(57)【要約】【課題】恒温恒湿空調方法において、空気冷却機による過冷却を行わず、したがって従来は不可欠であった加熱機と加湿機を空気冷却機の直後から除去し、エネルギー消費量を最小とした恒温恒湿空調方法を開発する。【解決手段】従来、空気冷却機、加熱機、加湿機を用いて対象室内の冷房負荷に見合った状態の空気を作り（状態点可変）、一定風量で送風していた方法を逆転させ、空気冷却機のみで一定の状態点の空気を作り、該空気を対象室内の冷房負荷に見合った風量（風量可変）で送風する。【選択図】        図１
2005140467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象室を恒温恒湿の状態に保持する空気調節方法であって、
空気冷却機と、
対象室外の空気を該空気冷却機に取り入れる外気取り入れ口と、
上記空気冷却機により温度調節された空気を対象室内に送風する送風機と、
対象室の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の湿度を検知する湿度検知器と、
上記送風機の送風口の直前の空気の乾球温度を検知する温度検知器と、
該送風口の直前の空気の湿度を検知する湿度検知器と、
対象室の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御する制御機構と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御する制御機構と、
を備え、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御し、
かつ伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御して、
対象室の乾球温度及び湿度を一定の範囲内の値に保持することを特徴とする恒温恒湿空調方法。
【請求項２】
対象室を恒温恒湿の状態に保持する空気調節方法であって、
空気冷却機と、
対象室外の空気を該空気冷却機に取り入れる外気取り入れ口と、
対象室内の空気を上記空気冷却機に還流させる空気還流口と、
上記空気冷却機により温度調節された空気を対象室内に送風する送風機と、
対象室の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の湿度を検知する湿度検知器と、
上記送風機の送風口の直前の空気の乾球温度を検知する温度検知器と、
該送風口の直前の空気の湿度を検知する湿度検知器と、
対象室の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御する制御機構と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御する制御機構と、
を備え、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御し、
かつ伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御して、
対象室の乾球温度及び湿度を一定の範囲内の値に保持することを特徴とする恒温恒湿空調方法。
【請求項３】
対象室を恒温恒湿の状態に保持する空気調節方法であって、
冷却水が送水される冷却コイルと、
該冷却コイルに送水される冷却水の水量を制御する冷却水制御機構と
対象室外の空気を該冷却コイルに取り入れる外気取り入れ口と、
対象室内の空気を上記冷却コイルに還流させる空気還流口と、
上記冷却コイルにより温度調節された空気を対象室内に送風する送風機と、
該送風機の送風能力を制御する送風機制御機構と、
該送風機の後段に加熱機及び加湿機と、
該加熱機の加熱能力を制御する加熱機制御機構と
上記加湿機の加湿能力を制御する加湿機制御機構と
上記冷却水制御機構、上記送風機制御機構、上記加熱機制御機構、上記加湿機制御機構のそれぞれに制御情報を伝達する切換機と、
対象室の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の湿度を検知する湿度検知器と、
上記送風機より送風される空気の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の乾球温度情報、対象室の湿度情報、上記送風機より送風される空気の温度情報を上記切換機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
上記切換機を通過した上記送風機より送風される空気の温度情報あるいは対象室の温度情報を上記冷却水制御機構に伝達する情報伝達経路と、
上記切換機を通過した上記送風機より送風される空気の温度情報あるいは対象室の温度情報を上記加熱機制御機構に伝達する情報伝達経路と、
上記切換機を通過した対象室の湿度情報を上記加湿機制御機構に伝達する情報伝達経路と、
を備え、
伝達された上記送風機より送風される空気の温度情報あるいは対象室の温度情報により上記冷却コイルの冷却水の水量を制御し、
かつ、必要ある場合には伝達された上記送風機より送風される空気の温度情報及び対象室の温度情報により上記加熱機の加熱能力を制御し、
かつ、必要ある場合には伝達された対象室の湿度情報により上記加湿機の加湿能力を制御して、
対象室の乾球温度及び湿度を一定の範囲内の値に保持することを特徴とする恒温恒湿空調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象室を恒温恒湿状態に保持する空調方法に関し、さらに詳しくは、従来空気冷却機により一旦過冷却した空気を加熱及び加湿して対象室内の冷房負荷に見合った温度及び湿度の空気として対象室内に一定風量にて送風していた方法を改良し、空気冷却機あるいは冷却コイルの直後での加熱及び加湿のプロセスを省き、従来対象室内のみに設置されていた温度検知器及び湿度検知器を、あるいは温度検知器のみを、空気を対象室内に送風する送風機の送風口の直前にも設置し、空気冷却機あるいは冷却コイルの冷却能力と送風機の風量を同時にあるいは個々に制御することにより対象室内に送風する空気の状態点（温度及び湿度）を一定とし、対象室内の冷房負荷に見合った風量にて該空気を対象室内に送風することにより対象室を恒温恒湿状態に保持する、極めてエネルギー効率の良い恒温恒湿空調方法に関するものである。
【０００２】
すなわち、簡潔にいうなら、従来の恒温恒湿空調方法は、対象室内の冷房負荷の変動に従って冷却、加熱、加湿のプロセスにより送風する空気の状態点を変動させて一定の風量で送風していたが、これを、本発明は、冷却コイルの直後での加熱と加湿のプロセスを省いて送風する空気の状態点を一定とし、対象室内の冷房負荷の変動に従って送風する空気の風量の方を変動させて対象室内を恒温恒湿状態に保持する恒温恒湿空調方法に関するものであり、従来の恒温恒湿空調方法のいわば盲点となっていた風量可変という点に注目した、画期的な方法である。
【０００３】
但し、対象室内の冷房負荷が極めて小となった場合には、送風機の後段に設置した加熱機と加湿機により僅かに加熱及び加湿を行うという方法も含まれるものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、対象室を恒温恒湿状態に保持する空調方法としては、図８の回路図に示すような方法が知られていた。
【０００５】
図８にて、Ｒ´は対象室であり、１Ｄは空調装置で、空気冷却機２Ｄ、加熱機６Ｄ、加湿機７Ｄ、送風機３Ｄがパッケージ１Ｄａ内に格納されている。なお、空気冷却機２Ｄはコンプレッサ２Ｄａと冷却コイル２Ｄｂからなっている。
