(57)【要約】  【課題】  地震が発生した場合に地震情報を地震到達前に知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援することを目的としたシステムであって、装置の負荷を相対的に小さくし、被害による非稼動の危険を分散したシステムを提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、地震情報送信装置と地震情報受信装置からなるシステムであって、地震情報送信装置は、複数の地震データ検知部と、地震データを取得する地震データ取得部と、送信地震情報を取得する送信地震情報取得部と、送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部とからなり、地震情報受信装置は、地震情報を衛星を利用して受信する地震情報受信部と、受信した地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と、生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力部とを有する地震情報送受信システムを提供するものである。  【選択図】図１
2005195366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報送信装置と、地震情報受信装置とからなる地震情報送受信システムであって、
前記地震情報送信装置は、
地震のデータである地震データを検知するための複数の地震データ検知部と、前記複数の地震データ検知部から地震データを取得する地震データ取得部と、
前記地震データ取得部で取得した地震データを処理し、送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する送信地震情報取得部と、
前記送信地震情報取得部が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部と、からなり
前記地震情報受信装置は、
前記地震情報送信装置から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信部と、
前記地震情報受信部で受信した地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と、
前記地震影響情報生成部で生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力部と、
を有する地震情報送受信システム。
【請求項２】
前記地震データ取得部は、前記地震データ検知部から経時的に変化する地震データを取得し、
前記送信地震情報取得部は、前記地震データ取得部から取得した地震データを取得順に処理して前記送信地震情報を取得し、
前記地震情報送信部は、前記送信地震情報取得部が取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信する反復送信手段を有する
請求項１に記載の地震情報送受信システム。
【請求項３】
前記地震情報送信部（前記反復送信手段としなくてよい？）は、前記第Ｎ回目の送信地震情報を、前記第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報と同時に（「同時に」の意味を詳細な説明で記載）第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報を送信するまでの間送信する請求項２に記載の地震情報送受信システム。
【請求項４】
前記送信地震情報取得部で取得した送信地震情報を評価する送信地震情報評価部をさらに有し、
前記地震情報送信部は、前記送信地震情報評価部での評価結果が所定の条件を満たす送信地震情報のみを送信する請求項１から３の何れか一に記載の地震情報送受信システム。
【請求項５】
地震のデータである地震データを複数の地震データ検知手段を用いて検知する検知ステップと、
前記複数の地震データ検知手段から地震データを取得する地震データ取得ステップと、
前記地震データ取得ステップにて取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する送信地震情報取得ステップと、
前記送信地震情報取得ステップにて取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信ステップと、
前記地震情報送信ステップにて送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信ステップと、
前記地震情報受信ステップにて受信した地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する地震影響情報生成ステップと、
前記地震影響情報生成ステップにて生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力ステップと
からなる地震情報送受信方法。
【請求項６】
前記地震データ取得ステップにおいては経時的に変化する地震データを取得し、
前記送信地震情報取得ステップにおいては、前記地震データ取得ステップにおいて取得した地震データを取得順に処理して前記送信地震情報を取得し、
前記地震情報送信ステップにおいては、前記送信地震情報取得ステップにおいて取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信する
請求項５に記載の地震情報送受信方法。
【請求項７】
前記地震情報送信ステップにおいては、前記第Ｎ回目の送信地震情報を、前記第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報と同時に第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報を送信するまでの間送信する
請求項６に記載の地震情報送受信方法。
【請求項８】
前記送信地震情報取得部で取得した送信地震情報を評価する送信地震情報評価ステップをさらに有し、
