(57)【要約】【課題】  金利、為替、顧客与信などを、貸与した生産設備などの物品の課金料金に反映する手段を提供する。【解決手段】  貸与型事業運用装置１は、取引所情報サーバ２に接続し、取引所情報を受信する取引所情報受信手段１１、与信情報サーバ３に接続し、与信情報を受信する与信情報受信手段１３、顧客端末４に接続し、契約変更指示情報を受信する契約変更指示受信手段１５、生産情報サーバ５に接続し、生産情報を受信する生産情報受信手段１７、取引所情報、与信情報及び契約変更指示情報に基づいて生産設備の課金料率を算出する課金料率算出手段１９、課金料率を顧客ごとに記憶する課金料率記憶手段２０、生産情報及び課金料率に基づいて課金料金を算出し、課金料金を含む生産レポートを作成する課金料金算出手段２１、生産レポートを顧客端末４に送信する生産レポート送信手段２２から構成される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸与事業者が顧客に貸与した物品の課金料金を算出し、その算出した課金料金を前記顧客に請求する貸与型事業運用装置であって、
取引所情報を受信する取引所情報受信手段及び与信情報を受信する与信情報受信手段の少なくとも１つと、
前記物品の使用状況を示す使用状況情報を入力する使用状況情報入力手段と、
前記受信した取引所情報及び与信情報の少なくとも１つに基づいて、課金料率を算出する課金料率算出手段と、
前記入力した使用状況情報及び前記算出した課金料率のデータに基づいて、前記課金料金を算出する課金料金算出手段と、
を備えることを特徴とする貸与型事業運用装置。
【請求項２】
貸与事業者が顧客に貸与した生産設備の課金料金を算出し、その算出した課金料金を前記顧客に請求する貸与型事業運用装置であって、
取引所情報を受信する取引所情報受信手段及び与信情報を受信する与信情報受信手段の少なくとも１つと、
前記受信した取引所情報及び与信情報の少なくとも１つに基づいて、前記課金料金を算出するときに使用する課金料率を算出する課金料率算出手段と、
を備えることを特徴とする貸与型事業運用装置。
【請求項３】
前記貸与型事業運用装置は、
前記顧客が操作する顧客端末に接続され、
前記顧客端末から契約変更指示情報を受信する契約変更指示受信手段を備えると共に、
前記課金料率算出手段は、前記受信した取引所情報及び与信情報の少なくとも１つ並びに契約変更指示情報に基づいて、前記課金料率を算出することを特徴とする請求項２に記載の貸与型事業運用装置。
【請求項４】
前記貸与型事業運用装置は、
前記生産設備の生産情報を送信する生産情報サーバに接続されると共に、
前記算出した課金料率のデータを記憶する課金料率記憶手段と、
前記生産情報サーバから前記生産情報を受信する生産情報受信手段と、
前記記憶した課金料率のデータ及び前記受信した生産情報に基づいて課金料金を算出すると共に、その算出した課金料金のデータを含む生産レポートを作成する課金料金算出手段と、
前記作成した生産レポートを前記顧客端末に送信する生産レポート送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の貸与型事業運用装置。
【請求項５】
ネットワークを介して、取引所情報を送信する取引所情報サーバ、与信情報を送信する与信情報サーバ、貸与事業者が顧客に貸与した生産設備の生産情報を送信する生産情報サーバ及び前記顧客が操作する顧客端末に接続されると共に、前記生産設備の課金料金を算出し、その算出した課金料金を前記顧客に請求する貸与型事業運用装置であって、
前記取引所情報サーバから前記取引所情報を受信する取引所情報受信手段と、
前記受信した取引所情報を記憶する取引所情報記憶手段と、
前記与信情報サーバから前記与信情報を受信する与信情報受信手段と、
前記受信した与信情報を記憶する与信情報記憶手段と、
前記顧客端末から契約変更指示情報を受信する契約変更指示受信手段と、
前記受信した契約変更指示情報に基づいて契約情報を記憶する契約情報記憶手段と、
前記生産情報サーバから前記生産情報を受信する生産情報受信手段と、
前記受信した生産情報を記憶する生産情報記憶手段と、
前記記憶した取引所情報、与信情報、契約情報及び生産情報に基づいて、前記課金料金を算出するときに使用する課金料率を算出する課金料率算出手段と、
前記算出した課金料率のデータを記憶する課金料率記憶手段と、
前記記憶した生産情報及び課金料率のデータに基づいて課金料金を算出すると共に、その算出した課金料金のデータを含む生産レポートを作成する課金料金算出手段と、
前記作成した生産レポートを前記顧客端末に送信する生産レポート送信手段と、
前記送信した生産レポートに対する確認情報を前記顧客端末から受信するレポート確認受信手段と、
前記受信した確認情報をトリガにして、前記算出した課金料金のデータを含む請求書データを前記顧客端末に送信する課金料金請求手段と、
前記記憶した取引所情報、与信情報及び契約情報に基づいて、翌月の課金料金を予測する課金料金予測手段と、
前記予測した翌月の課金料金のデータを含む画面データを前記顧客端末に送信する画面送信手段と、
