(57)【要約】【課題】  操作部が設けられた筐体部と表示部が設けられた筐体部とが互いに扇状に開閉可能となされた携帯通信端末を保持するとともに、保持している携帯通信端末を取り外すときに、携帯通信端末において各筐体部を回動可能に連結している回動機構部における無理な応力の発生を防止し、この回動機構部の故障や破損を防止する。【解決手段】  第１の筐体部１０２を保持する保持手段１，４，５と、第１の筐体部１０２に対して一端側を回動可能に支持された第２の筐体部１０３の他端側が第１の筐体部１０２から離れる方向へ移動することを阻止する規制手段１１，１２とを備えている。【選択図】  図７
2005175847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部と、この第１の筐体部の所定の面上の一端側においてこの第１の筐体部に対して上記面と水平方向に回動操作可能に支持され該第１の筐体部に対して重なって上記面を覆う第１の位置と該第１の筐体部に対して回動されて上記面を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされた第２の筐体部とを有する携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダであって、
上記第１の筐体部を保持する保持手段と、
上記第１の筐体部が上記保持手段によって保持されている状態において、上記第１の位置となっている上記第２の筐体部の他端側に対応して設けられ、上記第２の筐体部が上記第１の筐体部における上記面から離れる方向へ移動するのを阻止するとともに、この第２の筐体部の上記第１の筐体部に対する回動を可能としている規制手段と
を備えていることを特徴とする携帯通信端末用ホルダ。
【請求項２】
第１の筐体部と、この第１の筐体部の所定の面上の一端側においてこの第１の筐体部に対して上記面と水平方向に回動操作可能に支持され該第１の筐体部に対して重なって上記面を覆う第１の位置と該第１の筐体部に対して回動されて上記面を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされた第２の筐体部とを有する携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダであって、
上記第１の筐体部が当接される基体部と、
上記基体部に設けられ、上記第１の筐体部の一端側部分に掛合してこの第１の筐体部を支持する第１の支持部材と、
上記基体部に設けられ、上記第１の筐体部の他端側部分に掛合してこの第１の筐体部を支持する第２の支持部材と、
上記基体部に設けられ、上記第１の筐体部が上記基体部及び上記各支持部材によって保持されている状態において、上記第１の位置となっている上記第２の筐体部の他端側に対応して設けられ、上記第２の筐体部が上記第１の筐体部における上記面から離れる方向へ移動するのを阻止する規制部材と
を備えていることを特徴とする携帯通信端末用ホルダ。
【請求項３】
請求項２記載の携帯通信端末用ホルダであって、
上記規制部材は、上記第２の筐体部の上記第１の筐体部に対する回動を可能としている
ことを特徴とする携帯通信端末用ホルダ。
【請求項４】
請求項２記載の携帯通信端末用ホルダであって、
上記規制部材は、上記第１の筐体部が上記基体部及び上記各支持部材によって保持されている状態において、この第１の筐体部に設けられた着信表示部を前方側に臨ませるための開口部を有している
ことを特徴とする携帯通信端末用ホルダ。
【請求項５】
第１の筐体部と、この第１の筐体部の所定の面上の一端側においてこの第１の筐体部に対して上記面と水平方向に回動操作可能に支持され該第１の筐体部に対して重なって上記面を覆う第１の位置と該第１の筐体部に対して回動されて上記面を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされた第２の筐体部とを有する携帯通信端末と、
上記第１の筐体部を保持する保持手段と、上記第１の筐体部が上記保持手段によって保持されている状態において上記第１の位置となっている上記第２の筐体部の他端側に対応して設けられ、上記第２の筐体部が上記第１の筐体部における上記面から離れる方向へ移動するのを阻止するとともにこの第２の筐体部の上記第１の筐体部に対する回動を可能としている規制手段とを有するホルダ部と
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる携帯電話端末、ＰＨＳ（登録商標）端末、ＰＤＡ等のような無線送受信によってデータの送受信を行う携帯通信端末を自動車車室内や家屋内において保持すする携帯通信端末用ホルダ及びこのような携帯通信端末用ホルダと携帯通信端末とからなる携帯通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送受信によって種々のデータの送受信を行う携帯通信端末は、多機能化が図られており、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行えるようになっている。
