(57)【要約】【課題】  複数の支持ローラによって無端ベルトを走行可能に支持したベルト装置において、無端ベルトに外力が作用した場合であっても、無端ベルトに形成された突出部が無端ベルトを支持する支持ローラに乗り上げることを防止する。【解決手段】  ベルト装置には、本体部６５Ｂにおける直径と一致または略一致する直径を有し、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂと突出部６７Ｂとの間であって、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂと同軸上に配置された回転部材８６と、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂとは別部材にて構成されており、無端ベルト６７が進行方向に沿って移動すると、突出部６７Ｂに対して徐々に接近するような設置角度にて、回転部材８６を回動可能に支持する支持部材８５とを備え、比較的遅い時期に、突出部６７Ｂと回転部材８６とを接触させ、突出部６７Ｂが回転部材８６に乗り上げる方向に働く力の成分が発生し難いようにしている。【選択図】  図６
2005107102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、該無端ベルトを回転走行可能に支持する複数の支持ローラとを備え、
前記無端ベルトの内周面には、該無端ベルトの走行方向に沿って突出部が形成され、
前記無端ベルトにおける突出部と係合することにより、前記無端ベルトの走行方向に対する横ずれを防止するための案内部が設けられたベルト装置であって、
前記案内部は、前記支持ローラとは別部材にて構成され、前記支持ローラと前記突出部との間に回転不能に固定されていること
を特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記案内部は、薄板にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記薄板において、前記無端ベルトの走行方向に対して上流側の端部は、前記突出部と接触する側とは反対方向に曲げられていることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記薄板は、前記無端ベルトの走行方向に対して下流側の端部が、前記支持ローラの回転中心となる軸に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のベルト装置。
【請求項５】
無端ベルトと、該無端ベルトを回転走行可能に支持する複数の支持ローラとを備え、
前記無端ベルトの内周面には、該無端ベルトの走行方向に沿って突出部が形成され、
前記無端ベルトにおける突出部と係合することにより、前記無端ベルトの走行方向に対する横ずれを防止するための案内部が設けられたベルト装置であって、
前記案内部は、
前記支持ローラの直径と一致または略一致する最大直径部を有し、前記支持ローラと前記突出部との間であって、前記支持ローラの回転軸線上に最大直径部の中心が一致するように配置された回転体と、
前記支持ローラとは別部材にて構成されており、前記無端ベルトが進行方向に沿って移動すると、前記突出部に対して徐々に接近するような設置角度にて、前記回転体を回動可能に支持する支持部材と、
を備え、さらに、
前記回転体の外周面には、該回転体の外周面と無端ベルトの内周面とが面接触するように、前記設置角度に相当するテーパがつけられていること
を特徴とするベルト装置。
【請求項６】
前記無端ベルトは、前記支持ローラにより９０度以上方向転換されるよう構成されており、
前記回転体は、前記無端ベルトが前記支持ローラにより９０度方向転換される位置にて前記突出部と接触するよう設置角度が設定されていること
を特徴とする請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
外部から受信した画像形成データ、あるいは原稿を読み取って得られた画像形成データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
搬送対象物を搬送する搬送装置として、請求項１〜請求項６の何れかに記載のベルト装置を搭載したこと
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持ローラによって無端ベルトを走行可能に支持したベルト装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば画像形成装置の内部にて、記録媒体を無端ベルトに載せて搬送するベルト装置が広く知られている。
このようなベルト装置には、無端ベルトの走行中に無端ベルトの位置ずれを防止するために、無端ベルトの内周面に、走行方向に沿った突出部を形成したものが多く見られる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記ベルト装置においては、無端ベルトに形成した突出部が、無端ベルトの走行中に、この無端ベルトを支持する支持ローラに乗り上げてしまうという問題点があった。
【０００４】
この問題点を解決するために、特許文献１に記載のベルト装置では、突出部と支持ローラとの間であって支持ローラと同軸上に、テーパ面を形成した回転体を備え、この回転体のテーパ面が突出部に接触することにより無端ベルトの蛇行を抑制し、突出部の乗り上げを抑制しようとしている。
【０００５】
しかし、このベルト装置においては、テーパを形成した回転体により、通常走行時における無端ベルトの蛇行は抑制されているが、無端ベルトに何らかの外力が作用した際には、突出部は回転体を回転させながら、そのテーパ面に沿って回転体に乗り上げてしまうため、却って突出部の乗り上げが起こり易くなるという問題点があった。
【０００６】
そこで、このような問題点を鑑み、複数の支持ローラによって無端ベルトを走行可能に支持したベルト装置において、無端ベルトに外力が作用した場合であっても、無端ベルトに形成された突出部が無端ベルトを支持する支持ローラに乗り上げることを防止することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために成された、請求項１に記載の発明は、無端ベルトと、該無端ベルトを回転走行可能に支持する複数の支持ローラとを備え、前記無端ベルトの内周面には、該無端ベルトの走行方向に沿って突出部が形成され、前記無端ベルトにおける突出部と係合することにより、前記無端ベルトの走行方向に対する横ずれを防止するための案内部が設けられたベルト装置であって、前記案内部は、前記支持ローラとは別部材にて構成され、前記支持ローラと前記突出部との間に回転不能に固定されていることを特徴としている。
【０００８】
つまり、案内部が無端ベルトの移動に伴って回転してしまうと支持ローラに乗り上げ易くなるため、本発明では、支持ローラとは別部材にて構成された案内部を支持ローラと前記突出部との間に回転不能に固定するよう構成しているのである。