を備えることを特徴とする貸与型事業運用装置。
【請求項６】
前記取引所情報は、為替レート及び金利レートを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の貸与型事業運用装置。
【請求項７】
前記生産情報は、前記生産設備が生産した製品の生産量及び種別を含むことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の貸与型事業運用装置。
【請求項８】
ネットワークを介して、取引所情報を送信する取引所情報サーバに接続されると共に、貸与事業者が顧客に貸与した自動車の課金料金を算出し、その算出した課金料金を前記顧客に請求する貸与型事業運用装置であって、
前記取引所情報サーバから前記取引所情報を受信する取引所情報受信手段と、
前記自動車の走行距離を入力する走行距離入力手段と、
少なくとも前記受信した取引所情報に基づいて、課金料率を算出する課金料率算出手段と、
前記入力した走行距離のデータ及び前記算出した課金料率のデータに基づいて、課金料金を算出する課金料金算出手段と、
を備えることを特徴とする貸与型事業運用装置。
【請求項９】
ネットワークを介して、取引所情報を送信する取引所情報サーバ及び与信情報を送信する与信情報サーバに接続されると共に、貸与事業者が顧客に貸与した電源装置の課金料金を算出し、その算出した課金料金を前記顧客に請求する貸与型事業運用装置であって、
前記取引所情報サーバから前記取引所情報を受信する取引所情報受信手段と、
前記与信情報サーバから前記与信情報を受信する与信情報受信手段と、
前記電源装置の発電量を入力する発電量入力手段と、
少なくとも前記受信した取引所情報及び与信情報に基づいて、課金料率を算出する課金料率算出手段と、
前記入力した発電量のデータ及び前記算出した課金料率のデータに基づいて、課金料金を算出する課金料金算出手段と、
を備えることを特徴とする貸与型事業運用装置。
【請求項１０】
貸与事業者が顧客に貸与した物品の課金料金を算出し、その算出した課金料金を前記顧客に請求する貸与型事業運用装置を用いた貸与型事業運用方法であって、
前記貸与型事業運用装置は、
取引所情報を受信するステップ及び与信情報を受信するステップの少なくとも１つと、
前記物品の使用状況を示す使用状況情報を入力するステップと、
前記受信した取引所情報及び与信情報の少なくとも１つに基づいて、課金料率を算出するステップと、
前記入力した使用状況情報及び前記算出した課金料率のデータに基づいて、前記課金料金を算出するステップと、
を含んで実行することを特徴とする貸与型事業運用方法。
【請求項１１】
前記貸与型事業運用装置は、
前記取引所情報及び前記与信情報の少なくとも１つ並びに現在の契約情報に基づいて、翌月の課金料金を予測するステップと、
前記予測した翌月の課金料金のデータを含む画面データを前記顧客端末に送信するステップと、
前記顧客端末から契約変更指示情報を受信し、その受信した契約変更指示情報によって現在の契約情報を特定するステップと、
を含んで実行することを特徴とする請求項１０に記載の貸与型事業運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸与事業者が顧客に生産設備などの物品を貸与する貸与型事業の運用装置及び運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
素形材、半製品、製品などを製作して販売する製造業者は、工場に生産設備を導入して受注量に見合った生産、又は需要を予測した見込み生産を行うことが多い。このような生産設備は、一般に大型で高価なものであり、一旦、導入した後には購入費用が固定費となって製品の単価に大きな影響を与える。例えば、高価な生産設備を導入したのに、受注量が少なかった場合には、総売上に対する固定費の比率が大きくなり、収益を圧迫する可能性がある。
これに対応するために、生産設備を貸与することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、貸与する生産設備としては、新しい生産ライン用の新規の生産設備や、以前の設備投資に追加の投資を行うよりも新設した方が良い場合の新規の生産設備や、生産量が突発的に増加した場合に、その増加量に見合う生産設備などがあげられる。特許文献１の例では、工作機械を製造業者の生産計画などに応じて必要な台数を貸与する方法が開示されている。このような設備貸与型事業においては、顧客が導入した生産設備をどのくらい利用したかを示す生産量や消費電力量などに基づいて、貸与事業者が貸与した生産設備の課金料金（使用料金）を計算するのが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１２３７６８号公報（段落［００３７］、［００５６］、［００６７］、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記課金料金の計算において、貸与した生産設備の生産量そのものが変動するような経営環境の変化によるリスクを考慮に入れることは可能であるが、同じ生産量であっても収益の価値が変動するようなリスクに対応することはできていない。