(57)【要約】【目的】広角端側の画角が７５度を超えるズーム比１.９〜２.８倍程度のズームレンズでありながら、Ｆ２.９程度の大口径化とレンズシステムのコンパクト化を実現すると同時に、デジタル一眼レフカメラに有効な高性能化を実現する。【構成】物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４を有し、変倍により第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が狭まる構成とし、フォーカシングの際、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させ、一定の条件を満足させる。【選択図】図１
2005181556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成され、変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まり、フォーカシングの際、第２レンズ群を物体側に移動させ、下記の条件式を満足することを特徴とする大口径ズームレンズ。
(1)０.５＜ｆ２／ｆＷ＜１.０
(2)０.５＜ｆ３／ｆＴ＜２.０
(3)０.５＜ｆ４／ｆＷ＜２.０
但し、
ｆＷ：全光学系の広角端側焦点距離
ｆＴ：全光学系の望遠端側焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を持つ第１レンズユニットＬ３１、正レンズ、負レンズを含む複数のレンズで構成される第２レンズユニットＬ３２で構成され、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の大口径ズームレンズ。
(4)０.３＜ｆＬ３１／ｆ３＜１.０
(5)０.３×Ｄ３＜ＤＬ３１−３２＜０.７×Ｄ３
但し、
ｆＬ３１：第３レンズ群第１レンズユニットL３１の焦点距離
Ｄ３：第３レンズ群の厚さ
ＤＬ３１−Ｌ３２：第３レンズ群第１レンズユニットL３１と第３レンズ群第２レンズユニットL３２の間隔
【請求項３】
前記第４レンズ群は、物体側の面に非球面レンズを用いた正の屈折力を持つ第１レンズＬ４１、負の屈折力を持つ第２レンズユニットＬ４２、正の屈折力を持つ第３レンズユニットＬ４３で構成され、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の大口径ズームレンズ。
(6)｜１／ｒＬ４１｜＞０.０１
(7)１.０＜ｆＬ４３／ｆ４＜３.０
(8)０.７×ｉｈ＜ＨＬ４３＜１.３×ｉｈ
但し、
ｒＬ４１：第４レンズ群第１レンズL４１の非球面の近軸球面
ｆＬ４３：第４レンズ群第２レンズユニットL４３の焦点距離
ＨＬ４３：第４レンズ群第３レンズユニットL４３の像側の最大光線高
ｉｈ：最大像高
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した広角端側の画角が７５度を超えズーム比１.９〜２.８倍程度であり、ズーム全域でＦ２.９程度の明るさを持つ大口径ズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広角端側の画角が７５度を超えるズーム全域でＦ２.８の明るさを持つインナーフォーカス式ズームレンズは、たとえば、特開平０６−３０８３８９号公報、特開平１０−０３９２１０号公報、特開２０００−２２１３９９号公報、特開２００２−３１１３３０号公報、特開２００３−０８４１９８号公報等にあるように、第１レンズ群に負の屈折力を含む４群ズーム構成として用いられていることが一般的である。
【特許文献１】特開平０６−３０８３８９号公報
【特許文献２】特開平１０−０３９２１０号公報
【特許文献３】特開２０００−２２１３９９号公報
【特許文献４】特開２００２−３１１３３０号公報
【特許文献５】特開２００３−０８４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このようなレンズタイプでは広角端の全長のコンパクト化が難しく、フィルター径が大きくなる傾向にある。さらに第１レンズ群が負の屈折力を持つので、望遠端側で第２レンズ群に入射する中心光束が高く、第２レンズ群の有効径が大きくなり、結果として絞り径も大きくなるので、レンズシステムの大型化を招くという問題がある。
【０００４】
また、近年はバックフォーカスが長い一眼レフカメラにおいても撮像素子にＣＣＤ、ＣＭＯＳを用いた電子スチルカメラが主流になりつつあり、周辺光束の射出角が緩くなるテレセントリックな光学系が求められている。
【０００５】
ズームレンズの広角端側をコンパクト化するには、第１レンズ群が正の屈折力を持つレンズタイプを用いることが有効であり、大口径レンズにおいては、絞りユニットを小型化することも可能である。しかしながら、第１レンズ群が正の屈折力を持つレンズ構成では、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成されるが、大口径化のために望遠端側で光線有効径が高くなり、第３レンズ群、第４レンズ群の正の屈折力を持つレンズ群において高次収差が発生するために収差補正が難しくなるという問題があった。またフィルター径を小さくするのには、レンズ全長の大幅なコンパクト化が必要となるので、各レンズのパワーが強くなる傾向にあり、レンズの製造誤差による収差変動が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の大口径ズームレンズの問題点であるコンパクト化を解決するにあたり、上記設計上の問題点を解決することを課題として、広角端側の画角が７５度を超えるズーム比１.９〜２.８倍程度のズームレンズでありながら、Ｆ２.９程度の大口径化とレンズシステムのコンパクト化を実現すると同時に、デジタル一眼レフカメラに有効な高性能化を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成し、変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まり、フォーカシングの際、第２レンズ群を物体側に移動させ、下記の条件式を満足させる。