【０００６】
４Ｄは対象室内に設置された温度検知器（乾球温度検知器）、５Ｄは対象室内に設置された湿度検知器、８Ｄは送風機３Ｄからの空気を対象室Ｒ´内に送風する送風口、９Ｄａは外気を取り入れる外気取り入れ口、９Ｄｂは対象室内の空気を空調装置１Ｄ内に還流させる空気還流口である。
【０００７】
１０Ｄａは外気取り入れ口９Ｄａから取り入れた外気を空気冷却機２Ｄに導く送風ダクト、１０Ｄｂは空気還流口９Ｄｂから取り入れた空気を空気冷却機２Ｄに導く送風ダクトである。
【０００８】
１１Ｄａは空気冷却機２Ｄからの空気を加熱機６Ｄに導く送風ダクト、１１Ｄｂは加熱機６Ｄからの空気を加湿機７Ｄに導く送風ダクト、１２Ｄは加湿機７Ｄからの空気を送風機３Ｄに導く送風ダクト、１３Ｄは送風機３Ｄからの空気を送風口８Ｄに導く送風ダクトである。
【０００９】
１４Ｄは温度検知器４Ｄからの温度情報を加熱機６Ｄに伝達する温度情報伝達経路であり、１５Ｄは湿度検知器５Ｄからの湿度情報を加湿機７Ｄに伝達する湿度情報伝達経路である。
【００１０】
上記構成による従来の空調方法の作用を、図８の回路図及び図９の空気線図によって説明する。なお、図９の空気線図は横軸に乾球温度を、縦軸に絶対湿度をとっている。
【００１１】
図９の空気線図において、Ｄ０は外気の状態点、Ｄ１は対象室Ｒ´の空気の状態点であり、Ｄ１はまた、希望する空気の状態点でもある。なお、ＳＨＦ（顕熱比）は０．９と仮定して以下の説明を行う。
【００１２】
状態点Ｄ０の空気（外気）は外気取り入れ口９Ｄａから取り入れられ、状態点Ｄ１の空気（対象室Ｒ´内の空気）は空気還流口９Ｄｂから取り入れられ、混合されて状態点Ｄ２の空気（混合気）となる。
【００１３】
状態点Ｄ２の空気は空気冷却機２Ｄに送られて冷却され、状態点Ｄ３を通過して状態点Ｄ４に至る。状態点Ｄ４の空気は状態点Ｄ１の空気に比較すると過冷却状態にあるので、送風ダクト１１Ｄａにより加熱機６Ｄに送られて加熱され、状態点Ｄ５の空気となる。
【００１４】
状態点Ｄ５の空気は状態点Ｄ１の空気に比較すると減湿された状態にあるので、送風ダクト１１Ｄｂにより加湿機７Ｄに送られて加湿され、状態点Ｄ６の空気となる。この状態点Ｄ６の空気は対象室Ｒ´内の冷房負荷に見合った温度及び湿度の空気である。
【００１５】
この状態点Ｄ６の空気が送風ダクト１２Ｄにより送風機３Ｄに送られ、さらに送風ダクト１３Ｄを通過して送風口８Ｄより対象室Ｒ´内に送風される。
【００１６】
対象室Ｒ´内の冷房負荷が大きい場合には状態点Ｄ５は状態点Ｄ４に接近し、対象室Ｒ´内の冷房負荷が小さい場合には状態点Ｄ５は状態点Ｄ４から離れる。対象室Ｒ´内の冷房負荷は、温度検知器４Ｄ及び湿度検知器５Ｄによって検知される。
【００１７】
対象室Ｒ´内の温度（乾球温度）情報は、温度検知器４Ｄによって検知され、温度情報伝達経路１４Ｄによって加熱機６Ｄに伝達される。また、対象室Ｒ´内の湿度情報は、湿度検知器５Ｄによって検知され、湿度情報伝達経路１５Ｄによって加湿機７Ｄに伝達される。
【００１８】
図９において、混合気（状態点Ｄ２）は空気冷却機２Ｄにより過冷却されて状態点Ｄ４の空気となり送風ダクト１１Ｄａを介して加熱機６Ｄに送られるのは、前述のとおりである。
【００１９】
経路１４Ｄには制御機構６Ｄａが介在しており、制御機構６Ｄａが温度検知器４Ｄによって検知された対象室Ｒ´内の温度情報に従って加熱機６Ｄの出力を制御することにより、図９の状態点Ｄ５の位置を制御する。
【００２０】
経路１５Ｄには制御機構７Ｄａが介在しており、制御機構７Ｄａが湿度検知器５Ｄによって検知された対象室Ｒ´内の湿度情報に従って加湿機７Ｄの出力を制御することにより、図９の状態点Ｄ６の位置を制御する。
【００２１】
状態点Ｄ６の空気が送風機３Ｄにより送風口８Ｄから対象室Ｒ´内に送風される。状態点Ｄ６の空気は対象室Ｒ´内の冷房負荷分だけ状態点Ｄ１から離れているので、これにより対象室Ｒ´内の乾球温度と湿度は状態点Ｄ１に保持される。
【００２２】
上記作用により、対象室Ｒ´内は希望する温度及び湿度に保持されるものであるが、この方法はエネルギー効率の点から、大きな問題があった。
【００２３】
この方法においては、空気冷却機２Ｄによって一旦過冷却した空気を加熱機６Ｄにより再加熱し、さらに加湿機７Ｄにより加湿するという工程を辿るのは前述のとおりである。
【００２４】
しかるに、対象室Ｒ´内の冷房負荷が大であれば図９の状態点Ｄ５は状態点Ｄ４に接近し、加熱量は小ですむが、対象室Ｒ´内の冷房負荷が小の場合には状態点Ｄ５は状態点Ｄ４から離れ、すなわち必要な加熱量が増大する。
【００２５】
要するに、対象室Ｒ´内の冷房負荷が小となった場合においても空気冷却機２Ｄの出力は不変で、状態点Ｄ４の位置も不変であるので、対象室Ｒ´内の冷房負荷が小となればなるほど必要な加熱量は増大し、エネルギーロスは大となる。
【００２６】
従来の空調方法における上記エネルギーロスを解消せんとして様々な方法が開発されたが、後記の特許文献１に記載の方法もその一つである。
【００２７】
特許文献１に記載の方法は、空気冷却機２Ｄのコンプレッサ２Ｄａを制御機構（図示せず）による容量可変のものとし、対象室Ｒ´内の温度情報を加熱機６Ｄに伝達するだけではなく、送風口８Ｄの直前にも温度検知器（図示せず）を設置し、該検知器による温度情報を空気冷却機２Ｄに伝達して、該温度情報により空気冷却機２Ｄの出力を制御するというものである。
【００２８】
該温度情報により、対象室Ｒ´内の冷房負荷が小の場合にはコンプレッサ２Ｄａの容量を小として空気冷却機２Ｄの出力を小とし、対象室Ｒ´内の冷房負荷が大になればコンプレッサ２Ｄａの容量を大として空気冷却機２Ｄの出力を大とする。
【００２９】
これにより、コンプレッサ２Ｄａの消費するエネルギーと加熱機６Ｄの消費するエネルギーの両者が抑制され、装置全体の消費するエネルギーが節約されるという方法である。
【特許文献１】特開平３−１６８５５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
確かに上記特許文献１に記載の方法にて、特に対象室Ｒ´内の冷房負荷が小の場合には大きなエネルギーの節約が生じた。しかしながら、この方法にても未改善の部分は多々存している。
【００３１】
すなわち、特許文献１に記載の方法にても、一旦冷却した空気を再び加熱するという工程、さらには再び加湿するという工程は残されたままで、この部分にて、エネルギーロスが生じている状態は解消されていない。
【００３２】
従って、加熱の工程及び加湿の工程をすべて省いて、空気冷却機にて冷却された空気をそのまま対象室内に送風するだけで対象室内を希望の温度及び湿度を保持した恒温恒湿状態にする、エネルギーロスを最小限とした空調方法を開発することを本発明の基本的な課題として設定した。
【００３３】
但し、恒温恒湿の設定条件や外気温が対象室内の温度より低くなる冬期等に於ては、加熱の工程及び加湿の工程を省けない場合も出てくるので、その場合にても必要なエネルギー量が最小となるような空調方法を開発することを併せて課題として設定した。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、上記課題を解決するために下記の解決手段１〜解決手段３を提供するものである。
【００３５】
＜解決手段１＞
対象室を恒温恒湿の状態に保持する空気調節方法であって、
空気冷却機と、
対象室外の空気を該空気冷却機に取り入れる外気取り入れ口と、
上記空気冷却機により温度調節された空気を対象室内に送風する送風機と、
