(57)【要約】【課題】警戒・避難発令自体の精度および発令時期の精度の向上に資する土砂災害情報を提供できるようにする。【解決手段】雨量計器200から観測局の観測雨量を受信するとともに観測雨量指標を演算する手段と、短時間降雨予測解析装置300から観測局における短時間降雨予測値を受信するとともに短時間降雨予測指標を演算する手段と、観測局ごとに、観測局名、観測雨量指標、および短時間降雨予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態で記憶したデータベース105と、ネットワークを通して入力する利用者端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測雨量指標と短時間降雨予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報を作成する手段と、該土砂災害情報を利用者端末に送信する手段を備えている、土砂災害情報処理装置。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨量計器から観測局の観測雨量を受信するとともに観測雨量指標を演算する手段と、
短時間降雨予測解析装置から観測局における短時間降雨予測値を受信するとともに短時間降雨予測指標を演算する手段と、
観測局ごとに、観測局名、観測雨量指標、および短時間降雨予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態で記憶したデータベースと、
ネットワークを通して入力する利用者端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測雨量指標と短時間降雨予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報を作成する手段と、
該土砂災害情報を利用者端末に送信する手段を備えている、土砂災害情報処理装置。
【請求項２】
前記短時間降雨予測指標を演算する手段は、観測局周辺メッシュの短時間降雨予測値を取得し、観測局を含む周域の雨量指標の最大降雨値、最小降雨値および／または平均降雨値もまた演算することを特徴とする、請求項１に記載の土砂災害情報処理装置。
【請求項３】
雨量計器から観測局の観測雨量を受信するとともに観測雨量指標を演算し、
短時間降雨予測解析装置から観測局における短時間降雨予測値を受信するとともに短時間降雨予測指標を演算し、
観測局ごとに、観測局名、観測雨量指標、および短時間降雨予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態でデータベースに記憶させ、
ネットワークを通して入力する利用者端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測雨量指標と短時間降雨予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報に加工し、
該土砂災害情報を利用者端末に送信することからなる、ネットワークを利用した土砂災害情報の提供方法。
【請求項４】
前記短時間降雨予測指標を演算する際に、観測局周辺メッシュの短時間降雨予測値を取得し、観測局を含む周域の雨量指標の最大降雨値、最小降雨値および／または平均降雨値もまた演算することを特徴とする、請求項３に記載の土砂災害情報の提供方法。
【請求項５】
雨量計器から観測局の観測雨量を受信するとともに、観測雨量指標を演算するステップと、
短時間降雨予測解析装置からの短時間降雨予測値を受信するとともに、短時間降雨予測指標を演算するステップと、
観測局ごとに、観測局名、観測雨量指標、および短時間降雨予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態でデータベースに記憶させるステップと、
ネットワークを通して入力する利用者端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測雨量指標と短時間降雨予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報を作成するステップと、
該土砂災害情報を利用者端末に送信するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記短時間降雨予測指標を演算するステップにおいて、観測局周辺メッシュの短時間降雨予測値を取得し、観測局を含む周域の雨量指標の最大降雨値、最小降雨値および／または平均降雨値もまた演算することを特徴とする、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
