(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体の開閉部材を確実に開くことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体１００に開閉自在に取り付けられた開閉部材３００と、装置本体１００に設けられた係合部１０２と係合して開閉部材３００を閉じた状態に維持し得ると共に前記係合を解除可能な、開閉部材３００に設けられたラッチ機構２００において、ラッチ軸２４の回動に伴いラッチ２１が揺動して前記係合が解除されるまでに、作用部２５、２６による対象Ｉ、５０の状態変化が完了する構成とする。【選択図】図２
2005164732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉自在に取り付けられた開閉部材と、前記装置本体に設けられた係合部と係合して前記開閉部材を閉じた状態に維持し得ると共に前記係合を解除可能な、前記開閉部材に設けられたラッチ機構と、前記開閉部材を開く動作に連動して前記開閉部材の閉状態に対応する第１の状態から前記開閉部材の開状態に対応する第２の状態へと状態変化が成される、前記装置本体に設けられた対象と、を有する画像形成装置において、
前記ラッチ機構は、前記係合部との係合方向に付勢されたラッチと、前記開閉部材に対し回動可能で且つ前記ラッチを保持するラッチ軸と、前記ラッチ軸を回動させるための前記ラッチ軸に保持されたハンドルと、前記ラッチ軸に保持され該ラッチ軸の回動に伴い回動して前記対象に作用する作用部と、を有し、前記ラッチ軸の回動に伴い前記ラッチが揺動して前記係合が解除されるまでに、前記作用部による前記対象の前記状態変化が完了することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作用部は、前記回動軸の回動に伴って揺動して前記対象に作用する、前記ラッチ軸に突出して設けられたレバーであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記ラッチは、前記ラッチ軸に固定されており、前記ラッチの前記係合の解除に要する前記ラッチ軸の回動角は、前記作用部が前記対象の前記状態変化を完了するのに要する前記ラッチ軸の回動角以上であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記ラッチは、前記係合部との係合方向に付勢され且つ前記ラッチ軸に対して揺動可能に保持されており、前記ラッチの前記係合の解除に要する当該ラッチの揺動角は、前記作用部が前記対象の前記状態変化を完了するのに要する前記ラッチ軸の回動角より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ラッチ機構は、前記装置本体に設けられた複数の前記対象に対応する複数の前記作用部を有し、該複数の作用部は、前記ラッチ軸の回動に伴い前記ラッチが揺動して前記係合が解除されるまでに、前記ラッチ軸の回動に伴い回動して前記複数の対象の前記状態変化を連続的に完了することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材は、前記装置本体内で静電像を現像剤により現像して形成された現像剤像を担持搬送する中間転写体又は前記現像剤像が転写される記録材を担持搬送する記録材担持体を保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記対象は、
（ａ）前記開閉部材に保持された被駆動体に前記装置本体に設けられた駆動手段からの駆動を伝達するための、駆動伝達経路が接続された前記第１の状態から駆動伝達経路が切断された前記第２の状態へと前記状態変化が成される駆動伝達手段、
（ｂ）通電を許す前記第１の状態から通電を遮断する前記第２の状態へと前記状態変化が成される電気的な安全装置、
（ｃ）前記装置本体に着脱可能なカートリッジを保持する前記第１の状態から前記カートリッジの保持を解除する前記第２の状態へと前記状態変化が成されるカートリッジ保持手段、
（ｄ）前記装置本体が備えた光学手段を作動可能とする前記第１の状態から前記光学手段を作動不能とする前記第２の状態へと前記状態変化が成される光学手段用安全装置、
のうちいずれか又は２つ以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記対象は、複数の前記作用部のうち第１の作用部によって通電を許す前記第１の状態から通電を遮断する前記第２の状態へと前記状態変化が成される電気的な安全装置、及び、前記開閉部材に保持された被駆動体に前記装置本体に設けられた駆動手段からの駆動を伝達するための、複数の前記作用部のうち第２の作用部によって駆動伝達経路が接続された前記第１の状態から駆動伝達経路が切断された前記第２の状態へと前記状態変化が成される駆動伝達手段であり、
前記第１、第２の作用部は、前記ラッチ軸が前記ラッチの係合解除方向に回動する際に、最初に前記第１の作用部が前記電気的な安全装置の前記状態変化を完了し、次ぎに前記第２の作用部が前記駆動伝達手段の前記状態変化を完了する位置関係にて、前記ラッチ軸に保持されている
ことを特徴とする請求項５又は６の画像形成装置。
【請求項９】
前記被駆動体は、前記装置本体内で静電像を現像剤により現像して形成された現像剤像を担持搬送する中間転写体又は前記現像剤像が転写される記録材を担持搬送する記録材担持体であることを特徴とする請求項６又は７の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた、プリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものであり、より詳細には、装置本体の開閉部材に設けられたラッチ機構を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（感光体）を帯電した後画像情報信号に応じて露光して静電像を形成し、この静電像を現像剤（トナー）を用いて現像剤像（トナー像）として現像する。そして、このトナー像を記録材などに転写した後、加熱加圧するなどして定着して記録画像を得る。
【０００３】
又、４色フルカラー画像を形成可能な画像形成装置などにおいて、中間転写体を用いた中間転写方式の画像形成装置がある。斯かる方式の画像形成装置としては、例えば、それぞれ色分解された画像情報信号に応じて第１の像担持体としての感光体にトナー像を形成する複数の画像形成部を有し、各感光体から、トナー像を第２の像担持体としての中間転写体（中間転写ベルトなど）に順次重ね合わせて一次転写した後、更にこのトナー像を、記録材に一括して二次転写し、最終的に記録材上に画像を形成する中間転写方式の画像形成装置がある。
