(57)【要約】【課題】  第１バンド部と、第２バンド部に取付けられた連結具とが完全に連結されていない状態でも、誤って落下させることのないバンド構造並びにこれを備えた携帯時計及び携帯型電子機器を提供する。【解決手段】  本発明のバンド構造１２０は、第１バンド部１２１及び第２バンド部１２２を有し、第１バンド部の先端を挿通させる挿通枠１２４ａ及び挿通枠に第１バンド部を挿通させた状態を保持固定する保持固定手段１２４ｂを有する連結具１２４が第２バンド部に取付けられてなるバンド構造であって、挿通枠に挿通される第１バンド部の側縁に幅方向に突出する段差部１２１ｃが設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１バンド部及び第２バンド部を有し、前記第１バンド部の先端を挿通させる挿通枠及び該挿通枠に前記第１バンド部を挿通させた状態を保持固定する保持固定手段を有する連結具が前記第２バンド部に取付けられてなるバンド構造であって、
前記挿通枠に挿通される前記第１バンド部の側縁に幅方向に突出する段差部が設けられていることを特徴とするバンド構造。
【請求項２】
前記段差部は、前記第１バンド部の先端部の幅を該先端部よりも基端側にある部分の幅よりも大きくすることによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド構造。
【請求項３】
前記第１バンド部における前記段差部が設けられた部分には、他の部分よりも高い可撓性を有する可撓性領域が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバンド構造。
【請求項４】
前記可撓性領域は、開口部を設けることにより可撓性を高めた構造を有することを特徴とする請求項３に記載のバンド構造。
【請求項５】
前記可撓性領域には、幅方向に外力を加えることによって幅が縮減された状態を保持する幅保持手段が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のバンド構造。
【請求項６】
前記段差部は、前記第１バンド部の厚さ方向にも段差を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバンド構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバンド構造を備えた携帯時計。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバンド構造を備えた携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバンド構造、携帯時計及び携帯型電子機器に係り、特に、一方のバンド先端部を他方のバンドに取り付けられた挿通枠に挿通させた状態で保持固定するように構成された連結具を備えたバンドの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計等の携帯時計やダイビングコンピュータ等の携帯型電子機器に用いられるバンドとしては、携帯時計本体若しくはダイビングコンピュータ本体などで構成される本体部の両端に第１バンド部と第２バンド部とが接続され、第１バンド部の先端寄り部分に複数の係合孔が設けられ、第２バンド部の先端に連結具としての美錠が取付けられたものがある。この美錠には、第１バンド部の先端寄り部分を挿通可能に構成された挿通枠と、第１バンド部の上記係合孔に係合させるための保持固定手段としての突棒とが設けられ、第２バンド部には、上記美錠よりも基端側に挿通保持手段として遊革がはめ込まれている。第１バンド部の先端を挿通枠に挿通させた後、突棒を第１バンド部の係合孔に挿入することにより第１バンド部と第２バンド部とが保持固定され、また、第１バンド部の先端を遊革に挿通させることによって第１バンド部の先端部分が第２バンド部に沿って保持されるようになっている。また、近年、上記と同様のバンド構造を備えた各種情報処理機器（携帯電子機器）も提案されている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯時計のバンド構造においては、携帯時計本体を手首の上に載せた状態で、第１バンド部の先端と、第２バンド部に取付けられた美錠とを片手で操作し、第１バンド部と第２バンド部とを連結したり、取り外したりしなければならないので、第１バンド部と第２バンド部とを連結する前に、或いは、第１バンド部と第２バンド部とを取り外す途中で、誤って携帯時計を下に落としてしまうという問題点がある。
【０００４】
