(57)【要約】【課題】  給紙トレイやその他の引出し可能なユニットが画像形成装置から引き出されている場合において、ユニットの操作性、オペレータの利便性を向上させ、かつまたオペレータの不注意による事故を防止することを目的としている。さらに地震等の大きな振動によって装置本体が転倒することがないように、装置全体の安全性を向上させることを目的とする。【解決手段】  装置からの引出挿入が自在に設けられたユニットと、ユニットの装置内部への引出挿入動作に連動して回転する回転部材と、この回転部材の回転を規制する電磁クラッチとから固定手段を構成する。さらに、装置からユニットを引き出すための引出レバーと、この引出レバーの作動を検知する引出検知手段とを設け、引出レバーを作動させると、引出検知手段が電磁クラッチの励磁を解除して回転部材の自由回転を可能にし、引出レバーを開放すると引出検知手段が電磁クラッチを励磁して回転部材の回転を規制するように構成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置からの引出、挿入が自在に設けられたユニットと、
前記ユニットが前記装置から引き出された状態において前記ユニットの引出挿入動作を規制する固定手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記固定手段が、
前記ユニットの前記装置への引出挿入動作に連動して回転する回転部材と、
前記回転部材の回転を規制する電磁クラッチとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置から前記ユニットを引き出すために、前記ユニットに設けられた引出レバーと、
前記引出レバーの作動を検知する引出検知手段とを設け、
前記引出レバーを作動させると、前記引出検知手段が前記電磁クラッチの継合を解除して前記回転部材の自由回転を可能にし、前記引出レバーを開放すると前記引出検知手段が前記電磁クラッチを継合して前記回転部材の回転を規制することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転部材に、前記ユニットが前記装置に挿入されるときには前記回転部材が前記電磁クラッチの状態にかかわらず自由回転可能となるワンウェイクラッチを装着し、このワンウェイクラッチを介して前記電磁クラッチを配設したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成動作中に前記引出検知手段が前記引出レバーの作動を検知したときは、前記電磁クラッチを継合して前記回転部材の回転を規制することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユニットが前記装置に完全に収容されたことを検知する収容検知手段を有する請求項３から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収容検知手段が、前記ユニットが前記装置から引き出されていることを検知し、前記引出検知手段が、前記引出レバーが作動されていないことを検知している場合には、前記電磁クラッチを継合して前記回転部材の回転を規制することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置に加わる異常振動を検知する振動検知手段を設けたことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動検知手段が異常振動を検知した場合に、前記収容検知手段及び前記引出検知手段の状態にかかわらず、前記電磁クラッチを継合して前記回転部材の回転を規制することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、又は後処理装置が接続された画像形成装置（本発明では後処理装置を画像形成装置の一部と定義する）に関し、より詳しくはこれら画像形成装置から引出し可能に設けられたユニットの固定手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置又は後処理装置が接続された画像形成装置では装置前面から給紙トレイを引出・挿入するいわゆるフロントローディング型の給紙装置が採用されることが多い。このような画像形成装置では給紙トレイが引出し可能なユニットになっており、このユニットを前面に引き出して、その上に記録紙を載置したのち、装置内部に挿入する方法が採用されている。