前記地震情報送信ステップにおいては、前記送信地震情報評価ステップでの評価結果が所定の条件を満たす送信地震情報のみを送信する請求項５から７の何れか一に記載の地震情報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震情報を衛星を利用して送受信し、当該情報に基づいて地震影響情報を生成、出力する地震情報送受信システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した場合にその居住場所での地震の予測強度や予測到達時刻を地震到達前に知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図ることを目的としたシステムとして、例えば、地震に関するリアルタイム情報を受信し、当該情報に基づいて特定地に到達する地震波の予測演算を行い、予測演算された地震波の到達を報知するシステム（地震予知即時報知システム）が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６６１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、同システムは、情報の受け手の端末をシステムの外に置くとともに、予測演算手段が報知システム内にその構成要素として設けられている。また、同システムが複数置かれることも想定されていない。このため、同システムを設ける場合には、相対的に大掛かりな設備を要し、装置の負荷も大きいものとなる。また、その演算装置が置かれた場所が地震の被害を受けた場合にその装置が稼動しなくなるおそれもある。
【０００４】
また、現在ＮＰＯリアルタイム地震情報利用協議会において、同協議会が導入する予測修正ソフトを利用したほぼ時間差のない地震情報の配信が検討されているところ、かかる仕組みを実効あらしめるためには、地震情報を短時間に送受信して地震影響情報を生成、出力するためのシステムの構築が不可欠の課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、地震情報送信装置と、地震情報受信装置とからなる地震情報送受信システムであって、前記地震情報送信装置は、地震のデータである地震データを検知するための複数の地震データ検知部と、前記複数の地震データ検知部から地震データを取得する地震データ取得部と、前記地震データ取得部で取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する送信地震情報取得部と、前記送信地震情報取得部が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部とからなり、前記地震情報受信装置は、前記地震情報送信装置から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信部と、前記地震情報受信部で受信した地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と、前記地震影響情報生成部で生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力部とを有するシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る地震情報送受信システムは、自身が設置されている地域に対する地震影響情報を生成する手段を地震情報受信装置に備えるように構成されることから、地震情報送信装置は相対的に小規模の設備で足り、装置の負荷もこれを相対的に小さくすることができる。
【０００７】
また、地震データ検知部が最初に地震データを検知してから地震影響情報を出力するまでに要する時間を７秒程度とすることが可能となり、地震影響情報を地震到達前に知らせ、災害の防止を図ることができる蓋然性が向上する。
【０００８】
また、地震影響情報を生成する手段を地震情報受信装置に備えたことにより、仮に当該受信装置が置かれた場所が地震の被害を受けた場合にその装置が稼動しなくなった場合でも、地震情報送信装置と他の地域に設置された地震情報受信装置は必ずしも被害を受けることなく稼動することができ、被害による非稼動の危険が分散される。
【０００９】
さらに、本発明に係る地震情報送受信システムは、地震以外の天災（津波、台風、竜巻、土砂崩れなど）、人災（事故、テロ、戦争など）、ライフライン情報（停電、ガス漏れ、渋滞など）にも応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。
【００１１】
実施例１：主に請求項１、請求項５などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【００１２】
実施例２：主に請求項２、請求項６などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【００１３】
実施例３：主に請求項３、請求項７などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１４】
実施例４：主に請求項４、請求項８などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１５】
なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１６】
<概要>
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１７】
（１）  地震が発生した場合、地震情報送受信システム（０１００）の地震情報送信装置（０１０１）の複数の地震データ検知部が地震データを検知する。
【００１８】
（２）  取得された複数の地震データが地震データ取得部に集められて取得される。
【００１９】
（３）  地震データ取得部に取得された地震データが送信地震情報取得部に送信される。
【００２０】
（４）  送信地震情報取得部に送信された地震データが処理されて送信地震情報となる。当該処理には、例えば各検知部で検知された時刻、強さ、方向等のデータを組み合わせて地震の発生時刻、マグニチュード、震央（緯度・経度）、震源の深さ等を推定する場合が含まれる。
【００２１】
（５）  送信地震情報が地震情報送信部に送られ、地震情報送信部が衛星（０１０２）を利用して地震情報受信装置（０１０３）に送信される。その際、衛星（０１０２）へのアップリンク局までは、例えば、専用回線を通じて送られる。
【００２２】
（６）  地震情報受信装置（０１０３）の地震情報受信部が送信地震情報を受信する。
【００２３】
（７）  受信された送信地震情報が地震情報受信装置（０１０３）の地震影響情報生成部に送られ、地震影響情報生成部は、地震影響情報を生成する。地震影響情報は、地震が設置されている地域に対する地震による影響に関する情報であり、例えば、当該地域への地震到達予想時刻、予想震度等である。
【００２４】
