(57)【要約】【課題】本発明では、トルク脈動による機械的振動低減と、整流性能の向上を実現することができる整流子モータを提供することを課題とする。【解決手段】交流整流子モータ１は、ヨーク部３１および磁極部３２を有する固定子鉄心３３と、磁極部３２に巻装される界磁巻線５とからなる固定子３と、磁極部３２間に配設される電機子鉄心４１の外周部に形成されるなす形スロットＳ１〜Ｓ１２中に電機子巻線４２を巻装した電機子４３と、電機子巻線４２が接続される整流子４４とからなる回転子４と、を備えている。そして、磁極部３２の中央近傍には、磁極部３２が対向する方向に沿って外側に開口する単一のスリット３２ｂを磁極部３２の内面３２ａ近傍まで形成することで、スリット３２ｂの内側部に磁気ブリッジ部３２ｃが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨーク部および前記ヨーク部の内側に対向して形成される磁極部を有する固定子鉄心と、前記磁極部に巻装される界磁巻線とからなる固定子と、
前記磁極部間に配設される電機子鉄心の外周部に形成される空隙部中に電機子巻線を巻装した電機子と、前記電機子巻線が接続される整流子とからなる回転子と、を備えた整流子モータにおいて、
前記磁極部の中央近傍に、前記磁極部が対向する方向に沿って外側に開口する単一のスリットを前記磁極部の内面近傍まで形成することで、前記スリットの内側部に磁気ブリッジ部を設けたことを特徴とする整流子モータ。
【請求項２】
前記磁気ブリッジ部の厚さが、０．３５ｍｍ〜２ｍｍで形成されることを特徴とする請求項１に記載の整流子モータ。
【請求項３】
前記スリットには、非磁性体である充填剤が充填されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の整流子モータ。
【請求項４】
前記スリットを、内側から外側に向かうにつれて広がるように形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の整流子モータ。
【請求項５】
前記スリットを、前記磁極部が対向する方向に対して傾けて形成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の整流子モータ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか１項に記載の整流子モータにおいて、
前記スリットを中心に分割された前記磁極部のうち、前記整流子モータの駆動時において減磁側となる磁極部の幅が、増磁側となる磁極部の幅よりも大きく形成されていることを特徴とする整流子モータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか１項に記載の整流子モータを、掃除機の駆動系である電動送風機のモータとして用いたことを特徴とする電動送風機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、整流子モータに関し、特に電気掃除機、電動工具用モータ等に使用される交流整流子モータの固定子構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気掃除機や電動工具用モータ等に使用される交流整流子モータは、環状の固定子と、この固定子内側に対向して形成される磁極部間に配設される電機子とで主に構成されている。この種の交流整流子モータでは、常に小型、軽量、ブラシの長寿命化、低振動化などが要求されている。そして、この中で低振動化を図るためには、電機子反作用（回転する電機子から生じる磁界が固定子の磁極部を通る磁界の流れに影響を与える現象）を低減させることが望まれている。
【０００３】
従来、電機子反作用を低減するための技術としては、固定子鉄心の磁極部に、複数のスリットや、固定子の内側および外側に開口する貫通したスリットを設ける構造が提案されている（特許文献１参照）。また、電機子反作用の別の低減手法としては、固定子の磁極部に前記の技術とは別の形状のスリットを設ける構造が提案されている（特許文献２）。さらに、電機子反作用の別の低減手法としては、固定子の磁極部中央に固定子の外側および内側には開口していないスリットを設ける構造が提案されている（特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６２−２１７４４号公報（第４頁、第１〜５図）
