(57)【要約】【課題】  管材を互いにほぼ垂直に接続するために使用される分割可能な継手であって、組立てが容易な継手を提供する。【解決手段】  少なくとも第一管材（１１）、第二管材（１２）、及び第三管材（１３）を互いにほぼ垂直に接続するための継手（１００）において、第一管材（１１）と嵌合する第一分割体（１０１）と、第一管材（１１）に当接する当接部（１０２ａ）、第二管材（１２）に嵌合する嵌合部（１０２ｂ）、及び第一係合部（１０２ｃ）を有する第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）と、第二分割体（１０２）の第一係合部（１０２ｃ）と係合する第二係合部（１０３ａ）及び第三管材（１３）に嵌合する嵌合部（１０３ｂ）を有する第三分割体（１０３）とを設けた。【選択図】  図６
2005201411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手であって、
第一管材と嵌合する第一分割体と、
第一管材に当接する当接部と、第二管材に嵌合する嵌合部と、第一係合部とを有する第二分割体と、
前記第二分割体の前記第一係合部と係合する第二係合部と、第三管材に嵌合する嵌合部とを有する第三分割体とからなることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記第一係合部は係合穴であり、前記第二係合部は前記係合穴に挿入されて前記係合穴と係合する係合爪部であることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記係合爪部の先端に突起部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記係合穴は、前記当接部に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の継手。
【請求項５】
前記第一係合部は前記当接部に設けられた引っ掛け部であり、前記第二係合部は前記第一係合部の前記引っ掛け部と係合可能な引っ掛け部であることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項６】
前記第一係合部は複数設けられており、前記第二係合部は複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項７】
前記第一係合部は、第一引っ掛け部と、前記当接部に設けられた第二引っ掛け部とからなり、前記第二係合部は、前記第一係合部の第一引っ掛け部と係合可能であり前記第三分割体の当接部に設けられた第三引っ掛け部と、前記第一係合部の第二引っ掛け部と係合可能な第四引っ掛け部とからなることを特徴とする請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記第一係合部と前記第二係合部は、係合縁であることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項９】
前記当接部は、前記第二分割体の本体部から延在する連結部と、前記連結部に連結し且つ当接面を有する拡大部とを有し、前記第一係合部は、前記拡大部の本体部側に設けられた係合縁であることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項１０】
前記第二分割体と前記第三分割体は同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１、６、７、８、又は９に記載の継手。
【請求項１１】
前記第一分割体は、第二管材及び第三管材と嵌合するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の継手。
【請求項１２】
前記第一分割体は、第二管材及び別の第四管材と嵌合するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の継手。
【請求項１３】
少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手であって、
第一管材と嵌合する嵌合部と、第一係合部とを有する第一分割体と、
第一管材に当接する当接部と、第二管材に嵌合する嵌合部と、前記第一分割体の前記第一係合部と係合する第二係合部とを有する第二分割体と、
第三管材に嵌合する第三分割体とからなることを特徴とする継手。
【請求項１４】
第一管材、第二管材、及び第三管材は、薄肉鋼管、樹脂被覆鋼管、軽金属管、合成樹脂管、円筒管、角管、中実円筒部材、中実角柱部材、木の棒、又はその他の棒材であることを特徴とする請求項１乃至１３に記載の継手。
【請求項１５】
少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手に使用される分割体であって、
第一管材に当接するための当接部と、
第二管材に嵌合するための嵌合部と、
第三管材に嵌合する別の分割体と係合するための係合部とを有することを特徴とする分割体。
【請求項１６】
前記係合部は、前記当接部に形成された係合穴であることを特徴とする請求項１５に記載の分割体。
【請求項１７】
前記当接部は、第一管材に当接するための当接面を有しており、前記係合部は、前記当接部の前記当接面と反対側の面に設けられた引っ掛け部であることを特徴とする請求項１５に記載の分割体。
【請求項１８】
前記当接部は、第一管材に当接するための当接面を有しており、前記係合部は、前記分割体の本体から延在する第一引っ掛け部と、前記当接部の前記当接面と反対側の面に設けられた第二引っ掛け部とを有することを特徴とする請求項１５に記載の分割体。
【請求項１９】
前記当接部は、前記第二分割体の本体部から延在する連結部と、前記連結部に連結し且つ第一管材と当接するための当接面を有する拡大部とを有し、前記係合部は、前記拡大部の本体部側に設けられた係合縁であることを特徴とする請求項１５に記載の分割体。
【請求項２０】
少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手に使用される分割体であって、
第一管材に当接するための当接部と、
第二管材に嵌合するための嵌合部と、
第一管材、第二管材、及び第三管材に嵌合する別の分割体の係合穴と係合するための係合爪部とを有し、
前記係合爪部が前記当接部の先端に設けられていることを特徴とする分割体。
【請求項２１】
少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手に使用される分割体であって、
第一管材及び第二管材を保持するための別の分割体の係合部と係合するための係合部と、
第三管材に嵌合する嵌合部とを有することを特徴とする分割体。
【請求項２２】
少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手の組立て方法であって、
第一管材に第一分割体の第一嵌合部を嵌め合わせる工程と、
第一管材に対してほぼ垂直に延在する第二管材を第一分割体の第二嵌合部に嵌め合わせる工程と、
第二分割体の当接部を第一管材に当接し、第二分割体の嵌合部を第二管材に嵌め合わせる工程と、