（８）  生成された地震影響情報を地震影響情報出力部が出力する。当該出力は、例えば、音声、画像で受信装置のスピーカから地震到達予想時刻、予想震度等に係る情報を放送、画面に表示することにより行われる。あるいは、当該出力は、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするための情報を出力することにより行われる場合もある。
【００２５】
<構成>
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２６】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２７】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２８】
本実施形態の「地震情報送受信システム」（０２００）は、「地震情報送信装置」（０２１０）と、「地震情報受信装置」（０２２０）とからなる「地震情報送受信システム」（０２００）であって、前記「地震情報送信装置」（０２１０）は、複数の「地震データ検知部」（０２１１）と、「地震データ取得部」（０２１２）と、「送信地震情報取得部」（０２１３）と、「地震情報送信部」（０２１４）とからなり、前記「地震情報受信装置」（０２２０）は、「地震情報受信部」（０２２１）と、「地震影響情報生成部」（０２２２）と、「地震影響情報出力部」（０２２３）とを有する。
【００２９】
「地震情報送信装置」（０２１０）を構成する各部は以下の機能を有する。
【００３０】
「地震データ検知部」（０２１１）は、地震のデータである地震データを検知するように構成されている。地震のデータは、例えば、地面の振動の強さ、周期、震度を検知した時刻に関するものである。
【００３１】
「地震データ取得部」（０２１２）は前記複数の「地震データ検知部」（０２１１）から地震データを取得するように構成されている。
【００３２】
「送信地震情報取得部」（０２１３）は、前記「地震データ取得部」（０２１２）で取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得するように構成されている。送信地震情報には、例えば地震発生の時刻、震央の緯度・経度、震源の深さ、地震の規模などに関する情報が含まれる。また、ここでいう「処理」には、前記送信地震情報取得部が前記地震データ取得部から取得した地震データに基づいて自ら送信地震情報を生成、取得する場合と、前記地震データ取得部から前記地震データが一旦外部に送られ、外部で生成された前記送信地震情報を前記送信地震情報取得部が取得する場合と、地震データをそのまま送信地震情報として取得する場合とが含まれる。
【００３３】
「地震情報送信部」（０２１４）は、前記「送信地震情報取得部」（０２１３）が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信するように構成されている。
【００３４】
次に、「地震情報受信装置」（０２２０）を構成する各部は以下の機能を有する。
【００３５】
「地震情報受信部」（０２２１）は、前記「地震情報送信装置」（０２１０）から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信するように構成されている。なお、受信装置は専用装置であってもよいし、他の機能を有する装置と一体化されたもの、例えば携帯電話やカーナビゲーション装置であってもよい。
【００３６】
「地震影響情報生成部」（０２２２）は、前記「地震情報受信部」（０２２１）で受信した地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成するように構成されている。地震影響情報には、例えば、当該地域への地震到達予想時刻、予想震度、津波の到達可能性の有無、その到達予想時刻、予想規模等の情報のほか、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするために他の機器を操作するための信号も含まれる。
【００３７】
「地震影響情報出力部」（０２２３）は、前記「地震影響情報生成部」（０２２２）で生成された地震影響情報を出力するように構成されている。
【００３８】
また、本実施形態の「地震情報送受信システム」（０２００）においては、「地震データ検知部」（０２１１）が最初に地震データを検知してから「地震影響情報出力部」（０２２３）が地震影響情報を出力するまでに要する時間は７秒程度である。これは、地震データの検知から地震影響情報をアップリンク局から衛星に出力するまでに要する時間が、例えばアップリンク局まで専用回線を通じて送信される等の手段が確保されることにより６秒以内、アップリンク局から衛星を経由して「地震情報受信装置」（０２２０）に送信されるのに要する時間が０．２５秒、「地震情報受信装置」（０２２０）において地震影響情報が生成、出力されるまでに要する時間が最大１．２秒であることにより実現される。
【００３９】
図３は、本発明に係る装置の構成を、実際に地震情報が伝達される場合の具体例に即して説明する図である。本例では２００Ｘ年Ｘ月Ｘ日１８時２４分３３秒００に震央北緯３８．８０度、東経１４１．７０度、震源の深さ１０ｋｍ、地震の規模マグニチュード７．０の地震が発生した場合を想定する。
【００４０】
Ａ地点に設置された地震計などの観測機器を通じて１８時２４分３５秒に地震が検知された場合、Ａ地点における一の地震データ検知部が当該地震にかかる地震データを取得するように構成されている。当該地震データは、具体的にはＡ地点からみて方位１３５度からのものであること、Ａ地点における震度は６であること等を内容とする。そして、当該地震データ検知部は当該データをデータ搬送装置などを利用して地震データ取得部に送付する。
【００４１】
同様に、Ｂ地点に設置された観測機器を通じて１８時２４分３６秒に地震が検知された場合、Ｂ地点における上とは別の地震データ検知部が当該地震にかかる地震データを取得するように構成されている。当該地震データは、具体的にはＢ地点からみて方位４５度からのものであること、Ｂ地点における震度は６であること等を内容とする。当該地震データ検知部も同データを地震データ取得部に送付する。
【００４２】
このように二つの地震データ検知部から地震データを取得した地震データ取得部は、当該データを送信地震情報取得部に送付する。
【００４３】
送信地震情報取得部は、以上のデータを基に計算した結果、地震発生時刻１８時２４分３３秒、震央北緯３８．９０度、東経１４１．６０度、震源の深さ２０ｋｍ、地震の規模マグニチュード７．３と推定し、当該データを送信地震情報として取得（１８時２４分３６秒）する。
