(57)【要約】【課題】  解凍促進の効果があり、解凍用食品の形状へのフィット性があり、嵩張ることのない、電子レンジ解凍も可能な食品解凍用シート及びそれを用いた解凍用食品収納袋を提供すること。【解決手段】  冷凍保存された食品の解凍に用いる食品解凍用シートは、蓄熱剤として融点が２℃以上１５℃以下である蓄熱剤をフィルム内にシート状に分包して内包されていることを特徴とするものであり、このような食品解凍用シートを成型して解凍用食品収納袋とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍保存された食品の解凍に用いる食品解凍用シートにおいて、蓄熱剤として融点が２℃以上１５℃以下である蓄熱剤をフィルム内にシート状に分包して内包されている食品解凍用シート。
【請求項２】
蓄熱剤を内包したシート全体の平均厚みが１５ｍｍ以下、フィルムで形成される分包の１つの大きさはその長辺または長径が６ｃｍ以下である請求項１記載の食品解凍用シート。
【請求項３】
請求項第１項又は請求項第２項記載の食品解凍用シートが袋状に成型されている解凍用食品収納袋。
【請求項４】
袋の開口部にジッパーを設けてなる請求項３記載の解凍用食品収納袋。
【請求項５】
袋の外側部に温度１００℃以上の耐熱性を有し、且つ水分を保持しうる保水材を着脱可能に貼付けてなる請求項３又は４記載の解凍用食品収納袋。
【請求項６】
保水材が織布、不織布、スポンジの少なくとも１以上のものから形成してなる請求項５記載の解凍用食品収納袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍保存された食品の解凍に用いる食品解凍用シート及びそれを用いた解凍用食品収納袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭で冷凍保存された食品の解凍方法には、冷蔵庫の冷凍室から冷蔵室に移しての冷蔵庫解凍、室温に移しての室温解凍、水道水に浸しての流水解凍、電子レンジで加熱する電子レンジ解凍などがある。一般に、解凍による食品の品質上のトラブル、つまり菌の繁殖やドリップ（水分）が多く出ることによる旨味成分の流出などを避けるため、解凍の温度は２℃以上１５℃以下が望ましい（例えば、非特許文献１を参照。）。
冷蔵庫解凍では食材によって非常に時間がかかるため、調理などのタイミングに合わせるのが難しい。室温解凍では菌の繁殖など衛生面の問題や夏場等比較的高い温度で解凍するため、ドリップ（水分）が多く出る。このドリップ中には旨味成分が含まれているので、ドリップが多く出るほど旨味が失われる。流水解凍では室温解凍より早く解凍できるが、直接水が付くと風味や鮮度が落ちるので、ポリ袋などに入れてボウルを使って流水をかけながら解凍する。これも水温が高い時期等は衛生面の問題も残る。電子レンジ解凍は解凍時間が短いが、マイクロ波が液体の水に集中しやすい性質を持ち、解凍されたところに加熱が集中するため解凍ムラが起き易い。
【０００３】
解凍時間を短縮する用具に関しては、形態順応解凍板具が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。この解凍板具にあっては板が長径方向に並置連接され、取り付け部（ネジ）で接続された構造を採るため使用時に嵩張る形状となり、冷蔵庫内での解凍は場所を取るため使い勝手が悪い。また、温度調節機能がないため、室温での解凍は衛生面やドリップの問題が残る。更に、金属部を有するので電子レンジでの解凍は適さない。
【０００４】
また、冷凍生食品の解凍方法及び、これに用いる解凍用具が開示されている（例えば、特許文献２）。この解凍用具は室温に保存した蓄熱剤（含水したポリアクリル酸誘導体）を用いるため、蓄熱剤として作用する水の融点が０℃であり、解凍を促進する効果が小さい。また、室温解凍用の用具であるが、これを電子レンジ解凍に用いた場合は、解凍時一番外側に蓄熱剤があるため、蓄熱剤にマイクロ波が集中し、破裂の危険性がある。
【非特許文献１】『食品解凍の最新技術』工業技術会’９２  ｐ５３