【０００３】
一方、両面コピー機能を有する画像形成装置又は後処理装置が接続された画像形成装置等では、自動両面コピーユニット等のＡＤＵユニットやその他後処理ユニット等を使用継続時の保守を考えて装置より引出し可能なユニットとして構成する場合が多い。近年、このようなユニットには、引出または挿入時の動作を円滑にするためベアリングを用いたスライドレールが多用されており、軽い力でユニットの出し入れを可能とする構成が採用されている。
【０００４】
このようなユニットには高価な部品が搭載されることもあり、不用意な引出しによってユニットが破損させることがないように、また地震などの場合にも不本意に装置から出てこないようにするため、ソレノイドと連動したロック手段、または下記特許文献１に記載されているような固定手段によって、通常は装置本体に固定されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６３２６９（図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の画像形成装置では、装置から引き出した後の固定手段がないためユニットの位置が安定せず、例えば、給紙トレイに用紙を補給する場合に、給紙トレイが容易に動いてしまって取り扱いに不便をきたす場合があった。またＡＤＵユニット等についてみれば、部品取替え時やオペレータの不注意によりユニットが動いてしまい、ユニットとガイドレールとの間に挟まれてオペレータが不測のけがをするおそれもあった。
【０００７】
一方、地震の多いわが国では地震対策も必要である。ユニットを引き出して保守をしている最中に、地震などの大きな揺れが起きると、重量のあるユニットの振動により画像形成装置本体の安定性が悪くなり転倒する可能性が生じ、オペレータにも不測の事故の可能性が生じる。さらに、転倒した場合には高価な部品を破損する場合も生じる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、給紙トレイやその他の引出し可能なユニットが画像形成装置から引き出されている場合において、該ユニットの操作性、オペレータの利便性を向上させ、かつまたオペレータの不注意による事故を防止することを目的としている。さらに地震等の大きな振動によって画像形成装置が転倒することがないように、装置全体の安全性を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するため、本発明にかかる画像形成装置では、装置からの引出、挿入が自在に設けられたユニットと、このユニットが装置から引き出された状態において、ユニットの引出挿入動作を規制する固定手段とを備えて構成される。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、固定手段としてユニットの装置への引出挿入動作に連動して回転する回転部材と、この回転部材の回転を規制する電磁クラッチとによって構成することができる。
【００１１】
請求項３に記載の画像形成装置では、装置本体からユニットを引き出すために、ユニットに設けられた引出レバーと、この引出レバーの作動を検知する引出検知手段とを設けている。このような構成の画像形成装置においては、引出レバーが作動すると、引出検知手段が電磁クラッチの継合を解除して回転部材の自由回転を可能にし、引出レバーを開放すると引出検知手段が電磁クラッチを継合して回転部材の回転を規制するように構成するものである。その結果、ユニットが回転部材及び電磁クラッチにより固定される。
【００１２】
請求項４に記載の画像形成装置では、回転部材の回転軸にワンウェイクラッチを装着し、このワンウェイクラッチを介して電磁クラッチを配設している。このワンウェイクラッチは、ユニットが装置内部に挿入されていくときには電磁クラッチの状態にかかわらず回転部材を回転可能にするものであり、ユニットが装置から引き出されるときには回転部材とともに回転するため、電磁クラッチの状態によって動きが拘束される。
【００１３】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、画像形成動作中に引出検知手段が引出レバーの作動を検知したときは、電磁クラッチを継合して回転部材の回転を規制するように構成したものである。