雨量計器から観測局の観測雨量を受信するとともに、観測雨量指標を演算するステップと、
短時間降雨予測解析装置からの短時間降雨予測値を受信するとともに、短時間降雨予測指標を演算するステップと、
観測局ごとに、観測局名、観測雨量指標、および短時間降雨予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態でデータベースに記憶させるステップと、
ネットワークを通して入力する利用者端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測雨量指標と短時間降雨予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報を作成するステップと、
該土砂災害情報を利用者端末に送信するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項８】
前記短時間降雨予測指標を演算するステップにおいて、観測局周辺メッシュの短時間降雨予測値を取得し、観測局を含む周域の雨量指標の最大降雨値、最小降雨値および／または平均降雨値もまた演算することを特徴とする、請求項７に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂災害情報処理装置、それを用いる土砂災害情報の提供方法、土砂災害情報処理装置を制御するためのプログラム、および該プログラムを記録した媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害は、一般に台風シーズンの局地的豪雨や梅雨時の大雨によって発生することが多い。災害発生前の降雨が土砂へ与える影響は、河川の増水と違って目に見え難いため、土砂災害へ至る危険度を時々刻々と把握することは極めて難しい。降雨域の住民が土砂災害の危険度を察知するには、関係機関が降雨の状況から土砂災害の発生を予測し、その情報を迅速に提供することが極めて重要となる。
【０００３】
従来の土砂災害情報の提供方法は、一般に、以下の手順で行なわれる。まず、土砂災害が理論的または経験的に発生する雨量の基準を示す災害発生危険基準線（Critical Line、ＣＬ）、雨量がＣＬに達する前に安全に避難するための基準雨量となる避難基準線（Evacuation Line、ＥＬ）、さらに雨量がＥＬに達する前に避難を準備するための基準雨量となる警戒基準線（Warning Line、ＷＬ）の危険度を段階的に示す基準雨量線を設けておく。ＷＬやＥＬは、ＣＬに達する前の安全な避難を確保するために、各地域の実状に応じて決められる。そして、国土交通省や地方自治体に設置された土砂災害情報処理装置が、各地の降雨観測局から現時点の降雨データを収集し、適宜、土砂災害情報に加工して、情報利用者へ配信する。市町村等は、上記の土砂災害情報処理装置から専用回線またはインターネットのようなネットワークを通して土砂災害情報を受信して、現在の雨量データが各基準線に達したかどうかを判定し、土砂災害の警報発令や避難の指示・勧告を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記土砂災害情報の提供方法は、土砂災害情報を現時点の雨量データに基づいて提供するものである。そのため、警戒・避難発令の判断がWＬまたはＥＬに到達した後の降雨変化に追随できないケースが起こりうる。すなわち、警戒・避難発令の判断が図１０に示すような従来の雨量判定図に基づくと、現時点で降雨量がＷＬやＥＬに達していても、その後の一定の時間内に雨が想定した量だけ降らなければ、ＣＬには到達せず、理論的には土砂災害は起こらない。逆に、降雨量がＷＬやＥＬに達した後に天候が急変して雨が想定よりも急に激しく降った場合には、予想よりも早くＣＬに到達し、安全な避難行動に支障をきたす。したがって、現在でも警戒・避難をより一層的確に指示できる土砂災害情報の提供方法が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、上記の状況に鑑みて、警戒・避難発令自体の精度および発令時期の精度の向上に資する土砂災害情報を提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を鋭意検討した結果、従来の利用者が警戒・避難の判断に使用しているリアルタイムの雨量指標に、短時間降雨予測指標を結合することによって、上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、雨量計器から観測局の観測雨量を受信するとともに観測雨量指標を演算する手段と、