【０００４】
又、従来、電子写真方式を利用した画像形成装置においては、感光体と、この感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。又、感光体に形成した静電像を現像するための現像装置を独立して装置本体に対して着脱可能可能なユニット（現像カートリッジ）としたものもある。
【０００５】
図８は、プロセスカートリッジ方式、中間転写方式を採用した画像形成装置の一例の概略断面構成を示す（例えば、特許文献１参照）。図示の例では、画像形成装置Ｂは、それぞれ異なる色のトナー像を形成する複数のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが装着され、各プロセスカートリッジ１が備える第１の像担持体としての感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成したトナー像を、第２の像担持体としてベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４２に順次重ね合わせて転写した後、記録材Ｓに一括して転写する。その後、記録材Ｓ上の未定着のトナー像は、定着されて、記録画像として機外に排出される。
【０００６】
このような画像形成装置Ｂでは、例えば、プロセスカートリッジ１に内包されるトナーが無くなった際には、操作者が、装置本体１００に対して開閉可能に取り付けられている開閉部材（扉）３００を開けて、プロセスカートリッジ１を交換する。この時、図１中破線で示すように、解除手段としてのハンドル２０を持ち上げるなどして作動させることで、係合方向に付勢されたラッチ２１が解除され、開閉部材３００が開ける状態となる。
【０００７】
又、開閉部材３００が、中間転写ベルト４２などを一体化した転写ユニット４００を保持可能な構成とされたものがある。転写ユニット４００は、図９に示すように、駆動ローラ４５へ装置本体１００側から駆動を受け、中間転写ベルト４２を周回移動させるようになっている。従って、装置本体１００の駆動手段と駆動ローラ４５との間の駆動伝達を連結／解除し得る駆動伝達手段であるカップリング機構５０によって行い、開閉部材３００を開く時は、カップリング機構５０により駆動ローラ４５と装置本体１００側との駆動伝達経路を切り離す。従来は、開閉部材３００に離間リンク３６を連結し、この離間リンク３６が、例えば図示のようにカップリング機構５０の離間部材５１を回動させ、これによってカップリング機構５０のカップリング５２をスラスト方向へ移動させて、駆動ローラ４５から離間させる。こうして、開閉部材３００が開閉可能となる。
【０００８】
又、それと同時に、開閉部材３００の開閉に連動して装置本体に対し着脱可能なカートリッジ（プロセスカートリッジ、現像カートリッジなど）の保持手段（図示せず）を解除したり、又光学手段（画像書き込み手段）としてのレーザスキャナー７０の安全装置（図示せず）を作動させたりすることもある。
【０００９】
図１０は、従来技術におけるラッチ機構（ラッチユニット）２００及び開閉部材３００をより詳細に示す。ラッチ軸２４に保持される、ハンドル２０及びラッチ２１は、ラッチバネ２２によって、ラッチ２１が装置本体１００の係合部と係合する方向に付勢されている。これらラッチ軸２４、及び、これに保持されるハンドル２０及びラッチ２１は、軸受２３を介して開閉部材３００に対して回動可能に保持されている。
【００１０】
一方、開閉部材３００にはインターロックレバー３５が一体に設けられおり、ハンドル２０を操作し、開閉部材３００を開くことによってインターロックレバー３５が退避し、装置本体１００に設けられたインターロックスイッチＩへの押圧が解除され、インターロックスイッチＩが切断される。その結果、装置本体１００への通電は全て遮断され、例えば不慮のトラブル時においても、操作者が動作中の装置本体１００内の機構部に触れること無く、装置本体１００内にアクセス可能となり、プロセスカートリッジ１の交換作業等が安全に行えるようになる。
【００１１】
上記の従来技術を用いた開閉部材３００及びそのラッチ機構２００における技術的課題の一例を以下に述べる。
【００１２】
特にサイズが大きく、重い、転写ユニット４００のような別ユニットを保持する開閉部材３００の場合において、開閉部材３００自体の剛性が不足することにより、例えば、開閉部材３００を開く時、インターロックスイッチＩを押し込む時の負荷や反力により開閉部材３００に撓みや捩じれが発生し、図１０に示したインターロックレバー３５がインターロックスイッチＩをＯＦＦの位置に至らしめる前に、ラッチ２１と装置本体１００の係合部の係合が解除されてしまうことがある。特に、半ドアのような、開閉部材３００が僅かに開かれた状態では、インターロックスイッチＩがＯＦＦにならない可能性が高く、装置本体１００側の機構部が通電中で、装置本体１００内の機構部が動作中にも拘わらず、操作者が半ドア状態の開閉部材３００の隙間から指で装置本体１００内に触れてしまう虞がある。
【００１３】
又、同様の理由で、開閉部材３００を開く時に、離間リンク３６が所定量だけカップリング機構５０の離間動作を完了する前に、ラッチ２１の係合が解除されてしまう虞があり、この場合はカップリング５２が駆動ローラ４５に半噛みした状態となる。この状態では、開閉部材３００を開く時の引っ掛かりとなり、操作性の悪化や、最悪、開閉部材３００が開かない、カップリング機構５０を破損させてしまう、といった虞がある。
【００１４】
このような事態を防止するために、開閉部材３００に補強のための別部材を追加することが考えられるが、コスト増や、開閉部材３００の重量増による操作性悪化の要因となる。
【特許文献１】特開平８−１６０８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の主たる目的は、装置本体の開閉部材を確実に開くことが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、安全、且つ、操作性良く、しかも破損の虞なく装置本体の開閉部材を開いて装置本体内にアクセス可能な画像形成装置を提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、開閉部材に余分な補強部材などの追加の必要がなく、低コスト化を図ることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、装置本体に開閉自在に取り付けられた開閉部材と、前記装置本体に設けられた係合部と係合して前記開閉部材を閉じた状態に維持し得ると共に前記係合を解除可能な、前記開閉部材に設けられたラッチ機構と、前記開閉部材を開く動作に連動して前記開閉部材の閉状態に対応する第１の状態から前記開閉部材の開状態に対応する第２の状態へと状態変化が成される、前記装置本体に設けられた対象と、を有する画像形成装置において、前記ラッチ機構は、前記係合部との係合方向に付勢されたラッチと、前記開閉部材に対し回動可能で且つ前記ラッチを保持するラッチ軸と、前記ラッチ軸を回動させるための前記ラッチ軸に保持されたハンドルと、前記ラッチ軸に保持され該ラッチ軸の回動に伴い回動して前記対象に作用する作用部と、を有し、前記ラッチ軸の回動に伴い前記ラッチが揺動して前記係合が解除されるまでに、前記作用部による前記対象の前記状態変化が完了することを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