【００１４】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、ユニットが装置に完全に収容されたことを検知する収容検知手段を設けて構成する。
【００１５】
このように収容検知手段を設けて構成された画像形成装置では、収容検知手段によりユニットが装置から引き出されていることを検知し、引出検知手段により引出レバーが作動されていないことを検知している場合に、前記電磁クラッチを継合して回転部材の回転を規制するように構成することが最適である。
【００１６】
請求項８に記載の画像形成装置では、請求項３から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、画像形成装置に加わる異常振動を検知する振動検知手段を設けて構成する。
【００１７】
そして、振動検知手段を設けて構成した画像形成装置では、振動検知手段が異常振動を検知した場合には、収容検知手段及び引出検知手段の状態にかかわらず、電磁クラッチを継合して回転部材の回転を規制するように構成することができる。上記のように構成した画像形成装置によれば、以下のような効果が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、ユニットが装置から引き出された状態において、ユニットの引出挿入動作を規制して固定することができるので、オペレータの利便性、操作性の向上を図ることができ、また地震などの大きな揺れが発生しても画像形成装置の転倒及びオペレータへの不測の事故を防止することができるなど安全性の向上を図ることができる。
【００１９】
請求項２に記載のように、ユニットの装置本体への引出挿入動作に連動して回転する回転部材と、回転部材の回転を規制する電磁クラッチとから固定手段を構成すると、ユニットの動きを円滑にするためのガイド部材を用いてユニットを装置に固定することができる。また電磁クラッチを使用しているので、固定手段の電気的制御も容易となる。
【００２０】
さらに請求項３に記載のように、装置からユニットを引き出すための引出レバーと、この引出レバーの作動を検知する引出検知手段とを設け、引出レバーを作動すると引出検知手段が電磁クラッチの継合を解除して回転部材の自由回転を可能とし、引出レバーを開放すると引出検知手段が電磁クラッチを継合して回転部材の回転を規制するように構成すると、オペレータが特別な意識を持たずに固定手段の継合解除を行うことができるので、通常使用時の操作性も向上する。
【００２１】
請求項４に記載のように、回転部材の回転軸にワンウェイクラッチを装着し、引出し可能なユニットが装置内部に挿入されていくときには、電磁クラッチの状態にかかわらず回転部材を回転させるようにすると、引出レバーを握ることなく、ユニットを押せば装置内部に容易に収容できるようになるので、ユニットの操作性がより向上する。特に地震等の時には画像形成装置全体のバランスが安定する方向にのみ移動させることができるので、安全性を確保することができる。
【００２２】
請求項５に記載の画像形成装置では、画像形成動作中に引出レバーの作動を検知したときは、回転部材の回転を規制するようにしているので、オペレータの不注意によるユニットの誤操作を防止することができる。これにより、画像形成装置の故障や誤動作を未然に防止することができる。
【００２３】
請求項６に記載のように、画像形成装置に収容検知手段を設ければ、本願発明に係る固定手段を、装置にユニットが完全に収容されている時の固定手段としても代用することができ、さらに、請求項７に記載のように、収容検知手段によりユニットが装置から引き出されていることを検知して回転部材の作動規制を制御すれば、通常の画像形成動作を損なうことなく、本願発明の目的を有効に達成することができる。
【００２４】
請求項８、請求項９に記載の画像形成装置のように、画像形成装置に加わる異常振動を検知する振動検知手段を設ければ、地震などの大きな揺れがあっても、直ちにユニットの動きを拘束することができるので、画像形成装置の転倒やそれによるオペレータの不測の事故を未然に防止することができる。
【００２５】
