(57)【要約】【課題】  圧縮機における動力伝達装置において、圧縮機への動力の伝達が遮断される際の負荷トルク限界値の変動を抑えて信頼性を向上する。【解決手段】  プーリ４に設けられたピン６と、ハブ１０に設けられたピン１３と、ピン６とピン１３とを連結するリーフスプリング状の連結部材１２とを備え、連結部材１２は一対の側片１２ａの一端同士を開閉可能に連結して成る二股状のものであり、その連結端側がピン１３の外周部に回転自在に係合すると共に開放端側がピン６を連結端側と背反する方向に離脱可能に狭持するように形成され、ピン６を一対の側片１２ａ間の隙間１６に挿入した状態でピン６を開放端側に押し付けることにより一対の側片１２ａが開く方向に弾性変形してピン６が開放端側で狭持されるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機のハウジング（１）のボス部（２）に回転自在に支持された第１の伝動部材（４）と、ボス部（２）に対して同軸状に配置されると共にボス部（２）から外方へ突出した回転軸（７）の端部に固着された第２の伝動部材（１０）とを連結して第１の伝動部材（４）から第２の伝動部材（１０）へ動力を伝達すると共に圧縮機の負荷トルクが所定値を超えた場合に動力の伝達を遮断するようにしたものであって、
第１の伝動部材（４）又は第２の伝動部材（１０）のいずれか一方に設けられた円柱状の第１の突起（６）と、第２の伝動部材（１０）又は第１の伝動部材（４）のいずれか他方に設けられた円柱状の第２の突起（１３）と、第１の突起（６）と第２の突起（１３）とを連結するリーフスプリング状の連結部材（１２）とを備え、この連結部材（１２）は一対の側片（１２ａ）の一端同士を開閉可能に連結して成る二股状のものであり、その連結端側が第２の突起（１３）の外周部に回転自在に係合すると共に開放端側が第１の突起（６）を連結端側と背反する方向に離脱可能に狭持するように形成され、第１の突起（６）を一対の側片（１２ａ）間の隙間（１６）内に挿入した状態で開放端側に押し付けることにより一対の側片（１２ａ）が開く方向に弾性変形して第１の突起（６）が開放端側で狭持されるようにしたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
連結部材（１２）における第１の突起（６）の狭持部は、一対の側片（１２ａ）の開放端側の内側面に第１の突起（６）の外周部の周方向に間隔をおいて形成され第１の突起（６）の外周部に点接触する一対の凸部（１７Ａ、４７Ａ）、（１７Ｂ、４７Ｃ）からなり、第１の突起（６）の外面に４点で接触して挟持することを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
凸部（１７Ａ、４７Ａ）、（１７Ｂ、４７Ｃ）の端縁がアール状に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
一対の側片（１２ａ）間の隙間（１６）の幅が第１の突起（１６）の直径と同等以上となっていることを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項５】
連結端側における一対の側片（１２ａ）の凸部（１７Ａ、４７Ａ）間の距離に対し、開放端側における一対の側片（１２ａ）の凸部（１７Ｂ、４７Ｃ）間の距離が小さくなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の動力伝達装置。
【請求項６】
第１の突起（６）を挟持した状態における開放端側の凸部（１７Ｂ、４７Ｃ）間の距離は、連結端側の凸部（１７Ａ、４７Ａ）間の距離も小さくなっていることを特徴とする請求項５記載の動力伝達装置。
【請求項７】