第一分割体と第二分割体とを締結部材により締結する工程と、
第一管材及び第二管材に対してほぼ垂直に延在する第三管材を第一分割体の第三嵌合部に嵌め合わせる工程と、
第三分割体の係合部を第二分割体の係合部に係合させる工程と、
第三分割体の嵌合部を第三管材に嵌め合わせる工程と、
第一分割体と第三分割体とを締結部材により締結する工程とからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手に関する。特に、本発明は、複数本の管材により軽量の立体構造物を構築する際に使用する分解可能な直交継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の管材をつなぎ合わせて、作業台、棚、ラック、台車、椅子などの立体構造物を組み立てるために、分割可能な継手が使用されている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
図１は、直交する三本の管材を接続するために使用される従来の分割可能な継手１の斜視図である。
継手１は、第一分割体２と第二分割体３とからなる。継手１は、第一分割体２と第二分割体３とを合わせたときにほぼＬ字形状をしている。第一分割体２は、ほぼＬ字形状の外側部分を構成し、第二分割体３は、ほぼＬ字形状の内側部分を構成する。
【０００３】
第一分割体２は、ほぼその中心に第一嵌合部２ａが設けられている。第一嵌合部２ａは、第一分割体２の長手方向とほぼ直交する方向に延在する第一管材と嵌合するように半円筒状に形成されている。
第一分割体２は、第一嵌合部２ａの両側に第一嵌合部２ａからそれぞれ長手方向に延在する第二嵌合部２ｂ及び第三嵌合部２ｃが設けられている。第二嵌合部２ｂ及び第三嵌合部２ｃは、第一管材に対してほぼ垂直に第一分割体２の長手方向に延在する第二管材及び第三管材とそれぞれ嵌合するように半円筒形状に形成されている。
第一分割体２は、第一嵌合部２ａと第二嵌合部２ｂの間及び第一嵌合部２ａと第三嵌合部２ｃの間に、ボルト４、５を通すための穴２ｄ、２ｅがそれぞれ設けられている。
【０００４】
第二分割体３は、ほぼその中心に第一嵌合部３ａが設けられている。第一嵌合部３ａは、第一管材と当接して第一管材を第一分割体２の第一嵌合部２ａと第二分割体３の第一嵌合部３ａとの間に挟持するようにほぼ円弧形状に形成されている。
第二分割体３は、第一嵌合部３ａの両側に第一嵌合部３ａからそれぞれ第二分割体３の長手方向に延在する第二嵌合部３ｂ及び第三嵌合部３ｃが設けられている。第二嵌合部３ｂ及び第三嵌合部３ｃは、第二管材及び第三管材とそれぞれ嵌合するように半円筒形状に形成されている。
第二分割体３は、第一嵌合部３ａと第二嵌合部３ｂの間及び第一嵌合部３ａと第三嵌合部３ｃの間に、ボルト４、５を通すための穴３ｄ、３ｅがそれぞれ設けられている。ボルト４，５は、第一分割体２の穴２ｄ、２ｅ及び第二分割体３の穴３ｄ、３ｅをそれぞれ通してナット６，７により締結される。
【０００５】
従来の継手１を使用して、三本の管材をほぼ垂直に接続する手順を図２及び図３を参照して説明する。
図２は、第一分割体２に三本の管材１１、１２、１３を嵌め合わせた状態を示す図である。図３は、三本の管材１１，１２，１３を互いにほぼ垂直に接続している従来の継手１を示す図である。
【０００６】
第一管材１１は、鉛直方向に延在している。作業者は、まず、第一分割体２の第一嵌合部２ａを第一管材１１に嵌め合わせて第一分割体２を手で支える。次に、第二管材１２をほぼ水平にして、第一管材１１に対してほぼ垂直になるように第二嵌合部２ｂに嵌め合わせて、第二管材１２を手で支える。さらに、第三管材１３をほぼ水平にして、第一管材１１及び第二管材１３に対してほぼ垂直になるように第三嵌合部２ｃに嵌め合わせて、第三管材１３を手で支える。
図２に示す第一、第二、第三管材１１，１２，１３の上に、第二分割体３を覆い被せる。図３に示すように、ボルト４，５及びナット６，７を締め付けることにより、第一分割体２と第二分割体３とで第一、第二、第三管材１１，１２，１３を挟み固定する。このようにして、従来の継手１は、三本の管材１１，１２，１３を互いにほぼ垂直に接続する。
【０００７】
【特許文献１】特許第３０１６２００号公報
【特許文献２】特許第３３２６５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２に示すように、三本の管材１１，１２，１３を第一分割体２に嵌め合わせるために、作業者一人で三本の管材１１，１２，１３及び第一分割体２を支えるのは困難であるため、少なくとも二人の作業者が必要であった。特に、管材が長くて管材の重量が重い場合には、作業者一人では組み立てることができなかった。
例えば、第一管材１１及び第二管材１２のみを第一分割体２及び第二分割体３で挟み、先にボルト４及びナット６で仮留めして、その後に、第三管材１３を接続する手順もある。しかし、第二管材１２が長くて重量が重い場合には、ボルト４及びナット６で仮留めしただけでは、第一分割体２及び第二分割体３が重力の作用でずり落ちてしまう。このため、正しい位置に、継手１を取り付けることができない。一方、ボルト４及びナット６をしっかりと締結してしまうと、第三管材１３の接続ができなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決する為に本発明では次のような継手とした。
すなわち、少なくとも第一管材（１１、６１１）、第二管材（１２、６１２）、及び第三管材（１３、６１３）を互いにほぼ垂直に接続するための継手（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００）において、
第一管材（１１、６１１）と嵌合する第一分割体（１０１、２０１、３０１、４０１、６０１）と、
第一管材（１１、６１１）に当接する当接部（１０２ａ、２０２ａ、３０２ａ、４０２ａ、６０２ａ）と、第二管材（１２、６１２）に嵌合する嵌合部（１０２ｂ、２０２ｂ、３０２ｂ、４０２ｂ、６０２ｂ）と、第一係合部（１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、３０２ｄ、４０２ａ３、６０２ｃ）とを有する第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）と、
前記第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）の前記第一係合部（１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、３０２ｄ、４０２ａ３、６０２ｃ）と係合する第二係合部（１０３ａ、２０３ａ、３０３ａ、３０３ｄ、４０３ａ３、６０３ａ）と、第三管材（１３、６１３）に嵌合する嵌合部（１０３ｂ、２０３ｂ、３０３ｂ、４０３ｂ、６０３ｂ）とを有する第三分割体（１０３、２０３、３０３、４０３、６０３）とを設けた。
【００１０】
あるいは、少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手（５００）において、
第一管材と嵌合する嵌合部（５０１ａ）と、第一係合部（５０１ｆ）とを有する第一分割体（５０１）と、
