(57)【要約】【課題】本発明は、衛生害虫の忌避剤を含む容器等の忌避効果を短時間で、かつ精度高く判定することができる忌避剤を含む物質の忌避性の判定方法を提供することを目的とする。【解決手段】衛生害虫の忌避剤を含むシート状またはフィルム状の物質と、他のシート状またはフィルム状の物質を、同一平面上に隣設させ、その境界部分に、複数の衛生害虫どうしが密着し合わないように一定の距離および／または時間を設けて順次衛生害虫を供試し、該衛生害虫が移動した各物質における衛生害虫数の計測値に基づき忌避性を判断することを特徴とする衛生害虫の忌避剤を含む物質の忌避性判定方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生害虫の忌避剤を含むシート状またはフィルム状の物質と、他のシート状またはフィルム状の物質を、同一平面上に隣設させ、その境界部分に、複数の衛生害虫どうしが密着し合わないように一定の距離および／または時間を設けて順次衛生害虫を供試し、該衛生害虫が移動した各物質における衛生害虫数の計測値に基づき忌避性を判断することを特徴とする衛生害虫の忌避剤を含む物質の忌避性判定方法。
【請求項２】
前記衛生害虫の供試する位置から等距離の各物質上に誘因餌を配置する請求項１記載の忌避性判定方法。
【請求項３】
衛生害虫を一匹づつ供試する請求項１または請求項２記載の忌避性判定方法。
【請求項４】
前記境界部分の線幅が、供試する衛生害虫の身幅とほぼ同じになるよう２種の物質を隣設させる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の忌避性判定方法。
【請求項５】
各物質に移動した衛生害虫数の計測値の統計処理結果に基づき忌避性を判断する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の忌避性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生害虫の忌避剤を含む容器等の忌避効果を短時間で、精度高く判定することができる該忌避剤を含む物質の忌避性の判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、チョコレート等の菓子類、米等の穀物類、あるいは、カレーやシチュー等の加工調味品等の食品は、紙やプラスチックフィルム等の包装箱や包装袋等で包装されている。しかし、外箱等については密封性が高くないため、流通・販売時等においてノシメマダラメイガやタバコシバンムシ等の害虫が、外箱等の隙間から製品内部に侵入する場合があった。
【０００３】
製品を害虫から守る手段としては、防虫加工を施した包装箱や包装袋等が知られている。（たとえば、特許文献１参照）
特許文献１には、この防虫加工に用いる防虫剤として、防虫効果の高い農業用や家庭用殺虫剤に用いられるピレスロイド系等の化合物があるが、人体への危険性が危惧されるものであるため、これに代わるものとして、天然素材であるβ‐カリオフィレンを含有したコパイバオイルがあることが開示されている。
なお、β‐カリオフィレンは、フトモモ科植物チョウジから得られるクローブ油やマメ科の常緑高木コパイバから得られるコパイバ油などの中に存在する天然素材である。
【０００４】
また、前記特許文献１において、コパイバオイルを用いた防虫フィルムの忌避実験が実施されている。例えば、試験例４では、以下の方法により、忌避効果の測定実験が行われている。
まず、プラスチック容器（縦１５ｃｍ×横２６ｃｍ×高さ８ｃｍ）の内底面に、同じ大きさ（縦１３ｃｍ×横１５ｃｍ）の防虫処理シュリンクフィルムを貼った段ボールシート（Ａ：処理区）と無処理フィルムを貼った段ボールシート（Ｂ：無処理区）を重ならないように敷く。
次に、プラスチック容器中央の前記ＡＢの境界線から同じ距離ほど離れたプラスチック容器の両端部分に、それぞれ誘因餌を配置する。なお、誘因餌上には、Ａ：処理区、Ｂ：無処理区に貼られたシュリンクフィルムと同様のフィルム（１０ｃｍ×１０ｃｍ）が、それぞれ載置されており、該誘因餌は、同種のフィルム間の中央部に挟まれた状態になっている。
その後、供試虫１５個体をプラスチック容器中央に放し、開放状態で２４時間静置（温度２５℃、湿度６０％全暗室）し、移動数を計測する。
【０００５】
