(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの輪部を収容する筐体を大きくすることなく、ワイヤーハーネスの断線を防止可能なワイヤーハーネスの配索構造を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス（電線）１０を配索経路に沿って案内するスプール（第１案内部）１１およびプロテクタ（第２案内部）１２間においてワイヤーハーネス１０の余長を吸収させるために、スプール１１およびプロテクタ１２間においてワイヤハーネス１０を周回させた周回部１３が設けられているとともに、スプール１１およびプロテクタ１２が相対離反したときに周回部１３が縮径してワイヤーハーネス１０を追従させるように構成されている。また、少なくともワイヤーハーネス１０を配索する際に周回部１３の複数箇所に内接して最小周回直径を規制する規制手段１４が設けられている。【選択図】  図１
2005204475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を配索経路に沿って案内する第１案内部および第２案内部間において前記電線束の余長を吸収させるために、
前記第１案内部および前記第２案内部間において前記電線を周回させた周回部が設けられているとともに、前記第１案内部および前記第２案内部が相対離反したときに前記周回部が縮径して前記電線を追従させるワイヤーハーネスの余長吸収構造であって、
少なくとも前記電線を配索する際に前記周回部の複数箇所に内接して最小周回直径を規制する規制手段が設けられていることを特徴とするワイヤーハーネスの余長吸収構造。
【請求項２】
前記規制手段が、前記周回部の径方向に沿って延びるとともに互いに交差する一対の腕部と、前記各腕部の両端部に支持されて前記電線に接触する接触面を備える規制部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネスの余長吸収構造。
【請求項３】
前記周回部を収容する箱体および蓋部を有し、前記規制手段が前記各規制部を介して前記箱体に支持されているとともに、前記箱体に前記蓋部を取り付けたときに、前記蓋部に設けられた突起が前記各腕部の交差部を前記周回部の軸線に沿って押圧湾曲させることにより前記各規制部を互いに近付くように傾斜させることを特徴とする請求項２に記載のワイヤーハーネスの余長吸収構造。
【請求項４】
前記周回部を収容する箱体および蓋部を有し、前記規制手段が前記各規制部を介して前記箱体に支持されているとともに、前記箱体に前記蓋部を取り付けてから前記箱体を所定の取り付け面に取り付けたときに、前記取付面に設けられた突起が前記箱体を貫通して前記各腕部の交差部を前記周回部の軸線に沿って押圧湾曲させることにより前記各規制部を互いに近付くように傾斜させることを特徴とする請求項２に記載のワイヤーハーネスの余長吸収構造。
【請求項５】
前記各接触面が互いに略同一面に沿うように前記各規制部が倒れることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載のワイヤーハーネスの余長吸収構造。
【請求項６】
電線を配索経路に沿って案内する第１案内部および第２案内部間において前記電線束の余長を吸収させるために、
前記第１案内部および前記第２案内部間において前記電線を周回させた周回部を設けるとともに、前記第１案内部および前記第２案内部が相対離反したときに前記周回部を縮径させて前記電線を追従させるワイヤーハーネスの配索方法であって、
前記電線の最小周回直径を規制する規制手段を設けておき、少なくとも前記電線を配索する際に前記周回部の複数箇所に前記規制手段を内接させることを特徴とするワイヤーハーネスの配索方法。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれかに記載したワイヤーハーネスの余長吸収構造を備えたことを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車ドアと車両ボディ箱体とを接続する車両用ドアワイヤハーネスに好適なワイヤーハーネスの余長吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスを輪状に屈曲させて収納し、ワイヤーハーネスを伸縮可動とする車両用ドアハーネスの配索構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この車両用ドアハーネスの配索構造は、図７に示すように、ワイヤハーネス６０がケース６３内に輪状に屈曲されて収納されている。そして、ワイヤーハーネス６０の輪部６５がケース６３内で拡径及び縮径することにより、ワイヤーハーネス６０が収縮自在になる。なお、図７中の符号６１はプロテクタである。
【特許文献１】特開平１０−２１７８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のワイヤーハーネスの配索構造は、ワイヤーハーネス６０が輪状に屈曲されて収容される際に、ワイヤーハーネス６０の取り付け誤差により、ワイヤーハーネス６０の屈曲半径が規定値より小径になり、断線する虞れがあった。
【０００５】
このような問題を回避するためには、予めワイヤーハーネス６０の取り付け誤差を想定して、ワイヤーハーネス６０の輪部を収納するケース６３を必要以上に大きくする必要があった。