対象室の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の湿度を検知する湿度検知器と、
上記送風機の送風口の直前の空気の乾球温度を検知する温度検知器と、
該送風口の直前の空気の湿度を検知する湿度検知器と、
対象室の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御する制御機構と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御する制御機構と、
を備え、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御し、
かつ伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御して、
対象室の乾球温度及び湿度を一定の範囲内の値に保持することを特徴とする恒温恒湿空調方法。
【００３６】
＜解決手段２＞
対象室を恒温恒湿の状態に保持する空気調節方法であって、
空気冷却機と、
対象室外の空気を該空気冷却機に取り入れる外気取り入れ口と、
対象室内の空気を上記空気冷却機に還流させる空気還流口と、
上記空気冷却機により温度調節された空気を対象室内に送風する送風機と、
対象室の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の湿度を検知する湿度検知器と、
上記送風機の送風口の直前の空気の乾球温度を検知する温度検知器と、
該送風口の直前の空気の湿度を検知する湿度検知器と、
対象室の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報を上記空気冷却機と上記送風機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御する制御機構と、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御する制御機構と、
を備え、
伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記空気冷却機の冷却能力を制御し、
かつ伝達された対象室の乾球温度情報及び湿度情報並びに上記送風口の直前の空気の乾球温度情報及び湿度情報により上記送風機の送風能力を制御して、
対象室の乾球温度及び湿度を一定の範囲内の値に保持することを特徴とする恒温恒湿空調方法。
【００３７】
＜解決手段３＞
対象室を恒温恒湿の状態に保持する空気調節方法であって、
冷却水が送水される冷却コイルと、
該冷却コイルに送水される冷却水の水量を制御する冷却水制御機構と
対象室外の空気を該冷却コイルに取り入れる外気取り入れ口と、
対象室内の空気を上記冷却コイルに還流させる空気還流口と、
上記冷却コイルにより温度調節された空気を対象室内に送風する送風機と、
該送風機の送風能力を制御する送風機制御機構と、
該送風機の後段に加熱機及び加湿機と、
該加熱機の加熱能力を制御する加熱機制御機構と
上記加湿機の加湿能力を制御する加湿機制御機構と
上記冷却水制御機構、上記送風機制御機構、上記加熱機制御機構、上記加湿機制御機構のそれぞれに制御情報を伝達する切換機と、
対象室の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の湿度を検知する湿度検知器と、
上記送風機より送風される空気の乾球温度を検知する温度検知器と、
対象室の乾球温度情報、対象室の湿度情報、上記送風機より送風される空気の温度情報を上記切換機に伝達する温度情報伝達経路及び湿度情報伝達経路と、
上記切換機を通過した上記送風機より送風される空気の温度情報あるいは対象室の温度情報を上記冷却水制御機構に伝達する情報伝達経路と、
上記切換機を通過した上記送風機より送風される空気の温度情報あるいは対象室の温度情報を上記加熱機制御機構に伝達する情報伝達経路と、
上記切換機を通過した対象室の湿度情報を上記加湿機制御機構に伝達する情報伝達経路と、
を備え、
伝達された上記送風機より送風される空気の温度情報あるいは対象室の温度情報により上記冷却コイルの冷却水の水量を制御し、
かつ、必要ある場合には伝達された上記送風機より送風される空気の温度情報及び対象室の温度情報により上記加熱機の加熱能力を制御し、
かつ、必要ある場合には伝達された対象室の湿度情報により上記加湿機の加湿能力を制御して、
対象室の乾球温度及び湿度を一定の範囲内の値に保持することを特徴とする恒温恒湿空調方法。
【００３８】
上記解決手段１〜３の要点を述べれば、以下のとおりである。
すなわち、従来の恒温恒湿空調方法は、対象室内の冷房負荷の変動に従って冷却、加熱、加湿のプロセスを無条件に採用し、この一連のプロセスにより送風する空気の状態点を変動させて、風量は一定で送風していた。
【００３９】
これを、本発明の解決手段１〜解決手段３においては、空気冷却機あるいは冷却コイルの直後の加熱と加湿のプロセスを省いて、送風する空気の状態点の方を一定とし、対象室内の冷房負荷の変動に従って送風する空気の風量の方を変動させて対象室を恒温恒湿状態に保持するという、全く新たな恒温恒湿空調方法を開発したものである。
【００４０】
本発明の解決手段１及び解決手段２の恒温恒湿空調方法においては、従来の方法にては不可欠であった加熱機と加湿機が空気冷却機後段から除かれ、代わりに、送風機と送風口の間に、対象室内に送風される空気の乾球温度を検知する温度検知器と湿度を検知する湿度検知器が設置される。
【００４１】
あるいは、本発明の解決手段３の恒温恒湿空調方法においては、従来の方法では空気冷却機の直後に置かれていた加熱機と加湿機が送風口の直前に置かれ、該加熱機と該加湿機の直前（つまり送風機の直後）には送風される空気の乾球温度を検知する温度検知器が設置される。
【００４２】
また、従来の方法では、対象室内の乾球温度を検知する温度検知器の情報は加熱機に伝達されたが、本発明の解決手段１及び解決手段２の恒温恒湿空調方法においては、該情報は空気冷却機の冷却能力を制御する制御機構と送風機の送風能力（風量）を制御する制御機構とに伝達される。
【００４３】
あるいは、本発明の解決手段３の恒温恒湿空調方法においては、対象室内の乾球温度を検知する温度検知器の情報は、通常は送風機の送風能力を制御する送風機制御機構に伝達されるが、室内の冷房負荷が極端に低下した場合には、切換機により冷却コイルの冷却水の水量を制御する冷却水制御機構と加熱機の加熱能力を制御する加熱機制御機構に伝達される。
【００４４】
また、従来の方法では、対象室内の湿度を検知する湿度検知器の情報は加湿機に伝達されたが、本発明の解決手段１及び解決手段２の恒温恒湿空調方法においては、該情報は空気冷却機の冷却能力を制御する制御機構と送風機の送風能力（風量）を制御する制御機構とに伝達される。
【００４５】
あるいは、本発明の解決手段３の恒温恒湿空調方法においては、対象室内の湿度を検知する湿度検知器の情報は、室内の冷房負荷が極端に低下した場合に、加湿機の加湿能力を制御する加湿機制御機構に伝達される。
【００４６】
図２に本発明の解決手段１の空調方法の空気線図の一例を示す。解決手段１においては、対象室の空気の還流がないので、外気取り入れ口から取り入れた空気の状態点はＡ２の位置となる。なお、この例ではＳＨＦ＝０．９と仮定している。
【００４７】
状態点Ａ２の空気は冷却されて状態点Ａ３にて飽和状態となり、さらに状態点Ａ４に移行する。状態点Ａ４はＳＨＦ＝０．９の線上で、状態点Ａ１（希望の状態点）の空気を飽和状態とした値（露点）である。