【０００３】
このような、特に多機能の携帯通信端末は、使用される場所や使用状態が多様化しており、手に持って使用する状態の他、机上に置いて使用したり、自動車車室内に設置して使用されることも多くなってきている。
【０００４】
このような携帯通信端末を机上に置いたり自動車車室内に設置して使用する場合においては、この携帯通信端末を保持する携帯通信端末用ホルダが使用される。
【０００５】
従来、種々の携帯通信端末用ホルダが提案され、また、携帯通信端末においては、携帯通信端末用ホルダに良好に保持されるようにするための掛合孔が設けられたものが提案されている。例えば、公開特許公報（特開２０００−２８６９４３公報：特許文献１）に記載されているように、クランプ爪及びロック爪を備え、これらクランプ爪及びロック爪を携帯通信端末の掛合孔であるクランプ凹部及びロック凹部にそれぞれ掛合させることにより、携帯通信端末を保持する携帯通信端末用ホルダ（携帯電話機の車載ホルダ）が提案されている。
【０００６】
また、公開特許公報（特開２０００−３１２２５０公報：特許文献２）には、車載用ツメが嵌合する掛合孔となる車載ホルダ用開口部が設けられた携帯通信端末（携帯無線電話機）が記載されている。
【０００７】
これら携帯通信端末及び携帯通信端末用ホルダにおいては、携帯通信端末の掛合孔に、携帯通信端末用ホルダの掛合部材（クランプ爪、ロック爪、または、車載用ツメ）が掛合することによって、携帯通信端末が携帯通信端末用ホルダにより保持される。携帯通信端末用ホルダは、机上に載置されたり、自動車車室内において固定して設置される。
【０００８】
ところで、上述のような携帯通信端末においては、液晶表示デバイス等からなる表示部を大型化しつつも装置の全体構成を大型化しないようにするため、操作部と表示部とをそれぞれ別個の筐体上に設け、これら各筐体を互いに回動可能に取り付けて構成したものが提案されている。
【０００９】
このような携帯通信端末用において、操作部が設けられた筐体及び表示部が設けられた筐体を互いに回動可能に支持する回動支持機構の回動軸は、これら各筐体の主面部に対して略々垂直となされている。すなわち、これら各筐体は、互いに扇状に開閉されることとなる。
【００１０】
このような携帯通信端末においては、携帯電話として使用しない状態のときには、操作部が設けられた筐体と表示部が設けられた筐体とを重ねた状態とし、表示部が設けられた筐体によって操作部が覆われる状態とすることにより、装置構成が小型となり、良好な携帯性を確保することができる。そして、この携帯通信端末においては、使用するときには、操作部が設けられた筐体に対して表示部が設けられた筐体を略々１８０°回動させ、操作部及び表示部がそれぞれ外方側に露出された状態とすることにより、良好な操作性を実現することができる。
【００１１】
そして、このような構成の携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダが提案されている。このような携帯通信端末を保持する携帯通信端末用ホルダは、机上に載置され、または、自動車車室内において固定して設置され、この携帯通信端末の操作部が設けられた筐体を背面側より保持する。このような携帯通信端末用ホルダによって保持された携帯通信端末においては、操作部が設けられた筐体が保持され、このように保持された筐体に対して、表示部が設けられた筐体が回動可能となっている。
【００１２】
したがって、このような携帯通信端末用ホルダによって保持された携帯通信端末用においては、保持された状態のままで、表示部が設けられた筐体を回動させることにより、操作部を外方側に露出させてこの操作部を操作したり、また、表示部を任意の方向に向けて使用することができる。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２８６９４３公報（第２頁〜第４頁：図１〜図３）
【特許文献２】特開２０００−３１２２５０公報（第２頁〜第４頁：図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上述のように操作部が設けられた筐体と表示部が設けられた筐体とが互いに回動可能に連結されて構成された携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダにおいては、この携帯通信端末用ホルダから携帯通信端末を取り外すときに、表示部が設けられた筐体のみがこの携帯通信端末用ホルダから離れる方向に引っ張られることがある。
