００３年６月１日を意味し、加工時間の１２：００は、１２時を意味する。また、賞味期限の「２００３０６０３」「１２：００」は、賞味期限が２００３年６月３日の１２時まであることを意味し、警告（ｈｒ）は、賞味期限までの残り時間を意味している。なお、本実施形態においては、賞味期限とレジにおいて計時される現在の時間とを比較して、賞味期限までの時間が１２時間を切ったときに警告を発するようになっている。そして、商品ファイルに賞味期間を例えば「３」（３日）と設定しておくと、当該商品を印字したときに加工日、時間から３日を経過した日時が賞味期限となり、当該賞味期限が生産データに記憶される。このとき、「○○商品を△△までに消費してください。」というメッセージのついた、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような割引券を発行する。
【００２５】
次に、バーコードの構成について、図８を参照して説明する。この図に示すように、本実施形態におけるパックＩＤバーコードは、１３桁のＪＡＮの一段バーコードにより構成されており、先頭２桁▲１▼▲２▼のフラグ、３桁目▲３▼の機番、４桁目▲４▼の曜日、５桁目▲５▼〜８桁目▲８▼の連番、９桁目▲９▼〜１２桁目（１２）の売価（値段）、１３桁目（１３）のチェックデェジットからなる。
【００２６】
一般に、フラグ「ＦＦ」は、０１〜９９までのデータを設定可能であるが、パックＩＤバーコードの場合は、一般のＰＬＵのバーコードで使用されている国コード、例えば、「４９」、「４５」や通常のＮＯＮ・ＰＬＵのバーコードで使用されているフラグ以外のものを用いる。つまり、店舗ですでに使用されているフラグ以外のデータを用いる。
【００２７】
そして、このフラグデータは、このバーコードがパックＩＤバーコードであることを示すとともに、商品分類を示す。例えば、パックＩＤバーコードのフラグとして「０３」〜「０７」を用い、フラグ「０３」は「精肉類」、フラグ「０４」は「鮮魚類」、フラグ「０５」は「青果類」、フラグ「０６」は「惣菜」、フラグ「０７」は「その他」を示すものと定める。なお、この商品分類は、使用するフラグの種類を増やし、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」、「その他肉類」等のように設定することも可能である。  また、この商品分類は、値付用の商品ファイルに商品番号毎に予め設定されている。
【００２８】
機番「Ｍ」は、パックＩＤ番号のバーコードラベルを印字発行した機器の機器番号を示す。  曜日「Ｗ」は、バーコードラベルを印字発行した曜日を示し、「０」が「日曜日」、「１」が「月曜日」…「６」が「土曜日」を示す。連番「ＣＣＣＣ」は、「０００１」〜「９９９９」の番号である。各バーコードラベルを発行した機器がそれぞれ連番を発生し、管理する。
【００２９】
売価「ＰＰＰＰ」は、「０」から「９９９９」の値であり、商品の売価（値段）を示している。なお、売価「ＰＰＰＰ」が「０」の場合は、当該商品の値段が５桁以上であり、４桁では表示できない場合を意味している。通常、生鮮商品の値段が５桁以上となる場合は極めてまれであると考えられるが、年末年始の特別セール等の特別な場合などには、そのような高額な商品もあり得るので、値段が５桁以上の場合は商品登録時に値付ラベルに印字されている値段をキー入力させるようにして、処理可能としたものである。  チェックデェジット「Ｃ／Ｄ」は、バーコードが正常に読み取られたか否かをチェックするためのデータである。上記バーコードの内、３桁目〜８桁目の６桁の数値が計量商品を一品毎に識別する識別番号（パックＩＤ番号）として機能している。
【００３０】
このような構成とすることにより、１つの計量商品に対して１つの識別番号（パックＩＤ番号）がバーコードとして与えられるため、計量商品の１商品毎の識別が可能となる。また、各バーコードには、売価データも含まれている。
【００３１】
次に、図９を用いて、商品登録時におけるＰＯＳレジスタの処理手順について説明する。
まず、操作部２５から商品の登録を行う。つまり、商品に付加されたバーコードデータが読取られ、該データがＣＰＵ２１へ供給される（ステップ１０１）。ＣＰＵ２１は、各商品を登録する度に、読み込まれたバーコードからパックＩＤに基づき、生産ファイルの賞味期限情報を参照する。続いて、ＣＰＵ２１は、生産ファイルに設定してある賞味期限日時とレジの時計データを比較して賞味期限の日時までの時間が設定されてある警告時間を経過している場合に、レジのスピーカ３０から警告を報知するのか否かを判断する（ステップ１０２）。
【００３２】
