(57)【要約】【課題】先端部が管壁内面に押圧された状態でロックしても、回収時の荷重による受信機構の致命的な損傷および管壁面への大きな損傷を与えることなく管内からスムーズに回収することができる管内検査装置を提供する。【解決手段】弾性波または打音を管壁内面への先端部33bの押圧により受信する受信装置3を受信機構台車に搭載する。加速度センサ33の先端部を加速度センサ本体33aに対し分割する分割手段6を設ける。分割手段を、ボルト部材33cの径を加速度センサの先端部と加速度センサ本体との境界部付近において大幅に縮小させた脆弱部33dで構成し、先端部に管壁内面への押圧方向の荷重が作用した際に脆弱部を破断させることなく該先端部の加速度センサ本体に対する分割を禁止する一方、先端部に略水平方向の荷重が作用した際に脆弱部を破断させて該先端部を加速度センサ本体に対し分割させる。【選択図】図６
2005164389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置であって、
上記埋設管に対し入力された弾性波または打音を管壁面への先端部の押圧により受信する受信機構が台車に搭載され、
上記受信機構には、管壁面に押圧される先端部を受信機構本体に対し分割する分割手段が設けられており、
上記分割手段は、上記先端部に管壁面への押圧方向の荷重が作用した際に該先端部の受信機構本体に対する分割を禁止する一方、上記先端部に略水平方向の荷重が作用した際に該先端部を受信機構本体に対し分割させるように構成されていることを特徴とする管内検査装置。
【請求項２】
埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置であって、
上記埋設管に対し入力された弾性波または打音を管壁面への先端部の押圧により受信する受信機構が台車に搭載され、
上記台車には、先端部を管壁面との間で昇降させるリンク機構が設けられているとともに、
上記リンク機構には、そのリンクを長手方向途中位置で中折れさせる中折れ手段が設けられており、
上記中折れ手段は、上記先端部を管壁面との間で昇降させる際の荷重がリンクに作用している際のリンクの中折れを禁止する一方、その先端部を昇降させる荷重とは異なる略水平方向からの荷重がリンクに作用した際にリンクを中折れさせるように構成されていることを特徴とする管内検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水管路や農水管路などには、コンクリート管などを埋設した埋設管が多く用いられている。
【０００３】
このような埋設管で構築された下水管路や農水管路などにおいては、経年劣化に伴う腐食磨耗や破損により陥没や漏水などの事故が増加してきている。このため、適切な劣化度診断とその調査結果に基づく適切な修繕・更新が望まれている。
【０００４】
その場合、下水管路や農水管路の診断調査においては、修繕・改築工事の順番および工事方法を決定する上で、調査流域を構成する要素区域間の劣化進行度の順位付け、および定量的な劣化レベルの進行度の把握が必要となる。
【０００５】
このため、従来より、目視やＴＶカメラを用いて下水管路や農水管路の外観調査を行い、必要となればコアを抜いて物性を調査するという方法が採られている。
【０００６】
また、下水管路や農水管路の内部を自走可能な台車上にＴＶカメラを装着し、ＴＶカメラにより下水管路や農水管路の内観調査を行い、管内部の劣化が見つかればコアを抜いて物性を調査するという方法も採られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、これらのような手法では、目に見える劣化しか捉えることができず、劣化レベルの進行度を適切にかつ定量的に把握することが困難であった。また、定量的なデータを集めるためには、コアを大量に抜く必要があり、下水管路や農水管路の強度を損ねたり、作業に手間が掛かるという欠点がある。
【０００８】