短時間降雨予測解析装置から観測局における短時間降雨予測値を受信するとともに短時間降雨予測指標を演算する手段と、
観測局ごとに、観測局名、観測雨量指標、および短時間降雨予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態で記憶したデータベースと、
ネットワークを通して入力する利用者端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測雨量指標と短時間降雨予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報を作成する手段と、
該土砂災害情報を利用者端末に送信する手段を備えている、土砂災害情報処理装置に関する（以下、本発明の土砂災害情報処理装置を、単に「土砂処理装置」という）。
【０００８】
上記の雨量計器とは、観測局の観測雨量を測定し、そのデータを前記土砂処理装置に送信する手段を有するものである。
【０００９】
上記の短時間降雨予測解析装置とは、地上雨量計や気象レーダから送られるリアルタイムの雨量情報を解析して、短時間の降雨予測データを得るコンピュータである（以下、短時間降雨予測解析装置を単に「予測装置」という）。
【００１０】
上記の利用者端末とは、本発明の土砂処理装置によって生成された土砂災害情報を、市町村等が土砂災害情報を利用するための端末である（以下、土砂災害情報を利用する利用者端末を、単に「土砂端末」という）。土砂端末は、通常、ブラウザを搭載したパーソナルコンピュータである。土砂端末は、インターネットなどのネットワークを通して本発明の土砂処理装置にアクセス可能である。
【００１１】
本発明は、該土砂処理装置を用いた土砂災害情報の提供方法にも関する。すなわち、本発明の土砂処理装置は、雨量計器から観測局の観測雨量を受信し、それをもとにリアルタイムに観測された雨量指標を演算する（以下、リアルタイムに観測された雨量指標を単に「観測指標」という）。
【００１２】
一方、予測装置からは、観測局における短時間降雨予測値を受信し、それをもとに短時間降雨予測指標を演算する（以下、短時間降雨予測指標を単に「予測指標」という）。予測装置からは観測局の予測指標のみならず、観測局の周辺メッシュの予測指標も取得することが好ましい。
【００１３】
次いで、本土砂処理装置は、観測局ごとに、観測局名、観測指標、予測指標などを、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態でデータベースに記憶させる。
【００１４】
一方、利用者がネットワークを通して入力する土砂端末からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベースから検索要求内の検索条件に合致する観測局名とその観測指標および予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報に加工し、該土砂災害情報を土砂端末に送信する。
【００１５】
さらに、本発明は、上記災害情報処理装置に土砂災害情報の提供方法を実行させるためのプログラム、および該プログラムを格納した記録媒体も提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の土砂処理装置によれば、土砂端末にて利用者が土砂災害情報を判定する際に、観測指標に予測指標を加味することで、土砂災害発生の予測の精度を上げることができる。しかも、土砂災害発生の予測する時期的判断が従来よりも一層緻密になる。したがって、土砂災害の危機管理および土砂災害の警戒・避難の意思決定をより円滑に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に、本発明の土砂処理装置が組み込まれる土砂災害情報提供システムの全体を示す。該システムは、図１に示すように、主として本土砂処理装置100、雨量計器200、予測装置300、および土砂端末４００からなる。本土砂処理装置100と、雨量計器200、予測装置300または土砂端末４００との接続方式は、無線および有線でありえ、適宜、専用回線、ケーブル、インターネット、携帯電話網、電話回線などが選択される。
【００１８】
雨量計器200は、具体的にはテレメータ雨量計、レーダー雨量計、気象レーダなどである。テレメータ雨量計は、通常、口径２０ｃｍの受水口で受けた雨水を転倒ますで接点パルスに変換する地上雨量計である。雨量計は、各都道府県が所有する雨量観測所や、気象庁が所有する気象観測所に設置され、１の雨量計は、通常、５ｋｍメッシュ（四方）の区域のデータを代表する。雨量データは、無線や有線でリアルタイム（通常、１０分間隔）に土砂処理装置100に送信される。
【００１９】