本発明の一実施態様によると、前記作用部は、前記回動軸の回動に伴って揺動して前記対象に作用する、前記ラッチ軸に突出して設けられたレバーである。一実施態様では、前記ラッチは、前記ラッチ軸に固定されており、前記ラッチの前記係合の解除に要する前記ラッチ軸の回動角は、前記作用部が前記対象の前記状態変化を完了するのに要する前記ラッチ軸の回動角以上である。他の実施態様では、前記ラッチは、前記係合部との係合方向に付勢され且つ前記ラッチ軸に対して揺動可能に保持されており、前記ラッチの前記係合の解除に要する当該ラッチの揺動角は、前記作用部が前記対象の前記状態変化を完了するのに要する前記ラッチ軸の回動角より小さい。
【００２０】
本発明の一実施態様によると、前記ラッチ機構は、前記装置本体に設けられた複数の前記対象に対応する複数の前記作用部を有し、該複数の作用部は、前記ラッチ軸の回動に伴い前記ラッチが揺動して前記係合が解除されるまでに、前記ラッチ軸の回動に伴い回動して前記複数の対象の前記状態変化を連続的に完了する。
【００２１】
又、本発明の一実施態様によると、前記開閉部材は、前記装置本体内で静電像を現像剤により現像して形成された現像剤像を担持搬送する中間転写体又は前記現像剤像が転写される記録材を担持搬送する記録材担持体を保持する。
【００２２】
本発明において、前記対象は、（ａ）前記開閉部材に保持された被駆動体に前記装置本体に設けられた駆動手段からの駆動を伝達するための、駆動伝達経路が接続された前記第１の状態から駆動伝達経路が切断された前記第２の状態へと前記状態変化が成される駆動伝達手段、（ｂ）通電を許す前記第１の状態から通電を遮断する前記第２の状態へと前記状態変化が成される電気的な安全装置、（ｃ）前記装置本体に着脱可能なカートリッジを保持する前記第１の状態から前記カートリッジの保持を解除する前記第２の状態へと前記状態変化が成されるカートリッジ保持手段、（ｄ）前記装置本体が備えた光学手段を作動可能とする前記第１の状態から前記光学手段を作動不能とする前記第２の状態へと前記状態変化が成される光学手段用安全装置のうちいずれか又は２つ以上の組み合わせであってよい。一実施態様では、前記対象は、複数の前記作用部のうち第１の作用部によって通電を許す前記第１の状態から通電を遮断する前記第２の状態へと前記状態変化が成される電気的な安全装置、及び、前記開閉部材に保持された被駆動体に前記装置本体に設けられた駆動手段からの駆動を伝達するための、複数の前記作用部のうち第２の作用部によって駆動伝達経路が接続された前記第１の状態から駆動伝達経路が切断された前記第２の状態へと前記状態変化が成される駆動伝達手段であり、前記第１、第２の作用部は、前記ラッチ軸が前記ラッチの係合解除方向に回動する際に、最初に前記第１の作用部が前記電気的な安全装置の前記状態変化を完了し、次ぎに前記第２の作用部が前記駆動伝達手段の前記状態変化を完了する位置関係にて、前記ラッチ軸に保持されている。前記被駆動体は、前記装置本体内で静電像を現像剤により現像して形成された現像剤像を担持搬送する中間転写体又は前記現像剤像が転写される記録材を担持搬送する記録材担持体であってよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、装置本体の開閉部材を確実に開くことが可能である。又、本発明によれば、安全、且つ、操作性良く、しかも破損の虞なく装置本体の開閉部材を開いて装置本体内にアクセス可能である。更に、本発明によれば、開閉部材に余分な補強部材などの追加の必要がなく、低コスト化を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。本発明は、例えば、カートリッジ着脱式の電子写真画像形成装置に好適に適用し得るものである。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例えば複写機、プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。又、画像形成装置に着脱可能なカートリッジとは、装置本体に対して着脱可能な、プロセスカートリッジ、着脱式の現像装置（現像カートリッジ）などである。又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体を清掃するクリーニング手段、電子写真感光体上に形成した静電像を現像するための現像手段のうち少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００２５】
実施例１
［画像形成装置の全体構成］
先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置Ａの概略断面を示す。本実施例の画像形成装置Ａは、装置本体１００に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報信号に応じて、電子写真方式にて４色フルカラーの画像を記録材Ｓ、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布などに形成することのできる、プロセスカートリッジ方式、中間転写方式のカラーレーザビームプリンタである。
【００２６】
尚、以下の説明において、画像形成装置に関し、前（前方）とは、操作者が通常その前でプロセスカートリッジの着動作等の操作を行う図１中右側をいう。そして、画像形成装置に関し右側、左側とは、上記前方から画像形成装置を見たときの右側、左側をいう。
【００２７】