一方、コンクリート構造物で行われている検査方法、具体的には、弾性波を利用したひび割れ幅及び深さを予測するシステムを応用することも行われている（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００９】
ところが、上記システムでは、作業性が劣ることから、下水管路や農水管路のような長距離の埋設管の検査に適用すると、検査に相当の時間を要することになる。
【００１０】
そこで、本発明者らは、先に、特願２００１−３１５７１６号において、埋設管に対し弾性波を入力する入力機構と、その入力機構により埋設管に入力された弾性波を受信する受信機構とを台車に搭載し、この台車を管内で走行させて埋設管の劣化状態を管内部から検査することで、検査の作業性の効率化を図るとともに、劣化の進行度が定量的に評価できるようにした管内検査装置を提案している。
【特許文献１】特開平０９−２２６５７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２２００号公報
【特許文献３】特開平０９−２６９２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記提案のものでは、受信機構により弾性波を受信する際、受信素子などを備えた先端部を昇降機構により上昇させて管壁面に押圧した状態で行われるようになって
いる。
【００１２】
その場合、受信機構により弾性波を受信している最中に昇降機構が昇降不能に陥ると、先端部が管壁面に押圧された状態でロックされることになる。このとき、管内検査装置を管内から引き出そうとしたり、押し出そうとしたりして、管内検査装置の回収に大きな荷重を作用させると、先端部が管壁面に押圧された状態でロックしているために回収時の荷重が受信機構に多大に作用して致命的な損傷を与えたり、管壁面にも大きな損傷を与えたりするおそれがある。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、先端部が管壁面に押圧された状態でロックしても、管内検査装置回収時の荷重による受信機構の致命的な損傷および管壁面への大きな損傷を与えることなく管内からスムーズに回収することができる管内検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる発明が講じた解決手段は、埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置として、上記埋設管に対し入力された弾性波または打音を管壁面への先端部の押圧により受信する受信機構を台車に搭載する。そして、上記受信機構に、管壁面に押圧される先端部を受信機構本体に対し分割する分割手段を設け、この分割手段を、上記先端部に管壁面への押圧方向の荷重が作用した際に該先端部の受信機構本体に対する分割を禁止する一方、上記先端部に略水平方向の荷重が作用した際に該先端部を受信機構本体に対し分割させるように構成している。
【００１５】
この特定事項により、先端部に略水平方向の荷重が作用した際にその先端部を受信機構本体に対し分割させるようにしているので、受信機構により弾性波を受信している最中に昇降機構が昇降不能に陥って先端部が管壁面に押圧された状態でロックしても、管内検査装置を管内から引き出そうとしたり、押し出そうとしたりする略水平方向の力（荷重）が先端部に作用すると、その先端部が受信機構本体に対し分割されることになる。これにより、管内検査装置の回収時に作用する大きな荷重（水平方向の力）によって、受信機構に致命的な損傷を与えたり、管壁面にも大きな損傷を与えたりすることを確実に防止することが可能となる。
【００１６】
しかも、先端部に管壁面への押圧方向の荷重が作用してもその先端部の受信機構本体に対する分割が禁止されることにより、受信機構による弾性波または打音の受信時に先端部に作用する管壁面への押圧方向の荷重によって先端部が受信機構本体に対し分割されることがなく、受信機構による弾性波または打音の受信を円滑に行うことが可能となる。
【００１７】
