(57)【要約】【課題】  歯打ち音や振動音等の騒音の少ない樹脂歯車を提供する。【解決手段】  芯金４２の外周に樹脂部４３を一体に形成し、該樹脂部４３の外周面にギア歯４４を形成してなるウォームホイール３１において、芯金４２は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、マグネシウム及びマグネシウム合金のうちのいずれかで構成する。このウォームホイール３１は軽量であるので、低騒音である。特に、車両用パワーステアリング装置の減速歯車機構を構成する歯車として用いることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周に樹脂部を一体に形成し、該樹脂部の外周面にギア歯を形成してなる樹脂歯車において、
前記芯金は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、マグネシウム及びマグネシウム合金のうちのいずれかで構成されることを特徴とする樹脂歯車。
【請求項２】
ステアリングシャフトと、回転軸を有する操舵補助出力発生用モータと、前記ステアリングシャフト及び前記回転軸にそれぞれ接続し、互いに噛み合う１対の歯車からなり、前記操舵補助出力発生用モータから前記ステアリングシャフトへ回転力を伝達する歯車機構と、を備えたパワーステアリング装置に用いられ、前記１対の歯車のうちのいずれかを構成するものであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂歯車。
【請求項３】
前記芯金はその円中心部に前記ステアリングシャフトに嵌合する貫通穴を備えた円筒状であり、前記樹脂部の外周面にはウォームに噛み合うギア歯を形成してなるウォームホイールであることを特徴とする請求項２に記載の樹脂歯車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂歯車に関し、歯打ち音や振動音等の騒音が少ない樹脂歯車に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の電動パワーステアリング装置では、操舵補助出力用の電動モータに比較的高回転、低トルクのものが使用されるため、電動モータとステアリングシャフトとの間に歯車減速機構が組み込まれている。歯車減速機構としては、平歯車その他の歯車を使用した歯車減速機構も知られているが、一組で大きな減速比が得られる等の理由から、一般的にはウォームとウォームホイールとから構成される周知のウォーム歯車減速機構が使用されている。
【０００３】
このようなウォーム歯車減速機構では、ウォームとウォームホイールの両方を金属製にすると、ハンドル操作時に歯打ち音や振動音等の不快音が発生するという不都合がある。特に歯車減速機構はハンドル操作を行う運転者の近くに配されることが多いことから、歯打ち音や振動音等の不快音の発生を抑制するために、従来は、ウォームを金属製とした場合は、金属製の芯金の外周に合成樹脂製のギア歯を一体形成したウォームホイールが使用されていた。
【０００４】
上記金属製の芯金の材料としては、例えば特許文献１にも示されるように鉄又は鉄合金（例えば一般構造用鋼）が使用されている。
上記樹脂材料としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等のベース樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維補強材を配合した材料のほか、補強材を含有しないＭＣ（モノマーキャスト）ナイロン、ポリアミド６、ポリアミド６６等が使用されている。
【特許文献１】特開平７−２１５２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ギア歯を合成樹脂製にした場合でも、芯金に使用されている鉄又は鉄合金（以下、「鉄合金」と記す。）の比重が大きいため、ウォームホイールはそれ自体の質量（重量）が大きい。そのため、ウォームホイールの慣性力が大きく、この慣性力の影響により質量の大きさに依存した大きさで歯打ち音や振動音等の騒音が発生する。したがって、鉄合金で構成された芯金の外周に樹脂製のギア歯を一体形成したウォームホイールを用いた場合であっても、歯打ち音や振動音等の騒音の発生を抑えることは十分にはできなかった。