（１）０.５＜ｆ２／ｆＷ＜１.０
（２）０.５＜ｆ３／ｆＴ＜２.０
（３）１.０＜ｆ４／ｆＷ＜２.０
但し、
ｆＷ：全光学系の広角端側焦点距離
ｆＴ：全光学系の望遠端側焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【０００８】
そして、前記第３レンズ群を、正の屈折力を持つ第１レンズユニットＬ３１、正レンズ、負レンズを含む複数のレンズで構成された第２レンズユニットＬ３２で構成し、下記の条件式を満足させる。
（４）０.３＜ｆＬ３１／ｆ３＜１.０
（５）０.３×Ｄ３＜ＤＬ３１−Ｌ３２＜０.７×Ｄ３
但し、
ｆＬ３１：第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１の焦点距離
Ｄ３：第３レンズ群の厚さ
ＤＬ３１−Ｌ３２：第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１と第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２の間隔
【０００９】
さらに、前記第４レンズ群を、物体側の面に非球面レンズを用いた正の屈折力を持つ第１レンズユニットＬ４１、負の屈折力を持つ第２レンズユニットＬ４２、正の屈折力を持つ第３レンズユニットＬ４３で構成し、下記の条件式を満足させる。
（６）｜１／ｒＬ４１｜＞０.０１
（７）１.０＜ｆＬ４３／ｆ４＜３.０
（８）０.７×ｉｈ＜ＨＬ４３＜１.３×ｉｈ
但し、
ｒＬ４１：第４レンズ群第１レンズＬ４１の非球面の近軸球面
ｆＬ４３：第４レンズ群第２レンズユニットＬ４３の焦点距離
ＨＬ４３：第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の像側の最大光線高
ｉｈ：最大像高
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成され、変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まり、フォーカシングの際、第２レンズ群を物体側に移動させるインナーフォーカス方式を採用しているので、広角端側の画角が７５度を超えるズーム比１.９〜２.８倍程度のズームレンズでありながら、Ｆ２.９程度の大口径化とレンズシステムのコンパクト化を実現すると同時に、デジタル一眼レフカメラに有効な高性能化を実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、フォーカシングの際、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動するインナーフォーカス方式を採用し、コンパクトなレンズ群を用いてインナーフォーカスを行うことで迅速なフォーカスが可能となるが、レンズ内部にフォーカシングを行うためのスペースが必要になるため、レンズシステムが大型化するという問題がある。そのため第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を適切に規定した。
【００１２】
条件式（１）は、ズームレンズの広角端側の焦点距離に対して第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の比を規定したものである。条件式（１）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が短くなるのでシステムの小型化には有利になるが諸収差の補正が困難になる。条件式（１）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が長くなるので小型化には不利になる。
【００１３】
条件式（２）は、ズームレンズの望遠端側と第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の比を規定したものである。条件式（２）の下限を超えると第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が短くなるのでレンズシステムの小型化には有利になるが、Ｆ２.８の大口径レンズの諸収差を補正するのが困難であると同時に、製造誤差による性能低下が大きくなる。条件式（２）の上限を超えると第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が長くなるので、レンズシステムの小型化には不利になり、ズーム比を大きくすることが出来ない。
【００１４】
条件式（３）は、ズームレンズの望遠端側と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離の比を規定したものである。条件式（３）の下限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が短くなるのでバックフォーカスが短くなり、諸収差を補正するのが困難になる。条件式（３）の上限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が長くなるので、レンズシステムの小型化には不利になる。