【００１５】
この携帯通信端末用ホルダにおいては、操作部が設けられた筐体のみが保持されているため、表示部が設けられた筐体が引っ張られると、これら表示部が設けられた筐体と操作部が設けられた筐体とを連結させている回動機構部に無理な力がかかることになってしまう。すなわち、この携帯通信端末は、各筐体が扇状に開くように構成されているため、これら筐体が主面部に垂直な方向に離間する方向に引っ張られると、回動機構部においては、回動軸を折り曲げる方向の応力が発生するからである。
【００１６】
特に、表示部が設けられた筐体における回動機構部より離れた個所に、操作部が設けられた筐体から離間する方向の力が加わると、回動機構部に対する応力は極めて大きなものとなり、この回動機構部の故障や破損の原因となる。
【００１７】
そして、このような携帯通信端末用ホルダが自動車車室に設置されるもの、いわゆる車載用のものである場合には、自動車の走行に伴う振動や衝撃によって携帯通信端末を脱落させてしまうことがないように、操作部が設けられた筐体を強固に保持する必要がある。このように、操作部が設けられた筐体が強固に保持された状態において、表示部が設けられた筐体が回動機構部より離れた個所において操作部が設けられた筐体から離れる方向に引っ張られると、回動機構部に対する回動軸を折り曲げる方向の応力は甚大なものとなり、回動機構部が破損されてしまう虞れがある。
【００１８】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、操作部が設けられた筐体部と表示部が設けられた筐体部とが互いに回動可能に連結されこれら筐体部が互いに扇状に開閉可能となされた携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダであって、保持している携帯通信端末を取り外すときに、この携帯通信端末において各筐体部を回動可能に連結している回動機構部における無理な応力の発生が防止され、この回動機構部の故障や破損が防止された携帯通信端末用ホルダを提供するとともに、このような携帯通信端末用ホルダ及び携帯通信端末からなる携帯通信端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の課題を解決するため、本発明に係る携帯通信端末用ホルダは、第１の筐体部とこの第１の筐体部の所定の面上の一端側においてこの第１の筐体部に対して面と水平方向に回動操作可能に支持され該第１の筐体部に対して重なって面を覆う第１の位置と該第１の筐体部に対して回動されて面を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされた第２の筐体部とを有する携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダであって、第１の筐体部を保持する保持手段と、第１の筐体部が保持手段によって保持されている状態において第１の位置となっている第２の筐体部の他端側に対応して設けられ第２の筐体部が第１の筐体部における面から離れる方向へ移動するのを阻止するとともにこの第２の筐体部の第１の筐体部に対する回動を可能としている規制手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
この携帯通信端末用ホルダにおいては、保持手段が第１の筐体部を保持し、規制手段が第２の筐体部が第１の筐体部の面から離れる方向へ移動するのを阻止するので、第２の筐体部が第１の筐体部の面から離れる方向へ移動されたときにこの第２の筐体部を回動操作可能に支持する機構に対する無理な応力の発生が防止される。
【００２１】
また、本発明に係る携帯通信端末用ホルダは、第１の筐体部とこの第１の筐体部の所定の面上の一端側においてこの第１の筐体部に対して面と水平方向に回動操作可能に支持され該第１の筐体部に対して重なって面を覆う第１の位置と該第１の筐体部に対して回動されて面を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされた第２の筐体部とを有する携帯通信端末を保持するための携帯通信端末用ホルダであって、第１の筐体部が当接される基体部と、この基体部に設けられ第１の筐体部の一端側部分に掛合してこの第１の筐体部を支持する第１の支持部材と、基体部に設けられ第１の筐体部の他端側部分に掛合してこの第１の筐体部を支持する第２の支持部材と、基体部に設けられ第１の筐体部が基体部及び各支持部材によって保持されている状態において第１の位置となっている第２の筐体部の他端側に対応して設けられ第２の筐体部が第１の筐体部における面から離れる方向へ移動するのを阻止する規制部材とを備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
