(57)【要約】【課題】自己保持機能があり、２位置間で確実に反転移動する２位置安定装置を提供する。【解決手段】２位置安定装置は、駆動用磁極を有しかつ２方向に移動可能な駆動用磁石１３０と、駆動用磁極から反発力を受ける従動用磁極を有しかつ２方向に移動可能な従動用磁石１４０と、従動用磁石の移動を制限するための移動制限手段と、駆動用磁石を２方向に移動させるための駆動手段とを備える。駆動手段により駆動用磁石を第１の移動方向に移動させる途中の段階で、駆動用磁石が従動用磁石に及ぼす反発力は、前記途中の段階まで作用していた反発力の第１作用方向と逆方向である第２作用方向になり、駆動用磁石を、前記第１の移動方向と逆方向である第２の移動方向に移動させる途中の段階で、駆動用磁石が従動用磁石に及ぼす反発力は、前記途中の段階まで作用していた反発力の前記第２作用方向と逆方向である前記第１作用方向になる。【選択図】      図１
2005003867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用磁極を有し、かつ、２つの方向に移動可能なように構成された駆動用磁石と、
前記駆動用磁極から常に反発力を受けるように配置された従動用磁極を有し、
かつ、２つの方向に移動可能なように構成された従動用磁石と、
前記従動用磁石の移動を制限するための移動制限手段と、
前記駆動用磁石を２つの方向に移動させるための駆動手段とを備え、
前記駆動手段により前記駆動用磁石を第１の移動方向に移動させる途中の段階で、前記駆動用磁石が前記従動用磁石に及ぼす反発力は、前記途中の段階まで作用していた反発力の第１作用方向と逆方向である第２作用方向になるように変化し、
前記駆動手段により前記駆動用磁石を、前記第１の移動方向と逆方向である第２の移動方向に移動させる途中の段階で、前記駆動用磁石が前記従動用磁石に及ぼす反発力は、前記途中の段階まで作用していた反発力の前記第２作用方向と逆方向である前記第１作用方向になるように変化するように構成される、ことを特徴とする２位置安定装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、形状記憶合金で形成されかつ前記駆動用磁石を移動させるための駆動素子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の２位置安定装置。
【請求項３】
前記駆動用磁石が移動できる移動量は、前記従動用磁石が移動できる移動量より大きくなるように構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の２位置安定装置。
【請求項４】
前記駆動用磁石と前記従動用磁石は平行移動するように構成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の２位置安定装置。
【請求項５】
前記駆動用磁石と前記従動用磁石の少なくとも１つは回転移動するように構成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の２位置安定装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記駆動用磁石を前記第１の移動方向に移動させるための、形状記憶合金で形成された第１の駆動素子と、前記駆動用磁石を前記第２の移動方向に移動させるための、形状記憶合金で形成された第２の駆動素子とを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の２位置安定装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、形状記憶合金で形成された駆動素子を含み、前記駆動素子は、前記駆動用磁石を前記第１の移動方向に移動させるための第１の駆動素子部分と、前記駆動用磁石を前記第２の移動方向に移動させるための第２の駆動素子部分とを含み、さらに、前記移動手段は、前記第１の駆動素子部分に電流を加えるための第１の配線と、前記第２の駆動素子部分に電流を加えるための第２の配線と、前記第１の配線および前記第２の配線に選択的に電流を供給するための電力供給部とを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の２位置安定装置。
【請求項８】
移動レンズを含むレンズ系を有するレンズ装置であって、
レンズ系を支持するためのレンズ支持部材と、
該レンズ支持部材に取り付けられた、請求項１から７のいずれか１項に記載の２位置安定装置とを備え、
移動レンズは、前記２位置安定装置の従動用磁石が移動することによって移動可能なように構成されることを特徴とするレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの位置において静止することができるように構成された２位置安定装置に関する。特に、本発明は、アクチュエータの力と磁石の反発力を効果的に利用した２位置安定装置に関する。さらに、本発明は、アクチュエータの力と磁石の反発力を効果的に利用した２位置安定装置を用いたレンズ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）磁石減衰機構
図１０を参照すると、従来の磁石減衰機構７００は、吸引方向を対向させた一対の磁石７２０と磁石７２１との間に、導電性の作動部材７３０を相対的に動作可能に配置している。作動部材７３０が軸線方向に上下方向に移動することによって、電磁誘導作用による減衰力が作動部材７３０に発生する。さらに、作動部材７３０の中に強磁性体７３２が固定されている。磁石７２０および磁石７２１と強磁性体７３２との間には、吸引力が作用する。したがって、磁石減衰機構７００の構成により、作動部材７３０を所定の位置で安定的に保持できる自己調心機能を発揮させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
（２）磁石を用いた２位置安定機構
図１１を参照すると、従来の磁石を用いた２位置安定機構８００は、鏡胴８０２と、転輪８０４とを備える。鏡胴８０２の外周部には、鏡胴ねじ８０６が形成される。転輪８０４の内周部には、転輪ねじ８０８が形成される。鏡胴ねじ８０６は転輪ねじ８０８にねじ込まれ、転輪８０４は鏡胴８０２に対して、容易に動かないような構造になっている。鏡胴ねじ８０６および転輪ねじ８０８は、通常のねじであってもよいし、グリスねじであってもよいし、或いは、通常のねじおよびグリスねじを併用した構造であってもよい。
主マグネット８１０が鏡胴８０２の内周部の一部にそって配置されている。従マグネット８１２が鏡胴８０２の内周部の内側の位置に回転可能なように配置されている。指示部材８２０が従マグネット８１２に固定されている。指示部材８２０の時計回り方向の回転を規制するために第１ストッパ８２２が設けられる。
指示部材８２０の反時計回り方向の回転を規制するために第２ストッパ８２４が設けられる。指示部材８２０が第２ストッパ８２４に接触した状態において、指示部材８２０の先端部８２０ｔは、鏡胴８０２の中心に位置する（図１１に点線で示す）。指示部材８２０が第１ストッパ８２２に接触した状態において、指示部材８２０の先端部８２０ｔは、鏡胴８０２の窓部８０２ｂの外側に位置する。
【０００４】