第一管材に当接する当接部（５０２ａ）と、第二管材に嵌合する嵌合部（５０２ｂ）と、前記第一分割体（５０１）の前記第一係合部（５０１ｆ）と係合する第二係合部（５０２ｃ）とを有する第二分割体（５０２）と、
第三管材に嵌合する第三分割体（５０３）とを設けた。
【００１１】
また、少なくとも第一管材（１１、６１１）、第二管材（１２、６１２）、及び第三管材（１３、６１３）を互いにほぼ垂直に接続するための継手（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００）に使用される分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）において、
第一管材（１１、６１１）に当接するための当接部（１０２ａ、２０２ａ、３０２ａ、４０２ａ、６０２ａ）と、
第二管材（１２、６１２）に嵌合するための嵌合部（１０２ｂ、２０２ｂ、３０２ｂ、４０２ｂ、６０２ｂ）と、
第三管材（１３、６１３）に嵌合する別の分割体（１０３、２０３、３０３、４０３、６０３）と係合するための係合部（１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、３０２ｄ、４０２ａ３、６０２ｃ）とを設けた。
【００１２】
あるいは、少なくとも第一管材、第二管材、及び第三管材を互いにほぼ垂直に接続するための継手（５００）に使用される分割体（５０２）において、
第一管材に当接するための当接部（５０２ａ）と、
第二管材に嵌合するための嵌合部（５０２ｂ）と、
第一管材、第二管材、及び第三管材に嵌合する別の分割体（５０１）の係合穴（５０１ｆ）と係合するための係合爪部（５０２ｃ）と設け、
前記係合爪部（５０２ｃ）を前記当接部（５０２ａ）の先端に設けた。
【００１３】
あるいは、少なくとも第一管材（１１、６１１）、第二管材（１２、６１２）、及び第三管材（１３、６１３）を互いにほぼ垂直に接続するための継手（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００）に使用される分割体（１０３、２０３、３０３、４０３、６０３）において、
第一管材（１１、６１１）及び第二管材（１２、６１２）を保持するための別の分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）の係合部（１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、３０２ｄ、４０２ａ３、６０２ｃ）と係合するための係合部（１０３ａ、２０３ａ、３０３ａ、３０３ｄ、４０３ａ３、６０３ａ）と、
第三管材（１３、６１３）に嵌合する嵌合部（１０３ｂ、２０３ｂ、３０３ｂ、４０３ｂ、６０３ｂ）とを設けた。
【００１４】
また、少なくとも第一管材（１１、６１１）、第二管材（１２、６１２）、及び第三管材（１３、６１３）を互いにほぼ垂直に接続するための継手の組立て方法であって、
第一管材（１１、６１１）に第一分割体（１０１、２０１、３０１、４０１、６０１）の第一嵌合部（１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ、４０１ａ、６０１ａ）を嵌め合わせる工程と、
第一管材（１１、６１１）に対してほぼ垂直に延在する第二管材（１２、６１２）を第一分割体（１０１、２０１、３０１、４０１、６０１）の第二嵌合部（１０１ｂ、２０１ｂ、３０１ｂ、４０１ｂ、６０１ｂ）に嵌め合わせる工程と、
第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）の当接部（１０２ａ、２０２ａ、３０２ａ、４０２ａ、６０２ａ）を第一管材（１１、６１１）に当接し、第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）の嵌合部（１０２ｂ、２０２ｂ、３０２ｂ、４０２ｂ、６０２ｂ）を第二管材（１２、６１２）に嵌め合わせる工程と、
第一分割体（１０１、２０１、３０１、４０１、６０１）と第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）とを締結部材（１０４，１０６，６０４，６０６）により締結する工程と、
第一管材（１１、６１１）及び第二管材（１２、６１２）に対してほぼ垂直に延在する第三管材（１３、６１３）を第一分割体（１０１、２０１、３０１、４０１、６０１）の第三嵌合部（１０１ｃ、２０１ｃ、３０１ｃ、４０１ｃ、６０１ｃ）に嵌め合わせる工程と、
第三分割体（１０３、２０３、３０３、４０３、６０３）の係合部（１０３ａ、２０３ａ、３０３ａ、３０３ｄ、４０３ａ３、６０３ａ）を第二分割体（１０２、２０２、３０２、４０２、６０２）の係合部（１０２ｃ、２０２ｃ、３０２ｃ、３０２ｄ、４０２ａ３、６０２ｃ）に係合させる工程と、
第三分割体（１０３、２０３、３０３、４０３、６０３）の嵌合部（１０３ｂ、２０３ｂ、３０３ｂ、４０３ｂ、６０３ｂ）を第三管材（１３、６１３）に嵌め合わせる工程と、
第一分割体（１０１、２０１、３０１、４０１、６０１）と第三分割体（１０３、２０３、３０３、４０３、６０３）とを締結部材（１０５、１０７、６０５、６０７）により締結する工程とからなる方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数本の管材を接続するための継手を一人で簡単に組み立てることことができ、特に有用になるものである。
また、本発明によれば、組立てた後の管材に不所望の外力が作用しても、容易に変形することがないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１７】
図４は、本発明による実施例１の継手１００の斜視図である。
継手１００は、第一分割体１０１と、第二分割体１０２と、第二分割体１０３とからなる。継手１００は、第一分割体１０１と、第二分割体１０２と、第二分割体１０３とを合わせたときにほぼＬ字形状となる。第一分割体１０１は、ほぼＬ字形状の外側部分を構成し、第二分割体１０２及び第三分割体１０３は、ほぼＬ字形状の内側部分を構成する。
【００１８】
第一分割体１０１は、ほぼその中心に第一嵌合部１０１ａが設けられている。第一嵌合部１０１ａは、第一分割体１０１の長手方向とほぼ直交する方向に延在する第一管材と嵌合するように半円筒状に形成されている。
第一分割体１０１は、第一嵌合部１０１ａの両側に第一嵌合部１０１ａからそれぞれ長手方向に延在する第二嵌合部１０１ｂ及び第三嵌合部１０１ｃが設けられている。第二嵌合部１０１ｂ及び第三嵌合部１０１ｃは、第一管材に対してほぼ垂直に第一分割体１０１の長手方向に延在する第二管材及び第三管材とそれぞれ嵌合するように半円筒形状に形成されている。
第一分割体１０１は、第一嵌合部１０１ａと第二嵌合部１０１ｂの間及び第一嵌合部１０１ａと第三嵌合部１０１ｃの間に、ボルト１０４、１０５を通すための穴１０１ｄ、１０１ｅがそれぞれ設けられている。
【００１９】
第二分割体１０２及び第三分割体１０３は、全体的には、図１に示した従来の継手１の第二分割体３を第一嵌合部３ａにおいて切断することにより得られる半分体である。しかしながら、以下の説明からもわかるように、従来の継手１の第二分割体３を単純に半分に分割したものではない。