【特許文献１】特開平７−２２７２６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の課題は、解凍促進の効果があり、解凍用食品の形状へのフィット性があり、嵩張ることのない、電子レンジ解凍も可能な食品解凍用シート及びそれを用いた解凍用食品収納袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は鋭意研究した結果、温度２℃以上１５℃に融点を持つ蓄熱剤（又は潜熱蓄熱剤）を利用し、この蓄熱剤を可撓性のフィルムにシート状に分包して内包させ、その機能シートにおいて、ある程度の形状追従性を持たせ、また、その蓄熱剤が偏らないよう均一に分散させる工夫をすることにより、食材の解凍温度を適温で行ない、かつ解凍時間を短縮することができることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００７】
即ち、本発明に係る食品解凍用シート及びそれを用いた解凍用食品収納袋は、以下の構成、又は構造を有することを特徴とするものである。
（１）冷凍保存された食品の解凍に用いる食品解凍用シートにおいて、蓄熱剤として融点が２℃以上１５℃以下である蓄熱剤をフィルム内にシート状に分包して内包されている食品解凍用シート。
【０００８】
（２）蓄熱剤を内包したシート全体の平均厚みが１５ｍｍ以下、フィルムで形成される分包の１つの大きさはその長辺または長径が６ｃｍ以下である上記（１）記載の食品解凍用シート。
（３）上記（１）又は（２）記載の食品解凍用シートが袋状に成型されている解凍用食品収納袋。
（４）袋の開口部にジッパーを設けてなる上記（３）記載の解凍用食品収納袋。
（５）袋の外側部に温度１００℃以上の耐熱性を有し、且つ水分を保持しうる保水材を着脱可能に貼付けてなる上記（３）又は（４）記載の解凍用食品収納袋。
（６）保水材が織布、不織布、スポンジの少なくとも１以上のものから形成してなる上記（５）記載の解凍用食品収納袋。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明に係る食品解凍用シートによれば、その機能において食材の理想的な解凍条件で、即ち、温度２℃〜１５℃の範囲、好ましくは４℃〜１２℃の範囲に融点を持つ蓄熱剤を利用し、しかも、ある程度の被解凍食材の形状に追従できる形態で、且つ均一に蓄熱剤を分散させた解凍用シートを使用するため、その食材の解凍使用時に嵩張ることもなく、解凍温度もドリップなどが阻止される適温に維持することができ、解凍促進効果も十分に発揮する。しかも、保水材をシート面に設けたことによって、電子レンジ解凍に容易に適用できる解凍用シートとすることができる。更に、袋状の成形も容易なことから、被解凍食品を解凍時に好適な状態で収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明に係る食品解凍用シートを用いた解凍用食品収納袋の概略図である。
図１に示すように、本形態の解凍用食品収納袋１は、そのボディーが食品解凍用シート２からならり、収納袋１の上部開口は上部シート部４のジッパー３で閉止されている。また、凍結用食品シート２には矩形状の複数の内包ポケット５が形成され、内包ポケット５には後述する蓄熱剤を含む解凍用保温剤が適量収容される。また、シート２の外側は保水材である不織布７で覆われている。
【００１１】
即ち、図１に示すように、本発明に係る食品解凍用シートは冷凍保存された食品の解凍に用い、融点が２℃以上１５℃以下である蓄熱剤をフィルム内にシート状に分包して内包されてなるものである。
一般に、蓄熱剤による食材解凍のメカニズムは、例えば、冷蔵庫解凍を例に説明すると、通常室温など融点以上に置かれて液体の蓄熱剤が冷凍庫から取り出した食材の周りに当接して、次に冷蔵庫に入れられると、下記（１）式にしたがって蓄熱剤から食材及び雰囲気中（空気）に熱が与えられる。
（１）  Ｑ＝Ｍ×Ｃｐ×ΔＴ
ここで、Ｑ：熱量〔ｋＪ〕、Ｍ：蓄熱剤の質量〔ｋｇ〕、Ｃｐ：液体状態の蓄熱剤比熱〔ｋＪ／ｋｇ・Ｋ〕、ΔＴ：温度差＝｛（蓄熱剤の初期温度）−（融点）｝〔Ｋ〕である。
蓄熱剤の温度が融点に達すると、下記（２）式にしたがって蓄熱剤から食材及び雰囲気中（空気）に熱が与えられ、蓄熱剤は液体から固体へ変化する。
【００１２】
（２）  Ｑ＝ΔＨｍ×Ｍ