指示部材８２０が第１ストッパ８２２に接触した状態において、主マグネット８１０のＮ極は従マグネット８１２のＮ極と反発し、従マグネット８１２を時計回り方向に回転させるように構成される。指示部材８２０が第１ストッパ８２２に接触した状態において、転輪８０４を時計回り方向に回転させると、主マグネット８１０のＳ極が従マグネット８１２のＮ極を吸引し、指示部材８２０を反時計回り方向に回転させる。さらに、転輪８０４を時計回り方向に回転させると、主マグネット８１０のＳ極が従マグネット８１２のＮ極と最も近接する状態になるまで、従マグネット８１２を反時計回り方向に回転させ、ついには、指示部材８２０が第２ストッパ８２４に接触した状態になる（図１１に点線で示す）。
【０００５】
（３）反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構
図１２を参照すると、従来の反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構９００は、ベース部材９０２に固定された作動レバーピン９１０を回転中心として回転可能に設けられた作動レバー９０４を有する。作動レバー９０４には、反転自己保持用弾性体９０６の一端９０６ａを取り付けるための位置決めピン９０８が設けられる。反転自己保持用弾性体９０６の一端９０６ａは、位置決めピン９０８の外周部に巻きつけられる。反転自己保持用弾性体９０６の他端９０６ｂは、ベース部材９１０に固定された取り付けピン９１６の外周部に巻きつけられる。作動部材９２０が、ベース部材９１０の２つの案内部９１０ｃ、９１０ｄに対して摺動可能なように組み込まれる。駆動ピン９２２が作動部材９２０に設けられる。駆動ピン９２２の一部は作動レバー９０４の長穴９０４ｈ組み込まれる。
【０００６】
最初に、反転自己保持用弾性体９０６の弾性力により、作動レバー９０４は、図１２に実線で示す位置に位置決めされている。次に、手動により、作動レバー９０４を反時計回り方向に回転させると、作動レバー９０４は、図１２に点線で示す位置に位置決めされる。さらに、手動により、作動レバー９０４を時計回り方向に回転させると、作動レバー９０４は、再び、図１２に実線で示す位置に位置決めされる。作動レバー９０４が回転すると、作動レバー９０４の長穴９０４ｈが移動し、駆動ピン９２２が移動するので、作動部材９２０は案内部９１０ｃ、９１０ｄに案内されて摺動することができる。作動部材９２０の移動可能なストロークは、図１２に「ＤＳ」で示す。作動レバー９０４は、ソレノイドなどを用いて回転させることもできる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２１９２３号公報（第３〜５頁、図１〜図３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
（１）従来の磁石減衰機構の課題
従来の磁石減衰機構では、減衰力を発生させて、自己調心機能を発揮させることはできるが、作動部材を２つの所定の位置に静止させることはできなかった。
【０００９】
（２）従来の磁石を用いた２位置安定機構の課題
従来の磁石を用いた２位置安定機構において、従マグネットを回転させるためには、従マグネットに回転力が発生するまで主マグネットを回転させる必要がある。この構成では、転輪を時計回り方向に回転させると、主マグネットのＳ極が従マグネットのＮ極を吸引することにより、指示部材を反時計回り方向に回転させている。したがって、主マグネットが回転するにつれて、従マグネットの回転角度に対する主マグネットからの付勢力の変化特性の勾配はなだらかになるので、主マグネットが従マグネットに加える付勢力のヒステリシスを小さくすることができなかった。
【００１０】
（３）従来の反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構の課題
従来の反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構では、作動レバーを反転させる位置まで送るストロークを小さくすると、反転自己保持用弾性体の弾性力が弱くなり、反転自己保持用弾性体の動作を安定させるのが困難になる。したがって、作動レバーの回転中心と、位置決めピンとの間の距離を充分大きくする必要があった。しかしながら、従来の反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構で、作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ程度にするためには、作動レバーの回転中心と位置決めピンとの間の距離が、通常のカメラや携帯電話機に搭載できるような実用可能な大きさを超えるおそれがあった。
【００１１】
【発明の目的】
本発明の目的は、自己保持機能があり、２つの位置の間で確実に反転移動することができる小型の２位置安定装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることができる２位置安定装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、簡単な構造で、２つの位置に確実に位置決めすることができる２位置安定装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、自己保持機能があり、作動におけるヒステリシスが非常に小さい２位置安定装置を用いたレンズ装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることができる２位置安定装置を用いたレンズ装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、簡単な構造で、２つの位置に確実に位置決めすることができる２位置安定装置を用いたレンズ装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２位置安定装置において、駆動用磁極を有し、かつ、２つの方向に移動可能なように構成された駆動用磁石と、前記駆動用磁極から常に反発力を受けるように配置された従動用磁極を有し、かつ、２つの方向に移動可能なように構成された従動用磁石と、従動用磁石の移動を制限するための移動制限手段と、駆動用磁石を２つの方向に移動させるための駆動手段とを備えるように構成した。
さらに、本発明の２位置安定装置では、駆動手段により駆動用磁石を第１の移動方向に移動させる途中の段階で、駆動用磁石が従動用磁石に及ぼす反発力は、前記途中の段階まで作用していた反発力の第１作用方向と逆方向である第２作用方向になるように変化するように構成されている。また、本発明の２位置安定装置では、駆動手段により駆動用磁石を、前記第１の移動方向と逆方向である第２の移動方向に移動させる途中の段階で、駆動用磁石が従動用磁石に及ぼす反発力は、前記途中の段階まで作用していた反発力の前記第２作用方向と逆方向である前記第１作用方向になるように変化するように構成されている。
また、本発明の２位置安定装置では、駆動手段は、形状記憶合金で形成されかつ駆動用磁石を移動させるための駆動素子を含むのが好ましい。この構成により、構造が簡単で、確実に２つの位置の間を移動することができる小型の２位置安定装置を実現することができる。
【００１３】
本発明の２位置安定装置では、駆動用磁石が移動できる移動量は、従動用磁石が移動できる移動量より大きくなるように構成されるのがよい。この構成により、従動用磁石により作動する作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることができるように構成した２位置安定装置を実現することができる