以上述べたように、本発明の請求項１〜９に記載の画像形成装置によれば、ユニットが装置から引き出された後でも、装置内部に有効に固定することができるので、オペレータの利便性の向上と操作上の安全性を確保することが可能となるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１は画像形成装置Ａに後処理装置Ｂを接続した画像形成システムの一実施態様を示す全体構成図である。後処理装置Ｂは、記録紙の折り処理、綴じ処理、穿孔処理など、画像形成後の複数の用紙後処理を行う装置である。
【００２７】
画像形成装置Ａは感光体ドラム１の周囲に、それぞれ動作順に、帯電装置２、像露光装置（画像書込部）３、現像装置４、転写装置５ａ、除電装置５ｂ、及びクリーニング装置６を配置した画像形成部１０を有している。
【００２８】
画像形成部１０は帯電装置２によって感光体ドラム１の表面に一様に帯電を行った後に、像露光装置３から発せられるレーザビームによって、原稿から読み取られた画像データに基づく露光操作を行って潜像を形成し、現像装置４によって感光体ドラム１の表面にトナー像を形成する。
【００２９】
一方、画像形成装置Ａの中段に配置された給紙カセット７ａ，７ｂ、下段に配置された大容量給紙トレイ７ｃ，７ｄ又は側方に配置された手差し給紙トレイ７ｅ等から給紙された記録紙Ｐは、レジストローラ７ｆを経由して転写位置まで搬送される。
【００３０】
転写位置において転写装置５ａにより前記トナー像が記録紙Ｐ上に転写される。その後に、記録紙Ｐは除電装置５ｂにより裏面の電荷が消去されて感光体ドラム１から分離される。分離された記録紙Ｐは搬送装置５ｄにより定着装置８まで搬送され、定着装置８において定着された後、排紙ローラ９ａにより機外へ排出される。
【００３１】
記録紙の両面に画像形成を行う場合には、定着装置８により加熱された記録紙Ｐを搬送路切換板９ｂにより通常の排紙通路から分岐し、反転搬送部９ｃにおいてスイッチバックして表裏反転した後、再び画像形成部１０を通過させて記録紙Ｐの裏面に画像形成を行い、同様な経路で機外に排出させることにより達成している。なお、感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置６により残留トナーが除去されて次の画像形成に備える。
【００３２】
このような画像形成装置Ａにおいては、図１に示すように給紙カセット７ａ，７ｂ、大容量給紙トレイ７ｃ，７ｄがユニットとして装置前面に引出しが可能である。また、ＡＤＵユニット９ｄも、スライドレールにガイドされて装置内部から引出し可能に構成されている。
【００３３】
図２は後処理装置Ｂの拡大された全体構成図である。後処理装置Ｂは、受入部２０、直接排紙部２５、表紙用紙給紙部３０、穿孔処理部３５、用紙折り処理部４０、綴じ処理部５０、用紙束折り部６０、排紙部６５から構成されている。
【００３４】
受入部２０には、画像形成装置Ａから画像形成された記録紙Ｐと表紙用紙給紙部３０から給紙される表紙用紙Ｋとが導入される。用紙挿入口２１に挿入された記録紙Ｐは搬送路切換手段Ｇ１によって、直接排紙部２５と穿孔処理部３５のいずれかに分岐される。直接排紙部２５が選択されると、記録紙Ｐは、排紙ローラ２６を経て固定排紙台２７上に排紙されて順次積載される。
【００３５】
表紙用紙給紙部３０の給紙トレイ３０ａに載置された表紙用紙Ｋは、給紙手段３１により分離、送出され、搬送ローラ３２，３３，３４に挟持されて、受入部２０に搬送される。以後、表紙用紙Ｋも記録紙Ｐと同様に取り扱われて搬送されるので、用紙Ｓと総称して表示する。
【００３６】
後処理を必要とする用紙は受入部２０の搬送路切換手段Ｇ１により後処理装置Ｂの最上段に配置された穿孔処理部３５に搬送される。穿孔処理部３５では用紙Ｓの所定位置に穿孔処理を施し、搬送路切換手段Ｇ２によって選択されている図面上方の搬送路を通って装置外の昇降排紙台６６上に排紙される。
【００３７】
綴じ処理、折り処理が要求される用紙Ｓは、搬送路切換手段Ｇ２によって選択されている図面下方の搬送路に導かれ、さらに複数の搬送ローラｒ１，ｒ２，ｒ３によって搬送され、搬送路切換手段Ｇ３によって選択されるいずれかの搬送路へと搬送される。一の搬送路は用紙Ｓを用紙折り処理部４０へ導くものであり、他の搬送路は用紙Ｓを綴じ処理部５０へと導くように構成されている。
【００３８】
用紙折り処理部４０へ搬送された用紙Ｓは、複数の折りローラ４１，４２，４３，４４によってＺ折り、三つ折り、中折り等の各種折り処理が行われる。
【００３９】