第二分割体１０２は、当接部１０２ａと嵌合部１０２ｂとからなる。当接部１０２ａは、組み立てられたときに、第一分割体１０１の第一嵌合部１０１ａに嵌合する第一管材と当接するように形成されている。嵌合部１０２ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第二管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
当接部１０２ａには、係合穴１０２ｃが形成されている。
また、第二分割体１０２は、当接部１０２ａと嵌合部１０２ｂとの間に、ボルト１０４を通すための穴１０２ｄが設けられている。ボルト１０４は、第一分割体１０１の穴１０１ｄ及び第二分割体１０２の穴１０２ｄを通してナット１０６により締結される。
【００２０】
第三分割体１０３は、係合爪部１０３ａと嵌合部１０３ｂとからなる。係合爪部１０３ａは、組み立てられたときに、第二分割体１０２の係合穴１０２ｃと係合する。嵌合部１０３ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第三管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。なお、係合爪部１０３ａは、係合穴１０２ｃに引っ掛かり易くするために、先端部にわずかな突起部が形成されていてもよい。
また、第三分割体１０３は、係合爪部１０３ａと嵌合部１０３ｂとの間に、ボルト１０５を通すための穴１０３ｃが設けられている。ボルト１０５は、第一分割体１０１の穴１０１ｅ及び第三分割体１０３の穴１０３ｃを通してナット１０７により締結される。
【００２１】
実施例１の継手１００を使用して、三本の管材をほぼ垂直に接続する手順を図５及び図６を参照して説明する。
【００２２】
図５は、第一管材１１と第二管材１２を互いにほぼ垂直になるように、第一分割体１０１と第二分割体１０２を用いて、ボルト１０４及びナット１０６をしっかり締結することにより固定した状態を示す図である。
鉛直に起立した第一管材１１に第一分割体１０１の第一嵌合部１０１ａを嵌め合わせる。第一管材１１に対してほぼ垂直に水平方向に延在する第二管材１２を第一分割体１０１の第二嵌合部１０１ｂに嵌め合わせる。第二分割体１０２の当接部１０２ａを第一管材１１に当接し、嵌合部１０２ｂを第二管材１２に嵌め合わせる。ボルト１０４を、第一分割体１０１の穴１０１ｄ及び第二分割体１０２の穴１０２ｄを通してナット１０６によりしっかりと締結する。これによって、第一分割体１０１の第一嵌合部１０１ａと第二分割体１０２の当接部１０２ａとで第一管材１１をしっかりと挟み込むと共に、第二管材１２をしっかりと保持する。これによって、第二管材１２は、第一管材１１に対して所望の位置にしっかりと固定される。したがって、作業者は、第二管材１２を手で支える必要がない。
【００２３】
図６は、第三分割体１０３により第三管材１３を固定した状態を示す図である。
第一管材１１に対してほぼ垂直な水平方向に延在する第三管材１３を第一分割体１０１の第三嵌合部１０１ｃに嵌め合わせる。第三分割体１０３の係合爪部１０３ａを第二分割体１０２の係合穴１０２ｃに係合させ、嵌合部１０３ｂを第三管材１３に嵌め合わせる。ボルト１０５を、第一分割体１０１の穴１０１ｅ及び第三分割体１０３の穴１０３ｃを通してナット１０７によりしっかりと締結する。このとき、第三分割体１０３の係合爪部１０３ａが第二分割体１０２の係合穴１０２ｃに係合して当接部１０２ａを第一管材１１に押し付ける。これによって、さらにしっかりと継手１００を第一管材１１に対して固定することができる。したがって、管材１２及び１３に鉛直方向に大きな荷重がかかっても継手１００が緩んだりずれたりすることがない。
このようにして、本発明の継手１００は、作業者が一人で容易に組み立てることができる。
また、管材１２及び１３に、管材１２と管材１３とのなす角度を拡げる方向に外力が作用したとしても、係合爪部１０３ａが係合穴１０２ｃと係合しているので管材１２と管材１３とのなす角度が拡がろうとするのを防止できる。
【００２４】
図７は、継手１００の平面図である。
第一分割体１０１と第二分割体１０２との間に第一管材１１及び第二管材１２を挟んで、ボルト１０４及びナット１０６により第一分割体１０１と第二分割体１０２と締結すると、第二分割体１０２の当接部１０２ａを第一管材１１に対して概略的に（正確には異なるとしても）ボルト１０４に沿って矢印Ｆ１に示す方向に押圧する力が当接部１０２ａに作用する。また、第一分割体１０１と第三分割体１０３との間に第三管材１３を挟んで、ボルト１０５及びナット１０７により第一分割体１０１と第三分割体１０３と締結すると、第三分割体１０３の係合爪部１０３ａが第二分割体１０２の当接部１０２ａの係合穴１０２ｃと係合して当接部１０２ａを第一管材１１に対して概略的に（正確には異なるとしても）ボルト１０５に沿って矢印Ｆ２に示す方向に押圧する力が当接部１０２ａに作用する。したがって、当接部１０２ａには、矢印Ｆ１で示す力と矢印Ｆ２で示す力の合力である矢印Ｆ３で示す力が作用する。この矢印Ｆ３で示す力は、図１に示した従来の継手１の第二分割体３に作用する力とほぼ同等に近いもの、あるいはそれ以上になると推測される。したがって、本発明の継手１００によれば、従来の継手１とほぼ同等、あるいはそれ以上の締め付け力が得られる。
【００２５】
これに対して、例えば、従来の継手１の第二分割体３を単に二つに分割しただけのものでは、前記した本発明の効果は得られない。図８は、従来の継手１の第二分割体３を分割体３０、３１に分割した比較例の継手２０を示す平面図である。
ボルト４及びナット６を締め付けることにより、分割体３０の当接部３０ａが管材１１に矢印Ｆ１に示す方向の力を作用させる。また、ボルト５及びナット７を締め付けることにより、分割体３１の当接部３１ａが管材１１に矢印Ｆ２に示す方向の力を作用させる。しかしながら、当接部３０ａ及び当接部３１ａは、離れているので、当接部が本発明のような合力Ｆ３を管材１１に対して作用させることはない。したがって、比較例の継手２０は、管材１１に対してしっかりと固定されず、継手２０に外力が作用した場合に継手２０が管材１１に対してずれてしまうおそれがある。
【００２６】
さらに、比較例の継手２０においては、次のような問題もある。
図９は、比較例の継手２０において、管材１２と管材１３とのなす角度αを拡げる方向に管材１２と管材１３とに外力Ｆが作用したことにより変形した継手２０を示す平面図である。
比較例の継手２０は、本発明の実施例１の係合爪部及び係合穴が設けられていない。したがって、管材１２と管材１３とのなす角度αを拡げる方向に管材１２と管材１３とに外力Ｆが作用すると、第一分割体２が簡単に変形してしまい角度αが大きくなってしまう。これは、管材及び継手により構築された立体構造物の形状を変形させるだけでなく、継手の落下をも生じさせる。すなわち、第一分割体２が変形することにより、当接部３０ａ及び３１ａが管材１１から離れてしまい、管材１１に継手２０を固定するための締結力がなくなってしまうからである。
これに対して、本発明は、第二分割体及び第三分割体に係合爪部（係合部）及び係合穴（係合部）をそれぞれ設けているので、前記のような問題を解決することができる。