本発明の２位置安定装置では、駆動用磁石と従動用磁石は平行移動するように構成することができる。或いは、本発明の２位置安定装置では、駆動用磁石と従動用磁石の少なくとも１つは回転移動するように構成することもできる。
本発明の２位置安定装置において、駆動手段は、駆動用磁石を第１の移動方向に移動させるための、形状記憶合金で形成された第１の駆動素子と、駆動用磁石を第２の移動方向に移動させるための、形状記憶合金で形成された第２の駆動素子とを含むのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の２位置安定装置では、駆動手段は、形状記憶合金で形成された駆動素子を含み、駆動素子は、駆動用磁石を第１の移動方向に移動させるための第１の駆動素子部分と、駆動用磁石を第２の移動方向に移動させるための第２の駆動素子部分とを含み、さらに、駆動手段は、第１の駆動素子部分に電流を加えるための第１の配線と、第２の駆動素子部分に電流を加えるための第２の配線と、第１の配線および第２の配線に選択的に電流を供給するための電力供給部とを含むのが好ましい。この構成により、連結機構、弾性部材、カムを用いないで、簡単な構造の２位置安定装置を実現することができる。
【００１５】
また、本発明は、移動レンズを含むレンズ系を有するレンズ装置において、レンズ系を支持するためのレンズ支持部材と、レンズ支持部材に取り付けられた、上述した２位置安定装置とを備えるように構成した。このレンズ装置では、移動レンズは、２位置安定装置の従動用磁石が移動することによって移動可能なように構成されることを特徴とする。この構成により、構造が簡単で、確実に作動する移動レンズを有する小型レンズ装置を実現することができる
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように、２位置安定装置において、駆動用磁石と、駆動用磁石の磁極から反発力を受けるように配置された従動用磁石と、駆動用磁石を２つの方向に移動させるための駆動手段（すなわち、アクチュエータ）とを備え、この駆動手段（アクチュエータ）は、形状記憶合金で形成された駆動素子を含む構成としたので、以下に記載する効果を有する。
（１）２位置安定装置において、連結機構や、弾性部材や、カムなどを必要としないので、鏡胴などのハウジングの外から２位置安定装置を駆動することができ、２位置安定装置の構造を簡単なものにすることができる。
（２）２位置安定装置において、駆動用磁石と、従動用磁石とを用いる構成にしたので、従動用磁石が安定位置に向かうときに受ける付勢力が中立点を超えたところで最大になり、作動における磁石のヒステリシスが非常に小さく、従動用磁石を２つの位置に確実に位置決めすることができる。
（３）２位置安定装置において、従動用磁石により作動する作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることができ、２位置安定装置を小型にすることができる。
【００１７】
（４）本発明のレンズ装置は、使用する２位置安定装置に自己保持機能があり、２位置安定装置の作動におけるヒステリシスが非常に小さく、作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることができる。
（５）本発明のレンズ装置は、使用する２位置安定装置の構造が簡単であり、２位置安定装置を小型にすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
最初に、本発明の２位置安定装置をレンズのマクロ切換え機構に用いたレンズ装置の実施の形態について説明する。なお、本発明の２位置安定装置は、レンズ装置において、マクロ切換え機構だけでなく、絞りの切換え機構、フィルタの切換え機構、焦点距離の切換え機構、シャッターの作動機構等の多くの用途に適用することができる。
【００１９】
（１）レンズ装置の構成
以下に説明する本発明のレンズ装置の第１の実施の形態は、レンズ装置が、スチルカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ等のカメラに使用される撮影レンズである場合の構造を示している。本発明のレンズ装置は、カメラだけでなく、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、ＯＨＰプロジェクタ、液晶プロジェクタ、映写機、投光機、距離測定機などの光学機器に幅広く適用することができる。
図１〜図５を参照すると、本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施の形態において、レンズ装置１００は、支持部材１０４と、レンズ系１１０を有する。レンズ系１１０は、２枚のレンズ１１４ａおよび１１４ｂからなる移動レンズ１１４を含む。レンズ系１１０は光軸１１０Ａを有する。移動レンズ１１４は、主鏡胴１２０に対して移動できるように構成された移動鏡胴１１６に支持される。主鏡胴１２０は、レンズ系１１０を支持するためのレンズ支持部材を構成する。移動レンズ１１４は、光軸１１０Ａにそって移動できるように構成される。図１に示す実施の形態では、レンズ系１１０は、移動レンズだけを含むように構成されているけれども、本発明のレンズ装置１００においては、レンズ系１１０が固定レンズ及び移動レンズを含むように構成することもできる。移動鏡胴１１６は、プラスチックなどの絶縁材料で形成される。
【００２０】
図１〜図５に示す本発明のレンズ装置の第１の実施の形態では、移動レンズ１１４は、ノーマル位置とマクロ位置の２つの位置に移動するように構成される。レンズ装置がバリフォーカルレンズである場合、移動レンズはレンズ系の焦点距離を変えるために、２つの位置に移動するように構成することができる。
撮像素子１２２が、レンズ系１１０により結像される被写体の像を受像するために支持部材１０４に対して支持される。撮像素子１２２は、例えば、ＣＣＤセンサ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）又はＣＭＯＳセンサ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ）で構成される。撮像素子１２２の代わりに、フィルムを配置することもできる。
駆動用磁石１３０が、駆動用磁石ホルダ１３２に固定される。駆動用磁石１３０は、２つの駆動用磁極（Ｎ極、Ｓ極）を有する。駆動用磁石ホルダ１３２は、駆動用磁石回転中心１３２ｃを回転中心として、２つの方向（時計回り方向、反時計回り方向）に回転可能なように、支持部材１０４に対して取り付けられる。
したがって、駆動用磁石１３０は、２つの方向（時計回り方向、反時計回り方向）に回転移動することができるように構成される。
【００２１】
図５において、駆動用磁石ホルダ１３２が時計回り方向に回転するときの回転を制限するための駆動用磁石ノーマル位置制限部１３４が支持部材１０４に設けられる。図５において、駆動用磁石ホルダ１３２が反時計回り方向に回転するときの回転を制限するための駆動用磁石マクロ位置制限部１３６が支持部材１０４に設けられる。
変形例として、駆動用磁石ホルダ１３２を支持部材１０４に対して直線移動可能なように構成し、駆動用磁石１３０が支持部材１０４に対して直線移動可能なように構成することもできる。この構成では、駆動用磁石ホルダ１３２は支持部材１０４に対して摺動可能なように構成する。
【００２２】