地盤が弱く土砂災害が多発する地域や山間部のように雨の多い地域は、きめの細かい監視が必要である。これらの地域には、国土交通省によって局地レーダ雨量計が特設されている。局地レーダ雨量計は、半径５０〜１２０ｋｍの範囲を１．０ｋｍメッシュの分解能で５分ごとに雨量を観測し、また３時間先の雨量を予測する。これらの局地レーダ雨量計も、土砂処理装置100に無線や有線でリアルタイム（通常、１０分間隔）に送信する手段を有する。
【００２０】
気象庁が設営管理する気象レーダは、半径３００ｋｍの範囲を２．５ｋｍメッシュの分解能で１０分ごとに監視することができる。取得した降雨データは、気象庁のサーバに蓄えられた後、有線または無線を介して土砂処理装置100に配信される。
【００２１】
図１の予測装置200は、気象庁、（財）日本気象協会、民間の気象予報機関などに設置されている。気象庁の装置からは、短時間降雨予測値が６時間先までの予測値として５ｋｍメッシュの分解能で提供される。（財）日本気象協会からは、１２時間先までの予測値が２．５ｋｍメッシュの分解能で提供される。これらのデータは、専用回線、衛星回線、インターネットなどを通して、土砂処理装置100に送られる。
【００２２】
図１の土砂処理装置100を、図２のハードウエア構成図を用いて詳細に説明する。図２に示すように、土砂処理装置100は、CPU101、入力手段102、出力手段103、表示手段104、記憶装置105などからなる。記憶装置105は、ハードディスク、光ディスクなどストレージ手段であり、観測局毎の雨量指標に関するデータベースが格納されている。
【００２３】
CPU101は、OS等の制御プログラム、本土砂処理装置の実行手順を規定したプログラム、および所要データを一時格納する内部メモリを有し、これらのプログラムにより、下記の各実行手段を実現している。
【００２４】
図２の雨量計器200から観測局の観測雨量を受信するとともに観測指標を演算する手段108は、各観測局の雨量データを受信した後、土砂災害情報の迅速な把握に適するような雨量指標に演算する。
【００２５】
雨量指標の例には、時間雨量、連続雨量、半減期１．５時間の実効雨量（１．５Ｈ実効雨量）、半減期７２時間の実効雨量（７２Ｈ実効雨量）などがある。本明細書において、時間雨量とは、１時間の積算雨量を指し、連続雨量とは、降り始めからの累加雨量をいう。実効雨量は、先に降った降雨量の効果が現時点で減少するとの考えのもとに過去の降雨の影響を考慮した積算雨量である。実効雨量は、過去に降った雨量の影響が半分となるのに要する期間（半減期）の指定によって意味合いが異なる。半減期１．５時間の実効雨量は、地面表層に貯留される水分量の指標となり、一方、半減期７２時間の実効雨量は、地面から深層に貯留される水分の指標となる。
【００２６】
予測装置300から観測局における短時間降雨予測値を受信するとともに予測指標を演算する手段109は、まず、予め設定された各観測局の直交座標上の観測局ポイントのあるメッシュについて、予測時間毎の短時間降雨予測値を受信する。この降雨予測データは、時間雨量（ｍｍ／Ｈ）が算出可能な数値情報である。また、１メッシュは、例えば５ｋｍ四方である。
【００２７】
前記短時間降雨予測指標を演算する手段109において、観測局の周辺メッシュの短時間降雨予測値も取得することが好ましい。すなわち、上記手段は、図３において、「５」メッシュに観測局が位置する場合に、観測局位置「５」メッシュに隣接する「１」〜「４」と「６」〜「９」メッシュの周囲の８メッシュの短時間降雨予測値もまた取得する。
【００２８】
短時間降雨予測値の予測時間は、予測装置300の解析能力に依存する。現在、１時間、２時間、３時間、４時間、５時間、または６時間先の短時間降雨予測値が入手可能である。これらのデータは、予測装置300が再計算するごと（通常１０分ごと）に更新される。
【００２９】
上記演算手段109は、観測局ポイントの位置するメッシュについて、観測雨量演算手段108と同様に、各予測時間先の予測指標、例えば時間雨量、連続雨量、１．５Ｈ実効雨量および７２Ｈ実効雨量を演算する。以下、本明細書において、観測局の位置するメッシュの予測指標をポイント予測という。
【００３０】
さらに、上記演算手段109は、観測局メッシュの周辺の８メッシュについて、各予測時間先の予測指標を演算する。そして、各観測局の予測時間毎に、全９メッシュの予測指標から、最大降雨値、最小降雨値、平均降雨値の少なくとも１種を算出する。最大降雨値および最小降雨値とは、それぞれ、９メッシュの示す予測指標のうち、最大降雨値および最小降雨値を示す。平均降雨値とは、９メッシュの予測指標を単純加算し、メッシュの数の９で割った単純平均を指す。以下、本明細書において、観測局のあるメッシュを囲む計９メッシュの予測指標（最大選択、最小降雨値および／または平均値）をメッシュ予測という。
