(57)【要約】【課題】輸送時の制約の範囲内で輸送コストを考慮した輸送計画を作成することができる輸送計画装置、輸送計画方法およびそのプログラムを提供する。【解決手段】輸送計画処理部１４は、受注情報データベース１２ａより参照する受注情報に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送する際の輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する際に、物品の輸送数量を示す第１の変数および納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して輸送計画を作成する。【選択図】  図１
2005022829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために、輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する輸送計画処理手段を具備し、前記輸送計画処理手段は、前記物品の輸送数量を示す第１の変数および前記納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、前記第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して前記輸送計画を作成することを特徴とする輸送計画装置。
【請求項２】
前記目的関数における前記制約条件は、少なくとも前記物品の製造日付に関する制約を含むことを特徴とする請求項１に記載の輸送計画装置。
【請求項３】
前記目的関数において、前記第１の変数に付与される前記第１の係数は、前記輸送コストに応じた変化が無い範囲で前記輸送日と前記物品の製造日付との差分に応じて変化し、前記第２の変数には前記欠品数量が０となるような第２の係数が付与されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輸送計画装置。
【請求項４】
前記受注に関する情報を格納する受注情報データベースと、前記物品の生産計画および在庫に関する情報を格納する生産・在庫情報データベースと、
前記輸送コストに関する情報を格納する輸送コスト情報データベースと
を更に具備し、
前記輸送計画処理手段は、前記受注情報データベースと、生産・在庫情報データベースと、輸送コスト情報データベースとを参照することで、前記目的関数の計算に必要な数値を得ることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の輸送計画装置。
【請求項５】
前記目的関数をＦとし、前記輸送元および前記物品の種類と製造日付を特定する物品識別番号Ａと、前記納品先および前記輸送日を特定する輸送識別番号Ｂを添字として、前記物品識別番号Ａで特定される物品を前記輸送識別番号Ｂで特定される納品先に輸送する際の輸送数量である前記第１の変数をＸＡＢ、前記第１の変数ＸＡＢに付与する前記第１の係数をＣＡＢ、前記輸送識別番号Ｂで特定される納品先に生じる欠品数量である前記第２の変数をＫＢ、前記変数ＫＢに付与する前記第２の係数をＤＢとした場合に、目的関数Ｆは以下に示す数式
【数１】
2005022829.tif 000010
で表される線形目的関数であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の輸送計画装置。
【請求項６】
前記数式において前記第１の係数をＣＡＢは、物品識別番号Ａで特定される物品を輸送識別番号Ｂで特定される納品先に輸送する際の輸送コストに応じて変化することを特徴とする請求項５に記載の輸送計画装置。
【請求項７】
受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために、輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する輸送計画装置を利用した輸送計画方法であって、
前記輸送計画装置に前記物品の輸送数量を示す第１の変数および前記納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、前記第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して前記輸送計画を作成させることを特徴とする輸送計画方法。
【請求項８】
受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する輸送計画装置用のプログラムであって、
前記物品の輸送数量を示す第１の変数および前記納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、前記第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して前記輸送計画を作成する処理を前記輸送計画装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するための輸送計画を生成する輸送計画装置、輸送計画方法およびそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品、飲料、薬品、化粧品などの鮮度管理が必要な商品を輸送する場合には、鮮度管理おける制約（賞味期限の制約、製造年月日の制約）を満たす輸送計画を作成する必要があった。