しかし、前記忌避効果の測定実験は、供試虫の移動数の計測に長時間(２４時間)を要するとともに、多数の供試虫を一度に供試するため、過密によるストレスが生じ、忌避剤の有無と関係無く移動するものが発生する。また、供試虫を放した後、開放状態で２４時間静置させるため、プラスチック容器の外に逃亡する供試虫、あるいはプラスチック容器の側壁部等の判定区外に存在する供試虫があり、精度の高い測定が困難になる。
【０００６】
また、前記逃亡を防止する方法として、透明ペット板で容器上部全体を覆い、供試虫の移動数を測定する方法が知られている（特許文献２）。しかし、密閉状態にした場合、容器内に忌避成分が充満し、また、容器の側壁部等の判定区外に供試虫が存在する場合があり、かかる測定方法においても精度の高い測定は困難である。
【０００７】
以上の通り、従来の忌避効果の測定実験方法によれば、供試虫の移動数の計測に長時間を要するとともに、精度の高い測定を行うことは困難であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３０８７０５号公報
【特許文献２】特開２００３―４０７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、衛生害虫の忌避剤を含む容器等の忌避効果を短時間で、かつ精度高く判定することができる忌避剤を含む物質の忌避性の判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、忌避効果の測定実験において、供試虫の供試方法に着目し、あらたな供試方法を用いることのみにより、実験器具等の改良を要することなく、前記目的を達成することができるという知見に基づき完成されたものである。
【００１１】
即ち、本発明は、衛生害虫の忌避剤を含むシート状またはフィルム状の物質と、他のシート状またはフィルム状の物質を、同一平面上に隣設させ、その境界部分に、複数の衛生害虫どうしが密着し合わないように一定の距離および／または時間を設けて順次衛生害虫を供試し、該衛生害虫が移動した各物質における衛生害虫数の計測値に基づき忌避性を判断することを特徴とする衛生害虫の忌避剤を含む物質の忌避性判定方法である。
【００１２】
また、本発明は、前記衛生害虫の供試する位置から等距離の各物質上に誘因餌を配置する忌避性判定方法である。
【００１３】
また、本発明は、前記衛生害虫を一匹づつ供試する忌避性判定方法である。
【００１４】
また、前記境界部分の線幅が、供試する衛生害虫の身幅とほぼ同じになるよう２種の物質を隣設させる忌避性判定方法である。
【００１５】
また、本発明は、各物質に移動した衛生害虫数の計測値の統計処理結果に基づき忌避性を判断する忌避性判定方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、衛生害虫の忌避剤を含む容器等の忌避効果を短時間で、かつ精度高く判定することができる忌避剤を含む物質の忌避性の判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明において忌避性を判定する衛生害虫の忌避剤は、特に限定されるものではないが、例えば、ピレスロイド系などの強力な殺虫力を有する殺虫剤、ヒノキチオール、ワサビーオール、コパイバオイル、ローズマリーオイル、ショウガオイル、ニンニクオイル等の天然物系忌避剤等を用いることができる。
なお、前記忌避剤を食品の包装材料に用いる場合には、安全性の面から、前記天然物系忌避剤を用いることが望ましい。
【００１８】
前記忌避剤により、製品への混入等を抑制する対象となる衛生害虫は、例えば、ゴキブリ類、ハエ類、ダニ類、シロアリ類、ノミ類、蛾類、コクゾウムシ類、メイガ類、チャタテムシ類等を挙げることができる。
なお、前記衛生害虫は、成虫、幼虫等の生態により、その忌避効果が異なる。したがって、本発明において供試する衛生害虫は、通常、製品に混入する衛生害虫の生態に基づいて決定する。また、供試する衛生害虫として幼虫を用いる場合には、感度の鈍い終齢幼虫により忌避効果が認められれば、若齢幼虫においてもその効果が認められるため、終齢幼虫を用いることが望ましい。これにより、忌避効果を、より精度高く判定することができる。
【００１９】
次に、本発明おける忌避性判定方法は、前記忌避剤を含むシート状またはフィルム状の物質(コントロール物質)と、他のシート状またはフィルム状の物質とを対比することにより、その忌避効果を測定する。