【００１５】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を持つ第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１、正レンズ、負レンズを含む複数のレンズで構成された第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２で構成している。また、第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１を適切なパワー配置で構成することで、第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１と第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２の間をアフォーカル化し、開口絞りを配置することで、レンズシステムの小型化に有利になる。
【００１６】
条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３と第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１の焦点距離の比を規定したものである。条件式（４）の下限を超えると第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１の焦点距離が長くなり、望遠端側で第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２に入射する光線が高くなり、第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２の屈折力を強くする必要があるので、第３レンズ群Ｇ３の製造誤差による性能低下が大きくなる。
【００１７】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３の厚さに対する第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１と第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２の間隔を規定したものである。条件式（５）の下限を超えると第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１と第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２の間隔が小さくなり、開口絞りを配置することが困難になる。条件式（５）の上限を超えると第３レンズ群第１レンズユニットＬ３１と第３レンズ群第２レンズユニットＬ３２の間隔が大きくなり、第３レンズ群Ｇ３が大きくなるので、レンズ全長のコンパクト化には不利になる。
【００１８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側の面に非球面レンズを用いた正の屈折力を持つ第４レンズ群第１レンズＬ４１、負の屈折力を持つ第４レンズ群第２レンズユニットＬ４２、正の屈折力を持つ第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３で構成している。これらのレンズユニットを適切に配置することで、製造誤差による性能低下の影響が少なく、周辺光束の射出角が緩くなるテレセントリックな光学系を得ることができる。
【００１９】
条件式（６）は、第４レンズ群第１レンズＬ４１の非球面の近軸球面形状を規定した式である。条件式（６）の下限を超えると第４レンズ群第１レンズＬ４１に入射した軸外光束に対する射出角が大きくなりすぎ、第４レンズ群Ｇ４内における第４レンズ群第１レンズＬ４１、第２レンズユニットＬ４２、第３レンズユニットＬ４３の各レンズユニットの製造誤差による性能低下が大きくなる。条件式（６）の上限を超えると第４レンズ群第１レンズＬ４１に入射した軸外光束に対する射出角が小さくなり、軸外光側で諸収差の補正が困難になる。
【００２０】
条件式（７）は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離と第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の焦点距離の比を規定する式である。条件式（７）の下限を超えると第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の焦点距離が小さくなりすぎ、条件式（７）の上限を超えると第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の焦点距離が大きくなりすぎるので、軸外光束の射出角が緩くなるテレセントリックな光学系を得ることができない。
【００２１】
条件式（８）は、第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の像側の最大光線高と最大像高の比を規定する式である。条件式（７）の下限を超えると第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の像側の最大光線高が低くなり、条件式（７）の上限を超えると第４レンズ群第３レンズユニットＬ４３の像側の最大光線高が高くなるので、軸外光束の射出角が緩くなるテレセントリックな光学系を得ることができない。
【００２２】
以下に、本発明による大口径ズームレンズの実施例１及び、実施例２、実施例３を示す。ここで、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角を示す。ｒは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚および空気間隔、ｎは物体側より順に第ｉ番目のレンズのｄ線（λ＝５８７.６ｎｍ）屈折率、ｖは物体側より順に第ｉ番目のレンズのアッベ数である。