用紙折り処理が行われた用紙Ｓ又は用紙折り処理を必要としない用紙Ｓは綴じ処理部５０内の用紙載置台５３上に載置される。綴じ処理部５０では用紙載置台５３上に用紙Ｓを積み重ねて整合し、平綴じ処理又は中綴じ処理が行われる。
【００４０】
平綴じ処理が行われた用紙束は、回動する排紙ベルト５１に固定された排紙爪５２に押圧されて用紙載置台５３上を図面左上方へと移動し、排紙ローラ６７に挟持されて昇降排紙台６６上に排紙される。
【００４１】
綴じ処理部５０で中綴じ処理がされた場合には、搬送路切換手段Ｇ４により搬送路が切り換えられて、用紙束は用紙束折り部６０へ搬送される。用紙束折り部６０においては、中綴じ処理された用紙束が一対の折りローラ６１、折ナイフ６２により中折り処理される。そして中折り処理された後、用紙束は搬送ベルト６８により機外に排出される。
【００４２】
このような後処理装置Ｂにおいても、綴じ処理部５０が一つにまとめられたユニットとして構成され、後処理ユニットとしてスライドレールにガイドされて装置７０から引出し可能に構成されている。本願発明は以上述べたように、画像形成装置ＡにおけるＡＤＵユニット９ｄや給紙カセット７ａ，７ｂ等のような装置７０から引出し可能なユニット、又は後処理装置Ｂに設けられる綴じ処理部５０のような引出し可能な後処理ユニットの引出し後の固定手段を提供するものである。
【００４３】
図３は引出し可能なユニットを給紙カセット７ａとした固定手段の一実施態様を示す構成図である。図３（ａ）は給紙カセット７ａの固定方法をギヤ同士の噛み合いで実現するものであり、図３（ｂ）は摩擦ローラ７６の摩擦力で実現したものである。図３（ａ），（ｂ）中、同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４４】
装置７０に設けられた固定部材７４は引出し可能なユニットである給紙カセット７ａの引出挿入方向と垂直の方向にアーム７４ａを有し、このアーム７４ａには電磁クラッチ７１と回転ギヤ７２が取り付けられている。また、電磁クラッチ７１と回転部材である回転ギヤ７２とはアーム７４ａの軸線方向に可動するクラッチ板を介して接触、離脱が可能に構成され、電磁力により接離が制御される。
【００４５】
図３（ａ）では、回転ギヤ７２は給紙カセット７ａの側面に設けられたラック７３と係合して、給紙カセット７ａの前後動に連動して回転するように構成している。また、図３（ｂ）では、ラック７３の代わりに、回転ギヤ７２と係合する中間ギヤ７５と、この中間ギヤ７５と回転軸７５ａを共有する摩擦ローラ７６とを設け、この摩擦ローラ７６が給紙カセット７ａの摺動に連動して回転するように構成している。
【００４６】
このように構成した画像形成装置Ａでは給紙カセット７ａの固定は以下のようにして行う。電磁クラッチ７１に信号が加えられず、電磁クラッチ７１のクラッチ板が回転ギヤ７２から開放されている場合には、回転ギヤ７２の回転も給紙カセット７ａの摺動に従って自由に回転可能である。電磁クラッチ７１が励磁されてクラッチ板が回転ギヤ７２に接すると、クラッチ板の摩擦力により回転ギヤ７２の回転が規制され、その結果、図３（ａ）の場合には回転ギヤ７２とラック７３との噛み合いにより、図３（ｂ）の場合には摩擦ローラ７６との摩擦力により給紙カセット７ａが固定される。
【００４７】
図４は給紙カセット７ａの摺動を制御するための信号を作り出す引出検知手段８０を示す構成図である。この引出検知手段８０は給紙カセット７ａの内部に構成されている。給紙カセット７ａの前面には把手部７ｇが設けられており、通常オペレ-タはこの把手部７ｇをつかんで給紙カセット７ａを装置７０に出し入れする。この把手部７ｇの背面に引出検知手段８０は配設されている。
【００４８】
引出検知手段８０は引出レバーとなるアクチュエータ８１とフォトセンサ８２から構成される。アクチュエータ８１は長方形の平面部材からなり、長さ方向の中央部に幅方向に沿って回転軸８１ａが設けられている。通常は回転軸８１ａを中心としてＣＷ方向（時計回り方向）にバネ等によって付勢されており、上部先端部がフォトセンサ８２を構成する部材によって係止されて静止している。他端下端部はオペレータの指先と接触する作用部分となる。
【００４９】
アクチュエータ８１の上部先端部には遮光板８１ｂが取り付けられている。この遮光板８１ｂがフォトセンサ８２の発光素子と受光素子の間に挿入されて、その光を遮断することによりアクチュエータ８１の状態が判断される。