この場合は、筐体の設置スペースが大きくなるとともに、部品が大型化してコストアップになるという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ワイヤーハーネスの輪部を収容する筐体を大きくすることなく、ワイヤーハーネスの断線を防止可能なワイヤーハーネスの配索構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１）本発明は、電線を配索経路に沿って案内する第１案内部および第２案内部間において前記電線束の余長を吸収させるために、前記第１案内部および前記第２案内部間において前記電線を周回させた周回部が設けられているとともに、前記第１案内部および前記第２案内部が相対離反したときに前記周回部が縮径して前記電線を追従させるワイヤーハーネスの余長吸収構造であって、少なくとも前記電線を配索する際に前記周回部の複数箇所に内接して最小周回直径を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、電線の最小周回直径が規制手段によって規制されるので、電線に張力がかかった場合でも、電線の輪部が最小周回直径より小さくなるのを防止できる。
【０００９】
２）前記規制手段は、前記周回部の径方向に沿って延びるとともに互いに交差する一対の腕部と、前記各腕部の両端部に支持されて前記電線に接触する接触面を備える規制部とを備えることができる。
【００１０】
３）また、前記周回部を収容する箱体および蓋部を有し、前記規制手段が前記各規制部を介して前記箱体に支持されているとともに、前記箱体に前記蓋部を取り付けたときに、前記蓋部に設けられた突起が前記各腕部の交差部を前記周回部の軸線に沿って押圧湾曲させることにより前記各規制部を互いに近付くように傾斜させることができる。
【００１１】
４）また、前記周回部を収容する箱体および蓋部を有し、前記規制手段が前記各規制部を介して前記箱体に支持されているとともに、前記箱体に前記蓋部を取り付けてから前記箱体を所定の取り付け面に取り付けたときに、前記取付面に設けられた突起が前記箱体を貫通して前記各腕部の交差部を前記周回部の軸線に沿って押圧湾曲させることにより前記各規制部を互いに近付くように傾斜させることができる。
【００１２】
５）更に、前記各接触面が互いに略同一面に沿うように前記各規制部が倒れるようにできる。
【００１３】
６）また、本発明のワイヤーハーネスの配索方法は、電線を配索経路に沿って案内する第１案内部および第２案内部間において前記電線束の余長を吸収させるために、前記第１案内部および前記第２案内部間において前記電線を周回させた周回部を設けるとともに、前記第１案内部および前記第２案内部が相対離反したときに前記周回部を縮径させて前記電線を追従させるワイヤーハーネスの配索方法であって、前記電線の最小周回直径を規制する規制手段を設けておき、少なくとも前記電線を配索する際に前記周回部の複数箇所に前記規制手段を内接させることを特徴としている。
【００１４】
７）さらに、本発明のワイヤーハーネスは、１）〜５）に記載したワイヤーハーネスの余長吸収構造を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線の取り付け誤差があった場合でも、電線の輪部が最小周回直径より小さくなるのを防止できるので、電線の輪部を収納すべき筐体を必要以上に大きくすることなく、電線の破断を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るワイヤーハーネスの余長吸収構造の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る第１実施形態であるワイヤーハーネスの余長吸収構造１を示す。
ワイヤーハーネスの余長吸収構造１は、ワイヤーハーネス１０を配索経路に沿って案内する第１案内部であるスプール１１および第２案内部であるプロテクタ１２間において、ワイヤーハーネス（電線束）１０の余長を吸収させるために、スプール１１およびプロテクタ１２間において、ワイヤーハーネス１０を周回させた周回部１３が設けられているとともに、スプール１１およびプロテクタ１２が相対離反したときに、周回部１３が縮径してワイヤーハーネス１０を追従させるように構成されている。
【００１８】
また、このワイヤーハーネスの余長吸収構造１は、少なくともワイヤーハーネス１０を配索する際に周回部１３の複数箇所に内接して最小周回直径を規制する規制手段１４が設けられている。
【００１９】
この規制手段１４は、周回部１３の径方向に沿って延びるとともに互いに交差する一対の腕部１４ａと、各腕部１４ａの両端部に支持されてワイヤーハーネス１０に接触する接触面を備える規制部としてのリブ１４ｂとを有している。
【００２０】
上記のスプール１１には、ワイヤーハーネス１０の周回部１３を収容するほぼ半円状の箱体１５が設けられている。この箱体１５の片側には、ワイヤーハーネス１０を通す第１ガイド部１６が設けられている。第１ガイド部１６の反対側には、プロテクタ１２をスライド自在に支持する第２ガイド部１７が設けられている。
【００２１】
このスプール１１は、断面が四角形であり、全体的に浅底の容器状に形成されている。また、スプール１１は、片方の面が解放されている。この解放された面には、蓋部（図示せず）が開閉自在に設けられている。
【００２２】
プロテクタ１２は、長方形状に形成されている。このプロテクタ１２は、スプール１１の第２ガイド部１７内にスライド自在に挿入されている。なお、図１中の符号１９，２０はワイヤーハーネス１０をテープで止めるためのテープ止め部である。
【００２３】
次に、このワイヤーハーネスの余長吸収構造１の作用を説明する。ワイヤーハーネス１０をスプール１１およびプロテクタ１２に取り付ける際には、図２（Ａ）に示すように、プロテクタ１２をスプール１１から引き出した状態で、ワイヤーハーネス１０をスプール１１のリブ１４ｂに巻回し、その両側をテープ止め部１９，２０でスプール１１およびプロテクタ１２に固定する。