【０００９】
従って、このようなベルト装置（請求項１）であれば、無端ベルトの走行中に外力が作用しても、回転不能に固定された案内部が無端ベルトの突出部の乗り上げを規制するので、突出部が支持ローラに乗り上げ難くすることができる。
【００１０】
また、案内部の具体的な構成としては、請求項２に記載のように、薄板による構成が考えられる。
このように、案内部が薄板により構成されたベルト装置（請求項２）であれば、薄板が撓む際に、突出部を押し戻そうとする方向に加わる反力により、無端ベルトの斜行や蛇行がない状態に補正することができるので、突出部が支持ローラにより乗り上げ難くすることができる。
【００１１】
更に、請求項２に記載のベルト装置において、薄板は無端ベルトの走行方向に沿って直線的に配置されており、無端ベルトに蛇行または斜行が発生した場合に、突出部が薄板に接触し、薄板が撓む際に突出部に加わる反力により、蛇行または斜行を補正するよう構成してもよいが、薄板における無端ベルトの走行方向に対して上流側の端部は、請求項３に記載のように、突出部と接触する側とは反対方向に曲げられていることが望ましい。
【００１２】
このようなベルト装置（請求項３）であれば、無端ベルトに蛇行または斜行が発生した場合に、突出部は滑らかに薄板に接触するので、案内部および突出部に加わる負荷を軽減することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載のベルト装置において、薄板は、支持ローラを回転可能に支持する装置枠に取り付けられていてもよいが、請求項４に記載のように、支持ローラの回転中心となる軸、例えば、支持ローラと一体的に回転する回転軸、あるいは、支持ローラを回転可能に支持する支持軸に、無端ベルトの走行方向に対して下流側の端部が取り付けられていることが望ましい。
【００１４】
このようなベルト装置（請求項４）であれば、無端ベルトの突出部に対する薄板の相対的な位置精度を出し易く、しかも、組み立て操作が簡単になる。
次に、請求項５に記載の発明は、無端ベルトと、該無端ベルトを回転走行可能に支持する複数の支持ローラとを備え、前記無端ベルトの内周面には、該無端ベルトの走行方向に沿って突出部が形成され、前記無端ベルトにおける突出部と係合することにより、前記無端ベルトの走行方向に対する横ずれを防止するための案内部が設けられたベルト装置であって、前記案内部は、前記支持ローラの直径と一致または略一致する最大直径部を有し、前記支持ローラと前記突出部との間であって、前記支持ローラの回転軸線上に最大直径部の中心が一致するように配置された回転体と、前記支持ローラとは別部材にて構成されており、前記無端ベルトが進行方向に沿って移動すると、前記突出部に対して徐々に接近するような設置角度にて、前記回転体を回動可能に支持する支持部材と、を備え、さらに、前記回転体の外周面には、該回転体の外周面と無端ベルトの内周面とが面接触するように、前記設置角度に相当するテーパがつけられていることを特徴としている。
【００１５】
つまり、支持ローラと回転軸が同一の回転体を支持ローラと突出部との間に配置すると、突出部と回転体との間に、突出部が回転体に乗り上げる方向に働く力の成分が発生し、突出部が支持ローラに乗り上げ易くなるため、本発明では、突出部が案内部に乗り上げる方向に働く力の成分が発生し難いように、回転体の設置角度を突出部と回転体とが徐々に接近するよう設定し、比較的遅い時期に、突出部と回転体とが接触するよう構成しているのである。
【００１６】
従って、このようなベルト装置（請求項５）であれば、無端ベルトの走行中に外力が作用しても、無端ベルトの突出部が支持ローラに乗り上げ難くすることができる。
しかも、回転体の外周面には、回転体の外周面と無端ベルトの内周面とが面接触するように回転体の設置角度に相当するテーパがつけられているので、無端ベルトの内周面に傷が付く虞もない。
【００１７】
また、請求項５に記載のベルト装置において、請求項６に記載のように、無端ベルトは、支持ローラにより９０度以上方向転換されるよう構成されており、回転体は、無端ベルトが支持ローラにより９０度方向転換される位置にて突出部と接触するよう設置角度が設定されていることが望ましい。
【００１８】
つまり、無端ベルトが支持ローラにより９０度方向転換された位置は、最も突出部が案内部に乗り上げる方向に働く力の成分が発生し難くなる位置であるため、本発明（請求項６）では、接触点がこの位置にくるよう設定しているのである。
【００１９】
従って、このようなベルト装置（請求項６）であれば、無端ベルトの突出部が支持ローラに乗り上げることを確実に防止することができる。
次に、請求項７に記載の発明は、外部から受信した画像形成データ、あるいは原稿を読み取って得られた画像形成データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、搬送対象物を搬送する搬送装置として、請求項１〜請求項６の何れかに記載のベルト装置を搭載したことを特徴としている。
【００２０】
つまり、画像形成装置において、請求項１〜請求項６の何れかに記載のベルト装置を、例えば、記録媒体や記録媒体に画像を形成する記録材（トナー）等の搬送対象を搬送するのに使用するのである。
【００２１】
このような画像形成装置（請求項７）であれば、無端ベルトの突出部が支持ローラに乗り上げ難いベルト装置を搬送装置として搭載しているので、搬送装置部分のトラブルを少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明が適用されたプリンタ１を示す要部側断面図である。
図１において、このプリンタ１は、複数のプロセス部１６が水平方向（図１においては左右方向）において並列に配置された、いわゆる横置きタイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、用紙３（記録媒体）を給紙するための給紙部４と、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５と、画像が形成された用紙３を排紙するための排紙部６とを備えている。
【００２４】
本体ケーシング２は、上側が開口されたボックス形状（略矩形状）であって、その上側にはトップカバー７が設けられている。このトップカバー７は、本体ケーシング２の後側（以下の説明において、図１における左側を後側、右側を前側とする。）に設けられるヒンジ８を介して回動可能に支持されており、仮想線（二点鎖線）で示すように、本体ケーシング２に対して開閉自在に設けられている。
【００２５】
このトップカバー７には、用紙３を排紙するための排紙口９と、排紙口９から排紙された用紙３をスタックするための排紙トレイ１０と、排紙口９における排紙トレイ１０の後端部に設けられる排紙ローラ１１とを備えている。これらの排紙口９、排紙トレイ１０および排紙ローラ１１は、トップカバー７を開閉させる際に、トップカバー７と一体となって移動される。
【００２６】