また、請求項２に係わる発明が講じた解決手段は、埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置として、上記埋設管に対し入力された弾性波または打音を管壁面への先端部の押圧により受信する受信機構を台車に搭載し、上記台車に、先端部を管壁面との間で昇降させるリンク機構を設けている。そして、上記リンク機構に、そのリンクを長手方向途中位置で中折れさせる中折れ手段を設け、この中折れ手段を、上記先端部を管壁面との間で昇降させる際の荷重がリンクに作用している際のリンクの中折れを禁止する一方、その先端部を昇降させる荷重とは異なる略水平方向からの荷重がリンクに作用した際にリンクを中折れさせるように構成している。
【００１８】
この特定事項により、先端部を昇降させる荷重とは異なる略水平方向からの荷重がリンクに作用した際にそのリンクを中折れさせるようにしているので、受信機構により弾性波を受信している最中に昇降機構が昇降不能に陥って先端部が管壁面に押圧された状態でロックしても、管内検査装置を管内から引き出そうとしたり、押し出そうとしたりする略水
平方向の力（荷重）がリンクに作用すると、そのリンクが長手方向途中位置で中折れすることになる。これにより、管内検査装置の回収時に作用する大きな荷重（水平方向の力）によって、受信機構に致命的な損傷を与えたり、管壁面にも大きな損傷を与えたりすることを確実に防止することが可能となる。
【００１９】
しかも、先端部を管壁面との間で昇降させる際の荷重がリンクに作用してもそのリンクの中折れが禁止されることにより、受信機構による弾性波または打音の受信時に先端部を管壁面との間で昇降させる際に作用する荷重によってリンクが中折れすることがなく、受信機構による弾性波または打音の受信を円滑に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、先端部に作用する略水平方向の荷重によってその先端部を受信機構本体に対し分割させるようにすることで、受信機構により弾性波を受信している最中に昇降機構が昇降不能に陥って先端部が管壁面に押圧された状態でロックしても、管内検査装置を管内から引き出したり、押し出したりする略水平方向の荷重によって先端部を受信機構本体に対し分割させ、これにより、管内検査装置の回収時に受信機構に致命的な損傷を与えたり、管壁面にも大きな損傷を与えたりすることを確実に防止することができる。しかも、先端部に作用する管壁面への押圧方向の荷重によってその先端部を受信機構本体に対し分割させることを禁止して、受信機構による弾性波または打音の受信を円滑に行うことができる。
【００２１】
これに対し、先端部を昇降させる荷重と異なる略水平方向からの荷重によってリンクを中折れさせるようにすることで、受信機構により弾性波を受信している最中に昇降機構が昇降不能に陥って先端部が管壁面に押圧された状態でロックしても、管内検査装置を管内から引き出したり、押し出したりする略水平方向の荷重によってリンクを長手方向途中位置で中折れさせ、これにより、管内検査装置の回収時に受信機構に致命的な損傷を与えたり、管壁面にも大きな損傷を与えたりすることを確実に防止することができる。しかも、先端部を管壁面との間で昇降させる際に作用する荷重によってリンクを中折れさせることを禁止して、受信機構による弾性波または打音の受信を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１に係わる入力機構台車および受信機構台車の側面図、図２は同入力機構台車および受信機構台車の平面図を示している。
【００２４】
図１および図２において、管内検査装置１は、入力機構としての弾性波入力装置２を搭載する入力機構台車２１（台車）と、受信機構としての受信装置３を搭載する受信機構台車３１（台車）と、ＴＶカメラ４を搭載するＴＶカメラ車４１（図５に表れる）と、データ記録装置５（図５に表れる）とを備えている。
【００２５】
上記データ記録装置５は、データ記録車両５１の車台上に搭載され、複数の管体Ｃ１，…が順次連結されてなる埋設管Ｃの内部の検査時にデータ記録車両５１が地上のマンホールＭの開口部Ｍ１周縁に配車されて使用されるようになっている。
【００２６】