例えば、インフレやデフレによる収益の価値の変動、顧客与信の変化による契約の価値の変動などのリスクに対応することができなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、金利、為替、顧客与信などを、貸与した生産設備などの物品の課金料金に反映する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、貸与事業者が顧客に貸与した物品の課金料金を算出し、その算出した課金料金を顧客に請求する貸与型事業運用装置であって、取引所情報を受信する取引所情報受信手段及び与信情報を受信する与信情報受信手段の少なくとも１つと、物品の使用状況を示す使用状況情報を入力する使用状況情報入力手段と、受信した取引所情報及び与信情報の少なくとも１つに基づいて、課金料率を算出する課金料率算出手段と、入力した使用状況情報及び算出した課金料率のデータに基づいて、課金料金を算出する課金料金算出手段とを備える。
取引所情報受信手段は、金利レートや為替レートなどを受信する。与信情報受信手段は、顧客会社の格付けレベルなどを入力する。使用状況情報入力手段は、例えば、貸与した物品が生産設備であれば、その生産設備が生産した製品の生産量や種別を入力する。課金料率算出手段は、生産量と課金料金との関係を確定するために必要な課金料率を、金利レートや為替レート、顧客会社の格付けレベルなどを元にして算出する。この場合、貸与事業者は、顧客やその顧客が生産する製品種別ごとに、課金料率を算出するときの係数（標準定数）を決めることができる。このとき、貸与事業者は、その係数を適用し、生産量と課金料金との関係を予測したグラフ（契約プラン）を顧客に提示し、合意を取るようにしてもよい。課金料金算出手段は、課金料率によって確定する生産量と課金料金との関係式に、生産量を入力し、課金料金を算出する。
この構成によれば、物品の使用状況情報に加え、金利レートや為替レート、顧客会社の格付けレベルなどの情報を含めて、貸与した物品の課金料金を算出することができる。なお、貸与型事業運用方法は、貸与型事業運用装置の基本的な構成要素である各手段が実現する機能をステップとして実行する方法である。
特許請求の範囲における「使用状況情報入力手段」は、後記する実施の形態における「生産情報受信手段」、「走行距離入力手段」及び「発電量入力手段」に相当する。また、特許請求の範囲における「課金料率」は、広義に使っており、後記する実施の形態における「課金料率」、「下限料金」及び「上限料金」に相当する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、貸与事業者が顧客に貸与した生産設備などの物品の課金料金に、金利、為替などの取引所情報や顧客与信などの与信情報を反映することができるので、貸与型事業を行う上で収益や契約の価値の変動リスクに対応することが可能になる。また、貸与事業者と顧客との間で、適切なリスク分担を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
≪ネットワーク構成≫
まず、本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置を含むネットワーク構成について説明する。以下では、貸与事業者が顧客に貸与する物品として生産設備を取り扱うものとする。図１に示すように、貸与型事業運用装置１、取引所情報サーバ２、与信情報サーバ３、顧客端末４及び生産情報サーバ５が、ネットワーク６を介して接続されている。貸与型事業運用装置１は、貸与型事業を営む貸与事業者（生産設備メーカを含む）側に設置された装置であり、各サーバから受信した情報を元にして、顧客に貸与している生産設備の課金料金を算出し、その算出した課金料金を顧客に請求する装置である。具体的には、サーバ又はＰＣ（Personal Computer）によって実現される。取引所情報サーバ２は、客観性が高く、出所を明示することができるような市況情報を提供する会社（例えば、国際的な情報通信会社など）側に設置されるサーバであり、ここでは、特に為替レートや金利などの取引所情報を送信するサーバである。与信情報サーバ３は、企業の格付けなどを行う会社側に設置されるサーバであり、企業の信用度などの与信情報を送信するサーバである。顧客端末４は、貸与事業者が生産設備を貸与した顧客側に設置される端末であり、顧客が生産設備の貸与に関する契約の変更を指示したり、生産レポートや請求書データを受信したりする端末である。生産情報サーバ５は、顧客端末４と同様に顧客側に設置されるサーバであり、製品の生産量や種別などの生産情報を送信するサーバである。