従動用磁石１４０が従動用磁石ホルダ１４２に固定される。従動用磁石１４０は、２つの従動用磁極（Ｎ極、Ｓ極）を有する。駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０との間には隙間が設けられる。従動用磁石１４０の一方の従動用磁極（Ｎ極）は、駆動用磁石１３０の一方の駆動用磁極（Ｎ極）から反発力を受けるように配置される。従動用磁石１４０の他方の従動用磁極（Ｓ極）は、駆動用磁石１３０の他方の駆動用磁極（Ｓ極）から反発力を受けるように配置される。従動用磁石ホルダ１４２は、２つの方向（図１において、左方向、右方向）に直線移動可能なように、支持部材１０４に対して取り付けられる。したがって、従動用磁石１４０は、駆動用磁石１３０から磁力を受けて、２つの方向（図１において、左方向、右方向）に直線移動することができるように構成される。移動鏡胴１１６は、従動用磁石ホルダ１４２に固定される。
【００２３】
図１において、従動用磁石ホルダ１４２が、左方向に直線移動するときの移動を制限するための従動用磁石ノーマル位置制限部１４４が支持部材１０４に設けられる（図１参照）。図１において、従動用磁石ホルダ１４２が、右方向に直線移動するときの移動を制限するための従動用磁石マクロ位置制限部１４６が支持部材１０４に設けられる。従動用磁石ノーマル位置制限部１４４および従動用磁石マクロ位置制限部１４６は、従動用磁石の移動を制限するための移動制限手段を構成する。
この実施形態では、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０のうちの少なくとも１つは回転移動するように構成されている。すなわち、本発明の実施形態では、駆動用磁石１３０だけが回転移動するように構成されている。
変形例として、従動用磁石ホルダ１４２を支持部材１０４に対して回転移動可能なように構成し、駆動用磁石１３０だけでなく、従動用磁石１４０も回転移動可能なように構成することもできる。この構成では、従動用磁石ホルダ１４２は、支持部材１０４に設けた回転中心に対して回転可能なように構成する。
更なる変形例として、駆動用磁石ホルダ１３２を支持部材１０４に対して直線移動可能なように構成し、かつ、従動用磁石ホルダ１４２を支持部材１０４に対して直線移動可能なように構成し、駆動用磁石および従動用磁極が平行移動するように構成することもできる。
【００２４】
駆動用磁石１３０が移動できる移動量は、従動用磁石１４０が移動できる移動量より大きくなるように構成するのが好ましい。駆動用磁石１３０が移動できる移動量は、駆動用磁石ノーマル位置制限部１３４と駆動用磁石マクロ位置制限部１３６との間の距離を変えることによって自由に設定することができる。従動用磁石１４０が移動できる移動量は、従動用磁石ノーマル位置制限部１４４と従動用磁石マクロ位置制限部１４６との間の距離を変えることによって自由に設定することができる。この構成により、駆動用磁石１３０を移動させることによって、従動用磁石１４０を所定の移動量、例えば、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の範囲内で確実に移動させることができる。
【００２５】
駆動用磁石１３０を２つの方向に回転させるための駆動手段、すなわち、アクチュエータが、支持部材１０４の内部に設けられる。このアクチュエータは、駆動用磁石１３０を移動させるための駆動素子を含む。駆動素子は、レンズ装置１００の外部から風などの影響を受けないように、支持部材１０４の内部に設けられるのが好ましい。駆動素子は、形状記憶合金で形成された合金ワイヤ１５０で構成される。合金ワイヤ１５０を形成するための形状記憶合金は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系の形状記憶合金であるのがよい。合金ワイヤ１５０を形成するための形状記憶合金は、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ系の形状記憶合金であってもよいし、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ系の形状記憶合金であってもよいし、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｎｂ系の形状記憶合金であってもよいし、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ系の形状記憶合金であってもよい。このようなＮｉ−Ｔｉ系の形状記憶合金は、例えば、古河電気工業株式会社から「Ｎｉ−Ｔｉ系形状記憶・超弾性合金」として購入することができる。
【００２６】
合金ワイヤ１５０の一端１５０ａは、支持部材１０４の第１の固定個所に対して取り付けられる（図１および図４参照）。合金ワイヤ１５０の他端１５０ｂは、支持部材１０４の第２の固定個所に対して取り付けられる（図１および図４参照）。合金ワイヤ１５０は、移動鏡胴１１６の外周部の一部にそって配置され、合金ワイヤ案内部１５４の外周部に案内される。合金ワイヤ案内部１５４は、プラスチックなどの絶縁材料で形成される。移動鏡胴１１６の外周部に合金ワイヤ１５０を配置することにより、合金ワイヤ１５０の全長を長くすることができ、合金ワイヤ１５０が加熱されたときの収縮量の絶対値を大きくすることができる。移動鏡胴１１６の外周部に、合金ワイヤ１５０を案内するために溝を設けるのが好ましい。このような溝を設けることにより、合金ワイヤ１５０が伸縮したときに、合金ワイヤ１５０の位置がずれるのを効果的に阻止することができる。
【００２７】
合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃは、駆動用磁石ホルダ１３２の端部付近に固定される（図５参照）。合金ワイヤ１５０を引っ掛けるためのＵ溝が２箇所、駆動用磁石ホルダ１３２の端部付近に設けられる。合金ワイヤ１５０は、２箇所のＵ溝を通るように配置される。Ｕ溝部分に導電性接着剤を塗布することにより、駆動用磁石ホルダ１３２と合金ワイヤ１５０とを機械的および電気的に結合させている。
合金ワイヤ１５０の一端１５０ａと、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとの間の部分は、駆動用磁石１３０を第１の方向に移動させるための第１駆動素子部分１５０ｆを構成する。合金ワイヤ１５０の他端１５０ｂと、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとの間の部分は、駆動用磁石１３０を、前記第１の方向と反対向きの第２の方向に移動させるための第２駆動素子部分１５０ｇを構成する。第１駆動素子部分１５０ｆが駆動用磁石ホルダ１３２に力を作用させる方向は、駆動用磁石ホルダ１３２の中心線に対してほぼ直角方向になるように構成される。第２駆動素子部分１５０ｇが駆動用磁石ホルダ１３２に力を作用させる方向は、駆動用磁石ホルダ１３２の中心線に対してほぼ直角方向になるように構成される。
【００２８】
