(57)【要約】【課題】  所望の覆域が大きくても、単発的な到来電波を確実に探知することができる電波探知装置を得ることを目的とする。【解決手段】  振幅比較方式用アンテナ１を構成する複数のアンテナにより受信された電波の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する方位推定処理部３と、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相差を比較して、その電波の到来方位を推定する方位推定処理部８とを設け、方位推定処理部３により推定された到来方位と方位推定処理部８により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から電波の到来仰角を算出する。【選択図】        図１
2005164328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナが放射状に配置された第１のアンテナ群と、上記第１のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する第１の方位推定手段と、複数のアンテナがアレイ状に配置された第２のアンテナ群と、上記第２のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相を比較して、その電波の到来方位を推定する第２の方位推定手段と、上記第１の方位推定手段により推定された到来方位と上記第２の方位推定手段により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から当該電波の到来仰角を算出する仰角算出手段とを備えた電波探知装置。
【請求項２】
複数のアンテナが放射状に配置された第１のアンテナ群と、上記第１のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する第１の方位推定手段と、複数のアンテナがアレイ状に配置された第２のアンテナ群と、上記第２のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相を合成してマルチビームを形成し、そのマルチビームのビーム端子の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する第２の方位推定手段と、上記第１の方位推定手段により推定された到来方位と上記第２の方位推定手段により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から当該電波の到来仰角を算出する仰角算出手段とを備えた電波探知装置。
【請求項３】
第２のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相を合成してマルチビームを形成する電波レンズと、上記電波レンズにより形成されたマルチビームをビデオ信号に変換する検波回路と、上記検波回路により変換されたビデオ信号の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する方位推定処理部とから第２の方位推定手段を構成したことを特徴とする請求項２記載の電波探知装置。
【請求項４】
第１及び第２の方位推定手段により推定された到来方位のうち、仰角算出手段により算出された到来仰角が所定の閾値より大きい場合には、第１の方位推定手段により推定された到来方位を選択して出力し、上記仰角算出手段により算出された到来仰角が所定の閾値より小さい場合には、第２の方位推定手段により推定された到来方位を選択して出力する選択手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の電波探知装置。
【請求項５】
第１及び第２のアンテナ群を水平面内の全周に亘って放射状に配置することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の電波探知装置。
【請求項６】
第２のアンテナ群を水平面内の全周に亘って放射状に配置し、上記第２のアンテナ群を構成する一部のアンテナを、第１のアンテナ群を構成するアンテナとして共用することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の電波探知装置。
【請求項７】
第２のアンテナ群を水平面内で回転させる回転駆動手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の電波探知装置。
【請求項８】