顧客側において、顧客端末４は、ＰＣなどによって実現され、公開情報としての経営指標や製品出荷量、生産部門の情報としての母材使用量や粗鋼生産量（顧客が製鉄所である場合）を保持しており、随時提供できるようになっている。生産情報サーバ５は、貸与事業者から貸与された生産設備に接続され、製品の生産量や種別以外にも、その生産設備の電力使用量や、圧延長、ミル稼動率（生産設備が圧延設備である場合）を入力、蓄積しており、随時提供できるようになっている。なお、顧客端末４及び生産情報サーバ５を別々に記載したが、それらを顧客内部のイントラネットで接続してもよいし、１台のサーバによって実現してもよい。
ネットワーク６は、前記各構成要素が接続され、データ通信が可能なネットワークであればよく、インターネットでもよいし、専用回線網でもよい。
【０００９】
≪運用装置の基本構成≫
次に、本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置の基本構成について説明する。ここでは、貸与型事業運用装置の最小限の機能ブロック構成を示す図２を使って、貸与型事業運用装置における情報の流れを中心に説明する。図２に示すように、貸与型事業運用装置１は、取引所情報サーバ２に接続し、取引所情報を受信する取引所情報受信手段１１、与信情報サーバ３に接続し、与信情報を受信する与信情報受信手段１３、顧客端末４に接続し、顧客からの契約変更指示情報を受信する契約変更指示受信手段１５、生産情報サーバ５に接続し、生産情報を受信する生産情報受信手段１７、受信した取引所情報、与信情報及び契約変更指示情報に基づいて、貸与した生産設備の課金料率を算出する課金料率算出手段１９、その算出した課金料率を顧客ごとに記憶する課金料率記憶手段２０、受信した生産情報及び記憶した課金料率に基づいて課金料金を算出し、その算出した課金料金を含む生産レポートを作成する課金料金算出手段２１、及び、その作成した生産レポートを顧客端末４に送信する生産レポート送信手段２２から構成される。
この構成によれば、貸与型事業運用装置１は、取引所情報、与信情報、契約変更指示情報及び生産情報を受信して、それらに基づいて、課金料金を算出し、その算出した課金料金を含む生産レポートを送信する装置であると言える。なお、与信情報サーバ３は、格付け会社などに設置されるサーバであるので、積極的に特定の会社の情報を発信することは少ないと考えられる。そこで、貸与型事業運用装置１に、与信情報サーバ３に与信情報の送信を要求する手段を設けるようにしてもよい。また、各手段の具体的な実現形態については、次の具体的構成の説明においてまとめて言及する。
【００１０】
≪運用装置の具体的構成≫
更に、本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置の具体的構成について説明する。ここでは、後記する貸与型事業運用装置の動作を実現する具体的な機能ブロック構成について説明する。図３に示すように、貸与型事業運用装置１は、まず、各サーバ又は顧客端末４から情報を入力し、記憶する機能として、取引所情報受信手段１１、取引所情報記憶手段１２、与信情報受信手段１３、与信情報記憶手段１４、契約変更指示受信手段１５、契約情報記憶手段１６、生産情報受信手段１７及び生産情報記憶手段１８を備える。取引所情報受信手段１１は、取引所情報サーバ２から取引所情報を受信し、取引所情報記憶手段１２は、その受信した取引所情報を記憶する。与信情報受信手段１３は、与信情報サーバ３から与信情報を受信し、与信情報記憶手段１４は、その受信した与信情報を顧客ごとに記憶する。契約変更指示受信手段１５は、顧客端末４から契約変更指示情報を受信し、契約情報記憶手段１６は、その受信した契約変更指示情報によって特定される契約情報を顧客ごとに記憶する。生産情報受信手段１７は、生産情報サーバ５から生産情報を受信し、生産情報記憶手段１８は、その受信した生産情報を顧客ごとに記憶する。各受信手段は、図１のネットワーク６を介して各サーバ及び顧客端末４に接続し、そのネットワークプロトコルを制御すると共に、各サーバ及び顧客端末４が送信したデータを受信するネットワーク接続機器によって実現される。各記憶手段は、貸与型事業運用装置１に内蔵又は外部接続されるハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶媒体によって実現される。
【００１１】
次に、貸与型事業運用装置１は、前記記憶した情報に基づいて、課金料率や課金料金を算出し、顧客に請求する機能として、課金料率算出手段１９、課金料率記憶手段２０、課金料金算出手段２１、生産レポート送信手段２２、レポート確認受信手段２３及び課金料金請求手段２４を備える。課金料率算出手段１９は、前記記憶した取引所情報、与信情報、契約情報及び生産情報に基づいて課金料率を算出し、課金料率記憶手段２０は、その算出した課金料率を顧客ごとに記憶する。課金料金算出手段２１は、前記記憶した生産情報及び課金料率に基づいて課金料金を算出し、その算出した課金料金を含む生産レポートを作成し、生産レポート送信手段２２は、その作成した生産レポートを顧客端末４に送信する。レポート確認受信手段２３は、顧客端末４からレポート確認情報を受信し、課金料金請求手段２４は、その受信したレポート確認情報をトリガにして、算出した課金料金を含む請求書データを顧客端末４に送信する。課金料率算出手段１９及び課金料金算出手段２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のプログラムを実行することによって実現される。課金料率記憶手段２０は、前記各記憶手段と同様に実現される。生産レポート送信手段２２及びレポート確認受信手段２３は、ネットワーク接続機器によって実現される。課金料金請求手段２４は、課金料金のデータを所定のフォーマットに載せた請求書データを顧客端末４に送信するネットワーク接続機器によって実現される。
