(57)【要約】【課題】海中機器の本体部の両側に設けられる海底ケーブルとの接続部の回動中心間の間隔を短縮させること。【解決手段】海中機器の本体部６１の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部６２の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸７１によって回動可能に結合され両端部３２間に並行する対の円弧形の長孔３８をそなえる半円形状の回動部材３１と、端部に設けられる一対の第２の軸５１の両側が半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔３８内に間隔を設けて嵌められ半円形状の回動部材と結合されるケーブル引き留め部７５端部の直線状の回動部材４１と、をそなえる。【選択図】      図１１
2005201915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、
上記環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行する対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、
端部に設けられる一対の第２の軸の両側が上記半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、
をそなえ、上記直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得ることを特徴とする海中機器と海底ケーブルとの接続構造。
【請求項２】
海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、
上記環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行し本体部の軸心方向外側に向けて張り出される対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、
端部に設けられる一対の第２の軸の両側が上記半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、
をそなえ、上記直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得ることを特徴とする海中機器と海底ケーブルとの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海底中継器、利得等化器、海中分岐装置、などの海中機器と海底ケーブルとの新規な接続構造に関する。
【０００２】
同軸ケーブルと比較して格段に伝送容量の大きな光ファイバケーブルによる光海底ケーブル伝送方式においては、減衰した光信号を増幅し、かつ伝送信号の劣化を防止するために、所定間隔ごとに光海底中継器が設置される。
【０００３】
近年の光海底ケーブル伝送方式は、波長分割多重方式が一般的であり、各チャンネルの利得を等しくするために複数の光海底中継器群単位に対して利得等化器が設置される。また、光海底ケーブルを分岐させるためには光海中分岐装置が必要である。
【０００４】
このような光海底中継器、利得等化器、光海中分岐装置、などの海中機器と光海底ケーブルとの接続部は、海中機器の多システム化にともない機器装置の全長が長くなる傾向にあるため、海中機器が接続された光海底ケーブルを回収時に所定直径の巻き上げ用のシーブを介して引き上げる関係上、後述するような理由によって、接続部を含む機器全長をなるべく短くすることができる接続構造が要望されてきている。
【０００５】
光海底ケーブル伝送方式における海中機器と光海底ケーブルとは、あらかじめ地上で接続されてから敷設船で移送されて海底へ敷設される。また、ケーブル障害時には敷設船の船首に設置された直径３ｍのシーブを介して船上に光海底ケーブルが巻き取られることによって海底から引き上げ回収される。
【０００６】
この光海底ケーブルの回収作業については、既存の敷設船の使用が可能であること、海底までの水深、引き上げ時の速度、引き上げ角度、など、種々の要因にかかわる要求が顧客側から指示される。
【０００７】
このような回収作業時の要求に対応するために、海中機器と海底ケーブルとの接続部が機械的に任意な方向へ自在に屈曲ないし傾動し得る回動可能な接続構造として、ジンバル接続構造またはアルマジロ接続構造などといった接続構造が採用されている。
【０００８】
【従来の技術】