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、歯打ち音や振動音等の騒音の少ない樹脂歯車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１による樹脂歯車は、芯金の外周に樹脂部を一体に形成し、該樹脂部の外周面にギア歯を形成してなる樹脂歯車において、前記芯金は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、マグネシウム及びマグネシウム合金のうちのいずれかで構成されることを特徴とする。
このように構成すれば、樹脂歯車は軽量であるので、慣性力の影響が小さく、作動時の歯打ち音や振動音等の騒音が少ない。
【０００７】
本発明の請求項２による樹脂歯車は、請求項１において、ステアリングシャフトと、回転軸を有する操舵補助出力発生用モータと、前記ステアリングシャフト及び前記回転軸にそれぞれ接続し、互いに噛み合う１対の歯車からなり、前記操舵補助出力発生用モータから前記ステアリングシャフトへ回転力を伝達する歯車機構と、を備えたパワーステアリング装置に用いられ、前記１対の歯車のうちのいずれかを構成するものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明は上記１対の歯車に働く振動が大きくてもその低騒音効果を十分に発揮するので、パワーステアリング装置のモーターの比較的高回転、低トルクの駆動力を伝達する歯車機構に本発明の樹脂歯車を好適に用いることができ、該樹脂歯車によって大きな低騒音効果が得られる。
本発明の請求項３による樹脂歯車は、請求項２において、前記芯金はその円中心部に前記ステアリングシャフトに嵌合する貫通穴を備えた円筒状であり、前記樹脂部の外周面にはウォームに噛み合うギア歯を形成してなるウォームホイールであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、本発明の樹脂歯車によれば、軽量であるため慣性力の影響が少なく歯打ち音や振動音等の騒音が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施に適したコラム式の電動パワーステアリング装置１０の構成の一例を説明する図である。図１の電動パワーステアリング装置１０は、舵輪軸（ステアリングシャフト）１１と、舵輪軸ハウジング１２と、電動モータ１３と、ウォーム歯車減速機構３０と、を備えている。
舵輪軸１１は、その一端に舵輪（図示せず）が固定され、かつ、舵輪軸ハウジング１２の内部においてその軸心回りに回転自在に支持されており、舵輪の操舵に従って回転するようになっている。
【００１１】
この舵輪軸１１の軸方向中間部分には、ウォーム歯車減速機構３０を介して電動モータ１３が接続されており、電動モータ１３からは舵輪軸１１の回転力を補助する操舵補助力が供給されるようになっている。
舵輪軸１１の他端には、ラック・ピニオン式運動変換機構２０を介してラック軸２１が接続され、操舵補助力の供給により増大した操舵トルクはこのラック軸２１に伝達される。ラック・ピニオン式運動変換機構２０は、舵輪軸１１の回転運動をラック軸２１の軸方向への往復直線運動に変換する機構であり、これにより、軸方向が車両の幅方向と平行になるように配されたラック軸２１が舵輪軸１１の操舵トルクに応じて直線運動し、車輪が転舵されるようになっている。
【００１２】
なお、舵輪軸１１は、上部舵輪軸１１ａと下部舵輪軸１１ｂとから構成され、この上部舵輪軸１１ａと下部舵輪軸１１ｂとは図示されていないトーションバーによって結合されており、舵輪から上部舵輪軸１１ａを経て下部舵輪軸１１ｂに伝達される操舵トルクが、トーションバーにより検出され、検出された操舵トルクに基づいて電動モータ１３の出力が制御されるようになっている。
【００１３】
図２は電動パワーステアリング装置１０のウォーム歯車減速機構３０の構成を示す部分断面図であり、図３はウォームホイール及びウォームの構成を詳細に示した斜視図である。
本実施形態の電動パワーステアリング装置１０では、ウォーム歯車減速機構３０は、ウォームホイール３１と、ウォームホイール３１に噛合するウォーム３２と、を備えており、これらがギアケース３３に収められて電動モーター１３に取り付けられている。
【００１４】
