(57)【要約】【課題】コードをスリットを通して保持用筒部に容易に嵌合させることができる一方、保持したコードがスリットを通して容易には外れないようにする。【解決手段】コード束ね具２０（３０、４０、５０、６０、７０）が、複数の保持用筒部２１、２２（４１〜４３、５１〜５４）を有する。保持用筒部の側面には、その全長に渡って、コード１（２）が横方向から抜き差しされるスリット２３（２４）が形成される。スリット２３の開口幅は、保持用筒部２１の一端２０ａから他端２０ｂに向けて徐々に小さくしたり（図２〜図６）、他端２０ｂから中間位置３５までは小さな同一幅でかつ中間位置３５から一端２０ａに向けて徐々に大きくしたり（図８）、図５の例に対して軸線方向中間部に拡大開口部６１を形成したり（図１１）、軸線方向中間部を開口幅のもっとも大きい拡大中間部７１として、この拡大中間部７１から一端２０ａおよび他端２０ｂに向かうにつれて徐々に小さくできる（図１３）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のコードを束ねるためのコード束ね具であって、
互いに一体化され、それぞれ１本のコードを保持するための複数の保持用筒部を有し、
前記各保持用筒部の側面に、該保持用筒部の全長に渡って伸びて前記コードがその側方から抜き差しされる着脱用のスリットが形成され、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の軸線方向において、一端側が他端側がよりも大きくなるように設定されている、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項２】
請求項１において、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の前記一端側から前記他端側に徐々に小さくなるように設定されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項３】
請求項２において、
前記スリットの開口幅が、前記一端側から他端側に向けてテーパ状に小さくなるように設定されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項４】
請求項１において、
前記スリットの開口幅が、前記他端側から所定の中間位置に渡って同一の大きさとされ、該中間位置から前記一端側に向けて徐々に大きくなるように設定されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記スリットの中間部には、それぞれ相対向するように一対の拡大部が形成されて、該一対の拡大部を含む該中間部での最大開口幅が該スリットの開口幅のうちもっとも大きくなるように設定されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項６】
請求項５において、
前記中間部での前記一対の拡大部を含む開口形状が、前記保持用筒部に保持されるコードの断面形状に対応した形状となるように設定されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項７】
複数本のコードを束ねるためのコード束ね具であって、
互いに一体化され、それぞれ１本のコードを保持するための複数の保持用筒部を有し、
前記各保持用筒部の側面に、該保持用筒部の全長に渡って伸びて前記コードがその側方から抜き差しされる着脱用のスリットが形成され、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の軸線方向において、中間部がもっとも大きく設定されると共に、該中間部から該保持用筒部の一端側および他端側に向かうにつれてそれぞれ徐々に小さくなるように設定されている、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項８】
複数本のコードが、その長手方向において、少なくともその中間部分においては互いに一体化されて集合された集合コード部とされると共に、該集合コード部の少なくとも一端部側にある複数本のコードが互いに個々独立して分離された分離コード部とされており、
前記分離コード部における複数のコード同士が、コード束ね具によって束ねられており、
前記コード束ね具は、
互いに一体化され、それぞれ１本のコードを保持するための複数の保持用筒部を有し、
前記各保持用筒部の側面に、該保持用筒部の全長に渡って伸びて前記コードがその側方から抜き差される着脱用のスリットが形成されて、該スリットを通して前記コードが該保持用筒部内に挿入、保持されており、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の軸線方向において、一端側が他端側がよりも大きくなるように設定されており、