【００４８】
状態点Ａ４はまた送風機の送風口における空気の状態点を表す。対象室内の空気の状態（状態点Ａ１）は対象室内に設置された温度検知器からの温度情報と湿度検知器からの湿度情報として空気冷却機の制御機構に伝達される。
【００４９】
すると、該制御機構が状態点Ａ１の情報をもとにして状態点Ａ４の値を算出し、送風機に送られる空気の状態点を状態点Ａ４とするように空気冷却機の冷却能力を制御する。
【００５０】
対象室内の冷房負荷が変動した場合にも、従来のように送風機から送風される空気の状態点を変更するのではなく、送風される空気の状態を状態点Ａ４に保持したままで、送風機から送風される空気の量の方を変更して対応する。つまり、送風機の出力を変動させて対応する。
【００５１】
すなわち、対象室内の冷房負荷が大となった場合には送風機から送風される空気の量を大とし、対象室内の冷房負荷が小となった場合には送風機から送風される空気の量を小とすることにより、対象室内の空気の状態点を常に状態点Ａ１に維持するという方法である。
【００５２】
対象室内の空気の状態点Ａ１は対象室内の温度検知器及び湿度検知器により常に検知され、送風機の送風口における空気、すなわち対象室内に送風される空気の状態点Ａ４は送風機の送風口の直前に設置された温度検知器及び湿度検知器により常に検知されている。
【００５３】
したがって、状態点Ａ１と状態点Ａ４が常に一定の範囲内に保たれるように空気冷却機の冷却能力と送風機の送風能力が制御されることにより、本発明の解決手段１に記載する空調方法は実現されるものである。
【００５４】
なお、空気冷却機の冷却能力の制御と送風機の送風能力の制御はともにインバータにより行われるものである。また、状態点Ａ４の空気は露点の空気であるのが前提なので、送風口の直前に設置される湿度検知器は、叙上の構成から適宜省略することも可能である。
【００５５】
次に、本発明の解決手段２の空調方法を図４の空気線図によって説明する。解決手段２においては、対象室の空気の還流があるので、外気取り入れ口から取り入れた空気（状態点Ｂ０）と対象室から還流する空気（状態点Ｂ１）の混合気の状態点はＢ２の位置となる。なお、この例においてもＳＨＦ＝０．９と仮定している。
【００５６】
状態点Ｂ２の空気は冷却されて状態点Ｂ３にて飽和状態となり、さらに状態点Ｂ４に移行する。状態点Ｂ４はＳＨＦ＝０．９の線上で、状態点Ｂ１（希望の状態点）の空気を飽和状態とした値（露点）である。
【００５７】
状態点Ｂ４はまた送風機の送風口における空気の状態点を表す。対象室内の空気の状態（状態点Ｂ１）は、解決手段１と同様対象室内に設置された温度検知器からの温度情報と湿度検知器からの湿度情報として空気冷却機の制御機構に伝達される。
【００５８】
すると、該制御機構が状態点Ｂ１の情報をもとにして状態点Ｂ４の値を算出し、送風機に送られる空気の状態点を状態点Ｂ４とするように空気冷却機の冷却能力を制御する。
【００５９】
対象室内の冷房負荷が変動した場合にも、解決手段１同様、送風される空気の状態を状態点Ｂ４に保持したままで、送風機から送風される空気の量の方を変更して対応する。つまり、送風機の出力を変動させて対応する。
【００６０】
すなわち、対象室内の冷房負荷が大となった場合には送風機から送風される空気の量を大とし、対象室内の冷房負荷が小となった場合には送風機から送風される空気の量を小とすることにより、対象室内の空気の状態点を常に状態点Ｂ１に維持する。
【００６１】
対象室内の空気の状態点Ｂ１は対象室内の温度検知器及び湿度検知器により常に検知され、送風機の送風口における空気、すなわち対象室内に送風される空気の状態点Ｂ４は送風機の送風口の直前に設置された温度検知器及び湿度検知器により常に検知されている。
【００６２】
したがって、状態点Ｂ１と状態点Ｂ４が常に一定の範囲内に保たれるように空気冷却機の冷却能力と送風機の送風能力が制御されることにより、本発明の解決手段１に記載する空調方法は実現されるものである。
【００６３】
なお、空気冷却機の冷却能力の制御と送風機の送風能力の制御はともにインバータにより行われる点、さらに、送風口の直前に設置される湿度検知器は叙上の構成から適宜省略することも可能である点も解決手段１と同じである。
【００６４】
次に、本発明の解決手段３の空調方法を図６及び図７の空気線図によって説明する。図６は外気の状態点が対象室の状態点に較べて高温高湿状態にある場合の空気線図であり、図７は外気の状態点が対象室の状態点に較べて低温低湿状態にある場合の空気線図である。
【００６５】
まず、図６を説明する。解決手段２においては、対象室の空気の還流があるので、外気取り入れ口から取り入れた空気（状態点Ｃ０）と対象室から還流する空気（状態点Ｃ１）の混合気の状態点はＣ２の位置となる。なお、この例においてもＳＨＦ＝０．９と仮定している。
【００６６】
状態点Ｃ２の空気は冷却されて状態点Ｃ３にて飽和状態となり、さらに状態点Ｃ４に移行する。状態点Ｃ４はＳＨＦ＝０．９の線上で、状態点Ｃ１（希望の状態点）の空気を飽和状態とした値（露点）である。
【００６７】
状態点Ｃ４はまた送風機から送風される空気の状態点を表す。送風機から送風される空気の乾球温度情報は温度検知器により検知され、切換機を通じて冷却コイルの冷却水制御機構に伝達される。
【００６８】
すると、冷却水制御機構が該情報をもとにして、送風機に送られる空気の状態点を状態点Ｃ４に保持するように冷却コイルに送水される冷却水の水量を制御する。
【００６９】
一方、対象室内の空気の状態（状態点Ｃ１）は、この場合には対象室内に設置された温度検知器からの温度情報のみが、切換機を通じて送風機の送風機制御機構に伝達される。
【００７０】
すると、該送風機制御機構が状態点Ｃ１の情報をもとにして送風機の送風能力を対象室内の冷房負荷に見合った量に制御し、状態点Ｃ４の空気を対象室内の冷房負荷に見合った量だけ送風口から送風する。この場合、送風機の後段に設置された加熱機及び加湿機は機能していない状態にある。
【００７１】
すなわち、対象室内の冷房負荷が大となった場合には送風機から送風される空気の量を大とし、対象室内の冷房負荷が小となった場合には送風機から送風される空気の量を小とすることにより、対象室内の空気の状態点を常に状態点Ｃ１に維持する。
【００７２】
状態点Ｃ４→状態点Ｃ１への移行は、ＳＨＦのラインに沿うため、対象室のＳＨＦを一定とした環境においては、対象室内に設置された湿度検知器からの湿度情報は、必ずしも必要としないので、解決手段３においては、この湿度情報を省いた形を提示している。
【００７３】
対象室のＳＨＦの変化が見込まれる場合には、解決手段１あるいは解決手段２同様対象室内に設置された湿度検知器からの湿度情報を採用するという方法も、無論可能である。
【００７４】
次に、外気の状態点が対象室の空気の状態点に較べて低温低湿状態となり、且対象室の冷却負荷が著しく低い状態になった場合を図７の空気線図で説明する。この場合、外気の状態点がＣ１０、対象室の空気の状態点をＣ１１とすると、混合気の状態点はＣ１２となる。なお、ＳＨＦ＝０．９と仮定してある。
【００７５】
状態点Ｃ１２の空気は冷却されて状態点Ｃ１３に移行する。状態点Ｃ１３の空気は状態点Ｃ１１の空気のＳＨＦラインから減湿された状態にあるので、この状態点Ｃ１１の空気を送風口の手前で若干加湿及び加熱して状態点Ｃ１１の空気のＳＨＦライン上に位置する状態点Ｃ１４の空気として送風口から対象室内に送風する。
【００７６】