また、上記携帯時計に限らず、ダイビングコンピュータ、携帯型情報端末などの携帯型電子機器にも同様の問題点があり、さらには、電子機器に限らず、装身具等のような種々の物品においても上記のようなバンド構造を有する限り、同様の問題点が存在する。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、第１バンド部と、第２バンド部に取付けられた連結具とが完全に連結されていない状態でも、誤って落下させることのないバンド構造並びにこれを備えた携帯時計及び携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバンド構造は、第１バンド部及び第２バンド部を有し、前記第１バンド部の先端を挿通させる挿通枠及び該挿通枠に前記第１バンド部を挿通させた状態を保持固定する保持固定手段を有する連結具が前記第２バンド部に取付けられてなるバンド構造であって、前記挿通枠に挿通される前記第１バンド部の側縁に幅方向に突出する段差部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１バンド部の側縁に幅方向に突出する段差部が形成されていることにより、第１バンド部と連結具との連結状態を解除した際に、或いは、第１バンド部の先端寄り部分を挿通部に挿通させ、連結具に連結しようとする際に、誤って第１バンド部と連結具とから手を離してしまっても、連結具の挿通部が第１バンド部から抜けようとしたときに挿通枠が段差部に引っ掛かるように構成できるので、バンド構造、及び、これに接続された物品がある場合にはその物品の落下の危険性を低減できる。
【０００８】
特に、段差部が第１バンド部の側縁に幅方向に突出していることにより、バンド幅を変えるだけで構成できるので、製造が容易になる。また、当該段差部を備えた部分を撓ませたり、挿通枠に対してバンド面を傾斜させたりすることにより、簡単に挿通枠を通過するように構成できるので、第１バンド部を挿通枠に挿入したり、挿通枠から抜き取ったりする作業を容易に行うことができる。上記段差部としては、第１バンド部の基端側に向いた段差を有することが好ましい。また、第１バンド部の先端側は、段差部まで滑らかに拡幅していることが望ましい。
【０００９】
ここで、連結具としては、挿通枠及び保持固定手段を備えているものであればよく、上述のような挿通枠及び突棒を備えた美錠に限らず、挿通枠と、バンド狭着材とを有するバックルタイプの連結具（第１バンド部を挿通枠に挿通させた後にバンド狭着材を回動させることにより第１バンド部がバンド狭着材の狭着部で狭着された状態となるように構成されたもの。また、この状態のバンド狭着材をフック等で保持固定できるように構成することが好ましい。）であっても構わない。また、上記のバンド構造としては、第１バンド部と第２バンド部とが連結具によって連結される先端部とは反対側において相互に一体に接続されているものであってもよく、また、第１バンド部と第２バンド部とが別体に構成されたものであってもよい。
【００１０】
また、この場合に、上記段差部は第１バンド部の両側縁にそれぞれ設けられていることが好ましく、このときには、両側の段差部は相互にバンド延長方向の異なる位置に形成されていてもよいが、同一位置に形成されていることが望ましい。これによって、より確実に第１バンドの挿通枠からの抜けを防止できる。
【００１１】
本発明において、前記段差部は、前記第１バンド部の先端部の幅を該先端部よりも基端側にある部分の幅よりも大きくすることによって構成されていることが好ましい。これによれば、先端部を幅広にし、この先端部よりも基端側にある部分を幅細にすることにより段差部が構成されているので、きわめて簡単に第１バンド部を製造することができる。また、幅広に構成されている部分が先端部だけであるので、先端部のみを撓ませたり傾斜させたりすることによって挿通枠を容易に挿通させたり取り外したりすることができるとともに、挿通枠を通過させるのに支障がない幅細の残りの部分をバンドの延長方向の長い範囲に形成できるので、第１バンド部と挿通枠とを挿通させた状態で連結具により第１バンド部と第２バンド部とを連結する作業が容易になる。
【００１２】
本発明において、前記第１バンド部における前記段差部が設けられた部分には、他の部分よりも高い可撓性を有する可撓性領域が設けられていることが好ましい。これによれば、可撓性領域が設けられていることによって当該領域を容易に撓ませることができるようになるので、第１バンド部を挿通枠に挿通させたり、第１バンド部を挿通枠から抜き出したりする作業が容易になる。
【００１３】
本発明において、前記可撓性領域は、開口部を設けることにより可撓性を高めた構造を有することが好ましい。開口部を設けることによって素材を変えなくても可撓性を大幅に向上させることができ、また、開口部の形状、位置、大きさなどによって可撓性の程度や変形態様を容易に調整することができる。
