(57)【要約】【課題】  一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させること。【解決手段】  本発明にかかる流動化債権管理システム１は、銘柄申請処理プログラム１５２と、流動化実行プログラム１５３と、債権回収処理プログラム１５４を備えている。流動化実行プログラム１５３は、各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部１６３に格納し、この債権情報に基づいて、残高集中率を算出する。そして、予め上限情報が格納されたマスタ情報記憶部１６１より上限情報を読み出し、残高集中率が当該上限情報を超過しているか否かを判定する。さらに、残高集中率が上限情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を統括会社及び／又は特定目的会社の端末４、５に対して送信する。同様にして、残高が枠情報を超過するか否かについても判定するようにしてもよい。【選択図】  図１
2005275955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理手段と、流動化実行処理手段と、債権回収処理手段を備えた流動化債権管理システムであって、
前記銘柄申請処理手段は、
各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納する手段と、
前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信する手段と、
前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信する手段と、
受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正する手段とを備え、
前記流動化実行処理手段は、
前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納する手段と、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高集中率を算出する手段と、
予め上限情報が格納されたマスタ情報記憶部より上限情報を読み出し、前記残高集中率が当該上限情報を超過しているか否かを判定する手段と、
前記残高集中率が前記上限情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信する手段とを備え、
前記債権回収処理手段は、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信する手段を備えた流動化債権管理システム。
【請求項２】
複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理手段と、流動化実行処理手段と、債権回収処理手段を備えた流動化債権管理システムであって、
前記銘柄申請処理手段は、
各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納する手段と、
前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信する手段と、
前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信する手段と、
受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正する手段とを備え、
前記流動化実行処理手段は、
前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納する手段と、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高を算出する手段と、
予め枠情報が格納されたマスタ情報記憶部より枠情報を読み出し、前記残高が当該枠情報を超過しているか否かを判定する手段と、
前記残高が前記枠情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信する手段とを備え、
前記債権回収処理手段は、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信する手段を備えた流動化債権管理システム。
【請求項３】
前記流動化実行処理手段は、さらに、債権の組換え処理を実行する組換え処理手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の流動化債権管理システム。
【請求項４】
前記銘柄申請処理手段は、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から各銘柄に対する流動化債権の種別情報を取得し、当該種別情報と銘柄情報を関連付けて前記銘柄情報記憶部に格納する手段をさらに備え、
前記種別情報による特定される流動化債権の種別には、アセット集中型とプール型を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の流動化債権管理システム。
【請求項５】
前記流動化実行処理手段は、さらに、債権の組換え処理を実行する組換え処理手段を備え、
当該組換え処理手段は、前記銘柄情報記憶部に格納された種別情報に応じて、異なる組換え処理を実行することを特徴とする請求項４記載の流動化債権管理システム。
【請求項６】
前記銘柄申請処理手段は、新規銘柄情報の取得に応じて当該銘柄を識別する管理コードと、当該銘柄に関するデータのステータスを示す枝番情報を生成し、当該銘柄に関するデータに関連付けられて前記銘柄情報記憶部に格納することを特徴とする請求項１又は２記載の流動化債権管理システム。
【請求項７】
前記流動化実行処理手段は、流動化する債権を識別するキー情報を生成し、当該債権に関するデータに関連付けて前記債権情報記憶部に格納することを特徴とする請求項１又は２記載の流動化債権管理システム。
【請求項８】
複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理ステップと、流動化実行処理ステップと、債権回収処理ステップを備えた流動化債権管理方法であって、
前記銘柄申請処理ステップは、
各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納するステップと、
前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信するステップと、
前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信するステップと、
受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正するステップとを備え、
前記流動化実行処理ステップは、
前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納するステップと、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高集中率を算出するステップと、
予め上限情報が格納されたマスタ情報記憶部より上限情報を読み出し、前記残高集中率が当該上限情報を超過しているか否かを判定するステップと、
前記残高集中率が前記上限情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信するステップとを備え、
前記債権回収処理ステップは、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信するステップを備えた流動化債権管理方法。
