(57)【要約】【課題】  ＧＰＳの測位を移動通信装置で実施する時に、必ずしも良好な測位環境が常に得られるとは限らないという問題点が挙げられる。本発明では、前述の問題を克服し、散発的に実施するような現在地の測位であっても、短時間のうちにある程度の精度を確保したＧＰＳ測位を、高速移動中の有無に関わらず実現することでユーザーの利便性を確保するようにした移動通信装置を提供することにある。【解決手段】  ＧＰＳの測位を実施する際に、測位を連続してｎ実施し、その測位結果を比較・解析することで、精度が得られたか否かを独自に判断し、先の複数回の測位で測位結果が収束しない場合は、さらにｍ回の測位を実施することで前項の課題を解決することができる。【選択図】  図３
2005181025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置において、
現在の位置を測位する位置測位手段を備え、
前記測位手段は、位置測位を実施する際に、所定の複数回の測位動作を実施し、得られた複数個の測位データを基に位置情報を算出することを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信装置において、前記所定の複数回の測位動作は連続ｎ回（ｎは１以上の整数）の第１の測位動作と連続ｍ回（ｍは１以上の整数）の第２の測位動作とで構成されており、前記所定の操作により位置測位を実施する際に、前記第１の測位動作によって測位された測位データの差とあらかじめ設定されている閾値とを比較する比較手段を設け、前記比較手段の結果により前記第２の測位動作をするかどうかを判断することを特徴とする移動通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動通信装置において、前記閾値を使用環境に応じて変化させる機能を有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動通信装置において、前記移動通信装が移動していることを判断する移動判断手段を備え、前記所定の操作により位置測位動作を実施する際に、前記移動判断手段により移動していることを判断した場合には、前記所定の複数回の測位動作の内の最後の測位データを基に算出した値を位置情報とすることを特徴とする移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測位手段を備えた移動通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ衛星の軌道情報の誤差により発生する測位位置に対する誤差範囲をより狭め、測位精度を向上させるために、５個以上の衛星を捕捉している時に、３個もしくは４個の衛星から得られる誤差領域を算出し、演算に使用する衛星の組合せを変えることで、異なる誤差領域を複数算出するGPS測位装置が開示されている。この装置では、複数の誤差領域から共通する誤差領域を算出することで、領域をより限定し精度の向上を図っている。（例えば、特許文献１参照）
また、誤差補正の精度向上のために、補捉したＧＰＳ衛星の配置から、その測位の形態に適した衛星の組合せを選択するGPS受信機が開示されている。具体的には、自動車等の移動体の走行方位と直交する方向における測位誤差を小さくして、道路等から外れて表示されることを防止するために、信号を受信可能なGPS衛星の各組み合わせのうち、誤差楕円の長軸方位と走行方位のなす角度が直角に最も近くなるような組み合せを選択する。（例えば、特許文献２参照）
また、ｎ回目（ここでｎは０以上の整数）の測位決定位置における移動方向および移動速度に基づき、（ｎ＋１）回目の測位位置を予測するとともに、予測誤差範囲を設定する。そして、（ｎ＋１）回目の実際の測位位置が予測誤差範囲内にあれば、ｎ回目の測位位置から（ｎ＋１）回目の測位位置に向かうベクトルをｎ回目の測位決定位置に加算して得られる位置を（ｎ＋１）回目の測位決定位置とし、測位位置が予測誤差範囲内になければ（ｎ＋１）回目の予測測位位置を測位決定位置とする。これにより、マルチパス等のように比較的大きく測位位置が変動した場合でも、その影響を低減することを目的とした測位データ補正方法がある。（例えば、特許文献３参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平６−０１１５６０号公報