第１のアンテナ群の設置面と角度差がある設置面に第２のアンテナ群を設置することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の電波探知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目標が放射する電波を受信し、その放射源の方向を測定する電波探知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電波探知装置は、目標が放射する電波の方向を測定するに際して、その電波の到来方位だけでなく、その電波の到来仰角を測定することができるようにするために、方位角と仰角の制御が可能な線状ビームアンテナを設置し、可動制御部が線状ビームアンテナの方位角と仰角を別々に制御して、到来電波を２次元的に空間走査するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６７７４２号公報（段落番号［００１１］から［００１５］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電波探知装置は以上のように構成されているので、可動制御部が線状ビームアンテナの方位角と仰角を制御して空間を順次走査すれば、所望の覆域から到来する電波の方向を探知することができるが、所望の覆域が大きい程、空間の走査時間が長くなり、単発的な到来電波の探知確率が低くなるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、所望の覆域が大きくても、単発的な到来電波を確実に探知することができる電波探知装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電波探知装置は、第１のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する第１の方位推定手段と、第２のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相差を比較して、その電波の到来方位を推定する第２の方位推定手段とを設け、第１の方位推定手段により推定された到来方位と第２の方位推定手段により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から電波の到来仰角を算出するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、第１のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する第１の方位推定手段と、第２のアンテナ群を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相差を比較して、その電波の到来方位を推定する第２の方位推定手段とを設け、第１の方位推定手段により推定された到来方位と第２の方位推定手段により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から電波の到来仰角を算出するように構成したので、所望の覆域が大きくても、単発的な到来電波を確実に探知することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電波探知装置を示す構成図であり、図において、第１のアンテナ群である振幅比較方式用アンテナ１は放射状に配置された複数の素子アンテナから構成されている。
検波回路２は振幅比較方式用アンテナ１を構成する複数の素子アンテナにより受信されたＲＦ電波を検波し、その検波信号をビデオ信号に変換して出力する。方位推定処理部３は検波回路２から出力される各素子アンテナに係るビデオ信号の信号レベル（素子アンテナにより受信されたＲＦ電波の振幅に相当）を比較して、目標が放射している電波の到来方位を推定する。
なお、検波回路２及び方位推定処理部３から第１の方位推定手段が構成されている。
【０００９】
タイミング信号発生部４は検波回路２から出力されるビデオ信号の信号レベルが基準レベルより大きくなるとタイミング信号を位相差算出処理部７に出力する。
第２のアンテナ群である位相差方探方式用アンテナ５は直線状（アレイ状）に配置された複数の素子アンテナから構成されている。
受信部６は位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナにより受信されたＲＦ電波をフーリエ変換して周波数信号を出力する。位相差算出処理部７はタイミング信号発生部４からタイミング信号を受けると、受信部６より出力された周波数信号から各素子アンテナにより受信されたＲＦ電波の位相を求め、各ＲＦ電波の位相差を算出する。方位推定処理部８は位相差算出処理部７により算出された位相差から目標が放射している電波の到来方位を推定する。
なお、受信部６、位相差算出処理部７及び方位推定処理部８から第２の方位推定手段が構成されている。
【００１０】
仰角算出処理部９は方位推定処理部３により推定された到来方位と方位推定処理部８により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から目標が放射している電波の到来仰角を算出する仰角算出手段を構成している。
方位決定処理部１０は方位推定処理部３，８により推定された到来方位のうち、仰角算出処理部９により算出された到来仰角が所定の閾値より大きい場合には、方位推定処理部３により推定された到来方位を選択して出力し、仰角算出処理部９により算出された到来仰角が所定の閾値より小さい場合には、方位推定処理部８により推定された到来方位を選択して出力する選択手段を構成している。
【００１１】
目標電波諸元検出部１１は受信部６より出力された周波数信号とＲＦ電波から周波数、パルス繰返し周期などの目標電波の諸元を検出する。目標情報管理部１２は仰角算出処理部９により算出された仰角、方位決定処理部１０により選択された方位角及び目標電波諸元検出部１１により検出された目標電波の諸元を管理する。
【００１２】
次に動作について説明する。