この場合には、対象室内の温度情報は、切換機を通じて冷却水制御機構に送られる。冷却水制御機構は、対象室内の冷房負荷に応じて冷却コイルに送られる冷却水の量を調節して、状態点Ｃ１３の位置を決定する。なお、この場合、送風機の風量はその下限の一定風量となる。
【００７７】
また、対象室内の湿度情報は、切換機を通じて送風口の手前に設置された加湿機に送られ、また、対象室内の温度情報は、切換機を通じて送風口の手前に設置された加熱機に送られ、状態点Ｃ１３の空気を状態点Ｃ１４の空気に移行させる。
【００７８】
要するに、解決手段３の方法においては、外気取り入れ口から取り入れた空気と対象室から還流する空気の混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より高温高湿の場合には冷却水の水量を一定として送風機の風量を対象室内の冷房負荷に見合った量に可変とする。
【００７９】
また、上記混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より低温低湿で、対象室内の冷房負荷が著しく小さい場合には送風機の風量を一定とし、冷却水の水量を対象室内の冷房負荷に見合った量に可変として、送風口の直前で若干の加熱及び加湿を行うという方法である。なお、冷却コイルの水量の制御は電動流量制御弁にて行い、送風機の送風能力の制御はインバータにより行われる
【００８０】
また、解決手段３の方法においては、冷却源を内部に持たない冷却コイルを用いているが、解決手段１あるいは解決手段２のようにコンプレッサを内蔵した空気冷却機を用いても無論なんら差し支えはない。
【００８１】
さらに、解決手段１あるいは解決手段２のように全体をパッケージ化することも、当然考えられることである。
【００８２】
要するに、解決手段１あるいは解決手段２は、混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より低温低湿となる可能性がない場合に有効な恒温恒湿空調方法を示し、解決手段３は、混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より低温低湿となる可能性もある場合に有効な恒温恒湿空調方法を示すものである。
【発明の効果】
【００８３】
本発明の解決手段１及び解決手段２の方法によれば、従来の恒温恒湿空調方法において不可欠であった、過冷却した空気を加熱及び加湿するプロセスを完全に省くことができる。
【００８４】
したがって、空気は過冷却状態とならず、加熱及び加湿のエネルギーも不要で、その分エネルギー消費総量は小となり、少ないエネルギーで恒温恒湿の空調が実現できるものである。
【００８５】
本発明の解決手段１及び解決手段２の方法は、特に対象室内の冷房負荷が小さい場合にその効果は大となり、従来の方法の数分の１のエネルギーで恒温恒湿の空調が実現できるものである。
【００８６】
本発明の解決手段１及び解決手段２の方法によれば、加熱及び加湿のプロセスを完全に省くことができるので、構成が簡単になり、設備費用も安く、また故障が減るのでメンテナンスも楽になる。
【００８７】
本発明の解決手段３の方法によれば、混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より高温高湿の場合には、解決手段１あるいは解決手段２の方法と同じく、過冷却した空気を加熱及び加湿するプロセスを完全に省くことができる。従って、この場合の効果は、解決手段１あるいは解決手段２の方法の効果と同様である。
【００８８】
解決手段３の方法において、混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より低温低湿となり、且対象室の冷却負荷が著しく低下した場合にも、若干の加熱及び加湿により対象室内を恒温恒湿に保持することができる。
【００８９】
その場合、送風機の風量は下限で一定とされるため、従来の方法に較べると、加熱及び加湿に要するエネルギーは遥かに少ない。すなわち、混合気の状態点が対象室内の空気の状態点より高温高湿であっても低温低湿であっても、従来の方法に比較してはるかに効率の良い恒温恒湿空調方法が実現できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
本発明を実施するための最良の形態を、以下に実施例１〜実施例３によって説明する。なお、実施例１は本発明の解決手段１の１実施例、実施例２は本発明の解決手段２の１実施例、実施例３は本発明の解決手段３の１実施例である。
【実施例１】
【００９１】
＜実施例１の構成＞
図１は本発明の実施例１の回路図である。図１にて、１Ａは空調装置、２はコンプレッサ２ａと冷却コイル２ｂからなる空気冷却機、３は送風機であり、空気冷却機２と送風機３はパッケージ１ａ内に格納されている。
【００９２】
２ｃは空気冷却機２のコンプレッサ２ａの容量を制御する制御機構であり、これにより空気冷却機２の空気冷却能力が制御される。３ａは送風機３の送風能力（風量）を制御する制御機構である。
【００９３】
４は対象室Ｒ内に設置された温度検知器（乾球温度検知器）、５は対象室Ｒ内に設置された湿度検知器、６は送風機３と送風口８を繋ぐ送風ダクト１２、１３の中間に設置された温度検知器（乾球温度検知器）、７は温度検知器６と同じ位置に設置された湿度検知器である。
【００９４】
９は外気を取り入れる外気取り入れ口、１０は外気取り入れ口９から取り入れた外気を空気冷却機２に導く送風ダクト、１１は空気冷却機２からの空気を送風機３に導く送風ダクトである。なお、ここでいう外気とは、対象室外の空気という意味であって、建造物の外部の自然な空気も、建造物の内部の対象室外の部分の空気もこの言葉の意味に含まれるものである。
【００９５】
１４は対象室Ｒ内に設置された温度検知器４の検知した温度（乾球温度）情報を伝達する温度情報伝達経路であり、該温度情報を制御機構２ｃに伝達する経路１４ａと制御機構３ａに伝達する経路１４ｂに分岐している。
【００９６】
１５は対象室Ｒ内に設置された湿度検知器５の検知した湿度情報を伝達する湿度情報伝達経路であり、該湿度情報を制御機構２ｃに伝達する経路１５ａと制御機構３ａに伝達する経路１５ｂに分岐している。
【００９７】
１６は送風ダクト１２、１３の中間に設置された温度検知器６の検知した温度（乾球温度）情報を伝達する温度情報伝達経路であり、該温度情報を制御機構２ｃに伝達する経路１６ａと制御機構３ａに伝達する経路１６ｂに分岐している。
【００９８】
１７は送風ダクト１２、１３の中間に設置された湿度検知器７の検知した湿度情報を伝達する湿度情報伝達経路であり、該湿度情報を制御機構２ｃに伝達する経路１７ａと制御機構３ａに伝達する経路１７ｂに分岐している。
【００９９】
１８は制御機構２ｃからの制御情報を空気冷却機２に伝達する制御情報伝達経路であり、１９は制御機構３ａからの制御情報を送風機３に伝達する制御情報伝達経路である。２１は、対象室Ｒ内の空気を対象室Ｒ外に排出する空気排出口である。
【０１００】
＜実施例１の作用＞
実施例１の作用を、図１及び図２を用いて説明する。
図２は、実施例１の方法の空気線図の一例である。図２において、Ａ２は、図１の外気取り入れ口９から取り入れられた空気の状態点を表す。また、Ａ１は図１の対象室Ｒ内の空気の状態点を表す。
【０１０１】
外気取り入れ口９から取り入れられた状態点Ａ２の空気は、送風ダクト１０によって空気冷却機２に導かれ、冷却されて図２の状態点Ａ３を通過して状態点Ａ４に至る。
【０１０２】
状態点Ａ４の空気は、送風ダクト１１によって送風機３に導かれ、送風ダクト１２、１３を通って送風口８より対象室Ｒ内に送風される。