警告の設定がある場合、精算時に、ＣＰＵ２１は、お客に賞味期限が近い旨とその商品を購入した場合には割引券が発行される旨を例えば、表示部２４に表示してオペレータに知らせる。オペレータは、購入した商品の賞味期限が短いこと、およびこの商品を購入した場合には、割引券が発行される旨をお客に伝え、お客がこのことを了承したときは、レジ上の割引券キーを押す。ＣＰＵ２１は、操作部２５からの信号を受信すると、その商品の生産データをバッファに記憶させる（ステップ１０３）。一方、お客からの了承を得られない場合には、オペレータが操作部２５の取消キーを操作することで、ＣＰＵ２１は操作部２５からの信号を受信する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２１は、すべての商品について商品登録がされたか否かを判断し、すべての商品について商品登録が完了していない場合には、ステップ１０１に戻る（ステップ１０５）。一方で、すべての商品について商品登録が完了していると判断したときは、商品の精算処理を行う（ステップ１０６）。そして、ＣＰＵ２１は、精算処理が終了するとレシートの発行を行い（ステップ１０７）、バッファに記憶されている賞味期限が少ない商品について順次割引券を発行する（ステップ１０８）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ２１は、一回の買い物で所定数枚以上の割引券が発行された（つまり、賞味期限の近い商品を所定数以上購入した）かどうかを判断する（ステップ１０９）。つまり、前記バッファに記憶されたお客が了承した生産データの数と予め設定した所定数とを比較することにより、所定数枚以上の割引券が発行されたか否かの判断を行う。なお、所定数は、任意の値を設定することができる。このとき、所定数枚以上の割引券は発行されていないと判断したときは、処理を終了する。一方で、所定数枚以上の割引券が発行されたと判断したときは、割引券のほかに、更に、別のサービスが提供される（ステップ１１０）。別のサービスとしては、例えば、ポイントカードを採用している場合には、購入金額の２倍のポイントを付与する、あるいは、全商品対象の割引券を発行し、提供するなど、どのようなサービスでもよい。
【００３５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本実施形態においては、商品登録中に各商品の賞味期限を確認し、お客の了承を得るようにしたが、一回の買い物において購入した商品の登録や精算を行ってから、賞味期限の少ない商品があるかどうかを確認し、賞味期限の少ない商品がある場合には、レシート発行後にメッセージ付き割引券を発行するようにしてもよい。
【００３６】
また、パックＩＤ番号を含むバーコードは、一段のバーコードに係らず、バーコードの読取により、個別の商品を識別できるようなものであれば、例えば、二次元バーコードやコード３９などのＪＡＮコード以外のものであってもよい。さらに、ストアコントローラとファイルサーバとは一体のものであってもよい。また、本実施形態においては、賞味期限までの時間を単位に警告を出すような構成としたが、時間ではなく日にちを単位として警告を出すようにしてもよいし、時間と日にちを単位としてもよい。また、商品の賞味期間が予めわかっている場合には、加工日時から賞味期限が求められるので、生産データの賞味期限情報は、加工日時であってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、賞味期限の近い商品を購入したお客に、商品の購入後も賞味期限の近いことを喚起することができるという効果がある。また、そうした商品について、商品の購入時に特典を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】小売店の店内配置図である。
【図２】小売店内におけるデータ処理の流れを示すシステム図である。
【図３】計量ラベルプリンタの電気系ブロック図である。
【図４】ＰＯＳレジスタの電気系ブロック図である。
【図５】割引券の例を示す図である。
【図６】商品ファイルの構成図である。
【図７】生産ファイルの構成図である。
【図８】バーコードの例を示す図である。
【図９】商品登録時における処理フロー図である。
【符号の説明】
１、２１・・・ＣＰＵ、２、２２・・・ＲＯＭ、３、２３・・・ＲＡＭ、４、２４・・・表示部、５、２５・・・操作部、６、２７・・・印字部、７・・・計量部、８・・・交信部、９、２６・・・時計部、２８・・・スキャナ部、２９・・・交信部、３０・・・スピーカ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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