【００１２】
続いて、貸与型事業運用装置１は、前記記憶した各情報を元にして、翌月の課金料率を予測して、顧客に提示する機能として、課金料率予測手段２５及び画面送信手段２６を備える。課金料率予測手段２５は、前記記憶した取引所情報、与信情報及び契約情報に基づいて、翌月の課金料率を予測し、画面送信手段２６は、その予測した課金料率を模式的に表したＷｅｂ画面を顧客端末４に送信する。このＷｅｂ画面の送信は、顧客ごとに行われる。課金料率予測手段２５は、前記算出手段と同様に実現される。画面送信手段２６は、ネットワーク接続機器によって実現される。
【００１３】
≪運用装置その他の動作≫
本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置及びその他の動作について説明する。ここでは、図４に示す貸与型事業のフローチャート（ビジネス手順フロー）に沿って説明するが、適宜図３などを参照しながら具体的な実現形態について言及する。図４において、貸与事業者１ａは、貸与型事業運用装置１を使って、生産設備を顧客に貸与する貸与型事業を推進する事業体である。取引所情報提供者２ａは、取引所情報サーバ２によって、為替や金利などの取引所情報を提供する事業体である。また、与信情報提供者３ａは、与信情報サーバ３によって、会社の格付けレベルなどの与信情報を提供する事業体である。更に、顧客（生産設備使用者）４ａは、貸与事業者１ａに貸与された生産設備を使用する事業体であり、顧客端末４や生産情報サーバ５を通じて貸与事業者１ａとやりとりを行う。
まず、貸与事業者１ａは、取引所情報提供者２ａに対して情報提供料金を支払う（ステップＳ２０１）。これに対応して、取引所情報提供者２ａは、貸与事業者１ａに所定の取引所情報を送信する（ステップＳ２０２）。また、貸与事業者１ａは、与信情報提供者３ａに対して情報提供料金を支払う（ステップＳ２０３）。これに対応して、与信情報提供者３ａは、貸与事業者１ａに所定の与信情報を送信する（ステップＳ２０４）。
次に、貸与事業者１ａは、受信した取引所情報及び与信情報に基づいて、顧客別に契約情報を作成し、顧客４ａに提示する（ステップＳ２０５）。この契約情報は、顧客ごと及び製品種別ごとに、現在の契約プランと、別の契約プランとを示すものである。契約情報の提示を受けた顧客４ａは、現在の契約プランと、別の契約プランとを比較して、別の契約プランに変更したいときには、貸与事業者１ａに契約変更指示を行う（ステップＳ２０６）。
【００１４】
ここで、顧客別契約情報提示及び契約変更指示について詳細に説明する。これらの手順は、貸与事業者１ａの都合により随時実施することができるが、貸与した生産設備の課金を月単位に行うのであれば、月末に全ての顧客４ａと貸与事業者１ａとの間で実施するのが現実的である。
図５（ａ）は、顧客別契約情報画面の例である。顧客別契約情報画面７０は、課金料率予測手段２５が予測した課金料率などを表示する画面であり、画面送信手段２６が顧客４ａごとの顧客端末４に送信する画面である。図５（ａ）に示すように、顧客別契約情報画面７０は、製品種別欄、プラン別の生産設備課金料金体系欄、計算条件欄、課金料金予測表示欄、現在メニュー欄などから構成される。製品種別欄は、生産設備が生産した製品の種別を示すものであり、図５（ａ）では「種別Ａ」になっているが、プルダウンボタン７１をクリックすることによって表示されるプルダウンメニューで製品種別を指定できるようになっている。つまり、顧客別契約情報画面７０には、製品種別欄で指定された「製品種別」に関する契約情報が表示されることになる。なお、生産設備が鉄鋼の圧延設備であれば、製品種別は、鋼種や生産品質等級と言い換えることができる。生産設備課金料金体系欄には、プランごとに課金料率、下限料金及び上限料金が表示されるが、これらの値は、計算条件欄の金利や為替によって変動すると共に、後記する標準定数によっても変動する。それらの詳細については、後記する。計算条件欄には、生産設備課金料金体系欄の数値の元になる金利や為替が表示される。これらは、最新の速報値であってもよいし、過去３ヶ月の平均値であってもよい。また、それらに対応する契約プラン自体が、課金料金を算出する元になる金利や為替として、月末の最終値や過去３ヶ月の平均値を適用するものであってもよい。そして、課金料金予測表示欄には、生産設備課金料金体系欄の課金料率、下限料金及び上限料金に基づいた生産量と課金料金との関係を示すグラフが表示される。この関係は、計算条件欄の金利や為替が全く変動しなければそのまま成立するものであるが、翌月に同じ値になっているとは限らないので、「予測表示」としているわけである。