上記弾性波入力装置２は、電動またはエアシリンダにより駆動するリンク機構としての昇降機構２２上に設けられている。この昇降機構２２は、上下一対の平行リンク２２ａ，２２ｂを左右に備え、下側のリンク２２ｂに駆動力が伝達されるようになっている。そして、上記弾性波入力装置２は、各平行リンク２２ａ，２２ｂの駆動により、計測時に弾性
波を入力する位置まで上昇する一方、走行時に管内面に接触しない位置まで下降するようになっている。また、上記弾性波入力装置２は、一定の力で管体Ｃ１（埋設管Ｃ）に対し弾性波を入力するインパルスハンマ２３を備えている。このインパルスハンマ２３は、上側のリンク２２ａの他側端（図１および図２では右端）よりも他側（図１および図２では右側）に延びて設けられている。この場合、弾性波入力装置２に、管体Ｃ１に対しバネまたはピストンによる一定の力で弾性波を入力するハンマまたは鋼球、もしくは管体Ｃ１に接触させた状態で電気的エネルギ（電気）を力学的エネルギ（振動）に変換して管体Ｃ１に対し弾性波を入力する弾性波発信子を備えていてもよい。
【００２７】
上記受信装置３は、電動またはエアシリンダにより駆動する昇降機構３２上に設けられている。この昇降機構３２は、上下一対の平行リンク３２ａ，３２ｂを左右に備え、下側のリンク３２ｂに駆動力が伝達されるようになっている。そして、上記受信装置３は、各平行リンク３２ａ，３２ｂの駆動により、計測時に弾性波を受信する位置まで上昇する一方、走行時に管内面に接触しない位置まで下降するようになっている。また、上記受信装置３は、上記インパルスハンマ２３により管体Ｃ１を介して伝播した弾性波を受信する加速度センサ３３を備えている。この加速度センサ３３は、上側のリンク３２ａの一側端（図１および図２では左端）に設けられ、計測時に管壁内面に押圧して接触される。この場合、受信装置３に、管体Ｃ１に入力されて伝播する弾性波を受信するＡＥセンサ、振動センサ、または管体Ｃ１に入力されて伝播した弾性波の打音を受信するマイクロフォンを備えていてもよく、同様に計測時には管壁内面に押圧して接触される。
【００２８】
上記ＴＶカメラ４は、受信機構台車３１および入力機構台車２１が走行する埋設管Ｃ内での前方状況、具体的には、木根の侵入、施工時のモルタルや油脂や流下物などの付着、または土砂の堆積などを視認するために用いられる。また、上記弾性波入力装置２および受信装置３にはそれぞれＣＣＤカメラ（図示せず）が装着され、弾性波入力装置２のＣＣＤカメラは、インパルスハンマ２３による弾性波入力位置を決定する際に用いられる一方、受信装置３のＣＣＤカメラは、加速度センサ３３による弾性波受信位置を決定する際に用いられる。そして、ＴＶカメラ４および各ＣＣＤカメラからのそれぞれの映像データは、データ転送用電気ケーブル（図示せず）を介してデータ記録装置５に導かれ、モニタ５２の画面上に表示される。この場合、モニタ５２の画面には、ＴＶカメラおよび各ＣＣＤカメラの映像を切替表示してもよいが、映像挿入や映像分割などよって同時表示されることが好ましい。
【００２９】
上記データ記録装置５では、モニタ５２の画面上に表示されたＴＶカメラ４からの映像データと、インパルスハンマ２により入力された弾性波とを基に、加速度センサ３３からのインパルスハンマ２３により管体Ｃ１を介して伝播した弾性波（伝播波）の速度、減衰時間、振幅、共振周波数、位相などを求め、健全品との比較から劣化の有無を確認することが行われる。
【００３０】
そして、図３ないし図５に示すように、ＴＶカメラ車４１（図５に表れる）、受信機構台車３１および入力機構台車２１は、順に一列に接続され、埋設管Ｃの内部を走行可能となるように構成されている。管内検査装置１によって埋設管Ｃの調査を行う場合、データ記録車両５１を配車したマンホールＭから止水パッカー１５を挿入し、このマンホールＭよりも上流側の埋設管Ｃのマンホール側開口を止水パッカー１５により止水してから、マンホールＭより管内検査装置１を挿入して行われる。なお、図３および図４中Ｔは車輪であって、この各車輪Ｔは、埋設管Ｃの管底Ｃｂに対し若干上方で接地する接地面Ｃａ上を転動する。
【００３１】