ギアケース３３の電動モーター１３への取り付け口では、ギアケース３３の内部に設置された玉軸受３４ａによって両端を回転可能に支持されたウォーム軸３２ａと、電動モータの駆動軸１３ａと、が同軸的にスプライン結合或いはセレーション結合しており、電動モータ１３の駆動に従って回転するようになっている。ウォーム３２は、このウォーム軸３２ａの軸方向中間部分に該ウォーム軸３２ａに一体形成された円筒形状の部材であり、その外周面にねじ状のギア歯を形成したものである。
【００１５】
ウォームホイール３１は、ウォーム３２より大きな径の略円筒状の歯車であり、その外周面がウォーム３２の外周面に接触し、かつ、その軸方向がウォーム軸３２ａの軸方向に対して略直角となるように配されて、その略円中心に嵌合する下部舵輪軸１１ｂに、ウォーム３２を経て伝達される電動モータ１３の回転力を伝達するようになっている。
そして、このウォームホイール３１は、略円中心に下部舵輪軸１１ｂが嵌合する貫通穴を形成した略円筒状の芯金４２と、該芯金４２の外周に一体に形成される略円筒形状の樹脂部４３と、該樹脂部４３の外周面に形成され、ウォーム３２のギア歯に噛合するギア歯４４と、からなっている。
【００１６】
本実施形態において芯金４２は、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、マグネシウム及びマグネシウム合金のうちのいずれかで構成されるものであり、その外周面はローレット加工等が施されて、合成樹脂を一体に形成し易い加工面とされている。一方、ウォーム３２は、従来のウォームと同様に鉄合金で構成している。
このように、芯金４２を比重が小さなアルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、マグネシウム及びマグネシウム合金のうちのいずれかで構成することにより、ウォームホイール３１の質量を低減することができる。よって、ウォームホイール３１の慣性力がより小さくなるので、歯打ち音や振動音等の騒音の発生をより低減できる。
ウォームホイール３１の質量と芯金４２の構成材料との関係について、芯金４２の外径７０ｍｍ、内径（貫通穴の径）２５ｍｍ、ウォームホイール３１全体の外径８５ｍｍ、幅１５ｍｍであるウォームホイール３１を例に表１に示す。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
表１によれば、ウォームホイール３１の芯金４２を鉄で構成する場合に比べて、芯金４２をアルミニウムで構成すれば約６０％、チタンで構成すれば約４０％の質量低減が可能になる。したがって、慣性力の影響が減少できて歯打ち音や振動音等の騒音の発生を低減できる。
図４に、本発明の第２実施形態のウォームホイール３１の構成を示す。図３に示した第１実施形態と異なるところは、ウォームホイール３１の芯金５２が２重構造になっていることである。すなわち、芯金５２は、樹脂部４３が外周面に形成された外径部５２ａと、該外径部５２ａの内側で下部舵輪軸１１ｂに嵌合する貫通穴が形成された内径部５２ｂと、からなっている。そして、外径部５２ａは、第１実施形態と同様に、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、マグネシウム及びマグネシウム合金のうちのいずれかで構成されているが、内径部５２ｂは鉄合金で構成されている。
【００１９】
このように、芯金５２の下部舵輪軸１１ｂを嵌合固定する部分の材質を下部舵輪軸１１ｂの材質と同系の鉄合金とすることにより、長期にわたってより安定に下部舵輪軸１１ｂを固定することができる。特に、アルミニウムやアルミニウム合金は線膨張係数が鉄合金より大きいことから、芯金５２の外径部５２ａをアルミニウムやアルミニウム合金で構成した場合には、内径部５２ｂを鉄合金で構成することにより温度上昇による固定力の低下を防ぐことができる。
【００２０】
外径部５２ａをアルミニウム等で構成したことによる効果は、第１実施形態の効果と同様である。
なお、芯金の形状は上記の実施の形態に限られるものではなく種々の変更が可能であり、例えば強度上問題のない範囲で略円筒形状の芯金の端面部に凹形状等の肉ぬすみ等を設けても良い。
また、上記実施形態としてウォーム歯車減速機構３０のウォームホイール３１について本発明を適用したが、ウォーム３２について本発明を適用してもよい。
また、ウォーム３２及びウォームホイール３１からなるウォーム歯車減速機構３０のみでなく、例えば、図５に示す平歯車、図６に示すはすば歯車、図７に示す傘歯車、図８に示すハイポイドギア等の各種の歯車減速機構を用いる場合には、これら歯車減速機構を構成する１対の歯車のいずれかまたは双方に本発明を適用することも可能である。以下簡単に説明する。