【００２３】
非球面形状を表す式は、光軸をｘ、光軸に垂直な高さをＨ、曲率半径をｒ、円錐係数をＡ、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、
【数１】
2005181556.tif 000003
の式で表される。
【実施例１】
【００２４】
（全体諸元）
ｆ＝１８.６０〜２８.２８〜４８.５６
ＦＮＯ＝２.９１
２ω＝７７.０°〜５３.２°〜３２.４°
（レンズ諸元）
番号            ｒ            ｄ          ｎ           ｖ
［１］    １９２.００００   １.７０００   １.８４６６６  ２３.８
［２］      ６０.５６００   ６.３０００   １.７７２５０  ４９.６
［３］    ７０７.３３７０   ０.１５００
［４］      ４４.８８００   ５.３５００   １.７７２５０  ４９.６
［５］    １１８.３６５０    ｄ５
［６］      ８６.０７２０   ０.１０００   １.５１８４０  ５２.１
［７］      ５９.８２８０   ０.８５００   １.８０４２０  ４６.５
［８］      １２.８１６０   ５.９３００
［９］     -４２.１８２０   ０.８５００   １.８０４２０  ４６.５
［１０］    ４２.１８２０   ０.４５００
［１１］    ２８.１０８０   ３.８７００   １.８４６６６  ２３.８
［１２］   -７２.０４２０   １.１４００
［１３］   -２０.１０２０   ０.８５００   １.８０４２０  ４６.５
［１４］ -１０５.９１４０   ０.１５００
［１５］   -６９.４９４０   １.５９００   １.８４６６６  ２３.８
［１６］   -３８.０６３０     ｄ１６
［１７］    ４３.１８００   ３.２６００   １.６４０００  ６０.２
［１８］   -４３.１８００   ６.４０００
［１９］    ２６.２６３０   ２.７５００   １.４８７４９  ７０.４
［２０］    ７１.４７８０   ２.１０００
［２１］   -２４.１５８０   ０.８５００   １.８０６１０  ３３.３
［２２］      ０.００００    ｄ２２
［２３］  ５００.００００   ０.１０００   １.５１８４０  ５２.１
［２４］ -２８６.０３６０   ４.３７００   １.４８７４９  ７０.４
［２５］   -２０.４８２０   ０.１５００
［２６］   -４１.１７４０   ０.８５００   １.８０６１０  ３３.３
［２７］  １０８.５５５０   ５.４８００   １.４９７００  ８１.６
［２８］   -３０.７９５０   ３.０３００
［２９］  ４６０.３６２０   ５.０４００   １.５８９１３  ６１.２
［３０］   -３２.５５７０
（変倍における可変間隔）
ｆ            １８.６０      ２８.２８      ４８.５６
ｄ５          ３.０４００  １１.８２００  ２２.２６００
ｄ１６      １３.３９００    ６.９６００    ０.７０００
ｄ２２        ５.９４００    ３.５６００    １.９０００
ｒ６
Ａ＝１.０
Ａ４＝２.１９１７６１４×１０−５
Ａ６＝−５.９９２１１３４×１０−８
Ａ８＝２.２９６６４１１×１０−１０
Ａ１０＝−１.７７１４５０９２×１０−１３
ｒ２３
Ａ＝１.０
Ａ４＝−３.８５２９５２５×１０−５
Ａ６＝５.２７４６６４８×１０−８
Ａ８＝−２.５５０１９０７×１０−１１
Ａ１０＝−１.１１０３０６１５×１０−１２
【実施例２】
【００２５】
（全体諸元）
ｆ＝１７.５０〜２３.９６〜３４.０６
ＦＮＯ＝２.９１
２ω＝８０.２°〜６１.４°〜４５.０°
（レンズ諸元）
番号           ｒ            ｄ            ｎ          ｖ
［１］    ３３３.７６００    １.８０００  １.８４６６６  ２３.８
［２］      ７０.００００    ６.５５００  １.７７２５０  ４９.６
［３］   -８４３.５８５０    ０.１５００
［４］      ４１.１５９０    ５.１４００  １.７７２５０  ４９.６
［５］      ９３.１３８０      ｄ５
［６］      ８０.３２３０    ０.１０００  １.５１８４０  ５２.１
［７］      ６１.６０００    ０.８５００  １.８０４２０  ４６.５
［８］      １２.１６６０    ５.９１００
［９］     -３２.４３００    ０.８５００  １.８０４２０  ４６.５
［１０］    ３２.４３００    ０.５０００
［１１］    ２５.４５００    ４.６７００  １.８４６６６  ２３.８
［１２］   -３９.５７１０    ０.５５００
［１３］   -２４.０３５０    ０.８５００  １.８０４２０  ４６.５
［１４］ -２３１.４５００    ０.１５００
［１５］ -１０８.１８２０    １.５０００  １.４８７４９  ７０.４
［１６］   -４５.０６１０       ｄ１６
［１７］    ４３.１２００    ２.５５００  １.６４０００  ６０.２
［１８］   -４３.１２００    ８.３３００
［１９］    ２０.７９４０    ２.７９００  １.５１７４２  ５２.２
［２０］    ３８.４９８０    １.９１００
［２１］   -２０.６２５０    ０.８５００  １.８０６１０  ３３.３
［２２］      ０.００００       ｄ２２