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部において、本体ケーシング２に対して前側から水平方向に着脱自在に装着される給紙トレイ１２と、その給紙トレイ１２の一端部上方（前側上方）に設けられる給紙ローラ１３と、給紙ローラ１３の上方であって、給紙ローラ１３に対して用紙３の搬送方向下流側に設けられる搬送ローラ１４とを備えている。
【００２７】
給紙トレイ１２内には、用紙３がスタックされており、その最上位にある用紙３は、給紙ローラ１３の回転によって、１枚ずつ搬送ローラ１４に向けて給紙され、その後、搬送ローラ１４に載置され、無端ベルト６７と各感光ドラム５６との間（転写位置）に順次送られる。
【００２８】
なお、給紙ローラ１３と搬送ローラ１４との間には、鉛直方向（図１においては上下方向）に配置されるガイド部材１５が設けられている。給紙ローラ１３によって給紙された用紙３は、ガイド部材１５によって搬送ローラ１４に案内される。
【００２９】
画像形成部５は、プロセス部１６、ベルト搬送部１７（本発明でいうベルト装置）および定着部１８を備えている。プロセス部１６は、複数色のトナーの各色毎に設けられている。すなわち、プロセス部１６は、イエロープロセス部１６Ｙ、マゼンタプロセス部１６Ｍ、シアンプロセス部１６Ｃおよびブラックプロセス部１６Ｋの４つから構成されている。これらのプロセス部１６は、プリンタ１の前側から後側に向かって、互いに所定間隔を隔てて、水平方向において重なるよう並列状に順次配置されている。
【００３０】
次に、プロセス部１６の詳細について、図２を用いて説明する。図２はプロセス部１６の詳細を示す断面図である。
図２に示すように、各プロセス部１６は、スキャナユニット１９と、現像ユニット２０と、感光ドラムユニット２１とを備えている。
【００３１】
スキャナユニット１９は、鉛直方向において無端ベルト６７と所定間隔を隔てて配置され、各スキャナユニット１９毎に本体ケーシング２に固定されている。
また、スキャナユニット１９は、スキャナケーシング２２内に、レーザ発光部（図示せず）と、ポリゴンミラー２３と、２つのレンズ２４および２５と、３つの反射鏡２６〜２８とを備えている。
【００３２】
スキャナケーシング２２は、略細長矩形状のボックス形状をなし、図２に示す側面図では、その長手方向が鉛直方向に配置された状態で、本体ケーシング２に対して固定されている。また、スキャナケーシング２２における感光ドラムユニット２１と対向する壁には、レーザ光が射出される射出窓２９が形成されている。
【００３３】
そして、このスキャナユニット１９では、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザ光が、ポリゴンミラー２３で反射され、レンズ２４、反射鏡２６、反射鏡２７、レンズ２５、反射鏡２８を、順次通過または反射して、射出窓２９から射出される。射出窓２９から射出されたレーザ光は、感光ドラム５６に高速走査にて照射される。
【００３４】
現像ユニット２０は、各現像ユニット２０毎に本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されており、現像ケーシング３０内に、トナー収容室３１と、供給ローラ３２と、現像ローラ３３と、層厚規制ブレード３４とを備えている。
【００３５】
現像ケーシング３０は、下方が開口される略矩形状のボックス形状をなし、その上壁４２には、この現像ケーシング３０を使用者が交換する際等に把持するための把持部３５が設けられている。把持部３５は、側面から見た際に、現像ケーシング３０の上壁４２から上方に向かって略三角形状に突出するように形成されており、その前面が使用者の手でしっかりと把持しやすいように鋸状に形成されている。
【００３６】
また、現像ケーシング３０の後壁４３は、平面状に形成されるスキャナケーシング２２の前壁と平行をなし、略平面状に形成されている。
また、現像ケーシング３０の前壁４４は、その上端部分が上壁４２と連続する湾曲状に形成されている。また、前壁４４の上端部分と下端部分との間に位置する部分は、後壁４３と平行をなし、略平面状に形成されている。また、前壁４４の下端部分は、トナー収容室３１内に設けられるアジテータ４８との対向部分であるアジテータ対向壁３６とされており、そのアジテータ４８の回動軌跡に沿う形状（下方に向かうにつれて後方に湾曲する湾曲形状）に形成されている。
【００３７】
さらに、現像ケーシング３０の前壁４４におけるアジテータ対向壁３６より下方には、供給ローラ３２および現像ローラ３３を被覆するカバー壁３７が形成されている。
すなわち、このカバー壁３７は、側面から見た際に、後方に向かって湾曲状に延びるアジテータ対向壁３６の後側端部から連続して折り返され、前方に向かって水平方向に延びる供給ローラ上側壁部３８と、その供給ローラ上側壁部３８の前端部から連続して、前方斜め下方に延びる供給ローラ傾斜壁部３９と、その供給ローラ傾斜壁部３９の前端部から連続して、供給ローラ３２の外周面に沿う形状（上下両側が後方、中央が前方に配置される湾曲形状）に延びる供給ローラ前側被覆壁４０と、後方に向かって湾曲状に延びる供給ローラ前側被覆壁４０の後側端部から連続して折り返され、前方斜め下方に延びる現像ローラ前側被覆壁４１とを一体構造物として備えている。
【００３８】
そして、供給ローラ上側壁部３８および供給ローラ傾斜壁部３９は、トナー収容室３１と供給ローラ３２との間において、供給ローラ３２の上方を覆うように設けられている。
より具体的には、供給ローラ上側壁部３８および供給ローラ傾斜壁部３９は、供給ローラ３２の近傍において、供給ローラ上側壁部３８および供給ローラ傾斜壁部３９の鉛直方向の投影面内に、供給ローラ３２のローラ部分すべてが収容されるように設けられている。つまり、供給ローラ３２の後側側面よりも、供給ローラ上側壁部３８の後端部が後側に配置されるように設けられている。
【００３９】
また、現像ケーシング３０の後壁４３の下端部からは、その下端部から屈曲して、前方やや斜め上方に向かって延びるブレード支持壁４５が、後壁４３と接合されている。このブレード支持壁４５の遊端部（前方側の端部）には、現像ローラ３３の後側側面と対向するように屈曲して配置されている。
【００４０】
また、現像ケーシング３０の後壁４３における下端部の近傍には、ブレード支持壁４５の上方を覆うような状態で、前方やや斜め下方に向かって延びるガイド壁４６が設けられている。このガイド壁４６は、その前端部が、現像ローラ３３の上方であって、現像ローラ３３と層厚規制ブレード３４との対向位置近傍に配置されるように、その後端部が、後壁４３から延びている。これによって、このガイド壁４６は、ブレード支持壁４５および層厚規制ブレード３４の上方を覆うような状態で、水平方向に対して、現像ローラ３３に近い側の前端部が下方、現像ローラ３３から遠い側の後端部が上方に傾斜するように配置されている。
【００４１】
なお、このガイド壁４６は、板状をなし、現像ケーシング３０の幅方向（プリンタ１を上面から見た際に、前後方向と直交する方向）の全体にわたって設けられている。