【特許文献２】特開平７−０１２９１６号公報
【特許文献３】特開平８−３１３２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＧＰＳ衛星を用いた位置測位は、ＧＰＳ衛星から送出される規準信号を受信し、各々の衛星を受信した際に発生する時間差を基にＧＰＳ衛星からの距離を算出し、算出された距離と各々衛星の所在地から現在地の測位位置を決定する。しかし、ＧＰＳ衛星から送られる信号を受信するまでの間には様々な誤差要因が存在し、測位精度を上げるためにはその誤差要因を抑制する誤差補正を用いなくてはならない。こういった誤差補正を用いることで、測位精度を高められるが、ユーザーが立ち止まっている時に測位しても測位結果である位置情報には少なからずバラツキが生じる場合がある。このバラツキを生じさせる原因としては、使用環境すなわち測位する現在地の周囲環境の変化がある。例えば、大気中の電離層や対流圏の伝搬の誤差（揺らぎ）、それに人工物や地形などによるマルチパスの影響や捕捉できるＧＰＳ衛星の数等が挙げられる。そのため、同一場所で複数回の測位を行っても測位結果である位置情報にバラツキが生じる。しかし測位を繰り返し行うことで、ある範囲内に測位結果の位置情報のバラツキが収束することが知られている。これが２ｄｒｍｓ（Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）と呼ばれ、真値から各測位結果までの平均距離を２乗平均し平方根を取ったものがｄｒｍｓ、その平均値の２倍が２ｄｒｍｓである。測位誤差の目安とされ、これを半径とする円内に９５％の測位結果が収まるといわれている。したがって、誤差補正が実施されても、上記周囲環境が変われば１回の測位では真値に対しバラツキにより誤差が大きくなる場合がある。
【０００５】
上記特許文献１記載の従来技術では、測位精度の向上を図るのために測位位置を演算する際に、使用する衛星の数や配置をパラメータとして用いているため、一般的に上空の視界が良好で捕捉衛星が多く、理想的な衛星配置であれば、測位精度は良好なものになる。しかしながら、上記周囲環境による測位結果のバラツキには配慮されておらず、十分な測位精度は得られない場合があるという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２および特許文献３記載の従来技術では、移動中での測位を前提にしたものであり、自立航法のように連続した測位をすることで、移動中の測位精度を向上することができるようになっている。しかしながら、上記周囲環境による測位結果の位置情報のバラツキには配慮されておらず、十分な測位精度は得られない場合があるという問題があった。したがって、移動中は刻々動いているのである程度の誤差を許容できても、停止の状態では少しでも精度の高い位置情報が欲しいということには対応できない。
【０００７】
本発明の目的は測位時間を短縮して、ユーザーの利便性を向上した移動通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、現在地を測位する位置測位手段を有する移動通信装置において、所定の操作により位置測位を実施する際に、所定の複数回の測位動作を実施し、得られた複数個の測位データを基に位置情報を算出することを特徴とする。これにより、ユーザーからの測位要求による測位時、複数回の測位データを基に位置情報を算出するため、位置情報の精度を向上することができる。さらに、測位動作の回数を所定の回数に限ることにより、測位時間が長くなることを回避できる。
【０００９】
さらに、前記所定の複数回の測位動作は連続ｎ回（ｎは０以上の整数）の第１の測位動作と連続ｍ回（ｍは０以上の整数）の第２の測位動作とで構成されており、所定の操作により位置測位を実施する際に、前記第１の測位動作によって測位された測位データの差とあらかじめ設定されている閾値とを比較する比較手段を設け、前記比較手段の結果により前記第２の測位動作をするかどうかを判断することを特徴とする。これにより、ｎ回の測位動作で所定の精度が得られた場合は、そこで測位動作を終了するため、測位時間をさらに短縮することができる。