［２３］  ５００.００００    ０.１０００  １.５１８４０  ５２.１
［２４］ -２２４.８９６０    ４.０１００  １.４８７４９  ７０.４
［２５］   -１９.１３００    ０.１５００
［２６］   -４０.３１１０    ０.８５００  １.８０６１０  ３３.３
［２７］    ７４.１１９０    ６.２９００  １.４９７００  ８１.６
［２８］   -２６.３８２０    １.０９００
［２９］  ２８１.２８８０    ６.１３００  １.５８９１３  ６１.２
［３０］   -２７.５４５０
（変倍における可変間隔）
ｆ         １７.５０      ２３.９６      ３４.０６
ｄ５      ２.８３００    ９.２３００  １６.２０００
ｄ１６    ９.２６００    ４.７４００    ０.７０００
ｄ２２    ４.３６００    ２.７３００    １.４９００
（非球面係数）
ｒ６
Ａ＝１.０
Ａ４＝２.１８０５６２９×１０−５
Ａ６＝−８.７３６４３３８×１０−８
Ａ８＝３.０３７２８０７×１０−１０
Ａ１０＝−４.８８４００１５×１０−１３
ｒ２３
Ａ＝１.０
Ａ４＝−５.５２８３８０２×１０−５
Ａ６＝９.９９５５８０６×１０−８
Ａ８＝−３.０３７２８０７×１０−１０
Ａ１０＝−２.８３５８６４３×１０−１３
【実施例３】
【００２６】
（全体諸元）
ｆ＝１７.５１〜２８.５３〜３９.００
ＦＮＯ＝２.９１
２ω＝８０.４°〜５３.０°〜３９.８°
（レンズ諸元）
番号             ｒ              ｄ            ｎ            ｖ
［１］     ２９２.２７９０    １.５０００    １.８４６６６    ２３.８
［２］       ６８.５８４０    ７.１１００    １.７７２５０    ４９.６
［３］  -２９４６.３２８０    ０.１５００
［４］       ４３.０８７０    ５.７７００    １.７７２５０    ４９.６
［５］     １００.７６２０        ｄ５
［６］       ７９.３９１０    ０.１０００    １.５１８４０    ５２.１
［７］       ６５.３１５０    ０.８５００    １.８０４２０    ４６.５
［８］       １２.１１４０    ５.９１００
［９］      -３４.８３４０    ０.８５００    １.８０４２０    ４６.５
［１０］     ３４.８３４０    ０.３０００
［１１］     ２４.５９７０    ５.４６００    １.８４６６６    ２３.８
［１２］    -３９.９７６０    ０.５５８０
［１３］    -２３.７６００    ０.８５００    １.８０４２０    ４６.５
［１４］-３４１２.００００    ０.１５００
［１５］  -１８３.７６００    １.５０００    １.５１６８０    ６４.２
［１６］    -５４.５８００      ｄ１６
［１７］     ３６.８６００    ３.１４００    １.５８９１３    ６１.２
［１８］    -３６.８６００    ７.０４００
［１９］     ２１.１３７０    ２.３６００    １.６２００４    ３６.３
［２０］     ３５.８７６０    ２.１１００
［２１］    -２０.８２７０    ０.８５００    １.８０６１０    ３３.３
［２２］   ２３６.８１４０      ｄ２２
［２３］   ５００.００００    ０.１０００    １.５１８４０    ５２.１
［２４］  -３０３.１１１０    ４.０９００    １.４８７４９    ７０.４
［２５］    -１８.４４８０    ０.１５００
［２６］    -４０.１１８０    ０.８５００    １.８０６１０    ３３.３
［２７］     ５３.８４７０    ５.７８００    １.４９７００    ８１.６
［２８］    -２９.１１３０    ２.４１００
［２９］   ２２６.３１００    ６.４０００    １.５８９１３    ６１.２
［３０］    -２６.３６４０
（変倍における可変間隔）
ｆ        １７.５１        ２８.５３      ３９.００
ｄ５      ２.７８００    １３.２０００  ２０.１９００
ｄ１６  １０.１８００      ３.７２００    ０.７０００
ｄ２２    ５.２４００      ２.６５００    １.７１００
（非球面係数）
ｒ６
Ａ＝１.０
Ａ４＝２.０８６４１００×１０−５
Ａ６＝−８.１８２３９８７×１０−８
Ａ８＝２.９１１９２８５×１０−１０
Ａ１０＝−４.１５８０９８７×１０−１３
ｒ２３
Ａ＝５００.０
Ａ４＝−５.５８３２９５８×１０−５
Ａ６＝８.１６５４４３２×１０−８
Ａ８＝−１.４３１８５２７×１０−１０
Ａ１０＝−２.１６４１０５２×１０−１２
【００２７】
実施例に対する本発明の各条件式の値は、以下の通りである。
条件式          実施例１    実施例２     実施例３
（１）ｆ２／ｆＷ      ０.７３      ０.７５      ０.７４
（２）ｆ３／ｆＴ      １.１２      １.７７      １.４８
（３）ｆ４／ｆＷ      １.５３      １.３７      １.４２
（４）ｆＬ３１／ｆ３  ０.６２      ０.５７      ０.５５
（５）ＤＬ３１−Ｌ３２６.４０      ８.３３      ７.０４
Ｄ３          １５.３６    １６.４３    １５.５０
（６）１／ｒＬ４      ０.００２    ０.００２    ０.００２