第１駆動素子部分１５０ｆに電流を加えるための第１配線（図示せず）が、合金ワイヤ１５０の一端１５０ａと、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとに接続される。第２駆動素子部分１５０ｇに電流を加えるための第２配線（図示せず）が、合金ワイヤ１５０の他端１５０ｂと、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとに接続される。第１配線および第２配線に選択的に電流を供給するための電源部（図示せず）が設けられる。例えば、電源部は電池、コンデンサなどで構成される。電源部から第１配線への電流の供給を制御するための第１スイッチ部（図示せず）が第１配線に設けられる。電源部から第２配線への電流の供給を制御するための第２スイッチ部（図示せず）が第２配線に設けられる。第１スイッチ部、第２スイッチ部は、スライドスイッチ、回転スイッチ、ボタンスイッチ、タッチスイッチなどで構成することもできるし、或いは、スイッチ回路を内蔵した電子回路として構成することもできる。
【００２９】
電源部、第１スイッチ部、第２スイッチ部は、レンズ装置１００に組み込むこともできるし、レンズ装置１００を取り付けるべき撮影装置の本体（スチールカメラ、ビデオカメラ、監視カメラなど）に組み込むこともできるし、レンズ装置１００と別個に設けた制御用の電源スイッチユニットに組み込むこともできる。
【００３０】
上述した実施形態では、１本の合金ワイヤ１５０により第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇを構成しているけれども、２本の合金ワイヤを用意し、第１の合金ワイヤが第１駆動素子部分１５０ｆを構成し、第２の合金ワイヤが第２駆動素子部分１５０ｇを構成するようにすることもできる。
また、上述した実施形態では、第１駆動素子部分１５０ｆの長さと、第２駆動素子部分１５０ｇの長さが等しい構成について説明したけれども、第１駆動素子部分１５０ｆの長さと、第２駆動素子部分１５０ｇの長さを異なるように構成することもできる。この場合、あらかじめ理論計算或いは実験解析などにより、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇの材質、外径、長さなどの特性を、必要とされる駆動用磁石１３０の移動量に合うように設定することができる。
【００３１】
（２）レンズ装置の作用
次に、本発明のレンズ装置の作用について説明する。
図１〜図５を参照すると、第１配線スイッチ部をＯＮにし、第２配線スイッチ部をＯＦＦにした状態では、電源部から第１配線へ電流が供給され、第１駆動素子部分１５０ｆが加熱される。第１駆動素子部分１５０ｆが加熱されると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は第１の方向に移動する。この状態において、第２駆動素子部分１５０ｇは、第１駆動素子部分１５０ｆの長さが短くなったときに、引張り力を受けないような長さに形成されている。次に、第１配線スイッチ部をＯＦＦにすると、電源部から第１配線への電流の供給がなくなり、第１駆動素子部分１５０ｆは常温に戻る。第１駆動素子部分１５０ｆが常温に戻ると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さはもとの長さに戻る。
【００３２】
一方、第２配線スイッチ部をＯＮにし、第１配線スイッチ部をＯＦＦにした状態では、電源部から第２配線へ電流が供給され、第２駆動素子部分１５０ｇが加熱される。第２駆動素子部分１５０ｇが加熱されると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は第２の方向に移動する。この状態において、第１駆動素子部分１５０ｆは、第２駆動素子部分１５０ｇの長さが短くなったときに、引張り力を受けないような長さに形成されている。次に、第２配線スイッチ部をＯＦＦにすると、電源部から第２配線への電流の供給がなくなり、第２駆動素子部分１５０ｇは常温に戻る。第２駆動素子部分１５０ｇが常温に戻ると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さはもとの長さに戻る。
【００３３】
以上説明したように、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇを含む合金ワイヤ１５０はアクチュエータを構成する。そして、このアクチュエータは、駆動用磁石１３０を第１の方向に移動させるための第１の駆動素子部分１５０ｆと、駆動用磁石１３０を第２の方向に移動させるための第２の駆動素子部分１５０ｇとを含むように構成されている。
次に、図６および図７を参照すると、第１配線スイッチ部をＯＦＦにし、第２配線スイッチ部をＯＦＦにした初期状態では、駆動用磁石１３０は、実線で示すノーマル位置１３０ｊに位置決めされ、従動用磁石１４０は、実線で示すノーマル位置１４０ｊに位置決めされる。
【００３４】
次に、第１配線スイッチ部をＯＮにし、第２配線スイッチ部をＯＦＦにした状態では、電源部から第１配線へ電流が供給され、第１駆動素子部分１５０ｆが加熱される。第１駆動素子部分１５０ｆが加熱されると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は第１の方向に移動して、一点鎖線で示すマクロ位置１３０ｊに位置決めされる。駆動用磁石１３０が第１の方向に移動し、駆動用磁石１３０の駆動用磁極のＮ極とＳ極の中心線が、従動用磁石１４０の従動用磁極のＮ極とＳ極の中心線を過ぎると、従動用磁極は駆動用磁極から反発力を受け、従動用磁石１４０は第１の方向に移動して、一点鎖線で示すマクロ位置１３０ｊに位置決めされる。
次に、第１配線スイッチ部をＯＦＦにすると、電源部から第１配線への電流の供給がなくなり、第１駆動素子部分１５０ｆは常温に戻る。第１駆動素子部分１５０ｆが常温に戻ると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さはもとの長さに戻る。
【００３５】
次に、第２配線スイッチ部をＯＮにし、第１配線スイッチ部をＯＦＦにした状態では、電源部から第２配線へ電流が供給され、第２駆動素子部分１５０ｇが加熱される。第２駆動素子部分１５０ｇが加熱されると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は第２の方向に移動し、実線で示すノーマル位置１３０ｊに位置決めされる。駆動用磁石１３０が第２の方向に移動し、駆動用磁石１３０の駆動用磁極のＮ極とＳ極の中心線が、従動用磁石１４０の従動用磁極のＮ極とＳ極の中心線を過ぎると、従動用磁極は駆動用磁極から反発力を受け、従動用磁石１４０は第２の方向に移動して、実線で示すノーマル位置１３０ｊに位置決めされる。
次に、第２配線スイッチ部をＯＦＦにすると、電源部から第２配線への電流の供給がなくなり、第２駆動素子部分１５０ｇは常温に戻る。第２駆動素子部分１５０ｇが常温に戻ると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さはもとの長さに戻る。
【００３６】
以上説明したように、本発明のレンズ装置では、アクチュエータが作動して駆動用磁石１３０が第１の方向に移動すると、従動用磁石１４０は前記第１の方向と異なる方向に移動するように構成され、アクチュエータが作動して駆動用磁石１３０が第２の方向に移動すると、従動用磁石１４０は前記第２の方向と異なる方向に移動することができる。
【００３７】