海中機器である光海底中継器と光海底ケーブルとの接続に使用されている従来のジンバル接続構造と称される回動自在な接続構造について、要部を断面として示す図１３ならびに図１４を参照して概略説明する。なお、図１３は側断面図であり、図１４は図１３のＡ−Ａ矢視断面図であって図１３とは９０°異なった面方向が示されている。
【０００９】
光海底中継器１は、内部に収容される中継器本体を深海中における外部の水圧から保護するための耐蝕性をそなえた円筒状金属製の耐圧筐体でなる本体部２内に、給電回路ユニットや増幅回路ユニットなどを含む複数の回路ユニットを収容して構成される。
【００１０】
本体部２の円筒中心にそった軸心（以下、本体部の軸心と称する）方向の両端部周囲には、円筒状軸受け部３が取り付けられている。この円筒状軸受け部３の先端部近傍の内径は耐圧筐体側の部分よりも小径に形成された接続部４であり、接続部４にはリング状の回動部材５が挿入配置され、接続部４とリング状の回動部材５とは、本体部の軸心と直交する軸孔に両外側から挿入される一対の第１の軸６によって軸６を中心に所定角度範囲内回動自在に結合される。
【００１１】
光海底ケーブルの端部はケーブル引き留め部７に接続され、この、ケーブル引き留め部７の先端に直線状の回動部材８が設けられており、直線状の回動部材８の先端部は直径方向へ突出部９が形成されている。この直線状の回動部材８はリング状の回動部材５の内部に突出部９が挿入配置され、第１の軸６とは直交する方向の両外側から挿入される第２の軸１１によって軸１１を中心に所定角度範囲内回動自在に結合される。
【００１２】
つまり、このように第１の軸６と第２の軸１１とは相互に本体部の軸心とは直交する直交２軸を構成することから、あたかも、ジンバルを構成するがごとき、この直交軸を中心にして回動可能に結合されることから、直線状の回動部材８すなわちケーブル引き留め部７と円筒状軸受け部３である本体部２とは相互に任意方向に所定角度範囲を屈曲傾動するようにして回動自在に接続されていることになる。
【００１３】
この接続構造によると、光海底中継器と光海底ケーブルとの接続部における相対的な最大曲げ角度は、図１３および図１４に示されるように直線状の回動部材８の周囲がリング状の回動部材５または円筒状軸受け部３の周囲に接する範囲で決まる、本体部の軸心から全方向へ概略５０°〜５５°程度である。
【００１４】
本体部２の端面に設けられ、本体部２内部の各種回路ユニットと光海底ケーブルとの間を接続させる電源線ならびに光ファイバを収容保護するテールケーブル１２を水密に貫通させるフィードスルー１３を介して本体部２から引き出されているテールケーブル１２が、円筒状軸受け部３内部で直線状の回動部材８の回動移動に対して撓み変形が容易なような円筒形のコイル状に巻き回され、直線状の回動部材８の中心に形成されている貫通孔１４の内部に挿通されるのであるが、直線状の回動部材８の回動移動に応じて高強度にして硬質な金属でなるリング状の回動部材５の周囲が図１４に示されるように、テールケーブル１２のコイル状部分にまで入り込んで接触するようになる。接触するとテールケーブル１２の周囲を覆っているポリエチレンなどの合成樹脂の保護被覆を損傷させるなどの障害の原因ともなる。
【００１５】
このようなテールケーブル１２とリング状の回動部材５との接触による障害の生じることを防止するために、図１４の状態でリング状の回動部材５の端部とテールケーブル１２のコイル状の先端部分との間には、約２０ｍｍ程度の間隔を余裕として設けるようにしている。このため、従来の接続構造においては、本体部２の両端に設けられる円筒状軸受け部３に構成される直交２軸による回動軸間の距離間隔、すなわち、機器全長が比較的長いものとなっている。
【００１６】
複数の光海底中継器が所定間隔で接続された光海底ケーブルは、運搬、敷設、回収、などの作業に対して敷設船の船首に設けられている直径が約３ｍのシーブを介して行なわれる。
【００１７】
一方で光海底ケーブルは、敷設船に積載させる長さを多くするためと低価格化のために細径化の傾向にあり、細径化される光海底ケーブルは従来の基本的な光海底ケーブルに比較して引っ張り強度が低い。
【００１８】
光海底ケーブル伝送方式では、伝送容量の増大化に対応させるために一般的にはシステム数を増加させて対応している。システム数を増加させると図１５に示されるように、海中機器の耐水圧筐体である本体部の長さおよび両端部の円筒状軸受け部を含む装置の全長が長くなる。
【００１９】