隙間（１６）と一対の側片（１２ａ）における連結端側の凸部（１７Ａ，４７Ａ）との間に、凸部（１７Ａ、４７Ａ）に近づくにつれて隙間（１６）の間隔が徐々に小さくなる斜面からなる傾斜部（５２）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項８】
連結部材（１２）は第１の突起（６）が開放端から離脱する際に塑性変形するように形成されたことを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の動力伝達装置の製造方法であって、連結部材（１２）の連結端側を第２の突起（１３）に回転自在に係合すると共に第１の突起（６）を隙間（１６）内に挿入し、第２の伝動部材（１０）又は第１の伝動部材（４）のいずれか一方を固定すると共に第１の伝動部材（４）又は第２の伝動部材（１０）のいずれか他方を一方向に回転させ、第１の突起（６）を隙間（１６）の開放端側に押し付けることにより連結部材（１２）を一対の側片（１２ａ）が開く方向に弾性変形させて第１の突起（６）を連結部材（１２）の開放端側に狭持させることを特徴とする動力伝達装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧縮機における動力伝達装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は従来のこの種の動力伝達装置の一例の要部断面図、図１２は図１１の動力伝達装置の要部分解斜視図である。これらの図において、１０１はクラッチレス圧縮機のハウジングで、そのボス部１０２には軸受け１０３を介してプーリ１０４が回転自在に支持されている。ハウジング１０１には、ボス部１０２に対して同軸状に配置されると共にボス部１０２から外方へ突出した回転軸１０５が収容されており、その端部には、ボルト１０６及びワッシャ１０７を介してハブ１０８が固着されている。
【０００３】
ハブ１０８にはリベット１０９を介して円盤状のカバー部材１１０が固定されており、その周縁部には、複数個の凹部１１１が回転軸１０５を中心とする同一円周上に所定の角度間隔をおいて形成されている。各凹部１１１内には円柱状の緩衝ゴム１１２が接着固定されており、その一端には、転動ボール１１３を一部が突出するように転動自在に収容する穴が形成されている。
【０００４】
また、プーリ１０４におけるカバー部材１１０に対向する面には、各転動ボール１１３を転動自在に収容する穴１１５が同一円周上に形成されており、その同一円周上には、各穴１１５から離脱した転動ボール１１３を落とし込むための穴１１６が形成されている。
【０００５】
プーリ１０４の外周部にはベルト（図示せず）が巻き掛けられており、このベルトはエンジン（図示せず）のクランクシャフトに連結されている。エンジンを駆動するとプーリ１０４が回転し、転動ボール１１３、緩衝ゴム１１２、カバー部材１１０、及びハブ１０８を介して回転軸１０５に動力が伝達される。
【０００６】
クラッチレス圧縮機の内部に焼き付け等の異常が発生して負荷トルクが所定値を超えた場合には、各緩衝ゴム１１２が変形して転動ボール１１３から離脱し、各転動ボール１１３はカバー部材１１０に押されて穴１１５から離脱して穴１１６内に入り込む。これにより、プーリ１０４から回転軸１０５への動力の伝達が遮断されるので、プーリ１０４が空転する。
【０００７】
上記従来技術のものでは、緩衝ゴム１１２の摩耗や経時劣化等により、圧縮機への動力の伝達が遮断される際の負荷トルク限界値が低下するため、信頼性に難点が有った。
【０００８】
さらに、上記従来技術のものは、組み立てに手間がかかり、生産性が良くないという問題点も有った。