前記コード束ね具は、前記スリットの開口幅が大きい前記一端側が前記集合コード部に向き、該スリットの開口幅が小さい前記他端側が前記分離コード部の先端側に向くような方向付けでもって該分離コード部を束ねている、
ことを特徴とするコードの束ね構造。
【請求項９】
請求項８において、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の前記一端側から前記他端側に徐々に小さくなるように設定されている、ことを特徴とするコードの束ね構造。
【請求項１０】
請求項９において、
前記スリットの開口幅が、前記一端側から他端側に向けてテーパ状に小さくなるように設定されている、ことを特徴とするコードの束ね構造。
【請求項１１】
請求項８において、
前記スリットの開口幅が、前記他端側から所定の中間部に渡って同一の大きさとされ、該中間部から前記一端側に向けて徐々に大きくなるように設定されている、ことを特徴とするコードの束ね構造。
【請求項１２】
請求項８ないし請求項１１のいずれか１項において、
前記複数のコードは、低周波治療器における治療器本体と吸引式電極とを接続するものとされて、負圧吸引用の負圧通路と治療用電気信号を伝達するための電気配線とを包含していて、全体的に可撓性を有している、ことを特徴とするコード束ね構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数本のコードを束ねておくためのコード束ね具およびコード束ね構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コード束ね具を用いて複数本のコードを束ねることが広く一般に行われている。このコード束ね具の中には、互いに一体化された複数の保持用筒部を利用してコードの束ねを行うものがある。すなわち、各保持用筒部の側面に、その全長に渡って伸びるスリットを形成して、コードをその側方から、スリットを通して保持用筒部内に嵌合、保持させるようにしたものがある。そして、コードの取外しは、コードをその側方からスリットを通して引き出すことにより行われる。上述した保持用筒部に形成されたスリットは、従来は、その全長にわたって開口幅が一定とされていた（特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２３８６５号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００１−２５５４３５号公報
【０００５】
【特許文献３】
特開昭５３−５４８２０号公報
【０００６】
【特許文献４】
実開平５−１４７６７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スリットの開口幅が全長に渡って一定とされた従来のコード束ね具においては、コードの保持用筒部への嵌合を容易に行うべくスリットの開口幅を大きくした場合は、保持用筒部に嵌合、保持されたコードが、小さな外力を受け手不用意に外れてしまう事態を生じやすいものとなる。逆に、保持用筒部からのコードの外れ防止のためにスリットの開口幅を小さくした場合は、コードを保持用筒部へ嵌合させる際に大きな力を要することになってしまう。
【０００８】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、保持用筒部に形成されたスリットの開口幅を適切に設定することにより、保持用筒部へのコードの嵌合つまり取付けの容易化と、保持用筒部からのコードの不用意な外れ防止とを共に満足できるようにしたコード束ね具およびコード束ね構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明におけるコード束ね具はその第１の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
複数本のコードを束ねるためのコード束ね具であって、
互いに一体化され、それぞれ１本のコードを保持するための複数の保持用筒部を有し、
前記各保持用筒部の側面に、該保持用筒部の全長に渡って伸びて前記コードがその側方から抜き差しされる着脱用のスリットが形成され、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の軸線方向において、一端側が他端側がよりも大きくなるように設定されている、
ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、コードを保持用筒部に嵌合させる場合は、スリットの開口幅の大きい方から行って、保持用筒部の一端部側においてコードをまず嵌合完了あるいはほぼ嵌合を完了させる。その後、コードを、保持用筒部の一端側から他端側に向けて保持用筒部内に押し込むようにすることによって、コードが保持用筒部内に完全に嵌合されることになる。この場合、あらかじめスリットの開口幅の大きい側のコードは、保持用筒部内に嵌合完了あるいはほぼ嵌合完了されているために、スリットの開口幅の小さい部分に対してコードを通過させて保持用筒部内に位置させることが容易となる。