【請求項９】
複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理ステップと、流動化実行処理ステップと、債権回収処理ステップを備えた流動化債権管理方法であって、
前記銘柄申請処理ステップは、
各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納するステップと、
前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信するステップと、
前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信するステップと、
受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正するステップとを備え、
前記流動化実行処理ステップは、
前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納するステップと、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高を算出するステップと、
予め枠情報が格納されたマスタ情報記憶部より枠情報を読み出し、前記残高が当該枠情報を超過しているか否かを判定するステップと、
前記残高が前記枠情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信するステップとを備え、
前記債権回収処理ステップは、
前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信するステップを備えた流動化債権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ会社の債権を一括して流動化することを可能とする流動化債権管理システム及び流動化債権管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の会社が有する債権の流動化は主に人の手作業により行われている。具体的には以下の一連の作業が発生する。
【０００３】
まず、流動化を希望する企業は、対象とする債権と債権譲渡日等の諸条件を流動化を行う特定目的会社（以下、単に「ＳＰＣ」とする）と予め取り決める。次に、譲渡日までに流動化実行依頼をする一方で対象債権の債権譲渡登記を行う。その後、ＳＰＣからは、流動化に関わって発生するコストの通知があるので、債権譲渡代り金を受領する一方で、賦課されたコストをＳＰＣに対して支払う。債権期日には、回収状況をＳＰＣに対して報告するとともに資金を送付する。以上の一連の取引に関する情報は、取引関係者が各々管理するとともに、取引の都度、関係者は連絡を取り合い、必要な情報を電話、ファクシミリ、電子メール等の様々な通信手段を用いて通知し合うが、これはいずれも事務負担を強いるものである。仮に統括会社がグループ会社の債権の流動化の取りまとめを行おうとすると、複数の会社の事務を代わって行うとともに、取りまとめ事務も行うため、事務処理が複雑になるとともに、多大な事務負担を負うことになる。
【０００４】
他方、債権を流動化するためのシステムが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。かかる特許文献１、特許文献２では、債務者銘柄によって、アセット集中型・プール型等のプログラム管理を行い、残高枠・集中率により流動化実行のチェックを行うものではない。
【特許文献１】特開2003‐242360公報
【特許文献２】特開2003‐316958号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、企業グループにおいて、効率的な資金管理のために、財務活動をグループのファイナンスカンパニー等が一元管理することが一般的に行われている。
【０００６】
そのような状況下、グループ会社が有する債権をファイナンスカンパニー等が一括して流動化するニーズは存在するものの、これまでの流動化のやり方では、事務処理が極めて複雑になり、事務負担も増えるためなかなか対応できていない状況にある。
【０００７】
本発明は、一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる流動化債権管理システムは、複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理手段と、流動化実行処理手段と、債権回収処理手段を備えた流動化債権管理システムであって、前記銘柄申請処理手段は、各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納する手段と、前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信する手段と、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信する手段と、受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正する手段とを備え、前記流動化実行処理手段は、前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納する手段と、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高集中率を算出する手段と、予め上限情報が格納されたマスタ情報記憶部より上限情報を読み出し、前記残高集中率が当該上限情報を超過しているか否かを判定する手段と、前記残高集中率が前記上限情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信する手段とを備え、前記債権回収処理手段は、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信する手段を備えたものである。
【０００９】
本発明にかかる他の流動化債権管理システムは、複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理手段と、流動化実行処理手段と、債権回収処理手段を備えた流動化債権管理システムであって、前記銘柄申請処理手段は、各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納する手段と、前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信する手段と、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信する手段と、受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正する手段とを備え、前記流動化実行処理手段は、前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納する手段と、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高を算出する手段と、予め枠情報が格納されたマスタ情報記憶部より枠情報を読み出し、前記残高が当該枠情報を超過しているか否かを判定する手段と、前記残高が前記枠情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信する手段とを備え、前記債権回収処理手段は、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信する手段を備えたものである。
【００１０】