図１５の図（ａ）〜図（ｃ）において符号、ＨＬ１，ＨＬ２，ＨＬ３は本体部の長さを示し、符号、ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３は装置の全長を示す。図（ａ）は２システム実装、図（ｂ）は４システム実装、図（ｃ）は６システム実装、の場合をそれぞれ示している。システム数と本体部の長さおよび装置の全長の関係を表１に示す。長さの単位はｍｍである。
【００２０】
【表１】
2005201915.tif 000003
つぎに、図１６を参照して海底ケーブル回収時のケーブル張力のバランスについて説明すると、海底ケーブル敷設船２１の船首にはＤ（直径）＝３ｍのシーブ２２が設けられており、海底ケーブル敷設船２１は海面２３上を所定の経路に従って移動している。
【００２１】
光海底中継器１は両側のケーブル引き留め部７を介してそれぞれ光海底ケーブル２４に接続されている。図において、光海底中継器１は、その装置全長ＣＬの中間部ＣＬ／２よりもΔＬ変位した位置でシーブ２２の水平方向とは角度β位置の周囲と接しており、この接触点上の光海底中継器１の中心からの、海中方向のケーブル張力Ｔ1 の作用点までの距離をＡ、船上側のケーブル張力Ｔ2 の作用点までの距離をＢ、海中方向である下方向のケーブル張力をＴ1 、船上側の引き上げ方向のケーブル張力をＴ2 、と仮定すると、Ｔ1 ×Ａ＝Ｔ2 ×Ｂとなる。図ではＡ＞Ｂであるため、Ｔ1 ＜Ｔ2 となる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
Ｔ2 ／Ｔ1 ＝Ｍ（マグニフィケーション・ファクター）とすると、Ｍ値は軸間距離（装置全長）＝ＣＬ、本体部の外径、などによって決定される。表１を参照すると、システム数に応じたＭ値が示されている。この表１から明らかなようにＣＬが長くなるとＭ値が大きくなることから、船上側のケーブル張力Ｔ2 はケーブル破断値に十分な安全率を見込んだ値で管理する必要があることから、顧客側から提示される諸条件に対応し得ない場合が生じる。
【００２３】
たとえば、光海底ケーブル２４のＮＴＴＳ（ノミナル・トランジェント・テンシル・ストレングス）が５０ｋＮ（ニュートン）の場合、Ｍ＝1.２とすると、Ｔ2 ＝1.２×５０＝６０ｋＮとなり、ケーブルの強度を超える。そこで、Ｔ1 の張力が４０ｋＮ以下となるようにしてケーブルの回収を行なうことが必要なこととなる。
【００２４】
従来の光海底中継器と海底ケーブルとの接続構造では、多システム化する場合に装置全長（ＣＬ）が長くなり、それに応じてＭ値が大きくなるために、顧客側からの要求条件を満足し得ないことがある。
【００２５】
本発明は、上記のような従来の問題点にかんがみて、従来の接続構造よりも軸間距離（装置全長）を短縮し得る海中機器と海底ケーブルとの接続構造の提供をすることを課題とすることにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記、課題を解決するための本発明の海中機器と海底ケーブルとの接続構造  の構成要旨とするところの第１の手段は、海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、この環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行する対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、端部に設けられる一対の第２の軸の両側が半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、をそなえ、直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得る海中機器と海底ケーブルとの接続構造である。
【００２７】
この第１の手段によると、半円形状の回動部材はその円弧状の両端部が環状軸受け部の内部に嵌められて、本体部の軸心と直交する軸によって回動自在に結合されるのであるが、直線状の回動部材の先端部は半円形状の回動部材の並行する対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められる一対の第２の軸の中間部分と結合されることによって、一対の第２の軸の位置関係は相互の位置が固定されていることにより円弧形の長孔の円弧中心位置を基準に直線状の回動部材を円弧形の長孔に沿って回動移動させることとなる。
【００２８】
したがって、第１の軸回りの回動中心と直線状の回動部材の空間位置に存在する回動中心位置とは、ほぼ、または同一の直交する位置となることからも実質従来の直交２軸と同等の機能をそなえる。この、回動中心位置は本体部の端面に接近されることから装置全長が大幅に短縮されることとなる。