また、一方、スリットの他端側の開口幅は小さく設定されているので、保持用筒部に保持されているコードがスリットを通して不用意に保持用筒部から外れてしまう事態も防止されることになる。
なお、コードの使用態様によっては、コード束ね具を挟んで特にコードの長手方向一方側において、コードが保持用筒部から外れる方向の外力が作用し易い場合には、この外力が作用する上記一方側にスリットの開口幅が小さい側を位置させるような方向付けをして、コード束ね具を使用すればよい。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項６に記載のとおりである。すなわち、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の前記一端側から前記他端側に徐々に小さくなるように設定されている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、スリットの開口幅の大きい側にコードを嵌合させた状態で、開口幅の小さい側に順次コードを押し込んでいく作業がより容易となる。
【００１２】
前記スリットの開口幅が、前記一端側から他端側に向けてテーパ状に小さくなるように設定されている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、スリットの開口幅を徐々に変化させる具体的な構造が提供される。
【００１３】
前記スリットの開口幅が、前記他端側から所定の中間位置に渡って同一の大きさとされ、該中間位置から前記一端側に向けて徐々に大きくなるように設定されている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、スリットの開口幅のもっとも小さい部分を、ある長さだけ確保して、コードの保持用筒部からの外れをより一層確実に防止することができる。
【００１４】
前記スリットの中間部には、それぞれ相対向するように一対の拡大部が形成されて、該一対の拡大部を含む該中間部での最大開口幅が該スリットの開口幅のうちもっとも大きくなるように設定されている、ようにすることができる（請求項５対応）。この場合、スリットのうち一対の拡大部を利用して、保持用筒部に保持されるコードの分岐コード部を貫通させる等の上で好ましいものとなる。
【００１５】
前記中間部での前記一対の拡大部を含む開口形状が、前記保持用筒部に保持されるコードの断面形状に対応した形状となるように設定されている、ようにすることができる（請求項６対応）。この場合、保持用筒部に保持されるコードから分岐された分岐コードを、一対の拡大部の部分を通してコード束ね具の側方へ引き出すのに好適な寸法設定となる。
【００１６】
前記目的を達成するため、本発明におけるコード束ね具はその第２の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項７に記載のように、
複数本のコードを束ねるためのコード束ね具であって、
互いに一体化され、それぞれ１本のコードを保持するための複数の保持用筒部を有し、
前記各保持用筒部の側面に、該保持用筒部の全長に渡って伸びて前記コードがその側方から抜き差しされる着脱用のスリットが形成され、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の軸線方向において、中間部がもっとも大きく設定されると共に、該中間部から該保持用筒部の一端側および他端側に向かうにつれてそれぞれ徐々に小さくなるように設定されている、
ようにしてある。上記解決手法によれば、コードのスリットを通しての嵌合は、まず、コード束ね具の軸線方向中間部から行い、その後、コード束ね具の一端側および他端側に向けて嵌合を進めていくことになる。この場合、スリットの各端部の開口幅は小さいので、各端部側共にコードがスリットを通して外れにくいものとなる。
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明におけるコード束ね構造にあっては、次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項８に記載のように、
複数本のコードが、その長手方向において、少なくともその中間部分においては互いに一体化されて集合された集合コード部とされると共に、該集合コード部の少なくとも一端部側にある複数本のコードが互いに個々独立して分離された分離コード部とされており、
前記分離コード部における複数のコード同士が、コード束ね具によって束ねられており、
前記コード束ね具は、
互いに一体化され、それぞれ１本のコードを保持するための複数の保持用筒部を有し、
前記各保持用筒部の側面に、該保持用筒部の全長に渡って伸びて前記コードがその側方から抜き差される着脱用のスリットが形成されて、該スリットを通して前記コードが該保持用筒部内に挿入、保持されており、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の軸線方向において、一端側が他端側が大きくなるように設定されており、
