(57)【要約】【課題】高いシール性を確保できるパイプのジョイント構造を得る。【解決手段】パイプ端を径方向外側に折り返したカール部２が全周にわたって形成されたアウタパイプ１と、パイプ端をアウタパイプ１内に挿入可能なストレート部８を有すると共に、ストレート部８に円弧部１２を介して連接して径方向外側に突出した突起部１０が形成されたインナパイプ６とを備える。また、ストレート部８をアウタパイプ１に挿入してカール部２の始端部１４を円弧部１２に接触させた状態で、カール部２と突起部１０とに被着されるクランプ１６を備え、クランプ１６は、カール部２と突起部１０とにそれぞれ接触する一対の押圧面１８，２０が径方向外側に向かって狭まる間隔に形成された。更に、円弧部１２の真円度と始端部１４の真円度とがそれぞれ０．３ｍｍを超えないように形成された。【選択図】  図１
2005195101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ端を径方向外側に折り返したカール部が全周にわたって形成されたアウタパイプと、
パイプ端を前記アウタパイプ内に挿入可能なストレート部を有すると共に、該ストレート部に円弧部を介して連接して径方向外側に突出した突起部が形成されたインナパイプと、
前記ストレート部を前記アウタパイプに挿入して前記カール部の始端部を前記円弧部に接触させた状態で、前記カール部と前記突起部とに被着されるクランプとを備え、該クランプは、前記カール部と前記突起部とにそれぞれ接触する一対の押圧面が径方向外側に向かって狭まる間隔に形成されたことを特徴とするパイプのジョイント構造。
【請求項２】
前記円弧部の真円度と前記始端部の真円度とがそれぞれ０．３ｍｍを超えないように形成されたことを特徴とする請求項１記載のパイプのジョイント構造。
【請求項３】
前記カール部の半径が前記円弧部の半径よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパイプのジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つのパイプを連結するためのパイプのジョイント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二つのパイプを連結するためのパイプのジョイント構造としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１のパイプのジョイント構造は、図５に示すように、第１及び第２パイプ１０１，１０２とクランプ１０３とにより構成される。第１及び第２パイプ１０１，１０２はその端部に第１及び第２カール部１０１ａ、１０２ａが形成され、互いに対向している。クランプ１０３に設けた円周溝１０５は内周側から半径外方向に向かって互いの間隔が狭小となる第１及び第２溝形成面１０５ａ、１０５ｂにより形成されている。クランプ１０３のボルトを緩めると第１溝形成面１０５ａは第１カール部１０１ａを第２カール部１０２ａ側に押圧し、第２溝形成面１０５ｂは第２カール部１０２ａを第１カール部１０１ａ側に押圧するため、両カール部１０１ａ、１０２ａは強く接触し、密着性即ちシール性が向上する。また、クランプ１０３の締結力を緩めると第１及び第２パイプ１０１，１０２は容易に離間する。
【特許文献１】特開平７−３１０８７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうした従来のものでは、両カール部１０１ａ、１０２ａのシール性が十分確保できない場合があるという問題があった。
本発明の課題は、高いシール性を確保できるパイプのジョイント構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
パイプ端を径方向外側に折り返したカール部が全周にわたって形成されたアウタパイプと、
パイプ端を前記アウタパイプ内に挿入可能なストレート部を有すると共に、該ストレート部に円弧部を介して連接して径方向外側に突出した突起部が形成されたインナパイプと、
前記ストレート部を前記アウタパイプに挿入して前記カール部の始端部を前記円弧部に接触させた状態で、前記カール部と前記突起部とに被着されるクランプとを備え、該クランプは、前記カール部と前記突起部とにそれぞれ接触する一対の押圧面が径方向外側に向かって狭まる間隔に形成されたことを特徴とするパイプのジョイント構造がそれである。
【０００５】
前記円弧部の真円度と前記始端部の真円度とがそれぞれ０．３ｍｍを超えないように形成することが好ましい。また、前記カール部の半径が前記円弧部の半径よりも小さくするとよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のパイプのジョイント構造は、高いシール性を確保できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、１はアウタパイプで、アウタパイプ１のパイプ端は径方向外側に折り返されてカール部２がカーリング加工等により形成されている。カール部２はアウタパイプ１の全周にわたって形成されており、その断面がほぼ円形となるように、カール部２の先端がアウタパイプ１の外周に接触するまで折り返されている。また、アウタパイプ１の端側は、径方向に所定長さにわたって拡管されて拡管部４が形成されている。
【０００８】
６はインナパイプで、インナパイプ６のパイプ端には、アウタパイプ１の拡管部４の内部に挿入可能なストレート部８が設けられている。ストレート部８を拡管部４内に挿入した際には、ストレート部８の外周と拡管部４の内周との間には、大きな隙間ができないように形成されると共に、ストレート部８の内径とアウタパイプ１の内径とが同径となるように形成されている。