【００２９】
さらには、本体部の端面に位置するテールケーブルは半円形状の回動部材の両端部の対向空間部分に配置されることとなるので、半円形状の回動部材の回動に対して、この半円形状の回動部材がテールケーブルと接触することが確実にないものとなるので、テールケーブルの損傷されることがない。
【００３０】
本発明、第２の構成手段は、第１の手段の接続構造において、半円形状の回動部材を、環状部材に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔との挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行し本体部の軸心方向外側に向けて張り出される対の円弧形の長孔をそなえる構成とした海中機器と海底ケーブルと接続構造である。
【００３１】
この第２の手段によると、直線状の回動部材はケーブル引き留め部の海底ケーブル側を本体部の軸心に対して拡がる方向へと傾動するように回動させることになる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明海中機器と光海底ケーブルとの接続構造について、構成要旨にもとづいた好適実施の形態につき、図を参照しながら具体的詳細に説明する。なお、全図を通じて同様箇所には理解を容易とするために、便宜上同一符号を付して示すものとする。
【００３３】
図１は、本発明にかかる半円形状の回動部材３１の３面図であり、図（ａ）は側断面図、図（ｂ）は図（ａ）の正面図、図（ｃ）は図（ａ）の端面図、にそれぞれ示してある。
【００３４】
半円形状の回動部材３１は、図（ａ）に示されるように側面視半円形をなしており、その先端部である両端部３２には同一の中心線上に外側から不貫通な軸挿入穴３３が設けられており、両端部３２の対向間は空間である。軸挿入穴３３の外側の両側の面は互いに平行な平面３４に形成されており、図（ｃ）に示されるように軸挿入穴３３の周囲の面は円弧面３５である。
【００３５】
端部３２間は、図（ｂ）、図（ｃ）で明らかなように、厚さ方向を分割するように凹溝３６によって分離されており、分離されて並行する円弧部３７の幅方向の中間部分には図（ａ）に示されるように円弧形の長孔３８が両端部３２に到るように形成されている。この円弧形の長孔３８は半径方向の幅が一定のガイド孔である。
【００３６】
図２、はケーブル引き留め部の端部に設けられる直線状の回動部材４１の３面図であり、図（ａ）は側面図、図（ｂ）は図（ａ）の平面視断面図、図（ｃ）は図（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、にそれぞれ示してある。
【００３７】
棒状で直線状の回動部材４１の中心には、テールケーブルを挿通させるための軸方向の貫通孔４２が設けられており、その両端の開口部周囲は緩やかな凸曲面に形成されている。
【００３８】
外周の一端部にはケーブル引き留め部に結合されるねじ穴４３を有する大径部４４と、他端部には両側面が平行な平面４５と、半径方向の両側に間隔を隔てて平面４５間に貫通する一対の軸孔４６と、が形成されている。この軸孔４６の両端部周囲には図（ｃ）によく示されるようにそれぞれ座繰りによる所定の直径と深さの凹部４７が平面４５に設けられている。上記平面４５間の厚さの幅は、半円形状の回動部材３１の凹溝３６内に丁度嵌まり込ませることができるように設定されている。
【００３９】
図３は、第２の軸５１であり、図（ａ）は正面図、図（ｂ）は端面図、である。円形の棒状をなす軸の両端周囲には面取り５２が施されており、中間部には所定間隔で対称位置に軸用のＣ形止め輪を嵌め込ませるための一対の凹溝５３が形成されている。軸用のＣ形止め輪５５を嵌め込ませた状態が二点鎖線に示されている。
【００４０】
直線状の回動部材４１と第２の軸５１との関係が図４に示される。直線状の回動部材４１の軸孔４６に第２の軸５１を嵌め込ませ、軸用のＣ形止め輪５５の直径を専用の工具を使用して拡げ両端部から嵌めて軸方向に沿って移動させ、凹溝５３内に嵌め込ませることによって第２の軸５１は、図（ａ）の側面図に示されるように直線状の回動部材４１に取り付けられる。この状態においては図（ａ）に示されるように軸用のＣ形止め輪５５は直線状の回動部材４１の凹部４７の内部に位置し、図（ｂ）の平面図によく示されるように平面４５から外部へ突出しないようになっている。
【００４１】