ここで、ΔＨｍ：蓄熱剤の融解熱〔ｋＪ／ｋｇ〕である。
固体に変化してからは食材の温度と蓄熱剤の温度が同じになるまで、下記（３）式にしたがって蓄熱剤から食材に熱が与えられる。
（３）  Ｑ＝Ｍ×Ｃｐ×ΔＴ
ここで、Ｃｐ：固体状態の蓄熱剤比熱〔ｋＪ／ｋｇ・Ｋ〕、Ｔ：温度差＝｛（蓄熱剤の温度）−（食材の温度）｝〔Ｋ〕である。
【００１３】
以上のメカニズムにより、本発明において、蓄熱剤をフィルムに内包させ使用するものである。また、使用する蓄熱剤は、融点が２℃以上１５℃以下の範囲であり、好ましくは４℃〜１２℃の範囲、特に、５℃〜１０℃の範囲であることが好ましい。本発明に使用する蓄熱剤は、上記範囲にある融点を有すること以外は特に限定するものではない。融点が上記範囲に満たないものは被解凍食材の解凍を促進する効果が減少し、上記範囲を超えるものは被解凍食材からドリップが多く出るようになる。
【００１４】
使用する蓄熱剤は、例えば、無機水和塩、パラフィン、有機物またはその混合物などがある。また、温度２℃以上１５℃以下に融点を有するものとしては、脂肪族炭化水素化合物（パラフィン類化合物）、脂肪酸類、アルコール類、及びエステル化合物が挙げられ、具体的にはテトラデカン、ペンタデカン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、メタン酸、ノナン酸、１１−メチルオクタデカン酸、９−オクチルヘプタデカン酸、２，２−ジメチルドデカン酸、３，３−ジメチルテトラデカン酸、１３，１６−ジメチルトリコサン酸、１−デカノール、２−ウンデカノール、２−ドデカノール、１２−トリデセン−１−オール、オレイルアルコール、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸エチル、ペンタデカン酸エチル、カプロン酸トリデシル、カプロン酸テトラデシルなどがあり、これらを単独、または数種配合してもよいが、炭素数が８〜１３の直鎖の脂肪族炭化水素化合物は蓄熱容量も多いためテトラデカン、ペンタデカンが特に好ましい蓄熱剤として挙げられる。
【００１５】
本発明の解凍食品シートでは、上記蓄熱剤をフィルムにそのまま内包して使用しても良いが、蓄熱剤をマイクロカプセル化した後にフィルムに内包することが好ましい。蓄熱剤をそのまま使用すると、解凍の過程において融点に達した後は蓄熱剤が固体になり、流動性が低下するとともに熱移動効率が低下し、解凍時間短縮の効果も低下する。そこで流動性を一定にするためにマイクロカプセル化した蓄熱剤を使用することのが良い。
蓄熱剤をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法、蓄熱剤粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法等の方法を用いることができる。
【００１６】
マイクロカプセルの皮膜形成材としては、界面重合法、インサイチュー法等の手法で得られる、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂、またゼラチンとカルボキシメチルセルロース若しくはアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成あるいは天然の樹脂が用いられる。マイクロカプセルを構成するシェルは、その耐熱温度が蓄熱剤の融点に比べて３０℃以上、特に５０℃以上高いものが好ましい。更には、解凍時に熱湯や電子レンジ等を使用する場合、インサイチュー法によるメラミンホルマリン樹脂及び尿素ホルマリン樹脂等の耐熱性被膜形成材を使用することが好ましい。
【００１７】
また、マイクロカプセル化した蓄熱剤は通常水分散液の形態で得られ、適宜濃度を調整してそのまま分散媒として用いても良い。本発明において、このような分散媒は常温で液体であれば特に限定されない。好ましい分散媒としては、温度０℃〜１００℃の変化に対して熱膨張率や状態が変化しにくいものが好ましく、特に、グリコール類が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンが挙げられ、食品など安全衛生上を考慮すると、プロピレングリコールを使用することが好ましい。これら分散媒は単独で用いても良く混合しても良い。また、必要に応じて着色剤、比重調節材、分散助剤、劣化防止剤を添加することができる。