前記流動化実行処理手段は、さらに、債権の組換え処理を実行する組換え処理手段を備えることが好ましい。
【００１１】
好適な実施の形態における銘柄申請処理手段は、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から各銘柄に対する流動化債権の種別情報を取得し、当該種別情報と銘柄情報を関連付けて前記銘柄情報記憶部に格納する手段をさらに備え、前記種別情報による特定される流動化債権の種別には、アセット集中型とプール型を含まれる。
【００１２】
前記流動化実行処理手段は、さらに、債権の組換え処理を実行する組換え処理手段を備え、当該組換え処理手段は、前記銘柄情報記憶部に格納された種別情報に応じて、異なる組換え処理を実行することが望ましい。
【００１３】
また、前記銘柄申請処理手段は、新規銘柄情報の取得に応じて当該銘柄を識別する管理コードと、当該銘柄に関するデータのステータスを示す枝番情報を生成し、当該銘柄に関するデータに関連付けられて前記銘柄情報記憶部に格納することが好ましい。
【００１４】
また、前記流動化実行処理手段は、流動化する債権を識別するキー情報を生成し、当該債権に関するデータに関連付けて前記債権情報記憶部に格納することが望ましい。
【００１５】
本発明にかかる流動化債権管理方法は、複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理ステップと、流動化実行処理ステップと、債権回収処理ステップを備えた流動化債権管理方法であって、前記銘柄申請処理ステップは、各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納するステップと、前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信するステップと、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信するステップと、受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正するステップとを備え、前記流動化実行処理ステップは、前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納するステップと、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高集中率を算出するステップと、予め上限情報が格納されたマスタ情報記憶部より上限情報を読み出し、前記残高集中率が当該上限情報を超過しているか否かを判定するステップと、前記残高集中率が前記上限情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信するステップとを備え、前記債権回収処理ステップは、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信するステップを備えたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる他の流動化債権管理方法は、複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を遂行するために、銘柄申請処理ステップと、流動化実行処理ステップと、債権回収処理ステップを備えた流動化債権管理方法であって、前記銘柄申請処理ステップは、各グループ会社の端末から送信された新規銘柄情報を取得して銘柄情報記憶部に格納するステップと、前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を読み出してグループの統括会社及び／又は当該流動化のために設立された特定目的会社の端末に送信するステップと、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末から送信された前記新規銘柄情報に対する修正情報を受信するステップと、受信した修正情報に基づいて前記銘柄情報記憶部に格納された新規銘柄情報を修正するステップとを備え、前記流動化実行処理ステップは、前記各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納するステップと、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、残高を算出するステップと、予め枠情報が格納されたマスタ情報記憶部より枠情報を読み出し、前記残高が当該枠情報を超過しているか否かを判定するステップと、前記残高が前記枠情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信するステップとを備え、前記債権回収処理ステップは、前記債権情報記憶部に格納された債権情報に基づいて、資金予定情報を生成し、前記統括会社及び／又は特定目的会社の端末に送信するステップを備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一連の流動化事務を迅速かつ高い精度で完結させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明においては、グループ会社による債務者銘柄申請、債権流動化実行、回収に係る一連の事務を流動化債権管理システムによって行っている。この流動化債権管理システムの対象となる債権は、売掛債権、工事請負代金等の金銭債権や手形債権等が含まれる。以下の説明では、債権として売掛債権を例に説明する。本発明にかかる流動化債権管理システムの具体的な構成について説明する前に債権の流動化のスキームについて簡単に説明しておく。
【００１９】
図７は、アセット優先アセット集中型債権流動化を示すスキーム図である。アセット集中型債権は、デフォルトのリスクが低い銘柄で構成され、１００％資金化の対象となる。このスキームを実現する上で、グループ会社１００は、統括会社２００、ＳＰＣ３００との間で債権譲渡契約を締結する。グループ会社１００は、統括会社２００の仲介を経て、ＳＰＣ３００に売掛債権を譲渡する。債権回収はグループ会社が責任を持って行い、そのサービサーとしての表明・保証違反のリスクは統括会社２００が連帯保証を行なう。売掛債権の譲渡に関する対価は、グループ会社１００とＳＰＣ３００との間で直接やりとりするか、統括会社２００の仲介を経て行なう。ＳＰＣ３００は、資金調達のため、ＣＰ市場に対して、アセットバックＣＰ（ＡＢＣＰ）を発行してその代り金を受領したり、当該売掛債権を担保に金融機関から融資を受けたりする。ＡＢＣＰ発行にあたって銀行４００は、ＳＰＣ３００にバックアップラインを提供する。債権期日にグループ会社１００は、債権回収を行い、直接もしくは統括会社２００を経て、回収金をＳＰＣ３００に支払う。デフォルト債権が発生した場合は、ＳＰＣ３００は回収金のうち当該分の資金をグループ会社１００に直接もしくは統括会社２００を経て、返還する。デフォルト債権が発生した場合は、グループ会社１００はその額を回収予定金額から差し引いてＳＰＣ３００に返還してもよい。
【００２０】
プール型債権は、上述のアセット優先アセット集中型債権に比較すればデフォルトのリスクが高い銘柄で構成され、銘柄の構成により、流動化可能な金額（優先額）と流動化できない金額（劣後額）とに分かれる。流動化依頼にあたって債権の集中率が予め定められた上限を超える場合や債権の残高が予め定められた枠を超える場合、統括会社は一部銘柄の流動化申請棄却か組替えを行なう。
【００２１】