【特許文献２】
特開平６−６９４３号公報（段落番号〔００２１〕、図４）
【特許文献３】
特開平７−１２３６６９号公報（段落番号〔００１４〕，〔００１８〕、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、ＦＥＭ（有限要素法）構造解析ソフトや計算機の進歩に伴って、磁場解析によりモータの性能を高精度に予測する手法が開発されてきているが、交流整流子モータのように交流磁場を与えて回転するモータの特性予測は現在までなされていなかった。そこで、本願発明者は、このような高精度な手法を交流整流子モータの解析に用いて、前記のような従来の構造を解析してみたところ、前記電機子反作用が主な原因となって生じるトルク脈動や電機子周りの磁束密度分布の状態が好ましいものとはならないことを導き出した。そのため、このようなトルク脈動や磁束密度分布を望ましい状態にすることが可能なスリットの新しい形状を開発することが必要であった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、トルク脈動を低減することや、磁束密度分布を望ましい状態にすることに寄与するスリットを形成することで、トルク脈動による機械的振動低減と、整流性能の向上を実現することができる整流子モータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決した本発明の一つの特徴によれば、環状のヨーク部および前記ヨーク部の内側に対向して形成される磁極部を有する固定子鉄心と、前記磁極部に巻装される界磁巻線とからなる固定子と、前記磁極部間に配設される電機子鉄心の外周部に形成される空隙部中に電機子巻線を巻装した電機子と、前記電機子巻線が接続される整流子とからなる回転子と、を備えた整流子モータにおいて、前記磁極部の中央近傍に、前記磁極部が対向する方向に沿って外側に開口する単一のスリットを前記磁極部の内面近傍まで形成することで、前記スリットの内側部に磁気ブリッジ部を設けたので、トルク脈動が低減されるとともに、磁束密度分布が望ましい状態となる。そのため、トルク脈動による機械的振動低減と、整流性能の向上を実現することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る整流子モータの実施の形態について、図１〜図８を用いて詳細に説明する。
図１には、本発明に係る整流子モータの一実施の形態である交流整流子モータの構造を示し、図２には、固定子鉄心の構造を示す。図１において、交流整流子モータ１は、略円筒状のハウジング２と、このハウジング２に固定される固定子３と、この固定子３に対して回転する回転子４とで主に構成されている。固定子３は、正面視が略八角形となる環状のヨーク部３１およびこのヨーク部３１の内側に対向して形成される磁極部３２を有する固定子鉄心３３と、各磁極部３２に巻装される界磁巻線５とで構成されている。なお、以下の説明においては、二つの磁極部３２，３２が対向する方向を上下方向とし、この上下方向と回転子４の軸方向とに直交する方向を左右方向として説明する。
【０００９】
図２に示すように、ヨーク部３１は、上下方向に対向して配設される上側長辺部３１ａおよび下側長辺部３１ｂと、左右方向に対向して配設される左側長辺部３１ｃおよび右側長辺部３１ｄと、これら長辺部３１ａ〜３１ｄを繋ぐ四つの短辺部３１ｅ，・・・とで主に構成され、四つの短辺部３１ｅ，・・・がハウジング２に固定されている（図１参照）。また、上側長辺部３１ａの上面の略中央部には、上方に開口する幅広の凹部３１ｆが形成され、下側長辺部３１ｂの下面の略中央部には、下方に開口する幅広の凹部３１ｇが形成されている。
【００１０】
上側の磁極部３２は、上側長辺部３１ａから下方（内方）に向かって延出するとともに、その左右両側下部が前記回転子４（図１参照）の外周面を覆うように左右下方に向かって膨出している。これとは逆に、下側の磁極部３２は、下側長辺部３１ｂから上方に向かって延出するとともに、その左右両側上部が回転子４の外周面を覆うように左右上方に向かって膨出している。また、各磁極部３２の内面３２ａは、回転子４の外周面に沿った形状に形成されている。さらに、各磁極部３２の左右方向における中央近傍には、外側に開口する単一のスリット３２ｂが上下方向に沿って内面３２ａ近傍まで形成されている。また、このスリット３２ｂは、その幅（左右方向の長さ）が略一定になるように形成されている。なお、スリット３２ｂの幅は、どのように設定してもよいが、積層鋼板（固定子鉄心３３を構成する部材）の板厚以上（例えば、０．５ｍｍ以上）が望ましい。