【００５０】
この引出検知手段８０は以下のように作動する。アクチュエータ８１が静止位置にあるときは、遮光板８１ｂがフォトセンサ８２の光を遮って、アクチュエータ８１の位置を検知し、その検知信号によって電磁クラッチ７１を励磁して給紙カセット７ａをその位置に固定させている。
【００５１】
オペレータが把手部７ｇの下部より手を挿入し、オペレータがアクチュエータ８１の下端作用部分を押すことによりアクチュエータ８１をＣＣＷ方向（反時計回り方向）に回転させると、遮光板８１ｂはフォトセンサ８２の発光素子と受光素子の間から離脱する。すると、フォトセンサ８２は導通状態となり、オペレータの操作を検知する。その検知信号により電磁クラッチ７１も励磁が解除されて回転ギヤ７２の規制を解く。その結果、給紙カセット７ａも可動状態となる
【００５２】
図５は請求項４に係る他の固定手段の実施態様を示すものである。この固定手段は図３（ａ）に示す固定手段の基本の実施態様において、回転ギヤ７２と給紙カセット７ａに装着されたラック７３との間に中間ギヤ群を配置したものである。この中間ギヤ群は小中間ギヤ７８，大中間ギヤ７９と一つのワンウェイクラッチ７７からなる。この固定手段では回転ギヤ７２に噛み合う小中間ギヤ７８はワンウェイクラッチ７７を介して回転軸７７ａに固定されている。大中間ギヤ７９は小中間ギヤ７８と回転軸７７ａを共有して固定され、給紙カセット７ａの側面に配置されたラック７３と係合している。
【００５３】
ワンウェイクラッチ７７は回転軸７７ａに装着されており、図６に示すように、給紙カセット７ａが装置７０内部に押し込まれていく方向には自由回転が可能であり、逆に給紙カセット７ａが装置７０から引き出される方向には回転軸７７ａと一体となって回転するように構成されている。従って、電磁クラッチ７１が励磁されているときに、給紙カセット７ａを装置７０から引き出そうとしても、電磁クラッチ７１の回転ギヤ７２の回転に対する規制力が中間ギヤ群により伝達されて給紙カセット７ａの引出し動作を規制することができる。
【００５４】
図７は給紙カセット７ａが装置７０に完全に収容されていることを検知する収容検知手段８５の実施態様である。これは一対のコネクタ８６と電源８７によって容易に実現可能である。給紙カセット７ａの背面に配置された雄コネクタと装置７０の内部に配置された雌コネクタを設け、給紙カセット７ａが装置７０の内部に完全収容されたときに嵌合し、給紙カセット７ａの引き出した時は嵌合が解除するように構成する。
【００５５】
コネクタ８６の嵌合時には電源８７からの電流が流れて、制御用ＣＰＵには低レベルとして検知され、コネクタ８６の非嵌合時にはＣＰＵに高レベルが伝達されるので、給紙カセット７ａの収容時の検出を行うことができる。
【００５６】
図８は画像形成装置Ａ（後処理装置Ｂを含む）に設けられる振動検知手段９０の一実施例である。振動検知素子９１として圧電素子を用いた加速度計や振り子に電磁力を作用させたサーボ加速度計などを用いることができる。振動検知素子９１で検知された振動は信号処理回路９２でアナログ量に変換され、比較器９３によって基準値と比較される。基準値は閾値設定回路９４によって予め設定されている。振動検知手段９０では、アナログ変換された振動量が基準値を超えた場合に異常振動と判断する。
【００５７】
以下、本願発明に係る後処理装置Ｂを接続した画像形成装置Ａの作用を、上記実施態様を例にして説明する。その概要を図９から図１１に示すフローチャートに示す。図９は給紙カセット７ａが装置７０に完全に収容されており、画像形成動作が可能な場合の作用を示すものである。
【００５８】
ユニットが収容場所にセットされ、画像形成装置Ａにおいてコピー指令（Ｓ１）が操作されると、引出検知手段８０の状態が判断される（Ｓ２）。引出検知手段８０が未操作の場合にはそのまま待機状態を継続するが、アクチュエータ８１が操作されて引出検知手段８０が作動すると、そのユニットが画像形成動作に係わっているか否かが判断され（Ｓ３）、動作中ではない場合には電磁クラッチ７１を励磁せずに待機させる。このときユニットは自由に引出可能である。
【００５９】
画像形成動作中であって、そのユニットが使用されている状態ではユニットを引き出すことは故障の原因となるので、電磁クラッチ７１を励磁してユニットの操作を一切拘束する（Ｓ４）。引出検知手段８０のアクチュエータ８１が未操作となった場合には（Ｓ５）、電磁クラッチ７１の励磁は解除され（Ｓ６）、ユニットは装置７０に納められた状態を維持する。