図８は、プール型債権流動化を示すスキーム図である。このスキームを実現する上で、グループ会社１００は、統括会社２００、ＳＰＣ３００との間で債権譲渡契約を締結する。グループ会社１００は、統括会社２００の仲介を経て、ＳＰＣ３００に売掛債権を譲渡する。債権回収はグループ会社が責任を持って行い、そのサービサーとしての表明・保証違反のリスクは統括会社２００が連帯保証を行なう。売掛債権の譲渡に関する対価は、グループ会社１００とＳＰＣ３００との間で直接やりとりするか、統括会社２００の仲介を経て行なう。統括会社２００は、プール債権合計金額に対し例えば２０％の部分補償を行なう。ＳＰＣ３００は、資金調達のため、ＣＰ市場に対して、アセットバックＣＰ（ＡＢＣＰ）を発行してその代り金を受領したり、当該売掛債権を担保に金融機関から融資を受けたりする。ＡＢＣＰ発行にあたって銀行４００は、ＳＰＣ３００にバックアップラインを提供する。債権期日にグループ会社１００は、債権回収を行い、直接もしくは統括会社２００を経て、回収金をＳＰＣ３００に支払う。デフォルト債権が発生した場合は、ＳＰＣ３００は回収金のうち当該分の資金をグループ会社１００に直接もしくは統括会社２００を経て、返還する。デフォルト債権が発生した場合は、グループ会社１００はその額を回収予定金額から差し引いてＳＰＣ３００に返還してもよい。
【００２２】
プール優先アセット集中型債権は、デフォルトのリスクではアセット優先アセット集中型債権とプール型債権の中間にあたる銘柄で構成され、基本的にはプール型だが、流動化申請にあたってはアセット集中型への振替も可能である。
【００２３】
図１を用いて、本発明にかかる流動化債権管理システムの構成について説明する。当該流動化債権管理システムは、基本的に、キャッシュマネージメントシステムサーバ（以下、単にＣＭＳサーバ）１に、流動化債権管理のためのソフトウェアプログラムをアドオンすることによって実現される。尚、流動化債権管理システムは、ＣＭＳサーバ１にアドオンされずに、独立したシステムとして構築することも可能である。当該ＣＭＳサーバ１は、いわゆるコンピュータにより構成され、ＣＰＵ（中央制御装置・制御手段）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク等のハードウェア構成を有するとともに、ＯＳ（Operation System）プログラム及びアプリケーションプログラムをハードディスク上に格納している。そして、適宜、これらのプログラムをＲＡＭ上に展開した上で、ＣＰＵにより所定の処理を実行する。
【００２４】
ＣＭＳサーバ１は、バスを介してアクセスサーバ２、ファイアウォールサーバ（以下、ＦＷサーバ）３に接続されている。アクセスサーバ２は、ＣＭＳサーバ１と各端末間の通信上のアクセスを実現するためのコンピュータである。この例にかかるアクセスサーバ２は、ウェブサーバとして機能する。ウェブサーバは、いわゆるウェブエンジンを備え、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のウェブデータを生成し、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）やＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol over SSL）により端末に対して送信する機能を有する。ＦＷサーバ３は、インターネットなどの外部のネットワーク９とイントラネット８等の内部ネットワークを接続するときに、この２つのネットワークの間に配置して、信頼性の低い外部ネットワークからの社内ネットワークへのアクセスや、それとは逆の社内ネットワークからの外部ネットワークへのアクセスを制御するものである。
【００２５】
ＣＭＳサーバ１に対しては、イントラネット８を介して統括会社の端末５、Ａ社の端末６、Ｂ社の端末７が接続されている。
【００２６】
統括会社は、企業グループの財務活動を一元管理するグループファイナンス会社である。この流動化債権管理システム１においても、各グループ会社の売掛債権を集中的に流動化する上で中心的な役割を有する。Ａ社及びＢ社は、企業グループの一員となる親会社や子会社である。
【００２７】
また、ＣＭＳサーバ１は、アクセスサーバ２及びＦＷサーバ３、さらにはインターネットなどの外部ネットワーク９を介してＳＰＣの端末４と接続されている。ＳＰＣの端末４は、ＳＰＣにおいて操作される端末である。
【００２８】
これらの端末（クライアント）は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キーボード、マウス等の入出力手段、ディスプレイ等を備えている。各端末には、ブラウザプログラムやメールプログラムがハードディスク等の記憶手段に格納されており、流動化債権管理システム１より送信されたウェブデータを受信し、ディスプレイに表示させることができ、また電子メールを作成し送受信できる。
【００２９】
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態にかかる流動化債権管理システムのハードウェア構成例を説明する。上述のように、流動化債権管理システム１は、例えばＣＭＳサーバ１上にサブシステムとして構成される。
【００３０】
流動化債権管理システム１は、バス１７を介して相互に接続された通信処理回路１１、入出力装置１２、ＣＰＵ１３、ＲＡＭ１４、プログラム記憶部１５、データ記憶部１６を備えている。プログラム記憶部１５、データ記憶部１６は、例えば大容量のハードディスクやメモリ上に各プログラム、データが格納されることにより構成される。
【００３１】
プログラム記憶部１５には、メインプログラム１５１、銘柄申請処理プログラム１５２、流動化実行プログラム１５３、債権回収処理プログラム１５４等の各種ソフトウェアプログラムが格納されている。
【００３２】
データ記憶部１６は、マスタ情報記憶部１６１、銘柄情報記憶部１６２、債権情報記憶部１６３、集計情報記憶部１６４を備えている。
【００３３】
メインプログラム１５１には、ＯＳプログラム等の基本的な処理を行うプログラムが含まれる。銘柄申請処理プログラム１５２は、銘柄の申請に関する処理を実行するプログラムである。流動化実行プログラム１５３は、債権の流動化を実行するプログラムである。債権回収処理プログラム１５４は、債権の回収処理を実行するプログラムである。
【００３４】
マスタ情報記憶部１６１には、一連の取引に必要な、グループ会社情報、統括会社情報、ＳＰＣ情報、流動化プログラムに関する情報、期日管理に関する情報、売掛債権流動化設定情報、銘柄申請変換定義情報等の各種情報が格納されている。これらの情報は、予め設定登録することが可能であり、その後のメンテナンスも可能である。この発明の実施の形態にかかるマスタ情報記憶部１６１には、売掛債権流動化設定マスタ、銘柄申請変換マスタ、売掛債権変換マスタ、確定銘柄マスタ、確定銘柄履歴マスタ、企業別確定銘柄マスタ、取引先マスタ、流動化用マスタ、流動化用企業マスタ、流動化用統括会社マスタ、ＳＰＣ設定マスタが含まれる。
【００３５】
銘柄情報記憶部１６２には、債務者に関する情報が銘柄情報として格納される。当該銘柄情報には、債務者の住所、会社名、代表者名、グループ会社管理の取引先コード、郵便番号、コメント情報等が含まれる。また、銘柄情報には、データ処理フラグが付されている。データ処理フラグは、新規銘柄か補正銘柄か、修正の要否、不明補正か否か、抹消データか否か、変更データか否かを示す。さらに、銘柄情報に対しては、企業コード、管理コード、管理コード枝番、ファイルキーコードが含まれる。これらの企業コード及び管理コードによって銘柄が一意に管理される。また、銘柄情報においては、銘柄毎に債権の種別（例えば、アセット集中型、プール型等）が関連付けられている。なお、銘柄情報記憶部１６２では、銘柄申請ファイルと銘柄申請明細ファイルの２つにデータを分けて管理するようにしてもよい。
【００３６】
債権情報記憶部１６３には、債権情報が格納される。債権情報には、債権の金額、期日、債権発生日、債権コード（請求書番号等）、備考情報、債権者（グループ会社）の企業コード等が含まれる。