【００４４】
この間、Ｃ地点、Ｄ地点等に設置された観測機器を通じて複数の地震データ検知部が順次地震を検知し、それぞれが検知した地震データを地震データ取得部に送付する。例えば、Ｃ地点のデータ（３８秒）を加えた結果推定される震央を北緯３８．８８度、東経１４１．６４度に更新し、さらにＤ地点（４０秒）のデータを加えた結果推定される震央を北緯３８．８５度、東経１４１．６７度に更新するといったごときである。
【００４５】
地震データ取得部は、既に取得した地震データに順次取得したデータを加えつつ、震源時刻、震央、震源の深さ、地震の規模の推定を更新し、新たな送信地震情報を取得する。
【００４６】
次に、地震情報送信部は、これらの送信地震情報を逐次衛星を利用して地震情報受信装置の地震情報受信部に送信する。例えば、最初の２つの検知データに基づく送信地震情報を１８時２４分３６秒に衛星に向けて発信し、地震情報受信部は同３７秒に衛星を通じて当該情報を受信する。このプロセスは、例えば、当該情報が専用回線を通じてアップリンク局に送信された後、アップリンク局から衛星を経由して受信装置の受信部に送信される。
【００４７】
地震情報受信部は、受けた送信地震情報を地震影響情報生成部に送付する。当該地震影響情報生成部を構成するものとしては、例えば制御端末が挙げられる。
【００４８】
地震影響情報生成部において、その地域に対する影響が計算処理され、地震影響情報が生成される。例えば、地震情報受信装置が東京都千代田区丸の内○丁目○番○号（北緯３５．ＸＸ度、東経１３９．ＸＸ度）に設置されている場合、震央と当該地震情報受信装置の設置場所との距離３８６ｋｍ、地震到達予想時刻１８時２５分１２秒、減衰の予測、地震伝播経路上の地盤の状況、及びこれらを勘案した予想震度５といった地震影響情報が生成される。これらの地震影響情報は、送信地震情報に基づき、当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報を勘案して生成される。当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報としては、例えば、何階建て高層ビルの何階か、地盤の強度、地形（例えば津波の被害を受けやすい入り江に面しているか等）、近隣の危険施設の有無などが挙げられる。その際、地震影響情報生成部は、地震情報受信装置内の当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報の取得手段が保有する当該情報に基づいて地震影響情報を生成するように構成されていてもよいし、地震影響情報生成部が外部から当該情報を直接取得して地震影響情報を生成するように構成されていてもよい。
【００４９】
次に、生成された地震影響情報が１８時２４分４２秒に出力される。当該出力は、例えば、ホテル内に設置された地震情報受信装置の場合、制御端末に連接された構内放送機器を用い、構内に設置されたスピーカから音声にて予想到達時刻、予想震度等に関する情報を放送するといった形で行われる。また、当該出力は、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするための情報を出力することにより行われる場合もある。
【００５０】
<処理の流れ>
図４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００５１】
まず、地震データの検知ステップ（Ｓ０４０１）において、地震データを複数の地震データ検知手段を用いて検知する
次に、地震データの取得ステップ（Ｓ０４０２）において、前記地震データの検知ステップ（Ｓ０４０１）において検知された地震データを取得する
次に、送信地震情報の取得ステップ（Ｓ０４０３）において、前記地震データ取得ステップ（Ｓ０４０２）にて取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する。
【００５２】
次に、地震情報の送信ステップ（Ｓ０４０４）において、前記送信地震情報の取得ステップ（Ｓ０４０３）にて取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する。
【００５３】
次に、地震情報の受信ステップ（Ｓ０４０５）において、前記地震情報の送信ステップ（Ｓ０４０４）にて送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する。
【００５４】
次に、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ０４０６）において、前記地震情報の受信ステップ（Ｓ０４０５）にて受信した地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する。
【００５５】
最後に、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ０４０７）において、前記地震影響情報生成ステップ（Ｓ０４０６）にて生成された地震影響情報を出力する。
【００５６】
<効果>
本発明に係る地震情報送受信システムは、自身が設置されている地域に対する地震影響情報を生成する手段を地震情報受信装置に備えるように構成されることから、地震情報送信装置は相対的に小規模の設備で足り、装置の負荷もこれを相対的に小さくすることができる。
【００５７】
また、地震データ検知部が最初に地震データを検知してから地震影響情報を出力するまでに要する時間を７秒程度とすることが可能となり、地震影響情報を地震到達前に知らせ、災害の防止を図ることができる蓋然性が向上する。
【００５８】
また、地震影響情報を生成する手段を地震情報受信装置に備えたことにより、仮に当該受信装置が置かれた場所が地震の被害を受けた場合にその装置が稼動しなくなった場合でも、地震情報送信装置と他の地域に設置された地震情報受信装置は必ずしも被害を受けることなく稼動することができ、被害による非稼動の危険が分散される。
【００５９】
さらに、本発明に係る地震情報送受信システムは、地震以外の天災（津波、台風、竜巻、土砂崩れなど）、人災（事故、テロ、戦争など）、ライフライン情報（停電、ガス漏れ、渋滞など）にも応用することができる。
【実施例２】
【００６０】
<概要>