【０１０３】
対象室Ｒ内の空気の状態点Ａ１は温度検知器４と湿度検知器５により常に検知されており、対象室Ｒ内の空気の温度情報は温度情報伝達経路１４を通り、途中で経路１４ａと経路１４ｂに分岐し、経路１４ａを通じて制御機構２ｃに、また、経路１４ｂを通じて制御機構３ａに伝達される。
【０１０４】
対象室Ｒ内の空気の湿度情報は湿度情報伝達経路１５を通り、途中で経路１５ａと経路１５ｂに分岐し、１５ａを通じて制御機構２ｃに、また、経路１５ｂを通じて制御機構３ａに伝達される。
【０１０５】
送風口８における空気の状態点Ａ４は温度検知器６と湿度検知器７により常に検知されており、送風口８における空気の温度情報は温度情報伝達経路１６を通り、途中で経路１６ａと経路１６ｂに分岐し、経路１６ａを通じて制御機構２ｃに、また、経路１６ｂを通じて制御機構３ａに伝達される。
【０１０６】
送風口８における空気の湿度情報は湿度情報伝達経路１７を通り、途中で経路１７ａと経路１７ｂに分岐し、経路１７ａを通じて制御機構２ｃに、また、経路１７ｂを通じて制御機構３ａに伝達される。
【０１０７】
制御機構２ｃからの制御情報は制御情報伝達経路１８を通じて空気冷却機２に導かれて空気冷却機２の冷却能力を制御する。また、制御機構３ａからの制御情報は制御情報伝達経路１９を通じて送風機３に導かれて送風機３の冷却能力を制御する。
【０１０８】
送風口８における空気の状態点Ａ４は、空気冷却機２が制御機構２ｃにより制御されることによって常に一定の範囲内の値に制御され、送風口８から対象室Ｒ内に送風される空気の風量は送風機３が制御機構３ａにより制御されることによって対象室Ｒ内の冷房負荷に見合った値に制御される。
【０１０９】
これにより、対象室Ｒ内の空気の状態点Ａ４は、常に一定の範囲内の値に制御されるものである。なお、制御機構２ｃ及び制御機構３ａは、インバータによる制御を行うものである。
【実施例２】
【０１１０】
＜実施例２の構成＞
実施例２の回路図を図３に示す。実施例２の空調装置１Ｂの構成は実施例１の空調装置１の構成から空気排出口２１を除去し、空気還流口９ｂと送風ダクト１０ｂを付加したものである（９ａは外気取り入れ口。１０ａは送風ダクト）。従って、パッケージ１ｂはパッケージ１ａ（図１参照）と同一である。
【０１１１】
＜実施例２の作用＞
実施例２においては、対象室Ｒ内の空気を空気冷却機２に還流させる空気還流口９ｂと送風ダクト１０ｂが付加されている。従って、実施例２の空気線図の一例（図４参照）において、外気の状態点をＢ０、対象室Ｒ内の空気の状態点をＢ１とすれば、混合気の状態点はＢ２となる。
【０１１２】
この、状態点Ｂ２の混合気が空気冷却機２に導かれて冷却され、状態点Ｂ３を通過して状態点Ｂ４の空気となる。この状態点Ｂ４の空気は、対象室Ｒ内の空気（状態点Ｂ１）を露点まで冷却したものである。
【０１１３】
この状態点Ｂ４の空気が送風機３により送風口８から対象室Ｒ内に送風される。
【０１１４】
送風口８における空気の状態点Ｂ４は、空気冷却機２が制御機構２ｃにより制御されることによって常に一定の範囲内の値に制御され、送風口８から対象室Ｒ内に送風される空気の風量は送風機３が制御機構３ａにより制御されることによって対象室Ｒ内の冷房負荷に見合った値に制御される。
【０１１５】
これにより、対象室Ｒ内の空気の状態点Ｂ４は、常に一定の範囲内の値に制御されるものである。なお、温度検知器４，６、湿度検知器５、７の作用は実施例１と同様である。また、制御機構２ｃ、制御機構３ａは実施例１と同様インバータによる制御を行う。
【実施例３】
【０１１６】
＜実施例３の構成＞
実施例３の回路図を図５に示す。図５にて、１Ｃは空調装置、２０は冷却コイルであり、図示しない外部の冷却機により冷却された冷却水が送水パイプ２０ｂにより冷却水制御機構２０ａを介して冷却コイル２０に送水され、排水パイプ２０ｃにより排水される。なお、冷却水制御機構２０ａは電動流量制御弁機構である。
【０１１７】
３０は送風機であり、送風機制御機構３０ａにより送風能力（風量）が制御される（インバータ制御）。４０は対象室Ｒ内に設置された温度検知器（乾球温度検知器）、５０は対象室Ｒ内に設置された湿度検知器、６０は送風口８０の直前に設置された温度検知器（乾球温度検知器）である。
【０１１８】
７１は温度検知器６０の後段に設置された加熱機であり、７１ａは加熱機７１の加熱能力を制御する加熱機制御機構である。７２は加熱機７１の後段に設置された加湿機であり、７２ａは加湿機７２の加湿能力を制御する加湿機制御機構である。また、８０は調節された空気を対象室Ｒ内に送風する送風口である。
【０１１９】
９０ａは外気を取り入れる外気取り入れ口、９０ｂは対象室内の空気を冷却コイル２０に還流させる空気還流口、１００ａは外気取り入れ口９０ａから取り入れた外気を冷却コイル２０に導く送風ダクト、１００ｂは空気還流口９０ｂから還流された空気を冷却コイル２０に導く送風ダクト、１１０は冷却コイル２０からの空気を送風機３０に導く送風ダクトである。
【０１２０】
１２０は送風機３０からの空気を温度検知器６０に導く送風ダクト、１３０ａは温度検知器６０からの空気を加熱機７１に導く送風ダクト、１３０ｂは加熱機７１からの空気を加湿機７２に導く送風ダクト、１３０ｃは加湿機７２からの空気を送風口８０に導く送風ダクトである。
【０１２１】
１８０は切換機であり、温度検知器４０からの温度情報は温度情報伝達経路１４０を通じて切換機１８０に伝達される。また、湿度検知器５０からの湿度情報は湿度情報伝達経路１５０を通じて切換機１８０に伝達され、温度検知器６０からの温度情報は温度情報伝達経路１６０を通じて切換機１８０に伝達される。
【０１２２】
切換機１８０からの温度情報は、情報伝達経路１７０を通じて冷却水制御機構２０ａに、あるいは情報伝達経路１７３を通じて送風機制御機構３０ａに、あるいは情報伝達経路１７１を通じて加熱機制御機構７１ａに伝達される。また、切換機１８０からの湿度情報は、情報伝達経路１７２を通じて加湿機制御機構７２ａに伝達される。
【０１２３】
＜実施例３の作用＞
実施例３の作用を、図５、図６、図７を用いて説明する。
図６は、実施例３の方法の空気線図の一例で、外気の状態点Ｃ０が、対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１より高温高湿の場合である。図７は外気の状態点Ｃ１０が、対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１１より低温低湿の場合の空気線図の一例である。
【０１２４】
図６において、Ｃ０は、図５の外気取り入れ口９０ａから取り入れられた空気の状態点を表す。また、Ｃ１は図５の対象室Ｒ内の空気の状態点を表す。Ｃ２は外気と対象室Ｒ内の空気の混合気の状態点を表す。
【０１２５】
外気取り入れ口９０ａから取り入れられた状態点Ｃ０の空気と空気還流口９０ｂから取り入れられた状態点Ｃ１の空気は、送風ダクト１００ａ、１００ｂによって冷却コイル２０に導かれ、冷却されて図５の状態点Ｃ３を通過して状態点Ｃ４に至る。Ｃ４は、状態点Ｃ１の空気を露点にまで冷却した空気の状態点となっている。
【０１２６】
状態点Ｃ４の空気は、送風ダクト１１０によって送風機３０に導かれ、送風ダクト１２０、１３０ａ、１３０ｂを通って送風口８０より対象室Ｒ内に送風される。また、この場合、加熱機７１と加湿機７２は機能していない状態にある。
【０１２７】
対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１は温度検知器４０と湿度検知器５０により常に検知されている。対象室Ｒ内の空気の温度情報は温度情報伝達経路１４０を通り、切換機１８０に入る。