尚、ここで、本発明の食品解凍用シートに内包される物質全体（蓄熱剤単独または蓄熱剤と分散媒、着色剤、比重調節材、分散助剤、劣化防止剤などの混合物）を「解凍用保温剤」と定義し、蓄熱剤と区別する。
【００１８】
本発明の解凍食品用シートに用いるフィルムは、透明、或いは不透明でも良く、好ましくは、耐熱性、難透湿性、及び可撓性を有する樹脂フィルムが良い。樹脂フィルムとしては特に熱可塑性フィルムがその加工性、成型性の面で好ましい。また、温度１００℃以上の耐熱性フィルムであれば、電子レンジ解凍等に好適である。また、透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下、好ましくは７５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下、更に好ましくは３０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である透湿性フィルムであれば、蓄熱剤を含む解凍用保温剤の成分の揮発を防止することができ、長期に渡る解凍食品用シートの使用が可能となる。
更に、可撓性フィルムであれば、蓄熱剤を内包させた状態のシート面は、被解凍食材の形状に対しての追従性があり食材との接触面が大きくなる。
【００１９】
また、上記解凍用保温剤を内包するフィルムの平均厚みは、５μｍ以上２００μｍ以下好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下が良い。熱伝導を阻害しないようになるべく薄く、強度を考慮すればなるべく厚くする関係から、上記範囲が好ましい。
本発明において、フィルムとしては具体的にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が使用可能であり、上記特性を備えたフィルムであれば特に好ましい。
【００２０】
本発明の食品解凍用シートは、解凍用保温剤（蓄熱剤を含む。）を内包したシート全体の平均厚みが１５ｍｍ以下、フィルムで形成される分包の１つの大きさはその長辺または長径が６ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
使用時（解凍時）の嵩張りや保管しやすさから、フィルム面における単位面積当たりの解凍用保温剤充填量は少ない方が良く、解凍用保温剤が内包されたシート全体の平均厚みは、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。一方、フィルム面における単位面積当たりの解凍用保温剤の充填量が多い方が熱量は多く、解凍時間を短縮できることから、解凍用保温剤が内包されたシート全体の平均厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上である。解凍用保温剤のフィルムへの充填方法は通常の液体充填機を使用することができ、熱伝導性等を考慮するとエアーを混入させない方が好ましく、液カミ充填機によって充填することが好ましい。
【００２２】
使用時に解凍用保温剤が偏らないように分包するために、フィルムはいくつかの分包ポケットを有するように成型され、ポケットの形は特に規定しないが、解凍用保温剤が内包されたフィルムシートが食材の形に沿わせ易いように１つのポケットの大きさは小さい方が好ましい。分包ポケットの１つの大きさは長辺または長径が６ｃｍ以下、より好ましくは４ｃｍ以下が良い。一方、解凍用保温剤が食材に接する割合が減少しないよう、内包させるためのシール部割合を減らすためには１つのポケットの大きさは逆に大きい方が良く、その辺又は径は０．５ｃｍ以上であることが好ましい。
【００２３】
本発明の食品解凍用シートの形態は食材に密着させることが容易であれば特に限定されるものではないが、袋体状に成型された解凍用食品収納袋とすることが好ましい。
本発明の解凍用食品収納袋は、シートと異なり食材に密着させながら巻くといった操作が不要であり、袋体成型方法は通常のシーラーによる熱融着法を用いることで簡単に製造することができる。