図２及び図３は振幅比較方式による方探処理の原理を示す説明図である。
振幅比較方式用アンテナ１は、図２に示すように、放射状に配置された複数の素子アンテナからなり、互いに隣の素子アンテナのビームが部分的に重複するように構成されている。即ち、振幅比較方式用アンテナ１の全体で所望の電波覆域をカバーするように素子ビームが配置されている。
【００１３】
検波回路２は、振幅比較方式用アンテナ１を構成する複数の素子アンテナが、目標が放射するＲＦ電波を受信すると、そのＲＦ電波を検波し、その検波信号をビデオ信号に変換して出力する。
方位推定処理部３は、検波回路２から出力される各素子アンテナに係るビデオ信号の信号レベル（素子アンテナにより受信されたＲＦ電波の振幅に相当）を比較して、目標が放射している電波の到来方位を推定する。
【００１４】
具体的には、複数のビデオ信号の中で、最も信号レベルが高いビデオ信号を検出し、そのビデオ信号に対応する素子アンテナの指向方向が電波の到来方位として推定する。
あるいは、複数のビデオ信号の中で、最も信号レベルが高いビデオ信号と、２番目に信号レベルが高いビデオ信号とを検出し、２つのビデオ信号の信号レベルの割合に応じて電波の到来方位を推定する。
例えば、最も信号レベルが高いビデオ信号の信号レベルが“３”、２番目に信号レベルが高いビデオ信号の信号レベルが“１”であるとすると、最も信号レベルが高いビデオ信号に対応する素子アンテナの指向方向と、両素子アンテナの中間の指向方向（最も信号レベルが高いビデオ信号に対応する素子アンテナの指向方向と２番目に信号レベルが高いビデオ信号に対応する素子アンテナの指向方向との中間の指向方向）との中間の指向方向が電波の到来方位として推定する。
【００１５】
このように、複数の素子アンテナが放射状に配置された振幅比較方式用アンテナ１の受信電波から到来電波の方位を推定する方式では、図３に示すように、その電波の到来仰角に影響されず、推定方位が電波の到来方位と一致する。
【００１６】
図４及び図５は位相差方探方式による方探処理の原理を示す説明図である。
位相差方探方式用アンテナ５は、図４に示すように、同一の水平面内に直線状に配置された複数の素子アンテナからなり、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナが同一の到来電波を受信すると、その到来方位に応じて、複数の素子アンテナ間に位相差（行路差）が生じるので、その位相差から到来方位を算出することができる。
【００１７】
受信部６は、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナが、目標が放射するＲＦ電波を受信すると、そのＲＦ電波をフーリエ変換して周波数信号を出力する。
位相差算出処理部７は、タイミング信号発生部４からタイミング信号を受けると、受信部６より出力された周波数信号から各素子アンテナにより受信されたＲＦ電波の位相を求め、各ＲＦ電波の位相差を算出する。
ここで、タイミング信号発生部４は、方位推定処理部３と方位推定処理部８の同期を図るため、即ち、方位推定処理部３が方位を推定する電波と、方位推定処理部８が方位を推定する電波が同じになるようにするために、検波回路２から出力されるビデオ信号の信号レベルが基準レベルより大きくなるとタイミング信号を位相差算出処理部７に出力する。通常、目標が放射している電波は、パルス状の信号であるため、ビデオ信号の信号レベルが基準レベルより大きいタイミングを検知すれば、その電波の到来を検知することができる。
方位推定処理部８は、位相差算出処理部７が各ＲＦ電波の位相差を算出すると、その位相差から目標が放射している電波の到来方位を推定する。各ＲＦ電波の位相差から電波の到来方位を推定する方法自体は、公知の方法であるため説明を省略する。
【００１８】
このように、複数の素子アンテナが直線状に配置された位相差方探方式用アンテナ５の受信電波から到来電波の方位を推定する方式では、図５に示すように、水平面内（仰角０度）においては、上記の振幅比較方式の方探処理と同様に、電波の到来仰角に影響されず、推定方位が電波の到来方位と一致する。
しかし、同じ位相差（行路差）となる方位は同じ推定値となるため（等位相差線の方向から到来する電波の推定値が同じになる）、同一の到来方位として推定される。このため、仰角が０度で無い場合には、仰角が大きくなるほど推定誤差が大きくなる。
したがって、仰角が大きくなるほど、図３の振幅比較方式による方探処理での方位推定値との差も大きくなる。このようなフェイズドアレイアンテナ（位相差方探方式用アンテナ５）で原理的に生じる方位差を一般にコーニングエラーと称される。
【００１９】
ここで、図６は座標（γＴ，φＴ，θＴ）に位置する目標Ｔから放射される電波を、原点に位置するアンテナが受信する場合の座標系を示しており、図３の振幅比較方式による推定方位φＴ１と実際の到来方位φＴの間には式（１）の関係が成立し、図５の位相差方探方式による推定方位φＴ２と実際の到来方位φＴの間には式（２）の関係が成立する。
φＴ１＝φＴ                                                  （１）
φＴ２＝ｓｉｎ−１［（ｓｉｎθＴ・ｓｉｎφＴ）／ｓｉｎ９０°］  （２）
よって、コーニングエラーΔφＴは次のようになる。
ΔφＴ＝φＴ２−φＴ１                                        （３）