画像形成装置Ａは、像形成手段として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する複数の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、第１の像担持体たる電子写真感光体（感光体）１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを有する。又、画像形成装置Ａは、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ上に形成されたトナー像が転写され、このトナー像を記録材給送部から給送された記録材Ｓに更に転写するための、第２の像担持体たるベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）４２を具備する転写ユニット４００を有する。中間転写ベルト４２は、駆動ローラ４５、二次転写対向ローラ４４、テンションローラ４６に掛け回されて図示矢印方向に周回移動する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を用いる現像手段を具備する４色用のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが、装置本体１００に対して個別に着脱可能に構成されている。
【００２８】
以下、画像形成装置Ａの各部の構成、画像形成動作について更に説明するが、本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの基本構成及び動作は共通であるので、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の画像形成部に属する要素であることを示すために図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２９】
画像形成時には、先ず、記録材積載手段としてのカセット６１の中板６１ａ上に積載された記録材Ｓは、供給ローラ６２によって一枚ずつ分離され、中間搬送ローラ対６３などを介して、レジストローラ対６４へと搬送される。
【００３０】
一方、感光体１１と、転写ユニット４００が備える中間転写ベルト４２とが、各々所定の外周速度（プロセス速度）で図示矢印方向に回転する。感光体１１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ１２によって均一に帯電される。次いで、感光体１１は、各色の画像情報信号に応じて、光学手段（画像書き込み手段）としてのレーザスキャナー７０により発されるレーザ光の走査露光を受ける。こうして、感光体１１上に静電像が形成される。
【００３１】
感光体１１に形成された静電像は、次いで、現像手段たる現像器１３が、容器１３ｂ内の現像剤（トナー）を用いて現像する。つまり、対応する色の画像情報信号に応じたレーザ光の照射により感光体１１上に静電像を形成すると、現像剤担持体たる現像ローラ１３ａが、容器１３ｂ内の現像剤を担持搬送して、感光体１１との対向部（現像領域）に搬送し、感光体１１上の静電像に応じて感光体１１にトナーを供給することによって、感光体１１上の静電像をトナー像として現像する。
【００３２】
感光体１１に形成されたトナー像は、感光体１１と、一次転写手段としての一次転写対向ローラ４１とで挟まれた一次転写位置Ｔ１において、中間転写ベルト４２の外周に一次転写される。この時、一次転写対向ローラ４１には、トナーと逆特性の電圧が印加される。
【００３３】
例えば、４色フルカラー画像の形成時には、上述のような静電像の形成、現像及び一次転写の動作を、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで行い、中間転写ベルト４２の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種のトナーが順次重畳転写されたフルカラーのトナー像が形成される。
【００３４】
そして、４色目のブラックトナーの一次転写を終えてフルカラーのトナー像がその上に形成された中間転写ベルト４２の画像先端が、二次転写手段としての二次転写ローラ４３と、二次転写対向ローラ４４とが形成する二次転写部Ｔ２へ到達する前に、先述のレジストローラ対６４で待機させておいた記録材Ｓを、タイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へと搬送する。こうして、中間転写ベルト４２上に多重転写されたフルカラーのトナー像は、二次転写部Ｔ２において二次転写ローラ４３と中間転写ベルト４２との間で記録材Ｓを挟持搬送することで、記録材Ｓに一括して二次転写する。このとき、二次転写ローラ４３には、トナーと逆極性の電圧が印加され、中間転写ベルト４２と二次転写ローラ４３との間に電位差を設け、静電吸着力に大小の差を設けることで、記録材Ｓにトナー像を転写させる。
【００３５】
未定着のトナー像を担持した記録材Ｓは、搬送ベルト６５によって定着手段たる定着器８０に導入され、ここで加熱、加圧されることでトナー像が記録材Ｓに定着される。その後、記録材Ｓは、複数の排出ローラ対９２、９３により排出搬送路９１を経て、排出積載部９４に排出される。
【００３６】
尚、一次転写工程後に感光体１１上に残留するトナー、及び二次転写工程後に中間転写体に残留するトナーは、それぞれ被清掃対象に当接してトナーを掻き取るクリーニングブレードなどのクリーニング手段（図示せず）によって除去され、感光体１１、中間転写ベルト４２は繰り返し画像形成に供される。
【００３７】
又、例えば、モノクロ画像などの単色画像の形成時には、所望の色用の画像形成部によってのみ中間転写ベルト４２上にトナー像を形成し、これを記録材Ｓに二次転写して、定着すればよい。
【００３８】
本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、感光体１１、帯電ローラ１２、現像器１３及びクリーニング手段（図示せず）などは、一体的にカートリッジ化されて、装置本体１００に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１を構成する。プロセスカートリッジ１は、プロセスカートリッジ１の装着手段たるカートリッジ保持フレーム５００を介して、取り外し可能に装置本体１００に装着される。
【００３９】
そして、図１に示すように、画像形成装置Ａは、装置本体１００の内部を露出させてプロセスカートリッジ１の着脱操作を可能とするための開閉部材３００を備えている。開閉部材３００は、本実施例では、装置本体１００の前面下端部近傍に設けられた回動軸３２を中心として回動する。又、開閉部材３００のドア本体３１には、中間転写ベルト４２、一次転写対向ローラ４１及び二次転写対向ローラ４４などを一体化した転写ユニット４００が取り付けられており、開閉部材３００はこの転写ユニット４００を保持して開閉可能とされている。このため、開閉部材３００を開くことで、操作開口部１００Ａが開放され、操作者は、各色のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋへのアクセスが可能となる。
【００４０】