本発明のレンズ装置を用いて被写体を撮像するとき、被写体がレンズ装置から例えば１ｍ以上離れた遠い距離に位置するとき、アクチュエータを作動させて移動レンズ１１４をノーマル位置に設定し、レンズ系１１０により被写体の像を撮像素子１２２に結像させる。例えば、被写体がレンズ装置から１ｍ未満の近い距離に位置するとき、アクチュエータを作動させて移動レンズ１１４をマクロ位置に設定し、レンズ系１１０により被写体の像を撮像素子１２２に結像させる。この構成により、被写体がレンズ装置に近い位置にあるときでも、被写体がレンズ装置から遠い位置にあるときでも、常にピントが合っている被写体の像を確実に撮像素子１２２に結像させることができる。
【００３８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図８を参照すると、駆動用磁石１３０を２つの方向に回転させるためのアクチュエータは、形状記憶合金で形成された合金ワイヤ１５０からなる駆動素子を含む。合金ワイヤ１５０は、古河電気工業株式会社製の「Ｎｉ−Ｔｉ系形状記憶・超弾性合金」の「ＮＴ−Ｈ７−ＴＴＲワイヤ」である。合金ワイヤ１５０の線径は５８μｍである。
【００３９】
合金ワイヤ１５０の一端１５０ａは、支持部材の第１の固定個所ＰＡに対して取り付けられる。合金ワイヤ１５０の他端１５０ｂは、支持部材の第２の固定個所ＰＢに対して取り付けられる。合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃは、駆動用磁石ホルダ１３２の端部付近ＰＣに固定される。合金ワイヤ１５０の一端１５０ａと、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとの間の部分は、駆動用磁石１３０を第１の方向に移動させるための第１駆動素子部分１５０ｆを構成する。合金ワイヤ１５０の他端１５０ｂと、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとの間の部分は、駆動用磁石１３０を、前記第１の方向と反対向きの第２の方向に移動させるための第２駆動素子部分１５０ｇを構成する。ＰＡとＰＢの中間の位置を機械的中心ＰＤと定義する。すなわち、ＰＡとＰＤとの間の距離はＬＷであり、ＰＢとＰＤとの間の距離もＬＷである。
【００４０】
駆動用磁石１３０および従動用磁石１４０の材質はサマリウムコバルトである。駆動用磁石１３０および従動用磁石１４０の厚さは１．０ｍｍである。駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０との間のギャップは０．５ｍｍである。
第１駆動素子部分１５０ｆに電流を加えるための第１配線１６０ａが、合金ワイヤ１５０の一端１５０ａと、第１スイッチ端子ＳＡとに接続される。第２駆動素子部分１５０ｇに電流を加えるための第２配線１６０ｂが、合金ワイヤ１５０の他端１５０ｂと、第２スイッチ端子ＳＢとに接続される。第１配線１６０ａおよび第２配線１６０ｂに選択的に電流を供給するための電池１６２が、合金ワイヤ１５０の長さ方向の中間部分１５０ｃとスイッチ入力端子ＳＷとの間の電池配線１６４に設けられる。本実施例では、合金ワイヤ１５０の抵抗は約１０オームであり、１．５Ｖの乾電池を１個用いて駆動可能であった。アクチュエータを作動させない状態を維持するための中立スイッチ端子ＳＣが設けられる。すなわち、図８に示すように、アクチュエータを作動させない状態では、スイッチ端子ＳＷは中立スイッチ端子ＳＣと接続される。
【００４１】
第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇは、常温での自由長さがＬ＋ｄＬであるように設定する。ｄＬは、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇのうちの一方の駆動素子部分に通電したときに、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇのうちの他方の駆動素子部分に引張り力がかからないように設定する。この設計では、Ｌは２０ｍｍであり、ｄＬは０．１ｍｍである。すなわち、第１駆動素子部分１５０ｆの初期長さは２０．１ｍｍである。第２駆動素子部分１５０ｇの初期長さは２０．１ｍｍである。そして、第１駆動素子部分１５０ｆの初期長さと、第２駆動素子部分１５０ｇの初期長さは、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇのうちの一方の駆動素子部分に電流を加えて加熱したときに、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇのうちの他方の駆動素子部分に引張り力がかからないように設定されている。図８において、第１駆動素子部分１５０ｆおよび第２駆動素子部分１５０ｇの初期状態を実線で示し、第１駆動素子部分１５０ｆに電流を１５０ｍＡ通電したときの状態を点線で示す。駆動素子部分に通電する時間は０．５秒である。
駆動用磁石ノーマル位置制限部１３４と駆動用磁石マクロ位置制限部１３６との間で駆動用磁石１３０が移動できる移動量ＭＤＲは１ｍｍである。従動用磁石ノーマル位置制限部１４４と従動用磁石マクロ位置制限部１４６との間で従動用磁石１４０が移動できる移動量ＭＦＬは０．２ｍｍである。すなわち、駆動用磁石１３０が移動できる移動量ＭＤＲは従動用磁石１４０が移動できる移動量ＭＦＬより大きい。
【００４２】
図９を参照すると、横軸に駆動用磁石１３０の移動量をとり、縦軸に駆動素子部分の張力特性（図９の上側のグラフ）と、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０の反発力特性（図９の下側のグラフ）とを示している。横軸において、駆動用磁石１３０が駆動用磁石ノーマル位置制限部１３４に接触する位置を「Ｍ１」で示し、従動用磁石１４０が従動用磁石ノーマル位置制限部１４４に接触する位置を「Ｍ２」で示し、駆動用磁石１３０が駆動用磁石マクロ位置制限部１３６に接触する位置を「Ｍ３」で示し、従動用磁石１４０が従動用磁石マクロ位置制限部１４６に接触する位置を「Ｍ４」で示し、機械的中心ＰＤの位置を「Ｍ６」で示す。駆動用磁石１３０の移動量は、「Ｍ６」を原点として、右向きを正で示している。
【００４３】
図８および図９を参照すると、スイッチを作動させて、スイッチ入力端子ＳＷと第１スイッチ端子ＳＡを導通させると、電池１６２により第１配線１６０ａに電流が供給され、第１駆動素子部分１５０ｆが加熱される。第１駆動素子部分１５０ｆが加熱されると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さが短くなり、「Ｍ１」において、第１駆動素子部分１５０ｆに７００ｇの収縮力（図８において左向きの力）が発生する。この収縮力により、駆動用磁石１３０は、図８において左向きの方向に移動する。駆動用磁石１３０が移動すると、「Ｍ２」において、第１駆動素子部分１５０ｆに３２０ｇの収縮力（図８において左向きの力）が発生する。更に、駆動用磁石１３０は、図８において左向きの方向に移動し、「Ｍ３」において、第１駆動素子部分１５０ｆに５４ｇの収縮力（図８において左向きの力）が発生する。図８において、駆動用磁石１３０は、「Ｍ１」から「Ｍ３」まで左向きに１ｍｍ移動する。図８において、駆動用磁石１３０が「Ｍ１」から「Ｍ３」まで左向きに１ｍｍ移動すると、従動用磁石１４０は「Ｍ２」から「Ｍ４」まで右向きに０．２ｍｍ移動する。
【００４４】