前記コントロール物質と対比する他の物質としては、忌避剤を混入するシート状またはフィルム状の基材（プラスチック、紙材等）を同一とし、忌避剤を全く含まない物質、コントロール物質と異なる忌避剤を含む物質、コントロール物質と同じ忌避剤を含むが、その濃度が異なる物質等を挙げることができる。これら物質を対比物質として用いることにより、コントロール物質に含まれる忌避剤自体の忌避効果、他の忌避剤との比較における忌避効果、添加する忌避剤の使用量の違いにおける忌避効果等についてそれぞれ確認することができる。
なお、忌避効果の確認目的に応じて、シート状またはフィルム状の基材を変更したもの等の物質についても、コントロール物質と対比する他の物質として用いてもよい。また、前記コントロール物質と対比する他の物質は、必要に応じて、２種以上用いてもよい。
【００２０】
前記したシート状またはフィルム状の基材としては、忌避剤を混入させる製品そのものやその製品原料をシート状またはフィルム状に成形したもの等が挙げられる。また、忌避剤自体の忌避効果を確認する場合には、該忌避剤が滲み込み易い物質、例えば、ろ紙等を用いてもよい。
なお、前記製品としては、例えば、食品、医療品の包装材料、医療品、繊維生地、壁紙等の建材、玩具等を挙げることができる。
【００２１】
前記忌避効果の測定実験を行う場合、対比するシート状またはフィルム状の物質を同一平面上に隣設させる。
例えば、円形シャーレの内底面の半面と略同一の大きさの半円形に切り抜いた忌避剤を混入したプラスチックシートと、同じプラスチックシートに前記忌避剤と異なる忌避剤を混入したプラスチックシートを準備し、半円の直線部分が隣り合うように両シートを円形シャーレの内底面に貼り付ける。
また、前記両シートを貼り付ける場合、両者が重ならないように隣設させる。この場合、両シートの境界部分の線幅が、供試する衛生害虫の身幅とほぼ同じになるよう配置することが望ましい。これにより、供試虫が、いずれの物質に移動するかを正確、かつ短時間に測定することができる。すなわち、該境界部分の線幅が、衛生害虫の身幅よりも小さい場合には、境界線中心部に衛生害虫を正確に供試するのが難しく、ズレが生じた場合には、精度の高い測定ができなくなる可能性がある。一方、衛生害虫の身幅よりも大きい場合には、衛生害虫がいずれかの物質側に移動するのに時間がかかる。
例えば、体長約１０ｍｍ、頭幅約０．８〜１．０ｍｍ程度の大きさのノシメマダラメイガの終齢幼虫を供試する場合、境界部分の線幅は、約１．０〜１．５ｍｍ程度にすることが望ましい。
【００２２】
また、例えば、コントロール物質を含め、３種の物質を用いる場合には、それぞれの物質を中心角１２０度の同形の扇型に成形し、これを円形平面上に配置する。この場合、３物質の共通する境界部分である円の中心点に衛生害虫を供試する。なお、中心点部分に、供試虫が一匹入る程度の前記円と同心円の忌避剤がまったく混入されていない供試スペースを設けてもよい。
【００２３】
また、前記忌避効果の測定実験を行うにあたり、各物質の上に誘因餌を配置することが望ましい。該誘因餌は、同一条件に基づく実験を行うために、衛生害虫の供試位置から等距離になるよう配置する。
誘因餌としては、衛生害虫の種類等に基づき適宜選択して用いればよいが、例えば、前記ノシメマダラメイガの場合には、コムギふすま、玄米粉、米ぬか等の穀類粉を用いることが望ましい。
また、誘因餌の量は、特に限定されるものではないが、０．２ｇ〜０．３ｇ程度であることが好ましい。
【００２４】
次に、本発明は、前記したとおり対比物質、誘因餌等をそれぞれ配置した後、対比物質の境界部分に、複数の衛生害虫どうしが密着し合わないように一定の距離および／または時間を設けて順次衛生害虫を供試する。
具体的には、境界線部分の複数箇所に、供試後の移動状況を勘案し、供試虫どうしが重ならないよう、該供試虫を一定の距離間隔を設けて供試する。あるいは、一定箇所に、一定の時間間隔を設けて供試する。
これにより、供試虫が密集状態におかれないため、ストレスが生じず、忌避剤の有無と関係無く移動する供試虫の発生を防止することができる。
また、供試された衛生害虫は、数秒で移動先を決定し、移動先の誘因餌に向かって移動しはじめる。これにより、複数の供試虫をまとめて供試し、数時間後に、その移動先を確認する方法よりも、かなり短時間に、かつ精度高く忌避効果を確認することができる。
【００２５】