【実施例２】
【００２７】
図１０は、本発明による実施例２の継手２００の斜視図である。
継手２００は、第一分割体２０１と、第二分割体２０２と、第三分割体２０３とからなる。第一分割体２０１は、実施例１の第一分割体１０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００２８】
第二分割体２０２は、当接部２０２ａと嵌合部２０２ｂとからなる。当接部２０２ａは、組み立てられたときに、第一分割体２０１の第一嵌合部２０１ａに嵌合する第一管材と当接する当接面を内側に有する。嵌合部２０２ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第二管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
当接部２０２ａの外側には、断面がほぼＬ字形状に形成された引っ掛け部（係合部）２０２ｃが形成されている。
また、第二分割体２０２は、当接部２０２ａと嵌合部２０２ｂとの間に、ボルトを通すための穴２０２ｄが設けられている。
【００２９】
第三分割体２０３は、引っ掛け部（係合部）２０３ａと嵌合部２０３ｂとからなる。引っ掛け部２０３ａは、その断面がほぼＬ字形状に形成されており、組み立てられたときに、第二分割体２０２の引っ掛け部２０２ｃと係合する。嵌合部２０３ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第三管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
また、第三分割体２０３は、引っ掛け部２０３ａと嵌合部２０３ｂとの間に、ボルトを通すための穴２０３ｃが設けられている。
【００３０】
実施例２の継手２００の組立て方法は、実施例１の継手１００の組立て方法とほぼ同様である。
鉛直に起立した第一管材に第一分割体２０１の第一嵌合部２０１ａを嵌め合わせる。第一管材に対してほぼ垂直に水平方向に延在する第二管材を第一分割体２０１の第二嵌合部２０１ｂに嵌め合わせる。第二分割体２０２の当接部２０２ａを第一管材に当接し、嵌合部２０２ｂを第二管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体２０１の穴２０１ｄ及び第二分割体２０２の穴２０２ｄを通してナットによりしっかりと締結する。これによって、第一分割体２０１の第一嵌合部２０１ａと第二分割体２０２の当接部２０２ａとで第一管材をしっかりと挟み込むと共に、第二管材をしっかりと保持する。これによって、第二管材は、第一管材に対して所望の位置にしっかりと固定される。したがって、作業者は、第二管材を手で支える必要がない。
【００３１】
次に、第一管材に対してほぼ垂直な水平方向に延在する第三管材を第一分割体２０１の第三嵌合部２０１ｃに嵌め合わせる。第三分割体２０３の引っ掛け部２０３ａを第二分割体２０２の引っ掛け部２０２ｃに引っ掛け、嵌合部２０３ｂを第三管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体２０１の穴２０１ｅ及び第三分割体２０３の穴２０３ｃを通してナットによりしっかりと締結する。このとき、第三分割体２０３の引っ掛け部２０３ａが第二分割体２０２の引っ掛け部２０２ｃに係合して当接部２０２ａを第一管材に押し付る。これによって、さらにしっかりと継手２００を第一管材に対して固定することができる。
このようにして、本発明の継手２００は、作業者が一人で容易に組み立てることができる。
また、水平方向に延在する第二管材と第三管材とのなす角度を拡げる方向に外力が作用したとしても、引っ掛け部２０２ｃ、２０３ａが互いに係合しているので、管材間の角度が拡がろうとすることを防止できる。
【実施例３】
【００３２】
図１１は、本発明による実施例３の継手３００の斜視図である。
継手３００は、第一分割体３０１と、第二分割体３０２と、第三分割体３０３とからなる。第一分割体３０１は、実施例１の第一分割体１０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
第二分割体３０２は、当接部３０２ａと、嵌合部３０２ｂと、引っ掛け部（係合部）３０２ｃとからなる。当接部３０２ａは、組み立てられたときに、第一分割体３０１の第一嵌合部３０１ａに嵌合する第一管材と当接する当接面を内側に有する。嵌合部３０２ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第二管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
当接部３０２ａの外側には、断面がほぼＬ字形状に形成された引っ掛け部（係合部）３０２ｄが形成されている。
引っ掛け部３０２ｃは、その断面がほぼＬ字形状に形成されている。図１１においては、引っ掛け部３０２ｃの先端部が当接部３０２ａの影になって見えない。
また、第二分割体３０２は、当接部３０２ａと嵌合部３０２ｂとの間に、ボルトを通すための穴３０２ｅが設けられている。
【００３４】
第三分割体３０３は、引っ掛け部（係合部）３０３ａと、嵌合部３０３ｂと、当接部３０３ｃとからなる。引っ掛け部３０３ａは、その断面がほぼＬ字形状に形成されており、組み立てられたときに、第二分割体３０２の当接部３０２ａの外側に形成された引っ掛け部３０２ｄと係合する。嵌合部３０３ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第三管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。当接部３０３ｃは、組み立てられたときに、第一管材と当接する当接面を内側に有する。当接部３０３ｃの外側には、断面がほぼＬ字形状に形成された引っ掛け部（係合部）３０３ｄが形成されている。引っ掛け部３０３ｄは、組み立てられたときに、第二分割体３０２の引っ掛け部３０２ｃと係合する。
また、第三分割体３０３は、引っ掛け部３０３ａと嵌合部３０３ｂとの間に、ボルトを通すための穴３０３ｅが設けられている。
【００３５】
第三分割体３０３を１８０度回転させるとわかるように、実施例３の第二分割体３０２と第三分割体３０３は同一形状をしている。実施例３によれば、継手の部品の種類を減らすことができるという有利な点がある。
【００３６】
実施例３の継手３００の組立て手順を以下に説明する。
鉛直に起立した第一管材に第一分割体３０１の第一嵌合部３０１ａを嵌め合わせる。第一管材に対してほぼ垂直に水平方向に延在する第二管材を第一分割体３０１の第二嵌合部３０１ｂに嵌め合わせる。第二分割体３０２の当接部３０２ａを第一管材に当接し、嵌合部３０２ｂを第二管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体３０１の穴３０１ｄ及び第二分割体３０２の穴３０２ｅを通してナットによりしっかりと締結する。これによって、第一分割体３０１の第一嵌合部３０１ａと第二分割体３０２の当接部３０２ａとで第一管材をしっかりと挟み込むと共に、第二管材をしっかりと保持する。これによって、第二管材は、第一管材に対して所望の位置にしっかりと固定される。したがって、作業者は、第二管材を手で支える必要がない。