また、「Ｍ１」において、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０の反発力は２０ｇより少し低い値を示す。駆動用磁石１３０が移動すると、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０の反発力は減少し、「Ｍ２」において、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０の反発力は０ｇを示す。駆動用磁石１３０が更に移動すると、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０の反発力の方向が変わる。すなわち、「Ｍ１」と「Ｍ２」との間の領域では、駆動用磁石１３０は従動用磁石１４０に図８において左向きの力を加えるが、「Ｍ２」と「Ｍ３」との間の領域では、駆動用磁石１３０は従動用磁石１４０に図８において右向きの力を加える。「Ｍ３」において、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０の反発力は約２０ｇの値を示す。
【００４５】
この設計では、「Ｍ３」における第１駆動素子部分１５０ｆの張力が１００ｇ以下であり、「Ｍ２」における第１駆動素子部分１５０ｆの張力が０ｇ以上であり、「Ｍ１」における第１駆動素子部分１５０ｆの張力が２０ｇ以上であることが必要である。
この設計では、前述したように、Ｌが２０ｍｍであり、ｄＬが０．１ｍｍである。ｄＬの値は、０．０５ｍｍ〜０．４５ｍｍであるのが実用的である。
【００４６】
次に、スイッチを作動させて、スイッチ入力端子ＳＷと中立スイッチ端子ＳＣを導通させると、電池１６２からの第１配線１６０ａへの電流の供給がなくなり、第１駆動素子部分１５０ｆは常温に戻る。第１駆動素子部分１５０ｆが常温に戻ると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さはもとの長さに戻る。
また、スイッチ入力端子ＳＷと第１スイッチ端子ＳＢを導通させると、電池１６２により第２配線１６０ｂに電流が供給され、第２駆動素子部分１５０ｇが加熱される。第２駆動素子部分１５０ｇが加熱されると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は図８において右向きに移動する。次に、スイッチを作動させて、スイッチ入力端子ＳＷと中立スイッチ端子ＳＣを導通させると、電池１６２からの第２配線１６０ｂへの電流の供給がなくなり、第２駆動素子部分１５０ｇは常温に戻る。第２駆動素子部分１５０ｇが常温に戻ると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さはもとの長さに戻る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、レンズ装置の構造を示す左側縦断面図である。
【図２】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、レンズ装置の構造を示す右側縦断面図である。
【図３】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、レンズ装置の構造を示す正面図である。
【図４】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、レンズ装置の構造を示す上面図である。
【図５】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、レンズ装置の構造を示す底面図である。
【図６】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、磁石の作動を示す拡大部分縦断面図である。
【図７】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、磁石の作動を示す拡大部分底面図である。
【図８】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、磁石を作動させる機構の概略構造を示す展開平面図である。
【図９】本発明の本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施形態において、磁石の移動量と、磁石の反発力および合金線張力の関係を示すグラフである。
【図１０】従来の磁石減衰機構を示す断面図である。
【図１１】従来の磁石を用いた２位置安定機構を示す正面図である。
【図１２】従来の手動の２位置安定機構を示す正面図である。
【符号の説明】
１００  レンズ装置
１０４  支持部材
１１０  レンズ系
１１４  移動レンズ
１２０  主鏡胴
１１６  移動鏡胴
１２２  撮像素子
１３０  駆動用磁石
１３２  駆動用磁石ホルダ
１３４  駆動用磁石ノーマル位置制限部
１３６  駆動用磁石マクロ位置制限部
１４０  従動用磁石
１４２  従動用磁石ホルダ
１４４  従動用磁石ノーマル位置制限部
１４６  従動用磁石マクロ位置制限部
１５０  合金ワイヤ
１５０ｆ  第１駆動素子部分
１５０ｇ  第２駆動素子部分
【図１】
2005003867.tif 000003
【図２】
2005003867.tif 000004
【図３】
2005003867.tif 000005
【図４】
2005003867.tif 000006
【図５】
2005003867.tif 000007
【図６】
2005003867.tif 000008
【図７】
2005003867.tif 000009
【図８】
2005003867.tif 000010
【図９】
2005003867.tif 000011
【図１０】
2005003867.tif 000012
【図１１】
2005003867.tif 000013
【図１２】
2005003867.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記駆動手段は、形状記憶合金で形成された駆動素子を含み、前記駆動素子は、前記駆動用磁石を前記第１の移動方向に移動させるための第１の駆動素子部分と、前記駆動用磁石を前記第２の移動方向に移動させるための第２の駆動素子部分とを含み、さらに、前記駆動手段は、前記第１の駆動素子部分に電流を加えるための第１の配線と、前記第２の駆動素子部分に電流を加えるための第２の配線と、前記第１の配線および前記第２の配線に選択的に電流を供給するための電力供給部とを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の２位置安定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（２）磁石を用いた２位置安定機構
図１１を参照すると、従来の磁石を用いた２位置安定機構８００は、鏡胴８０２と、転輪８０４とを備える。鏡胴８０２の外周部には、鏡胴ねじ８０６が形成される。転輪８０４の内周部には、転輪ねじ８０８が形成される。鏡胴ねじ８０６は転輪ねじ８０８にねじ込まれ、転輪８０４は鏡胴８０２に対して、容易に動かないような構造になっている。鏡胴ねじ８０６および転輪ねじ８０８は、通常のねじであってもよいし、グリスねじであってもよいし、或いは、通常のねじおよびグリスねじを併用した構造であってもよい。主マグネット８１０が転輪８０４の内周部の一部にそって配置されている。従マグネット８１２が鏡胴８０２の内周部の内側の位置に回転可能なように配置されている。指示部材８２０が従マグネット８１２に固定されている。指示部材８２０の時計回り方向の回転を規制するために第１ストッパ８２２が設けられる。指示部材８２０の反時計回り方向の回転を規制するために第２ストッパ８２４が設けられる。指示部材８２０が第２ストッパ８２４に接触した状態において、指示部材８２０の先端部８２０ｔは、鏡胴８０２の中心に位置する（図１１に点線で示す）。指示部材８２０が第１ストッパ８２２に接触した状態において、指示部材８２０の先端部８２０ｔは、鏡胴８０２の窓部８０２ｂの外側に位置する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（３）反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構