【００１１】
そして、このようにスリット３２ｂを内面３２ａ近傍まで形成することにより、このスリット３２ｂの内側部に所定厚さの磁気ブリッジ部３２ｃが形成されることとなっている。なお、磁気ブリッジ部３２ｃの厚さは適宜変更可能であるが、薄く形成するのが望ましい。たとえば、固定子鉄心３３を板厚が０．３５ｍｍとなる板材を積層して形成する場合は、磁気ブリッジ部３２ｃの厚さの最小値を０．３５ｍｍとして、その厚さを０．３５ｍｍ〜２ｍｍの範囲内で設定するのが望ましい。
【００１２】
図１に示すように、回転子４は、二つの磁極部３２，３２間に配設される電機子鉄心４１の外周部に形成されるなす形スロット（空隙部）Ｓ１〜Ｓ１２中に電機子巻線４２を巻装して構成される電機子４３と、この電機子巻線４２が接続される整流子４４（図３（ｂ）参照）とで主に構成されている。電機子鉄心４１は、その外周部に１２個のなす形スロットＳ１〜Ｓ１２を周方向に沿って所定の間隔で形成することで、略Ｔ型の断面形状となる１３個のティースＴｅ，・・・が周方向に沿って所定の間隔で形成された形状となっている。また、この電機子鉄心４１の中央部には、図示しないシャフトが嵌合されるシャフト孔４１ａが形成されている。
【００１３】
また、電機子巻線４２は、図３（ｂ）に示すように、整流子４４を構成する２４個の整流子片Ｐ１〜Ｐ２４のうちいずれか二つにその両端が接続される複数の内側コイル４２ａと外側コイル４２ｂとで構成されている。具体的には、たとえばその一端が整流子片Ｐ２３に接続された内側コイル４２ａは、一対の第一のなす形スロットＳ１と第六のなす形スロットＳ６を通るように巻回された後、その他端が整流子片Ｐ２３に隣接する整流子片Ｐ２４に接続されている。また、この整流子片Ｐ２４にその一端が接続される外側コイル４２ｂは、第一のなす形スロットＳ１と第六のなす形スロットＳ６を通るように巻回された後、その他端が整流子片Ｐ２４に隣接する整流子片Ｐ１に接続されている。以下、同様にして他の一対のなす形スロット（Ｓ２，Ｓ７），（Ｓ３，Ｓ８），・・・，（Ｓ１２，Ｓ５）を通る内側コイル４２ａや外側コイル４２ｂも、一対の整流子片（Ｐ１，Ｐ２），（Ｐ２，Ｐ３），・・・（Ｐ２２，Ｐ２３）に順次接続されている。
【００１４】
次に、前記のように構成された交流整流子モータ１や、他の構造の交流整流子モータを解析モデルとして、ＦＥＭ構造解析ソフトによりシミュレーションして得られた結果について説明する。最初に、図３を参照して、交流磁場を与えてモータのトルクを計算した条件を示す。ここで、図３（ａ）には、解析に用いたメッシュモデルと計算条件を示す。図３（ｂ）には、略円柱状であった電機子を平面に展開した状態における電機子巻線の接続図を示す。図３（ｃ）には、入力した電流パターンの一例を示す。図３（ｄ）には、各コイルを流れる電流の変化を示す。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、まず、交流整流子モータ１の構成部品である固定子鉄心３３、界磁巻線５、電機子鉄心４１、および電機子巻線４２を、その合計の要素数が２５４０２Ｅとなるように、複数の要素に分割する。また、図３（ｂ）に示すように、整流子４４周りの配線条件としては、電機子巻線４２を構成する各コイル４２ａ，４２ｂを、前記した条件で整流子４４に接続させるとともに、二つのブラシ６をそれぞれ整流子片Ｐ１〜Ｐ２４のうちいずれか三つに跨るように接触させる。なお、二つのブラシ６は、略円柱状となる電機子４３の径方向において対向するように設けられている。また、図３（ｃ）に示すように、交流整流子モータ１に与える交流電流の条件は、その電流値の最大の絶対値が６Ａ（アンペア）であり、その周期が３６００°（ｄｅｇ）となっている。ここで、このシミュレーションでは、モータの回転速度を３００００ｒｐｍに設定しているため、交流電流の周期は、言い換えると５０Ｈｚ（ヘルツ）になっている。
【００１６】