本実施例では、開閉部材３００は、閉じた状態の下端部よりも上端部の移動量が大きくなる位置の回動中心を中心として開閉する。本実施例では、開閉部材３００は下端部の回動軸３２を中心として、前方下に向けて開く。これにより、広い操作開口部１００Ａを開放することができる。
【００４１】
［中間転写体の駆動伝達及び安全装置］
上述のように、本実施例では、開閉部材３００は、被駆動体として回転体たる中間転写ベルト４２などを備えた転写ユニット４００を保持する。又、転写ユニット４００は、駆動ローラ４５が装置本体１００側から駆動を受けて回転することで、中間転写ベルト４２を周回移動させるようになっている。従って、開閉部材３００を開く時は、装置本体１００の駆動手段と駆動ローラ４５との駆動伝達経路を切り離す必要がある。
【００４２】
図３は、本実施例の画像形成装置Ａにおける転写ユニット４００の駆動伝達経路分離部近傍を示す。本実施例では、装置本体１００側に設けられた駆動伝達手段としてのカップリング機構５０は、転写ユニット４００の駆動ローラ４５の駆動受け部（図示せず）と噛み合って、駆動ローラ４５に駆動を伝達するカップリング５２、カップリング５２を移動させる離間部材５１、離間部材５１に開閉部材３００側から駆動力を伝達する離間アーム５３とを有する。カップリング開閉部材３００側に設けられた離間レバー２６（詳しくは後述する。）によって、離間アーム５３が図示矢印Ａ１方向に回動させられることで、離間部材５１を図示矢印Ａ２方向に回動させ、カップリング５２を駆動ローラ４５から図示矢印Ａ３で示すスラスト方向へ解除させるようになっている。
【００４３】
離間アーム５３は、回動中心５３ａを中心として回動可能であり、該回動中心５３ａから突出して設けられた受け部５３ｂで、開閉部材３００側に設けられた離間レバー２６の作用を受ける。他方、回動中心５３ａから突出して設けられたギア５３ｃが、離間部材５１が備えるギア部５１ａと噛合しており、離間アーム５３が回動させられると、この駆動力がこれらギア５３ｃ、５１ａを介してカップリング５２に伝達され、駆動ローラ４５からスラスト方向へ待避するようになっている。
【００４４】
又、本実施例の画像形成装置Ａは、安全装置として、電気的な安全装置である通電遮断機構を備えている。通電遮断機構は、該通電遮断機構が備える装置本体１００に設けられたインターロックスイッチＩへの押圧が、開閉部材３００の開放動作と連動して解除され（詳しくは後述する。）、インターロックスイッチＩが切断されると、装置本体１００への通電を全て遮断する。
【００４５】
［ラッチ機構］
画像形成装置Ａは、開閉部材３００を閉じた状態で維持すると共に、開閉部材３００を開放する際に開閉部材３００を開放可能とし、且つ、開閉部材３００を開く動作に連動して通電遮断機構、転写ユニット４００への駆動伝達手段などの解除対象の状態を、開閉部材３００の閉状態に対応する第１の状態から、開閉部材３００の開状態に対応する第２の状態へと変化させる解除手段として機能するラッチ機構（ラッチユニット）２００を有する。
【００４６】
図２は、本実施例における開閉部材３００のラッチ機構２００を示す。
【００４７】
ラッチ機構２００は、係合方向に付勢されたラッチ２１、開閉部材３００に対し回動可能でありラッチ２１が固定されたラッチ軸２４、ラッチ軸２４に固定されるハンドル２０、そしてラッチ軸２４に固定される解除作用部としての第１、第２のレバー２５、２６を有する。
【００４８】
ラッチ２１は、ラッチ軸２４に固定され、ラッチ軸２４の軸線方向と交差する方向（本実施例では略直交方向）に延在するラッチ基部２１ｂと、ラッチ基部２１ｂの先端に設けられた係止部２１ａとを有する。開閉部材３００が閉じられた状態で、ラッチ基部２１ｂは、装置本体１００の内部に向けて突出する。詳しくは後述するが、本実施例では、係止部２１ａは、装置本体１００内にて上方から下方に突出した係合部１０２（図４）と係合する、上方に向けて凹形状の係止溝２１ａ２を形成しており、又、その先端には、開閉部材３００を閉じる際に装置本体１００の係合部１０２をその上で滑動させ、上記係止溝２１ａ２に導くための傾斜面２１ａ１が形成されている。本実施例では、ラッチ２１は、ラッチ軸２４の軸線方向において所定の間隔を開けて２つ設けられている。ラッチは、付勢手段としてのラッチバネ２２によって係合方向に付勢されている。
【００４９】
ラッチ軸２４は、これに同軸的に固定された軸受２３、２３を介して開閉部材３００に回動可能に保持される。一方の軸受２３（装置左側）は、ラッチ軸２４の軸線方向端部第１のレバー２５の近傍に固定され、他方の軸受２３（装置右側）は、ラッチ軸２４の軸線方向他端部の第２のレバー２６の近傍に設けられている。
【００５０】
ハンドル２０は、ラッチ軸２４に固定され、ラッチ軸２４の軸線方向と交差する方向（本実施例では略直交方向）に延在するハンドル固定軸２０ｂ、２０ｂと、ハンドル固定軸２０ｂ、２０ｂに固定されたハンドル本体２０ａとを備えて成る。開閉部材３００が閉じられた状態で、ハンドル本体２０ａの全部若しくは一部が開閉部材３００のドア本体３１から外部に露出し、操作者が開閉部材３００の外側から操作可能とされている。
【００５１】
そして、解除作用部としての第１、第２のレバーは、本実施例では、それぞれ装置本体１００に設置されるインターロックスイッチＩを押すためのインターロックレバー２５、カップリング機構５０を作動させるための離間レバー２６である。本実施例では、これらインターロックレバー２５、離間レバー２６は、ラッチ２１、ハンドル２０と同軸上、つまり、ラッチ軸２４に固定されている。即ち、ラッチ２１、インターロックレバー２５及び離間レバー２６は、操作者がハンドル２０を操作することによって、一体で同一方向に回動動作をする。
【００５２】
本実施例では、インターロックレバー２５と離間レバー２６とは、それぞれラッチ軸２４の軸線方向反対側の端部に固定される。インターロックレバー２５は、図４をも参照すると分かるように、ラッチ軸２４からその回動半径方向に離間した位置にて、ラッチ軸２４の軸線方向と交差する方向（本実施例では略直交方向）に突出して、装置本体１００のインターロックスイッチＩに当接する当接部２５ａを有する。詳しくは後述するが、インターロックレバー２５は、開閉部材３００が閉じた状態で、装置本体１００の内側に面する当接部２５ａで、インターロックスイッチＩを装置本体１００の内側（装置後ろ側）に向かって押圧する。
【００５３】
離間レバー２６は、ラッチ軸２４の軸線方向と交差する方向（本実施例では略直交方向）に延在する作動部２６ａを有する。詳しくは後述するが、作動部２６ａの、装置本体１００の前方側側面の先端部（当接部）２６ａ１が、装置本体１００に設けられた離間アーム５３に作用してこれを回動させ、上述のようにして離間部材５１を介してカップリング５２を移動させて、装置本体１００側と転写ユニット４００の駆動ローラ４５との間の駆動伝達経路を切り離す。