【００２０】
図７はコーニングエラーと仰角の関係を示す説明図であり、振幅比較方式による推定等方位線を点線で示し、位相差方探方式による推定等方位線を実線で示している。
この等方位線上の仰角・方位から到来する電波は、それぞれの等方位線と仰角０度の軸が交わる角度が推定方位として算出される。
目標Ａと目標Ｂは同じ方位で異なる仰角から到来する目標を示しているが、この目標を振幅比較方式で推定した方位と、位相差方探方式で推定した方位とで異なり、この方位差は、仰角が大きい目標Ａの方が目標Ｂよりも大きな差となる。
【００２１】
仰角算出処理部９は、上記のようにして、方位推定処理部３が到来方位φＴ１推定し、方位推定処理部８が到来方位φＴ２推定すると、その到来方位φＴ１と到来方位φＴ２から到来方位の方位差であるコーニングエラーΔφＴを求め、式（３）を逆算することにより、そのコーニングエラーΔφＴから目標Ｔが放射している電波の到来仰角θＴを算出する。
【００２２】
方位決定処理部１０は、仰角算出処理部９が電波の到来仰角θＴを算出すると、その到来仰角θＴを所定の閾値と比較し、その到来仰角θＴが所定の閾値より大きい場合、方位推定処理部８により推定された到来方位φＴ２には大きなコーニングエラーΔφＴが含まれているので、方位推定処理部３により推定された到来方位φＴ１を最終的な推定結果として目標情報管理部１２に出力する。
一方、到来仰角θＴが所定の閾値より小さい場合、方位推定処理部８により推定された到来方位φＴ２に含まれているコーニングエラーΔφＴは無視できる程度に小さく、本来、方位推定処理部３よりも各素子アンテナでの振幅バラツキの影響が軽減できる分だけ推定精度が高いので、方位推定処理部３により推定された到来方位φＴ２を最終的な推定結果として目標情報管理部１２に出力する。
【００２３】
ここでは、方位決定処理部１０が方位推定処理部３，８により推定された到来方位φＴ１，φＴ２のうち、何れかの到来方位を選択して出力するものについて示したが、これに限るものではなく、双方の到来方位φＴ１，φＴ２を合成して出力するようにしてもよい。この際、到来方位φＴ１と到来方位φＴ２を合成する割合は、仰角算出処理部９により算出された電波の到来仰角θＴに応じて決定すればよい。
【００２４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、振幅比較方式用アンテナ１を構成する複数のアンテナにより受信された電波の振幅を比較して、その電波の到来方位を推定する方位推定処理部３と、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数のアンテナにより受信された電波の位相差を比較して、その電波の到来方位を推定する方位推定処理部８とを設け、方位推定処理部３により推定された到来方位と方位推定処理部８により推定された到来方位の方位差を求め、その方位差から電波の到来仰角を算出するように構成したので、所望の覆域が大きくても、単発的な到来電波を確実に探知することができる効果を奏する。
即ち、振幅比較方式用アンテナ１及び位相差方探方式用アンテナ５がカバーしている覆域から到来する電波であれば、特に、アンテナの方位角や仰角を制御して、到来電波を２次元的に順番に空間走査することなく、電波の到来方位と到来仰角を算出することができるので、単発的な到来電波を確実に探知することができる効果を奏する。
【００２５】
また、この実施の形態１によれば、方位推定処理部３，８により推定された到来方位のうち、仰角算出処理部９により算出された到来仰角が所定の閾値より大きい場合には、方位推定処理部３により推定された到来方位を選択して目標情報管理部１２に出力し、仰角算出処理部９により算出された到来仰角が所定の閾値より小さい場合には、方位推定処理部８により推定された到来方位を選択して目標情報管理部１２に出力するように構成したので、推定精度の高い到来方位を得ることができる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２による電波探知装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
電波レンズであるロットマンレンズ２１は位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナにより受信されたＲＦ電波の位相を合成してマルチビームを形成する。検波回路２２はロットマンレンズ２１により形成されたマルチビームをビデオ信号に変換する。
方位推定処理部２３は検波回路２２により変換されたビデオ信号の振幅を比較して、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数のアンテナにより受信されたＲＦ電波の到来方位を推定する。
なお、ロットマンレンズ２１、検波回路２２及び方位推定処理部２３から第２の方位推定手段が構成されている。
【００２７】
次に動作について説明する。
ロットマンレンズ２１は、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナがＲＦ電波を受信すると、そのＲＦ電波の位相を合成して等価的にマルチビームを形成する。
検波回路２２は、ロットマンレンズ２１により形成されたマルチビームをビデオ信号に変換する。
【００２８】