例えば、前記ノシメマダラメイガのように細長い衛生害虫を供試する場合、ピンセット等を用いてつまみ上げたノシメマダラメイガを、前記境界線上に添わせるように配置する。ピンセットから離れたノシメマダラメイガは、その頭部分を左右に振りながら境界線上を前進し、その後、一方の物質の誘因餌に向けて移動し始める。その間、約    １０秒〜３０秒程度である。移動し始めたことが確認できたら、その供試虫は取り除き、次の供試虫を配置する。この供試作業を、例えば、３０匹の供試虫で行った場合には、約２０分〜２５分程度で測定実験を終了することができる。
特に、かかる供試作業を２つの対比物質で行った場合には、境界部分から他の要素に影響されることなく、いずれかの物質を選択すればよいため、供試虫は比較的早くその移動先を決定する。その結果、極めて短時間で測定実験を終了させることができる。
【００２６】
次に、該衛生害虫が移動した各物質における衛生害虫数の計測値に基づき忌避性を判断する。
例えば、２つの物資を対比する場合には、比率の検定による統計処理等により、忌避効果の判定を行えばよい。
具体的には、忌避剤を含んだ物質（処理区）と忌避剤を含まない物質（未処理区）に関し、９０匹の供試虫で前記測定実験行ったとき、５４匹の供試虫が未処理区に移動した場合には、忌避剤を含んだ物質の忌避剤には、忌避効果があると判断することができる。
【００２７】
これは、以下に示す比率の検定による統計処理に基づく判断である。
すなわち、２項確率変数Ｘは、ｎがある程度大きいとき、平均ｎｐ、分散ｎｐ（1-ｐ）の正規分布に従い、標準化変量Ｚ１は、下記式（１）に基づく標準正規分布に従う。
【００２８】
【数１】
2005140512.tif 000002
【００２９】
帰無仮説  Ｈ０：ｐ＝ｐ０が「真」であるという仮定のもとで、上記式（１）は、下記式（２）となり、このＺ２は、標準正規分布に近似的に従う。
したがって、データ（標本の実現値）から計算されるＺの実現値Ｚ＊が、標準正規分布のどこに位置するかにより検定を行う。
【００３０】
【数２】
2005140512.tif 000003
【００３１】
また、片側＞検定なので、標準正規分布の上側パーセント点に対して用いるＺの値をＺ３とすると、下記式（３）となる。
【００３２】
【数３】
2005140512.tif 000004
【００３３】
次に、供試する虫のうち、未処理区へ移動する虫の母比率をｐとする。
仮説は「Ｈ０：ｐ＝０．５」「Ｈ1：ｐ＞０．５」と設定される。
供試した虫数ｎ＝９０、未処理区へ移動した虫数Ｘとして、上記式（３）に基づいて計算した結果の一部を表１に示す。
例えば、未処理区へ移動した虫数が５４匹の場合は、下記式（４）、未処理区へ移動した虫数が５３匹の場合は、下記式（５）により求められる。
【００３４】
【数４】
2005140512.tif 000005
【００３５】
【数５】
2005140512.tif 000006
【００３６】
【表１】
2005140512.tif 000007
【００３７】
標準正規分布の上側５％点は、１．６４５であるから、有意水準５％で採択される。この場合、表１、式（４）（５）の結果から、供試虫９０匹のうち、未処理区へ５４匹以上移動した場合、忌避効果があると判断する。
また、標準正規分布の上側１％点は、２．３２６であるから、有意水準1％で採択される。この場合、表１から、供試虫９０匹のうち、未処理区へ５７匹以上移動した場合、忌避効果があると判断する。
なお、有意水準は、任意に設定すればよいが、有意水準の面積は、５％に定めるのが一般的であるため、前者の判断基準により忌避効果を判定すれば足りる。
【００３８】
また、下記式（６）によって、忌避率を測定することができる。なお、本発明の場合、供試虫が逃亡することがなく、また容器側壁部等の判定区外に供試虫が存在することがないため、その母数は供試する虫数をそのまま適用することができる。
【００３９】
【数６】
2005140512.tif 000008
【００４０】
前記した通り、未処理区へ５４匹以上移動したときに忌避効果があると判断した場合には、上記式（６）に基づき忌避率６０％以上であれば、忌避効果があると言い換えることができる。
以下、本発明を実施例により、更に詳しく説明する。
【実施例１】
【００４１】
透明の有底プラスチック容器（直径１５ｃｍ、高さ７ｃｍ）と、直径約１４．５ｃｍの半円形ろ紙を複数準備した。
次に、忌避剤としてコパイバオイルを用い、該コパイバオイルをアセトンで溶解し前記半円形ろ紙にコパイバオイル量として、下記濃度（Ａ）〜（Ｅ）になるように塗布し乾燥し、コントロール物質（処理区）を作った。