この携帯通信端末用ホルダにおいては、基体部と各支持部材とが第１の筐体部を保持し、規制部材が第２の筐体部が第１の筐体部の面から離れる方向へ移動するのを阻止するので、第２の筐体部が第１の筐体部の面から離れる方向へ移動されたときにこの第２の筐体部を回動操作可能に支持する機構に対する無理な応力の発生が防止される。
【００２３】
そして、本発明に係る携帯通信装置は、第１の筐体部とこの第１の筐体部の所定の面上の一端側においてこの第１の筐体部に対して面と水平方向に回動操作可能に支持され該第１の筐体部に対して重なって面を覆う第１の位置と該第１の筐体部に対して回動されて面を露出させる第２の位置とに亘って回動操作可能となされた第２の筐体部とを有する携帯通信端末と、第１の筐体部を保持する保持手段と第１の筐体部が保持手段によって保持されている状態において第１の位置となっている第２の筐体部の他端側に対応して設けられ第２の筐体部が第１の筐体部における面から離れる方向へ移動するのを阻止するとともにこの第２の筐体部の第１の筐体部に対する回動を可能としている規制手段とを有するホルダ部とを備えることを特徴とするものである。
【００２４】
この携帯通信装置においては、携帯通信端末用ホルダの保持手段が携帯通信端末の第１の筐体部を保持し、携帯通信端末用ホルダの規制手段が携帯通信端末の第２の筐体部が第１の筐体部の面から離れる方向へ移動するのを阻止するので、第２の筐体部が第１の筐体部の面から離れる方向へ移動されたときにこの第２の筐体部を回動操作可能に支持する機構に対する無理な応力の発生が防止される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、保持している携帯通信端末を取り外すときに、この携帯通信端末において各筐体部を回動可能に連結している回動機構部における無理な応力の発生を防止することができ、この回動機構部の故障や破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２７】
本発明に係る携帯通信端末用ホルダは、図１及び図２に示すように、机上に載置され、または、自動車車室内において固定して設置されて、携帯通信端末を保持するためのものである。
【００２８】
まず、この携帯通信端末用ホルダによって保持される携帯通信端末の構成について説明する。
【００２９】
〔携帯通信端末の構成〕
本発明に係る携帯通信端末用ホルダによって保持される携帯通信端末１０１は、図３に示すように、第１の筐体部１０２と、第２の筐体部１０３とを有して構成されている。これら第１及び第２の筐体部１０２，１０３は、それぞれ主面部が互いに略々同一の長方形状となされた薄い筐体として構成されており、図３に示す初期状態において、互いに重ねられた状態となっている。このとき、第２の筐体部１０３は、第１の筐体部１０２に対して、第１の位置となっている。
【００３０】
第２の筐体部１０３は、図１３及び図１４に示すように、第１の筐体部１０２の前面部上の一端側において、この第１の筐体部１０２に対して、一端側を回転操作可能に支持されている。第２の筐体部１０３が、第１の筐体部１０２に対して、図１３中矢印Ａで示す時計方向（または、反時計方向）に、９０°回動され、さらに、図１４中矢印Ｈで示す時計方向（または、反時計方向）に、さらに９０°回動され、計１８０°回動されて第２の位置となされることにより、第１の筐体部１０２の前面部は、外方に露出されることとなる。
【００３１】
なお、第１の筐体部１０２に対して第２の筐体部１０３を時計回りに１８０°回動させて第１の筐体部１０２の前面部を露出させたときには、この第２の筐体部１０３をさらに時計回りに回動させることはできないようになっている。これは、第２の筐体部１０３が第１の筐体部１０２に対して１８０°を越えて回動されてしまうと、これら各筐体部１０２，１０３内に内蔵された回路部を接続するためのワイヤハーネスやフレキシブル基板が捻れてしまい、破損してしまう虞れがあるためである。
【００３２】
第１の筐体部１０２は、この携帯通信端末１０１の動作を制御する制御部を内蔵しており、前面部上に第１の操作部１０７を備えている。この第１の操作部１０７は、制御部に接続された複数の操作キーを有して構成されている。この第１の操作部１０７をなす操作キーが押圧操作されると、操作された操作キーに応じた信号が制御部に入力される。この第１の操作部１０７の複数の操作キーのうちの１０個の操作キーは、０乃至９の数字に対応されたテンキーとなされている。
【００３３】
第２の筐体部１０３の前面部（第１の筐体部１０２に対向する側の反対側）には、表示部１０４が設けられている。この表示部１０４は、例えば、液晶表示装置により構成されており、第１の筐体部１０２内の表示制御手段ともなる制御部に接続されており、この制御部の制御にしたがって所定の表示を行う。