例えば、鮮度管理を必要とする商品の物流における全納入先に対して鮮度の高い商品を輸送するため、商品の製造年月日の古い順に在庫の引当を行う在庫引当方法の技術が開示されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
また、加工食品等の物流では、複数の在庫拠点から複数の納品先へ、上述したように在庫の仕入れ日付（または加工食品の製造日付）の古い順に輸送する必要があり、更に、ある在庫拠点から一度納品した加工食品より仕入れ日付（または製造日付）の古い加工食品を他の在庫拠点より納品してはいけないという暗黙の了解（取引条件）もある。そこで、この様な商品の輸送計画を作成するには、これら取引条件を制約として設定し、その制約を満たしつつ複数の在庫拠点から複数の納入先まで欠品が出ないような輸送計画を作成する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−８７０３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、鮮度管理などの制約を満たす輸送計画を作成すると、輸送コストが高くなる場合があり、鮮度管理の制約の範囲内で輸送コストを考慮した輸送計画を作成したいという要望が高まっていた。
【０００６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、輸送時の制約の範囲内で輸送コストを考慮した輸送計画を作成することができる輸送計画装置、輸送計画方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明による輸送計画装置においては、受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送する際の輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する輸送計画処理手段を具備し、その輸送計画処理手段は、物品の輸送数量を示す第１の変数および納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して輸送計画を作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による輸送計画装置の一態様例においては、上記目的関数における制約条件は、少なくとも物品の製造日付に関する制約を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による輸送計画装置の一態様例においては、上記目的関数において、第１の変数に付与される第１の係数は、輸送コストに応じた変化が無い範囲で輸送日と物品の製造日付との差分に応じて変化し、第２の変数には欠品数量が０となるような第２の係数が付与されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による輸送計画装置の一態様例においては、上記受注に関する情報を格納する受注情報データベースと、物品の生産計画および在庫に関する情報を格納する生産・在庫情報データベースと、輸送コストに関する情報を格納する輸送コスト情報データベースとを更に具備し、輸送計画処理手段は、受注情報データベースと、生産・在庫情報データベースと、輸送コスト情報データベースとを参照することで、目的関数の計算に必要な数値を得ることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による輸送計画装置の一態様例においては、上記目的関数をＦとし、輸送元および物品の種類と製造日付を特定する物品識別番号Ａと、納品先および輸送日を特定する輸送識別番号Ｂを添字として、物品識別番号Ａで特定される物品を輸送識別番号Ｂで特定される納品先に輸送する際の輸送数量である第１の変数をＸＡＢ、第１の変数ＸＡＢに付与する第１の係数をＣＡＢ、輸送識別番号Ｂで特定される納品先に生じる欠品数量である第２の変数をＫＢ、変数ＫＢに付与する第２の係数をＤＢとした場合に、目的関数Ｆは以下に示す数式
【数２】
2005022829.tif 000003
で表される線形目的関数であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による輸送計画装置の一態様例においては、上記数式において第１の係数をＣＡＢは、物品識別番号Ａで特定される物品を輸送識別番号Ｂで特定される納品先に輸送する際の輸送コストに応じて変化することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による輸送計画方法においては、受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために、輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する輸送計画装置を利用した輸送計画方法であって、輸送計画装置に物品の輸送数量を示す第１の変数および納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して輸送計画を作成させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるプログラムにおいては、受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する輸送計画装置用のプログラムであって、物品の輸送数量を示す第１の変数および納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して輸送計画を作成する処理を輸送計画装置に実行させるためのプログラムである。