【特許文献１】特開２０００−８７８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、摩耗や経時劣化等により動力の伝達が遮断される際の駆動負荷が変動する点と、組み立てに手間がかかる点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の動力伝達装置は、圧縮機のハウジング１のボス部２に回転自在に支持された第１の伝動部材４と、ボス部２に対して同軸状に配置されると共にボス部２から外方へ突出した回転軸７の端部に固着された第２の伝動部材１０とを連結して第１の伝動部材４から第２の伝動部材１０へ動力を伝達すると共に圧縮機の負荷トルクが所定値を超えた場合に動力の伝達を遮断するようにしたものであって、第１の伝動部材４又は第２の伝動部材１０のいずれか一方に設けられた円柱状の第１の突起６と、第２の伝動部材１０又は第１の伝動部材４のいずれか他方に設けられた円柱状の第２の突起１３と、第１の突起６と第２の突起１３とを連結するリーフスプリング状の連結部材１２とを備え、この連結部材１２は一対の側片１２ａの一端同士を開閉可能に連結して成る二股状のものであり、その連結端側が第２の突起１３の外周部に回転自在に係合すると共に開放端側が第１の突起６を連結端側と背反する方向に離脱可能に狭持するように形成され、第１の突起６を一対の側片１２ａ間の隙間１６内に挿入した状態で開放端側に押し付けることにより一対の側片１２ａが開く方向に弾性変形して第１の突起６が開放端側で狭持されるようにしたことを特徴としている。
【００１１】
本発明の製造方法は、連結部材１２の連結端側を第２の突起１３に回転自在に係合すると共に第１の突起６を隙間１６内に挿入し、第２の伝動部材１０又は第１の伝動部材４のいずれか一方を固定すると共に第１の伝動部材４又は第２の伝動部材１０のいずれか他方を一方向に回転させ、第１の突起６を隙間１６の開放端側に押し付けることにより連結部材１２を一対の側片１２ａが開く方向に弾性変形させて第１の突起６を連結部材１２の開放端側に狭持させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の連結部材１２はリーフスプリング状であるため経時変化や摩耗が生じにくい。また、第１の突起６を隙間１６から開放端に狭持させることにより開放端の先端部に摩耗が生じないため、第１の突起６の離脱に要する力が変動しにくい。したがって、動力遮断時の負荷トルク限界値が変動しにくく、信頼性が高い。
【００１３】
また、本発明の製造方法は、連結部材１２を第１の突起６に対して連結する作業をワンタッチで行うことができるため、組み立て作業が容易で、生産性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例の要部側面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は図１の要部拡大図、図５は実施例の組立方法の説明図、図６は実施例の動力遮断後の状態を示す要部側面図である。
【００１５】
図２において、１はクラッチレス圧縮機のハウジングで、そのボス部２には軸受け３を介してプーリ４（第１の伝動部材）が回転自在に支持されている。図１に示すように、プーリ４の一方の端面には複数個の円柱状のピン６（第１の突起）がプーリ４の中心点を中心とする同一円周上に一定の角度間隔をおいて立設されている。
【００１６】
図２に示すように、ハウジング１には、ボス部２に対して同軸状に配置されると共にボス部２から外方へ突出した回転軸７が収容されており、その端部には、ボルト８を介してハブ１０（第２の伝動部材）が固着されている。ハブ１０には、複数個のピン挿入孔１１が回転軸７を中心とする同一円周上に１２０°の角度間隔をおいて形成されており、ここに円柱状のピン１３（第２の突起）が貫通状態で固定されている。
【００１７】
図１に示すように、ピン１３は同形同大の複数個の連結部材１２を介してピン６と連結されている。この連結部材１２は高炭素鋼等のバネ材により作製されたリーフスプリング状のもので、所定形状に打ち抜かれた同形同大の複数枚の板材Ｍ（図３参照）を厚み方向に重ね合わせることにより形成されている。このような製造方法を採用することで、打ち抜き加工が容易となり、加工性が向上すると共に、ばね荷重が安定する。