【００２１】
例えば、図５の平歯車５であれば円盤状の大歯車５２の芯金５２Ａをアルミニウム合金等で構成し、その外周に樹脂部５２Ｂを一体的に形成し、電動モータの回転軸に取り付けられる小歯車５１と噛み合うギア歯５２Ｃを樹脂部５２Ｂに形成し、芯金５２Ａの貫通穴に舵輪軸を挿通させる。
図６のはすば歯車６であれば、例えば、大径の被駆動歯車６２の芯金６２Ａをアルミニウム合金等で構成し、その外周に樹脂部６２Ｂを一体的に形成し、電動モータの回転軸に取り付けられる小径の駆動歯車６１と噛み合うギア歯６２Ｃを樹脂部６２Ｂに形成し、芯金６２Ａの貫通穴に舵輪軸を挿通させる。
【００２２】
図７の傘歯車７であれば、例えば、大径の被駆動歯車７２の芯金７２Ａをアルミニウム合金等で構成し、その円錐面状の外周に樹脂部７２Ｂを一体的に形成し、電動モータの回転軸に取り付けられる小径の駆動歯車７１と噛み合うギア歯７２Ｃを樹脂部７２Ｂに形成して舵輪軸に取り付ける。
図８のハイポイドギア８においても同様に、例えば、大径の被駆動歯車８２の芯金８２Ａをアルミニウム合金等で構成し、その円錐面状の外周に樹脂部８２Ｂを一体的に形成し、電動モータの回転軸に取り付けられる小径の駆動歯車８１と噛み合うギア歯８２Ｃを樹脂部８２Ｂに形成して舵輪軸に取り付ける。これらの場合にも、上述のように、質量が小さく、騒音の少ない歯車減速機構を構成することができる。
【００２３】
次に、芯金の材質及び表面処理、熱処理等について説明する。
本発明において用いることができるアルミニウム合金の種類は特に限定はされないが、非熱処理型の合金では、３０００系（Ａｌ−Ｍｎ系）、４０００系（Ａｌ−Ｓｉ系）、５０００系（Ａｌ−Ｍｇ系）等、熱処理型の合金では、２０００系（Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ系）、６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）、７０００系（Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系）等を用いることができ、好ましくは、２０００系、６０００系、７０００系を用いる。
【００２４】
これらアルミニウム合金は塑性加工性が良好であるので、芯金の形状や種類に応じてパイプ、丸棒又は板状の原料に、圧延、押し出し、引き抜きの塑性加工を施すことによって、比較的容易に芯金を作製できる。また、塑性加工によりアルミニウム合金は加工硬化するので、非熱処理型合金を用いた場合には塑性加工したままでも加工品は十分な剛性を備える。熱処理型合金を用いた場合も塑性加工したままでもよいが、加工硬化させた後に時効処理を施すことにより硬化の度合いをさらに増大させることができる。
【００２５】
アルミニウム合金の耐摩耗性では不十分である場合には、アルミニウム合金の表面に硬質皮膜を形成させることにより、耐摩耗性及び耐変形性が向上して、樹脂歯車の軸との嵌合部分の摩耗の抑制、あるいは、固定力の向上を図ることができる。目安として、硬質皮膜の硬さがＨｖ３５０以上であれば、軸の材質が鉄系金属であっても、耐摩耗性を大幅に向上させることができる。
【００２６】
硬質皮膜の種類としては、硬質アルマイト処理膜、ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＣＮ、ＴｉＡｌＮ等のセラミック膜、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）膜であればいずれもＨｖ３５０以上の硬質皮膜が得られるので、耐摩耗性が良好である。
硬質アルマイト処理膜は、陽極酸化処理によって得られる硬質かつ緻密なアルミ酸化物であり、アルミニウム合金との密着性に優れ、皮膜の剥離を生じることがない。また、これら硬質皮膜とアルミニウム合金との密着性を確保するために、硬質皮膜の形成前に、イオンボンバードによってアルミニウム合金表面の不動態皮膜を除去しておくことが好ましい。
【００２７】
この他、三菱電機株式会社の商品名ＥＤＣＯＡＴ（放電表面処理装置）を用いてＴｉＣ皮膜をアルミニウム合金の表面に形成させてもよい。このＴｉＣ皮膜は、拡散浸透相が形成されるのでＰＶＤ、ＣＶＤコーティングで形成されるＴｉＣ皮膜よりも更に密着性に優れ、高面圧に耐えることができる。