【０００９】
インナパイプ６には、ストレート部８に連接して径方向外側に突出した突起部１０が円弧部１２を介して形成されている。突起部１０はほぼ半円状にインナパイプ６の全周にわたって突出されており、突起部１０の外周は、アウタパイプ１のカール部２の外周とほぼ同じ外径となるように形成されている。
【００１０】
円弧部１２はストレート部８と突起部１０とを円弧状に連接し、円弧部１２の半径はカール部２の半径よりも大きくなるように形成されている。そして、ストレート部８を拡管部４に挿入した際に、円弧部１２にカール部２が接触するように形成されている。円弧部１２に接触するのは、アウタパイプ１の端が径方向外側に開き始めるカール部２の始端部１４となるように形成されている。
【００１１】
１６はクランプで、クランプ１６はカール部２と突起部１０とに被着される。クランプ１６には、中央が径方向外側に凸に形成されて、カール部２と突起部１０とにそれぞれ接触する一対の押圧面１８，２０が形成されている。この一対の押圧面１８，２０は径方向外側に向かって間隔が狭まるように形成されている。
【００１２】
クランプ１６は、カール部２と突起部１０との全周にわたって設けられている。また、クランプ１６は、カール部２と突起部１０とへの被着を開放できるように、クランプ１６は、例えば、２分割されており、クランプ１６がカール部２と突起部１０とに被着して、図示しないボルトにより締結することで、カール部２と突起部１０とを一対の押圧面１８，２０を介して押圧して、カール部２の始端部１４を円弧部１２に密着させるように形成されている。
【００１３】
次に、前述した本実施形態のパイプのジョイント構造の作動について説明する。
まず、アウタパイプ１の拡管部４内にインナパイプ６のストレート部８を挿入する。そして、カール部２の始端部１４を円弧部１２に接触させ、カール部２と突起部１０とにクランプ１６を被着する。
【００１４】
図示しないボルト等を締結して、クランプ１６の一対の押圧面１８，２０により、カール部２と突起部１０とを押圧する。これにより、カール部２の始端部１４が円弧部１２に押圧されて密着され、パッキン等を用いることなく、アウタパイプ１とインナパイプ６とが高いシール性でもって接続される。
【００１５】
次に、カール部２の始端部１４と、円弧部１２との真円度について説明する。アウタパイプ１とインナパイプ６とを実施例１〜１０の１０組制作した。図２に示すように、インナパイプ６の円弧部１２について、真円度を測定した。真円度は、ストレート部８の端からの距離Ａが異なる円弧部１２の５カ所について測定した。この５カ所の距離Ａ１〜Ａ５について、表１に示す。
【００１６】
【表１】
2005195101.tif 000003
【００１７】
また、図３に示すように、アウタパイプ１のカール部２の始端部１４について、真円度を測定した。真円度は、カール部２の端からの距離Ｂが異なる始端部１４の５カ所について測定した。この５カ所の距離Ｂ１〜５について、表２に示す。
【００１８】
【表２】
2005195101.tif 000004
【００１９】
真円度をそれぞれ測定したアウタパイプ１に、同様に真円度を測定したインナパイプ６をクランプ１６により接続して、その接続カ所からの洩れ量をそれぞれ実施例１〜１０について測定した。その結果を表３に示す。なお、洩れ量は、圧力３０ｋＰａの気体を流したときの、始端部１４と円弧部１２との間からの３０秒間の洩れ量（ｃｃ）を示す。
【００２０】
【表３】
2005195101.tif 000005
【００２１】
表３に示すように、インナパイプ６の円弧部１２の真円度の最大値と、アウタパイプ１の始端部１４の真円度の最大値との和が、洩れ量と一定の相関を示す。図４は、横軸に真円度の最大値の和を、縦軸に洩れ量を取ったグラフである。このグラフから、真円度の最大値の和と洩れ量とが下記の相関を示すことがわかった。
【００２２】
洩れ量＝９０９×真円度の最大値の和−１０１
洩れ量が５００ｃｃ以下であれば、実用上差し支えがないので、真円度の和が０．６６を超えなければ実用上問題がない。従って、円弧部１２と始端部１４との一方の真円度がそれぞれ０．３ｍｍ以下であれば、洩れ量が実用上問題ない。よって、円弧部１２と始端部１４との一方の真円度が０．３ｍｍ以下であればよい。
【００２３】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としてのパイプのジョイント構造の断面図である。
【図２】本実施形態の円弧部の真円度の測定箇所を説明する説明図である。
【図３】本実施形態のカール部の始端部の真円度を説明する説明図である。
【図４】本実施形態の洩れ量と真円度の最大値の和との関係を示すグラフである。
【図５】従来のパイプのジョイント構造の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…アウタパイプ    ２，１０１ａ，１０２ａ…カール部
４…拡管部          ６…インナパイプ
８…ストレート部    １０…突起部
１２…円弧部        １４…始端部
１６，１０３…クランプ
１８，２０…押圧面  １０１，１０２…パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005195101.tif 000009
【図５】
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