【００３７】
次に、第一管材に対してほぼ垂直な水平方向に延在する第三管材を第一分割体３０１の第三嵌合部３０１ｃに嵌め合わせる。第三分割体３０３の当接部３０３ｃを第一管材と第二分割体３０２の引っ掛け部３０２ｃの間に挿入して、当接部３０３ｃの内側の当接面を第一管材に当接させると共に、当接部３０３ｃの外側に設けられた引っ掛け部３０３ｄを第二分割体３０２の引っ掛け部３０２ｃと係合させる。同時に、第三分割体３０３の引っ掛け部３０３ａを第二分割体３０２の当接部３０２ａの外側に設けられた引っ掛け部３０２ｄに引っ掛け、嵌合部３０３ｂを第三管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体３０１の穴３０１ｅ及び第三分割体３０３の穴３０３ｅを通してナットによりしっかりと締結する。このとき、第三分割体３０３の引っ掛け部３０３ａが第二分割体３０２の当接部３０２ａの外側の引っ掛け部３０２ｄに係合し、また、第三分割体３０３の当接部３０３ｃの外側の引っ掛け部３０３ｄが第二分割体３０２の引っ掛け部３０２ｃに係合して、それぞれ、当接部３０２ａ及び当接部３０３ｃを第一管材に押し付る。これによって、さらにしっかりと継手３００を第一管材に対して固定することができる。
このようにして、本発明の継手３００は、作業者が一人で容易に組み立てることができる。
また、水平方向に延在する第二管材と第三管材とのなす角度を拡げる方向に外力が作用したとしても、引っ掛け部３０２ｃと引っ掛け部３０３ｄが、及び引っ掛け部３０３ａと引っ掛け部３０２ｄがそれぞれ互いに係合しているので、管材間の角度が拡がろうとすることを防止できる。
【実施例４】
【００３８】
図１２は、本発明による実施例４の継手４００の斜視図である。
継手４００は、第一分割体４０１と、第二分割体４０２と、第三分割体４０３とからなる。第一分割体４０１は、実施例１の第一分割体１０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００３９】
第二分割体４０２は、当接部４０２ａと嵌合部４０２ｂとからなる。当接部４０２ａは、組み立てられたときに、第一分割体４０１の第一嵌合部４０１ａに嵌合する第一管材と当接する当接面を内側に有する。嵌合部４０２ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第二管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
当接部４０２ａは、第二分割体４０２の本体部から延在する連結部４０２ａ１と、連結部４０２ａ１に連結し且つ内側に当接面を有する拡大部４０２ａ２と、拡大部４０２ａ２の本体部側に設けられた係合縁（係合部）４０２ａ３とからなる。
また、第二分割体４０２は、当接部４０２ａと嵌合部４０２ｂとの間に、ボルトを通すための穴４０２ｃが設けられている。
【００４０】
第三分割体４０３は、当接部４０３ａと嵌合部４０３ｂとからなる。当接部４０３ａは、組み立てられたときに、第一分割体４０１の第一嵌合部４０１ａに嵌合する第一管材と当接する当接面を内側に有する。嵌合部４０３ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第三管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
当接部４０３ａは、第三分割体４０３の本体部から延在する連結部４０３ａ１と、内側に当接面を有する拡大部４０３ａ２と、拡大部４０３ａ２の本体部側に設けられた係合縁（係合部）４０３ａ３とからなる。係合縁４０３ａ３は、組み立てられたときに、第二分割体４０２の係合縁４０２ａ３と係合する。
また、第三分割体４０３は、当接部４０３ａと嵌合部４０３ｂとの間に、ボルトを通すための穴４０３ｃが設けられている。
【００４１】
第三分割体４０３を１８０度回転させるとわかるように、実施例４の第二分割体４０２と第三分割体４０３は同一形状をしている。実施例４によれば、継手の部品の種類を減らすことができるという有利な点がある。
【００４２】
実施例４の継手４００の組み立て手順を以下に説明する。
鉛直に起立した第一管材に第一分割体４０１の第一嵌合部４０１ａを嵌め合わせる。第一管材に対してほぼ垂直に水平方向に延在する第二管材を第一分割体４０１の第二嵌合部４０１ｂに嵌め合わせる。第二分割体４０２の当接部４０２ａを第一管材に当接し、嵌合部４０２ｂを第二管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体４０１の穴４０１ｄ及び第二分割体４０２の穴４０２ｃを通してナットによりしっかりと締結する。これによって、第一分割体４０１の第一嵌合部４０１ａと第二分割体４０２の当接部４０２ａとで第一管材をしっかりと挟み込むと共に、第二管材をしっかりと保持する。これによって、第二管材は、第一管材に対して所望の位置にしっかりと固定される。したがって、作業者は、第二管材を手で支える必要がない。
【００４３】
次に、第一管材に対してほぼ垂直な水平方向に延在する第三管材を第一分割体４０１の第三嵌合部４０１ｃに嵌め合わせる。第三分割体４０３の当接部４０３ａの拡大部４０３ａ２を第一管材と第二分割体４０２の連結部４０２ａ１との間に挿入して、拡大部４０３ａ２の内側の当接面を第一管材に当接させると共に、係合縁４０３ａ３を第二分割体４０２の係合縁４０２ａ３と係合させる。そして、嵌合部４０３ｂを第三管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体４０１の穴４０１ｅ及び第三分割体４０３の穴４０３ｃを通してナットによりしっかりと締結する。このとき、第三分割体４０３の係合縁４０３ａ３が第二分割体４０２の係合縁４０２ａ３に係合して、第二分割体４０２の当接部４０２ａを第一管材に押し付る。同時に、第三分割体４０３の当接部４０３ａも、第三分割体４０３の係合縁４０３ａ３と第二分割体４０２の係合縁４０２ａ３と係合により、第一管材に押し付けられる。これによって、さらにしっかりと継手４００を第一管材に対して固定することができる。
このようにして、本発明の継手４００は、作業者が一人で容易に組み立てることができる。
また、水平方向に延在する第二管材と第三管材とのなす角度を拡げる方向に外力が作用したとしても、第三分割体４０３の係合縁４０３ａ３と第二分割体４０２の係合縁４０２ａ３とが係合しているので、管材間の角度が拡がろうとすることを防止できる。
【実施例５】
【００４４】
図１３は、本発明による実施例５の継手５００の斜視図である。
継手５００は、第一分割体５０１と、第二分割体５０２と、第三分割体５０３とからなる。第一分割体５０１は、第一嵌合部５０１ａとボルトを通すための穴５０１ｅとの間に係合穴（係合部）５０１ｆが設けられている点を除いて実施例１の第一分割体１０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４５】
第二分割体５０２は、当接部５０２ａと嵌合部５０２ｂとからなる。当接部５０２ａは、組み立てられたときに、第一分割体５０１の第一嵌合部５０１ａに嵌合する第一管材と当接する当接面を内側に有する。嵌合部５０２ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第二管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