【００１０】
さらに、前記閾値を使用環境に応じて変化させる機能を有することを特徴とする。これにより、使用環境により閾値すなわち必要な精度を変化できるようにしたので、使用環境が良好な時には閾値を小さく設定し、逆に劣悪な測位環境では閾値を大きく設定することで、短時間で測位を実施することができる。
【００１１】
さらに、本装置が移動していることを判断する移動判断手段を設け、前記所定の操作により位置測位動作を実施する際に、前記移動判断手段により移動していることを判断した場合には、前記所定の複数回の測位動作の内の最後の測位データを元にした値を位置情報とすることを特徴とする。これにより、測位データが変化したのが移動によるものか、測位バラツキによるものかが判断でき、停止中は精度の高い位置情報で、高速で移動している場合には最後の側位データによる位置情報で表示することができる。
【００１２】
本発明により、現在地を測位する位置測位手段を有する移動通信装置において、位置測位実施時、任意の複数回の測位動作を実施し、得られた複数個の測位データを基に位置情報を算出することにより、使用環境による測定のバラツキを軽減して測位結果の精度を向上することができ、さらに所定の精度が得られた場合にはそこで測位動作を終了するので測位時間を短縮して、ユーザーの利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測位時間を短縮して、ユーザーの利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図１から図９を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、移動通信装置を使用した全体システムの構成図の一実施例を示す。携帯電話や通信網との接続が可能な通信装置を付加したＰＤＡ等の移動通信装置１は、最も近い無線基地局２というネットワークを介し、電話回線やインターネットを含む通信網３を経由して位置情報用の測位サーバ４とのデータのやり取りを行う。ここで、移動通信装置１は無線基地局２との間で無線通信によって音声や測位に関するデータもしくは音声以外の各種データや測位に関するデータ等を送受信する。また、無線基地局によるネットワークシステムは、地理的に複数のエリアに分割され、各エリアは１以上の無線基地局を含んでおり、移動通信装置１は一つの無線基地局を選択し、該無線基地局の属している前記エリア内に現在いることをネットワークシステムに対し登録（位置登録）する。測位サーバ４には、ＧＰＳを用いた位置情報測位に必要なＧＰＳ衛星の航行データ（アルマナックデータ）が収められ、要求のあった移動通信装置に対して、経由された無線基地局付近のアルマナックデータを送付することで、ＧＰＳによる位置情報の取得に最も時間のかかるアルマナックデータの取得を省き、ＧＰＳ衛星配置の内最も精度が得られると推測されるＧＰＳ衛星を捕捉するよう指示することができる。また移動通信装置の処理能力が十分でない場合や処理能力の負荷が重い時には、取得したＧＰＳの測位データから位置情報を計算する処理を測位サーバ４もしくは図示しない別のサーバ側で実施することも可能である。さらに、位置情報を移動通信装置の画面上に表示する際に、同時に表示する地図情報を移動通信装置側で持たない場合には、同様に測位サーバ４もしくは図示しないサーバから地図情報を提供することも可能である。ここで、測位サーバ４は代表的に例示したもので、1台に限らず複数のサーバで構成されていても差し支えない。
【００１６】
次に、移動通信装置の構成の一実施例を、図２を用いて説明する。無線基地局２と無線信号を送受信するアンテナ２０１は、受信無線信号と送信無線信号を弁別するアンテナ共用器２０２に接続され、受信系と送信系に分けられ、各々、無線信号を受信する受信器２０３と無線信号を送信する送信器２０８に接続される。受信器２０３は信号を復調する信号復調回路２０４に接続され、信号復調回路２０４は電気信号を音響信号に変換する受話器２０５に接続される。また、送信器２０８は信号を変調する信号変調回路２０７に接続され、信号変調回路２０７は音響信号を電気信号に変換する送話器２０６に接続される。