また、現像ケーシング３０は、たとえば、ポリスチレン樹脂などで形成されており、後壁４３およびガイド壁４６が一体成形され、上壁４２、前壁４４（アジテータ対向壁３６およびカバー壁３７を含む。）、ブレード支持壁４５および前壁４４の幅方向両端部から後壁４３に向かって対向状に延びる両側壁５１が一体成形されている。そして、後壁４３の上端部および両側部において、上壁４２の後端部および両側壁５１の後端部が溶着され、また、後壁４３の下端部において、ブレード支持壁４５の後端部が溶着されている。このようにして、現像ケーシング３０が成形されている。
【００４２】
そして、この現像ケーシング３０では、鉛直方向において、上壁４２からアジテータ対向壁３６の下端部（すなわち、供給ローラ上側壁部３８と折り返し状に連続しているアジテータ対向壁３６の後側端部）までの上側の内部空間がトナー収容室３１として構成されており、それよりも下側の内部空間、すなわち、鉛直方向において、供給ローラ上側壁部３８から現像ローラ前側被覆壁４１の下端部までの下側の内部空間が、供給ローラ３２、現像ローラ３３および層厚規制ブレード３４が設けられる現像室４７として構成されている。
【００４３】
トナー収容室３１には、各色毎の現像剤としてのトナーが収容されている。すなわち、トナー収容室３１内には各プロセス部１６毎に、イエロー（イエロープロセス部１６Ｙ）、マゼンタ（マゼンタプロセス部１６Ｍ）、シアン（シアンプロセス部１６Ｃ）および（ブラックプロセス部１６Ｋ）の色を有する、例えば、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが、それぞれ収容されている。
【００４４】
また、トナー収容室３１内の下方には、トナーを攪拌するためのアジテータ４８が設けられている。このアジテータ４８は、現像ケーシング３０の幅方向両側に配置される両側壁５１に、回転自在に支持される回転軸４９と、その回転軸４９から径方向に延びるフィルムからなる攪拌部材５０とを備えている。
【００４５】
そして、このアジテータ４８では、図示しないモータからの動力が回転軸４９に入力されると、回転軸４９が回転駆動され、これによって、攪拌部材５０が矢印方向（時計方向）に回転される。このアジテータ４８の駆動において、攪拌部材５０が、現像ケーシング３０の前壁４４のアジテータ対向壁３６に接触すると、攪拌部材５０の遊端部が、攪拌部材５０の回転方向下流側に撓むようにして、そのアジテータ対向壁３６と摺動される。このような攪拌部材５０の攪拌により、トナー収容室３１のトナーは、アジテータ対向壁３６の後側端部から、現像室４７側に流動される（第１流れＦ１参照）。
【００４６】
供給ローラ３２は、現像室４７内の前側上方において、供給ローラ上側壁部３８の下方であって、湾曲状に形成される供給ローラ前側被覆壁４０に沿うように設けられている。
また、供給ローラ３２は、金属製のローラ軸３２ａに、導電性のスポンジ部材からなるローラ部分が被覆されている。この供給ローラ３２の外径は、現像ローラ３３の外径よりも小さく形成されている。また、この供給ローラ３２のローラ軸３２ａは、現像ケーシング３０の両側壁５１に回転自在に支持されており、図示しないモータからの動力が伝達される。
【００４７】
そして、この供給ローラ３２は、現像ローラ３３と対向接触するニップ部分において、現像ローラ３３と逆方向に回転するように、矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
現像ローラ３３は、現像室４７内の前側下方において、供給ローラ３２の下方において供給ローラ３２と対向配置され、供給ローラ３２と圧縮されるような状態で設けられている。この現像ローラ３３は、現像ローラ３３の前側において現像ローラ前側被覆壁４１と対向し、現像ローラ３３の後側においてブレード支持壁４５と対向するように設けられている。また、現像ローラ３３の下側の表面が、現像ケーシング３０から露出するように配置されている。
【００４８】
また、この現像ローラ３３は、金属製のローラ軸３３ａに、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部分が被覆されている。より具体的には、現像ローラ３３のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム、シリコーンゴムなどからなる弾性体のローラ部と、そのローラ部の表面に被覆され、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂などが主成分とされるコート層との２層構造によって形成されている。この現像ローラ３３の外径は、感光ドラム５６の外径よりも小さく形成されている。また、この現像ローラ３３のローラ軸３３ａは、現像ケーシング３０の両側壁５１に回転自在に支持されており、図示しないモータからの動力が伝達される。そして、この現像ローラ３３は、感光ドラム５６と対向接触するニップ部分において、感光ドラム５６と同方向に回転するように、矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。なお、この現像ローラ３３のローラ軸３３ａには、現像時において、図示しない電源から現像バイアスが印加される。
【００４９】
そして、現像ローラ前側被覆壁４１には、現像ローラ３３の前側の表面に圧接されるフィルム部材５２が設けられている。このフィルム部材５２によって、現像ローラ３３の前側の表面と、現像ローラ前側被覆壁４１との隙間からトナーが漏れることを防止している。
【００５０】
層厚規制ブレード３４は、現像ケーシング３０の幅方向の全体にわたって設けられ、現像ローラ３３と供給ローラ３２との対向位置よりも、現像ローラ３３の回転方向における下流側に配置され、金属の板ばね部材からなるブレード本体５３と、そのブレード本体５３の遊端部に設けられ、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部５４とを備えている。
【００５１】
ブレード本体５３は、その基端部がブレード支持壁４５の上面に接合され、その遊端部がブレード支持壁４５から前方に向かって延び、現像ローラ３３の上側の表面と対向するように配置されている。
【００５２】
なお、ブレード本体５３の遊端部における上面（ガイド壁４６側）には、スポンジ部材（図示せず）が設けられており、そのスポンジ部材の上にガイド壁４６の遊端部が当接している。これにより、現像ローラ３３によって掻き取られたトナーが、ガイド壁４６と層厚規制ブレード３４との間から層厚規制ブレード３４の上側に侵入しないようにしている。
【００５３】
押圧部５４は、ブレード本体５３の遊端部の下面に設けられており、現像ローラ３３の上側の表面に、ブレード本体５３の弾性力によって圧接されている。
なお、このような配置において、現像ローラ３３の上側の表面は、その前側において供給ローラ３２が接触され、その供給ローラ３２とのニップ部分と所定間隔を隔てた後側において層厚規制ブレード３４の押圧部５４が接触されている。これによって、現像ローラ３３の上側の表面は、供給ローラ３２とのニップ部分と押圧部５４の接触部分との隙間において、トナーと接触される。