【００１５】
顧客４ａは、顧客端末４に表示された顧客別契約情報画面７０を見て、契約プランを変更するか否かを判断する。例えば、翌月である２００５年２月における生産量がＰであるという見通しを持っていたとする。図５（ａ）の課金料金予測表示によれば、そのときの課金料金は、プランＡではＫａ、プランｂではＫｂである。Ｋａ＞Ｋｂであるので、顧客４ａは契約プランをプランＡからプランＢに変更するために、変更ボタン７２をクリックする。これによって、契約変更指示情報が顧客端末４から貸与型事業運用装置１に送信される。貸与型事業運用装置１では、契約変更指示受信手段１５がその契約変更指示情報を受信して、契約情報記憶手段１６がその指示に基づいて「顧客４ａの種別Ａの契約プランは、プランＢであること」を記憶する。なお、顧客別契約情報画面７０で、契約プランが３個以上表示されている場合には、変更ボタン７２をクリックすると、現在の契約プラン以外の契約プランが表示され、そのいずれかを選択できるものとする。
【００１６】
図５（ｂ）は、生産量及び課金料金の関係を示すグラフであるが、ここでは、特に、図５（ａ）における生産設備課金料金体系と、課金料金予測表示のグラフとの対応関係を示すものとして参照する。課金料率Ｒは、生産量がＰ1乃至Ｐ2の範囲におけるグラフの傾きに反映されており、生産量の増加量に対する課金料金の増加量の割合を示す。課金料率Ｒは、次の式１で求めることができる。なお、課金料率標準定数Ｒ０は固定値とする。
【００１７】
Ｒ  ＝  ｉｒ／ｉｒ０×ｃｒ／ｃｒ０×Ｒ０  ・・・式１
Ｒ０：課金料率標準定数（￥／トン）
ｉｒ：現在の金利レート（％）
ｉｒ０：金利レート標準定数（％）
ｃｒ：現在の為替レート（￥／米国ドル）
ｃｒ０：為替レート標準定数（￥／米国ドル）
【００１８】
下限料金（フロアともいう）Ｆは、生産量がＰ1以下になっても最低限の課金料金を保証するものであり、貸与事業者１ａのリスクを回避するための処置である。また、上限料金（キャップともいう）Ｃは、生産量がＰ2以上になっても所定の課金料金に抑えることを保証するものであり、顧客４ａのリスクを回避するための処置である。これらの値は、そのままグラフが示す課金料金の下限値及び上限値に反映されている。下限料金Ｆ及び上限料金Ｃは、次の式２及び式３でそれぞれ求めることができる。なお、下限料金標準定数Ｆ０及び上限料金標準定数Ｃ０は固定値とする。
【００１９】
Ｆ  ＝  ｐｒ／ｐｒ０×Ｆ０  ・・・式２
Ｃ  ＝  ｐｒ／ｐｒ０×Ｃ０  ・・・式３
Ｆ０：下限料金標準定数（￥）
Ｃ０：上限料金標準定数（￥）
ｐｒ：顧客格付けレベルにおける市場調達金利プレミアムレート（顧客金利レート）（％）
ｐｒ０：市場調達金利レート標準定数（％）
【００２０】
ここで、図５（ｂ）のグラフを確定するためには、課金料金Ｒ、下限料金Ｆ及び上限料金Ｃだけではなく、Ｐ1を決める必要がある。このＰ1は、課金料金として下限料金Ｆを適用する生産量の最大値を示すものであり、貸与事業者１ａが契約プランごとに設定する値である。以下の説明は、Ｐ1の確定が必要なことを前提にして行い、改めてＰ1に関する言及はしないものとする。
【００２１】
図５（ａ）におけるプランＡやプランＢなどの契約プランは、金利レート標準定数ｉｒ０、為替レート標準定数ｃｒ０及び市場調達金利レート標準定数ｐｒ０を固定化して、日々変動する各レートと、課金料率Ｒ、下限料金Ｆ及び上限料金Ｃとの関係を確定させるものである。このとき、貸与事業者１ａは、顧客４ａとの取引状況に応じて、各レート標準定数を調整し、固定化することができる。例えば、その取引状況が良好であれば、顧客４ａへのサービスとして、金利レート標準定数ｉｒ０及び為替レート標準定数ｃｒ０を大きく設定する。これによって、現在の金利レートｉｒや現在の為替レートｃｒが同じであっても、課金料率Ｒを小さくすることができ、顧客４ａにとって有利になる。市場調達金利レート標準定数ｐｒ０についても同様である。また、貸与事業者１ａの思惑によっては、投機的な（ハイリスク・ハイリターンの）契約プランを顧客４ａに提示することも可能である。
式１、式２及び式３において、標準定数が固定化された関係を想定してみる。式１によれば、現在の金利レートｉｒや現在の為替レートｃｒが上がると、課金料率Ｒが上がる。これは、高金利や円安においてはお金の価値が下がるので、その分課金料金を多く請求するものであり、貸与事業者１ａのリスクを回避するものである。逆に、現在の金利レートｉｒや現在の為替レートｃｒが下がれば、課金料率Ｒが下がり、顧客４ａにとって有利な課金になる。式２及び式３によれば、顧客金利レートｐｒが上がると、下限料金Ｆ及び上限料金Ｃが上がる。これは、顧客の経営状態が悪くなったときに、その分課金料金を多く請求するものであり、貸与事業者１ａのリスクを回避するものである。逆に、顧客金利レートｐｒが下がると、下限料金Ｆ及び上限料金Ｃが下がり、顧客４ａにとって有利な課金になる。なお、ここでは、下限料金Ｆ及び上限料金Ｃを求めるために、与信情報の一つである顧客金利レートを元にしたが、顧客４ａの企業の格付け情報（格付けレベルなど）を反映させるようにしてもよい。このとき、貸与事業者１ａ側で、与信情報としての格付けレベルなどから顧客金利レートを算出する必要がある。