【００６０】
図１０は収容検知手段８５が設けられている場合の本願発明に係る画像形成装置Ａの作用を示すフローチャートである。この作用は装置７０からユニットが引き出されている場合の固定手段の作用を示すものであり、不用意なユニットの操作によるけがなどを防止して画像形成装置Ａの操作性を向上させるものである。
【００６１】
アクチュエータ８１が操作されたことを引出検知手段８０が検知し（Ｓ７）、ユニットが装置７０から引き出されているか否かを収容検知手段８５によって検知する（Ｓ８）。引き出されている場合には、再度、引出検知手段８０によりアクチュエータ８１が操作されていないかを確かめたうえで（Ｓ９）、操作されていない場合には電磁クラッチ７１を励磁する（Ｓ１０）。これにより、ユニットが引き出されている状態で、その場所にユニットが固定される。アクチュエータ８１が操作されたことを引出検知手段８０が検知した場合には（Ｓ１１）電磁クラッチ７１の励磁を解除して（Ｓ１２）、ユニットの再操作を可能とする。
【００６２】
図１１は振動検知手段９０が設けられている場合の本願発明に係る後処理装置Ｂの接続された画像形成装置Ａの作用を示すフローチャートである。振動検知手段９０は地震などによって異常振動を検知するものであり、振動検知素子９１として加速度センサが使用されている。この振動検知手段９０が振動を検知した場合には（Ｓ１３）、一切の操作を拘束するための電磁クラッチ７１が励磁される（Ｓ１４）。振動検知手段９０が検知信号を解除した場合には（Ｓ１５）、再び、電磁クラッチ７１の励磁を解除して（Ｓ１６）、正常操作に戻す。
【００６３】
以上、本願発明に係る画像形成装置について、特に給紙カセットを例にした実施形態について説明しているが、ユニットは給紙カセットに限るものではなく、ＡＤＵユニット、後処理ユニットについても同様に実施可能である。また、本願発明はもとより、この実施態様に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は後処理装置を含めた画像形成装置に関するものであるが、本発明に係る引出し可能なユニットの固定方法はこれら装置以外であっても使用可能であり、特に、スライドレールなどを用いて軽い力で引出しが容易となっているものについて有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像形成システムの一実施態様を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置の拡大された全体構成図である。
【図３】引出し可能なユニットを給紙カセットとした固定手段の一実施態様を示す構成図である。（ａ）は固定方法をギヤで実現するものであり、（ｂ）は摩擦ローラで実現するものである。
【図４】引出検知手段の一実施態様を示す構成図である。
【図５】他の固定手段の実施態様を示すものである。
【図６】電磁クラッチと給紙カセットの動きの関係を示す説明図である。
【図７】収容検知手段の一実施態様を示す構成図である。
【図８】振動検知手段の一実施態様を示す構成図である。
【図９】本願発明に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【図１０】収容検知手段が設けられている場合の本願発明に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【図１１】振動検知手段が設けられている場合の本願発明に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
７ａ給紙カセット（ユニット）
９ｄＡＤＵユニット
１０画像形成部
５０綴じ処理部（後処理ユニット）
７０装置
７１電磁クラッチ
７２回転ギヤ（回転部材）
７３ラック
７４固定部材
７６摩擦ローラ（回転部材）
７７ワンウェイクラッチ
８０引出検知手段
８１アクチュエータ（引出レバー）
８２フォトセンサ
８５収容検知手段
９０振動検知手段
Ａ画像形成装置
Ｂ後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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