【００５４】
そして、トナー収容室３１内に収容されているトナーが、攪拌部材５０の攪拌により、アジテータ対向壁３６の後側端部から、現像室４７側に流動されると、そのトナーは、供給ローラ３２の回転駆動によって、現像ローラ３３に供給され、このときに、供給ローラ３２と現像ローラ３３との間で正に摩擦帯電される。なお、このとき、供給ローラ３２と現像ローラ３３とは、ニップ部分において互いに反対方向に回転しているので、供給ローラ３２から現像ローラ３３に供給されたトナーは、効率的に帯電され、良好な現像が達成される。さらに、感光ドラム５６に現像されずに現像ローラ３３上に残ったトナーを、供給ローラ３２によって良好に掻き取ることができる。
【００５５】
そして、現像ローラ３３に供給され摩擦帯電されたトナーは、現像ローラ３３の回転駆動に伴って、層厚規制ブレード３４の押圧部５４と現像ローラ３３との間に進入し、一定の厚さの薄層に規制された状態で、現像ローラ３３上に担持される。
【００５６】
さらに詳述すると、現像室４７においては、現像時には、攪拌部材５０の攪拌により、トナー収容室３１からアジテータ対向壁３６の後側端部を介して現像室４７側に流動されるトナーの第１流れＦ１と、供給ローラ３２の回転駆動により、供給ローラ３２から現像ローラ３３に向かって流動されるトナーの第２流れＦ２とが形成される。また、層厚規制ブレード３４によって現像ローラ３３上から掻き取られたトナーが、現像ローラ３３の回転駆動により、ガイド壁４６に沿って流動して、トナー収容室３１に戻るトナーの第３流れＦ３が形成される。
【００５７】
また、トナー収容室３１においては、第３流れにより流動されてきたトナーが、その第３流れと同方向に回転するアジテータ４８によってトナー収容室３１内に取り込まれ、トナー収容室３１において攪拌された後、再び、アジテータ対向壁３６の後側端部から現像室４７側に第１流れＦ１として流動される。
【００５８】
このように、各現像ユニット２０内では、現像時において、トナーが良好に循環している。
次に、感光ドラムユニット２１は、各感光ドラムユニット２１毎に本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されており、ドラムケーシング５５内に、現像ローラ３３と対向配置される静電潜像担持体としての感光ドラム５６と、スコロトロン型帯電器５７とを備えている。
【００５９】
ドラムケーシング５５は、上下方向が貫通状に開口される略矩形枠状のドラム収容部５８と、ドラム収容部５８から上方に延び、現像ケーシング３０のカバー壁３７を受ける受け板部５９とが一体的に形成されている。
【００６０】
感光ドラム５６は、アルミニウムなどの円筒形状の金属素管からなり、その表面には、ポリカーボネートを主成分とする有機感光体からなる感光層が被覆されている。この感光ドラム５６の外径は、現像ローラ３３の外径よりも大きく形成されている（この実施形態では、φ３０ｍｍ）。また、この感光ドラム５６は、支持軸６０を介して、ドラム収容部５８の両側壁に回転自在に支持されており、その一端部に設けられたギア機構等を介して、図示しないモータからの動力が伝達される。そして、この感光ドラム５６は、支持軸６０を中心として、無端ベルト６７と対向接触するニップ部分において、無端ベルト６７と同方向に回転するように、矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００６１】
また、スコロトロン型帯電器５７は、感光ドラム５６の後側において、感光ドラム５６と所定間隔を隔ててドラム収容部５８の後壁に固定されている。このスコロトロン型帯電器５７は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、図示しない電源からの電圧の印加により、感光ドラム５６の表面を一様に正極性に帯電できるように設けられている。
【００６２】
そして、感光ドラム５６が回転されると、まず、スコロトロン型帯電器５７によって、感光ドラム５６の表面が一様に正帯電される。その後、感光ドラム５６の回転に伴って、感光ドラム５６の表面には、スキャナユニット１９からのレーザ光が高速走査され、これにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ３３と対向した時に、現像ローラ３３上に担持されかつ正帯電されているトナーが、その感光ドラム５６の表面に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム５６の表面のうち、レーザ光によって露光され電位が下がっている部分に電気的に移動して担持されることによって可視像化され、反転現像が達成される。これによって、感光ドラム５６上に各色毎のトナー像が形成される。
【００６３】
また、各感光ドラムユニット２１は、鉛直方向において、互いに略同一位置に配置されており、つまり、互いに水平方向において重なるように配置され（図１参照）、各感光ドラム５６が、各現像ユニット２０の各現像ローラ３３と対向接触する状態で、鉛直方向において重なるように配置されている。
【００６４】
次に、図１に示すように、ベルト搬送部１７は、本体ケーシング２内において、水平方向に配置される各感光ドラム５６における各現像ユニット２０の反対側において、各感光ドラム５６と対向するように設けられている。このベルト搬送部１７は、駆動ローラ６５と、従動ローラ６６と、無端ベルト６７と、転写ローラ６８とを備えている。なお、駆動ローラ６５、従動ローラ６６、および転写ローラ６８は、本発明でいう支持ローラに該当する。
【００６５】
従動ローラ６６は、イエロープロセス部１６Ｙの感光ドラム５６よりも前方に配置されており、駆動ローラ６５は、ブラックプロセス部１６Ｋの感光ドラム５６よりも後方に配置されている。
【００６６】
また、無端ベルト６７は、エンドレスベルトからなり、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂によって形成されている。この無端ベルト６７は、駆動ローラ６５と従動ローラ６６との間に巻回されている。無端ベルト６７は、巻回されている外側の接触面が、各プロセス部１６の感光ドラム５６のすべてと対向接触するように、配置されている。
【００６７】
そして、駆動ローラ６５の駆動により、従動ローラ６６が従動され、無端ベルト６７が、これら駆動ローラ６５および従動ローラ６６の間を、各プロセス部１６の感光ドラム５６と対向接触する接触面において、感光ドラム５６と同方向に回転するように、反時計方向に周回移動される。
【００６８】
また、転写ローラ６８は、巻回されている無端ベルト６７内において、各プロセス部１６の感光ドラム５６と、無端ベルト６７を挟んで対向するように、それぞれ設けられている。この転写ローラ６８は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部分が被覆されている。また、転写ローラ６８は、無端ベルト６７と対向接触する接触面において、無端ベルト６７の周回移動方向と同方向に回転するように、反時計方向に回転可能に設けられており、転写時には、感光ドラム５６に担持されているトナー像が用紙３に転移（転写）される方向に、図示しない電源から所定の電圧が印加されて定電流制御により転写ローラ６８と感光ドラム５６との間に適切な転写バイアスが印加される。