【００３１】
データベース105には、観測局ごとに、観測局名、観測局資料（基準雨量線など）、観測指標、および予測指標（ポイント予測およびメッシュ予測）が、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態で記憶される。
【００３２】
データベースのファイル構造を図４に示す。まず、全ての観測局の名称（観測局Ａ，観測局Ｂ、・・・・）と観測局コード（Ａ，Ｂ・・・・）とを対応させて決めておく。観測局毎に、数値情報ファイル106を用意しておく。図４に観測局ごとの数値情報ファイル106のデータ構造を示す。このファイルには観測局名、観測局資料（WL、EL、CLなど）、観測指標、ポイント予測指標、メッシュ予測指標（図４では周辺最大降雨値）がコードにより関係付けられている。
【００３３】
データベース105は、現時点および過去の観測指標と現時点の予測指標を管理する。なお、雨量計器200および予測装置300から送られてくる雨量データの蓄積または消去は任意である。降雨予測データは最新受信時のデータのみ利用するため消去しても問題ない。
【００３４】
データベース105のデータは、雨量計器200および予測装置300からの情報と同期した時間間隔にて更新される。雨量計器200からのデータの更新は一般に１０分間隔である。気象庁等の予測装置300から送られてくる短時間降雨予測値の更新は１０分間や１時間の頻度である。
【００３５】
データベース105は、図形情報ファイル107として、観測局およびその周辺の地図情報（例えば等高線、山、河川、ダム、橋、線路、道路、家屋、学校、公共施設、病院、避難所など）も格納している。そして、地図上の観測局が、上記雨量指標情報と関連づけられている。
【００３６】
土砂処理装置100は、ネットワークを通して入力する土砂端末400からの観測局を含む検索要求に応答して、上記データベース105から検索要求内の検索条件に合致する観測局名と、その観測指標と予測指標を取得し、両指標を重ね合わせて土砂災害情報を作成する手段110を有する。
【００３７】
土砂端末400からは、観測局の指定が可能である。また、土砂端末400からは、ポイント予測またはメッシュ予測の指定が可能であり、さらに、メッシュ予測では、予測指標について最大降雨値、最小降雨値、平均降雨値の少なくとも1種の指定が可能である。
【００３８】
土砂処理装置100の演算手段110は、利用者からの指定に基づいて、観測局名に関連付けられた雨量指標をデータベースで検索して、演算装置内に取得する。さらに、観測局について、観測指標と予測指標とを加算して、利用者の把握しやすい土砂災害情報を作成する。
【００３９】
土砂災害情報の出力形態は、例えば、図５に示すような砂防テレメータ状況地図、図６に示すような観測局別雨量グラフ、または図７に示すような雨量判定図である。図７の雨量判定図を用いれば、現時点で降雨量がＷＬやＥＬにあっても、その後の雨量の予測の目処がたつ。例えば、図７のスネーク曲線のベクトルがどの方向を向いているか知り、ＣＬには到達するか否かを判断でき、さらに到達する時期の判断が可能である。よって、従来よりも、一層安全かつ余裕をもって避難行動を誘導することができる。
【００４０】
図８は、図７の雨量判定図をメッシュ予測に切り替えたものである。時間毎のメッシュ予測を用いれば、見逃率を低く抑えることができ、さらに10分間更新の情報を取り入れることで、警戒・避難発令の精度の増した判断が可能となる。特に最大降雨値を指定することは、見逃し率を低減でき、警戒避難を考える際には、安全側に判断できる点が有利である。
【００４１】
土砂処理装置100は、適宜、予測指標が各種の基準雨量線を越えるかどうか判断する手段111を有する。さらに、予測指標が基準雨量線を越えた場合に、表示または音声によって警告する手段を有する。
【００４２】
図１に戻って、土砂処理装置101は、上記の土砂災害情報を土砂端末に送信する手段を有する。そして、土砂端末400は、国土交通省、全国各地の土木事務所、地方自治体（都道府県や市町村）、消防署、警察署、地域住宅などに設置されたパーソナルコンピュータが一般的である。土砂端末400は、パーソナルコンピュータ以外に、双方向ＴＶ、ファクシミリ、携帯電話、街頭の表示盤でもよい。
【００４３】
利用者は、土砂端末400からネットワークを通して土砂処理装置100と交信して、観測局毎に図６〜図８に示すような複数の土砂災害情報を取得する。利用者は、土砂災害情報について、観測局の指定と、ポイント予測またはメッシュ予測の切り替えが可能である。
【００４４】