半円形状の回動部材３１に直線状の回動部材４１を組み合わせることについて、図５の側断面図を参照して説明する。図５は説明の都合上、半円形状の回動部材３１を断面にして示してある。
【００４２】
まず、直線状の回動部材４１の軸孔４６の両側４箇所の凹部４７内に、軸用のＣ形止め輪５５をそれぞれに嵌め込み配置させる。この状態で半円形状の回動部材３１の円弧部３７間の凹溝３６内に挿入させる。この時軸用のＣ形止め輪５５が脱落しないように配慮することが必要である。そのためには、剥離容易な薄い接着テープなどで外側から貼りつけておいてもよい。
【００４３】
直線状の回動部材４１の２箇所の軸孔４６が、円弧形の長孔３８の位置に覗くようになると軸用のＣ形止め輪５５は脱落することがないので、長孔３８を介して接着テープを取り除き、第２の軸５１を円弧形の長孔３８に挿入するとともに、工具を使用して軸用のＣ形止め輪５５の直径を拡げて第２の軸５１をその中に挿入させ、直線状の回動部材４１の軸孔４６へと挿入させる。
【００４４】
ついで、他方側の軸用のＣ形止め輪５５の直径を拡げて第２の軸５１を挿入し他方側の円弧形の長孔３８に挿入させた状態で、図４で説明のように、軸用のＣ形止め輪５５をそれぞれの第２の軸５１の凹溝５３内へ嵌め込ませることにより、第２の軸５１は直線状の回動部材４１に保持され、かつその両端部は並行する円弧形の長孔３８に嵌まり合った状態となる。以上のようにして２箇所の軸孔４６へ第２の軸５１を挿入させて取り付ける。
【００４５】
第２の軸５１の直径は円弧形の長孔３８の幅にほぼ等しく設定されており、必要とする適宜な間隔以上の余裕は与えられておらず、一対の第２の軸５１の間隔にもとづいて直線状の回動部材４１とともに図示された相互の位置関係が偏ったり、傾いたりすることがなく大きく移動することはない。しかしながら円弧形の長孔３８の円弧方向へ相対位置関係を維持しながら移動し得ることは、もはや説明するまでもなく容易に理解されよう。
【００４６】
そこで、このようなことについて図６を参照すると、第２の軸５１の一方側が円弧形の長孔３８の一端部まで移動することにより直線状の回動部材４１が実線に示される位置に回動移動すること、ならびに、第２の軸５１の他方側が円弧形の長孔３８の他端部まで移動することにより直線状の回動部材４１が二点鎖線に示される位置４１′に回動移動すること、が可能である。
【００４７】
このような回動移動は円弧形の長孔３８の円弧の中心であるところの空間点Ｏを中心として、直線状の回動部材４１の軸中心Ｃ１もまた、この点Ｏを基準にＣ１′の位置へ回動することになるものである。
【００４８】
ここで注目すべきは、点Ｏの位置が半円形状の回動部材３１の両端部３２に設けられている一対の軸挿入穴３３相互の中心線上にほぼ一致、または、一致していることである。このことについては後述する説明に関連して必要なことである。
【００４９】
ついで、図７を参照すると、光海底中継器の本体部６１の端部に設けられる環状軸受け部６２が、図（ａ）に側断面図、図（ｂ）に正面図、として示されている。本体部６１の端面に設けられているフィードスルー６３から導出されるテールケーブル６４の延長部は煩雑となることから図示省略して示してある。
【００５０】
この環状軸受け部６２は、本体部６１の周囲に嵌合させるとともに、ねじ６５によって強固に結合されており、回転しないように止めねじ６６によって周囲が位置決め固定されている。
【００５１】
先端部はフィードスルー６３の部分を囲むようであり内面に対向して本体部の軸心と平行する平行平面６７と、その中央部分に本体部の軸心と直交して同一中心の軸孔６８が設けられている。この軸孔６８の内周面には環状軸受け部６２の外周の周囲面に近い方向に寄せて穴用のＣ形止め輪取り付け用の凹溝６９が形成されている。
【００５２】
環状軸受け部６２と半円形状の回動部材３１との関係について、図８の正面図を参照して説明すると、環状軸受け部６２の平行平面６７の対向間に半円形状の回動部材３１の両端部３２の平面３４の部分を丁度嵌め込ませることができるように双方の間隔寸法関係が設定されている。
【００５３】
このように嵌め込ませることによって、環状軸受け部６２の軸孔６８と半円形状の回動部材３１の軸挿入穴３３との位置とが一致するようにも設定されており、かつ双方の軸孔６８と軸挿入穴３３との直径も、また同一直径に設定されている。
【００５４】
これらの軸孔６８から軸挿入穴３３へ外側から第１の軸７１を挿入させることにより、半円形状の回動部材３１はこの第１の軸７１を中心にして環状軸受け部６２の内部側を図示実線位置と、二点鎖線に示される位置３１′との１８０°の間を自在に回動可能となる。なお、第１の軸７１挿入後に凹溝６９に穴用のＣ形止め輪７２を嵌め込ませて第１の軸７１が抜け出ないようにする。この図８は、単に半円形状の回動部材３１との相互関係の理解を容易とするために示したものであり、実際にはこのようなことではない。