【００６９】
そして、給紙部４から給紙された用紙３は、搬送ローラ１４によって搬送され、駆動ローラ６５の駆動および従動ローラ６６の従動により周回移動される無端ベルト６７と、各プロセス部１６の感光ドラム５６との間を順次通過し、その通過している間に、各プロセス部１６の感光ドラム５６に形成されている各色毎のトナー像が順次転写され、これにより、用紙３にカラー像が形成される。
【００７０】
すなわち、たとえば、イエロープロセス部１６Ｙの感光ドラム５６上に形成されたイエローのトナー像が、用紙３に転写されると、次いで、マゼンタプロセス部１６Ｍの感光ドラム５６上に形成されたマゼンタのトナー像が、既にイエローのトナー像が転写されている用紙３に重ねて転写され、同様の動作によって、シアンプロセス部１６Ｃによって形成されるシアンのトナー像、ブラックプロセス部１６Ｋよって形成されるブラックのトナー像が重ねて転写され、これによって、用紙３にカラー像が形成される。
【００７１】
次に定着部１８は、各プロセス部１６およびベルト搬送部１７の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。この定着部１８は、加熱ローラ７０および押圧ローラ６９を備えている。加熱ローラ７０は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。そして、ハロゲンランプにより、加熱ローラ７０の表面が定着温度に加熱される。また、押圧ローラ６９は、加熱ローラ７０を押圧するように設けられている。
【００７２】
そして、用紙３上に転写されたカラー像は、定着部１８において、用紙３が加熱ローラ７０と押圧ローラ６９との間を通過する間に、熱定着される。
次に、ベルト搬送部１７の詳細な構造について図３を用いて説明する。図３はベルト搬送部１７の詳細を示す斜視図である。
【００７３】
図３に示すように、ベルト搬送部１７を構成する無端ベルト６７は、駆動ローラ６５と、従動ローラ６６と、４本の転写ローラ６８とにより支持されている。そして、これらの各ローラは、各ローラの側面に位置する２枚の側板８０により挟持され、位置決めされている。つまり、これらの各ローラには、各ローラを支持する支持棒（駆動ローラ支持棒６５Ａ、従動ローラ支持棒６６Ａ、転写ローラ支持棒６８Ａ）が設けられており、各ローラは、これらの各支持棒を側板８０に形成された挿通孔８０Ａ〜Ｃに挿通することにより回転可能に支持される。このとき、各挿通孔８０Ａ〜Ｃは、各支持棒の軸受として機能する。
【００７４】
なお、２枚の側板８０は、環状になった無端ベルト６７の間を貫通する渡し板８２により互いに位置決め固定されている。
また、側板８０において、従動ローラ支持棒６６Ａが挿通される挿通孔８０Ｂは、バネ８１により移動可能に支持されている。このバネ８１は、収縮させられた際に、駆動ローラ６５と従動ローラ６６とを互いに離れさせる方向に弾性力を作用させる。また、無端ベルト６７の長さは、従動ローラ支持棒６６Ａが挿通孔８０Ｂに挿通された際に、バネ８１が押し縮められるよう若干短く設定されている。このため、無端ベルト６７には、バネ８１の弾性力により適切な張力が与えられ、無端ベルト６７に発生する弛みを防止している。
【００７５】
ところで、無端ベルト６７の両端部近傍の内周面６７Ａには、この無端ベルト６７を各種ローラ（駆動ローラ６５、従動ローラ６６、および転写ローラ６８）から脱落させないために、無端ベルト６７の走行方向に沿った突出部６７Ｂが形成されている。
【００７６】
また、従動ローラ６６および転写ローラ６８において、無端ベルト６７の内周面６７Ａに接触する部分の幅（無端ベルト６７の幅方向の長さ）は、駆動ローラ６５におけるその幅と比べて若干狭くなっている。つまり、無端ベルト６７の突出部６７Ｂは、駆動ローラ６５のみに接触し、従動ローラ６６および転写ローラ６８には接触しないよう構成されている。
【００７７】
次に、駆動ローラ６５と無端ベルト６７の突出部６７Ｂとが接触する位置付近の詳細について図４を用いて説明する。図４（Ａ）は駆動ローラ６５と無端ベルト６７の突出部６７Ｂとが接触する位置付近を模式的に示す上面図、図４（Ｂ）はその側面図である。
【００７８】
図４（Ａ）に示すように、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂにおいて、支持棒６５Ａが位置する両側面には、例えば、プラスチック薄板からなる案内部材９１Ａ（案内部）が配置されている。この案内部材９１Ａには、摩擦抵抗を軽減するために、表面部分にフッ素加工が成されている。また、この案内部材９１Ａは、図４（Ｂ）に示すように、略半円と略長方形とを滑らかに接合した形状を有しており、半円部分は、突出部６７Ｂが直接本体部６５Ｂと接触しないように、無端ベルト６７の内周面６７Ａと本体部６５Ｂとが接触する位置付近に配置されている。
【００７９】
また、この案内部材９１Ａにはローラ回転軸としての支持棒６５Ａを挿通可能な孔が形成されており、この孔に支持棒６５Ａが挿通された状態で、例えば、止め輪（ストップリング）等からなる係合部材９３を支持棒６５Ａに係合させることにより、案内部材９１Ａの位置決めが成されている。なお、この際、駆動ローラ６５は、案内部材９１Ａとは独立して回動可能に構成されている（図４（Ａ）参照）。
【００８０】
そして、案内部材９１Ａは、略長方形部分にて、この部分が突出部６７Ｂとは反対側（無端ベルト６７の中央側）に曲げられた状態で、例えば側板８０に固定されたピン等の係止部材９２が挿通されており、案内部材９１Ａが支持棒６５Ａを中心として回転しないようにされている。
【００８１】
ここで、無端ベルト６７の走行中において、突出部６７Ｂに、例えば、図４（Ａ）の領域Ａに示すような蛇行が発生したとすると、図４（Ｂ）に示すように、領域Ａの移動に伴って、領域Ａ（突出部６７Ｂ）は、案内部材９１Ａが曲げられていることにより、案内部材９１Ａの表面に沿って滑らかに接触する。そして、領域Ａに発生した蛇行は、案内部材９１Ａの表面に沿って接触する過程で、蛇行のない正常な状態に補正される。
【００８２】
このように構成されたプリンタ１においては、案内部材９１Ａが駆動ローラ６５の本体部６５Ｂとは別部材にて構成され、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂと突出部６７Ｂとの間に回転不能に固定されている。
【００８３】
従って、無端ベルト６７の走行中に外力が作用しても、回転不能に固定された案内部材９１Ａが無端ベルト６７の突出部６７Ｂの乗り上げを規制するので、突出部６７Ｂが駆動ローラ６５に乗り上げ難くすることができる。
【００８４】
