(57)【要約】【課題】測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、使用者が容易に重量測定装置に外力が加わったことが判り、測定値に大きな誤差がある可能性を示すことができる重量測定装置の提供を目的とする。【解決手段】衝撃が加わったことを検知する衝撃検知部１０３を備え、衝撃検知部１０３が衝撃を検知すると、衝撃が加わったことを報知する報知手段１０９を有するものである。これにより、測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、使用者が容易に重量測定装置に外力が加わったことが判り、測定値に大きな誤差がある可能性を示すことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を載置する測定台と、前記被測定物の重量を測定する測定部を備えた本体ベースと、前記測定部の測定結果を表示する表示部と、前記本体ベースに衝撃が加わったことを検知する衝撃検知手段とを備え、前記衝撃検知手段が衝撃を検知すると、衝撃が加わったことを報知する報知手段を有する重量測定装置。
【請求項２】
衝撃検知手段は、衝撃が加わった方向と共に衝撃を検知する請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項３】
衝撃検知手段は、衝撃の強さと共に衝撃を検知する請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項４】
衝撃検知手段は、衝撃が加わると変形もしくは破損する衝撃検知部を有する請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項５】
報知手段は、外から見たときに容易に視認できる場所に設けた請求項４に記載の重量測定装置。
【請求項６】
報知手段は、測定結果を表示する表示部に、衝撃が加わったことを表示する請求項１に記載の重量測定装置。
【請求項７】
報知手段は、測定結果を表示する表示部とは異なる場所に表示部を設けた請求項１に記載の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使用者に正確な重量測定値を報知させる重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、重量測定装置は精密な測定機構を有するものの、例えば、家庭用体重計においてはサイズがコンパクトで容易に持ち運びができるため、店頭で商品を購入し、そのまま持ち帰ることが多く、家庭に届くまでに重量測定装置に衝撃が加わることは容易に考えられる。家庭までの輸送途中に激しい揺れや落下等で大きな外力が加わると、内部の精密な測定機構部品にズレが生じたり、一部欠けたりなどすることがあり、測定部に大きな誤差が生じ、誤った値が出力され、そのまま誤った数値のまま、知らずに使用し続けるケースがあった。
【０００３】
そこで、従来の重量測定装置には、落下や振動に対して精密部品を強靭なものにしてズレや破損が起こり難くしているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これは、両槓杆とベースエッジ、係合いリングまたは中間エッジとの当接部は、刃と刃受けからなるナイフエッジとなっていた。これらのナイフエッジ部は、精密な測定を要求される重量測定装置には不可欠であるが、大きな圧力や落下等の衝撃、振動等の磨耗に絶えるためにナイフエッジ部に焼き入れ作業を行うことで強度を増していた。
【特許文献１】特開昭６０−１９０８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、精密部品であるナイフエッジ部に焼入れ等で強度を増していたとしても、破損やズレに対する限界はあり、その限界以上の力がかかりナイフエッジが破損して誤った値を出力しても、使用者は内部を見ない限りナイフエッジの破損を知ることは出来ない上、誤った値を真の値と信じて使用し続けるといった課題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、使用者が容易に重量測定装置に外力が加わったことが判り、測定値に大きな誤差がある可能性を示すことができる重量測定装置の提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の重量測定装置は、本体ベースに衝撃が加わったことを検知する衝撃検知手段を備え、衝撃検知手段が衝撃を検知すると、衝撃が加わったことを報知する報知手段を有するものである。
【０００８】