【００５５】
そこで、つぎに図９を参照すると、図８の関係の平面視断面図が示されているが、この図９によると、図５を参照して説明のように半円形状の回動部材３１に直線状の回動部材４１が取り付けられた状態が示されている。
【００５６】
このように組み立てるには、図８で説明のようにして環状軸受け部６２に半円形状の回動部材３１を取り付け、その後に半円形状の回動部材３１に直線状の回動部材４１を取り付けてもよいが、図５の状態に半円形状の回動部材３１に直線状の回動部材４１を取り付けた後に、半円形状の回動部材３１を環状軸受け部６２に取り付け、組み立てるようにすることの、いずれでも可能なことである。
【００５７】
図９の状態においても半円形状の回動部材３１は第１の軸７１を中心にして紙面と平行する方向に回動可能なことは同様であるが、このことについて図１０を参照すると、直線状の回動部材４１が取り付けられていることにより、この直線状の回動部材４１が環状軸受け部６２の先端周囲に接する位置、すなわち、実線に示される位置と、二点鎖線に示される位置４１′と、の間に規制されることとなる。
【００５８】
以上の各説明は、環状軸受け部６２と半円形状の回動部材３１ならびに直線状の回動部材４１との相互関係を具体的に理解が容易なように部分的に分離してそれぞれ説明したのであるが、実際にはこれらが総合的に組み立てられた状態で機能するものであることに理解し注意することが必要なことである。
【００５９】
そこで、図１１の側断面図を参照すると、このような総合的な組み立て状態の要部が示されている。すなわち、本体部６１から導出されたテールケーブル６４は海底ケーブルとのケーブル引き留め部７５へと、直線状の回動部材４１の貫通孔４２内に挿通されており、フィードスルー６３から導出された部分でテールケーブル６４が直線状の回動部材４１の回動移動に追従可能なようにコイル状に巻き回された部分が半円形状の回動部材３１の両端部３２の対向間と円弧部３７内部との空間内に配置されていることにより、既述したことから明らかなように、図６、図１０の直線状の回動部材４１の回動移動状態にも示されるように、この空間内には回動移動にともなっての半円形状の回動部材３１および直線状の回動部材４１のいずれもの構成部分が入り込むことがないので、従来の問題点が生じることがないものとなっている。
【００６０】
とくに、半円形状の回動部材３１の円弧部３７は、本体部の軸心上を本体部６１の端面から遠ざかる方向に張り出されていることにより空間が効果的に確保されていることも好都合なことである。
【００６１】
さらには、図１２において、半円形状の回動部材３１の円弧形の長孔３８の円弧の中心Ｏが既述したように両端部３２の対向間の中心部に位置しており、しかも第１の軸７１の軸心上とも一致、ないしは、ほぼ一致する位置上でもあって、この中心Ｏの位置を基準に直線状の回動部材４１が傾動するように回動移動することによって、直線状の回動部材４１の貫通孔４２の端部が中心Ｏとは大きく間隔を隔てて離間した位置を放射方向姿勢として回動移動していることになり、この貫通孔４２に挿通されるテールケーブル６４は同じ移動をされる。
【００６２】
このことは、テールケーブル６４も点Ｏを基準に放射方向姿勢で移動されるからコイル状に巻き回された部分全体を緩やかに撓み変形させるようになり、局部的に力が集中することが避けられる。図１３に示される従来によれば回動中心位置近傍にテールケーブルを挿通させるケーブル引き留め部への貫通孔の開口が存在していることにより、屈曲させるような局部変形を生じることからも離間距離を大きく要していた。
【００６３】
上記、光海底中継器と光海底ケーブルとの接続構造は一方側のみについて説明したが、光海底中継器の両側について同様の接続構造が適用されることはいうまでもないことである。
【００６４】
以上の説明において、個々の各構成部材の材質についての説明をしなかったが、海水と接触する部材はすべて機械的強度と剛性ならびに弾性と、海水に対する耐蝕性と、にすぐれるベリリウム銅合金からなる。
【００６５】
また、環状軸受け部６２とケーブル引き留め部７５との間は解放状態とするのではなく、海水は浸入させるものの、弾性変形しやすいゴム製のベローズなどで覆うことによって異物などが入り込むのを防止するようにしている。
【００６６】