また、その解凍用食品収納袋の口の形態は特に限定されるものではないが、解凍中に食材からの液体が外に漏れたり、流水解凍に用いる場合に外から水が混入することを避けるために口を閉じることができ、かつ何度も使用できるよう再開閉可能なジッパー（雄雌爪型ファスナー、例えば、凹凸条の密封嵌合体等。）を設けると良い。
【００２４】
本発明の解凍用食品収納袋は冷蔵庫内、室温解凍、流水解凍、さらに電子レンジ解凍で使用する事が出来る。但し、電子レンジ解凍に用いる場合、マイクロ波がフィルム内に内包された水等に作用し、体積膨張によりフィルムが破裂する場合がある。このため、解凍用保温剤に含まれる分散媒種類・量により加熱時間を限定してフィルム破裂を回避しても良いが、収納袋の外側部に織布または不織布またはスポンジ等を着脱可能に貼付させるこことが好ましい。即ち、本発明の解凍用食品収納袋には、その外側部に温度１００℃以上の耐熱性を有し、且つ水分を保持しうる保水材を着脱可能に貼付けてなることが好ましい。
【００２５】
保水材である織布、不織布、又はスポンジを水で濡らしてマイクロ波が袋外側の水に集中し、フィルム破裂を防止して、間接的に蓄熱剤を温めることができる。
織布、不織布またはスポンジ等の保水材は水を含むことが出来、かつ温度１００℃の耐熱性を有することが好ましく、また袋状等に容易に成型できる等の点で熱融着繊維を含む保水材がより好ましい。織布または不織布を構成する繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン、アクリル等を原料とする合成繊維が挙げられ、単一繊維あるいは２種以上の複合繊維でも良く、パルプやレーヨンとの混紡でもよい。不織布の製法は特に限定されないがスパンレース、ケミカルボンド、サーマルボンド法などがある。スポンジはウレタンスポンジ、セルローススポンジなどが挙げられる。特に疎水性の強いポリエチレン、ポリプロピレンを用いる場合は、他の繊維との複合若しくはパルプ・レーヨンとの混紡がより好ましい。
【００２６】
また、本発明の食品解凍用シート或いは解凍用食品収納袋にあっては、電子レンジ解凍において加熱し過ぎを防止するため、温度が所定の値、例えば、温度１６℃になると色が変わる可逆性示温インキ等による印刷をフィルム面に直接または印刷した紙を貼付させて温度センサーを設けても良い。このような示温インキとしては金属錯体等の無機系、コレステリック型等の液晶、ロイコ染料、フェノール化合物、アルコール類等の有機系の可逆性タイプが挙げられる。
【００２７】
このように構成される食品解凍用シート及びそれを用いた解凍用食品収納袋にあっては、所定の融点を有する蓄熱剤を利用し、しかも、ある程度の被解凍食材の形状に追従できる形態で、且つ均一に蓄熱剤を分散させたシート状及び袋状となっている。このため、食材の解凍使用時に、食材とシート面が密着し、嵩張ることなく、蓄熱剤との接触面も大きいため解凍時間が短縮される。更に、解凍温度も蓄熱剤の融点調整により適度に維持されるため、食材からのドリップなどが阻止される適温に維持することができ、解凍速度が低くなることもない。しかも、保水材をシート面に設けることによって、電子レンジ解凍に容易に適用できるシートとすることができる。
【実施例】
【００２８】
次に実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
以下に先ず、実施例で用いられている物性値の測定方法、剤の調整方法、評価基準を示す。
＜シートの厚さの測定＞
ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（テスター産業（株）ＰＥＡＣＯＯＫ  ＮＯ．１０７）８ｇ／ｃｍ2の荷重で挟み、１０秒放置後の厚さを測定する。５ヶ所の平均値とする。
【００２９】
＜蓄熱剤の調整法＞
Ａ．ｎ−テトラデカンのマイクロカプセル（サンプル１）