電動パワーステアリング装置用のウォームホイール３１の芯金４２としては、７０７５合金に機械加工を施し所定の形状にした後、ＪＩＳ  Ｈ  ０００１に記載のＴ６調質を行ったものが、強度、コストのバランスが良く好ましい。
【００２８】
本発明において用いることができるチタン合金の種類は、特に限定されないが、酸化処理によって酸化チタンやチタン合金中の他の金属元素の酸素化合物を備えた酸素化合物層が表面に形成されるものであれば、耐摩耗性に優れるので好適に使用することができる（特開２００２−３３９９８２号公報参照）。例えば、ＪＩＳ１種〜３種等の工業用純チタン、Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ等のα型チタン合金、Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ、Ｔｉ−６Ａｌ−６Ｖ−２Ｓｎ等のα＋β型チタン合金（ｎｅａｒα型チタン合金及びｎｅａｒβ型チタン合金を含む)、Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ、Ｔｉ−２２Ｖ−４Ａｌ等のβ型チタン合金、あるいはチタン−アルミニウム金属間化合物等を用いることができる。
【００２９】
さらに、低コストが要求される場合には工業用純チタン等を、耐熱性が要求される場合にはα型チタン合金等を、強度あるいは靱性が要求される場合にはα＋β型チタン合金等を、強度あるいは冷間加工性が要求される場合にはβ型チタン合金等を、耐熱性あるいは強度が要求される場合にはチタン−アルミニウム金属間化合物等を使用することが好ましい。また、非磁性が要求される用途では、合金成分中に、Ｆｅ等の磁性を生じやすい元素を含まないものを使用する。
【００３０】
また、工業用純チタン等、プレス成形が可能なチタンあるいはチタン合金を使用する場合には、プレス加工によって芯金を成形することにより、切削加工による場合よりも安価に製造することができる。
電動パワーステアリング装置用のウォームホイールの芯金としては、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金を所定の機械加工の後、大気中で酸化熱処理を行ったものが、強度及びコストのバランスが良く好適である。
【００３１】
本発明において用いることができるマグネシウム合金の種類は、特に限定されないが、鋳造用マグネシウム合金や展伸用マグネシウム合金等と言われているもの等が使用できる。例えば、Ｍｇ−Ａｌ系、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ｚｒ系、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｚｒ系、Ｍｇ−希土類系等があげられる。
また、マグネシウムあるいはマグネシウム合金の加工は、ダイキャストあるいは、冷間圧延、温間圧延等の塑性加工によることができる。特開２０００−２４０６５９号公報に記載の様に、基材を温間圧延後アニーリングし、結晶粒径を５μｍ以下にした後、所定の形状にプレス加工することが好ましい。また、必要であれば切削、研削、化学研磨等の機械加工を施してもよい。
【００３２】
また、マグネシウムあるいはマグネシウム合金は耐食性及び耐摩耗性が不十分であるので、マグネシウムあるいはマグネシウム合金の表面に、陽極酸化や化成処理等の被膜処理を施し、安定な表面酸化皮膜を形成させると、耐食性、耐摩耗性が著しく改善される。特に、陽極酸化皮膜の方が化成処理被膜よりも厚くて緻密なため、耐食性及び耐摩耗性に優れる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の実施例と比較例について説明する。
まず、芯金４２を略円筒状（外径７０ｍｍ、内径（貫通穴）２５ｍｍ）に成形し、その外周面の軸方向両端部に円周方向に連続する１ｍｍの段差を設け、さらにその外周面全体にわたって軸方向に連続する複数本の深さ０．５ｍｍの斜め溝を形成した。そして、芯金４２の外周面にガラス繊維を３０質量％含有するポリアミド樹脂を射出成形して、樹脂部（外径８５ｍｍ）４３を一体に形成し、該樹脂部４３の外周面にボブカッターによる歯切りで樹脂製のギア歯４４を形成し、ウォームホイール（外径８５ｍｍ、幅１５ｍｍ）３１を作製した。
【００３４】
以下の材料で構成された芯金４２を備えたウォームホイールを３種類作成した。