当接部５０２ａの先端部には、組み立てられたときに、第一分割体５０１の係合穴５０１ｆと係合する係合爪部（係合部）５０２ｃが設けられている。
また、第二分割体５０２は、当接部５０２ａと嵌合部５０２ｂとの間に、ボルトを通すための穴５０２ｄが設けられている。
【００４６】
第三分割体５０３は、嵌合部５０３ａと、ボルトを通すための穴５０３ｂとが設けられている。嵌合部５０３ｂは、第一管材に対してほぼ垂直に接続される第三管材と嵌合するように半円筒形状に形成されている。
【００４７】
実施例５の継手５００の組み立て手順を以下に説明する。
鉛直に起立した第一管材に第一分割体５０１の第一嵌合部５０１ａを嵌め合わせる。第一管材に対してほぼ垂直に水平方向に延在する第二管材を第一分割体５０１の第二嵌合部５０１ｂに嵌め合わせる。第二分割体５０２の当接部５０２ａを第一管材に当接し、係合爪部５０２ｃを第一分割体５０１の係合穴５０１ｆに挿入する。嵌合部５０２ｂを第二管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体５０１の穴５０１ｄ及び第二分割体５０２の穴５０２ｄを通してナットによりしっかりと締結する。これによって、第一分割体５０１の第一嵌合部５０１ａと第二分割体５０２の当接部５０２ａとで第一管材をしっかりと挟み込むと共に、第二管材をしっかりと保持する。第二分割体の係合爪部５０２ｃが第一分割体５０１の係合穴５０１ｆに係合するため、継手５００は、より強固に第一管材に固定される。このようにして、第二管材は、第一管材に対して所望の位置にしっかりと固定される。したがって、作業者は、第二管材を手で支える必要がない。
【００４８】
次に、第一管材に対してほぼ垂直な水平方向に延在する第三管材を第一分割体５０１の第三嵌合部５０１ｃに嵌め合わせる。第三分割体５０３の嵌合部５０３ａを第三管材に嵌め合わせる。ボルトを、第一分割体５０１の穴５０１ｅ及び第三分割体５０３の穴５０３ｂを通してナットによりしっかりと締結する。
このようにして、本発明の継手５００は、作業者が一人で容易に組み立てることができる。
実施例５においては、第二分割体５０２と第三分割体５０３との間に係合手段が設けられていないため、水平方向に延在する第二管材と第三管材とのなす角度を拡げる方向に外力が作用した場合には、第一分割体５０１が変形するおそれがある。しかしながら、第二分割体の係合爪部５０２ｃが第一分割体５０１の係合穴５０１ｆに係合しているため、第一分割体５０１が変形しても、第二分割体５０２の当接部５０２ａが第一管材から離れることはない。したがって、継手５００がずり落ちることはない。
【実施例６】
【００４９】
図１４は、本発明による実施例６の継手６００を使用して三本の角管を接続した状態を示す平面図である。
実施例１〜５は、管材の一例として円筒管を使用した場合の例を示したが、本発明による継手は、角管の接続にも使用できる。実施例６は、管材の一例として角管を使用した場合の例を示す。
継手６００は、第一分割体６０１と、第二分割体６０２と、第二分割体６０３とからなる。継手６００は、第一分割体６０１と、第二分割体６０２と、第二分割体６０３とを合わせたときにほぼＬ字形状となる。第一分割体６０１は、ほぼＬ字形状の継手６００の外側部分を構成し、第二分割体６０２及び第三分割体６０３は、ほぼＬ字形状の継手６００の内側部分を構成する。
【００５０】
第一分割体６０１は、ほぼその中心に第一嵌合部６０１ａが設けられている。第一嵌合部６０１ａは、第一分割体６０１の長手方向とほぼ直交する方向に延在する第一角管６１１と嵌合するように直角に形成されている。
第一分割体６０１は、第一嵌合部６０１ａの両側に第一嵌合部６０１ａからそれぞれ長手方向に延在する第二嵌合部６０１ｂ及び第三嵌合部６０１ｃが設けられている。第二嵌合部６０１ｂ及び第三嵌合部６０１ｃは、第一角管６１１に対してほぼ垂直に長手方向に延在する第二角管６１２及び第三角管６１３とそれぞれ嵌合するように断面がコの字形状に形成されている。
第一分割体６０１は、第一嵌合部６０１ａと第二嵌合部６０１ｂの間及び第一嵌合部６０１ａと第三嵌合部６０１ｃの間に、ボルト６０４、６０５を通すための穴６０１ｄ、６０１ｅがそれぞれ設けられている。
【００５１】
第二分割体６０２は、当接部６０２ａと嵌合部６０２ｂとからなる。当接部６０２ａは、組み立てられたときに、第一分割体６０１の第一嵌合部６０１ａに嵌合する第一角管６１１と当接するように形成されている。嵌合部６０２ｂは、第一角管６１１に対してほぼ垂直に接続される第二角管６１２と嵌合するように断面がコの字形状に形成されている。
当接部６０２ａには、係合穴６０２ｃ（係合部）が形成されている。
また、第二分割体６０２は、当接部６０２ａと嵌合部６０２ｂとの間に、ボルト６０４を通すための穴６０２ｄが設けられている。ボルト６０４は、第一分割体６０１の穴６０１ｄ及び第二分割体６０２の穴６０２ｄを通してナット６０６により締結される。
【００５２】
第三分割体６０３は、係合爪部６０３ａ（係合部）と嵌合部６０３ｂとからなる。係合爪部６０３ａは、組み立てられたときに、第二分割体６０２の係合穴６０２ｃと係合する。嵌合部６０３ｂは、第一角管６１１に対してほぼ垂直に接続される第三角管６１３と嵌合するように断面がコの字形状に形成されている。なお、係合爪部６０３ａは、係合穴６０２ｃに引っ掛かり易くするために、先端部にわずかな突起部が形成されていてもよい。
また、第三分割体６０３は、係合爪部６０３ａと嵌合部６０３ｂとの間に、ボルト６０５を通すための穴６０３ｃが設けられている。ボルト６０５は、第一分割体６０１の穴６０１ｅ及び第三分割体６０３の穴６０３ｃを通してナット６０７により締結される。
【００５３】
実施例６の継手６００を使用して、三本の角管６１１，６１２，６１３をほぼ垂直に接続する手順を以下に説明する。
鉛直に起立した第一角管６１１に第一分割体６０１の第一嵌合部６０１ａを嵌め合わせる。第一角管６１１に対してほぼ垂直に水平方向に延在する第二角管６１２を第一分割体６０１の第二嵌合部６０１ｂに嵌め合わせる。第二分割体６０２の当接部６０２ａを第一角管６１１に当接し、嵌合部６０２ｂを第二角管６１２に嵌め合わせる。ボルト６０４を、第一分割体６０１の穴６０１ｄ及び第二分割体６０２の穴６０２ｄを通してナット６０６によりしっかりと締結する。これによって、第一分割体６０１の第一嵌合部６０１ａと第二分割体６０２の当接部６０２ａとで第一角管６１１をしっかりと挟み込むと共に、第二角管６１２をしっかりと保持する。これによって、第二角管６１２は、第一角管６１１に対して所望の位置にしっかりと固定される。したがって、作業者は、第二角管６１２を手で支える必要がない。
【００５４】