ちなみに、交流整流子モータ１は、交流電流が固定子３側の界磁巻線５、ブラシ６、整流子４４、電機子４３側の電機子巻線４２の順に与えられるとともに、電機子４３側に流れる電流のプラスとマイナスがブラシ６により電機子４３の半回転ごとに切り替えられることで、トルクが発生する方向に電流が制御されて回転するモータである。そのため、このモータを反時計回りに３００００ｒｐｍで回転させ、５０Ｈｚの電流を入力として与えると、５０Ｈｚの電流の一周期は０．０２秒であるので、この０．０２秒の間にモータは１０回転（３６００°）することになる。また、図３（ｄ）に示すように、電機子４３の各々のコイル４２ａ，４２ｂでは、電機子４３が半回転（１８０°）するごとにブラシ６から整流子４４を介して各コイル４２ａ，４２ｂに供給される交流電流のプラスとマイナスが機械的に切り替えられるとともに、交流電流の半周期である０．０１秒（１８００°）ごとに電流のプラスとマイナスが電気的に切り替えられている。
【００１７】
続いて、前記のような条件下で計算した磁束密度分布および出力トルク計算結果を図４〜７に示す。図４は比較例１を示すモータ構造、図５は内側のみに開口するスリットを設けた比較例２を示すモータ構造、図６は内側から外側までスリットとした比較例３を示すモータ構造、図７は本発明の外側のみに開口するスリットを設けた（内側部に磁気ブリッジを形成した）構造である。それぞれ、（ａ）図にスリットの形状、（ｂ）図に磁束線、（ｃ）図に最大トルク時のギャップ部磁束密度、（ｄ）図に出力トルク計算結果を示す。
【００１８】
図４（ａ）に示すように、比較例１のモータ構造は、磁極部３２にスリットが形成されていない構造となっている。なお、以下の説明においては、電機子４３の中心軸から上下左右に引いた軸のうち右側の軸を０ｄｅｇとして、その他の軸を反時計回りへ順に９０，１８０，２７０ｄｅｇとする。
【００１９】
比較例１のＦＥＭによる解析結果は、磁極部３２の形状が９０ｄｅｇの軸を中心にして左右対称なのに対して、ギャップ（固定子３と電機子４３との隙間）の磁束密度分布は、図４（ｃ）に示すように、９０ｄｅｇの左右、すなわち０〜９０ｄｅｇ間と９０〜１８０ｄｅｇ間が左右対称とならない。これは、電機子反作用の影響による増磁、減磁作用が影響して発生するものである。ちなみに、上側の磁極部３２の左側が減磁側、右側が増磁側となっている。また、その影響度合いは、図４（ｂ）でもわかるように、固定子３の上側の磁極部３２に注目すると、左側から右側への磁束の流入で磁極部３２の右側の磁束密度が高くなっていることがわかる。この影響によって、出力トルクは脈動し、図４（ｄ）のようなトルク波形となり、平均トルクが０．５２３Ｎ・ｍ（ニュートン・メートル）であるのに対し、トルク脈動の最大値が０．１６Ｎ・ｍと大きくなる。
【００２０】
図５（ａ）に示すように、比較例２のモータ構造は、磁極部３２に内側へ開口するスリット７１が上下方向に沿って形成された構造となっている。この比較例２の構造についても前記と同様にＦＥＭによる解析を行った。電流条件など、スリット７１以外は同一の条件として計算した結果、図５（ｂ）〜（ｄ）に示す結果となった。スリット７１を設けることで、図５（ｃ）に示すように、９０ｄｅｇ，２７０ｄｅｇ近辺のギャップ磁束密度は落ち込む結果となっている。また、図５（ｂ）によると、固定子３の上側の磁極部３２では、左側から右側への磁束の流入が多少抑えられているが、スリット７１の上側から磁束が回り込むことで磁極部３２の右側の磁束密度が高くなっているのであまり変化が無いことがわかる。また、左側（減磁側）の磁極部３２の磁束密度が多少増加する分、平均トルクが比較例１に対して０．７％程度増加し、トルク脈動も０．１３Ｎ・ｍと減少しているが比較例１のトルク脈動に対する減少率が０．８３％と少ないことがわかる。
【００２１】
図６（ａ）に示すように、比較例３のモータ構造は、磁極部３２に内外（上下）へ開口するスリット７２が上下方向に沿って形成された構造となっている。この比較例３の構造についても前記と同様にＦＥＭによる解析を行った。電流条件など、スリット７２以外は同一の条件として計算した結果、図６（ｂ）〜（ｄ）に示す結果となった。
【００２２】
スリット７２を設けることで、図６（ｃ）に示すように、９０ｄｅｇ，２７０ｄｅｇ近辺のギャップ磁束密度は大きく落ち込む結果となっている。また、図６（ｂ）によると固定子３の上側の磁極部３２では、左側から右側への磁束の流入が遮断されている。その結果、磁極部３２の左側（減磁側）の磁束密度は増加し、平均トルクも０．７％向上しているが、トルク脈動は０．１７Ｎ・ｍと大きい結果となっている。