これにより、測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、使用者が容易に重量測定装置に外力が加わったことが判り、測定値に大きな誤差がある可能性を示すことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の重量測定装置は、測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、使用者が容易に重量測定装置に外力が加わったことが判り、測定値に誤差がある可能性を示すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、被測定物を載置する測定台と、前記被測定物の重量を測定する測定部を備えた本体ベースと、前記測定部の測定結果を表示する表示部と、前記本体ベースに衝撃が加わったことを検知する衝撃検知手段とを備え、前記衝撃検知手段が衝撃を検知すると、衝撃が加わったことを報知する報知手段を有する重量測定装置とすることにより、測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、使用者が容易に重量測定装置に外力が加わったことが判り、測定値に誤差がある可能性を示すことができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明における衝撃検知手段は、衝撃が加わった方向と共に衝撃を検知することにより、外力が加わった方向が判り、外力が加わっても測定値に誤差が現れる可能性が低い方向については、安心して使えることを示すことができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明における衝撃検知手段は、衝撃の強さと共に衝撃を検知することにより、外力の強さが判り、弱い衝撃については安心して使えることを示すことができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１の発明における衝撃検知手段は、衝撃が加わると変形もしくは破損する衝撃検知部を有することにより、使用者が容易に重量測定装置に衝撃が加えられたことが判り、測定値に誤差がある可能性を示すことができ、かつ使用者が修理に出す機会を作ることで、誤った値を真の値と信じて使用する可能性を極めて低くすることができる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第４の発明における報知手段は、外から見たときに容易に視認できる場所に設けたことにより、外力が加わったことが、極めて早く判り、誤った値を真の値と信じて使用する可能性を極めて低くすることができる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１の発明における報知手段は、測定結果を表示する表示部に、衝撃が加わったことを表示することにより、測定者が必ず見る場所である測定結果を表示する表示部に、外力が加わったことを表示させることになり、ほぼ確実に誤った値が表示されている可能性があることを報知することができる。
【００１６】
第７の発明は特に、第１の発明における報知手段は、測定結果を表示する表示部とは異なる場所に表示部を設けたことにより、通常状態との違いをつくることができ、使用者に外力が加わったことを報知することができ、誤った値を真の値と信じて使用する可能性を極めて低くすることができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図４は、本発明の実施の形態１における重量測定装置を示すものである。
【００１９】
図において、重量測定装置は、被測定物を載置する測定台１０１と、前記被測定物の重量を測定する測定部１０４ａを備えた本体ベース１０４と、前記測定部１０４ａの測定結果を表示する表示部１０２と、前記本体ベース１０４に衝撃が加わったことを検知する衝撃検知手段である衝撃検知部Ａ１０３、Ｂ１０７とを備え、前記衝撃検知部Ａ１０３、Ｂ１０７が衝撃を検知すると、衝撃が加わったことを報知する報知手段１０９を有するものである。
【００２０】
前記衝撃検知手段である衝撃検知部Ａ１０３は、測定台１０１から外方に複数突出しており、また衝撃検知部Ｂ１０７は、測定台１０１に装備されており、いずれも重量測定装置に衝撃が加わった時、変形または破損するものである。また、本体ベース１０４には、足ゴム１０５を装備している。また、測定台１０１には、衝撃検知部Ｂ１０７が変形または破損したことを確認するための折れ検知センサー１０８と、衝撃検知部Ａ１０３、Ｂ１０７の変形や破損を使用者に報知するための報知手段１０９が装備されている。
【００２１】
以上のように構成された重量測定装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２２】
まず、重量測定装置に衝撃が加わると、測定台１０１の外周に設けた衝撃検知部Ａ１０３が変形する。変形したことによって使用者は重量測定装置に衝撃が加わったことがわかるため、正確な値がでてない可能性があるということを認識することができる。なお、衝撃検知は報知手段１０９により報知されるものである。
【００２３】
前記衝撃検知部Ａ１０３は、衝撃があったことを、変形のみでなく、破損することでも検知する。また、衝撃検知部Ａ１０３は測定台１０１の外周に複数設けることで、衝撃が加わった方向、場所を特定することができ、衝撃が加わっても通常どおり使えるところをあらかじめ知っていると、例え衝撃が加わった実績があっても安心して使うことができる。
【００２４】
また、衝撃検知部Ａ１０３を設ける部分は測定台１０１に限らず、本体ベース１０４等、重量測定装置の構成部品であればどこでも効果は得られる。
【００２５】