【００３４】
また、この第２の筐体部１０３の前面部には、第２の操作部１０５が設けられている。この第２の操作部１０５は、制御部に接続された複数の操作キーを有して構成されている。
【００３５】
そして、第１の筐体部１０２には、他端側部分にマイクロホン部（送話部）が設けられている。また、第２の筐体部１０３の他端側部分には、スピーカ部（受話部）が設けられている。これらマイクロホン部及びスピーカ部は、それぞれ制御部に接続されており、電話機としての送話部及び受話部となる。
【００３６】
第１の筐体部１０２の他端側には、図３に示すように、着信表示部となる着信ランプ１０６が設けられている。この着信ランプは、制御部に接続されており、この携帯通信端末１０１に電話などの通信の着信があったときに、点灯、または、点滅する。
【００３７】
また、第１の筐体部１０２の一端側部分の側面部には、この携帯通信端末１０１が後述する携帯通信端末用ホルダにおいて保持されるための凹部１０８が形成されている。この凹部１０８は、第１の筐体部１０２の一端側部分の両側の側面部に１個ずつ形成されている。
【００３８】
なお、第１の筐体部１０２には、図示しないカメラ部が内蔵されている。このカメラ部は、撮像レンズと、この撮像レンズが形成する像を撮像する固体撮像素子（ＣＣＤ）とを有して構成されている。
【００３９】
この携帯通信端末１０１において、第１の筐体部１０２に内蔵された制御部には、制御ラインを介して、通信回路、表示部１０４、第１の操作部１０７及びメモリが接続されている。このように制御ラインを介して制御部に接続されている各ブロックは、制御部によって制御されて動作する。なお、通信回路は、図示しないアンテナを介して、電話回線に接続された他の通信端末との間で無線データ通信を行う。
【００４０】
さらに、この携帯通信端末１０１においては、通信回路、表示部１０４及び第１の筐体部１０２に内蔵されたメモリ、マイクロホン部及びスピーカ部が、データラインを介して接続されている。このようにデータラインを介して接続されている各ブロックは、互いにデータの授受を行うことができる。
【００４１】
〔携帯通信端末用ホルダの実施の形態の構成〕
本発明に係る携帯通信端末用ホルダは、図１及び図２に示すように、上述した携帯通信端末１０１の第１の筐体部１０２を前面部を露出させた状態で保持する保持手段を備えて構成されている。
【００４２】
この保持手段は、第１の筐体部１０２の背面部が当接される基体部１と、この基体部１に設けられ第１の筐体部１０２の一端側部分に掛合してこの第１の筐体部１０２を支持する第１の支持部材１４，１５と、基体部１に設けられ、第１の筐体部１０２の他端側部分に掛合してこの第１の筐体部１０２を支持する第２の支持部材９，１０とから構成されている。
【００４３】
基体部１は、合成樹脂等の材料によって携帯通信端末１０１の第１の筐体部１０２に略々等しい大きさの平板状に形成されている。また、基体部１の中央部分は、携帯通信端末１０１の第１の筐体部１０２よりも、やや幅が狭くなされている。
【００４４】
この基体部１の上面部の一端側部分及び他端側部分には、第１の筐体部１０２の背面部が当接されるための当接段差部２，３が形成されている。これら当接段差部２，３は、基体部１の上面側の主面部より膨出されて形成されており、この基体部１上に載置される携帯通信端末１０１の第１の筐体部１０２の背面部の一端側部分及び他端側部分に当接して、この第１の筐体部１０２を支持する。
【００４５】
基体部１の一端側の両側部分には、一対の一端側支持壁部４，５が一体的に形成されている。これら一端側支持壁部４，５は、基体部１より、上方側に突出されて中空状の部材として形成されている。そして、これら一端側支持壁部４，５の互いに対向する内方側の側壁部には、第１の支持部材１４，１５が外方に臨むための透孔が設けられている。
【００４６】
第１の支持部材１４，１５は、図４に示すように、それぞれ下端側に支軸１８を有する一対の支持扞１７，１７の上端側において、側方に向けた突起状の部分として形成されている。これら支持扞１７，１７は、下方側より一端側支持壁部４，５内に挿入されている。そして、これら支持扞１７，１７は、一端側支持壁部４，５内のネジボス２２，２２に対してネジ２１，２１によって取付けられる板金１９，１９により、下端部を支持される。また、支持扞１７，１７は、下端側の支軸１８を一端側支持壁部４，５内のリブ部によって支持され、この支軸１８回りに回動可能となされる。このように支軸１８回りに回動可能に支持された支持扞１７，１７は、上端側の第１の支持部材１４，１５を、各一端側支持壁部４，５の透孔を介して、基体部１の中心部側に向けて進退可能としている。
【００４７】