【００１８】
連結部材１２は一対の側片１２ａの一端同士を開閉可能に連結して成る二股状のもので、連結端側にピン１３の外周部に回転自在に係合する貫通孔１４を有している。また、図４に示すように、平面図で各側片１２ａは、開放端側の内側面にピン６の外周部の周方向に間隔をおいて形成されピン６の外周部に点接触する凸部１７Ａ、１７Ｂと、これらの間に形成されピン６の外周部と空隙を存して対向する曲面１５とを有しており、これらの曲面１５間においてピン６を径方向に挟持している。
【００１９】
バネ材で形成された連結部材１２には経時変化や摩耗が生じにくい。また、本実施例のように、同形同大の連結部材１２が回転軸７のまわりに等しい角度間隔をおいて対称的に設けられた構造であると、各連結部材１２の強度や寸法のばらつきによる影響が少なくなり、所望の負荷トルク限界値による動力の遮断が得られ易くなる。
【００２０】
一対の側片１２ａ，１２ａ間の隙間１６は、ピン６を径方向に移動自在に収容するものであり、隙間１６の幅ｗはピン６の外周径（直径）Ｒよりもわずかに大きくなっている（ｗ≧２Ｒ）。これにより、ピン６を隙間１６内に簡単に挿入することができ、組み付けを簡単に行うことができる。
【００２１】
また、連結端側の凸部１７Ａ、１７Ａ間の距離Ｌは、ピン６を曲面１５，１５間に挿入する際に連結部材１２が弾性域内の応力に収まるような値となっている。連結端側の凸部１７Ａ、１７Ａ間の距離Ｌは、開放端側の凸部１７Ｂ、１７Ｂ間の距離Ｌ’よりも大きくなっており（Ｌ＞Ｌ’）、隙間１６内に挿入されたピン６を曲面１５，１５間に押し込むために側片１２ａ，１２ａを開かせる力が、曲面１５，１５間に狭持されたピン１６を開放端側へ離脱させるために側片１２ａ，１２ａを開かせる力よりも小さくなっている。また、ピン６の組み付け時の応力発生を抑制することができ、組み付け時におけるピン６の離脱を防止することができると共に、ピン６の保持力の劣化を防止することができる。
【００２２】
さらに、ピン６を挟持した状態における開放端側の凸部１７Ｂ、１７Ｂ間の距離Ｌ’は、連結端側における凸部１７Ａ、１７Ａ間の距離Ｌも小さくなっている。これにより、ピン６が連結端側の凸部１７Ａ、１７Ａを乗り越える力が小さくて良く、ピン６の挟持を円滑に行うことができる。また、ピン６が開放端側の凸部１７Ｂ、１７Ｂを通過することを抑制することができ、確実な組み付けを行うことができる。
【００２３】
ピン６，１３を連結部材１２で連結する場合には、図５に示すように、各連結部材１２の連結端側の貫通孔１４をピン１３の外周部に係合すると共にピン６を隙間１６内に挿入する。次いで、ハブ１０を回転しないように固定すると共にプーリ４を矢印方向に回転させて各ピン６を隙間１６の開放端側に押し付ける。これによって各連結部材１２は側片１２ａ，１２ａが開く方向に弾性変形し、各ピン６がそれぞれ曲面１５，１５間に押し込まれる。そして、側片１２ａ，１２ａが弾性復帰し、各ピン６が連結部材１２の開放端側に狭持された状態となる（図１参照）。このように、本発明では、各連結部材１２の取り付け作業を極めて容易に行うことができるため、生産性が向上するという利点がある。
【００２４】
この実施形態において、一対の側片１２ａのそれぞれには、連結端側に凸部１７Ａが対向するように形成されると共に、開放端側に凸部１７Ｂが対向するように形成されており、これらの凸部１７Ａ、１７Ｂが４点でピン６に接触して挟持する。このように４点で接触して挟持する場合には、ピン６をがたつくことなく安定して挟持することができる。なお、ピンは円筒状で連結部材は板材であり、ピン軸方向では４箇所の線支持となる。
【００２５】