（７）ｆＬ４３／ｆ４  １.８３      １.７９      １.６２
（８）ＨＬ４３      １３.９６    １３.９７    １４.００
ｉｈ          １４.２０    １４.２０    １４.２０
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１の構成図である。
【図２】実施例２の構成図である。
【図３】実施例３の構成図である。
【図４】実施例１の広角端の収差図である。
【図５】実施例１の中間焦点距離の収差図である。
【図６】実施例１の望遠端の収差図である。
【図７】実施例２の広角端の収差図である。
【図８】実施例２の中間焦点距離の収差図である。
【図９】実施例２の望遠端の収差図である。
【図１０】実施例３の広角端の収差図である。
【図１１】実施例３の中間焦点距離の収差図である。
【図１２】実施例３の望遠端の収差図である。
【符号の説明】
【００２９】
Ｇ１ 第１レンズ群
Ｇ２ 第２レンズ群
Ｇ３ 第３レンズ群
Ｇ４ 第４レンズ群
Ｌ３１  第３レンズ群第１レンズユニット
Ｌ３２  第３レンズ群第２レンズユニット
Ｌ４１  第４レンズ群第１レンズ
Ｌ４２  第４レンズ群第２レンズユニット
Ｌ４３  第４レンズ群第３レンズユニット
【図１】
2005181556.tif 000004
【図２】
2005181556.tif 000005
【図３】
2005181556.tif 000006
【図４】
2005181556.tif 000007
【図５】
2005181556.tif 000008
【図６】
2005181556.tif 000009
【図７】
2005181556.tif 000010
【図８】
2005181556.tif 000011
【図９】
2005181556.tif 000012
【図１０】
2005181556.tif 000013
【図１１】
2005181556.tif 000014
【図１２】
2005181556.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成され、変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まり、フォーカシングの際、第２レンズ群を物体側に移動させ、下記の条件式を満足することを特徴とする大口径ズームレンズ。
(1)０.５＜｜ｆ２／ｆＷ｜＜１.０
(2)０.５＜ｆ３／ｆＴ＜２.０
(3)０.５＜ｆ４／ｆＷ＜２.０
但し、
ｆＷ：全光学系の広角端側焦点距離
ｆＴ：全光学系の望遠端側焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群で構成し、変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が狭まり、フォーカシングの際、第２レンズ群を物体側に移動させ、下記の条件式を満足させる。
（１）０.５＜｜ｆ２／ｆＷ｜＜１.０
（２）０.５＜ｆ３／ｆＴ＜２.０
（３）１.０＜ｆ４／ｆＷ＜２.０
但し、
ｆＷ：全光学系の広角端側焦点距離
ｆＴ：全光学系の望遠端側焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例に対する本発明の各条件式の値は、以下の通りである。
条件式          実施例１    実施例２     実施例３
（１）｜ｆ２／ｆＷ｜  ０.７３      ０.７５      ０.７４
（２）ｆ３／ｆＴ      １.１２      １.７７      １.４８
（３）ｆ４／ｆＷ      １.５３      １.３７      １.４２
（４）ｆＬ３１／ｆ３  ０.６２      ０.５７      ０.５５
（５）ＤＬ３１−Ｌ３２６.４０      ８.３３      ７.０４
Ｄ３          １５.３６    １６.４３    １５.５０
（６）１／ｒＬ４      ０.００２    ０.００２    ０.００２
（７）ｆＬ４３／ｆ４  １.８３      １.７９      １.６２
（８）ＨＬ４３      １３.９６    １３.９７    １４.００
ｉｈ          １４.２０    １４.２０    １４.２０
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005181556.tif 000016
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005181556.tif 000017
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005181556.tif 000018
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005181556.tif 000019
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005181556.tif 000020
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005181556.tif 000021
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005181556.tif 000022
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005181556.tif 000023
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005181556.tif 000024