【００２２】
図４に戻って、ステップＳ２０７乃至Ｓ２１３は、課金対象の期間ごとに行う処理であり、例えば、月間繰り返し業務である。これらの処理は、課金対象の期間が月であれば、月末に行うのが現実的である。まず、顧客４ａは、貸与された生産設備を使ってその月に生産した製品の生産量及び種別を貸与事業者１ａに送信する（ステップＳ２０７、Ｓ２０８）。また、取引所情報提供者２ａは、最新の取引所情報を貸与事業者１ａに送信する（ステップＳ２０９）。貸与事業者１ａは、受信した生産量、製品種別及び最新の取引所情報（金利、為替）から、その月の課金料率及び課金料金を製品種別ごとに算出して、生産レポートとして顧客４ａに送信する（ステップＳ２１０）。顧客４ａは、受信した生産レポートを参照し、その内容を確認、合意した後、確認済の旨をレポート確認情報として貸与事業者１ａに送信する（ステップＳ２１１）。レポート確認情報を受信した貸与事業者１ａは、顧客４ａに対して課金料金の請求を行い（ステップＳ２１２）、顧客４ａは、貸与事業者１ａに対して課金料金の支払いを行う（ステップＳ２１３）。
【００２３】
ここで、課金料金の算出について詳細に説明する（適宜図３参照）。図６は、課金料率及び課金料金の算出の動作を示すフローチャートである。図６において、ステップＳ３０１乃至Ｓ３０４は、課金料率算出手段１９が行う処理である。まず、課金料率算出手段１９は、取引所情報記憶手段１２から最新の金利レート及び為替レートを入力し、契約情報記憶手段１６から所定の顧客が生産する所定の製品種別に関する金利レート標準定数、為替レート標準定数及び課金料率標準定数を入力する。そして、それらの値を元に式１を計算して、所定の顧客、所定の製品種別に関する課金料率を算出し、課金料率記憶手段２０に記憶する（ステップＳ３０１）。次に、与信情報記憶手段１４から顧客金利レート（図４のステップＳ２０４で送信される与信情報に含まれる）を入力し、契約情報記憶手段１６から所定の顧客が生産する所定の製品種別に関する下限料金標準定数、上限料金標準定数及び市場調達金利レート標準定数を入力する。そして、それらの値を元に式２及び式３を計算して、所定の顧客、所定の製品種別に関する下限料金及び上限料金を算出し、課金料率記憶手段２０に記憶する（ステップＳ３０２）。このステップＳ３０１及びＳ３０２の処理を、所定の顧客が生産する全製品種別について終了するまで行う。その全製品種別の処理が終了したとき（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、次の顧客が生産する全製品種別に関する処理を行う。そのような処理を全顧客について行い、その全顧客の処理が終了したとき（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、課金料率算出手段１９の処理が終了する。
【００２４】
図６において、ステップＳ３０５乃至Ｓ３０９は、課金料金算出手段２１が行う処理である。まず、課金料金算出手段２１は、課金料率記憶手段２０に記憶した所定の顧客が生産する所定の製品種別に関する課金料率、下限料金及び上限料金を入力し、図５（ｂ）に示すような生産量及び課金料金の関係を表す関係式を設定する（ステップＳ３０５）。次に、生産情報記憶手段１８から、その月に所定の顧客が生産した所定の製品種別の生産量を入力し、その入力した生産量を元に前記関係式を計算して、課金料金を算出する（ステップＳ３０６）。そして、その算出した課金料金を、顧客ごとに累計する（ステップ３０７）。このステップＳ３０５及びＳ３０７の処理を、所定の顧客が生産する全製品種別について終了するまで行う。その全製品種別の処理が終了したとき（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、前記累計した課金料金が、前記所定の顧客に対して請求する課金料金となる。更に、次の顧客が生産する全製品種別に関する処理を行う。そのような処理を全顧客について行い、その全顧客の処理が終了したとき（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、課金料金算出手段２１による課金料金算出処理が終了する。
【００２５】
次に、生産レポート送信、レポート確認情報送信及び課金料金請求について詳細に説明する。図７は、生産レポート画面の例である。生産レポート画面８０のデータは、課金料金算出手段２１が課金料金を算出し、その算出した課金料金のデータを含めて作成したものであり、生産レポート送信手段２２が全顧客の顧客端末４に対して送信するものである。図７に示すように、生産レポート画面８０は、顧客４ａである生産設備使用者の宛名欄、利用期間や利用金額（課金料金）などの情報欄、製品種別ごとの生産量欄、レポート確認欄から構成される。これらの情報は、課金料金算出手段２１が、生産情報記憶手段１８及び課金料率記憶手段２０に記憶された情報から導出する。なお、情報欄における参照市況情報は、例えば、日本銀行公開の長期国債レートや所定の調査会社公開の米ドル円為替レートであり、それらの情報の出所を明示できる必要がある。