実施例１  アルミニウム合金  （ウォームホイール質量：約１８５ｇ）
実施例２  チタン合金  （ウォームホイール質量：約２７０ｇ）
比較例  Ｓ４５Ｃ  （ウォームホイール質量：約４４０ｇ）
実施例１のアルミニウム合金は、７０７５合金に機械加工を施し所定の形状にした後、ＪＩＳ  Ｈ  ０００１に記載のＴ６調質を行ったものである。実施例２のチタン合金は、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金に所定の機械加工を施した後、大気中で酸化熱処理を行ったものである。比較例のＳ４５Ｃは、機械加工のみを行ったものである。
【００３５】
ウォームホイールに噛み合うウォームは、鉄合金（Ｓ４５Ｃ）で構成し、ウォームホイールと組み合わせた時にウォームのギア歯とウォームホイールのギア歯との間に隙間ができるように加工した。そして、これらウォーム及びウォームホイールを組み合わせて試験装置に取り付け、ウォームを固定しウォームホイールを所定の振幅及び振動数で振動させてそのときの騒音を測定した。
【００３６】
図９は振動数を５０Ｈｚに設定したときの試験結果を示すグラフであり、図１０は振動数を１００Ｈｚに設定したときの試験結果を示すグラフである。いずれの試験においても、初期隙間量、振幅は同一である。また、試験は１０分間継続して騒音を測定し、その平均値を求めて比較した。試験結果は、比較例の騒音の大きさを１０としたときの相対値で示されている。図９及び図１０から明らかなように、いずれの試験においても実施例１及び実施例２は比較例よりも騒音が小さかった。したがって、本発明のウォームホイールは、従来のものの質量の１／２以下と軽量であるため、慣性力の影響が減少でき、騒音が少ないことがわかる。また、振動数が大きいほど比較例との差が大きくなっていることから、振動数が大きいほど慣性力の影響が大きくなり本発明の効果が大きいことが分かる。このため、比較的高回転の操舵補助出力用の電動モータにより振動が加えられても、本発明の樹脂歯車はその効果を発揮することができ、低騒音である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態の電動パワーステアリング装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態のウォーム歯車減速機構の構成を示す部分断面図である。
【図３】本実施形態のウォームホイール及びウォームの構成を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態のウォームホイールの構成を示す図である。
【図５】本発明を適用可能な平歯車を説明する図である。
【図６】本発明を適用可能なはすば歯車を説明する図である。
【図７】本発明を適用可能な傘歯車を説明する図である。
【図８】本発明を適用可能なハイポイドギアを説明する図である。
【図９】振動数を５０Ｈｚに設定したときの試験結果を示すグラフである。
【図１０】振動数を１００Ｈｚに設定したときの試験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３８】
１０   電動パワーステアリング装置
１１   舵輪軸
１１ａ 上部舵輪軸
１１ｂ 下部舵輪軸
１２   舵輪軸ハウジング
１３   電動モータ
１３ａ 駆動軸
３０   ウォーム歯車減速機構
３１   ウォームホイール
３２   ウォーム
３２ａ ウォーム軸
３３   ギアケース
３４ａ 玉軸受
４２，５２    芯金
４３   樹脂部
４４   ギア歯
５２ａ 外径部
５２ｂ 内径部
【図１】
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【図２】
2005201332.tif 000005
【図３】
2005201332.tif 000006
【図４】
2005201332.tif 000007
【図５】
2005201332.tif 000008
【図６】
2005201332.tif 000009
【図７】
2005201332.tif 000010
【図８】
2005201332.tif 000011
【図９】
2005201332.tif 000012
【図１０】
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