以上のような構成によって、本体部６１の端面と回動中心Ｏとの距離間隔を約５０ｍｍ程度に短縮することが可能となった。従来構造ではこの距離は約２００ｍｍ程度であったため、大幅な短縮化が可能となる。その結果、海底中継器両側の回動中心Ｏ−Ｏ間距離を従来構造に比して大幅に短縮化でき、Ｍ値を比較的小さくし得ることから、光海底ケーブルを既存のシーブを介して深海中から引き上げ回収する場合、船上のケーブル張力をより低い値にすることができるので、ケーブルを破損させることなどを防止可能となる。
【００６７】
また、上記の実施の形態は、光海底中継器と光海底ケーブルとの接続構造について説明したが、本発明はこのような組み合わせに限定されるものではなく、利得等化器、海中分岐装置、などの他の海中機器と海底ケーブルとの接続にも同様に適用可能なものである。
【００６８】
（付記１）  海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、
上記環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行する対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、
端部に設けられる一対の第２の軸の両側が上記半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、
をそなえ、上記直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得ることを特徴とする海中機器と海底ケーブルとの接続構造。
（付記２）  海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、
上記環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行し本体部の軸心方向外側に向けて張り出される対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、
端部に設けられる一対の第２の軸の両側が上記半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、
をそなえ、上記直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得ることを特徴とする海中機器と海底ケーブルとの接続構造。
（付記３）  海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、
上記環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行し本体部の軸心方向外側に向けて張り出される対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、
端部に設けられる一対の第２の軸の両側が上記半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、
をそなえ、上記直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得ることにより直線状の回動部材の回動中心である半円形状の回動部材の円弧形の長孔の円弧の中心位置と直線状の回動部材中心のケーブル挿入孔の開口端部との間に間隔が形成されてなることを特徴とする海中機器と海底ケーブルとの接続構造。
【００６９】
（付記４）  海中機器の本体部の両端部に設けられ本体部の軸心と直交する一対の軸孔を有する環状軸受け部と、
上記環状軸受け部の内部に嵌められ両端部の軸挿入穴と環状軸受け部の軸孔とに挿入される第１の軸によって回動可能に結合され両端部間に並行し本体部の軸心方向外側に向けて張り出される対の円弧形の長孔をそなえる半円形状の回動部材と、
端部に設けられる一対の第２の軸の両側が上記半円形状の回動部材の対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められることにより半円形状の回動部材と結合される海中機器と海底ケーブルとを接続させるケーブル引き留め部端部の直線状の回動部材と、
をそなえ、上記直線状の回動部材は一対の第２の軸が嵌められる半円形状の回動部材の円弧形の長孔に沿って円弧の中心を基準にその回りを回動し得ることにより直線状の回動部材の回動中心である半円形状の回動部材の円弧形の長孔の円弧の中心位置と直線状の回動部材中心のケーブル挿入孔の開口端部との間に間隔が形成され該間隔にもとづいて半円形状の円弧形の内部空間がケーブル配置スペースに形成されてなることを特徴とする海中機器と海底ケーブルとの接続構造。