本実施形態の地震情報送受信システムは、実施形態１を基本とし、前記地震データ取得部は、前記地震データ検知部から経時的に変化する地震データを取得し、前記送信地震情報取得部は、前記地震データ取得部から取得した地震データを取得順に処理して前記送信地震情報を取得し、前記地震情報送信部は、前記送信地震情報取得部が取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信する反復送信手段を有する。
【００６１】
<構成>
図５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００６２】
本実施形態の「地震情報送受信システム」（０５００）は、「地震情報送信装置」（０５１０）と、「地震情報受信装置」（０５２０）とからなる「地震情報送受信システム」（０５００）であって、前記「地震情報送信装置」（０５１０）は、「地震データ検知部」（０５１１）と、「地震データ取得部」（０５１２）と、「送信地震情報取得部」（０５１３）と、「地震情報送信部」（０５１４）とからなり、前記「地震情報受信装置」（０５２０）は、「地震情報受信部」（０５２１）と、「地震影響情報生成部」（０５２２）と、「地震影響情報出力部」（０５２３）とを有する。
【００６３】
さらに、前記「地震データ取得部」（０５１２）は、前記「地震データ検知部」（０５１１）から経時的に変化する地震データを取得し、前記「送信地震情報取得部」（０５１３）は、前記「地震データ取得部」（０５１２）から取得した地震データを取得順に処理して前記送信地震情報を取得し、前記「地震情報送信部」（０５１４）は、前記「送信地震情報取得部」（０５１３）が取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信する「反復送信手段」（０５１５）を有する。
【００６４】
「地震データ取得部」（０５１２）は、地震計などの観測機器を通じて一の「地震データ検知部」（０５１１）が検知した地震の方向、震度等に関するデータであって、前記「地震データ検知部」（０５１１）からデータ搬送装置などを利用して送付された地震データを取得するように構成されている。
【００６５】
「送信地震情報取得部」（０５１３）は、前記「地震データ取得部」（０５１２）から取得した地震データを処理して送信地震情報を取得するように構成されている。即ち、「送信地震情報取得部」（０５１３）は、当該地震データ（方向、震度等）に基づいて計算等を行い、送信地震情報（地震発生時刻、震央北緯・東経、震源の深さ、地震の規模）を取得するように構成されている。
【００６６】
その際、地震データの送信地震情報への処理は「地震データ取得部」（０５１２）から当該データを取得した順に行われる。従って、「地震データ取得部」（０５１２）が第Ｎ回目に取得した地震データは、必ず「送信地震情報取得部」（０５１３）に送付され、処理されて第Ｎ回目の送信地震情報として取得され、同様にして「地震データ取得部」（０５１２）が第（Ｎ＋１）回目に取得して「送信地震情報取得部」（０５１３）に送付された地震データが、上記処理に引き続いて処理されて第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報として取得される。
【００６７】
さらに、「地震情報送信部」（０５１４）は、前記「送信地震情報取得部」（０５１３）が第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信し、その後前記「送信地震情報取得部」（０５１３）が第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報を取得すると当該第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報を送信するように構成されているが、その際、「地震情報送信部」（０５１４）は、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信する「反復送信手段」（０５１５）を有する。
【００６８】
このように「地震情報送信部」（０５１４）に「反復送信手段」（０５１５）を設けたのは、以下のような状況が起こり得ることに鑑みたためである。即ち、「地震情報送信部」（０５１４）が第Ｎ回目に送信地震情報を取得し、当該情報を「地震情報受信装置」（０５２０）に送信した後、第（Ｎ＋１）回目に送信地震情報を取得するまでの間に何らかの事情で時間的空白が生じる場合があり得る。その原因としては、例えば「地震データ取得部」（０５１２）が地震データの処理に手間取り、第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報の取得がなかなか行われないといったことが考えられる。この場合、「地震情報送信部」（０５１４）が第（Ｎ＋１）回目の情報の送付があるまで何もしないで待っているとすると、その間「地震情報送信部」（０５１４）の送信能力がいわば遊休化した状態となる。
【００６９】
そこで、第（Ｎ＋１）回目の情報が送られてくるまでの間も「地震情報送信部」（０５１４）が引き続き第Ｎ回目に送付された情報を保持し、かつ当該情報を再度送信する能力を保有しているとの点に着目し、この間に「地震情報送信部」（０５１４）が第Ｎ回目の情報を反復して送信することとしたものである。
【００７０】
同時に、同一の情報を反復して送信することで、その間情報の更新がされていないことを明確にし、ユーザに当該情報が現時点で最も信頼性の高い情報であることを確認させることができることから、かかる反復した送信を行うこととしたものである。
【００７１】
図６は、地震情報送信部における地震情報の送信要領の一例を示す説明図である。
【００７２】
同図において、送信地震情報取得部（０６０１）から地震情報送信部（０６０２）に対し、第Ｎ回目に送信地震情報が送付される（０６０４）と、地震情報送信部（０６０２）は、地震情報受信装置の地震情報受信部（０６０３）に対し、当該第Ｎ回目に送付された送信地震情報を送信する（０６０５）。そしてその後も、送信地震情報取得部（０６０１）から地震情報送信部（０６０２）に対し第（Ｎ＋１）回目に送信地震情報が送付される（０６１０）までの間、地震情報送信部（０６０２）は、第Ｎ回目に送付された送信地震情報を繰り返し地震情報受信部（０６０３）に対し送信する（０６０６〜０６０９）。同様に、送信地震情報取得部（０６０１）から地震情報送信部（０６０２）に対し、第（Ｎ＋１）回目に送信地震情報が送付される（０６１０）と、地震情報送信部（０６０２）は、地震情報受信部（０６０３）に対し、当該第（Ｎ＋１）回目に送付された送信地震情報を送信する（０６１１）。そしてその後も、送信地震情報取得部（０６０１）から地震情報送信部（０６０２）に対し第（Ｎ＋２）回目に送信地震情報が送付される（０６１６）までの間、地震情報送信部は、第（Ｎ＋１）回目に送付された送信地震情報を繰り返し送信する（０６１２〜０６１５）。ここで、Ｎは１以上の整数である。