【００３７】
集計情報記憶部１６４には、債権情報等を集計することにより得られた集計情報が格納される。集計情報記憶部１６４にはシミュレーション管理ファイルが含まれる。
【００３８】
続いて、図３を用いて、本発明にかかる流動化債権管理システムにおける処理フローについて説明する。図に示されるように、銘柄申請フェーズ（Ｓ１）、流動化実行フェーズ（Ｓ２）、債権回収フェーズ（Ｓ３）の３段階のフェーズがある。以下、それぞれのフェーズについて、具体的に説明する。
【００３９】
図４に銘柄申請フェーズ（Ｓ１）の処理フローを示す。まず、グループ会社の端末６、７（以下、グループ会社の端末を代表して、グループ会社の端末６が処理するものとする）が新規銘柄申請を行なったものとする（Ｓ１０１）。新規銘柄申請とは、債権者であるグループ会社が債務者を特定するデータ（例えば、住所、会社名、取引先コード等）を流動化債権管理システム１に登録することをいう。具体的には、グループ会社の端末６は、システムにログイン後、申請データの作成のためのウェブページをシステム１から取得して、当該ウェブページ上で所定の情報を入力する。入力された情報は、イントラネット８等を介してシステム１に対して送信される。
【００４０】
流動化債権管理システム１は、新規銘柄登録処理を行う（Ｓ１０２）。具体的には、システム１は、まず、グループ会社の端末６から送信された申請データを受信し、銘柄申請処理プログラム１５２に基づいて、新規銘柄の銘柄情報（以下、新規銘柄情報）として銘柄情報記憶部１６２に格納する。システム１は、さらに、銘柄申請処理プログラム１５２に基づいて、申請データ毎に管理コードを自動採番する。ここで、管理コードは、申請したデータと回答のデータをマッチングするために用いられる便宜上の識別情報である。
【００４１】
尚、新規銘柄の申請は、グループ会社を代行して、統括会社が行なうこともできる。この場合には、統括会社の端末５においてグループ会社より取得した取引先データ等に基づき申請データを作成する。そして、作成した申請データを統括会社の端末５からシステム１へ送信する。システム１は、グループ会社からの申請と同様にして、新規銘柄の登録処理を実行する。
【００４２】
次に、システム１は、銘柄申請処理プログラム１５２に基づいて、銘柄情報記憶部１６２に格納された新規銘柄情報に対し、グループ会社毎にあらかじめシステム内のマスタに設定された企業コードを付すことによりＳＰＣ向けデータを自動作成する（Ｓ１０３）。そして、システム１は、当該ＳＰＣ向けデータをＳＰＣの端末４に対して送信する。
【００４３】
ＳＰＣの端末４は、新規銘柄情報を修正することができる（Ｓ１０４）。具体的には、ＳＰＣの端末４は、システム１に対して新規銘柄情報のダウンロードを要求する。システム１は、銘柄申請処理プログラム１５２に基づいて、銘柄情報記憶部１６２に格納された新規銘柄情報をＳＰＣの端末４に対して送信する。このように、システム１は新規銘柄情報を全てダウンロードするようにしたので、ＳＰＣの端末４では、ダウンロードした新規銘柄情報からなるデータをローカルなシステムに組み込むことが可能となる。また、ＳＰＣの端末４においてデータの追加を容易に実行できる。ＳＰＣの担当者は、ＳＰＣの端末４のディスプレイに表示された新規銘柄情報を適宜修正する。新規銘柄情報の修正情報（銘柄補正データ）は、ＳＰＣの端末４からシステム１に送信される。修正情報は、修正後の新規銘柄情報全ての場合もあり、また修正部分のみの場合もある。システム１では、新規銘柄情報の修正情報に基づいて銘柄情報記憶部１６２に格納された銘柄情報を修正する。
【００４４】
さらに、ＳＰＣの端末４においては、格付・債務者銘柄毎の名寄せを行なう。名寄せ処理により、ＳＰＣの端末４において、ユニークコードの付与を行なう。ここで、ユニークコードは、銘柄コードであり、債務者銘柄に対してＳＰＣが付番するコードである。具体的には、ＳＰＣにおける担当者が当該ＳＰＣの端末４のディスプレイに表示された銘柄と対応付けてこのユニークコードを付番する。そして、ユニークコードは、ＳＰＣの端末４からシステム１に送信され、システム１の銘柄情報記憶部１６２に銘柄と関連付けられて格納される。このとき、ユニークコードと同時にＳＰＣの端末４からシステム１に対して送信される情報には、銘柄情報が申請受理、不明、修正、申請棄却、銘柄抹消のいずれかを特定するフラグ情報、コメント情報、アセット優先アセット集中型・プール優先アセット集中型・プール型のいずれかを特定するプログラムフラグ情報、枠金額情報（アセット集中型、プール型、プール優先アセット集中型）、集中率（プール型とプール優先アセット集中型のみ）が含まれる。これらの情報もシステム１の銘柄情報記憶部１６２に格納される。なお、新規・修正要否・抹消・変更はデータ処理フラグにより管理される。
【００４５】
また、統括会社においても同様に銘柄情報を修正することができる（Ｓ１０６）。統括会社による銘柄情報の修正に応じて、システム１においても銘柄情報の修正が行なわれる（Ｓ１０７）。具体的には、ＳＰＣにより修正又は不明と回答された銘柄補正データに対し、「変更なし」、「ＳＰＣ修正採用」、「変更」、「取下」のいずれかの再申請を行なう。同様にしてグループ会社では必要に応じて修正作業を行う。統括会社及びグループ会社による修正処理は、統括会社による修正処理と同様であり、詳細な説明は省略する。尚、グループ会社が銘柄補正をした場合には、さらにＳＰＣの端末４に銘柄申請データファイルと銘柄補正データファイルをダウンロードして、申請内容に対する回答（申請受理、修正、不明、申請棄却）を行い、回答データをアップロードすることができる。次にＳＰＣの端末４からシステム１に対して確定処理を実行すると（Ｓ１０８）、システム１において確定処理が実行される（Ｓ１０９）。尚、債権銘柄が確定した後も同様の修正処理を行うことができる。
【００４６】
なお、銘柄申請データの作成状況・承認状況の照会もＳＰＣの端末４、統括会社の端末５、グループ会社の端末６等より行なうことができる。また、統括会社で債務者申請についてグループ会社の銘柄申請登録、登録データの修正・変更登録の代行実施も行なうことができる。
【００４７】
続いて、図５を用いて、流動化実行フェーズについて説明する。まず、グループ会社の端末６は、システム１に対して売掛債権データの登録を実行する（Ｓ２０１）。具体的には、グループ会社の端末６では、システム１より銘柄一覧情報を取得し、画面に表示させた状態において、ファイル変換取込又は手入力方式により売掛債権データを入力する。入力された売掛債権データには、売掛債権の金額、期日、債権発生日、債権コード（例えば請求書番号）、備考情報が含まれる。
【００４８】
システム１では、グループ会社の端末６から送信された売掛債権データを取得し、流動化実行プログラム１５３に基づいて債権情報記憶部１６３に格納する（Ｓ２０３）。
【００４９】
次にグループ会社の端末６は、承認処理を実行する（Ｓ２０３）。システム１は、グループ会社の端末６による承認処理要求に応じて、流動化実行プログラム１５３に基づいて、承認処理を実行する（Ｓ２０４）。具体的には、グループ会社の端末６による承認処理要求に応じて、システム１は、承認状況情報及び売掛債権データを債権情報記憶部１６３から読み出し、グループ会社の端末６に対して送信する。グループ会社の端末６は、当該承認状況情報及び売掛債権データを受信して画面に表示する。そして、グループ会社の担当者は、当該画面上で承認又は承認取消入力を行なう。この承認・承認取消の入力情報を、システム１が受信し、債権情報記憶部１６３上の債権情報に関連付けて格納する。
【００５０】