なお、凸部１７Ａ、１７Ｂは端縁がアール状に形成されていて、ピン６の外周部に点接触する。そのため、ピン６をがたつかずに狭持することができ、異音が生じたり、連結部材１２が摩耗するのを防ぐことができる。また、曲面１５，１５間に狭持されたピン６を開放端側へ離脱させるための力が安定するという利点がある。
【００２６】
図４に示すように、曲面１５，１５間に狭持されたピン６の外周部には凸部１７Ａ、１７Ｂからの反力ｆ、ｆ’が生じている。なお、これらの反力ｆ、ｆ’は、ピン６の中心点と凸部１７Ａ、１７Ｂの端縁アールを形成する円の中心点とを結ぶ直線の方向に作用する。ピン６に開放端側へ離脱させる方向の力Ｆが作用していない状態では、反力ｆの分力ｆ１  が反力ｆ’の分力ｆ１’と等しくなっている。ピン６に力Ｆが作用するとｆ１  が小さくなり、ｆ１’が大きくなる。Ｆ＜２ｆ１ではＦ＋２ｆ１＝２ｆ１’であり、Ｆ＞２ｆ１ではｆ１＝０、Ｆ＝２ｆ１’である。そして、Ｆがさらに大きくなって所定値を超えると、側片１２ａ，１２ａが開いてピン６が曲面１５，１５間から離脱する。
【００２７】
このように、ピン６が曲面１５，１５間に狭持された状態においては、力Ｆの変化によってｆ１とｆ’１の大きさが変化するが、ピン１６ががたつくことはないため、凸部１７Ｂが摩耗することがない。したがって、長期間使用してもピン６が連結部材１２から離脱する際の力Ｆの大きさは殆ど変動せず、圧縮機への動力の伝達が遮断される際の負荷トルク限界値をほぼ一定に保つことができる。
【００２８】
また、凸部１７Ａ、１７Ｂの端縁はアール状に形成されており、そのようにすることで、金型の寿命が長くなるとと共に、凸部１７Ａ、１７Ｂの摩耗が少なくなってピン６が離脱する際の力Ｆの大きさが変動しにくくなるという利点がある。
【００２９】
なお、ピン６が連結部材１２から離脱する際に連結部材１２が塑性変形するようにすると、弾性変形する場合に比べて連結部材１２を小型化することができるため、装置全体が小型化すると共に設計が容易となる。
【００３０】
また、本実施形態では、隙間１６が貫通孔１４と連通した状態となっている。このようにすることで、ピン６を隙間１５，１５間に押し込む際に連結部材１２が全長にわたって変形するようになるため、連結部材１２の小型化を図ることができる。
【００３１】
開放端側がピン６から離脱した連結部材１２は係止手段１９により係止される。図２に示すように、この係止手段１９は、ハブ１０の軸部１０ａの外周部に同心状に取り付けられたワッシャ状の弾発部材から成っており、周縁部がハブ１０のフランジ部１０ｂに向けて屈曲しており、各連結部材１２をハブ１０のフランジ部１０ｂの裏面に摺動可能に押圧して係止する。
【００３２】
次に、上記のように構成された動力伝達装置の作用を説明する。圧縮機側の負荷トルクが所定値以下の場合には、図示しないベルトを介してプーリ４に与えられるエンジンの動力は、ピン６、連結部材１２、及びピン１３を介してハブ１０に伝達され、回転軸７が回転する。
【００３３】
圧縮機内部に焼付等が生じて負荷トルクが所定値を超えた場合には、各連結部材１２の開放端側に狭持されたピン６が連結部材１２の側片１２ａ，１２ａを押し広げて連結部材１２から離脱する。これにより、プーリ４から回転軸７への動力の伝達が遮断されるので、プーリ４が空転する。
【００３４】
なお、ピン６から離脱した各連結部材１２は突起１３を中心として回動自在の状態となるが、図６に一点鎖線で示す軌道Ｔに沿って周回する突起６に衝突し、係止手段１９に摺接しながら軌道Ｔの内側に回動し、突起６に当接しない領域で係止される。この状態において、プーリ４が回転し続けてもピン６が連結部材１２に当接することがないので、騒音が発生することはない。
【００３５】
なお、本実施形態のように、動力伝達遮断後に回転し続けるプーリ４から連結部材１２が離脱するようにすると、メンテナンス時に連結部材１２が回転していないため、作業者に連結部材１２が当たって作業者が怪我するのを防止することができる。
【００３６】