【００７３】
<処理の流れ>
図７は、本実施形態の地震情報送信部から地震情報受信部に対する送信地震情報の送信の処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。なお、これ以外の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じである。
【００７４】
図７の（１）は、このうち第1回目に送信地震情報が地震情報送信部に送付された場合の処理の流れを示したものである。第１回目の送信地震情報を送信可能か否かの判断ステップ（Ｓ０７０１）において送信可能と判断された場合、第１回目の送信地震情報の送信ステップ（Ｓ０７０２）において、当該情報が地震情報送信部から地震情報受信部に対し送信される。
【００７５】
図７の（２）は第Ｎ回目（Ｎは２以上の整数）に送信地震情報が送付された場合の処理の流れを示したものである。第Ｎ回目の送信地震情報を送信可能か否かの判断ステップ（Ｓ０７０４）において送信可能と判断された場合、Ｎ回目の送信地震情報が送信される（Ｓ０７０５）。一方、送信可能でないと判断された場合は、第（Ｎ−１）回目の情報が再び送信され（Ｓ０７０６）、第Ｎ回目の送信地震情報を送信可能と判断されるまでこのサイクルを繰り返す。そして、第Ｎ回目の送信地震情報が送信された場合は、第（Ｎ＋１）回目の情報について第Ｎ回目と同じ処理がされ、以後もこのプロセスが繰り返される（Ｓ０７０７）。このプロセスは、地震が終了したか否かの判断ステップ（Ｓ０７０３）において、地震が終了し、もはや新たな送信地震情報が送付されてくることはないと判断されるまで繰り返される。
【００７６】
<効果>
本実施形態においては、第Ｎ回目の送信から第（Ｎ＋１）回目の送信まで第Ｎ回目の送信地震情報が繰り返し送信されるので、地震情報受信装置はその間繰り返し送信地震情報を受信して地震影響情報を生成、出力する。このため、本装置のユーザは同じ送信地震情報を繰り返し得ることができる。この結果、その間送信地震情報の更新がされていないことが明確になり、当該情報が現時点で最も信頼性の高い情報であることを確認することが可能となる。
【００７７】
また、万一地震情報受信装置における処理過程でデータ欠損が生じても、繰り返し同じ送信地震情報を得ることができるので処理を続行することが可能となる。
【実施例３】
【００７８】
<概要>
本実施形態の地震情報送受信システムは、実施形態２を基本とし、前記地震情報送信部は、前記第Ｎ回目の送信地震情報を、前記第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報と同時に第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報を送信するまでの間送信する。
【００７９】
<構成>
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００８０】
本実施形態の「地震情報送受信システム」（０８００）は、「地震情報送信装置」（０８１０）と、「地震情報受信装置」（０８２０）とからなる「地震情報送受信システム」（０８００）であって、「前記地震情報送信装置」（０８１０）は、「地震データ検知部」（０８１１）と、「地震データ取得部」（０８１２）と、「送信地震情報取得部」（０８１３）と、「地震情報送信部」（０８１４）とからなり、前記「地震情報受信装置」（０８２０）は、「地震情報受信部」（０８２１）と、「地震影響情報生成部」（０８２２）と、「地震影響情報出力部」（０８２３）とを有する。
【００８１】
前記「地震データ取得部」（０８１２）は、前記「地震データ検知部」（０８１１）から経時的に変化する地震データを取得し、前記「送信地震情報取得部」（０８１３）は、前記「地震データ取得部」（０８１２）から取得した地震データを取得順に処理して前記送信地震情報を取得し、前記「地震情報送信部」（０８１４）は、前記「送信地震情報取得部」（０８１３）が取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信するとともに、前記第Ｎ回目に取得した送信地震情報を前記第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報と同時に第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報を送信するまでの間送信する「反復送信手段」（０８１５）を有する。
【００８２】
「同時に」とは、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信してから第（Ｎ＋２）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報と第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報とが、どちらも繰り返し送信されるという意味であって、必ずしも両者が常に同じタイミングで送信されるということを意味するわけではない。
【００８３】
図９は、地震情報送信部における地震情報の送信要領の一例を示す説明図である。
【００８４】
同図において、送信地震情報取得部（０９０１）から地震情報送信部（０９０２）に対し、第Ｎ回目に送信地震情報が送付される（０９０４）と、地震情報送信部（０９０２）は、地震情報受信装置の地震情報受信部（０９０３）に対し、第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報が送付されるまでの間、当該第Ｎ回目に送付された送信地震情報を繰り返し送信する（０９０９〜０９１２）とともに第（Ｎ−１）回目に取得した送信地震情報を同時に繰り返し送信する（０９０５〜０９０７）。同様に、送信地震情報取得部（０９０１）から地震情報送信部（０９０２）に対し、第（Ｎ＋１）回目に送信地震情報が送付される（０９１４）と、地震情報送信部（０９０２）は、地震情報受信装置の地震情報受信部（０９０３）に対し、第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報が送付されるまでの間、当該第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信する（０９１９〜０９２１）とともに、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を同時に送信する（０９１５〜０９１６）。ここでＮは３以上の整数である。