前記コード束ね具は、前記スリットの開口幅が大きい前記一端側が前記集合コード部に向き、該スリットの開口幅が小さい前記他端側が前記分離コード部の先端側に向くような方向付けでもって該分離コードを束ねている、
ようにしてある。
【００１８】
上記コード束ね構造にあっては、請求項１に記載のコード束ね具の具体的な好ましい適用例となる。とりわけ、スリットの開口幅が小さい方を、保持用筒部からコードを外そうとする外力の作用し易い分離コード部の先端側に向かうようにしてあるので、分離コード部における複数のコードが不用意に保持用筒部から外れてしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。また、集合コード部に対して、分離コード部と同様に複数のコードに分離させてしまうような外力が作用するのを防止して、常に集合コード部として維持させておく上でも好ましいものとなる。
【００１９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項９以下に記載のとおりである。すなわち、
前記スリットの開口幅が、前記保持用筒部の前記一端側から前記他端側に徐々に小さくなるように設定されている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、コード束ね具が、請求項２に対応したものとなる。
【００２０】
前記スリットの開口幅が、前記一端側から他端側に向けてテーパ状に小さくなるように設定されている、ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、コード束ね具が請求項３に対応したものとなる。
【００２１】
前記スリットの開口幅が、前記他端側から所定の中間部に渡って同一の大きさとされ、該中間部から前記一端側に向けて徐々に大きくなるように設定されている、ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、コード束ね具が請求項４に対応したものとなる。
【００２２】
前記複数のコードは、低周波治療器における治療器本体と吸引式電極とを接続するものとされて、負圧吸引用の負圧通路と治療用電気信号を伝達するための電気配線とを包含していて全体的に可撓性を有しており、しかも、該吸引式電極への接続される側が所定長さに渡って前記分離コード部とされており、
前記コード束ね具は、前記吸引式電極側にある前記分離コード部を束ねており、
前記コード束ね具は、前記スリットの開口幅がもっとも小さくなる前記他端側が、前記吸引式電極側に向かうように方向付けされている、
ようにしてある（請求項１２対応）。低周波治療器においては、吸引式電極に対して複数のコードが頻繁に接続、接続解除が行われると共に、周囲の介護者の動きや吸引式電極が装着される患者の動きによって吸引式電極側付近を束ねておくことが望まれる。この一方、この吸引式電極付近の分離コードが保持用筒部から外れるような外力が作用し易い環境となる。このような状況において、請求項１２によれば、吸引式電極付近において分離コードを確実に束ねておくことができ、しかも束ねた状態を確実に維持することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、コードを保持用筒部に嵌合させて束ねる作業を容易に行うことができ、また束ねたコードが保持用筒部から容易に外れてしまう事態を確実に防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
図１において、ＴＣは低周波治療器本体、Ｄ１、Ｄ２は吸引式電極である。各吸引式電極Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ患者体表面に装着される。吸引式電極Ｄと低周波治療器本体ＴＣとが、接続コード１、２によって接続される。各接続コード１、２は、それぞれ、内部が中空状とされて、吸引式電極内を負圧吸引するための負圧通路を有すると共に、吸引式電極内の電極に治療用電気信号を印加するための電気信号を伝達する配線を内蔵している。そして、各接続コード１、２は、絶縁性を有するゴム等によって被覆されている。
【００２６】
低周波治療器本体ＴＣの一対の出力端子３、４の一方が、例えば接続コード１を介して一方の吸引式電極Ｄ１が接続される。また、出力端子３、４の他方が、例えば接続コード２を介して他方の吸引式電極Ｄ２に接続される。吸引式電極Ｄ１、Ｄ２が、接続コード１、２を介して低周波治療器本体ＴＣに接続された状態で、低周波治療器本体ＴＣからの治療用電気信号を受けて、治療が行われる。このとき、低周波治療器本体ＴＣからの負圧吸引を受けて、吸引式電極Ｄ１、Ｄ２が患者体表面にしっかりと密着されると共に、吸引負圧の大きさを変更することにより、マッサージ効果が得られることになる。