また、案内部材９１Ａは、プラスチック等からなる薄板により構成されているので、案内部材９１Ａが撓む際に、突出部６７Ｂを押し戻そうとする方向に加わる反力により、無端ベルト６７の斜行や蛇行がない状態に補正することができ、突出部６７Ｂが駆動ローラ６５により乗り上げ難くすることができる。
【００８５】
更に、案内部材９１Ａにおける無端ベルト６７の走行方向に対して上流側の端部は、突出部６７Ｂと接触する側とは反対方向に曲げられている（折り曲げられていてもよいし、緩やかに湾曲して曲げられていてもよい）ので、無端ベルト６７に蛇行または斜行が発生した場合に、突出部６７Ｂは滑らかに薄板に接触させることができ、案内部材９１Ａおよび突出部６７Ｂに加わる負荷を軽減することができる。
【００８６】
また、上述のような案内部材９１Ａを搭載しているので、ベルト搬送部１７のトラブルを少なくしたプリンタ１にすることができる。
なお、本実施例（実施例１）の案内部材９１Ａにおける無端ベルト６７の走行方向に対して上流側の端部は、突出部６７Ｂと接触する側とは反対方向（無端ベルト６７の中央に向かう方向）に曲げられる形状としたが、特にこのような形状である必要はなく、例えば、案内部材９１Ａは無端ベルト６７の走行方向に沿って直線的に伸びる形状としてもよい。この場合には、無端ベルト６７に蛇行または斜行が発生した場合に、突出部６７Ｂが案内部材９１Ａに接触し、案内部材９１Ａが撓む際に突出部６７Ｂに加わる反力により、蛇行または斜行を補正することになる。
【００８７】
また、本実施例（実施例１）の案内部材９１Ａは、プラスチック薄板により構成したが、特にプラスチックに限らず、例えば、アルミ板等の金属材料や厚紙等の紙材料、或いは木材等から構成されていてもよい。
【００８８】
さらに、本実施例（実施例１）における案内部材９１Ａは、駆動ローラ６５の支持棒６５Ａと、係止部材９２により固定するよう構成したが、特にこのように構成する必要はなく、例えば、図５に示すように、案内部材９１Ｂは、駆動ローラ６５の支持棒６５Ａのみにより支持されるよう構成してもよい。つまり、図５に示す案内部材９１Ｂは、無端ベルト６７の走行中に、案内部材９１Ｂと駆動ローラ６５との間に発生する摩擦力により、案内部材９１Ｂの端面が突出部６７Ｂに接触する位置（図５において一点鎖線にて示す位置）まで移動され、その位置にて、駆動ローラ６５の支持棒６５Ａと無端ベルト６７の内周面６７Ａとにより回転不能に固定される。
【００８９】
また、例えば、用紙詰まり等が発生し、無端ベルト６７が反対方向に回転される場合には、案内部材９１Ｂの端面は、逆側（図５では右側）の内周面６７Ａと接触する位置まで移動する。
【００９０】
つまり、無端ベルト６７の走行方向に影響されず、常に、無端ベルト６７の突出部６７Ｂが駆動ローラ６５Ａ近傍に到達する前（無端ベルト６７の走行方向に対して上流側）にて、案内部材９１Ｂは突出部６７Ｂと接触する。したがって、無端ベルト６７に蛇行や斜行が発生していたとしても、蛇行や斜行のない正常な状態に補正することができる。
【実施例２】
【００９１】
次に、別形態のプリンタ１について説明する。本実施例（実施例２）にて説明するプリンタ１は、駆動ローラ６５に隣接して配置される支持部材８５およびその付近の構成が異なるのみであって、その他の構成は実施例１のプリンタ１と同様の構成である。従って、本実施例（実施例２）では、本実施例（実施例２）のプリンタ１が、実施例１のプリンタ１と異なる箇所のみを詳述し、本実施例（実施例２）のプリンタ１と実施例１のプリンタ１とが同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
まず、駆動ローラ６５とその付近の構成について図６を用いて説明する。図６（Ａ）は駆動ローラ６５と無端ベルト６７の突出部６７Ｂとが接触する位置付近を模式的に示す上面図、図６（Ｂ）はその側面図である。
【００９３】
本実施例（実施例２）における支持部材８５（後述する回転部材８６と共に、本発明でいう案内部を構成する。）には、図６（Ａ）に示すように、挿通孔８５Ａおよび８５Ｂが形成されており、支持部材８５は、この２箇所の挿通孔８５Ａおよび８５Ｂにより位置決め固定されている。つまり、挿通孔８５Ａに支持棒６５Ａが挿通された状態で、止め輪（ストップリング）等から成る係合部材９３を支持棒６５Ａに係合させることにより、支持部材８５の位置決めが成されており、挿通孔８５Ｂには、例えば、側板８０に固定されたピン等の係止部材８７（図６（Ｂ）参照）が挿通されて、支持棒６５Ａを中心とした回転をしないようにされている。
【００９４】
そして、この支持部材８５には、駆動ローラ６５の回転軸とは異なる設置角度を有する回転部材８６が回転可能に配置されると共に、回転部材８６を回転可能に支持する支持部に止め輪（ストップリング）等から成る係合部材１００を係合させることにより、回転部材８６の位置決めが成されている。この回転部材８６における回転軸の設置角度は、例えば、駆動ローラ６５の回転軸に対して約５度傾けて設定されている。ただし、この際、回転部材８６の回転軸と、駆動ローラ６５の回転軸と、従動ローラ６６の回転軸とは、同一平面上に位置するよう構成されている。
【００９５】
また、この回転部材８６の直径は、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂの直径と同じか、若干（本体部６５Ｂの直径に対して５％程度）小さく設定されている。
このような回転部材８６における回転軸の設置角度を設定することにより、無端ベルト６７に蛇行や斜行が発生していない際に、突出部６７Ｂと回転部材８６とが接触する位置は、無端ベルト６７が駆動ローラ６５により９０度方向転換された位置（図６（Ｂ）におけるＢ点）になる。また、無端ベルト６７に蛇行や斜行が発生した場合に、突出部６７Ｂと回転部材８６とが初めて接触する位置は、例えば、Ｃ点となる。
【００９６】
なお、回転部材８６の外周面には、回転部材８６の外周面と無端ベルト６７の内周面とが面接触するように、回転部材８６の設置角度（約５度）に相当するテーパがつけられている。すなわち、回転部材８６は、円錐の突端側上部を切り欠いた形状となっており、その底面側の最大直径部の中心（図６にＰで示す）が、駆動ローラ６５の回転中心線、つまり、支持棒６５Ａの中心軸上に一致するように取り付けられている。
【００９７】
ところで、比較例として、駆動ローラ６５に、駆動ローラ６５の回転軸と同軸上に回転軸を有する回転部材９５を備えている場合について、図７を用いて説明する。図７（Ａ）は、比較例における駆動ローラ６５と無端ベルト６７の突出部６７Ｂとが接触する位置付近を模式的に示す上面図、図７（Ｂ）はその側面図である。
【００９８】
図７（Ａ）に示すように、駆動ローラ６５の両側には、駆動ローラ６５の支持棒６５Ａに回動可能に固定された回転部材９５が配置されている。この回転部材９５と、突出部６７Ｂとは、面接触するよう構成されている。この回転部材９５を使用する場合において、無端ベルト６７に蛇行または斜行が発生すると、無端ベルト６７に蛇行または斜行が発生した状態で、例えば、図７（Ｂ）に示す点Ｄにて突出部６７Ｂと回転部材９５とが接触する。
【００９９】