次に、第一角管６１１に対してほぼ垂直な水平方向に延在する第三角管６１３を第一分割体６０１の第三嵌合部６０１ｃに嵌め合わせる。第三分割体６０３の係合爪部６０３ａを第二分割体６０２の係合穴６０２ｃに係合させ、嵌合部６０３ｂを第三角管６１３に嵌め合わせる。ボルト６０５を、第一分割体６０１の穴６０１ｅ及び第三分割体６０３の穴６０３ｃを通してナット６０７によりしっかりと締結する。このとき、第三分割体６０３の係合爪部６０３ａが第二分割体６０２の係合穴６０２ｃに係合して当接部６０２ａを第一角管６１１に押し付ける。これによって、さらにしっかりと継手６００を第一角管６１１に対して固定することができる。したがって、第二角管６１２及び第三角管６１３に鉛直方向に大きな荷重がかかっても継手６００が緩んだりずれたりすることがない。
このようにして、本発明の継手６００は、作業者が一人で容易に組み立てることができる。
また、第二角管６１２及び第三角管６１３に、第二角管６１２と第三角管６１３とのなす角度を拡げる方向に外力が作用したとしても、係合爪部６０３ａが係合穴６０２ｃと係合しているので第二角管６１２と第三角管６１３とのなす角度が拡がろうとするのを防止できる。
【実施例７】
【００５５】
実施例１〜６においては、ほぼ全体的にＬ字形状をした継手を例にして本発明を説明した。しかし、本発明は、ほぼ全体的にＬ字形状をした継手に限られるものではなく、ほぼ全体的にＴ字形状をした継手、ほぼ全体的に十字形状をした継手においても、本発明は有効である。
【００５６】
図１５は、本発明の実施例１の第二分割体１０２及び第三分割体１０３を使用したほぼ全体的にＴ字形状をした継手７００の平面図である。このように、本発明の継手の分割体は、Ｔ字形状をした継手にも使用することができる。図１５は、実施例１の分割体を使用した例を示しているが、実施例２〜６の分割体も同様にＴ字形状をした継手に使用することができる。
【００５７】
図１６は、本発明の実施例１の第二分割体１０２及び第三分割体１０３を使用したほぼ全体的に十字形状をした継手８００の平面図である。このように、本発明の継手の分割体は、十字形状をした継手にも使用することができる。図１６は、実施例１の分割体を使用した例を示しているが、実施例２〜６の分割体も同様に十字形状をした継手に使用することができる。
【００５８】
なお、本明細書において、管材とは、薄肉鋼管、樹脂被覆鋼管、軽金属管、合成樹脂管、円筒管、角管、中実円筒部材、中実角柱部材、木の棒、及びその他の棒材を含むものと理解されるべきである。
【００５９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その特徴事項から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】直交する三本の管材を連結するための従来の分割可能な継手の斜視図。
【図２】第一分割体２に三本の管材１１、１２、１３を嵌め合わせた状態を示す図。
【図３】三本の管材１１，１２，１３を互いにほぼ垂直に接続している従来の継手１を示す図。
【図４】本発明による実施例１の継手１００の斜視図。
【図５】第一管材１１と第二管材１２を互いにほぼ垂直になるように、第一分割体１０１と第二分割体１０２を用いて、ボルト１０４及びナット１０６をしっかり締結することにより固定した状態を示す図。
【図６】第三分割体１０３により第三管材１３を固定した状態を示す図。
【図７】継手１００の平面図。
【図８】従来の継手１の第二分割体３を分割体３０、３１に分割した比較例の継手２０を示す平面図。
【図９】比較例の継手２０において、管材１２と管材１３とのなす角度を拡げる方向に管材１２と管材１３とに外力が作用したことにより変形した継手２０を示す平面図。
【図１０】本発明による実施例２の継手２００の斜視図。
【図１１】本発明による実施例３の継手３００の斜視図。
【図１２】本発明による実施例４の継手４００の斜視図。
【図１３】本発明による実施例５の継手５００の斜視図。
【図１４】本発明による実施例６の継手６００を使用して三本の角管を接続した状態を示す平面図。
【図１５】本発明の実施例１の第二分割体１０２及び第三分割体１０３を使用したほぼ全体的にＴ字形状をした継手７００の平面図。
【図１６】本発明の実施例１の第二分割体１０２及び第三分割体１０３を使用したほぼ全体的に十字形状をした継手８００の平面図。
【符号の説明】
【００６１】
１１  第一管材
１２  第二管材
１３  第三管材
３０、３１  分割体
３０ａ、３１ａ  当接部
１、２０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００  継手
２、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  第一分割体
２ａ、３ａ、１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ、４０１ａ、５０１ａ、６０１ａ  第一嵌合部
２ｂ、３ｂ、１０１ｂ、２０１ｂ、３０１ｂ、４０１ｂ、５０１ｂ、６０１ｂ  第二嵌合部
２ｃ、３ｃ、１０１ｃ、２０１ｃ、３０１ｃ、４０１ｃ、５０１ｃ、６０１ｃ  第三嵌合部
２ｄ、２e、３ｄ、３e、１０１ｄ、１０１e、２０１ｄ、２０１e    穴
３０１ｄ、３０１e、４０１ｄ、４０１e、５０１ｄ、５０１e、６０１ｄ、６０１e    穴
２０２ｄ、２０３ｃ、３０２e、３０３e 、４０２ｃ、４０３ｃ  穴
５０２ｄ、５０３ｂ、６０２ｄ、６０３ｃ  穴
３、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２  第二分割体
１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３  第三分割体
１０２ａ、２０２ａ、３０２ａ、３０３ｃ、４０２ａ、４０３ａ、５０２ａ、６０２ａ  当接部
１０２ｂ、１０３ｂ、２０２ｂ、２０３ｂ、３０２ｂ、３０３ｂ  嵌合部
４０２ｂ、４０３ｂ、５０２ｂ、５０３ａ、６０２ｂ、６０３ｂ  嵌合部
１０２ｃ、５０１ｆ、６０２ｃ  係合穴
４、５、１０４、１０５、６０４、６０５  ボルト
６、７、１０６、１０７、６０６、６０７  ナット
１０３ａ、５０２ｃ、６０３ａ  係合爪部
２０２ｃ、２０３ａ、３０２ｃ、３０２ｄ、３０３ａ、３０３ｄ  引っ掛け部
４０２ａ１、４０３ａ１  連結部
４０２ａ２、４０３ａ２  拡大部
４０２ａ３、４０３ａ３  係合縁
６１１  第一角管
６１２  第二角管
６１３  第三角管
Ｆ  外力
Ｆ１、Ｆ２  力  
Ｆ３  合力
α  角度
【図１】
2005201411.tif 000003
【図２】
2005201411.tif 000004
【図３】
2005201411.tif 000005
【図４】
2005201411.tif 000006
【図５】
2005201411.tif 000007
【図６】
2005201411.tif 000008
【図７】
2005201411.tif 000009
【図８】
2005201411.tif 000010
【図９】
2005201411.tif 000011
【図１０】
2005201411.tif 000012
【図１１】
2005201411.tif 000013
【図１２】
2005201411.tif 000014
【図１３】
2005201411.tif 000015
【図１４】
2005201411.tif 000016
【図１５】
2005201411.tif 000017
【図１６】
2005201411.tif 000018