【００１５】
以上に示したように、本発明による輸送計画装置、輸送計画方法およびそのプログラムによれば、受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する際に、物品の輸送数量を示す第１の変数および納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して輸送計画を作成するので、輸送時の制約を目的関数の制約条件とすることで、輸送時の制約の範囲内で輸送コストを考慮した輸送計画を作成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、本発明の一実施形態における輸送計画装置の機能構成について図を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態における輸送計画装置の機能構成を示す図である。図１において、１は、輸送計画装置であり、後述するデータベース１２に格納する種々の商品や製品の受注情報と、それら商品や製品の製造・在庫に関する情報と、それら商品や製品の輸送コストに関する情報などを基に、受注に応じた商品や製品の輸送計画を生成する処理を行うコンピュータである。
【００１７】
尚、本実施形態において、輸送計画装置１が輸送計画を生成する対象となる商品の具体例として加工食品を例に説明を行う。この加工食品の輸送においては、上述したように、一度納品先に納品した商品（加工食品）より製造年月日の古い商品（加工食品）は、その納品先に対して納品できないという特有の制約がある。以下の実施形態の説明において、特に断りがない場合は商品＝加工食品である。
【００１８】
図１に示すように、輸送計画装置１は、マウスやキーボードなどの入力部２および、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイなどの表示部３を具備している。尚、本実施形態において輸送計画装置１は、入力部２、表示部３を具備する構成としたが、この限りではなく、輸送計画装置１と無線や有線によるデータの送受信が可能な入力部２、表示部３が輸送計画装置１の外に設置される構成であってもよい。
【００１９】
１１は、制御部であり、輸送計画装置１の内部におけるデータの流れや、各処理部などの制御を行う。１２は、データベースであり、商品の受注に関する情報である受注情報を格納する受注情報データベース１２ａと、商品の生産計画や商品の在庫状況に関する情報である生産・在庫情報を格納する生産・情報データベース１２ｂと、輸送コスト情報および欠品コスト情報を格納するコスト情報データベース１２ｃとを具備する。尚、輸送コスト情報とは、例えば、商品を各生産拠点または各在庫拠点より各納品先に輸送した場合のそれぞれの輸送コストに関する情報である。また、欠品コスト情報とは、欠品を発生した場合に生じる機会損失（信用損失などを含めてもよい）のコストに関する情報である。
【００２０】
ここで、受注情報データベース１２ａと生産・在庫情報データベース１２ｂのデータ構成について具体例を示す。図２は、図１に示した受注情報データベース１２ａのデータ構成例を示す図である。図２に示すように、受注情報データベース１２ａは、“受注情報”として、商品の受注に関する以下に示す情報を格納する。“受注番号”とは、各受注を特定するための識別子であり、一つの受注に一つ付与する。また、“受注日”とは、“受注番号”で特定される受注を処理した日にちである。
【００２１】
また、“納品先情報”とは、“受注番号”で特定される受注に応じて商品を納品する納品先を特定する情報である。また、“納品先情報”には、受注をおこなった受注者に関する情報（受注者名、受注者コードなど）が含まれてもよい。“納品希望日”とは、“受注番号”で特定される受注により指定されている商品の納品希望日である。“受注商品情報”とは、“受注番号”で特定される受注により指定されている商品名（商品コートなど商品を特定できる情報であればよい）と数量に関する情報である。図２においては、品名ＡをＸＸ個、品名ＢをＹＹ個、…という“受注商品情報”が格納されている。
【００２２】