【００２７】
上記接続コード１、２は、その中間部同士が、互いに一体化された集合コード部１０とされている。また、接続コード１、２の各端部、つまり中間部１０の両側は、それぞれ互いに分離された部コード１１、１２とされている。集合コード部１０は、例えば、接続コード１、２の被覆部材同士を一体成形したり、熱融着したり、接着する等によって一体化されている。実施形態では、各接続コード１、２の全長は２ｍ程度とされ、そのうち各部コード１１、１２の長さは、それぞれ５０ｃｍ程度に設定されている（残りが集合コード部１０の長さとなる）。このような接続コード１、２は、全体的に可撓性を有しており、その断面の外周面形状はほぼ円形とされている。
【００２８】
各分離コード部１１、１２のうち、吸引式電極Ｄ１、Ｄ２への接続側となる一方の分離コード部１１は、介護者の動きや、吸引式電極Ｄ１、Ｄ２が装着された患者の動き等によって、互いに大きく離間するような外力を受けやすいものとなる。このような外力を受けると、集合コード部１０のうち一方の分離コード部１１との境界付近に集合コード部１０を引き裂くような力が作用して好ましくないものとなる。また、一方の分離コード部１１が互いに離間していると、患者の周囲が接続コードで煩雑になり、接続コード自体が邪魔になる（通常、吸引式電極が４個、６個等多数設けられる場合も多々あって、接続コードの数も４本、６本というように多くなる）。このため、分離コード部１１のうち適当な位置、例えば、集合コード部１０に近い位置、あるいは吸引式電極Ｄ１、Ｄ２に近い位置のいずれか一方あるいは両方に対して、本発明によるコード束ね具２０を利用して束ねられる。
【００２９】
コード束ね具２０の詳細について、図２〜図７を参照しつつ説明する。まず、コード束ね具２０は、束ねる２本の接続コード１、２の本数に応じて、互いに一体化された２つの保持用筒部２１、２２を有する。各保持用筒部２１、２２の側面には、その全長に渡ってスリット２３、２４が形成されている。すなわち、保持用筒部２１、２２は、断面略Ｃ字状として形成されている。このようなコード束ね具２０は、全体として、例えば合成樹脂を射出成形することによって形成されている。そして、スリット２３、２４の開口幅は、外力を加えることによって若干拡大可能とされ、外力を除去すると元の開口幅に復帰される。なお、保持用筒部２１、２２の内径は、その全長に渡って同一とされて、接続コード１、２の外径とほぼ同じ程度に設定されている。
【００３０】
前記スリット２３、２４は、それぞれ同じように形成されいるので、スリット２３に着目して説明する。まず、スリット２３の開口幅が、コード束ね具２０（保持用筒部２１）の一端２０ａ側においては寸法Ｌ１として示され、コード束ね具２０の他端２１ｂ側の寸法Ｌ２として示される。開口幅Ｌ１はＬ２よりも大きく設定されており、実施形態では、開口幅Ｌ１からＬ２となるように徐々にテーパ状に開口幅が小さくなるように設定されている。より具体的には、スリット２３の位置において、保持用筒部２の軸線と平行な平行線αを想定したとき（図５二点鎖線参照）、この平行線αを挟んで線対称となるようにスリット２３の形状が設定されている。保持用筒部２２におけるスリット２４も、スリット２３と同じように形成されている（コード束ね具２０の一端２１ａ側の開口幅がＬ１としてもっとも大きく、他端２０ｂ側の開口幅がＬ２としてもっとも小さく、開口幅の大きい側から小さい側に向けてテーパ状に徐々に開口幅が小さくされている）。
【００３１】
コード束ね具２０の各保持用筒部２１、２２に対して、そのスリット２３、２４を利用して、接続コード１、２がその側方から取付（嵌合）、取外される（嵌合はずれ）。接続コード１、２の保持用筒部２１、２２への取付け、取外しは同様に行われるので、一方の接続コード１と保持用筒部２１とに着目してその取付けと取外しについて説明する。まず、接続コード１を、保持用筒部２１のうち、スリット２３の開口幅の大きい側（一端２１ａ側で、開口幅Ｌ１側）にのみ、スリット２３を通して嵌合させる。この大きい開口幅Ｌ１部分に対して接続コード１が嵌合完了される直前の状態が、図７に示される。スリット２３に当初に嵌合される接続コード１の位置は、集合コード部１０側が選択される。
【００３２】
接続コード１の一部が、スリット２３のうち開口幅の大きい位置においてほぼ嵌合された状態から、接続コード１を、コード束ね具２０の軸線方向において大きい開口幅Ｌ１側から小さい開口幅Ｌ２側へと向けて順次押しつけていく。すなわち、図５矢印で示すように、接続コード１を、開口幅Ｌ１側からＬ２側へ向けて押しつけていく。この場合、単に保持用筒部２１の径方向からのみ接続コード１を押しつける場合に比して、本発明の場合は径方向外方側およびコード束ね具２０の軸線方向（大きい開口幅Ｌ１側から）からも、スリット２３を拡大させるような外力が効果的に付与されて、開口幅Ｌ１側から小さい開口幅Ｌ２側へとスリット２３が開きやすくなる。これにより、接続コード１のスリット２３を通した保持用筒部２１への取付（嵌合）が極めて容易に行われる。保持用筒部２２へのスリット２４を利用した接続コード２の取付けも同様にして行われる。