そして、これら支持扞１７，１７は、各板金１９，１９に一体的に形成された板バネ部２０，２０により、図４中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示すように、第１の支持部材１４，１５を基体部１の中心部側に向けて移動させる方向に、弾性的に回動付勢されている。すなわち、第１の支持部材１４，１５は、各一端側支持壁部４，５の透孔より基体部１の中心部側に向けて突出する方向に弾性付勢されている。
【００４８】
そして、基体部１の他端側の両側部分には、図１及び図２に示すように、一対の他端側支持壁部６，７が設けられている。これら他端側支持壁部６，７は、基体部１より、上方側に突出されて形成されている。さらに、基体部１の他端部には、他端部支持壁部８が設けられている。この他端部支持壁部８は、基体部１より、上方側に突出されて形成されている。これら一対の他端側支持壁部６，７及び他端部支持壁部８は、一体的に連続した側壁状に形成されており、基体部１の他端側部分を３方向より囲むようにして形成されている。
【００４９】
他端部支持壁部８には、基体部１の中心側に向けて、一対の第２の支持部材９，１０が突出形成されている。これら第２の支持部材９，１０は、他端部支持壁部８よりそれぞれ略々垂直に突設された切片状に形成されている。
【００５０】
さらに、他端部支持壁部８の上端部には、基体部１の中心側に向けて、規制手段となる一対の規制部材１１，１２が突出形成されている。これら規制部材１１，１２は、基体部１の上面に対して平行な切片状に形成されている。これら規制部材１１，１２の間の部分は、開口部１３となっている。
【００５１】
なお、基体部１の一端部には、この携帯通信端末用ホルダが保持する携帯通信端末１０１に接続される電源コード（充電用コード）、または、データ通信コードが接続されるためのコネクタスリット１６が設けられている。
【００５２】
すなわち、この携帯通信端末用ホルダは、保持している携帯通信端末１０１に対してコネクタスリット１６を介して電源コード（充電用コード）を接続することにより、いわゆる充電スタンド（充電器）として使用することができ、また、保持している携帯通信端末１０１に対してコネクタスリット１６を介してデータ通信コードを接続することにより、いわゆる「ハンズフリー電話機」やテレビジョン受像機として使用することができる。
【００５３】
なお、「ハンズフリー電話機」とは、自動車車室内等において、携帯通信端末１０１にヘッドホン装置及びマイクロホン装置を接続し、これらヘッドホン装置及びマイクロホン装置を身体に装着して使用することにより、携帯通信端末１０１を手に持つことなく、通話を可能とする電話機のことである。
【００５４】
〔携帯通信端末用ホルダの実施の形態の動作〕
この携帯通信端末用ホルダにおいて、携帯通信端末１０１を保持させるには、まず、図５及び図８に示すように、携帯通信端末１０１の他端側部分を他端側支持壁部６，７間に挿入し、図５及び図８中矢印Ｄで示すように、他端部支持壁部８に向けて進入させる。そして、図６及び図９に示すように、携帯通信端末１０１の他端部が他端部支持壁部８に近接する位置まで進入されると、この携帯通信端末１０１の第１の筐体部１０２の他端側部分は、第２の支持部材９，１０と基台部１の当接段差部３との間に進入し、これら第２の支持部材９，１０及び当接段差部３によって挟まれた状態となる。
【００５５】
そして、次に、図６及び図９中矢印Ｅで示すように、携帯通信端末１０１の一端側部分を基台部１の当接段差部２に近接させ、この携帯通信端末１０１の一端側部分を一端側支持壁部４，５間に進入させる。すると、図７及び図１０に示すように、携帯通信端末１０１は、背面部を基台部１の当接段差部２，３に当接させて支持され、一端側において一端側支持壁部４，５に支持され、他端側において他端側支持壁部６，７及び第２の支持部材９，１０によって支持された状態となり、携帯通信端末１０１が保持される。
【００５６】
このように、携帯通信端末１０１の一端側部分が一端側支持壁部４，５間に進入されるとき、第１の支持部材１４，１５は、第１の筐体部１０２の側面部によって押圧されることにより、一旦は板バネ部２０，２０による付勢力に抗して一端側支持壁部４，５内に没入し、そして、第１の筐体部１０２の凹部１０８，１０８が第１の支持部材１４，１５に対応する位置に至ったとき、板バネ部２０，２０による付勢力によってこれら凹部１０８，１０８内に進入し、これら凹部１０８，１０８に掛合する。
【００５７】
このようにして携帯通信端末１０１が保持されたとき、図１１に示すように、第１の筐体部１０２は、背面部を基台部１の当接段差部２，３により支持され、一端側において、一端側支持壁部４，５に支持されるとともに、凹部１０８，１０８に第１の支持部材１４，１５が掛合されることにより脱落を防止され、他端側において、他端側支持壁部６，７及び第２の支持部材９，１０によって支持される。第２の支持部材９，１０は、第１の筐体部１０２の他端側の前面部に当接して、この第１の筐体部１０２を支持する。