【００５４】
本実施例では、ラッチ軸２４上に固定されるインターロックレバー２５及び離間レバー２６は、離間レバー２６がカップリング機構５０を必要量作動させきる（即ち、カップリング５２の駆動ローラ４５からの離間を完了させるのに必要な量だけ離間アーム５３を回動させる）までに、装置本体１００のインターロックスイッチＩをＯＦＦするような位相関係に配置する。又、本実施例ではラッチ軸２４に固定されるラッチ２１は、離間レバー２６がカップリング機構５０を必要量作動させきると同時若しくはそれより後に、ラッチ２１と装置本体１００の係合部１０２（図４）との係合が解除される位相関係に配置する。以下、更に説明する。
【００５５】
開閉部材３００の開放時におけるラッチ機構２００の動作の詳細を、図４に示す。図４（ａ）は、ラッチ２１が装置本体１００の係合部１０２に係合された状態である。この状態から、操作者がハンドル２０を操作すると、即ち、上方（図４中時計方向）に引き上げると、図４（ｂ）に示すように、ラッチ軸２４は、先ず、図示矢印方向にα°回動する。これにより、本実施例では、ラッチ軸２４に固定されたラッチ２１、インターロックレバー２５及び離間レバー２６がα°揺動する。この時、インターロックレバー２５は、インターロックスイッチＩに対する押圧を解除して、これをＯＦＦするような位相関係にある。又、この時、ラッチ２１と装置本体１００の係合部１０２との係合は解除されきっておらず、更に、この時離間レバー２６は、装置本体１００側に設置されるカップリング機構５０を必要量作動させきらない位相関係にある。
【００５６】
このため、離間レバー２６がカップリング機構５０を必要量作動させきっていない状態で、開閉部材３００が開いてしまうようなことは無い。従って、仮に不慮の故障等の理由で画像形成装置Ａが電気的に暴走し、画像形成装置Ａの内部機構が動作中に開閉部材３００を開くような場合でも、ラッチ２１の係合が解除される前に、即ち、開閉部材３００が開かない状態で既にインターロックスイッチＩを確実に切断することが可能であり、如何なる状況でも電気的な安全性を確保することができる。
【００５７】
その後、更に操作者がハンドル２０を上方に引き上げると、図４（ｃ）に示すように、ラッチ軸２４が更にβ°、即ち、全体でα°＋β°回動する。これにより、本実施例では、ラッチ軸２４に固定されたラッチ２１、インターロックレバー２５、離間レバー２６がα°＋β°揺動する。この時、離間レバー２６がカップリング機構５０を必要量作動させきるのとほぼ同時期若しくはその後に、ラッチ２１と装置本体１００の係合部１０２との係合が完全に解除される。
【００５８】
これによって、開閉部材３００は、機構的にも電気的にも完全に装置本体１００との接続が切れ、安全な状態となった後のみ開くことが可能となる。
【００５９】
開閉部材３００を閉じる際には、上記開閉部材３００を開く際の動作の逆の手順となる。この時、積極的にハンドル２０を操作しなくても、ラッチ２１の先端の傾斜面２１ａ１の作用によって、ラッチ２１に働く付勢力に抗して自動的にラッチ２１が装置本体１００の係合部１０２との係合状態に至るようにすることができる。
【００６０】
要するに、ラッチ２１の係合解除に必要なラッチ軸２４の回動角Ｘ°（本実施例では、ラッチ軸２４に固定されたラッチ２１の揺動角Ｚ°と等しい。）は、解除作用部（本実施例では、インターロックスイッチ２５及び離間レバー２６）が装置本体１００に設けられた解除対象（本実施例では、インターロックスイッチＩ及びカップリング機構５０）の状態変化を完了させるのに必要なラッチ軸２４の回動角Ｙ°以上（即ち、Ｘ°≧Ｙ°、Ｚ°≧Ｙ°）とする。又、本実施例では、先ず、電気的な安全を確保した後に中間転写ベルト４２への駆動伝達経路を切り離すために、離間レバー２６がカップリング機構５０を作動させきるのに必要なラッチ軸２４の回動角は、インターロックスイッチＩをＯＦＦするのに必要なラッチ軸２４の回動角α°に所定角度βを足したα°＋β°として、Ｘ°≧α°＋β°、Ｚ°≧α°＋β°の関係になっている。
【００６１】
以上、本実施例の構成によれば、ラッチ２１が装置本体１００の係合部１０２より外れる動作の過程と、インターロックレバー２５及び離間レバー２６の連続的な作動とを、確実に同期させることが可能であり、且つ、開閉部材３００の撓みなどの影響を受けずらい構成となる。このため、操作者が特別に気を使わずにハンドル２０を操作するだけで、確実にインターロックスイッチＩがＯＦＦし、電気的な安全性を確保した後に、開閉部材３００を開くことが可能となる。特に、本実施例によれば、インターロックレバー２５を、離間レバー２６が回動しきるまでにインターロックスイッチＩをＯＦＦするような位相関係に配置することで、操作者がハンドル２０を操作して開閉部材３００を開く時は、先ず、インターロックスイッチＩがＯＦＦになり、次にカップリング機構５０が開閉部材３００上の転写ユニット４００から解除された後に、ラッチ２１の係合が解除され、開閉部材３００が開き出す、という手順が実現可能である。これにより、電気的にも機構的にも、全く安全な状態で、開閉部材３００の開閉動作を行うことができる。又、開閉部材３００が開き出すまでに、離間レバー２６はカップリング機構５０を完全に転写ユニット４００から解除することが可能であり、カップリング５２が半噛み状態で開閉部材３００を開くことがなくなり、カップリング機構の引っかかりによる破損や、操作感の悪化を回避することが可能となる。
【００６２】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例においては、画像形成装置の基本構成及び動作は、実施例１のものと同じであるので、実施例１の画像形成装置と同一若しくは相当する機能、構成の要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６３】
実施例１においては、ラッチ２１の係合解除に必要なラッチ２１の揺動角は、インターロックレバー２５及び離間レバー２６の揺動角とほぼ同一であった。即ち、実施例１では、ラッチ２１の係合解除に必要なラッチ２１の揺動角と、インターロックレバー２５及び離間レバー２６の揺動角は、ラッチ２１の係合解除までのラッチ軸２４の回動角と一致する。
【００６４】
しかしながら、画像形成装置内における他の構成要素の制約、画像形成装置の外寸の制約などにより、インターロックレバー２５、離間レバー２６などの解除作動部の作動に必要な揺動角と同等以上に、ラッチ２１の係合解除に要するラッチ２１の揺動角が確保できないことがある。
【００６５】