【００１７】
一方、制御回路（ＣＰＵ）２０９は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたマイクロコンピュータで構成されたものであり、記憶回路２１０に記憶された制御プログラムを実行するとともに、無線通信を制御するために、受信器２０３、信号復調回路２０４および送信器２０８、信号変調回路２０７に接続される。さらに、時刻情報をリアルタイムクロック２１１から受け取り、ユーザーとのインタフェースは押しボタンや液晶ディスプレイ等で構成されたユーザーインターフェース２１２によって実現する。また、パラメータ等を記憶回路２１０に記憶する。
【００１８】
また、制御プログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶回路（メモリ）２１０、時刻を計測するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２１１および押しボタンや液晶ディスプレイ等で構成され、ユーザーと移動通信装置を仲介するユーザーインターフェース（ＵＩ）２１２が接続される。
【００１９】
一方、位置情報の測位については、無線基地局２のネットワークシステムで使用する無線周波数および取得データの形式等がＧＰＳ受信で使用するものとは異なる為、もう一つ別の受信経路を設けている。ＧＰＳアンテナ４０１によって取得された信号は、ＧＰＳ受信器４０２にてＧＰＳ衛星の規準信号を受信した後、ＧＰＳ信号復調回路４０３で取得すべき測位データを得る。
【００２０】
次に、実際の測位動作を、図２の構成図を用いて説明する。ここでは前記第１の測位動作は連続２回、前記第２の測位動作は１回として測位を実施した場合で説明する。
【００２１】
ユーザーが現在地の位置情報を得ようと、移動通信装置１のボタン等を押下することでユーザーインターフェース２１２を介して測位要求が出される。ユーザーインターフェース２１２から制御回路２０９に測位要求の信号が伝えられ、制御回路２０９はその状態を画面等に表示するため再びユーザーインターフェース２１２に状態表示信号を送り返し、同時に信号変調回路２０７からアンテナ２０１の送信系回路を通して、測位に必要なアルマナックデータの送付を要求する信号を送信する。無線基地局２を介して測位サーバ４から得られたアルマナックデータは無線信号に載せられ、再びアンテナ２０１から信号復調回路２０４を介して制御回路２０９に伝えられ、その受信されたアルマナックデータを基に測位動作が行われる。その後、それまで受信状態にあった受信器２０３から信号復調回路２０４の動作を一時止め、もう一つの受信系である測位用受信回路のＧＰＳ受信器４０２とＧＰＳ信号復調回路４０３の動作を開始させる。しかるのち、ＧＰＳアンテナ４０１で捕捉されたＧＰＳ衛星の規準信号は、ＧＰＳ受信器４０２を通りＧＰＳ信号復調回路４０３を介して測位データとして制御回路２０９に伝えられ、測位データを基に位置情報を算出する。ここで測位結果である位置情報を算出すると、先に得たアルマナックデータを再度使用し、ＧＰＳアンテナ４０１からＧＰＳ復調器４０３のＧＰＳ受信一連の動作を行って得られた測位データを再度制御回路２０９に送り測位データを基に位置情報を再度算出する。初回に得られた位置情報と今回得られた位置情報の２点間を距離に換算し、あらかじめ設定されている閾値と比較する。閾値内であれば２回の位置情報を基に最終的な位置情報を算出しユーザーインターフェース２１２にて画面表示する。そしてＧＰＳ受信器４０２およびＧＰＳ復調回路４０３の受信動作を止め、受信器２０８と受信復調回路２０７の動作を再開する。一方、閾値を超える結果を得た場合は、再度測位を前述と同様の手順で行い、制御回路２０９にて３回の位置情報を基に最終的な位置情報を算出しユーザーインターフェース２１２にて画面表示する。このようにすることにより、使用環境による測定のバラツキを軽減して位置情報の精度を向上することができ、さらに所定の精度が得られた場合にはそこで測位動作を終了するので測位時間を短縮して、ユーザーの利便性を向上することができる。
【００２２】