本発明の土砂処理装置100によれば、土砂端末400は、土砂処理装置100から配信される情報を演算処理する必要がない。したがって、土砂災害情報を要求してから、その情報を受信して画面に表示するまでの時間があまりかからない。また、端末独自で演算・判定しないので、予測値による警報判定を含め、土砂処理装置側の判断とのずれや混乱が生じない。さらに、観測局数が増加した場合や、気象庁などに設置された予測装置300において降雨予測データの配信フォーマット、データ項目などが変更された場合にも、土砂処理装置100のアプリケーション変更で一元管理できる。
【００４５】
図９に、本発明の土砂処理装置を含む情報提供システムのフローチャートを示す。図９において、雨量計器200が、土砂処理装置100へ観測局の観測雨量を送信する（Ｓ10）。土砂処理装置100は、観測雨量から、時間雨量、連続雨量、実効雨量などの雨量指標を演算する（Ｓ１１）。予測装置300が、土砂処理装置100へ観測局における短時間降雨予測値を送信する（Ｓ１２）。土砂処理装置100は、短時間降雨予測値から、一定時間先（１時間先、２時間先、…６時間先）の時間雨量、連続雨量、実効雨量などの予測指標を演算する（Ｓ１３）。土砂処理装置100は、観測局ごとに、観測局名、観測局資料、観測指標、および予測指標を、それらを相互に関連づけて、かつ観測局が検索可能な状態でデータベース105に記憶させる（Ｓ１４）。
【００４６】
土砂災害情報の利用者は、土砂端末400において、土砂処理装置100のＵＲＬを入力するなどして、ネットワークを通して土砂処理装置100にアクセスする（Ｓ１５）。土砂処理装置100は、図５のような観測局の指定欄を表すデータ（ＨＴＭＬファイルなど）を土砂端末400に送信する（Ｓ１６）。土砂端末400は、図５に示す観測局指定画面を表示する（Ｓ１７）。利用者が、図５の指定画面において希望する観測局（丸印）をクリックすると、観測局を表すデータを含む検索要求が土砂端末から土砂処理装置へ送信される（Ｓ１８）。
【００４７】
土砂処理装置100は、土砂端末400からの検索要求を受信すると、検索要求に含まれる観測局をキーにしてデータベース105を検索し、観測指標および予測指標、ならびに観測局資料（CL、EL、WL）を呼び出す（S１９）。土砂処理装置100は、検索により得られたこれらのデータを時系列的に結合し、土砂災害情報のファイル（ＨＴＭＬなど）を作成する（S２０）。続いて、作成された土砂災害情報を土砂端末に送信する（Ｓ２１）。
【００４８】
土砂端末400は、土砂処理装置100から送信されたファイル（ＨＴＭＬ）などを図６に示すような土砂災害情報として表示する（Ｓ２１）。利用者は、画面を見て、土砂災害情報を把握し、警報・避難への迅速かつ的確な判断に活用する。さらに、利用者は、他の雨量指標（図７）やメッシュ予測による雨量指標（図８）を再送信するよう要求できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の土砂災害情報処理装置を含む土砂災害情報提供システムの概念図である。
【図２】本発明の土砂災害情報処理装置のブロック図である。
【図３】本発明のメッシュ予測におけるメッシュ位置図の概念図である。
【図４】本発明の土砂災害情報処理装置のデータベース内数値情報ファイルのデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の土砂災害情報処理装置の出力状態の一例である地図情報を示す図である。
【図６】本発明の土砂災害情報処理装置の出力状態の別の一例である雨量グラフである。
【図７】本発明の土砂災害情報処理装置の出力状態のさらに別の一例である雨量判定図である。
【図８】図７をメッシュ予測に切り替えた場合の雨量判定図である。
【図９】本発明の土砂災害情報処理装置を含む土砂災害情報提供システムのフローチャートである。
【図１０】従来の土砂災害情報処理装置の出力状態の一例である雨量判定図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  土砂災害情報処理装置（土砂処理装置）
1０１  演算装置（ＣＰＵ）
1０２  入力手段
1０３  出力手段
1０４  表示手段
1０５  記憶装置（データベース）
１０６  数値情報ファイル
１０７  図形情報ファイル
１０８  観測指標演算手段
１０９  予測指標演算手段
１１０  土砂災害情報作成手段
１１１  判定手段
２００  雨量計器
３００  短時間降雨予測解析装置（予測装置）
４００  利用者端末（土砂端末）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図５】
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