また、連結部材１２とプーリ４の間のクリアランスの幅Ｘ（図２参照）は所定の大きさ以上に保つ必要があり、連結部材１２を回転軸７の軸方向に位置決めする手段が存在しない場合には、部品のばらつき等により、この幅Ｘが所定の大きさよりも小さくなることがあるため、回転軸７の先端面とハブ１０の間にシムを挿入して調整する必要がある。本実施形態のように、係止手段１９で連結部材１２をハブ１０に押し付けるようにすると、所定の大きさ以上の幅Ｘを確保することができるため、調整の手間が省けるという利点が有る。
【００３７】
図７及び図８は、本発明の別の実施形態を示す。この実施形態においても、貫通孔１４が連結部材１２の連結端側に形成されている。貫通孔１４は図１及び図２に示すと同様に、被駆動体であるハブ１０のピン挿入孔１１を貫通して固定されたピン１３の外周部に回転自在に係合するものである。また、連結部材１２における一対の側片１２ａの間には、プーリ４側のピン６が挿入される隙間１６が形成されるが、貫通孔１４は隙間１６とは独立した状態となっている。すなわち、貫通孔１４と隙間１６との間には、架橋部５１が形成されており、架橋部５１によって貫通孔１４と隙間１６とが離隔されている。なお、架橋部５１は一対の側片１２ａを連設するように作用している。
【００３８】
このように貫通孔１４を隙間１６と独立させることにより、貫通孔１４に係合するピン１３の外形寸法管理が容易となる。また、ピン６が連結部材１２から離脱する際における応力が貫通孔１４に伝達されることがなく、応力による貫通孔１４の変形を防止することができ、これにより、ピン１３への悪影響を防止することが可能となる。
【００３９】
この実施形態において、連結部材１２の開放端側には、プーリ４側のピン６の外周面に接触する凸部４７Ａ，４７Ｂが形成されると共に、凸部４７Ａ，４７Ｂの間には、曲面１５が形成されている。このように一対の側片１２ａのそれぞれにピン６と接触する凸部４７Ａ，４７Ｂを形成することにより、ピン６の外周面に４点から接触するため、ピン６をがたつくことなく確実に挟持することができる。
【００４０】
図８に示すように、この実施形態においても、一対の側片１２ａの間の隙間１６の幅ｗはピン６の外周径（直径）よりもわずかに大きくなっており（ｗ≧２Ｒ）、ピン６を隙間１６内に簡単に挿入することができ、組み付けを簡単に行うことができる。また、連結端側の凸部４７Ａ、４７Ａ間の距離Ｌが、開放端側の凸部４７Ｂ、４７Ｂ間の距離Ｌ’よりも大きくなっており（Ｌ＞Ｌ’）、ピン６の組み付け時の応力発生を抑制することができ、組み付け時におけるピン６の離脱を防止することができ、さらには、ピン６の保持力の劣化を防止することが可能となっている。
【００４１】
さらに、ピン６を挟持した状態における開放端側の凸部４７Ｂ、４７Ｂ間の距離Ｌ’は、連結端側における凸部４７Ａ、４７Ａ間の距離Ｌも小さくなっており、ピン６が連結端側の凸部４７Ａ、４７Ａを乗り越える力が小さくて良く、ピン６の挟持を円滑に行うことができる。また、ピン６が開放端側の凸部４７Ｂ、４７Ｂを不用意に通過することを抑制することができ、確実な組み付けを行うことができる。
【００４２】
以上に加えて、この実施形態においては、連結端側の凸部４７Ａと隙間１６との間に、これらを連結する傾斜部５２が形成されている。傾斜部５２は一対の側片１２ａに対向するように形成されるものであり、一対の側片１２ａの間では、隙間１６から凸部４７Ａに向かうにつれて徐々に接近するような斜面となっている。このような傾斜部５２を形成することにより、組み付けの際に傾斜部５２に沿ってピン６が凸部４７Ａ側に移動するため、ピン６の組み付けを容易に行うことができる。また、凸部４７Ａに先だってピン６が傾斜部５２に接触するため、ピン６の組み付けをさらに簡単に行うことが可能となる。
【００４３】
図９は、被駆動体であるハブ１０に固定されるピン１３の別の実施形態を示す。