さらに、承認が入力された場合には、債権残高枠超過のチェック処理を実行する。具体的には、システム１においてマスタ情報記憶部１６１に格納されたプール枠情報、アセット枠情報、企業総枠情報、企業別銘柄枠情報の各金額と、債権情報記憶部１６３に格納された債権情報における対象債権のデータが超過していないかを、流動化実行プログラム１５３により、判定する。そして、判定結果に応じて、グループ会社の端末６の画面上にメッセージを表示させる。例えば、対象債権予定残高のアセット分が、企業別銘柄枠を超過している場合には、「企業の企業別銘柄枠を超過しています。」とのメッセージを表示させる。
【００５１】
次に、統括会社の端末５によって、締め処理が要求されたものとする（Ｓ２０５）。この締め処理を実行する処理日等は、システム１のデータ記憶部１６のマスタ情報記憶部１６１に格納するようにしてもよい。システム１は、当該締め処理要求に応じて締め処理を実行する（Ｓ２０６）。具体的には、締め処理は、システム１の流動化実行プログラム１５３によって実行され、グループ全体の債権明細を集計し、銘柄別集中率や残高を計算し、その集計及び計算結果を集計情報記憶部１６４に格納する。
【００５２】
さらに締め処理について詳細に説明する。集計処理によって得られた残高集中率に関しては、マスタ情報記憶部１６１に格納された情報、ここでは、グループ全体では各アセット銘柄の買取極度額、各プール銘柄の集中率上限、全アセット債権の買取極度額、全プール債権の買取極度額、全債権の買取極度額、グループ会社別では、各アセット銘柄の買取極度額、全アセット債権の買取極度額、全プール債権の買取極度額、全債権の買取極度額の９ポイントと比較され、チェックされる。比較処理の結果は集計情報記憶部１６４に格納される。
【００５３】
流動化実行プログラム１５３により、集計情報記憶部１６４に格納された上記９ポイントに関する比較処理結果を示す情報に基いて、直近の譲渡日におけるグループ全体およびグループ会社別の限度超過状況を算出する。算出結果は、一時記憶手段に格納される。また、集計情報記憶部に格納された、グループ会社別の流動化予定明細とグループ全体流動化予定明細合計も、一時記憶手段に格納されたグループ全体およびグループ会社別の限度超過状況とともに読み出され、「買取候補債権補正−補正一覧」画面データに組み込まれる。かかる画面データは、統括会社の端末５やＳＰＣの端末４に送信され、画面に表示される。
【００５４】
ＳＰＣの担当者や統括会社の担当者が「買取候補債権補正−補正一覧」画面上で補正したいポイントのいずれかを選択すると、補正画面に遷移する。即ち、システム１は、補正画面データを各端末４、５に送信し、当該各端末４、５は補正画面データを表示する。ここで、補正処理とは、アセット型やプール型については棄却額を入力して流動化対象債権から除外することで、限度超過の状況を解消することを指す。プール優先アセット集中型についてはアセット型もしくはプール型への振替額を入力して流動化債権の型の変更を行うか、もしくは棄却額を入力して流動化対象債権から除外することで、限度超過の状況を解消することを指す。
【００５５】
また、ＳＰＣの担当者や統括会社の担当者が補正画面上の「金額」もしくは「明細」リンクを選択することで「金額単位」もしくは「明細単位」での補正処理が可能となる。金額単位の補正処理では、企業単位・銘柄単位で売掛債権データを表示し、流動化予定債権金額を補正する。この際、対象明細全体に対して補正をすると同時に、自動按分計算により明細単位の補正金額も算出して補正する。自動按分計算では、全体のアセット型金額とプール型金額と棄却額の金額比と明細単位のアセット型金額とプール型金額と棄却額の金額比を等しく維持するように按分し、四捨五入により端数が発生した場合は一定のロジックで自動選択された明細に片寄せする。例えば、アセット型金額が１００、プール型金額が２００のときに、６０棄却すると、アセット型金額は８０、プール型金額は１６０となる。明細単位の補正では、企業単位・銘柄単位で、売掛債権データを債権明細単位まで表示し、明細ごとに、流動化予定債権金額を補正する。
【００５６】
また、補正は、銘柄別補正処理とグループ会社別補正処理を行うことができる。銘柄別補正処理を行う場合には、例えば、総額データ一覧、アセット総額データ一覧、プール総額データ一覧より金額を補正することにより全銘柄データ金額補正を行うことができる。このとき、今回登録された全債権のうち、各プログラムに属する全銘柄（全債権銘柄）の合計額を補正する。そして、債権金額に応じて一括按分する。銘柄データの一覧を表示したとき、金額及び明細の補正を行うことができる。例えば、前者の銘柄別データ金額を補正する。具体的には、該当銘柄で全債権の合計額を補正する。そして債権金額に応じて一括按分する。また、銘柄別データ明細も補正できる。この場合には、該当銘柄で債権明細毎に棄却又は組換えの補正処理を行うことができる。
【００５７】
グループ会社別補正処理では、まず、対象となるグループ会社を選択してから、その会社について、各単位の補正を行う。このときは、企業総額データ一覧、企業アセット総額データ一覧、企業別プール総額データ一覧を表示し、グループ会社を選択して、金額及び明細の補正を行う。金額を補正する場合には、今回登録された全債権のうち、各プログラムに属する全銘柄（全債権銘柄）の合計額を補正する。そして、債権金額に応じて一括按分する。グループ会社を選択して銘柄データの一覧を表示したとき、金額及び明細の補正を行うことができる。例えば、前者の銘柄別データ金額を補正する。具体的には、該当銘柄で全債権の合計額を補正する。そして債権金額に応じて一括按分する。また、銘柄別データ明細も補正できる。この場合には、該当銘柄で債権明細毎に棄却又は組換えの補正処理を行うことができる。
【００５８】
プール債権の計算は、次のようにして行なわれる。即ち、プログラム種別でプール型先とプール優先アセット集中先が集計される。集計後には、プログラム別・銘柄別に集中率を一覧照会することができる。プログラム別・銘柄別に予め許容集中率を登録しておき、当該許容集中率と比較処理を実行する。比較の結果、許容集中率を超える場合に、システム１は、統括会社の端末５にウォーニング（注意喚起メッセージ）が表示されるよう処理する。
【００５９】
そして、許容集中率を超える場合には、補正を行わないことも可能だが、補正処理もできる。まず、プール型先の場合には、銘柄ごとの金額単位又は明細単位で除外することができる。金額単位の場合、エントリーした企業の当該銘柄の債権額按分でそれぞれ除外する。明細単位の場合、特定の企業を選択し、該当銘柄の明細単位又は金額単位で除外する。
【００６０】
プール優先アセット集中先の場合、該当銘柄毎の金額単位又は明細単位で除外又はアセットへの組換えが可能である。金額単位で除外の場合、エントリーした企業の当該銘柄の債権額按分でそれぞれ除外する。また金額単位でアセットへの組換えの場合、エントリーした企業の当該銘柄の債権額按分でそれぞれアセットへ組換えする。明細単位で除外の場合、特定の企業を選択し、該当銘柄の明細単位又は金額単位で除外する。明細単位でアセットへの組換えの場合、特定の企業を選択し、該当銘柄の明細単位又は金額単位でアセットへ組換えする。
【００６１】
アセット集中債権の計算は次のようにして行なわれる。即ち、プログラム種別でアセット優先アセット集中先とアセットに組み入れたプール優先アセット集中先が集計される。集計を行なうと、銘柄別に残高が一覧照会可能になる。マスタ情報記憶部１６１に格納された銘柄別の残高枠を超過した場合に、システム１は、統括会社の端末５にウォーニングが表示されるよう処理する。
【００６２】
次に、残高枠を超過した場合の処理について説明する。アセット優先アセット集中先の場合、該当銘柄毎の金額単位又は明細単位で除外が可能である。金額単位の場合、エントリーした企業の当該銘柄の債権額按分でそれぞれ除外する。明細単位の場合、特定の企業を選択し、該当銘柄の明細単位又は金額単位で除外する。