メラミン粉末２８ｇに３７質量％ホルムアルデヒド水溶液５４ｇと水１２０ｇを加え、ｐＨを８に調整した後、約７０℃まで加熱してメラミンホルムアルデヒド初期縮合物水溶液を得た。ｐＨを４．５に調整した１０質量％スチレン無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液４００ｇ中に、ｎ−テトラデカン３２０ｇを激しく撹拌しながら添加し乳化を行なった（蓄熱剤自身の融点５．５℃）。この乳化液に上記メラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液全量を添加し７０℃で２時間撹拌を施した後、ｐＨを９に調製して固形分濃度４２質量％のｎ−テトラデカンマイクロカプセルの水分散液を得た。
【００３０】
Ｂ．３，３−ジメチルテトラデカン酸のマイクロカプセル（サンプル２）
Ａにおいて、ｎ−テトラデカンの替わりに３，３−ジメチルテトラデカン酸を用いた以外は同様にして固形分濃度４５質量％の３，３−ジメチルテトラデカン酸をコアとするマイクロカプセル水分散液を得た（蓄熱剤自身の融点１５℃）。
【００３１】
Ｃ．ヘプタデカンのマイクロカプセル（サンプル３）
Ａにおいて、ｎ−テトラデカンの替わりにヘプタデカンを用いた以外は同様にして固形
分濃度４５質量％のヘプタデカンをコアとするマイクロカプセル水分散液を得た（蓄熱剤自身の融点２２℃）。
【００３２】
＜解凍用保温剤の調整方法＞
ｎ−テトラデカンマイクロカプセルは水分散液を７０℃の乾燥器に入れ、時々攪拌しながら固形分濃度５０質量％になるまで乾燥させ、水分が均一になるまで攪拌した。３，３−ジメチルテトラデカン酸・ヘプタデカンのマイクロカプセルについても同様に乾燥させ、（固形分濃度５０質量％）保温剤として用いた。
【００３３】
＜食品用解凍用シートの作成方法＞
厚さ７０μｍで、同じ大きさのポリエチレンフィルムの２枚組重ねて用意し、シーラー（富士インパルス（株）製  ポリシーラー  ＰＣ−３００）を用いて周縁辺をシールして１６ｃｍ×１６ｃｍのシート状に形成する。また、袋状シートの場合は上記ポリエチレンフィルムの２枚を１組として２組重ねてシールする。更に、ジッパー付き袋状シートの場合は一辺に雄雌爪型ジッパー（凹凸条で形成される密封嵌合部）が形成されてなるポリエチレンフィルムを使用する。
上述の調製した保温剤の充填に際しては、袋状シート及びジッパー付き袋状シートは、２枚１組同士の間（袋内を形成する部分）がシールされないように剥離紙（ライオン株式会社製：ホットクッキングシート）を挟む。ジッパーの付口となる一辺（操作上、上辺とする。）に対して垂直に、３ｃｍおきに縦のシール（シール幅２ｍｍ）をする。各保温剤をそれぞれの袋状シートの上口からそれぞれ４ｇずつスポイトを用いて入れ、空気が入らないように注意しながらシーラーでシールする。シールは縦シールと直角にシールする。このシールを底辺シールとして同様にして保温剤を入れ、シールをする。５回繰り返して、最後に中央に挟んだ剥離紙を取り除く。
これにより、分包の大きさが３ｃｍ×３ｃｍの正方形、各解凍用保温剤を内包した収容フィルムで平均厚み５ｍｍ（袋では５ｍｍ×２＝１ｃｍ）、ジッパー付き食品解凍用シート、及びそれを使用した解凍用食品収納袋を各サンプル毎に製作した。
また、分包の大きさの違うサンプルも適宜シール幅、保温剤量を調整して製造した。
【００３４】
＜電子レンジ用不織布袋＞（電子レンジ解凍時上記バッグ状食品解凍用シートを入れる袋）
パルプ／ポリエチレン＝１／１でサーマルボンド法で作成した不織布（坪量５０ｇ／ｍ2、厚み１００μｍをヒートシーラーで上記製造した袋状シートがちょうど入る大きさ（約１７ｃｍ×１７ｃｍ）の袋状にシールする。
【００３５】
＜従来の食品解凍手段＞
従来製品Ａ：
冷凍保存食品解凍プレート（アルミ合金板）
メーカー：三恵精機製作所
商品名  ：美味・快傑板
従来製品Ｂ：
ポリアクリル酸誘導体を用いた保冷剤
メーカー：キャプテンスタッグ社製
商品名  ：クールタイムＭ
【００３６】
＜解凍方法＞
・冷蔵庫解凍；冷蔵庫（三菱電機株式会社製冷凍冷蔵庫ＭＲ−Ｓ４０ＮＥの冷蔵温度を「弱」（２〜９℃）に設定し、冷蔵室庫内の中央段に置いた。
・室温解凍；２２℃に設定した恒温槽（タバイエスペック株式会社製恒温槽ＶＢＬ−５ＨＡ２ＧＸ）内に置いた。
・流水解凍；容量２０００ｍｌのボールに２０℃の水を満杯に入れ、約２０℃の水道水を流量３０（ｍｌ／ｍｉｎ）で注ぎ入れている（同時に中にあった水が３０（ｍｌ／ｍｉｎ）で排出される）中に浮かばないように固定して入れる。