方位推定処理部２３は、検波回路２２がビデオ信号を出力すると、位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナにより受信されたＲＦ電波に対応するビデオ信号の信号レベルの差を求め、その信号レベルの差から上記実施の形態１の振幅比較方式と同様にして、目標が放射している電波の到来方位を推定する。
その他は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００２９】
上記実施の形態１における図１の受信部６の代わりに、ロットマンレンズ２１と検波回路２２を搭載して、位相合成によりマルチビームを形成しても、方位推定ではコーニングエラーが生じる。
この実施の形態２のように、ロットマンレンズ２１と検波回路２２を搭載する場合、ロットマンレンズ２１が物理的に位相合成を実施するので、上記実施の形態１の受信部６が位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナにより受信されたＲＦ電波をサンプリングしてフーリエ変換するよりも、処理速度が速くなる。そのため、上記実施の形態１よりも、さらに瞬探性能を高めることができる効果を奏する。
【００３０】
なお、この実施の形態２では、ロットマンレンズ２１が位相差方探方式用アンテナ５を構成する複数の素子アンテナにより受信されたＲＦ電波の位相を合成してマルチビームを形成するものについて示したが、ロットマンレンズ２１以外の電波レンズを使用して、マルチビームを形成するようにしてもよい。
【００３１】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、電波探知装置が振幅比較方式用アンテナ１と位相差方探方式用アンテナ５をそれぞれ１台搭載しているものについて示したが、図９及び図１０に示すように、振幅比較方式用アンテナ１と位相差方探方式用アンテナ５を水平面内の全周に亘って放射状に配置するようにしてもよい。
【００３２】
図９では、振幅比較方式用アンテナ１を８台、位相差方探方式用アンテナ５を４台配置している例を示しており、配置台数は必要な覆域に応じて変更すればよい。
ただし、コーニングエラーによる仰角推定では、原理的に位相差方探方式用アンテナ５の正面方向は仰角によるコーニングエラーが生じないため、全周に亘って精度良く仰角を算出するためには、各位相差方探方式用アンテナ５の覆域を各アレイの正面方向が重複するように複数配置する必要がある。図１０に示すように、位相差方探方式用アンテナ５が８台以上あれば十分である。
【００３３】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、振幅比較方式用アンテナ１と位相差方探方式用アンテナ５を水平面内の全周に亘って放射状に配置するように構成したので、全周を電波覆域とすることができるようになり、そのため、球面の全ての方向から到来する単発的な到来電波も瞬時に探知することができる効果を奏する。
【００３４】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４による電波探知装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
第２のアンテナ群である位相差方探方式用アンテナ５は直線状に配置された複数の素子アンテナから構成され、複数の位相差方探方式用アンテナ５が水平面内の全周に亘って放射状に配置されているが（図１２を参照）、位相差方探方式用アンテナ５を構成する一部の素子アンテナ（図１１及び図１２において、黒塗りの素子アンテナ）が、第１のアンテナ群（図１の例では、振幅比較方式用アンテナ１）を構成する素子アンテナとして共用されている。以下、共用されている素子アンテナを共用素子アンテナ５ａと称する。
【００３５】
信号検出選択回路３１は検波回路２から出力されたビデオ信号の信号レベルを比較して、複数の共用素子アンテナ５ａにより受信されたＲＦ電波のなかで、最も信号強度が高いＲＦ電波を受信している共用素子アンテナ５ａを検知する。
切替回路３２は信号検出選択回路３１により検知された共用素子アンテナ５ａを含んでいる位相差方探方式用アンテナ５の受信電波のみを選択して、位相差算出処理部７と目標電波諸元検出部１１に出力する。
【００３６】
この実施の形態４では、図１の振幅比較方式用アンテナ１を搭載せず、水平面内の全周に亘って放射状に配置されている位相差方探方式用アンテナ５を構成する一部の素子アンテナ、即ち、複数の位相差方探方式用アンテナ５の共用素子アンテナ５ａを、図１の振幅比較方式用アンテナ１を構成する素子アンテナとして共用するようにしている。
これにより、この実施の形態４によれば、図１の振幅比較方式用アンテナ１を搭載しない分だけ、上記実施の形態１よりも装置規模を低減することができる効果を奏する。
【００３７】
また、この実施の形態４では、信号検出選択回路３１が検波回路２から出力されたビデオ信号の信号レベルを比較して、複数の共用素子アンテナ５ａにより受信されたＲＦ電波のなかで、最も信号強度が高いＲＦ電波を受信している共用素子アンテナ５ａを検知し、切替回路３２が信号検出選択回路３１により検知された共用素子アンテナ５ａを含んでいる位相差方探方式用アンテナ５の受信電波のみを選択して位相差算出処理部７に出力するようにしているので、後段の位相差算出処理部７や方位推定処理部８では、実際に目標が放射した電波を受信している可能性が高い位相差方探方式用アンテナ５の受信電波に基づく信号処理を実施すればよく、即ち、実際には目標が放射した電波を受信している可能性が低い位相差方探方式用アンテナ５の受信電波に基づく信号処理を実施しないでよいため、上記実施の形態３よりも、後段の位相差算出処理部７や方位推定処理部８の演算規模を低減することができる効果を奏する。