【００６３】
プール優先アセット集中先の計算は次のようにして行なわれる。即ち、該当銘柄毎の金額単位又は明細単位で除外又はプールへの組換えが可能である。金額単位で除外の場合、エントリーした企業の該当銘柄の債権額按分でそれぞれ除外する。金額単位でプールへ組換えの場合、エントリーした企業の当該銘柄の債権額按分でそれぞれプールへ組換えする。明細単位で除外の場合、特定の企業を選択し、該当銘柄の明細単位または金額単位で除外する。明細単位でプールへの組換えの場合、特定の企業を選択し、該当銘柄の明細単位又は金額単位でプールへ組換えする。
【００６４】
なお、上述した組換え処理は、適宜繰り返し実行することができ、その内容は都度システム１に格納することができる。統括会社の端末５において枠確認ボタンをクリックすることにより、確認要求を入力すると、システム１は枠確認処理を実行し、その結果を統括会社の端末５の画面に表示させる。統括会社の端末５において任意の組換え結果を特定して復元ボタンをクリックすることにより、クリア要求を入力すると、システム１は特定された組換え結果を最新の債権パターンとして復元することができる。
【００６５】
次に持込債権の確定要求が実行される。ここで、「持込債権」とは、流動化を希望する債権のことをいう。まず、統括会社の端末５より持込債権確定要求が入力される（Ｓ２０７）。具体的には、各債権情報を画面上に表示させて、表示された中から特定の債権情報を選択して、確定ボタンをクリックすることによって入力される。システム１は、当該持込債権確定要求を受信し、持込債権確定処理を実行する（Ｓ２０８）。詳細には、システム１は、債権情報記憶部１６３に格納された債権情報のうち、確定要求がなされた債権について確定を示すフラグを関連付けることによって、この持込債権確定処理を行う。
【００６６】
次にＳＰＣの端末４より確定データのダウンロードが要求されたものとする（Ｓ２０９）。システム１は、確定データの要求に応じて、債権情報記憶部１６３に格納された債権情報のうち、確定分のデータのみをＳＰＣの端末４に対して送信する（Ｓ２１０）。確定データには、企業コード、会社名、ユニークコード、金額、精算日、譲渡希望日、プログラムフラグ情報（プール又はアセット）が含まれる。ＳＰＣの端末４においては、ダウンロードされた確定データに基づいて補償額を算出し（Ｓ２１１）、算出された補償額データをシステム１に対して送信する（Ｓ２１２）。システム１は、補償額データを受信して、債権情報記憶部１６３に格納する。
【００６７】
次に、確認処理を実行する（Ｓ２１３）。まず、統括会社の端末５の要求に応じて、システム１は、債権情報記憶部１６３に格納された補償額データを読み出して、統括会社の端末５に対して送信し、表示させる。このとき、全体の精算日単位の補償額を表示することができる。統括会社の担当者がＮＧボタンをクリックすると、システム１は、それを受けて、ＳＰＣの端末４に対してＳＰＣへ再計算要求を送信する（Ｓ２１４）。ＳＰＣの端末４は当該再計算要求を受信して、再度補償額を算出し（Ｓ２１１）、補償額データをシステム１に対して送信することになる（Ｓ２１２）。
【００６８】
統括会社の担当者がＯＫボタンをクリックすると、システム１は、それを受けて、グループ会社の端末６のホーム画面に対して「結果が出てます」との表示を行うことによって、結果通知を実行する（Ｓ２１５）。グループ会社の端末６は、当該結果通知を受信して、画面表示する。担当者は、当該画面表示に応じてデータの照会を行なうことができる。システム１は、データ照会に応じて、エントリーした債権額、補正処理で棄却された債権額、流動化される債権額（持込債権額）を債権情報記憶部１６３から読み出して、グループ会社の端末６に対して送信する。
【００６９】
その後、統括会社の端末５及びグループ会社の端末６から登記データのダウンロード要求がシステム１になされたものとする。システム１は、当該ダウンロード要求に応じて、債権情報記憶部１６３より登記データを統括会社の端末５及びグループ会社の端末６に対して送信する（Ｓ２１６）。また、グループ会社の端末６から登記申請書の印刷要求がシステム１になされたものとする。システム１は、当該登記申請書の印刷要求に応じて登記申請書の印刷用データをグループ会社の端末６に送信する。グループ会社の端末６では、登記申請書を印刷する（Ｓ２１７）。
【００７０】
また、統括会社の端末５においても、システム１より譲渡申込書を印刷することが可能である（Ｓ２１８）。統括会社の担当者は、印刷した譲渡申込書を送付する。ＳＰＣの担当者は、譲渡申込書を確認し、システム１よりダウンロードした確定情報（Ｓ２１０）に基づいて、割引額を算出し、算出された割引額データをシステム１に対して送信する（Ｓ２１９）。システム１は、当該割引額データを受信して債権情報記憶部１６３に格納する（Ｓ２２０）。
【００７１】
統括会社の端末５やグループ会社の端末６では、債権情報記憶部１６３に格納された割引額データを照会することが可能である。システム１は、割引額データの照会に応じて、債権情報記憶部１６３より当該割引額データを読み出して、統括会社の端末５やグループ会社の端末６に対して送信する。統括会社の端末５では、全体及び個社毎の精算日別に割引額、債権金額、棄却額、持込債権額、補償額の照会を行なうことができる。また、グループ会社の端末６では、個社毎の精算日別に債権金額、棄却額、持込債権額、割引額の照会を行なうことができる。
【００７２】
さらに、統括会社の端末５やグループ会社の端末６では、債権情報記憶部１６３に格納された資金予定データを照会することが可能である。システム１は、資金予定データの照会に応じて、債権情報記憶部１６３より資金予定データを読み出して、統括会社の端末５やグループ会社の端末６に対して送信する。
【００７３】
続いて、図６を用いて、債権回収フェーズについて説明する。債権回収フェーズにおいて、グループ会社の端末６が、システム１に対して資金予定データの照会を実行したものとする（Ｓ３０１）。システム１は、資金予定データの照会に応じて、債権情報記憶部１６３より資金予定データを読み出して、グループ会社の端末６に対して送信する（Ｓ３０２）。この資金予定データでは、精算日と償還額が関連付けられ、また、譲渡日と債権額、棄却額、持込債権額が関連付けられている。グループ会社は、精算日（償還日）にＳＰＣに対して振込み又は口座振替を実行することにより、精算処理を実行する（Ｓ３０３）。
【００７４】
統括会社の端末５が、システム１に対して資金予定データの照会を実行したものとする（Ｓ３０４）。システム１は、資金予定データの照会に応じて、債権情報記憶部１６３より資金予定データを読み出して、統括会社の端末５に対して送信する（Ｓ３０５）。この資金予定データでは、精算日と償還額が関連付けられ、また、譲渡日と債権額、棄却額、持込債権額が関連付けられており、グループ全体及び企業毎のそれぞれに分けて表示することができる。統括会社は、精算日（償還日）にＳＰＣに対して振込み又は口座振替を実行することにより、精算処理を実行する（Ｓ３０６）。
【００７５】
さらにグループ会社の端末６よりデフォルト等のチェックを行なうことができる（Ｓ３０７）。チェック処理を行う場合には、グループ会社の端末６よりシステム１に対して債権明細の表示要求を行なう。システム１は、当該表示要求に応じて精算日毎に債権明細を表示するための表示データをグループ会社の端末６に送信する。画面上では、各債権に対して状況情報が関連付けられて表示される。この状況情報には、期日経過、買戻、デフォルト、期日未経過等の情報が含まれる。債権明細が表示された状態で、デフォルト、買戻し、買戻代金支払日を入力する。グループ会社の端末６において、画面上のＯＫボタンをクリックすると、デフォルト、買戻し、買戻代金支払日に関する情報がシステム１に送信される。システム１は、これらの情報を得て債権情報記憶部１６３に各債権と関連付けて格納する。