【００８５】
なお、第1回目に送付された送信地震情報については、当該第１回目の情報のみが第２回目の情報が送付されるまでの間繰り返し送信される。
【００８６】
<処理の流れ>
図１０は、本実施形態の地震情報送信部から地震情報受信部に対する送信地震情報の送信の処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。なお、これ以外の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じである。
【００８７】
図１０の（１）は、このうち第1回目に送信地震情報が地震情報送信部に送付された場合の処理の流れを示したものである。第１回目の送信地震情報を送信可能か否かの判断ステップ（Ｓ１００１）において送信可能と判断された場合、第１回目の送信地震情報の送信ステップ（Ｓ１００２）において、当該情報が地震情報送信部ら地震情報受信部に対し送信される。
【００８８】
図１０の（２）は第Ｎ回目（Ｎは２以上の整数）に送信地震情報が送付された場合の処理の流れを示したものである。第Ｎ回目に送付された送信地震情報を送信可能か否かの判断ステップ（Ｓ１００４）において送信可能と判断された場合、第（Ｎ−１）回目に送付された送信地震情報とＮ回目に送付された送信地震情報が送信される（Ｓ１００５）。一方、送信可能でないと判断された場合は、第（Ｎ−２）回目と第（Ｎ−１）回目の情報が送信される（Ｓ１００６）。これらの情報は既に第（Ｎ−１）回目の送信地震情報が送付された段階で既に送信されているので、再度の送信ということになる。そして第Ｎ回目の送信地震情報を送信可能と判断されるまでこのサイクルを繰り返す。そして、第Ｎ回目の送信地震情報が送信された場合は、第（Ｎ＋１）回目の情報について第Ｎ回目と同じ処理がされ、以後もこのプロセスが繰り返される（Ｓ１００７）。このプロセスは、地震が終了したか否かの判断ステップ（Ｓ１００３）において、地震が終了し、もはや新たな送信地震情報が送付されてくることはないと判断されるまで繰り返される。
【００８９】
<効果>
本実施形態においては、実施例２における効果に加え、第Ｎ回目の送信地震情報を、前記第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報と同時に第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報を送信するまでの間送信するという形で二つの送信地震情報が同時に送信されることにより、一つの送信地震情報のみが送信される場合に比べ、単位時間当たりの送信情報量が２倍になるので、安全性がそれだけ向上するとともに、二つの送信地震情報の双方にエラーがある確率が一つの送信地震情報にエラーがある確率の半分に減少するので、それだけ情報の信頼性が向上する。
【実施例４】
【００９０】
<概要>
本実施形態の地震情報送受信システムは、実施形態１から３のいずれか一を基本とし、前記送信地震情報取得部で取得した送信地震情報を評価する送信地震情報評価部をさらに有し、前記地震情報送信部は、前記送信地震情報評価部での評価結果が所定の条件を満たす送信地震情報のみを送信する。
【００９１】
<構成>
図１１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００９２】
本実施形態の「地震情報送受信システム」（１１００）は、「地震情報送信装置」（１１１０）と、「地震情報受信装置」（１１２０）とからなる「地震情報送受信システム」（１１００）であって、「前記地震情報送信装置」（１１１０）は、「地震データ検知部」（１１１１）と、「地震データ取得部」（１１１２）と、「送信地震情報取得部」（１１１３）と、「送信地震情報評価部」（１１１４）と、「地震情報送信部」（１１１５）とからなり、前記「地震情報受信装置」（１１２０）は、「地震情報受信部」（１１２１）と、「地震影響情報生成部」（１１２２）と、「地震影響情報出力部」（１１２３）とを有し、前記「地震情報送信部」（１１１５）は、前記「送信地震情報評価部」（１１１４）での評価結果が所定の条件を満たす送信地震情報のみを送信するように構成されている。
【００９３】
また、本図では示されていないが、上の構成に加え、さらに前記「地震データ取得部」（１１１２）は、前記「地震データ検知部」（１１１１）から経時的に変化する地震データを取得し、前記「送信地震情報取得部」（１１１３）は、前記「地震データ取得部」（１１１２）から取得した地震データを取得順に処理して前記送信地震情報を取得し、前記「地震情報送信部」（１１１４）は、前記「送信地震情報取得部」（１１１３）が取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信する「反復送信手段」（１１１５）を有するもの、あるいは、前記「地震情報送信部」（１１１４）は、前記「送信地震情報取得部」（１１１３）が取得した送信地震情報に関して、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を送信した後、第（Ｎ＋１）回目に取得した送信地震情報を送信するまでの間、第Ｎ回目に取得した送信地震情報を繰り返し送信するとともに、前記第Ｎ回目に取得した送信地震情報を前記第（Ｎ＋１）回目の送信地震情報と同時に第（Ｎ＋２）回目の送信地震情報を送信するまでの間送信する「反復送信手段」（１１１５）を有するものも本実施形態に含まれ得る。
【００９４】
「送信地震情報評価部」（１１１４）は、前記「送信地震情報取得部」（１１１３）で取得した送信地震情報を評価するように構成されている。
【００９５】
「所定の条件」とは、当該送信地震情報の内容が信頼性を判断するために予め設定された条件をいい、例えば、それまでの送信地震情報の値と一定比率以上の乖離を示す場合をいう。
【００９６】
また、所定の条件は、一定の回目以降の情報にのみ適用されるように設定されたものであってもよいし、あるいは信頼性がある情報を単に出現時のみによって除外することにより情報全体の信頼性を低下させることを防止するため、一定比率以上の乖離を示す情報が一定回数以上連続して出現した場合にのみ適用されるように設定されたものであってもよい。
【００９７】