【００３３】
保持用筒部２１（２２）への接続コード１（２）が完全に嵌合された状態において、小さい開口幅Ｌ２が、吸引式電極Ｄ１（Ｄ２）側となる。このため、分離コード部１１における互いに分離した２本の接続コード１、２が互いに離間するような外力を受けても、接続コード１（２）が保持用筒部２１（２２）から取外されてしまうような事態の発生が、防止あるいは低減される。接続コード１（２）を保持用筒部２１（２２）から取外すには、接続コード１（２）を、スリット２３（２４）のうち大きい開口幅Ｌ２側から、スリット２３（２４）を通して引き出すような外力を加えていけばよい（取外しも容易）。
【００３４】
図８は、コード束ね具の第２実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその重複した説明は省略する（このことは以下のさらに別の実施形態についても同じ）。図８のコード束ね具３０においては、図２〜図７のコード束ね具２０のスリット形状のみを変更したものである。すなわち、スリット２３（多のスリット２４についても同じ）の開口幅が、コード束ね具３０の他端３０ｂ側から所定の中間位置３５に至るまでは、もっとも小さい開口幅Ｌ２として設定される。そして、もっとも大きい開口幅Ｌ２とされたコード束ね具３０の一端３０ａから上記中間位置３５まで、テーパ状に徐々に開口幅が小さくなるように設定されている。本実施形態では、もっとも小さい開口幅Ｌ２が、コード束ね具３０（保持用筒部２１、２２）の所定長さに渡って確保されているために、接続コード１、２の不用意な外れ防止の上で好ましいものとなる。なお、もっとも小さい開口幅Ｌ２の長さは、接続コード１、２の取付けの容易性を考慮して、コード束ね具２０の全長に対する長さ割合では、１／３以下、特に好ましくは１／５以下に設定するのが好ましく、もっとも小さい開口幅Ｌ２の絶対的な長さは３〜５ｍｍ程度確保すればよい。
【００３５】
図９、図１０は、それぞれ本発明の第３の実施形態、第４の実施形態を示すものである。図９のコード束ね具４０では、束ねるコードが３本の場合に対応するもので、保持用筒部４１〜４３（保持用筒部２１、２２に対応）が、同一平面上において互いに並列に一体化されている。そして、スリット４４〜４６（スリット２３、２４対応）が、それぞれ同一方向を向いている。スリット４４〜４６の形状は、図５あるいは図８の場合と同様に設定されている。
【００３６】
図１０のコード束ね具５０では、４本のコードを束ねる場合に対応しており、その保持用筒部が符号５１〜５４で示され（保持用筒部２１、２２対応）、またそのスリットが符号５５〜５８で示される（スリット２３、２４対応）。図１０では、保持用筒部４１〜４４が仮想円周上に略等間隔で配置され、スリットが仮想円周の径方向外方側を向くように位置設定されている。スリット５５〜５８の形状は、図５あるいは図８の場合と同様に設定されている。
【００３７】
図１１、図１２は、本発明の第５の実施形態を示すものである。本実施形態では、コード束ね具６０のスリット２３（２４についても同じ）に、軸線方向中間部において、拡大開口部６１を形成するようにしてある。すなわち、相対向する一対の拡大部６１ａ、６１ｂをそれぞれ円弧状に形成して、この一対の拡大部６１ａ、６１ｂを含む開口形状が、全体として、コード１（２）の断面形状に対応した形状となるように設定されている。そして、拡大開口部６１の最大開口幅は、コード束ね具６０の一端２０ａの開口幅Ｌ１よりも若干大きくなるようにされている。
【００３８】
図１１に示すコード束ね具６０は、例えば図１２に示すような分岐部を有するコードを、その分岐部でもって束ねる場合に用いて好適となる。すなわち、コード１（２も同じ）は、途中に略直角に伸びる分岐コード部１ａ（２ａ）を有しており、コード１をスリット２３を通してコード束ね具６０内（の保持用筒部）に嵌合させたとき、拡大開口部６１を通して分岐コード１ａがコード束ね具６０の側方から引き出されることになる（コード束ね具６０と分岐コード１ａとの干渉防止）。
【００３９】
なお、拡大開口部６１は、分岐コード１ａを有しないコードを束ねるときにも利用できる。すなわち、一端２０ａ側からコード１を保持用筒部２１に嵌合させていくとき、一端２０ａから拡大開口部６１までの部分で、コード１が保持用筒部２１に完全に嵌合されることになる。この後、拡大開口部６１から、他端２０ｂに向けてコード１を嵌合させていけばよい。このように、拡大開口部６１を利用して、コード１を、２段階に分けて嵌合させることができ、特にコード束ね具６０がその軸線方向に長い場合にコードの嵌合作業が容易となる。
【００４０】