【００３８】
実施の形態５．
図１３はこの発明の実施の形態５による電波探知装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
アンテナ回転駆動部３３は位相差方探方式用アンテナ５を水平面内で回転させる回転駆動手段を構成している。
【００３９】
上記実施の形態４では、複数の位相差方探方式用アンテナ５を水平面内の全周に亘って放射状に配置し、切替回路３２が信号検出選択回路３１により検知された共用素子アンテナ５ａを含んでいる位相差方探方式用アンテナ５の受信電波のみを選択するものについて示したが、アンテナ回転駆動部３３が位相差方探方式用アンテナ５を水平面内で回転させることにより、到来電波を方探する所望の覆域を広げるようにしてもよい。
この実施の形態５によれば、位相差方探方式用アンテナ５や受信部６の台数を減らすことができるため、装置規模を低減することができるが、全周を同時に探知する上記実施の形態４よりも瞬探性は劣化する。
なお、図１３では図１の電波探知装置にアンテナ回転駆動部３３を実装するものについて示しているが、図８の電波探知装置にアンテナ回転駆動部３３を実装するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態６．
上記実施の形態１では、振幅比較方式用アンテナ１と位相差方探方式用アンテナ５を同一の水平面内に設置しているものについて示したが（図３及び図５を参照）、図１４に示すように、振幅比較方式用アンテナ１の設置面と角度差がある設置面に位相差方探方式用アンテナ５を設置するようにしてもよい。
【００４１】
図７に示す到来仰角の推定原理では、位相差方探方式用アンテナ５のアレイ面の正面方向からの角度（仰角）が大きいほど、コーニングエラーが大きくなる。逆に、水平面に近い仰角ではコーニングエラーが小さいため、振幅比較方式と位相差方探方式で得られる推定方位差が小さくなり、仰角推定誤差も大きくなる。
したがって、水平面に近い仰角から到来する電波の推定精度を高める必要がある場合、振幅比較方式用アンテナ１と位相差方探方式用アンテナ５の設置面に予め仰角のオフセット角度（ｏｆｆｓｅｔθ）を設けておけば、コーニングエラーが大きくなるため、水平面に近い到来電波の仰角についても、より精度の高い算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１による電波探知装置を示す構成図である。
【図２】振幅比較方式による方探処理の原理を示す説明図である。
【図３】振幅比較方式による方探処理の原理を示す説明図である。
【図４】位相差方探方式による方探処理の原理を示す説明図である。
【図５】位相差方探方式による方探処理の原理を示す説明図である。
【図６】座標（γＴ，φＴ，θＴ）に位置する目標Ｔから放射される電波を、原点に位置するアンテナが受信する場合の座標系を示す説明図である。
【図７】コーニングエラーと仰角の関係を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による電波探知装置を示す構成図である。
【図９】振幅比較方式用アンテナと位相差方探方式用アンテナによる電波覆域を示す説明図である。
【図１０】振幅比較方式用アンテナと位相差方探方式用アンテナによる電波覆域を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による電波探知装置を示す構成図である。
【図１２】位相差方探方式用アンテナによる電波覆域を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態５による電波探知装置を示す構成図である。
【図１４】振幅比較方式用アンテナの設置面と角度差がある設置面に位相差方探方式用アンテナを設置していることを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  振幅比較方式用アンテナ（第１のアンテナ群）、２  検波回路（第１の方位推定手段）、３  方位推定処理部（第１の方位推定手段）、４  タイミング信号発生部、５  位相差方探方式用アンテナ（第２のアンテナ群）、５ａ  共用素子アンテナ、６  受信部（第２の方位推定手段）、７  位相差算出処理部（第２の方位推定手段）、８  方位推定処理部（第２の方位推定手段）、９  仰角算出処理部（仰角算出手段）、１０  方位決定処理部（選択手段）、１１  目標電波諸元検出部、１２  目標情報管理部、２１  ロットマンレンズ（電波レンズ、第２の方位推定手段）、２２  検波回路（第２の方位推定手段）、２３  方位推定処理部（第２の方位推定手段）、３１  信号検出選択回路、３２  切替回路、３３  アンテナ回転駆動部（回転駆動手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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