続いて、移動通信装置の位置情報測位の処理の流れを示すフローチャートの一実施例を、図３を用いて説明する。ここでは、図２の説明と同様に前記第１の測位動作は連続２回、前記第２の測位動作は１回として測位を実施した場合で説明する。
【００２３】
ユーザーが現在地の位置情報を取得すべく、移動通信装置１のボタン等で所定の操作を行うと、アルマナックデータの送付を要求する信号が移動通信装置１を位置登録している無線基地局２を経由し、測位要求として測位サーバ４に送られ、測位サーバ４は、経由された無線基地局２の所在付近のアルマナックデータを移動通信装置１に送付する（ステップ１０１）。移動通信装置１は、測位サーバ４から送られたアルマナックデータを基にした最も高い精度が得られる理想的なＧＰＳ衛星の配置において測位を実施し（ステップ１０２）、得られた測位データから現在地の位置情報として緯度経度を算出する（ステップ１０３）。そしてステップ１０２に戻り２回目の測位を実施し、ステップ１０２からステップ１０３を繰り返す。２回の測位結果の緯度経度を基に２点間の距離ｒを算出し、その距離が前記あらかじめ設定されている閾値と比較し（ステップ１０４）、ここでは距離ｒが２０ｍ以下であるかを判定する（ステップ１０５）。ここで、距離ｒが２０ｍ以下である場合には、測位処理を終了し、２回の測位結果の緯度経度を基に最終的な位置情報を算出し移動通信装置１の画面に地図情報と共に表示する（ステップ１０６）。ここで、２点間の中間地点を最終的な位置情報としている。また、その中間地点を中心とした半径ｒの円を誤差範囲として表示を行うようになっている。尚、地図データを移動通信装置１が持ち合わせていない場合には、測位サーバ４もしくは図示しない別のサーバより地図データを入手した上で画面に表示するようにしてもよい。
【００２４】
ステップ１０５で、２回測位した２点間の距離ｒが２０ｍを超える場合には、測位のバラツキが大きいと判断し、ステップ１０１で入手しているアルマナックデータにより３回目の測位を実施し（ステップ３０１）、得られた測位データから現在地の位置情報として緯度経度を算出する（ステップ３０２）。その後、ステップ３０３で測位処理を終了し、３回の測位結果の緯度経度を基に最終的な位置情報を算出し移動通信装置１の画面に地図情報と共に表示する。ここで、２０ｍという閾値を２ｄｒｍｓから算出していた場合には、測位環境が良好であれば２０ｍの閾値内に２点間の距離が９５％の確立で収まるはずなので測位は通常２回で良いが、閾値の範囲を超えた場合には、測位した環境が良好ではないと判断し、都合３回の測位データを基に位置情報（緯度経度）の算出を行うこととしている。
【００２５】
次に、最終的な位置情報と誤差範囲の算出方法について、図４、図７を用いて説明する。図４は２回測位終了時の測位結果と誤差範囲の算出方法の一実施例、図７は３回測位終了時の測位結果と誤差範囲の算出方法の一実施例を示す。
【００２６】
図４では、位置情報（緯度経度）として１回目は測位位置４１、２回目は測位位置４２が得られた場合で、この場合は、測位位置４１と測位位置４２から算出した中間地点４０を最終的な位置情報とし、中間地点０を中心として測位位置４１、４２間の距離ｒを半径とした円の範囲を誤差範囲としている。
【００２７】
図７では、１回目から３回目の測位位置として測位位置７１、７２、７３が得られた場合で、各々の３点間から算出された中点である重心位置を最終的な位置情報とし、最も距離の離れた２点間である測位位置７２、７３間の距離をＲとし、先に算出された３点間の中点７０を中心とした半径Ｒの円を誤差範囲としている。
【００２８】
次に、本実施例における測位誤差と測位結果について、図６、図８を用いて説明する。図６は２回測位時における測位誤差と測位結果の一実施例、図８は３回測位時における測位誤差と測位結果一実施例を示す。
【００２９】