【００２３】
図７（ａ）には、本発明に係るスリット３２ｂを採用した構造の計算結果を示す。スリット３２ｂの内側部に形成した珪素鋼板などからなる磁気ブリッジ部３２ｃが磁気飽和しているため、図７（ｃ）に示すように、前記したスリット７１，スリット７２と同様に９０ｄｅｇ，２７０ｄｅｇ近辺のギャップ磁束密度は落ち込む結果となっている。また、その磁気ブリッジ部３２ｃの磁気飽和やスリット３２ｂによって、図７（ｂ）に示すように、固定子３の上側の磁極部３２では、左側から右側への磁束の流入が遮断されている。その結果、磁極部３２の左側（減磁側）の磁束密度は増加し、図７（ｄ）に示すように、平均トルクが大幅（２．７％）に向上している。さらに、磁束密度の変化が少なくなるため（図７（ｃ）参照）、トルク脈動が０．０３Ｎ・ｍと大幅に低減し、トルク脈動の減少率が２７％と大きくなっていることがわかる。
【００２４】
次に、トルク脈動の比較を図８に示す。通常の交流整流子モータの構造（比較例１）に比べ、スリット７１を設けた比較例２の構造によってもトルク脈動の低減効果が認められるが、本発明の外側にスリット３２ｂを設ける構造では、比較例１よりも約１／５以下と比較例２よりも大幅にトルク脈動を低減することができる。これらのことは、いままで、試作評価では製造誤差や測定の困難さ等ではっきりと確認することが出来なかったが、高精度な計算手法であるＦＥＭ解析の適用により、今回初めて確認されたものである。
【００２５】
トルク脈動が大きいと、回転子４の振れ振動が大きくなるため、整流子４４とブラシ６による整流作用が補完され、ブラシ６からの火花が大きくなり、ブラシ６−コイル４２ａ，４２ｂ間に流れる短絡電流が大きくなって漂遊損の増大によって性能が悪くなり、ブラシ寿命が短くなる問題が発生する。しかし、本発明のようにスリット３２ｂを設けることでトルク脈動が８０％減少する結果、回転子４の振動が小さくなり、ブラシ６からの火花が少なく、性能が向上し、ブラシ寿命が伸びる効果がある。
【００２６】
以上によれば、本実施形態において、次のような効果を得ることができる。
固定子鉄心３３の磁極部３２の中央部近傍に外側に開口する単一のスリット３２ｂを形成するとともに、スリット３２ｂの内側部に磁気ブリッジ部３２ｃを設けることにより、磁極部３２の左右で磁束の流れが調整されるので、電機子反作用の影響を低減することができる。さらに、この構造によれば、シミュレーションの結果よりトルク脈動が低減され、かつ磁束密度分布が望ましい状態となっているので、トルク脈動による機械的振動が低減されるとともに、整流性能の向上も実現することができる。ちなみに、本発明は、交流磁場を与えてモータのコア，ギャップ部の磁束密度を計算によって導き、発生トルクを予測した結果、整流改善、トルク増加が可能な構造を見い出したものである。
【００２７】
以上、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。以下に、他の実施形態について説明する。
【００２８】
交流整流子モータ１は、どのような電気機器に用いてもよいが、たとえば掃除機の駆動系である電動送風機のモータとして用いる場合には以下に示す効果を奏することとなる。図９に示すように、電動送風機８は、ファン８１と交流整流子モータ１とで主に構成される。ここで、一般に電動送風機では、環境問題の観点から使用材料を少なくするために小型化する場合は、モータの回転数をアップさせる必要があるが、トルク脈動が大きいと振動も大きくなって回転数アップができなくなる問題がある。これに対して、本発明では、トルク脈動が小さくなるので回転数アップが図れ、これにより小型軽量化も図れるので環境問題を改善できる効果がある。
【００２９】
図１０には外側に開口するスリットを設ける構造の応用例を示す。図１０（ａ）は、スリット３２ｂの左右で磁極部３２の幅を変更する構造を示す。電機子反作用の影響低減には、増磁側、減磁側の磁束密度バランスを考慮する必要があるため、磁極部３２の幅（断面積）によってその調整をする手法が効果的である。すなわち、交流整流子モータ１の駆動時において、減磁側（図において上側の磁極部３２の左側や、下側の磁極部３２の右側をいう）となる磁極部３２の幅が、増磁側（図において上側の磁極部３２の右側や、下側の磁極部３２の左側をいう）となる磁極部３２の幅よりも大きく形成されているのが望ましい。この構造によれば、減磁側の磁極部３２の幅が大きいため、この減磁側に多くの磁力線が流れることとなり、減磁側と増磁側との磁束密度のバランスを適正にすることができる。また、図１０（ｂ）に示すように、磁極部３２の中心軸（上下方向）から傾けてスリット３２ｄを設ける構造も有効と考えられる。