また、上記入力機構台車２１の前端（図３および図４では左端）には、第１接続具１１が設けられている。この第１接続具１１は、入力機構台車２１前端に立設された左右一対
の前端支柱１１ｃ，１１ｃの内側にそれぞれ固設されて前方（受信機構台車３１側）に突出する左右一対の略三角形状のブラケット１１ａ（図では一方のみ示す）と、この各ブラケット１１ａの突出端部分を左右方向に貫通するピン孔１１ｂとを有している。一方、上記受信機構台車３１の後端（図３および図４では右端）には、上記第１接続具１１に対し接続される第２接続具１２が設けられている。この第２接続具１２は、受信機構台車３１後端左右位置にそれぞれ立設されて上部が後方（入力機構台車２１側）に突出する略三角形状をなし、かつ上記第１接続具１１の各ブラケット１１ａを左右両側から挟み込む左右一対の後端支柱１２ａ，１２ａと、この各後端支柱１２ａの突出部分をそれぞれ左右方向に貫通するピン孔１２ｂ，１２ｂとを有している。そして、第１接続具１１と第２接続具１２とは、それぞれの各ピン孔１１ｂ，１２ｂに挿通されるピン１３によって接続されるようになっている。また、上記ＴＶカメラ車４１の後端（図６では右端）には第３接続具１６が設けられている一方、上記受信機構台車３１の前端（図３および図４では左端）には、上記第３接続具１６に対し接続される第４接続具１７が設けられ、第３接続具１６と第４接続具１７とは互いに接続されるようになっている。
【００３２】
そして、図６に示すように、上記受信装置３には、管壁内面に押圧される加速度センサ３３の先端部３３ｂを受信機構本体としての加速度センサ本体３３ａに対し分割する分割手段６が設けられている。この分割手段６は、加速度センサ３３の先端部３３ｂを加速度センサ本体３３ａに対し接続する両ねじボルト部材３３ｃの略中央部、つまり加速度センサ３３の先端部３３ｂと加速度センサ本体３３ａとの境界部付近に設けられている。具体的には、分割手段６は、ボルト部材３３ｃの径を加速度センサ３３の先端部３３ｂと加速度センサ本体３３ａとの境界部付近において大幅に縮小させた脆弱部３３ｄを備えてなり、先端部３３ｂに管壁内面への押圧方向（上下方向）の荷重が作用した際にその荷重により脆弱部３３ｄを破断させることなく該先端部３３ｂの加速度センサ本体３３ａに対する分割を禁止する一方、先端部３３ｂに略水平方向の荷重が作用した際にその荷重により脆弱部３３ｄを破断させて該先端部３３ｂを加速度センサ本体３３ａに対し分割させるように構成されている。このボルト部材３３ｃとしては、アルミニウムまたは真鍮などの材質が適用され、直径５ｍｍ以下のものが用いられる。この場合、弾性波を受信する際に先端部３３ｂに作用する管壁内面への押圧方向の荷重は、１０Ｎ以下では加速度センサ３３の先端部の管壁内面に対する押圧が不安定となるためにインパルスハンマ２３により管体Ｃ１を介して伝播した弾性波を正確に受信することができず、３００Ｎ以上では先端部３３ｂに押圧力を作用させる装置が大掛かりなものとなって受信装置の安定性が低下することから、１０Ｎ〜３００Ｎとされている。
【００３３】
したがって、上記実施例では、加速度センサ３３の先端部３３ｂに略水平方向の荷重が作用した際にその荷重により脆弱部３３ｄを破断させて該先端部３３ｂを加速度センサ本体３３ａに対し分割させるように構成されているので、受信装置３により弾性波を受信している最中に昇降機構２２が昇降不能に陥って先端部３３ｂが管壁内面に押圧された状態でロックしても、ＴＶカメラ車４１、受信機構台車３１および入力機構台車２１を埋設管Ｃ内から引き出そうとしたり、押し出そうとしたりする略水平方向の力（荷重）が先端部３３ｂに作用すると、その先端部３３ｂが加速度センサ本体３３ａに対し分割されることになる。これにより、ＴＶカメラ車４１、受信機構台車３１および入力機構台車２１の回収時に作用する大きな荷重（水平方向の力）によって、受信装置３に致命的な損傷を与えたり、管壁内面にも大きな損傷を与えたりすることを確実に防止することができる。
【００３４】