【００５８】
また、このように携帯通信端末１０１が保持されたとき、規制部材１１，１２は、第１の位置となっている第２の筐体１０３の他端側において、この第２の筐体１０３の前面部に当接しており、この第２の筐体１０３の第１の筐体部１０２から離れる方向への移動を阻止する。
【００５９】
このように携帯通信端末用ホルダによって保持された携帯通信端末１０１は、この携帯通信端末用ホルダによって充分に強固に保持されており、この携帯通信端末用ホルダを自動車車室内において固定して設置した場合においても、自動車の走行に伴う振動や衝撃によって脱落してしまうことがない。
【００６０】
そして、このように携帯通信端末１０１が保持されたとき、図１２に示すように、開口部１３は、第１の筐体部１０２に設けられた着信ランプ１０６を前方側に臨ませる。すなわち、この携帯通信端末用ホルダに保持された携帯通信端末１０１の着信ランプ１０６は、開口部１３を介して、前方側より見えるようになっている。
【００６１】
また、このように携帯通信端末１０１が保持されたとき、図１３及び図１４に示すように、第２の筐体部１０３は、第１の筐体部１０２に対する回動が可能となっている。すなわち、規制部材１１，１２は、保持している携帯通信端末１０１の第２の筐体部１０３が第１の筐体部１０２に対して回動することを阻害することがなく、この第２の筐体部１０３の第１の筐体部１０２に対する回動を可能としている。
【００６２】
そして、この携帯通信端末用ホルダにおいて、保持している携帯通信端末１０１を取り外すには、まず、図６及び図９に示すように、一端側支持壁部４，５間に進入されていた携帯通信端末１０１の一端側部分を、図６及び図９中矢印Ｆで示すように、基体部１より離間する方向に抜き取る。このとき、この携帯通信端末用ホルダにおいては、基体部１の中央部分が第１の筐体部１０２よりもやや幅が狭くなされていることにより、この第１の筐体部１０２の両側部分の背面側に指を入れることができるので、携帯通信端末１０１を容易に抜き取ることができる。
【００６３】
このとき、第１の支持部材１４，１５は、板バネ部２０，２０による付勢力に抗して一端側支持壁部４，５内に没入され、凹部１０８，１０８に対する掛合を解除する。そして、第１の筐体部１０２の一端側部分が一端側支持壁部４，５間より抜け出したとき、板バネ部２０，２０による付勢力によって初期状態に復帰する。
【００６４】
このように、この携帯通信端末用ホルダより携帯通信端末１０１を取り外す場合において、誤操作により、携帯通信端末１０１の他端側部分が基体部１より離間する方向に引っ張られても、第２の筐体部１０３の他端側の前面部に規制部材１１，１２が当接しているので、取り外すことができない。また、このとき、第２の筐体部１０３のみが第１の筐体部１０２から離れる方向に引っ張られても、この第２の筐体１０３の第１の筐体部１０２から離れる方向への移動が阻止されるので、これら筐体部１０２，１０３を回動可能に連結している回動機構部における無理な応力の発生が防止され、この回動機構部の故障や破損が防止される。
【００６５】
さらに、この携帯通信端末用ホルダにおいては、保持されている携帯通信端末１０１の他端側部分は、一対の他端側支持壁部６，７及び他端部支持壁部８によって囲まれているため、この携帯通信端末１０１の他端側部分を掴むことができないようになっており、携帯通信端末１０１の他端側部分を基体部１より離間する方向に引っ張るという誤操作自体が生じにくいようになっている。
【００６６】
次に、図５及び図８中矢印Ｇで示すように、携帯通信端末１０１の他端側部分を他端側支持壁部６，７間より抜き取ることにより、この携帯通信端末１０１が携帯通信端末用ホルダより取り外される。
【００６７】
〔携帯通信端末用ホルダの実施の形態の効果〕
この携帯通信端末用ホルダは、携帯通信端末１０１を充分に強固に保持することができ、自動車車室内において固定して設置されいわゆる車載用として使用される場合においても、自動車の走行に伴う振動や衝撃によって携帯通信端末１０１を脱落させてしまうことがない。
【００６８】
また、この携帯通信端末用ホルダにおいては、携帯通信端末１０１が保持されたとき、開口部１３を介して着信ランプ１０６が前方側より見えるので、電話等の着信があったときには、この着信ランプ１０６の点灯、または、点滅によって、着信があったことを知ることができる。
【００６９】
そして、この携帯通信端末用ホルダにおいては、携帯通信端末１０１が保持されたとき、第２の筐体部１０３の第１の筐体部１０２に対する回動が可能となっており、第２の筐体部１０３を回動させることにより、第１の筐体部１０２の第１の操作部１０７を外方側に露出させてこの第１の操作部１０７を操作したり、また、表示部１０４を任意の方向に向けて使用することができる。