顧客４ａは、顧客端末４に受信され、表示された生産レポート画面８０を見て、その内容をチェックし、問題が無ければ、確認ボタン８１をクリックする。これによって、レポート確認情報が顧客端末４から貸与型事業運用装置１に送信される。貸与型事業運用装置１では、レポート確認受信手段２３が、そのレポート確認情報を受信して、課金料金請求手段２４に対して顧客ごとの課金料金請求のトリガを与える。そのトリガを受けた課金料金請求手段２４は、全顧客の顧客端末４に対して課金料金を載せた請求書データの送信を行う。
【００２６】
図３に示す各手段で実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置が実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）等のソフトウエアや周辺機器等のハードウエアを含むものである。
【００２７】
以上説明した本発明によれば、貸与事業者が顧客に物品を貸与した場合、その貸与した物品の課金料金に対するインフレ、デフレ、顧客信用度の変動などのリスクを、貸与事業者と顧客との間で適切に分担することができる。また、課金料金の下限値及び上限値が確定しないので、費用回収期間が保証されなくなる、すなわち、費用回収期間の概念がなくなることによって、税制上の利点を期待することができる。
【００２８】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）貸与型事業運用装置１を、長期間（例えば、５年以上）に渡る自動車の貸与契約に適用することが考えられる。通常、自動車の貸与に対する課金料金は、貸与期間や走行距離（走行距離入力手段によって入力する）に連動するが、それらに加えて、取引所情報サーバ２から入力する金利レートにも連動するようにする。
（２）貸与型事業運用装置１を、分散型電源装置の貸与契約に適用することが考えられる。通常、電源装置に対する課金料金は、発電量（発電量入力手段によって入力する）や蒸気量に連動するが、それらに加えて、取引所情報サーバ２から入力する金利レートや与信情報サーバ３から入力する顧客金利レートにも連動するようにする。
（３）前記実施の形態では、課金料金請求手段２４として、一般的なネットワークを介して請求書データを送信するように記載したが、いわゆる電子商取引におけるＥＤＩ（Electronic Data Interchange、電子データ交換）の技術を利用してもよい。また、請求書データを印刷したものを顧客に郵送してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置を含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置の基本機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る貸与型事業運用装置の具体的機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る貸与型事業の手順を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る顧客別契約情報画面の例を示す図である。  （ｂ）本発明の実施の形態に係る生産量及び課金料金の関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る課金料率及び課金料金の算出の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る生産レポート画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      貸与型事業運用装置
２      取引所情報サーバ
３      与信情報サーバ
４      顧客端末
５      生産情報サーバ
６      ネットワーク
１１    取引所情報受信手段
１２    取引所情報記憶手段
１３    与信情報受信手段
１４    与信情報記憶手段
１５    契約変更指示受信手段
１６    契約情報記憶手段
１７    生産情報受信手段
１８    生産情報記憶手段
１９    課金料率算出手段
２０    課金料率記憶手段
２１    課金料金算出手段
２２    生産レポート送信手段
２３    レポート確認受信手段
２４    課金料金請求手段
２５    課金料率予測手段
２６    画面送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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