このとき、無端ベルト６７には、駆動ローラ６５の接線方向の力Ｆ５が加えられる。そして、この力Ｆ５の分力として、無端ベルト６７を駆動ローラ６５（回転部材９５）に乗り上げさせようとする力Ｆ６が発生する。
【０１００】
しかし、図６に示すように、回転部材８６が駆動ローラ６５の回転軸に対して傾けて配置されている場合には、回転部材８６が駆動ローラ６５の回転軸に対して傾けられていない場合と比較して、回転部材８６と、突出部６７Ｂとが、接触する時期が遅くなる。このように、回転部材８６と突出部６７Ｂとの接触する時期が遅れ、例えば、図６（Ｂ）に示すＣ点にて、回転部材８６と突出部６７Ｂとが初めて接触する場合には、突出部６７Ｂには駆動ローラ６５の接線方向の力Ｆ４が加えられる。しかし、回転部材８６と突出部６７Ｂとの接触する時期が遅れるよう構成されているので、無端ベルト６７を駆動ローラ６５（回転部材８６）に乗り上げさせようとする力は、ほとんど作用しないのである。
【０１０１】
このようなプリンタ１（実施例２）には、上述のように、本体部６５Ｂにおける直径と一致または略一致する直径を有し、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂと突出部６７Ｂとの間であって、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂと同軸上に配置された回転部材８６と、駆動ローラ６５の本体部６５Ｂとは別部材にて構成されており、無端ベルト６７が進行方向に沿って移動すると、突出部６７Ｂに対して徐々に接近するような設置角度にて、回転部材８６を回動可能に支持する支持部材８５とを備えている。
【０１０２】
つまり、本体部６５Ｂと回転軸が同一の回転部材９５を用いる場合を用いると、突出部６７Ｂと回転部材９５との間に、突出部６７Ｂが回転部材９５に乗り上げる方向に働く力の成分が発生し、突出部６７Ｂが駆動ローラ６５（回転部材９５）に乗り上げ易くなるため、本発明では、突出部６７Ｂが回転部材８６に乗り上げる方向に働く力の成分が発生し難いように、回転部材８６の設置角度を突出部６７Ｂと回転部材８６とが徐々に接近するよう設定し、比較的遅い時期に、突出部６７Ｂと回転部材８６とが接触するよう構成している。
【０１０３】
従って、このようなベルト搬送部１７であれば、無端ベルト６７の走行中に外力が作用しても、無端ベルト６７の突出部６７Ｂが駆動ローラ６５に乗り上げ難くすることができる。
【０１０４】
また、無端ベルト６７は、駆動ローラ６５により９０度以上方向転換されるよう構成されており、回転部材８６は、無端ベルト６７が駆動ローラ６５により９０度方向転換される位置にて突出部６７Ｂと接触するよう設置角度が設定されているので、突出部６７Ｂが案内部材９１Ａに乗り上げる方向に働く力の成分の発生を最も効果的に抑制することができ、延いては、無端ベルト６７の突出部６７Ｂが駆動ローラ６５に乗り上げることを確実に防止することができる。
【０１０５】
更に、回転部材８６の外周面には、回転部材８６の外周面と無端ベルト６７の内周面とが面接触するように、回転部材８６の設置角度（約５度）に相当するテーパが付けられているので、無端ベルト６７の内周面が傷つくことを防止することができる。
【０１０６】
なお、本実施例（実施例２）においては、突出部６７Ｂが案内部材９１Ａに乗り上げる方向に働く力の成分の発生を最も効果的に抑制する構成として、回転部材８６の回転軸と、駆動ローラ６５の回転軸と、従動ローラ６６の回転軸とを、同一平面上に位置するよう構成したが、必ずしもこのように構成する必要はなく、突出部６７Ｂと回転部材８６とが徐々に接近するような設置角度に設定していればよい。
【０１０７】
ところで、上記各実施例では、各感光ドラム５６から用紙３上にトナー像を直接転写する直接転写タイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタ（プリンタ１）を例示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、各色毎のトナー像を、各感光ドラムから、一旦、中間転写ベルトに転写し、その後、用紙３に一括転写する中間転写タイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタとして構成してもよい。この場合、中間転写ベルトとして構成された無端ベルトは、搬送対象として用紙３（記録媒体）に画像を形成するための記録材（トナー）を担持することになる。
【０１０８】
さらに、本発明は、感光体を無端ベルトによって構成したレーザプリンタにも適用可能であるし、レーザプリンタに限らず、例えば、ＬＥＤプリンタ等であっても、記録媒体を搬送するための搬送ベルトや、中間転写ベルト、あるいは、感光体ベルト等として機能する無端ベルトを備えたプリンタであれば適用可能である。
【０１０９】
また、プリンタに限らず、ファクシミリ装置、あるいはコピー機等の画像形成装置であってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明が適用されたプリンタ１を示す要部側断面図である。
【図２】プロセス部の詳細を示す断面図である。
【図３】ベルト搬送部の詳細を示す斜視図である。
【図４】実施例１における駆動ローラと無端ベルトの突出部とが接触する位置付近を模式的に示す上面図（Ａ）、およびその側面図（Ｂ）である。
【図５】実施例１の変形例における駆動ローラと無端ベルトの突出部とが接触する位置付近を模式的に示す側面図である。
【図６】実施例２における駆動ローラと無端ベルトの突出部とが接触する位置付近を模式的に示す上面図（Ａ）、およびその側面図（Ｂ）である。
【図７】実施例２の比較例における駆動ローラと無端ベルトの突出部とが接触する位置付近を模式的に示す上面図（Ａ）、およびその側面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…プリンタ、２…本体ケーシング、３…用紙、４…給紙部、５…画像形成部、６…排紙部、７…トップカバー、８…ヒンジ、１０…排紙トレイ、１６…プロセス部、１７…ベルト搬送部、６５…駆動ローラ、６５Ａ…駆動ローラ支持棒、６５Ｂ…本体部、６６…従動ローラ、６６Ａ…従動ローラ支持棒、６７…無端ベルト、６７Ａ…内周面、６７Ｂ…突出部、６７Ｂ…無端ベルト６７突出部、６８…転写ローラ、６８Ａ…転写ローラ支持棒、８０…側板、８０Ａ、８０Ｂ…挿通孔、８１…バネ、８２…渡し板、８５…支持部材、８５Ａ、８５Ｂ…挿通孔、８６…回転部材、８７…係止部材、９１Ａ、９１Ｂ…案内部材、９２…係止部材、９３…係合部材、９５…回転部材。
【図１】
2005107102.tif 000003
【図２】
2005107102.tif 000004
【図３】
2005107102.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005107102.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005107102.tif 000009