また、所定の条件がそれまでの送信地震情報の値と一定比率以上の乖離を示す場合をいうときにあっては、当該条件は、第Ｍ回目以降（Ｍはシステム上定められた自然数）に取得された送信地震情報にのみ適用されるように設定されたものであってもよい。例えば、第３回目以降に取得された送信地震情報の値と一定比率以上の乖離を示す場合である情報にのみ適用するといったごときである。あるいは信頼性がある情報を単に出現時のみによって除外することにより情報全体の信頼性を低下させることを防止するため、一定比率以上の乖離を示す情報が一定回数以上連続して出願した場合にのみ適用されるように設定されたものであってもよい。
【００９８】
図１２は、地震情報送信部における地震情報の送信要領の一例として、地震の規模に関する情報を評価する場合を示す説明図である。
【００９９】
本例では、予め第３回目以降の送信地震情報においてそれまでの情報が示す値と２０％以上の乖離を生じた場合は当該情報を除外し、当該乖離が２０％未満の情報のみを送信するとの条件が設定されている。そして、地震発生後の最初の送信地震情報で示される地震の規模がＭ７．２であり、これに第２回目の送信地震情報で示される地震の規模を加えて評価したものがＭ６．９であるといったように、それまでの送信地震情報に当該送信地震情報を一つずつ加えて評価していく。このように評価していけば、本来は送信地震情報で示される地震の規模は次第に一定値に収束していくはずであると考えられる。かかる中で第３回目以降の送信地震情報で示される地震の規模がそれまでのものと比べ２０％以上の乖離を示す異常値が出現した場合に、当該値は送信地震情報には加えず、次の送信地震情報であって２０％未満の乖離に収まっているものをそれまでの送信地震情報に加えて評価した送信地震情報を地震情報送信部が送信する。
【０１００】
<処理の流れ>
図１３は、本実施形態の地震情報送信部から地震情報受信部に対する送信地震情報の送信の処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における当該部分の処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１０１】
まず、地震データの検知ステップ（Ｓ１３０１）において、地震データを複数の地震データ検知手段を用いて検知する。
【０１０２】
次に、地震データの取得ステップ（Ｓ１３０２）において、前記地震データの検知ステップ（Ｓ１３０１）において検知された地震データを取得する。
【０１０３】
次に、送信地震情報の取得ステップ（Ｓ１３０３）において、前記地震データ取得ステップにて取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する。
【０１０４】
次に、送信地震情報の評価ステップ（Ｓ１３０４）において、前記送信地震情報の取得ステップ（Ｓ１３０３）において取得した送信地震情報を評価する。
【０１０５】
次に、前記送信地震情報の評価ステップ（Ｓ１３０４）における評価結果が所定の条件を満たすか否かの判断ステップ（Ｓ１３０５）において満たすと判断された場合、地震情報の送信ステップ（Ｓ１３０６）において、前記送信地震情報の取得ステップ（Ｓ１３０３）において取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する。その際、前記送信地震情報の評価ステップ（Ｓ１３０４）における評価結果が所定の条件を満たす送信地震情報のみを送信する。
【０１０６】
次に、地震情報の受信ステップ（Ｓ１３０７）において、前記地震情報の送信ステップにて送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する。
【０１０７】
次に、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１３０８）において、前記地震情報の受信ステップにて受信した地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する
最後に、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１３０９）において、前記地震影響情報生成ステップにて生成された地震影響情報を出力する。
【０１０８】
<効果>
本実施形態においては、地震情報送信部が、送信地震情報評価部での評価結果が所定の条件を満たす送信地震情報のみを送信するので、選別された送信地震情報、即ち信頼度の高い情報のみを送信することが可能となる。このため、地震影響情報はかかる選別された送信地震情報のみについて生成されることとなるので、誤報が減少し、情報に対する信頼性が向上する。この結果、例えば必要がないのにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりといった不必要な措置を講じることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための概念図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態２を説明するための概念図
【図７】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態３を説明するための概念図
【図１０】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態４を説明するための概念図
【図１３】実施形態４の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１１０】
０１００    地震情報送受信システム
０１０１    地震情報送信装置
０１０２    衛星
０１０３    地震情報受信装置
【図１】
2005195366.tif 000003
【図２】
2005195366.tif 000004
【図３】
2005195366.tif 000005
【図４】
2005195366.tif 000006
【図５】
2005195366.tif 000007
【図６】
2005195366.tif 000008
【図７】
2005195366.tif 000009
【図８】
2005195366.tif 000010
【図９】
2005195366.tif 000011
【図１０】
2005195366.tif 000012
【図１１】
2005195366.tif 000013
【図１２】
2005195366.tif 000014
【図１３】
2005195366.tif 000015