また、本実施の形態では、衝撃検知手段として衝撃検知部Ａ１０３、Ｂ１０７を用いたが、衝撃検知部Ａ１０３だけであってもよい。なお、衝撃検知部Ａ１０３の代りに、衝撃検知ユニットα１０６だけであってもよい。この場合、重量測定装置は衝撃を受けると測定台１０１と本体ベース１０４の間にズレが生じる。そのズレが生じるため測定台１０１に設けられた衝撃検知部Ｂ１０７が本体ベース１０４にあたり、衝撃検知部Ｂ１０７が折れ、それにより使用者は重量測定装置に衝撃が加わったことがわかるため、正確な値がでてない可能性があるということを認識することができる。また、衝撃検知部Ｂ１０７が折れたことを、折れ検知センサー１０８にて自動検知し、報知手段１０９により報知する。
【００２６】
なお、衝撃検知部Ａ１０３、Ｂ１０７の衝撃検知を表示部１０２にて報知（表示）させれば、重量を測定した使用者は必ず重量測定結果をみるので、使用者に衝撃が加わって、正確な値がでてない可能性があるということを確実に使用者に認識させることができる。
【００２７】
また、衝撃が加わったことを自動検知し、報知するのは重量測定結果を表示する表示部１０２のみならず、これとは異なる別の場所に単独に設けることもできる。要は、外から見たときに容易に視認できる場所であることが望ましい。
【００２８】
また、報知手段１０９は、文字による報知、音、光、色等による報知、あるいは音声による報知等、いずれであってもよく、特定の手段に限定されるものではない。また、報知は衝撃検知により継続して報知し続けるようにするか、一定時間のみ報知するようにするかは自由に設定することができる。
【００２９】
（実施例２）
図５、図６は、本発明の実施の形態２における重量測定装置を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
本実施の形態においては、衝撃検知手段としての衝撃検知ユニットβ１１０は、本体ベース１０４に設けられた衝撃検知部Ｃ１１１と衝撃検知部Ｄ１１２と衝撃検知部Ｅ１１３と測定台１０１に設けられた衝撃検知ハンマー１１４で構成されている。
【００３１】
以上のように構成された重量測定装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３２】
まず、重量測定装置に衝撃が加わると測定台１０１と本体ベース１０４の間にズレが生じ、さらに衝撃検知ハンマー１１４が振れることで、衝撃検知ハンマー１１４に近い衝撃検知部Ｃ１１１から変形する。ここで衝撃の強さが強いときは衝撃検知部Ｄ１１２が変形し、更に強いと衝撃検知部Ｅ１１３までが変形する。例えば、この時重量測定装置として、衝撃検知部Ｃ１１１が変形しているときは安心して使え、衝撃検知部Ｄ１１２が変形しているときは、誤った値を報知する可能性があり、衝撃検知部Ｅ１１３が変形しているときは、修理に出してください等の段階を使用者に報知することが可能となる。
【００３３】
また、衝撃検知ハンマー１１４を取り囲むように、衝撃検知部Ｃ１１１、衝撃検知部Ｄ１１２、衝撃検知部Ｅ１１３を設けることで衝撃が加えられた方向まで判ることができる。
【００３４】
また、このとき衝撃検知部Ｃ１１１、衝撃検知部Ｄ１１２、衝撃検知部Ｅ１１３はともに変形に限らず破損することももちろん考えられる。またこの衝撃検知部Ｃ１１１、衝撃検知部Ｄ１１２、衝撃検知部Ｅ１１３を検知するセンサーを用いることで、表示部１０２等（図１）に自動表示させることも可能である。
【００３５】
また、衝撃検知部は３本ならずとも複数の検知部を用いることで、衝撃強さの判定は可能になるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明にかかる重量測定装置は、測定に悪影響を与える程の外力が加えられた時、そのことを使用者は容易に判り、測定値に誤差がある可能性を示すことができるため、各種の精密測定機器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１における重量測定装置の正面図
【図２】同重量測定装置の背面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図
【図４】同重量測定装置に報知手段を備えた正面図
【図５】本発明の実施の形態２における重量測定装置の背面図
【図６】図５におけるＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
【００３８】
１０１  測定台
１０２  表示部
１０３  衝撃検知部Ａ
１０４  本体ベース
１０６  衝撃検知ユニットα
１０７  衝撃検知部Ｂ
１０８  折れ検知センサー
１０９  報知手段
１１０  衝撃検知ユニットβ
１１１  衝撃検知部Ｃ
１１２  衝撃検知部Ｄ
１１３  衝撃検知部Ｅ
１１４  衝撃検知ハンマー
【図１】
2005140517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005140517.tif 000006
【図５】
2005140517.tif 000007
【図６】
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