【００２４】
そして、図２（Ｂ）に示すように、プロテクタ１２をスプール１１内に挿入すると、ワイヤーハーネス１０の周回部１３の直径が大きくなり、リブ（規制部）１４ｂから離れる方向に移動する。
【００２５】
このように、本発明は、ワイヤーハーネス１０の周回部１３内に円弧状のリブ１４ｂが複数設けられているので、ワイヤーハーネス１０を配策する際に、ワイヤーハーネス１０に組み立て誤差があったとしても、周回部１３が規定値より小さくなるのを防止できる。
【００２６】
従って、ワイヤーハーネス１０が断線するのを防止できるので、信頼性が向上する。また、プロテクタ１２の箱体１５を必要以上に大きくする必要がないので、省スペース（小型化）およびコストダウンが可能になる。
【００２７】
なお、本発明は、上記のワイヤーハーネス１０に代えて例えば１本の電線を使用する場合に適用できる。また、上記のリブ１４ｂに代えて、図３に示すように、複数の棒部材２１を使用できる。この場合、棒部材２１を２本以上使用し、これらの棒部材２１を同一円上に配置するとともに、腕部１４ａ´を介して各棒部材２１の上端間を連結しておく。  この場合は、構成が簡単になるので、さらにコストダウンが可能になる。
【００２８】
図４は、本発明の第２実施形態であるワイヤーハーネスの余長吸収構造３を示す。
なお、以下の説明においては、それ以前に説明された部分と同一の部分には、同一の符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００２９】
このワイヤーハーネスの余長吸収構造３は、図４（Ａ）に示すように、規制手段１４が各リブ１４ｂを介してスプール１１に支持されている。そして、図４（Ｂ）に示すように、スプール１１に蓋部３１を取り付けたときに、蓋部３１に設けられた突起３２が各腕部１４ａの交差部を周回部１３の軸線に沿って押圧湾曲させることにより、各リブ１４ｂを互いに近付くように傾斜させるように構成されている。
【００３０】
このワイヤーハーネスの余長吸収構造３は、スプール１１と蓋部３１とを組み付けたときに、規制手段１４のリブ１４ｂが中央に寄せられて全てのリブ１４ｂによって形成される円の直径が小さくなるので、ワイヤーハーネス１０の縮径および拡径が規制手段１４によって干渉されるのを防止できる。
【００３１】
図５は、本発明の第３実施形態であるワイヤーハーネスの余長吸収構造４を示す。このワイヤーハーネスの余長吸収構造４は、図５（Ａ）に示すように、スプール１１に蓋部３１を取り付けてからスプール１１を所定の取り付け面４１に取り付ける。
【００３２】
このとき、図５（Ｂ）に示すように、取付面４１に設けられた突起４３がスプール１１の孔４２を貫通して各腕部１４ａの交差部を周回部１３の軸線に沿って押圧湾曲させることにより各リブ１４ｂを互いに近付くように傾斜させるように構成されている。
【００３３】
このワイヤーハーネスの余長吸収構造４も、第２実施形態と同様な作用効果がある。
【００３４】
図６は、本発明の第４実施形態であるワイヤーハーネスの余長吸収構造５を示す。このワイヤーハーネスの余長吸収構造５は、図６（Ａ）に示すように、リブ１４ｂのワイヤーハーネス１０との各接触面５１が互いに略同一面５２に沿うように、各リブ１４ｂが倒れるように構成されている。
【００３５】
すなわち、蓋部３１の突起３２の下端部には、適宜な押圧面積を有する押圧板３３が設けられている。そして、図６（Ｂ）に示すように、スプール１１に蓋部３１が取り付けられたときに、押圧板３３によって規制手段１４の腕部１４ａが下方に押圧されて、各リブ１４ｂが倒れるように構成されている。
【００３６】
このワイヤーハーネスの余長吸収構造５も、第２実施形態と同様な作用効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は第１実施形態の組み立て方法を示す図、図２（Ｂ）は第１実施形態の作用を説明する図である。
【図３】第１実施形態における規制手段の別の実施例を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は第２実施形態を示す図、図４（Ｂ）は第２実施形態の作用を説明する図である。
【図５】図５（Ａ）は第３実施形態を示す図、図５（Ｂ）は第３実施形態の作用を説明する図である。
【図６】図６（Ａ）は第４実施形態を示す図、図６（Ｂ）は第４実施形態の作用を説明する図である。
【図７】図７は従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、３，４，５  余長吸収構造
１０  ワイヤーハーネス
１１  スプール
１２  プロテクタ
１３  周回部
１４  規制手段
１４ａ  腕部
１４ｂ  リブ（規制部）
１５  箱体
１６，１７  ガイド部
１９，２０  テープ止め部
２２  棒部材
３１  蓋部
３２  突起
３３  押圧板
４１  取付面
４２  孔
４３  突起
５１  接触面
５２  同一面
６０  ワイヤーハーネス
６１  プロテクタ
６３  ケース
６５  輪部
【図１】
2005204475.tif 000003
【図２】
2005204475.tif 000004
【図３】
2005204475.tif 000005
【図４】
2005204475.tif 000006
【図５】
2005204475.tif 000007
【図６】
2005204475.tif 000008
【図７】
2005204475.tif 000009