図１２を参照すると、従来の反転自己保持用弾性体を用いた２位置安定機構９００は、ベース部材９０２に固定された作動レバーピン９１０を回転中心として回転可能に設けられた作動レバー９０４を有する。作動レバー９０４には、反転自己保持用弾性体９０６の一端９０６ａを取り付けるための位置決めピン９０８が設けられる。反転自己保持用弾性体９０６の一端９０６ａは、位置決めピン９０８の外周部に巻きつけられる。反転自己保持用弾性体９０６の他端９０６ｂは、ベース部材９０２に固定された取り付けピン９１６の外周部に巻きつけられる。作動部材９２０が、ベース部材９０２に設けられた２つの案内部９１０ｃ、９１０ｄに対して摺動可能なように組み込まれる。駆動ピン９２２が作動部材９２０に設けられる。駆動ピン９２２の一部は作動レバー９０４の長穴９０４ｈに組み込まれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）本発明のレンズ装置は、使用する２位置安定装置に自己保持機能があり、２位置安定装置の作動におけるヒステリシスが非常に小さく、作動部材の移動可能なストロークを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度にすることができる。
（５）本発明のレンズ装置は、使用する２位置安定装置の構造が簡単であるため、レンズ装置を小型にすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）レンズ装置の構成
以下に説明する本発明のレンズ装置の第１の実施の形態は、レンズ装置が、スチルカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ等のカメラに使用される撮影レンズである場合の構造を示している。本発明のレンズ装置は、カメラだけでなく、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、ＯＨＰプロジェクタ、液晶プロジェクタ、映写機、投光機、距離測定機などの光学機器に幅広く適用することができる。
図１〜図５を参照すると、本発明の２位置安定装置を用いたレンズ装置の実施の形態において、レンズ装置１００は、支持部材１０４と、レンズ系１１０を有する。レンズ系１１０は、２枚のレンズからなる移動レンズ１１４を含む。レンズ系１１０は光軸１１０Ａを有する。移動レンズ１１４は、主鏡胴１２０に対して移動できるように構成された移動鏡胴１１６に支持される。主鏡胴１２０は、レンズ系１１０を支持するためのレンズ支持部材を構成する。移動レンズ１１４は、光軸１１０Ａにそって移動できるように構成される。図１に示す実施の形態では、レンズ系１１０は、移動レンズだけを含むように構成されているけれども、本発明のレンズ装置１００においては、レンズ系１１０が固定レンズ及び移動レンズを含むように構成することもできる。移動鏡胴１１６は、プラスチックなどの絶縁材料で形成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１において、従動用磁石ホルダ１４２が、左方向に直線移動するときの移動を制限するための従動用磁石ノーマル位置制限部１４４が支持部材１０４に設けられる（図１参照）。図１において、従動用磁石ホルダ１４２が、右方向に直線移動するときの移動を制限するための従動用磁石マクロ位置制限部１４６が支持部材１０４に設けられる。従動用磁石ノーマル位置制限部１４４および従動用磁石マクロ位置制限部１４６は、従動用磁石の移動を制限するための移動制限手段を構成する。この実施形態では、駆動用磁石１３０と従動用磁石１４０のうちの少なくとも１つは回転移動するように構成されている。すなわち、本発明の実施形態では、駆動用磁石１３０だけが回転移動するように構成されている。変形例として、従動用磁石ホルダ１４２を支持部材１０４に対して回転移動可能なように構成し、駆動用磁石１３０だけでなく、従動用磁石１４０も回転移動可能なように構成することもできる。この構成では、従動用磁石ホルダ１４２は、支持部材１０４に設けた回転中心に対して回転可能なように構成する。更なる変形例として、駆動用磁石ホルダ１３２を支持部材１０４に対して直線移動可能なように構成し、かつ、従動用磁石ホルダ１４２を支持部材１０４に対して直線移動可能なように構成し、駆動用磁石および従動用磁石が平行移動するように構成することもできる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、第１配線スイッチ部をＯＮにし、第２配線スイッチ部をＯＦＦにした状態では、電源部から第１配線へ電流が供給され、第１駆動素子部分１５０ｆが加熱される。第１駆動素子部分１５０ｆが加熱されると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は第１の方向に移動して、一点鎖線で示すマクロ位置１３０ｋに位置決めされる。駆動用磁石１３０が第１の方向に移動し、駆動用磁石１３０の駆動用磁極のＮ極とＳ極の中心線が、従動用磁石１４０の従動用磁極のＮ極とＳ極の中心線を過ぎると、従動用磁極は駆動用磁極から反発力を受け、従動用磁石１４０は第１の方向に移動して、一点鎖線で示すマクロ位置１４０ｋに位置決めされる。次に、第１配線スイッチ部をＯＦＦにすると、電源部から第１配線への電流の供給がなくなり、第１駆動素子部分１５０ｆは常温に戻る。第１駆動素子部分１５０ｆが常温に戻ると、第１駆動素子部分１５０ｆの長さはもとの長さに戻る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、第２配線スイッチ部をＯＮにし、第１配線スイッチ部をＯＦＦにした状態では、電源部から第２配線へ電流が供給され、第２駆動素子部分１５０ｇが加熱される。第２駆動素子部分１５０ｇが加熱されると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さが短くなり、駆動用磁石１３０は第２の方向に移動し、実線で示すノーマル位置１３０ｊに位置決めされる。駆動用磁石１３０が第２の方向に移動し、駆動用磁石１３０の駆動用磁極のＮ極とＳ極の中心線が、従動用磁石１４０の従動用磁極のＮ極とＳ極の中心線を過ぎると、従動用磁極は駆動用磁極から反発力を受け、従動用磁石１４０は第２の方向に移動して、実線で示すノーマル位置１４０ｊに位置決めされる。次に、第２配線スイッチ部をＯＦＦにすると、電源部から第２配線への電流の供給がなくなり、第２駆動素子部分１５０ｇは常温に戻る。第２駆動素子部分１５０ｇが常温に戻ると、第２駆動素子部分１５０ｇの長さはもとの長さに戻る。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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