図３は、図１に示した生産・在庫情報データベース１２ｂのデータ構成例を示す図である。図３に示すように、生産・在庫情報データベース１２ｂは、“生産情報”として例えば、以下に示す情報を格納する。“生産拠点情報”とは、商品を生産する生産工場を特定する情報であり、例えば、生産工場名や生産工場コードなどでよい。“生産予定日”とは、“生産拠点情報”で特定される生産工場の生産予定日を特定する情報である。“生産品情報”とは、“生産拠点情報”で特定される生産工場において、“生産予定日”で特定される月日に生産される予定の商品に関する情報である。具体的には“生産品情報”として、生産工場において生産工程などを特定する“生産ロット番号”に関連付けて“生産予定品名”や“生産予定数”が複数種類格納される。図３に示す“生産品情報”においては、「生産ロット番号ａ」に関連付けて「生産予定品名Ａ」と「生産予定数」が格納され、「生産ロット番号ｂ」に関連付けて「生産予定品名Ｂ」と「生産予定数」が格納されている。
【００２３】
また、生産・在庫情報データベース１２ｂは、“在庫情報”として例えば、以下に示す情報を格納する。“在庫拠点情報”とは、商品を在庫として保管する場所（倉庫など）を特定する情報であり、例えば、倉庫名や倉庫コードなどでよい。“在庫品情報”とは、“在庫拠点情報”で特定される保管場所に保管されている商品に関する情報であり、“生産ロット番号”に関連付けて“在庫品名”、“製造年月日”、“在庫数”などの情報を格納する。図３に示す“在庫品情報”においては、「生産ロット番号ｃ」に関連付けて「在庫品名Ｃ」、「製造年月日」、「在庫数」が格納され、「生産ロット番号ｄ」に関連付けて「在庫品名Ｄ」、「製造年月日」、「在庫数」が格納されている。
【００２４】
尚、本実施形態においては、在庫品においても“生産ロット番号”に関連付けて商品に関する情報を格納したがこの限りではなく、商品を特定可能な他の識別情報があればそれを替わりに用いてもよい。
【００２５】
次に、輸送計画装置１内の各機能の説明に戻る。
１３は、条件設定処理部であり、後述する輸送計画処理部１４において用いる目的関数の制約条件や目的関数の係数を求める計算式の重み係数などの設定を利用者に促す処理を行う。尚、本実施形態における制約条件は、後述するように制約条件１〜４まであるが、それら全てを条件設定処理部１３の処理により利用者が設定変更可能としてもよいし、それらの一部のみ条件設定処理部１３の処理により利用者が設定変更可能としてもよい。
【００２６】
１４は、輸送計画処理部であり、データベース１２内の各種情報および条件設定処理部１３の処理に応じて利用者が設定した制約条件や重み係数などを利用して目的関数の最小値を求めることで、生産予定の商品や在庫商品を受注に応じた納品先へ引き当てることで輸送計画を作成する処理を行う。具体的には、輸送計画処理部１４は、特定の生産拠点（または在庫拠点）Ａから特定の納品先Ｂへ輸送される商品の輸送数ＸＡＢと、特定の納品先Ｂにおける欠品数ＫＢとを変数とする目的関数の最小値を所定の制約条件の基で求めることで、欠品がなく、輸送コストを考慮した納品計画を作成する。尚、本実施形態における具体的な制約条件および目的関数については詳細を後述する。
【００２７】
以上に示す、構成により輸送計画装置１は、商品の受注情報と、商品の製造・在庫に関する情報と、商品の輸送コストに関する情報などを基に、輸送計画処理部１４の処理により受注に応じた商品の輸送計画を、欠品がでない範囲で輸送コストを考慮して生成することができる。
【００２８】
次に、輸送計画処理部１４が用いる目的関数の制約条件について説明する。
尚、以下に示す数式や記号において添字Ａは、商品の生産拠点（または在庫拠点）および商品の種類や製造日付を特定するものであり、本実施形態では生産ロット番号（物品識別番号）とする。また、添字Ｂは、輸送先（納品先）および輸送日（または輸送期間）を特定するものであり、本実施形態では輸送番号（輸送識別番号）とする。すなわち、輸送番号Ｂで特定される輸送の集合が本実施形態における輸送計画といえる。以上の添字Ａ、Ｂを利用して以下に示す変数を定義する。
【００２９】
ＳＡは、生産ロット番号Ａで特定される商品の生産数量である。
ＴＢは、輸送番号Ｂで特定される輸送で輸送される商品の数量である。
ＸＡＢは、生産ロット番号Ａで特定される商品を輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する数量を示す。
ＫＢは、輸送番号Ｂで特定される輸送における欠品数量を示す。
以上の変数を用いて、輸送計画処理部１４が用いる目的関数の制約条件を示すと以下のようになる。
【００３０】
制約条件１：輸送番号Ｂで特定される輸送における商品の数量ＴＢは以下の（数式１）を満たす。
【数３】
2005022829.tif 000004
すなわち、輸送番号Ｂで特定される輸送における商品の数量ＴＢは、すべての生産ロット番号Ａの商品の内、輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する商品の数量の総和である。尚、輸送番号Ｂで特定される輸送における欠品数量ＫＢは、殆んどの場合に、０の値である。すなわち、本実施形態では欠品が発生しにくい輸送計画を作成している。
【００３１】
制約条件２：生産ロット番号Ａで特定される商品の生産数量ＳＡは以下の（数式２）を満たす。
【数４】
2005022829.tif 000005
すなわち、生産ロット番号Ａで特定される商品の生産数量ＳＡは、全ての輸送番号Ｂにおける生産ロット番号Ａで特定される商品を輸送する数量の総和より大きな値でなくてはならない。