図１３は、本発明の第６実施形態を示すものである。本実施形態では、コード束ね具７０の保持用筒部２１（２２も同じ）に形成されたスリット２３（２４も同じ）は、保持用筒部２１の軸線方向中間部がもっとも大きい拡大中間部７１とされ、この拡大中間部７１から保持用筒部２１の一端側および他端側に向かうにつれて徐々に開口幅が小さくなるように設定されている。より具体的には、拡大中間部７１は、保持用筒部２１の軸線方向を長軸とする略楕円形状とされて、コード１（２）をこの拡大中間部７１に対して容易に嵌合できるようにされている。換言すれば、拡大中間部７１は、相対向する一対の略円弧状の拡大部７１ａ、７１ｂを有することになるが、この拡大部７１ａ、７１ｂが図１１における６１ａ、６１ｂに対応し、拡大中間部７１が図１１の６１に対応したものとなっている。ただし、拡大中間部７１は、当初にコード１が完全あるいはほぼ完全に嵌合されるようにコード束ね具７０の軸線方向に十分な大きさを有するように設定されている。
【００４１】
本実施形態におけるコード束ね具７０にあっては、まず、拡大中間部７１にコード１を嵌合（あるいはほぼ嵌合）させた後、保持用筒部２１の一端側および他端側に向けてコード１を順次嵌合させていけばよい。嵌合完了後においては、スリット２３（２４）の各端部の開口幅がそれぞれ小さく設定されているので、各端部においてコード１がスリット２３（２４）を通して抜け出てしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。つまり、本実施形態では、コード束ね具７０によって束ねる部分を長く確保する場合や、コード束ね具の各端部においてそれぞれコードの保持機能が強く要求される場合に好適となる。
【００４２】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば次のような場合をも含むものである。図１の分離コード部１２における接続コード１、２をコード束ね具２０によって束ねるようにしてもよい。コードとしては、コード状とされた種々のものを含むものであり（いわゆるコード類）、例えば、もっぱら電気信号伝達用とされているもの（例えば、オーディオ機器におけるステレオ音声信号伝達用の２本の配線、さらには映像信号伝達用を含めた３本の配線等）、もっぱら圧力や気体、さらには液体という流体の伝達用とされているもの等、適宜のものが適用対象となるものである。とりわけ、可撓性を有するコードにおいて適用して好ましいものであり、その中でも、少なくとも最外周に位置される被覆部材が弾性部材の場合に適用して好適となる。保持用筒部の数は、束ねるべきコードの本数に応じて適宜選択できるものである。コード束ね具２０、３０、４０、５０、６０、７０は、金属や合成樹脂等適宜の材料によって構成することができるが、硬質の合成樹脂を射出成形によって一体成形するのが好ましく、とこの場合、コストの点のみならず、保持用筒部２１、２２、４４〜４６、５１〜５４にスリットの開口幅を拡大させるような適度の弾性変形を与えることができて好ましいものとなる。本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコード束ね具の適用例を示す簡略斜視図。
【図２】本発明によるコード束ね具と接続コードとを示す拡大斜視図。
【図３】図２のコード束ね具を、スリットの開口幅が大きい側から見た図。
【図４】図２のコード束ね具を、スリットの開口幅が小さい側から見た図。
【図５】図２のコード束ね具をスリット側から見た側面図。
【図６】図２のコード束ね具の平面図。
【図７】図２のコード束ね具に対して接続コードが嵌合完了される直前の状態を示すもので、図３に対応した図。
【図８】本発明の第２実施形態を示すもので、図５に対応した側面図。
【図９】本発明の第３実施形態を示すもので、図４に対応した図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示すもので、図４に対応した図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示すもので、図５に対応した図。
【図１２】図１１に示すコード束ね具を用いて好適なコードの一例を示す斜視図。
【図１３】本発明の第６実施形態を示すもので、図５に対応した図。
【符号の説明】
ＴＣ：低周波治療器本体
Ｄ１、Ｄ２：吸引式電極
１、２：接続コード
１０：集合コード部
１１、１２：分離コード部
２０：コード束ね具
２０ａ：一端
２０ｂ：他端
２１、２２：保持用筒部
２３、２４：スリット
Ｌ１：開口幅（大）
Ｌ２：開口幅（小）
３０：コード束ね具（図８）
３５：中間位置
４０：コード束ね具（図９）
４１〜４３：保持用筒部
４４〜４６：スリット
５０：コード束ね具（図１０）
５１〜５４：保持用筒部
５５〜５８：スリット
６０：コード束ね具（図１１）
６１：拡大開口部
６１ａ、６１ｂ：拡大部
１ａ、２ａ：分岐コード
７０：コード束ね具（図１３）
７１：拡大中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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