しかも、加速度センサ３３の先端部３３ｂに管壁内面への押圧方向の荷重が作用してもその荷重により脆弱部３３ｄを破断させることなく該先端部３３ｂの加速度センサ本体３３ａに対する分割が禁止されることにより、受信装置３による弾性波または打音の受信時に先端部３３ｂに作用する管壁内面への押圧方向の荷重によって先端部３３ｂが加速度センサ本体３３ａに対し分割されることがなく、受信装置３による弾性波または打音の受信
を円滑に行うことができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、本発明の実施例２を図７ないし図９に基づいて説明する。
【００３６】
この実施例では、加速度センサの先端部に略水平方向の荷重が作用した際にその荷重により加速度センサの先端部を分割する分割手段に代えて中折れ手段を適用している。なお、分割手段を除くその他の構成は、上記実施例１の場合と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３７】
すなわち、本実施例では、図７に示すように、受信機構台車３１上の昇降機構３２には、その左右の下側のリンク３２ｂ，３２ｂを長手方向（前後方向）途中位置でそれぞれ中折れさせる中折れ手段７が設けられている。この中折れ手段７は、図８および図９にも示すように、下側のリンク３２ｂ，３２ｂがそれぞれ前後で２分割された前後のリンク体７１，７２と、この前後のリンク体７１，７２を回動自在に支持するボルト７３と、このボルト７３よりも後側の３箇所で前後のリンク体７１，７２を支持するように設けられ、ボルト７３を支点とする前後のリンク体７１，７２の回動を禁止する脆弱なリベット７４，…とを備えている。上記ボルト７３としては、直径３ｍｍのステンレス製のものが適用されている一方、上記リベット７４としては、直径２ｍｍのアルミニウム製のものが適用されている。そして、上記中折れ手段７は、上記加速度センサ３３の先端部３３ｂを管壁内面との間で昇降させる際の荷重が下側のリンク３２ｂ，３２ｂに作用している際にその荷重により各リベット７４を破断させることなく下側のリンク３２ｂ，３２ｂの中折れつまり前後のリンク体７１，７２のボルト７３回りの回動を禁止する一方、加速度センサ３３の先端部３３ｂを管壁内面との間で昇降させる際の荷重とは異なる略水平方向からの荷重が下側のリンク３２ｂ，３２ｂに作用した際にその荷重により各リベット７４を破断させて下側のリンク３２ｂ，３２ｂを中折れつまり前後のリンク体７１，７２をボルト７３回りに回動させるように構成されている。
【００３８】
したがって、上記実施例では、加速度センサ３３の先端部３３ｂを昇降させる昇降機構３２による荷重とは異なる略水平方向からの荷重が下側のリンク３２ｂ，３２ｂに作用した際にその荷重により各リベット７４を破断させて下側のリンク３２ｂ，３２ｂを中折れつまり前後のリンク体７１，７２をボルト７３回りに回動させるように構成されているので、受信装置３により弾性波を受信している最中に昇降機構３２が昇降不能に陥って先端部が管壁内面に押圧された状態でロックしても、ＴＶカメラ車４１、受信機構台車３１および入力機構台車２１を埋設管Ｃ内から引き出そうとしたり、押し出そうとしたりする略水平方向の力（荷重）が下側のリンク３２ｂ，３２ｂに作用すると、その下側のリンク３２ｂ，３２ｂの前のリンク体７１が長手方向途中位置でボルト７３回りに中折れすることになる。これにより、ＴＶカメラ車４１、受信機構台車３１および入力機構台車２１の回収時に作用する大きな荷重（水平方向の力）によって、図７に一点鎖線で示すように、下側のリンク３２ｂ，３２ｂ（前のリンク体７１）のボルト７３回りの中折れに伴い従動側となる上側のリンク３２ａ，３２ａも下方に回動して加速度センサ３３が下方に下降し、受信装置３に致命的な損傷を与えたり、管壁内面にも大きな損傷を与えたりすることを確実に防止することができる。
【００３９】
しかも、加速度センサ３３の先端部３３ｂを管壁内面との間で昇降させる際にその荷重により各リベット７４を破断させることなく下側のリンク３２ｂ，３２ｂの中折れつまり前後のリンク体７１，７２のボルト７３回りの回動が禁止されることにより、受信装置３による弾性波または打音の受信時に先端部３３ｂを管壁内面との間で昇降させる際に作用する荷重によって下側のリンク３２ｂ，３２ｂが中折れすることがなく、受信装置３による弾性波または打音の受信を円滑に行うことができる。