・電子レンジ解凍；株式会社日立製作所製  日立オーブンレンジＭＲＯ−Ａ４形  手動調理でレンジ６００Ｗ、またはレンジ２００Ｗ、及び加熱時間はタイマーを使って１０秒単位で設定する。また、電子レンジ解凍において、ジッパー付き袋状の食品解凍用シートを用いる場合は、電子レンジ加熱時にジッパーの一部を開けておく。
【００３７】
＜解凍時間の測定＞
図２に示すように約８０ｇの豚切り身１０（厚み８ｍｍ）をラップして冷凍し（解凍シートを用いる場合は２２℃恒温槽に保存したものを用いる。）、それぞれの解凍方法に従って解凍した。解凍具合（評価）を厚み５ｍｍの金属板１１を垂直に立てた上に豚切り身をのせ、その上に２０ｇ／ｃｍ2のおもりを載せ、肉の曲がり具合角度α（冷凍；肉の角度１２０度以上〜１８０度、解凍；肉の角度１２０度未満）により評価し、解凍に至った時間を解凍時間とした。
【００３８】
＜ドリップ量の測定＞
解凍後の肉からでたドリップ量を下記基準で目視評価した。
○；ドリップがほどんど出て無い（肉表面がうっすら濡れる程度まで）
△；わずかにドリップが出ている（肉の下面が濡れている程度まで）
×；ドリップが多い（傾けるとドリップが溜まる）
【００３９】
以下、その結果を表１〜５に示した。
【００４０】
【表１】
2005185208.tif 000003
【００４１】
表１の結果より、実施例１及び２における蓄熱剤の融点が５．５℃及び１５℃のものは、解凍時間も十分な短縮が見られ、ドリップ量も少なく、良好であった。これに対して比較例１の蓄熱剤の融点が２２℃のものは、解凍時間に短縮が見られたが、ドリップ量は比較的多くなることが判る。
【００４２】
【表２】
2005185208.tif 000004
【００４３】
表２の結果から、実施例３〜５にあっては、その分包の形態、即ちポケットの長尺が６ｃｍに収まるものは、比較的解凍用保温剤の内包においてバラツキが生じないので、ドリップ量なども極めて少なかった。これに対して、実施例６にあっては、解凍に若干のムラが生じるものが見られた。
【００４４】
【表３】
2005185208.tif 000005
【００４５】
表３の結果から、実施例８のシート状よりも実施例９の袋状のものは食材に密着させやすく、形状的に解凍を促進させることが判る。また、実施例９の袋状に比べてジッパーを備えた実施例１０の袋状のものは、冷蔵庫解凍、流水解凍などにおいて、ボイド部を無くした状態で食材を簡単に保存でき、これもまた解凍時間の短縮の一因となることが判る。更に、実施例１１のように不織布などの保水材を濡らしてシートの廻りに使用すれば、電子レンジ解凍を安全に行うことが出来ることが判る。
【００４６】
【表４】
2005185208.tif 000006
【００４７】
表４の結果から、実施例１３のように、シート厚みが２０ｍｍを超えてくると、解凍時間等に効果が期待できるものの、冷蔵庫内で嵩張ることが判る。
【００４８】
【表５】
2005185208.tif 000007
【００４９】
表５の結果から、従来製品を使用した解凍方法で、嵩張ることが判ると共に、電子レンジに適用できないことが判る。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、温度２℃以上１５℃に融点を持つ蓄熱剤を利用し、この蓄熱剤を可撓性のフィルムにシート状に分包して内包させ、その機能シートにおいて、ある程度の形状追従性を持たせ、また、その蓄熱剤が偏らないよう均一に分散させる工夫をすることにより、食材の解凍温度を適温で行ない、かつ解凍時間を短縮する産業上の利用可能性の高い食品解凍用シート及び解凍用食品収納袋を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明に係る解凍用食品収納袋の概略正面図である。
【図２】図２は、解凍時の評価する際の肉サンプルの曲がりを示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    解凍用食品収納袋
２    食品解凍用シート
３    ジッパー
５    分包
７    不織布
【図１】
2005185208.tif 000008
【図２】
2005185208.tif 000009