【０１２８】
この状態では、切換機１８０は温度情報伝達経路１４０から受けた温度情報を、温度情報伝達経路１７３を通じて風量制御機構３０ａに伝達するようになっており、対象室Ｒの冷房負荷に応じて送風機３０の送風能力（風量）を制御する。
【０１２９】
また、対象室Ｒ内の空気の湿度情報は湿度情報伝達経路１５０を通り、切換機１８０に入るが、この場合には加湿機７２が働いていないので、湿度情報は切換機１８０の段階でストップされる。
【０１３０】
一方、送風口８０から送風される空気の状態点Ｃ４は、常に温度検知器６０により検知される。温度検知器６０により検知された温度情報は、温度情報伝達経路１６０を通って切換機１８０に伝達される。
【０１３１】
この状態では、切換機１８０に伝達された上記温度情報は、情報伝達経路１７０を通って冷却水制御機構２０ａに伝達されるようになっており、冷却コイル２０に送水される冷却水量が上記温度情報により制御されて送風口８０から送風される空気の状態点を常にＣ４に保持するようになっている。
【０１３２】
次に、図７に示す空気線図では、外気の状態点Ｃ１０が対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１１よりも低温低湿となっている。この場合、外気と対象室Ｒ内の空気の混合気の状態点はＣ１２となる。
【０１３３】
状態点Ｃ１２の混合気は冷却コイル２０にて冷却されて状態点Ｃ１３の空気となる。しかし、状態点Ｃ１３の空気は状態点Ｃ１１の空気のＳＨＦラインから減湿された状態にあるので、この状態点Ｃ１３の空気を送風口８０の直前に設置された加熱機７１と加湿機７２で加湿及び加熱し、状態点Ｃ１１の空気のＳＨＦライン上に位置する状態点Ｃ１４の空気として送風口８０から対象室Ｒ内に送風する。
【０１３４】
この場合には、対象室Ｒ内の温度情報は、温度検知器４０から温度情報伝達経路１４０を通じて切換機１８０に至る。この場合、切換機１８０に伝達された温度情報は、情報伝達経路１７０を通じて冷却水制御機構２０ａに送られるように切換機１８０が自動的に切り換えられている。
【０１３５】
従って、冷却水制御機構２０ａは、対象室Ｒ内の冷房負荷に応じて冷却コイル２０に送られる冷却水の量を調節して、状態点Ｃ１３の位置を決定する。なお、この場合、送風機３０の風量はその下限の一定風量となる。
【０１３６】
また、対象室Ｒ内の温度情報は、切換機１８０を通じて送風口８０の手前に設置された加熱機７１にも送られる。さらに対象室Ｒ内の湿度情報は、湿度検知器５０によって検知され、湿度情報伝達経路１５０から切換機１８０を通じて送風口８０の手前に設置された加湿機７２に送られ、加熱機７１と加湿機７２が働いて、状態点Ｃ１３の空気を状態点Ｃ１４の空気に移行させる。
【０１３７】
以上要するに、外気の状態点Ｃ０が対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１より高温高湿となった場合には、加熱機７１と加湿機７２はその機能を停止し、対象室Ｒ内の温度情報は、切換機１８０により送風機３０に送られて、送風機３０の風量を対象室Ｒ内の冷房負荷に見合った風量に制御する。
【０１３８】
また、送風機３０から送風される空気の温度を温度検知器６０により常に検知し、該温度情報は切換機１８０により冷却コイル制御機構２０ａに伝達されて、送風機３０から送風される空気の状態点Ｃ４を常に対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１を露点にした値に制御する。
【０１３９】
また、外気の状態点Ｃ１０が対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１１より低温低湿となった場合には、送風機３０の風量は下限で一定風量となり、対象室Ｒ内の温度情報は、切換機１８０により冷却コイル制御機構２０ａに送られて、冷却コイル２０の冷却水量を対象室Ｒ内の冷房負荷に見合った水量に制御する。
【０１４０】
さらに、対象室Ｒ内の温度情報は、切換機１８０を介して加熱機７１に送られ、対象室Ｒ内の湿度情報は、切換機１８０により加湿機７２に送られて、送風口８０から送風される空気の状態点をＣ１４の位置に保持するという方法である。なお、冷却コイル２０の冷却水量の制御は電動流量制御弁にて行い、送風機３０の送風能力の制御はインバータにより行う。
【０１４１】
なお、切換機１８０は、混合気の状態点と対象室Ｒ内の空気の状態点を常に比較しており、両者の関係により叙上のような経路の切り替えを自動的に行うものである。
【０１４２】
＜実施例３の方法と従来の方法の比較・１＞
図１０は実施例３の方法と従来の方法（空気還流あり）を比較したものである。比較の便のために、実施例３の方法の外気の状態点Ｃ０と従来の方法の外気の状態点Ｄ０が同一、実施例３の方法の対象室Ｒ内の空気の状態点Ｃ１と従来の方法の対象室Ｒ内の空気の状態点Ｄ１も同一とする。
【０１４３】
そのように仮定すれば、混合気の状態点Ｃ２とＤ２も当然同一となる。また、状態点Ｃ２の空気を露点まで冷却した空気の状態点Ｃ３と状態点Ｄ２の空気を露点まで冷却した空気の状態点Ｄ３も当然同一となる。
【０１４４】
今、状態点Ｃ２、Ｄ２の空気のエンタルピをｉ１、状態点Ｃ３、Ｄ３の空気のエンタルピをｉ２とすれば、状態点Ｃ２、Ｄ２の空気を状態点Ｃ３、Ｄ３の空気にまで冷却するのに要するエンタルピ量Δｉ１は次式（式１）で与えられる。
【０１４５】
（式１）
Δｉ１＝ｉ１−ｉ２
【０１４６】
次に、実施例３の方法においては、状態点Ｃ３の空気をさらに状態点Ｃ４にまで冷却する。状態点Ｃ４の空気のエンタルピをｉ３とすると、この冷却に必要なエンタルピ量Δｉ２は次式（式２）で与えられる。実施例３の方法においては、この状態点Ｃ４の空気（エンタルピｉ３）を、そのまま送風口８０（図５参照）から対象室Ｒ内に送風する。
【０１４７】
（式２）
Δｉ２＝ｉ２−ｉ３
【０１４８】
また、従来の方法においては、状態点Ｄ３の空気をさらに状態点Ｄ４にまで冷却する。状態点Ｄ４の空気のエンタルピをｉ４とすると、状態点Ｄ３の空気のエンタルピは状態点Ｃ３の空気と同じくｉ２なので、この冷却に必要なエンタルピ量Δｉ３は次式（式３）で与えられる。
【０１４９】
（式３）
Δｉ３＝ｉ２−ｉ４
【０１５０】
従来の方法では、状態点Ｄ４の空気を状態点Ｄ５の空気に加熱する。この際に必要なエンタルピ量Δｉ４は、状態点Ｄ５の空気のエンタルピをｉ５とすると、次式（式４）で与えられる。
【０１５１】
（式４）
Δｉ４＝ｉ５−ｉ４
【０１５２】
従来の方法では、さらに状態点Ｄ５の空気を状態点Ｄ６の空気に加湿しなければならないが、このために必要なエンタルピ量Δｉ５は、状態点Ｄ６の空気のエンタルピをｉ６とすると、次式（式５）で与えられる。従来の方法においては、この状態点のＤ６の空気（エンタルピｉ６）を、送風口８Ｄ（図８参照）から対象室Ｒ´内に送風する。
【０１５３】
（式５）
Δｉ５＝ｉ６−ｉ５
【０１５４】
以上により、実施例３の方法と、従来の方法で必要なエンタルピ量を比較すると、次式（式６、式７）となる。ただし、ｉＣは実施例２の方法において、状態点Ｃ２の空気を状態点Ｃ４の空気に移行させるのに必要なエンタルピ量であり、ｉＤは従来の方法において、状態点Ｄ２の空気を状態点Ｄ６の空気に移行させるのに必要なエンタルピ量である。
【０１５５】
（式６）
ｉＣ＝Δｉ１＋Δｉ２
【０１５６】
（式７）
ｉＤ＝Δｉ１＋Δｉ３＋Δｉ４＋Δｉ５
【０１５７】