この状態では、カップリング機構５０の転写ユニット４００への接続解除が不完全、即ち、カップリング５２が半噛み状態のまま、開閉部材３００が開いてしまうことになり、カップリング機構５０などの破損につながる虞がある。そこで、本実施例の開閉部材３００のラッチ機構２００は、以下のように構成する。
【００６６】
図５を参照して、本実施例における開閉部材３００のラッチ機構２００は、実施例１におけるものと概略同様の構成を有し、係合方向に付勢されたラッチ２１、開閉部材３００に対し回動可能なラッチ軸２４、ラッチ軸２４に固定されるハンドル２０、そしてラッチ軸２４に固定される解除作用部としての第１のレバー（インターロックレバー）２５及び第２のレバー（離間レバー）２６を有する。
【００６７】
ハンドル２０、インターロックレバー２５、離間レバー２６の構成及び作用は、実施例１のものと同じである。
【００６８】
但し、本実施例では、ラッチ２１は、実施例１のものと比較し係合高さが低く、即ち、係合解除に必要な揺動角が実施例１におけるラッチ２１に対し小さくなっており、且つ、ラッチ軸２４に対して揺動可能に保持されている。
【００６９】
本実施例では、ラッチ２１は、ラッチ軸２４の回動角に応じてラッチ２１を係合解除方向に回動させるためのラッチ軸受２８によって、ラッチ軸２４に対して揺動可能に保持されている。即ち、ラッチ２１はラッチ軸２４に固定されるインターロックレバー２５及び離間レバー２６に対して、ある範囲において独立して揺動可能となっている。ラッチ２１は、付勢手段としてのラッチバネ２２によって係合方向に付勢されている。
【００７０】
ラッチ２１は、基部２１ｂの一端部の保持部２１ｃがラッチ軸受２８に摺動可能に嵌合してラッチ軸受２８に保持される。図７をも参照して、ラッチ２１の保持部２１ｃにおいて、ラッチ軸２４の軸線方向一方の縁部には、溝形状部２１ｄが形成されており、ラッチ軸受２８の対応する縁部には凸形状部２８ａが設けられている。詳しくは後述するように、溝形状部２１ｄは、ラッチ軸２４の回動方向において、凸形状部２８ａの幅よりも広く形成されており、ラッチ軸２４に固定されたラッチ軸受２８は、ラッチ軸２４が回動することにより、溝形状部２１ｄの範囲内でラッチ２１とは独立して回動する。
【００７１】
又、本実施例では、ラッチ軸２４には、付勢手段としてのラッチ軸バネ２７によって付勢され、且つ、ラッチ軸バネ２７の付勢力を受けるアーム２９ｂと軸受部２９ａとが一体とされた軸受（アーム付き軸受）２９（装置右側）が、ラッチ軸２４の軸線方向端部の離間レバー２６の近傍に設けられている。そして、この軸受２９と、ラッチ軸２４の軸線方向他端部のインターロックレバー２５の近傍に設けられた実施例１と同様の軸受２３（装置左側）とによって、ラッチ軸２４は、開閉部材３００に回動可能に保持されている。ラッチ軸２４は、ラッチ軸バネ２７によって、ハンドル２０の閉じ方向に付勢されている。
【００７２】
図６を参照して本実施例におけるラッチ機構２００動作手順を説明する。図６（ａ）は、ラッチ２１が、装置本体１００の係合部１０２に係合された状態である。この状態から、操作者がハンドル２０を操作し始めると、即ち、上方（図６中時計方向）に引き上げると、先ず、ラッチ軸２４に固定されたインターロックレバー２５及び離間レバー２６が揺動を始める。そして、図７に示すラッチ軸受２８の凸形状部２８ａとラッチ２１の溝形状部２１ｃとの位置関係により、ラッチ軸２４がα°回動するまでは、図６（ｂ）に示すように、ラッチ２１は、装置本体１００の係合部１０２に係合されたままである。この時、先ず、インターロックレバー２５のインターロックスイッチＩに対する押圧が解除されて、インターロックスイッチＩがＯＦＦになる。又、この時、離間レバー２６のカップリング機構５０の解除動作は途中まで進行する（即ち、この時、離間レバー２６は、装置本体１００側に設置されるカップリング機構５０の作動を完了させていない。）。
【００７３】
このように、ラッチ軸２４がα°回動するまでは、ラッチ２１の係合は解除されないので、開閉部材３００が開かれることは無い。しかも、この時点で装置本体１００の通電は完全に切断される。従って、仮に不慮の故障などの理由で画像形成装置Ａが電気的に暴走し、画像形成装置Ａの内部機構が動作中に開閉部材３００を開くような場合でも、ラッチ２１の係合が解除される前に、即ち、開閉部材３００が開かない状態で既にインターロックスイッチＩを確実に切断することが可能であり、如何なる状況でも電気的な安全性を確保することができる。
【００７４】
その後、更に操作者がハンドル２０を上方に引き上げ、ラッチ軸２４の回動角が進むと、ラッチ軸受２８の凸形状部２８ａが、ラッチ２１の溝形状部２１ｄの端面２１ｄ１を押すことで、ラッチ２１の揺動が開始し、その係合が解除され始める。同時に、離間レバー２６も更に揺動を続けて、カップリング機構５０の解除動作を更に進行させる。そして、最後には図６（ｃ）に示すようにラッチ軸２４がα°＋β°回動すると、カップリング機構５０の転写ユニット４００への接続は完全に切断され、これとほぼ同時期若しくはその後にラッチ２１の係合が完全に解除される。
【００７５】
これによって、開閉部材３００は、機構的にも電気的にも完全に装置本体１００との接続が切れ、安全な状態となった後のみ開くことが可能となる。
【００７６】
開閉部材３００を閉じる際には、上記開閉部材３００を開く際の動作の逆の手順となる。この時、積極的にハンドル２０を操作しなくても、ラッチ２１の先端の傾斜面２１ａ１の作用によって、ラッチ２１に働く付勢力に抗して自動的にラッチ２１が装置本体１００の係合部１０２との係合状態に至るようにすることができる。
【００７７】
要するに、ラッチ２１の係合解除に必要なラッチ軸２４の回動角をＸ°、解除作用部（本実施例では、インターロックスイッチ２５及び離間レバー２６）が装置本体１００に設けられた解除対象（本実施例では、インターロックスイッチＩ及びカップリング機構５０）の状態変化を完了させるのに必要な回動角をＹ°とすると、本実施例においても実施例１と同様に、Ｘ°≧Ｙ°の関係になっている。但し、本実施例では、図７に示すラッチ軸受２８の凸形状部２８ａとラッチ２１の溝形状部２１ｃとの位置関係により、ラッチ２１の係合解除に必要なラッチ２１の揺動角をＺ°とすると、Ｚ°＜Ｙ°の関係になっている。
【００７８】
又、本実施例においても実施例１と同様に、インターロックスイッチＩをＯＦＦするのに必要なラッチ軸２４の回動角をα°とすると、離間レバー２６がカップリング機構５０を作動させきるのに必要なラッチ軸２４の回動角はこれに所定角度βを足したα°＋β°として、Ｘ°≧α＋β°の関係になっている。但し、本実施例では、図７に示すラッチ軸受２８の凸形状部２８ａとラッチ２１の溝形状部２１ｃとの位置関係により、ラッチ２１の係合解除に必要なラッチ２１の揺動角をＺ°とすると、Ｚ°＜α°＋β°の関係になっている。
【００７９】