図６は、ユーザーが位置情報を要求した場所が、衛星を補捉するのに障害物などが見当たらず良好な使用環境で、かつ理想的な衛星配置でＧＰＳ衛星からの規準信号を補捉することが可能である場合を示しており、１回目と２回目の測位時に捕捉できるＧＰＳ衛星は同じなので本来移動通信装置が持っている位置情報の真値である測定場所６３を中心とした測位誤差円６４内に２点間の測位位置が収まることになる。したがって、１回目の測位位置６１、２回目の測位位置６２の２点間の中間地点６０を測位結果としての最終的な位置情報としている。ここで、真値である測定場所６３から測位位置６１と中間地点６０までの距離を比較すると、中間地点６０までの距離の方が短くなっており、２回測位したことにより測位精度が向上したことがわかる。尚、図６で示している測位位置例は測位誤差円のぎりぎりに測位位置が２回とも固まることはまれであり、通常は真値を中心にばらつくのでさらに測位場所（真値）付近に近づくことになる。
【００３０】
ここで、測位する時の使用環境が劣化した時の測位誤差は、使用環境が良好な時と比較し、測位誤差として示される範囲は広く大きくなる。使用環境劣化時のこの広がった測位誤差内に３点の測位結果が９５％の確率で位置することになり、３点間の中点を測位結果としての最終的な位置情報として表示することで、本来移動通信装置のもつ測位誤差により近づけることができる。図８は、ユーザーが位置情報を要求した場所が、理想的な衛星配置で捕捉できるＧＰＳ衛星がないすなわち使用環境が劣化した場合を示しており、１回目の測位位置８１は位置情報の真値である測定場所８３を中心とした大きな測位誤差円８５内にあったが、２回目の測位位置８２は位置情報の真値である測定場所８３を中心とした測位誤差円８４内のとなり、測位位置８１、８２の距離が２０ｍを超えたために、３回目の測位をしたときの例である。ここでは３回目の測位位置８３も位置情報の真値である測定場所８３を中心とした大きな測位誤差円８５内のとなっている。したがって、測定位置８１、８２、８３の中点８０を最終的な位置情報としている。ここで、真値である測定場所８３から測位位置８１、測位位置８１、８２の中間地点である８６及び中点８０までの距離を比較すると、中点８０までの距離が短くなっており３回測位したことにより測位精度が向上したことがわかる。
【００３１】
図５に、移動通信装置１のユーザーインターフェース２１２にある液晶ディスプレイにて表示する一実施例を示す。地図上に最終的な位置情報５１を中心として誤差範囲円５２が表示されており、ユーザーはこの画面を見て自分が現在どこにいるのかを認識できる。
【実施例２】
【００３２】
移動通信装置の第２の実施例における位置情報測位の処理の流れの一実施例を、図９を用いて説明する。図９に第２の実施例における移動通信装置の位置情報測位を表すフローチャートを示す。ここでは、図３の説明と同様に前記第１の測位動作は連続２回、前記第２の測位動作は１回として測位を実施した場合で説明する。
【００３３】
移動通信装置によっては、十分な内部の演算処理能力を持ち合わせていない装置があることも考えられる。また、十分な演算処理能力があっても、他の作業処理を実施している最中で、位置情報の測位に十分な処理能力を割けない場合も有り得る。そのような場合には、移動通信装置内部の演算処理を装置内部で極力行わず、測位サーバ４等に処理を依頼し処理結果のみ入手するようにすることも考えられ、この場合を以下説明する。尚、図３と同じ処理は同じ番号とし、説明を一部省略する。
【００３４】
ステップ１０１にて移動通信装置１のユーザーから現在地の測位を要求された時に、移動通信装置１が位置登録されている無線基地局２を介し、測位サーバ４にアルマナックデータの送付を依頼し、要求を受け付けた測位サーバ４は経由された無線基地局２の所在地付近のアルマナックデータを移動通信装置１に対して送付する。アルマナックデータを取得した移動通信装置１はアルマナックデータを基に測位精度向上のため、理想的な衛星配置における捕捉衛星を選択し、測位を実施し測位データを取得する（ステップ１０２）。測位が終了すると一旦、待受状態に入り無線基地局の待受信号を捕捉し（ステップ９０３）、その後、測位データを測位サーバ４に再度送付するとともに位置情報としての緯度経度の計算を要求し、測位サーバ４でその移動通信装置１からの計算要求と測位データを基に算出された位置情報の測位結果（緯度経度）を取得し（ステップ９０４）、ステップ１０２に戻り２回目の測位を実施し、ステップ９０１を繰り返す。２回の測位結果（緯度経度）を基に２点間の距離ｒを算出し、その距離が閾値として設定された２０ｍと比較し（ステップ１０４）、２０ｍ以下であるかを判定する（ステップ１０５）。ここで、２０ｍ以下であれば測位処理を終了し、２回の測位結果の緯度経度を基に最終的な位置情報を算出し移動通信装置１の画面に地図情報と共に表示する。（ステップ１０６）。
