(57)【要約】  【課題】  加熱室の大きさや形状によって、被加熱物を均一に効率良く加熱することができる加熱調理器を提供する。    【解決手段】  調理器本体１と、前記調理器本体１から引き出し可能に設けられて被加熱物８が収納される加熱容器２とを備えた加熱調理器であって、前記加熱容器２と該加熱容器２の開口を覆う前記調理器本体１側の壁面とで前記加熱室３を形成するとともに、前記加熱容器２にマイクロ波発生装置４を備える構成とした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、前記調理器本体から引き出し可能に設けられて被加熱物が収納される加熱容器とを備えた加熱調理器であって、前記加熱容器と該加熱容器の開口を覆う前記調理器本体側の壁面とで前記加熱室を形成するとともに、前記加熱容器にマイクロ波発生装置を備える構成とした加熱調理器。
【請求項２】
マイクロ波を発生するマグネトロンを加熱容器よりも後部に備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱容器が引き出されたときの前傾を防止するおもりを加熱容器に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物が収納される加熱容器が、調理器本体内から引き出し可能に設けられた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱室の被加熱物載置部を引き出し構造とした加熱調理器は特許文献１や特許文献２、および特許文献３に開示されている。特許文献１に記載のものは、加熱調理器が図６に示すように調理器本体１に設けた加熱室３に被加熱物８を載置する底板１３と開閉扉１４からなる引き出しをスライドさせることにより出し入れする構成としたものであった。
【０００３】
また、特許文献２に記載のものは引き出しが引き出されたことを検出手段により検出し、引き出しが傾くのを防止する構成としたものであった。
【０００４】
また、特許文献３に記載のものは、図７に示すようにマイクロ波発生装置４および給電口７を調理器本体１側に備え、マイクロ波発生装置４を蓋部とし、引き出し可能な加熱容器２とで加熱室３を形成する構成としたものであった。
【特許文献１】特開平３−４５８２０号公報
【特許文献２】特開平６−１０９２５７号公報
【特許文献３】特開平１１−２３７０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１や特許文献２に記載の加熱調理器は被加熱物の出し入れを容易にするために引き出し構造としたというものであり、被加熱物を加熱するためのマイクロ波発生装置の設置箇所については特に開示されていない。
【０００６】
また、特許文献３は、マイクロ波発生装置を調理器本体側に備え、それを蓋部として加熱室を形成しているため、マイクロ波発生装置および給電口は加熱室上部に制限され、加熱室上部にマイクロ波発生装置を備えるスペースがない場合には適用できない。
【０００７】
また、被加熱物を均一に効率良く加熱するには給電口の設置箇所が重要であるため、給電口の設置箇所が加熱室上部に制限されることにより、加熱室の大きさや形状によっては被加熱物を均一に効率良く加熱することができる加熱調理器を提供できないという問題があった。特許文献２には引き出しの傾き防止を特徴とした加熱調理器が記載されているが、検出手段を用いているため部品点数が増え、コスト的に不利であった。
【０００８】
本発明は、加熱室の大きさや形状によって、被加熱物を均一に効率良く加熱することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、調理器本体と、この本体から引き出し可能に設けられた加熱容器とを備え、この加熱容器と加熱容器の開口を覆う本体側の壁面とで加熱室を形成する構成とするとともに、前記加熱容器側にマイクロ波発生装置を備える構成とした。これにより、マイクロ波発生装置および給電口の設置箇所は加熱室の上部のみに制限されることなく、加熱容器の後部壁面、側壁面あるいは底部壁面に設置することができ、加熱室の大きさや形状により、被加熱物を均一に効率良く加熱できるような給電口の設置箇所を選択することができる。
【００１０】
さらにマイクロ波を発生するマグネトロンを加熱容器より後部に備えることで、加熱容器の幅寸法を大きくすることができ、容量の大きな加熱室をもつ加熱調理器を提供することができる。また、加熱容器の後方におもりを備えることにより検出手段等を用いることなく、加熱容器が引き出されたときに加熱容器が前方へ傾くのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱調理器によると、給電口の設置箇所は加熱室の上部のみに制限されることなく、加熱容器の後部壁面、側壁面あるいは底部壁面に設置することができ、加熱室の大きさや形状により、被加熱物を均一に効率良く加熱できるような給電口の設置箇所を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１の加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に垂直な正面断面図であり、図２は、同加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に平行な側面断面図である。図１および図２において、１は、調理器本体である。２は被加熱物８を収納する加熱容器であり、本体１から引き出し可能な構造につくられており、本体１の壁面とで加熱室３を形成している。４はマイクロ波発生装置であり、マイクロ波を発生するマグネトロン５とマイクロ波を伝播する導波管６から構成されている。この構成により、マグネトロン５で発生したマイクロ波は導波管６を伝播し給電口７より加熱室３に供給され、加熱室３の加熱容器２に収納された被加熱物８を加熱する。
【００１４】
本例では、マイクロ波発生装置４および給電口７を加熱容器２の右側壁面に設置しているが、同様にして左側壁面、後部壁面、側壁面あるいは底部壁面に設置することも可能である。したがって、本例によると、給電口７の設置箇所は加熱室３の上部のみに制限されることなく、加熱室３の大きさや形状により、被加熱物８を均一に効率良く加熱できるような給電口の設置箇所を選択することができる。
【実施例２】
【００１５】
図３は、実施例２の加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に平行な平面断面図である。本例では、給電口７を実施例１と同様右側壁面に設置しているが、マグネトロン５を加熱容器２より後方に備える構成とした。
【００１６】
本例によると、加熱容器２の幅寸法Ｗを大きくすることができ、容量の大きな加熱室３をもつ加熱調理器を提供することができる。
【実施例３】
【００１７】
図４は、実施例３の加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に平行な側面断面図であり、図５は、同加熱調理器の加熱容器を引き出した状態の側面断面図である。本例では、図４及び図５に示すように、マイクロ波発生装置４および給電口７を加熱容器２の後部壁面に備えるとともに、加熱容器２の後方に被加熱物８の重量Ｇ１よりも重い重量Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）のおもり９を加熱容器２と連動して備える構成とした。
【００１８】
本例によると、図４に示すように、被加熱物８を収納した加熱容器２が引き出されたときも、加熱容器２の重心位置Ｍは常に加熱容器２の後方に位置するため、加熱容器２が前方に傾くのを防止することができる。また、おもり９として図４に示すようにマグネトロン５や導波管６を含み高圧トランス１１や高圧コンデンサ１２等加熱調理器を構成する部品を使用することにより、特におもりとして新しい部品を追加する必要がなくコスト的にも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、実施例１の加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に垂直な正面断面図である。
【図２】は、同加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に平行な側面断面図である。
【図３】は、実施例２の加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に平行な平面断面図である。
【図４】は、実施例３の加熱調理器の加熱容器の引き出し方向に平行な側面断面図である。
【図５】は、同加熱調理器の加熱容器を引き出した状態の側面断面図である。
【図６】は、特開平３−４５８２０号公報に開示された従来の加熱調理器の引き出し方向に平行な側面断面図である。
【図７】は、特開平１１−２３７０５３号公報に開示された従来の加熱調理器の引き出し方向に平行な側面断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    調理器本体
２    加熱容器
３    加熱室
４    マイクロ波発生装置
５    マグネトロン
６    導波管
７    給電口
８    被加熱物
９    おもり
１１    高圧トランス
１２    高圧コンデンサ
１３    底板
１４    開閉扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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