上述のように、本実施例によれば、開閉部材３００を開くためにハンドル２０を操作者が動かすと、先ずラッチ軸２４及びこれに固定されたインターロックレバー２５と離間レバー２６とが回動し、所定角度だけラッチ軸２４が回動した後に、ラッチ軸２４の回動によって、ラッチ２１が装置本体１００の係合部１０２との係合を解除する方向に動き出す。上記所定角度分で、ラッチ２１の係合が解除されるまで、即ち、開閉部材３００が開き出すまでに、離間レバー２６はカップリング機構５０を完全に転写ユニット４００から解除することが可能であり、画像形成装置Ａ内における他の構成要素の制約等により、ラッチ２１の係合解除に必要な揺動角が、インターロックレバー２５、離間レバー２６などの解除作用部の揺動角を上回ることが不可能な場合においても、カップリング５２が半噛み状態で開閉部材３００を開くことがなくなり、カップリング機構の引っかかりによる破損や、操作感の悪化を回避することが可能となる。
【００８０】
又、実施例１と同様に、インターロックレバー２５が、離間レバー２６が回動しきるまでにインターロックスイッチＩをＯＦＦするような位相関係に配置されることで、操作者がハンドル２０を操作して開閉部材３００を開く時は、先ず、インターロックスイッチＩがＯＦＦになり、次にカップリング機構５０が開閉部材３００上の転写ユニット４００から解除された後に、ラッチ２１の係合が解除され、開閉部材３００が開き出す、という手順を実現可能である。これにより、電気的にも機構的にも、全く安全な状態で、開閉部材３００の開閉動作を行うことができる。
【００８１】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上記各実施例に限定されるものではないことを理解されたい。
【００８２】
例えば、実施例１においてはラッチ軸２４、ハンドル２０、ラッチ２１など、又実施例２においてはラッチ軸２４、ハンドル２０、ラッチ軸受２８などは、全て別部品として構成されているが、これらを全て一体化し、且つ、同軸の回動中心を持ったものであっても良い。又、上記各実施例では、ラッチ２１は２個用いたが、勿論１個でも３個以上であっても同様の効果を得ることが可能である。更に、上記各実施例において、ラッチ軸２４は、ハンドル２０などの固定の容易さ、インターロックレバー２５や離間レバー２６の位相合わせのし易さなどを考慮し角軸で示しているが、無論、丸軸であっても良い。
【００８３】
又、上記各実施例では、開閉部材３００には、中間転写ベルト４２を具備する転写ユニット４００が保持されるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、当業者には周知のように、例えば複数の画像形成部にて静電像を現像剤にて現像して形成した現像剤像を、記録材担持体（記録材担持ベルトなど）上に担持された記録材に転写する方式の画像形成装置がある。装置本体に設けられた駆動手段から、上記各実施例におけるものと同様の駆動伝達手段によって駆動が伝達される、このような記録材担持体が開閉部材に保持される場合にも本発明は等しく適用可能である。
【００８４】
尚、上記各実施例においては、ラッチ軸２４に設ける解除作用部の解除対象は、電気的な安全装置としてのインターロックスイッチＩと、転写ユニット４００への駆動伝達手段としてのカップリング機構５０との組み合わせであるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。画像形成装置に設けられる開閉部材の開閉に連続して動作する他の機構として、例えば、装置本体に着脱可能なカートリッジ（プロセスカートリッジ、現像カートリッジなど）を保持する第１の状態からカートリッジの保持を解除する第２の状態へと状態変化が成されるカートリッジ保持手段や、装置本体が備えた光学手段を作動可能とする第１の状態から光学手段を作動不能とする第２の状態へと状態変化が成される光学手段用安全装置がある。これらカートリッジ保持手段、光学手段用の安全手段自体は当業者には周知であり、その具体的構成は本発明においては任意であるので、これ以上の説明は省略する。
【００８５】
本発明は、上記各実施例における電気的な安全装置、転写ユニットへの駆動伝達手段、カートリッジ保持手段、光学手段用安全装置を含む、任意の解除対象又はその組み合わせにおいて適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明に従うラッチ機構の一実施例の斜視図である。
【図３】本発明に従うラッチ機構と転写ユニットへ駆動伝達するカップリング機構の関係を示す斜視図である。
【図４】図２のラッチ機構の動作手順を説明するための説明図である。
【図５】本発明に従うラッチ機構の他の実施例の斜視図である。
【図６】図５のラッチ機構の動作手順を説明するための説明図である。
【図７】図５のラッチ機構が備えるラッチ軸受によるラッチ保持部の断面図である。
【図８】従来の画像形成装置の一例の概略断面図である。
【図９】従来のラッチ機構と転写ユニットに駆動伝達するカップリング機構との関係を示す斜視図である。
【図１０】従来のラッチ機構及び開閉部材の作用を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１          プロセスカートリッジ
２０        ハンドル
２１        ラッチ
２２        ラッチバネ
２３        軸受
２４        ラッチ軸
２５        インターロックレバー（解除作用部、第１のレバー）
２６        離間レバー（解除作用部、第２のレバー）
２７        ラッチ軸バネ
２８        ラッチ軸受
２９        アーム付き軸受
４２        中間転写ベルト
４５        駆動ローラ
５０        カップリング機構（解除対象）
５１        離間部材
５２        カップリング
５３        離間アーム
１００      装置本体
１０２      係合部
３００      開閉部材
４００      転写ユニット
Ｓ          記録材
Ｉ          インターロックスイッチ（解除対象）
【図１】
2005164732.tif 000003
【図２】
2005164732.tif 000004
【図３】
2005164732.tif 000005
【図４】
2005164732.tif 000006
【図５】
2005164732.tif 000007
【図６】
2005164732.tif 000008
【図７】
2005164732.tif 000009
【図８】
2005164732.tif 000010
【図９】
2005164732.tif 000011
【図１０】
2005164732.tif 000012