【００４４】
ピン１３はハブ１０に形成されたピン挿入孔１１に挿入されることによりハブ１０に固定される。一方、連結部材１２には、ピン１３が貫通することにより、ピン１３の外周部に回転自在に係合する貫通孔１４が形成されている。既述したようにピン１３はこれらのピン挿入孔１１及び貫通孔１４を貫通しており、軸方向における一端側には、ピン挿入孔１１よりも大径となった脱落防止部１３Ａが形成されている。
【００４５】
また、脱落防止部１３Ａからは軸部１３Ｂが軸方向に一体的に延びており、軸部１３Ｂがピン挿入孔１１及び貫通孔１４を貫通している。軸部１３Ｂは、脱落防止部１３Ａ側が幾分大径で、これに続く部分が小径となった段付状となっており、その段部１３Ｄがハブ１０に当接するようになっている。
【００４６】
このピン１３においては、連結部材１２側から軸部１３Ｂを挿入して連結部材１２の貫通孔１４及びハブ１３のピン挿入孔１１を貫通させる。そして、ピン挿入孔１１を貫通した貫通端１３Ｃを１３図の様に加締めることによりピン１３を固定する。このような構造では、脱落防止部１３Ａと加締めた貫通端１３Ｃとによってピン１３がハブ１３及び連結部材１２を挟み込みすぎない。ピン１３の固着を防止することができ、安定した固定を行うことができる。また、加締め力を一定に保つことが可能となる。また、連結部材１２と、脱落防止部１３Ａの間にスプリング力を有したワッシャー（図示せず）を挿入すると連結部材１２が所定の保持力でハブに固定できる為、組立性がさらによい。
【００４７】
図１０は、連結部材１２における一対の側片１２ａに形成した面１５の変形々態を示す。面１５は側片１２ａにおける凸部１７Ａ，１７Ｂの間に形成されるが、面１５としては、ピン６の曲率と異なる曲率の曲面であっても良く、曲面ではなく直線状であっても良いものである。面１５をこのようにすることにより、連結部材１２の製造を簡単に行うことが可能となる。
【００４８】
また、ピンおよび連結部材の挟持部形状はピン軸方向平面図による形状であり、軸方向で一定の寸法形状である方が好ましい。
【００４９】
図１３、図１４、図１５は、本発明の別の実施形態であり、図１３はこの実施形態の連結部材を備えた動力伝達構造の分解斜視図、図１４は動力伝達構造の側面図、図１５は図１４のＤ−Ｄ線断面図である。これらの図において、図１〜図６に示す部材と同一の部材には同一の符号を付して対向させてある。
【００５０】
図１３〜図１５に示すように、この実施形態では、駆動体であるプーリ４に、同様に駆動体を構成するロケーションプレート３１が連結状態で取り付けられ、このロケーションプレート３１と被駆動体であるハブ１０とが複数の連結部材１２によって連結されている。これにより、駆動体側の駆動力（回転）が被駆動体側に伝達されるようになっている。
【００５１】
ロケーションプレート３１のプーリ４への取り付けは、プーリ４の内部に複数のダンパー３８を配置し、このダンパー３８及び各ダンパー３８に挟持したロケーション軸３４を介して行われる。
【００５２】
ダンパー３８は、略四角柱のブロック形状に成形された一対のダンパー本体３８ａと、ダンパー本体３８ａの一側で一対のダンパー本体３８ａを連結する連結帯３８ｂとによって構成されており、全体がゴム、軟質樹脂等の弾性体によって全体が形成されている。一対のダンパー本体３８ａの間には、ロケーション軸３４の軸体３５が挿入可能な挿入空間３８ｄが形成されている。また、ダンパー本体３８ａにおける連結帯３８ｂとの反対側には、溝部３８ｃが形成されることにより、ダンパー本体３８ａが撓み易くなっている。
【００５３】
このダンパー３８は、プーリ４の内部に径方向内側に向かって放射状に延びた複数のリブ部３９と、プーリ４の内面に一体的に突出された段部４０とによって形成された収納空間４１内に収納される。収納に際しては、連結帯３８ｂ側を先に収納するものであり、これにより、挿入空間３８ｄがロケーションプレート３１側に位置した状態となる。