【００４０】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施例１では、先端部３３ｂに略水平方向に作用する荷重によりボルト部材３３ｃの脆弱部３３ｄを破断させて先端部３３ｂを加速度センサ本体３３ａに対し分割させる分割手段６を、上記実施例２では、下側のリンク３２ｂ，３２ｂに略水平方向に作用する荷重により各リベット７４を破断させて下側のリンク３２ｂ，３２ｂを中折れさせる中折れ手段７をそれぞれ個別に設けたが、分割手段および中折れ手段の双方が共に設けられていてもよい。
【００４１】
そして、上記実施例１では、ボルト部材３３ｃの径を加速度センサ３３の先端部３３ｂと加速度センサ本体３３ａとの境界部付近において大幅に縮小させた脆弱部３３ｄにより分割手段６を構成したが、脆弱部は必ずしも必要な構成要件ではなく、先端部に略水平方向の荷重が作用した際に加速度センサの先端部と加速度センサ本体との境界部付近において分割されるような材質のボルト部材であれば、軸線方向に同一径であってもよいのはもちろんである。
【００４２】
また、上記実施例２では、下側のリンク３２ｂ，３２ｂのみに中折れ手段７を設けたが、上側のリンクにも中折れ手段が設けられていてもよい。
【００４３】
更に、上記実施例２では、ボルト７３とこのボルト７３よりも後側の３箇所で前後のリンク体７１，７２を支持する脆弱なリベット７４，…とで中折れ手段７を構成したが、前後のリンク体を支持するリベットの位置や数量は、これに限定されるものではない。この場合、中折れ手段は、前後のリンク体を支持するリベットの位置や数量の選定により、下側のリンクに略水平方向の荷重が作用した際に下側のリンクをボルト回りに中折れさせる力を任意に設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１に係わる入力機構台車および受信機構台車の側面図である。
【図２】同じく入力機構台車および受信機構台車の平面図である。
【図３】同じく入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での側面図である。
【図４】同じく入力機構台車および受信機構台車を接続した状態での斜視図である。
【図５】同じくＴＶカメラ車、入力機構台車および受信機構台車を埋設管内に挿入した状態での管内検査装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】同じく分割手段を示す加速度センサ付近の断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係わる中折れ手段を示す受信機構台車の側面図である。
【図８】同じく中折れ手段を示す下側のリンクの平面図である。
【図９】同じく中折れ手段を示す下側のリンクの側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      管内検査装置
２      弾性波入力装置（入力機構）
２１    入力機構台車（台車）
３      受信装置（受信機構）
３１    受信機構台車（台車）
３２    昇降機構（リンク機構）
３２ｂ  下側のリンク（リンク）
３３ａ  加速度センサ本体（受信機構本体）
３３ｂ  先端部
６      分割手段
７      中折れ手段
Ｃ      埋設管
【図１】
2005164389.tif 000003
【図２】
2005164389.tif 000004
【図３】
2005164389.tif 000005
【図４】
2005164389.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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