【００３０】
図１１には、スリット３２ｂに充填材として非磁性体を挿入した構造を示す。このようにスリット３２ｂに非磁性体である有機材料、金属材料などの構造体ＭＢを接着、インジェクション、圧入等によって構成することで、機械的強度を確保することができる。
【００３１】
図１２は、スリット形状を大きくし、磁気ブリッジ部３２ｃを長めに形成した形状の一例を示す。具体的に、スリット３２ｅは、内側から外側に向かうにつれて広がるように形成されるとともに、その内側の部分の幅も大きめに形成されている。このようにスリット３２ｅを形成することで、磁極部３２が左右に独立するように分割されるので、磁束の流れが左右のどちらかに偏ることが防止され、本発明のスリット３２ｂと同様の効果を得ることができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、トルク脈動による機械的振動低減と、整流性能の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る整流子モータの一実施の形態である交流整流子モータの構造を示す断面図である。
【図２】図１の固定子鉄心の構造を示す斜視図である。
【図３】解析に用いたメッシュモデルを示す断面図（ａ）と、電機子を平面に展開した状態で電機子巻線の接続状態を示す接続図（ｂ）と、入力した電流パターンの一例を示す図（ｃ）と、各コイルを流れる電流の変化を示す図（ｄ）である。
【図４】比較例１のモータ構造を示す断面図（ａ）と、磁束線の流れを示す断面図（ｂ）と、最大トルク時のギャップ部磁束密度を示す図（ｃ）と、出力トルク計算結果を示す図（ｄ）である。
【図５】比較例２のモータ構造を示す断面図（ａ）と、磁束線の流れを示す断面図（ｂ）と、最大トルク時のギャップ部磁束密度を示す図（ｃ）と、出力トルク計算結果を示す図（ｄ）である。
【図６】比較例３のモータ構造を示す断面図（ａ）と、磁束線の流れを示す断面図（ｂ）と、最大トルク時のギャップ部磁束密度を示す図（ｃ）と、出力トルク計算結果を示す図（ｄ）である。
【図７】本実施形態に係るモータ構造を示す断面図（ａ）と、磁束線の流れを示す断面図（ｂ）と、最大トルク時のギャップ部磁束密度を示す図（ｃ）と、出力トルク計算結果を示す図（ｄ）である。
【図８】各モータ構造におけるトルク脈動の最大値を示す図である。
【図９】本発明に係るモータを電動送風機に適用した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るモータ構造を示す図であり、スリットを磁極部の中心からずらした構造を示す断面図（ａ）と、スリットを傾けて形成した構造を示す断面図（ｂ）である。
【図１１】スリットに充填剤を充填した形態を示す断面図である。
【図１２】スリットを内側から外側に向かうにつれて広がるように形成した形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１      交流整流子モータ
２      ハウジング
３      固定子
３１    ヨーク部
３２    磁極部
３２ａ  内面
３２ｂ  スリット
３２ｃ  磁気ブリッジ部
３３    固定子鉄心
４      回転子
４１    電機子鉄心
４２    電機子巻線
４３    電機子
４４    整流子
５      界磁巻線
Ｓ１〜Ｓ１２  なす形スロット（空隙部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005020931.tif 000005
【図４】
2005020931.tif 000006
【図５】
2005020931.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005020931.tif 000009
【図８】
2005020931.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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