【００７６】
統括会社は、さらにグループ会社の確定状況を照会することができる（Ｓ３０９）。詳細には、統括会社の端末５からシステム１に対してグループ会社の確定状況の照会を送信する。システム１は、当該照会に応じて、債権情報記憶部１６３に格納されたグループ会社の確定状況を示すデータを統括会社の端末５に対して送信する。
【００７７】
また、統括会社は、システム１より回収報告書データをダウンロードし（Ｓ３１１）、印刷することができる（Ｓ３１２）。印刷した回収報告書は、ＳＰＣに対して送付する。
【００７８】
なお、値引き等、債権の希薄化が発生した場合には、その都度情報をシステム１に対して入力することができる。システム１は、入力された情報に基づいて、債権情報記憶部１６３中の情報を修正する。
【００７９】
続いて、本発明にかかる流動化債権管理システムにおいて用いられる管理コード、管理コード枝番、ファイルキーコードについて詳細に説明する。ここで、管理コードは、銘柄申請機能において売掛債権流動化を実施する企業グループとＳＰＣ間との１銘柄申請データの特定及び授受における共通の番号をいう。また、管理コード枝番とは、企業グループとＳＰＣ間で銘柄申請データ授受を複数回に渡り、実施した場合に時系列に銘柄申請データを管理する共通の番号をいう。申請内容・回答内容の表示（補正時の返答データ）や申請履歴の表示で使用する。
【００８０】
図９は、本発明による流動化債権管理システムにおいて用いられる管理コード、管理コード枝番のイメージ図である。
【００８１】
関連会社（グループ会社）から新規銘柄の申請を行なう場合や確定銘柄の変更・抹消をを行なう場合には、それらのデータに対して、システム１により例えば、管理コード「０４０００００００１」、枝番「１」が付される。かかる管理コード及び枝番によって特定されるデータをＳＰＣがダウンロードし、銘柄の確認・訂正、格付、名寄せ等の処理を行って、確定データをシステム１に対してアップロードしたとする。システム１は、かかるアップロードデータ１に対して管理コード「０４０００００００１」、枝番「２」を付す。
【００８２】
関連会社が確定銘柄を確認し、補正入力を行った場合には、さらにその補正データに対してシステム１が管理コード「０４０００００００１」、枝番「３」を付す。ＳＰＣは、関連会社での補正内容に誤りがあれば確定データとともに再度訂正しアップロードできるが、そのアップロードデータに対しては、システム１によって、管理コード「０４０００００００１」、枝番「４」が付される。
【００８３】
図１０は、本発明による流動化債権管理システムにおいて管理コード、管理コード枝番を使用し、補正を行う場合の画面表示例を示す図である。画面表示例において、ＳＰＣへの申請内容部分が、図９に示す管理コード「０４０００００００１」、枝番「１」のデータである。また、ＳＰＣからの回答内容部分が、図９に示す管理コード「０４０００００００１」、枝番「２」のデータである。
【００８４】
図１１は、本発明による流動化債権管理システムにおいて管理コード、管理コード枝番を使用し、履歴参照を行う場合の画面表示例を示す図である。この画面表示例では、新しいデータほど、上方に表示されている。かかる画面に示されるように、同じ管理コードをもつ必要な履歴を一覧表示することができる。また、枝番によりステータスを管理することができる。
【００８５】
次にファイルキーコードについて説明する。ファイルキーコードとは、流動化実行機能において売掛債権流動化を実施する企業グループとＳＰＣ間とのファイル授受における共通のファイル番号をいう。企業グループで作成された買取候補債権データをＳＰＣに対して送付（ＳＰＣにてダウンロードも可）し、その回答としてシミュレーション結果のアップロード及び流動化コストのアップロードをファイルキーコードにより今回譲渡日のデータとして特定することができる。尚、ファイルキーコード以外の授受のファイル内容はいずれも異なっている。図１２は、本発明による流動化債権管理システムにおいて用いられるファイルキーコードのイメージ図である。図に示されるように、締め処理が確定した後、ＳＰＣが補償額をダウンロードする際に、当該補償額のデータファイルに対して「２００４０３０８０１」というファイルキーコードがシステム１によって付される。補償額算出結果をアップロードする場合や流動化申込書を送付する際にも同じファイルキーコードが付される。
【００８６】
以上説明した通り、グループ会社の売掛債権を一括して流動化する際に、大量のデータを取り扱うにあたって、事務負担を最小限に抑え、流動化までの期間を短縮し、トータルにコスト削減が可能となる。また、連結ベースのオフバランス、有利子負債圧縮、グループ調達力強化にも資することができる。特にシステムの特徴として、イントラ等で動作するWEBシステムのため、各社ＰＣにインストールする負担なく、グループ共通のプラットフォームとして利用できる。さらに、グループ共通のプラットフォームのため、データ共有が容易に可能であり、取引関係者間で保有情報に齟齬がなくなり、取引が円滑進むという効果もある。
【００８７】
一連の取引の状況を、随時、グループ会社、統括会社、ＳＰＣでシステムによる照会が可能である。これにより、グループ会社、統括会社、ＳＰＣで最新の正確な情報の共有ができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明による流動化債権管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明による流動化債権管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明による流動化債権管理システムの全体処理フローを示すフローチャートである。
【図４】本発明による流動化債権管理システムにおける新規銘柄申請フェーズを示すフローチャートである。
【図５】本発明による流動化債権管理システムにおける債権回収フェーズを示すフローチャートである。
【図６】本発明による流動化債権管理システムにおける流動化実行フェーズを示すフローチャートである。
【図７】アセット集中アセット優先型流動化のスキーム図である。
【図８】プール型流動化のスキーム図である。
【図９】本発明による流動化債権管理システムにおいて用いられる管理コード、管理コード枝番のイメージ図である。
【図１０】本発明による流動化債権管理システムにおいて管理コード、管理コード枝番を使用し、補正を行う場合の画面表示例を示す図である。
【図１１】本発明による流動化債権管理システムにおいて管理コード、管理コード枝番を使用し、履歴参照を行う場合の画面表示例を示す図である。
【図１２】本発明による流動化債権管理システムにおいて用いられるファイルキーコードのイメージ図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  流動化債権管理システム
２  アクセスサーバ
３  ＦＷサーバ
４  ＳＰＣの端末
５  統括会社の端末
６  グループ会社の端末
７  グループ会社の端末
８  イントラネット
９  インタネット
１５  プログラム記憶部
１６  データ記憶部
１５１  メインプログラム
１５２  債権申請処理プログラム
１５２  銘柄申請処理プログラム
１５３  流動化実行プログラム
１５４  債権回収処理プログラム
１６１  マスタ情報記憶部
１６２  銘柄情報記憶部
１６３  債権情報記憶部
１６４  集計情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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