【００７０】
さらに、この携帯通信端末用ホルダにおいては、保持している携帯通信端末１０１を取り外すときには、誤操作により、携帯通信端末１０１の他端側部分が基体部１より離間する方向に引っ張られても、第２の筐体部１０３の他端側の前面部に規制部材１１，１２が当接しているので、取り外すことができず、また、第２の筐体部１０３のみが第１の筐体部１０２から離れる方向に引っ張られても、この第２の筐体１０３の第１の筐体部１０２から離れる方向への移動が阻止され、これら筐体部１０２，１０３を回動可能に連結している回動機構部における無理な応力の発生が防止され、この回動機構部の故障や破損が防止される。
【００７１】
〔携帯通信装置の実施の形態の効果〕
本発明に係る携帯通信装置は、上述した携帯通信端末１０１と、上述した携帯通信端末用ホルダとを有して構成されるものである。
【００７２】
この携帯通信装置は、携帯通信端末に対してコネクタスリット１６を介してデータ通信コードを接続することにより、いわゆる「ハンズフリー電話機」やテレビジョン受像機として使用することができるものである。
【００７３】
そして、この携帯通信装置においては、携帯通信端末を携帯通信端末用ホルダより取り外すことにより、この携帯通信端末のみを、通常の携帯通信端末として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る携帯通信端末用ホルダの実施の形態における構成を一端側より臨んで示す斜視図である。
【図２】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態における構成を他端側より臨んで示す斜視図である。
【図３】上記携帯通信端末用ホルダにより保持される携帯通信端末の構成を示す斜視図である。
【図４】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態における構成を下面側より臨んで示す分解斜視図である。
【図５】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末を保持させようとしている状態を示す斜視図である。
【図６】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末を保持させている状態を示す斜視図である。
【図７】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末が保持された状態を示す斜視図である。
【図８】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末を保持させようとしている状態を示す側面図である。
【図９】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末を保持させている状態を示す側面図である。
【図１０】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末が保持された状態を示す側面図である。
【図１１】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末が保持された状態を示す縦断面図である。
【図１２】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末が保持された状態における要部を示す正面図である。
【図１３】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末が保持された状態において第２の筐体部を９０°回動させた状態を示す斜視図である。
【図１４】上記携帯通信端末用ホルダの実施の形態において携帯通信端末が保持された状態において第２の筐体部を１８０°回動させた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  基台部、２，３  当接段差部、４，５  一端側支持壁部、６，７  他端側支持壁部、８  他端部支持壁部、９，１０  第２の支持部材、１１，１２  規制部材、１３  開口部、１４，１５  第１の支持部材、１０１  携帯通信端末、１０２  第１の筐体部、１０３  第２の筐体部、１０４  表示部、１０５  第２の操作部、１０６  着信ランプ、１０７  第１の操作部、１０８  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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