【００３５】
ステップ１０５で、２回測位した２点間の距離ｒが２０ｍを超える場合には、測位のバラツキが大きいと判断し、３回目の測位を実施（ステップ３０１）する。その後、無線基地局の待受信号を捕捉し、先の２回の待ち受け受信時と比較し、待ち受けている無線基地局が異なっていないかどうかを確認する（ステップ９０５）。その後、測位サーバ４に対しては測位結果の処理の要求とともに測位データを送付し、測位サーバ４で送付された測位要求と測位データを基に算出された位置情報（緯度経度）を取得する（ステップ９０６）。ここで、ステップ９０５で確認した無線基地局の情報から無線基地局固有の待ち受けチャネルや符号識別コードが変化していた場合、３回の測位の間に無線基地局をハンドオフしたことになり、移動通信装置１は高速移動中での測位結果と判断する（ステップ９０７）。高速移動中での測位結果と判断した場合は、最新の測位結果である３回目の位置情報（緯度経度）のみを測位結果として移動通信装置の画面上に表示させる（ステップ９０８）。これは、高速移動中に３回の測位をしていたことになり、３点の測位結果が同一場所に収束する可能性がないためである。よって、最も現在地に近い直近（３回目）の測位結果をユーザーに画面を通して報知する。
【００３６】
ステップ９０７で高速移動中ではないと判断した場合には、測位処理を終了し、３回の測位結果の緯度経度を基に最終的な位置情報を算出し移動通信装置１の画面に地図情報と共に表示する。（ステップ３０３）。
【００３７】
ここで、設定された閾値を測位する使用環境に応じて可変できるように実施した場合には、測位する使用環境が良好な時には閾値を小さく設定し、逆に劣悪な測位環境では閾値を大きく設定することで、短時間で測位を実施することが可能である。例えば、捕捉できる衛星数が３個以下と劣悪な測位する使用環境下で小さな閾値を設定していても、測位結果のバラツキは大きくなりがちなため、結果的に常に３回の測位を実施することになるからである。可変閾値の設定基準である測位環境の良し悪しは、測位サーバから送付されるアルマナックデータの捕捉可能な衛星数や衛星の配置等の情報、移動通信装置固有の測位誤差など、実際に測位した結果などから判断することができる。
【００３８】
本実施例では、前記第１の測位動作は連続２回、前記第２の測位動作は１回として測位を実施した場合で説明したが、これに限るものではなく、任意回数にしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】全体システムを示す構成図。
【図２】移動通信装置の構成図。
【図３】移動通信装置の現在地測位の実施を示すフローチャート。
【図４】２回測位終了時の測位結果と誤差範囲の算出例。
【図５】測位結果画面の表示例。
【図６】２回測位時における測位誤差と測位結果例。
【図７】３回測位終了時の測位結果と誤差範囲の算出例。
【図８】３回測位時における測位誤差と測位結果例。
【図９】移動通信装置の現在地測位の実施を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
２０１…アンテナ、２０２…アンテナ共用器、２０３…受信器、２０４…信号復調回路、
２０５…受話器、２０６…送話器、２０７…信号変調回路、２０８…送信器、
２０９…制御回路、２１０…記憶回路、２１１…リアルタイムクロック、
２１２…ユーザーインターフェース、４０１…ＧＰＳアンテナ、４０２…ＧＰＳ受信器、
４０３…ＧＰＳ信号復調回路
【図１】
2005181025.tif 000003
【図２】
2005181025.tif 000004
【図３】
2005181025.tif 000005
【図４】
2005181025.tif 000006
【図５】
2005181025.tif 000007
【図６】
2005181025.tif 000008
【図７】
2005181025.tif 000009
【図８】
2005181025.tif 000010
【図９】
2005181025.tif 000011