【００７０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明の海中機器と海底ケーブルとの接続構造によると、半円形状の回動部材の円弧形の両端部が環状軸受け部の内部に嵌められて本体部の軸心と直交する軸によって回動自在に結合され、直線状の回動部材の先端部は半円形状の回動部材の並行する対の円弧形の長孔内に間隔を設けて嵌められる一対の第２の軸の中間部分と結合されることにより、一対の第２の軸の位置関係の相互の位置が固定されるので、円弧形の長孔の円弧の中心位置を基準に直線状の回動部材を円弧形の長孔に沿って回動移動され得る。
【００７１】
本発明によれば、本体部の端面と接続部の回動中心との距離間隔を従来に比して大幅に短縮し得ることができるので、光海底ケーブル引き上げ時に引き上げ力によるケーブルに作用する張力を少ないものとできるので、光海中機器の多システム化に好適であるといった作用、効果はきわめて顕著なものとなる。
【００７２】
半円形状の回動部材の円弧部は本体部の軸心上を本体部から遠ざかる方向に張り出されているので、円弧形内部の空間がより効果的に確保される。このようなことからも本体部の端面に位置するテールケーブルは半円形状の回動部材の両端部の対向空間部分に配置されるので、半円形状の回動部材ならびに直線状の回動部材の回動に際してテールケーブルと接触しないのでテールケーブルの損傷されることがない。
【００７３】
第１の軸回りの回動中心と直線状の回動部材の空間位置に存在する回動中心Ｏとは、同一の直交する位置となることから実質従来の直交２軸と同等機能をそなえる。などといった種々の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる半円形状の回動部材の３面図である。
【図２】本発明にかかる直径状の回動部材の３面図である。
【図３】第２の軸の外観図である。
【図４】直線状の回動部材と第２の軸との組み立て説明図である。
【図５】半円形状の回動部材と直線状の回動部材との組み立て説明図である。
【図６】半円形状の回動部材と直線状の回動部材との作用説明図である。
【図７】本発明にかかる環状軸受け部の側断面図と正面図である。
【図８】環状軸受け部と半円形状の回動部材との関係説明図である。
【図９】本発明の接続構造の組み立て説明図である。
【図１０】図９の状態における作用説明図である。
【図１１】本発明海中機器と海底ケーブルとの接続構造の一実施の形態の側断面図（その１）である。
【図１２】本発明海中機器と海底ケーブルとの接続構造の一実施の形態の側断面図（その２）である。
【図１３】従来の海中機器と海底ケーブルとの接続構造の要部側断面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１５】システム数と本体部長さ（ＨＬ）および装置全長（ＣＬ）との関係を示す図である。
【図１６】海底ケーブル回収時の張力バランスを説明する図である。
【符号の説明】
１    光海底中継器
２    本体部
３    円筒状軸受け部
４    接続部
５    リング状の回動部材
６    第１の軸
７    ケーブル引き留め部
８    直線状の回動部材
９    突出部
１１    第２の軸
１２    テールケーブル
１３    フィードスルー
１４    貫通孔
２１    海底ケーブル敷設船
２２    シーブ
２３    海面
２４    光海底ケーブル
３１    半円形状の回動部材
３２    端部
３３    軸挿入穴
３４    平面
３５    円弧面
３６    凹溝
３７    円弧部
３８    円弧形の長孔
４１    直線状の回動部材
４２    貫通孔
４３    ねじ穴
４４    大径部
４５    平面
４６    軸孔
４７    凹部
５１    第２の軸
５２    面取り
５３    凹溝
５５    軸用のＣ形止め輪
６１    本体部
６２    環状軸受け部
６３    フィードスルー
６４    テールケーブル
６５    ねじ
６６    止めねじ
６７    平行平面
６８    軸孔
６９    凹溝
７１    第１の軸
７２    穴用のＣ形止め輪
７５    ケーブル引き留め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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