【００３２】
制約条件３：製造日付よりも前の日付の輸送日に輸送は出来ない。
ＸＡＢ＝０（生産ロット番号Ａの商品の製造日付＞輸送番号Ｂで特定される輸送日付）
すなわち、輸送日の時点で生産済みでない商品は輸送できないことを示している。尚、商品の輸送に数日間を要することがある場合には、上述した不等式の右辺を「輸送番号Ｂで特定される輸送日付＋輸送リードタイム」としてもよい。
【００３３】
制約条件４：一度納入先に納入した商品の製造日付よりも古い製造日付の商品をその納入先に納入してはいけない。
ＸＡＢ＝０（生産ロット番号Ａの商品の製造日付＜輸送番号Ｂで特定される輸送先に納品済みの同一商品の最新製造日付）
尚、制約条件４は、本実施形態の商品である加工食品に特有の制約条件であり、そのような特有の制約条件のない商品の場合は設定しなくても良く、また、加工食品ではない場合でも、同様の制約条件があるときは設定しても良い。これらの制約条件の設定は、条件設定処理部１３の処理により利用者が適時設定する。
【００３４】
以上に示した制約条件を満たす範囲で、輸送計画処理部１４が目的関数の最小値を求めることにより最適な輸送計画を作成することができる。本実施形態においては、輸送計画処理部１４が利用する目的関数は、線形目的関数であり、その線形目的関数例を以下の（数式３）に示す。
【数５】
2005022829.tif 000006
【００３５】
上述した（数式３）において、変数ＸＡＢの係数ＣＡＢは、以下の（数式４）に示すように、特定の生産拠点（または在庫拠点）Ａから特定の納品先Ｂへの輸送コストＣ１ＡＢを含む係数である。
【数６】
2005022829.tif 000007
この（数式４）において、Ｃ２Ａ、Ｃ３ＡＢについては詳細な説明を後述する。
【００３６】
また、変数ＫＢの係数ＤＢは、以下の式により求まる。
ＤＢ＝（Ｄ３Ｂ−Ｄ４）×Ｍ０
但し、Ｄ３Ｂ：輸送日、  Ｄ４：計画開始日付、  Ｍ０：重み係数
また、（数式３）に示した線形目的関数において、納品先Ｂにおける欠品数を示す変数ＫＢの重みが生産拠点（または在庫拠点）Ａから納品先Ｂへ輸送される商品の輸送数を示す変数ＸＡＢよりも非常に大きくなるよう重み係数Ｍ０が設定されている。これにより、輸送計画処理部１４は、欠品が出ない範囲で、輸送コストを考慮した納品計画を作成することができる。
【００３７】
次に、上述した（数式４）の変数Ｃ２Ａについて説明する。Ｃ２Ａは、輸送対象とする商品の製造日付Ｄ１Ａと許容製造日付Ｄ２とより、以下の（数式５）により求まる。
【数７】
2005022829.tif 000008
（数式５）に示すように、Ｄ１Ａ≦Ｄ２の場合はＣ２Ａ＝０であり、Ｄ１Ａ＞Ｄ２の場合は、Ｃ２Ａ＝（Ｄ１Ａ−Ｄ２）×Ｍ１となる。このＭ１は重み係数であり、詳細については後述する。
【００３８】
ここで、許容製造日付Ｄ２とは、ある商品における現状の在庫数および生産計画数を製造日付の古い順に加算して、その商品の全受注量を上回った時点での製造日付である。すなわち、現在の受注量に対して、在庫品や生産計画品をうまく組み合わせれば対応可能な最も古い製造日付が許容製造日付であり、この日付よりも製造日付が新しい商品を輸送対象として引き当てることは、以下の点で好ましくない。
・商品の売れ残り（賞味期限切れ）を防ぐため製造日付が古い商品から輸送する方が好ましい。
・輸送が完了した時点で、輸送元（在庫拠点または生産拠点）に残る在庫の製造日付にバラツキが無い方が好ましい。（これは、加工食品に特有の一度納品先に納品した商品の製造日付より古いものは、次回以降納品できない制約への対策となる）
【００３９】
すなわち、（数式５）は、輸送計画処理部１４が線形目的関数Ｆの最小値を求める処理において、輸送の対象となる商品の製造日付Ｄ１Ａが許容製造日付Ｄ２を超える（許容製造日付より新しい日付となる）場合に、Ｃ２Ａの値を増加させる（＝線形目的関数Ｆの値も増加する）ことで、許容製造日付よりも製造日付が新しい商品を輸送対象として引き当てることを防ぐことを示している。
【００４０】
また、上述した（数式４）の変数Ｃ３ＡＢについて説明する。Ｃ３ＡＢは、輸送対象とする商品の製造日付Ｄ１Ａと輸送日Ｄ３Ｂとより、以下の（数式６）により求まる。
【数８】
2005022829.tif 000009
【００４１】
上述した（数式６）において、Ｄ３Ｂは商品を輸送する月日を示す輸送日である。また、Ｍ２は重み係数であり、詳細は後述する。この（数式６）により、輸送計画処理部１４が線形目的関数Ｆの最小値を求める処理において、輸送日に対してより製造日付の古い順に商品を輸送の対象とする場合に、線形目的関数Ｆの値がより小さくなることを示している。これにより、輸送計画処理部１４は、輸送日（＝納品日）が早い受注に対してより古い製造日付の商品を引き当てる輸送計画を生成することができる。
【００４２】
次に、上述した重み係数Ｍ１およびＭ２について上述した重み係数Ｍ０と重み係数のついていない（重み係数＝１であるともいえる）変数Ｃ１ＡＢとの関係も含めて説明する。本実施形態においては、上述した重み係数Ｍ０〜Ｍ２の関係は、Ｍ０≫Ｍ１≫１≫Ｍ２  である。すなわち、欠品の重み係数Ｍ０に最大でかつＭ１に比べて非常に大きい値とする。また、売れ残りを防ぐための重み係数Ｍ１を２番目に大きな値として、輸送コストを低減するための重み係数１に対して非常に大きな値を設定する。また、輸送日（＝納品日）が早い受注に対してより古い製造日付の商品を引き当てるための重み係数Ｍ２は１よりも非常に小さい値とする。