Δｉ１、Δｉ２、Δｉ３、Δｉ４、Δｉ５はすべて正の数であり、また、Δｉ３＞Δｉ２なので、常に次式（式８）が成立する。
【０１５８】
ｉＣ＜ｉＤ
【０１５９】
すなわち、図１０の空気線図においては、実施例３の方法で状態点Ｃ２の空気を状態点Ｃ４の空気に移行させるのに必要なエンタルピ量は、従来の方法で状態点Ｄ２の空気を状態点Ｄ６の空気に移行させるのに必要なエンタルピ量より常に小となり、両者の差は、対象室Ｒ、Ｒ´内の冷房負荷が小となればなるほど大となる。
【０１６０】
＜実施例３の方法と従来の方法の比較・２＞
図１１は実施例３の方法と従来の方法（空気還流あり）を、実際のデータで比較したグラフである。
【０１６１】
図１１のグラフのうち、実施例３の方法のグラフを作成する際の基礎となったデータを、次表（表１）に掲げる。
【０１６２】
【表１】
2005140467.tif 000003
【０１６３】
図１１のグラフのうち、従来の方法（空気還流あり）のグラフを作成する際の基礎となったデータを、次表（表２）に掲げる。
【０１６４】
【表２】
2005140467.tif 000004
【０１６５】
図１１に見るとおり、冷房負荷が８０数パーセントまでは、従来の方法（空気還流あり）に比較して、実施例３の方法の方が、はるかに消費エネルギー総量は少ない。特に、冷房負荷が２０％の場合には従来の方法の約１１．４％、３０％の場合には従来の方法の約２２．４％と、冷房負荷が少ない領域においては非常に効率的な方法であることが証明される。
【０１６６】
冷房負荷の上昇に伴い、両者の消費エネルギー総量の差は縮小していくが、冷房負荷が６０％の場合においても従来の方法の約５４．６％と、実施例３の方法は従来の方法（空気還流あり）の半分強の消費エネルギー総量で済む。冷房負荷が８０％まで上昇しても、従来の方法の約８５．５％と、実施例３の方法の方が消費エネルギー総量が少なく、効率的な方法であることが明らかである。
【０１６７】
現実には、冷房負荷が８０％を上回るというケースは、夏季の、ごく特別な時期の特別な時間帯に限られるので、年間を通じると、実施例３の方法は、従来の方法（空気還流あり）に比較して、はるかに消費エネルギー総量が少ない方法であることが明白である。
【０１６８】
上記は、実施例３の方法と従来の方法（空気還流あり）をデータにより比較したものであるが、実施例１の方法と従来の方法（空気還流なし）を比較した場合も、実施例２の方法と従来の方法（空気還流あり）を比較した場合も、同様の結果となるのはいうまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の実施例１の方法の回路図である。
【図２】本発明の実施例１の方法の空気線図の一例である。
【図３】本発明の実施例２の方法の回路図である。
【図４】本発明の実施例２の方法の空気線図の一例である。
【図５】本発明の実施例３の方法の回路図である。
【図６】本発明の実施例３の方法の空気線図の一例である。
【図７】本発明の実施例３の方法の空気線図の一例である。
【図８】従来の方法の一例の回路図である。
【図９】図９の従来の方法の空気線図の一例である。
【図１０】本発明の実施例３の方法の空気線図の一例と従来の方法の空気線図の一例を比較した空気線図である。
【図１１】本発明の実施例３の方法のエネルギー消費量と従来の方法の一例のエネルギー消費量を比較したグラフである。
【符号の説明】
【０１７０】
１Ａ    空調装置
１Ｂ    空調装置
１Ｃ    空調装置
１Ｄ    空調装置
１ａ    パッケージ
１Ｄａ  パッケージ
２      空気冷却機
２Ｄ    空気冷却機
２Ｄａ  コンプレッサ
２Ｄｂ  冷却コイル
２ａ    コンプレッサ
２ｂ    冷却コイル
２ｃ    制御機構
３      送風機
３Ｄ    送風機
３ａ    制御機構
４      温度検知器
４Ｄ    温度検知器
５      湿度検知器
５Ｄ    湿度検知器
６      温度検知器
６Ｄ    加熱機
６Ｄａ  制御機構
７      湿度検知器
７Ｄ    加湿機
７Ｄａ  制御機構
８      送風口
８Ｄ    送風口
９      外気取り入れ口
９ａ    外気取り入れ口
９ｂ    空気還流口
９Ｄａ  外気取り入れ口
９Ｄｂ  空気還流口
１０    送風ダクト
１０ａ  送風ダクト
１０ｂ  送風ダクト
１０Ｄａ  送風ダクト
１０Ｄｂ  送風ダクト
１１    送風ダクト
１１Ｄａ  送風ダクト
１１Ｄｂ  送風ダクト
１２    送風ダクト
１２Ｄ  送風ダクト
１３    送風ダクト
１３Ｄ  送風ダクト
１４    温度情報伝達経路
１４ａ  経路
１４ｂ  経路
１４Ｄ  温度情報伝達経路
１５    湿度情報伝達経路
１５ａ  経路
１５ｂ  経路
１５Ｄ  湿度情報伝達経路
１６    温度情報伝達経路
１６ａ  経路
１６ｂ  経路
１７    湿度情報伝達経路
１７ａ  経路
１７ｂ  経路
１８    制御情報伝達経路
１９    制御情報伝達経路
２０    冷却コイル
２０ａ  冷却水制御機構
２０ｂ  送水パイプ
２０ｃ  排水パイプ
２１    空気排出口
３０    送風機
３０ａ  送風機制御機構
４０    温度検知器
５０    湿度検知器
６０    温度検知器
７１    加熱機
７１ａ  加熱機制御機構
７２    加湿機
７２ａ  加湿機制御機構
８０    送風口
９０ａ  外気取り入れ口
９０ｂ  空気還流口
１００ａ  送風ダクト
１００ｂ  送風ダクト
１１０  送風ダクト
１２０  送風ダクト
１３０ａ  送風ダクト
１３０ｂ  送風ダクト
１３０ｃ  送風ダクト
１４０  温度情報伝達経路
１５０  湿度情報伝達経路
１６０  温度情報伝達経路
１７０  情報伝達経路
１７１  情報伝達経路
１７２  情報伝達経路
１７３  情報伝達経路
１８０  切換機
Ａ１    状態点
Ａ２    状態点
Ａ３    状態点
Ａ４    状態点
Ｂ０    状態点
Ｂ１    状態点
Ｂ２    状態点
Ｂ３    状態点
Ｂ４    状態点
Ｃ０    状態点
Ｃ１    状態点
Ｃ２    状態点
Ｃ３    状態点
Ｃ４    状態点
Ｃ１０  状態点
Ｃ１１  状態点
Ｃ１２  状態点
Ｃ１３  状態点
Ｃ１４  状態点
Ｄ０    状態点
Ｄ１    状態点
Ｄ２    状態点
Ｄ３    状態点
Ｄ４    状態点
Ｄ５    状態点
Ｄ６    状態点
Ｒ      対象室
Ｒ´    対象室
ｉ１    エンタルピ
ｉ２    エンタルピ
ｉ３    エンタルピ
ｉ４    エンタルピ
ｉ５    エンタルピ
ｉ６    エンタルピ
ｉＣ    エンタルピ量
ｉＤ    エンタルピ量
Δｉ１  エンタルピ量
Δｉ２  エンタルピ量
Δｉ３  エンタルピ量
Δｉ４  エンタルピ量
Δｉ５  エンタルピ量
【図１】
2005140467.tif 000005
【図２】
2005140467.tif 000006
【図３】
2005140467.tif 000007
【図４】
2005140467.tif 000008
【図５】
2005140467.tif 000009
【図６】
2005140467.tif 000010
【図７】
2005140467.tif 000011
【図８】
2005140467.tif 000012
【図９】
2005140467.tif 000013
【図１０】
2005140467.tif 000014
【図１１】
2005140467.tif 000015