【００５４】
ロケーションプレート３１は、円形リング状に形成されており、回転軸７を中心とした円周上の４等分位置には、挿入孔３２が厚さ方向に貫通している。挿入孔３２は、ロケーション軸３４のピン（円柱状の突起）６が貫通するものである。
【００５５】
ロケーション軸３４は、このピン６と、フランジ板３６と、フランジ板３６の反対側でピン６と同軸的に延びた軸体３５とが一体的に形成された形状となっている。軸体３５は、偏平な軸状となっており、この軸体３５をダンパー本体３８ａの間の挿入空間３８ｄに挿入することにより、ロケーション軸３４がダンパー３８を介してプーリ４と連結され、これにより、ロケーションプレート３１がダンパー３８及びロケーション軸３４を介してプーリ４に連結され、ロケーションプレート３１がプーリ４と一体的に回転するようになっている。
【００５６】
被駆動体としてのハブ１０には、ロケーション軸３４のピン６に対応したピン１３が取り付けられる。従って、この実施形態では、ピン１３は、回転軸７を中心とした円周上の４等分位置に配置されるようになっている。
【００５７】
連結部材１２は、ピン１３及びロケーション軸３４のピン６の間に掛け渡し状に取り付けられることにより、ピン１３及びピン６を介してハブ１０をロケーションプレート３１に連結するようになっている。
【００５８】
連結は以下の様な手順で行われる。連結部材１２は、図９の様にピン１３でハブに回動自在に加締固定されている。ロケーションプレート３１に設けられたピン６を連結部材１２の隙間部に挿入する。その後、ハブ１０と、ロケーションプレート３１を、相対回転させピンが連結部材側に押し付けることにより挟持部に連結させる。
【００５９】
なお、連結部材１２の開放端側に係合するピン６（第１の突起）をハブ１０（第２の伝動部材）に設け、連結部材１２の連結端側に係合するピン１３（第２の突起）をプーリ４（第１の伝動部材）に設けるようにしても良い。
【００６０】
また、ピンおよび連結部材の挟持部形状はピン軸方向平面図による形状であり、軸方向で一定の寸法形状である方が、好ましい。
【００６１】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の変形を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態の要部側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図１の要部拡大図。
【図５】一実施形態の組立方法の説明図。
【図６】一実施形態の動力遮断後の状態を示す要部側面図。
【図７】別の実施形態の連結部材を示す正面図。
【図８】図７の連結部材の各部を示す正面図。
【図９】ハブ及び連結部材の間に取り付けられるピンの別の実施形態の断面図。
【図１０】連結部材の別の形態の断面図。
【図１１】従来の動力伝達装置の一例の要部断面図。
【図１２】図１１の動力伝達装置の要部分解斜視図。
【図１３】本発明の別の実施形態の連結部材を備えた動力伝達構造の分解斜視図。
【図１４】図７の動力伝達構造の側面図。
【図１５】図８のＤ−Ｄ線断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１    ハウジング
２    ボス部
４    プーリ（第１の伝動部材）
６    ピン（第１の突起）
７    回転軸
１０    ハブ（第２の伝動部材）
１２    連結部材
１２ａ  側片
１３    ピン（第２の突起）
１４  貫通孔
１６  隙間
１７Ａ，１７Ｂ，４７Ａ，４７Ｃ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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