【００４３】
以上のように重み係数Ｍ０〜Ｍ２を設定することで、輸送計画処理部１４は、ほとんど欠品が生じず、在庫に残品として残る商品がより少なくなる範囲で、輸送コストを削減する輸送計画を作成し、更に、輸送コストに大差がない範囲で輸送日が早い受注に対してより古い製造日付の商品を引き当てた輸送計画を作成することができる。尚、上述した（数式６）に示した変数Ｃ３ＡＢの式は、この限りではなく、輸送日Ｄ３Ｂと商品の製造日付Ｄ１Ａの差に応じて上に凸の関数となる任意の式を用いて好適である。
【００４４】
尚、図１に示した輸送計画装置１の各処理部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリに読み込んで実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００４５】
次に、図１に示した輸送計画装置１における輸送計画を作成する動作について説明する。
図４は、図１に示した輸送計画装置１における輸送計画を作成する動作を示すフロー図である。図４に示すように、ステップＳ１において、条件設定処理部１３は、利用者に、制約条件や、重み付け係数Ｍ０〜Ｍ２や、上述した計画開始日などの設定を促す。尚、既に制約条件や重み付け係数などの設定を終えている場合には、このステップＳ１を省略するようにしてもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ２において、輸送計画処理部１４は、（数式３）に示した線形目的関数Ｆの値が最小となる配送計画を、制約条件１〜４の制約内で作成する。具体的には、まず、輸送計画処理部１４は、輸送計画の対象となる納品先および納品希望日や受注商品に関する情報である受注情報を受注情報データベース１２ａより読み出す。次に、輸送計画処理部１４は、生産情報や在庫情報を基に受注情報に応じた輸送計画として実行可能な全パターンの各々について線形目的関数Ｆに当てはめて、その値を求める。この時、輸送計画処理部１４は、商品名やその製造日付やコスト情報など計算に必要な種々の情報をデータベース１２より参照する。これにより、輸送計画処理部１４は、線形目的関数Ｆの値が最小値となった輸送計画を最適な輸送計画と決定して出力する。
【００４７】
以上の処理により、輸送計画装置１が作成した輸送計画は、上述したように線形目的関数Ｆにおける係数の重み付けの影響により、ほとんど欠品が生じず、在庫に残品として残る商品がより少なくなる範囲で、輸送コストを削減する輸送計画を作成し、更に輸送コストに大差がない範囲で輸送日が早い受注に対してより古い製造日付の商品を引き当てた輸送計画を作成することができる。
【００４８】
また、上述した実施形態においては、輸送計画装置１は、１台のコンピュータより構成されていたが、この限りではなく、例えば、データベース１２を備えるデータベースサーバが別に存在している場合は、そのデータベースサーバとネットワークを介して通信可能な輸送計画装置１（この場合はデータベース１２を備えなくてもよい）を備える輸送計画システムを構成してもよい。
【００４９】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による輸送計画装置、輸送計画方法およびそのプログラムによれば、受注に応じて生産拠点または在庫拠点である複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する際に、物品の輸送数量を示す第１の変数および納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数を利用して輸送計画を作成するので、輸送時の制約を目的関数の制約条件とすることで、その制約の範囲内で輸送コストを考慮した輸送計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における輸送計画装置の機能構成を示す図である。
【図２】図１に示した受注情報データベース１２ａのデータ構成例を示す図である。
【図３】図１に示した生産・在庫情報データベース１２ｂのデータ構成例を示す図である。
【図４】図１に示した輸送計画装置１における輸送計画を作成する動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１        輸送計画装置
２        入力部
３        表示部
１１      制御部
１２      データベース
１２ａ    受注情報データベース
１２ｂ    生産・在庫情報データベース
１２ｃ    コスト情報データベース
１３      条件設定処理部
１４      輸送計画処理部
【図１】
2005022829.tif 000011
【図２】
2005022829.tif 000012
【図３】
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【図４】
2005022829.tif 000014