（コパイバオイルの濃度）
（Ａ）１００００ｍｇ/ｍ２、（Ｂ）１０００ｍｇ/ｍ２、（Ｃ）１００ｍｇ/ｍ２、（Ｄ）１０ｍｇ/ｍ２、（Ｅ）１ｍｇ/ｍ２
一方、対比する物質（未処理区）として、アセトンのみを塗布し乾燥させた前記半円形ろ紙を、準備したコントロール物質と同数作った。
【００４２】
前記コントロール物質（処理区）と対比する物質（未処理区）を、図１に示す通り、その境界線が約１ｍｍになるよう各プラスチック容器内底に貼り付けると共に、供試箇所から等距離の各物質上に、誘因餌（米ぬか）約０．３ｇを載置した。
次に、コントロール物質（処理区）と対比する物質（未処理区）を貼り付けた各プラスチック容器ごとに、ノシメマダラメイガ９０匹を、一匹づつ前記境界線上に放ち、数秒後に移動した物質（区）ごとに、その移動数を計測した。
【００４３】
前記（Ａ）〜（Ｅ）に関して、それぞれ測定した結果、未処理区に移動した虫数は、以下の通りであった。なお、９０匹の供試および移動数の計測に要した時間は、約２５分であった。
（Ａ）６４匹/９０匹、（Ｂ）５８匹/９０匹、（Ｃ）５７匹/９０匹、（Ｄ）５４匹/９０匹、（Ｅ）５２匹/９０匹
比率の検定による統計処理によれば、前記した通り、未処理区への移動数が５４匹/９０匹である場合、すなわち（Ａ）〜（Ｄ）のコパイバオイルの濃度であれば、忌避効果があるとの判定を下すことができる。
また、未処理区に移動した虫数を、上記式（６）に基づき忌避率に換算すると（Ａ）７１％、（Ｂ）６４％、（Ｃ）６３％、（Ｄ）６０％、（Ｅ）５８％となる。コパイバオイルの濃度が濃くなるに従って、忌避率が高くなっていることがわかる。
【実施例２】
【００４４】
忌避剤としてコパイバオイルを用い、該コパイバオイルを表面光沢剤に混合し紙材表面へ塗布したコントロール包装材（コパイバオイル濃度約７０ｍｇ/ｍ２  ）：処理区を６枚準備し、室温で放置し、下記日数（Ｆ）〜（Ｋ）後の忌避効果を確認した。
（放置日数）
（Ｆ）０日後、（Ｇ）７日後、（Ｈ）２８日後、（I）５１日後、（Ｊ）７０日後、（Ｋ）８２日後
一方、対比する包装材として、表面光沢剤に忌避剤を混入していない包装材（未処理区）を６枚準備した。
【００４５】
次に、実施例１と同様、（Ｆ）〜（Ｋ）のコントロール包装材（処理区）と対比する包装材（未処理区）を、図１に示す通り、その境界線が約１ｍｍになるよう各プラスチック容器内底に貼り付けると共に、供試箇所から等距離の各物質上に、誘因餌（米ぬか）約０．３ｇを載置した。
次に、コントロール包装材（処理区）と対比する包装材（未処理区）を貼り付けた各プラスチック容器ごとに、ノシメマダラメイガ９０匹を、一匹づつ前記境界線上に放ち、数秒後に移動した包装材（区）ごとに、その移動数を計測した。なお、９０匹の供試および移動数の計測に要した時間は、約２５分であった。
【００４６】
前記（Ｆ）〜（Ｋ）に関して、それぞれ測定した結果、未処理区に移動した虫数は、以下の通りであった。
（Ｆ）６３匹/９０匹、（Ｇ）６２匹/９０匹、（Ｈ）５７匹/９０匹、（I）５５匹/９０匹、（Ｊ）５６匹９０匹、（Ｋ）５５匹/９０匹
前記した通り、比率の検定による統計処理によれば、未処理区への移動数が５４匹/９０匹である場合、忌避効果があるとの判定を下すことができる。したがって、（Ｆ）〜（Ｋ）のいずれも、忌避効果があると判断でき、本実施例によれば、かかる忌避効果の持続性も判定することができる。
すなわち、コパイバオイル濃度約７０ｍｇ/ｍ２  の場合には、包装材を製造した後、少なくとも、８２日後においても十分な忌避効果が期待できる。
【００４７】
前記実施例からも明らかなように、本発明によれば、短時間でかつ精度高く忌避効果を判定することができる。また、製品の包装材料等に用いる忌避剤の種類、包装材料への添加量等を、各種忌避効果の判定結果から容易にかつ精度高く決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例におけるコントロール物質（処理区）と対比する物質（未処理区）および誘因餌の配置を示した実験器具の平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０‥プラスチック容器    １２‥誘因餌    １４‥処理区    １６‥未処理区    １８‥供試箇所（境界線部）
【図１】
2005140512.tif 000009