【００１４】
なお、可撓性領域の構成としては、バンド面に凹部を形成するなどの方法によりバンドの厚さを低減させた構造、折り目を付ける方法、スリット（切り欠き部）を設ける方法などの種々の方法が挙げられる。また、可撓性領域は、バンドの幅方向の圧縮変形を容易にするもの、或いは、幅方向の湾曲変形を容易にするものであることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記可撓性領域には、幅方向に外力を加えることによって幅が縮減された状態を保持する幅保持手段が設けられていることが好ましい。これによれば、幅保持手段によって幅が減縮された状態が保持されるため、この状態で第１バンド部を挿通枠に挿通させたり、挿通枠から抜き出したりする作業がさらに容易になる。
【００１６】
本発明において、前記段差部は、前記第１バンド部の厚さ方向にも段差を有することが好ましい。これによれば、段差部が幅方向及び厚さ方向の双方に段差を有することになるため、より確実にバンドの落下事故を防止することができる。
【００１７】
本発明において、前記第２バンド部には、前記連結具の取付部位よりもそのバンド部基端側に、前記第１バンド部を挿通保持する挿通保持手段、例えば遊革、が設けられている場合がある。この挿通保持手段により、第１バンド部は第２バンド部に重なるように保持される。この場合に、挿通保持手段は、第１バンド部を保持する第１バンド保持部と、第２バンド部に保持される第２バンド保持部とを設け、第１バンド保持部の幅方向片側が開放されていることが好ましい。これによれば、第１バンド保持部の幅方向片側が開放されていることにより、段差部が設けられていることによって第１バンド部の幅が第２バンド部よりも幅広に構成されていても支障なく保持することが可能になる。
【００１８】
次に、本発明の携帯時計は、上記のいずれかに記載のバンド構造を備えたものである。この携帯時計のより具体的な構造としては、携帯時計本体の両側に上記第１バンド部及び第２バンド部の基端部が取付けられている場合がある。また、携帯時計本体の裏側に第１バンド部及び第２バンド部が一体化されたバンド体が取付けられる場合もあり、さらには、携帯時計本体とバンド体が一体化されている場合もある。
【００１９】
また、本発明の携帯型電子機器は、上記のいずれかに記載のバンド構造を備えたものである。携帯型電子機器としては、ダイビングコンピュータ、携帯電話、携帯型情報端末などが挙げられる。本発明のバンド構造は腕に装着するためのバンド構造である場合に限られず、腰部に装着するためのもの、首に装着するためのもの、人体以外の各種物品に装着されるためのものなどであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る第１実施形態の全体構成を示す概略斜視図である。本実施形態は、携帯時計としての機能と、ダイビング情報等を計算する携帯型電子機器としての機能とを共に備えたダイビングコンピュータ１００である。このダイビングコンピュータ１００は、金属や合成樹脂等からなるケース体の内部に計時手段、演算手段、表示体等を内蔵した本体１１０と、この本体１１０に装着されたバンド体１２０とを有する。バンド体１２０は種々の材料で構成することができるが、図示例のバンド体は、例えばウレタン系樹脂などの軟質樹脂或いは合成ゴムの弾性樹脂等により一体に成形されている。
【００２２】
バンド体１２０は、本体１１０の一側に伸びる第１バンド部１２１と、本体１１０の他側に伸びる第２バンド部１２２と、第１バンド部１２１と第２バンド部１２２との間に介在し、本体１１０の裏側に取付けられる裏取付部１２３とが一体に成形されている。
【００２３】
第１バンド部１２１には、その延長方向に配列した複数の係合孔１２１ａが形成され、これらの係合孔１２１ａよりも先端側に、バンド材が幅広に構成された先端部１２１ｂが形成され、この先端部１２１ｂの境界部分に、第１バンド部１２１の基端側（本体１１０側）から先端側に見たときにバンド体１２０の側縁においてバンドの幅方向に突出する段差部１２１ｃが設けられている。先端部１２１ｂは、段差部１２１ｃに向けて徐々に拡幅した形状に構成されている。これによって、第１バンド部１２１の先端部１２１ｃを後述する挿通枠に容易に挿入することができる。
【００２４】
一方、第２バンド部１２２の先端部１２２ａには、挿通枠１２４ａと、この挿通枠１２４ａに対して回動可能に取付けられた突棒１２４ｂとを備えた金属や合成樹脂等からなる美錠１２４が取付けられている。第２バンド部１２２の先端部１２２ａには第２バンド部１２２の幅方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔には、取付軸１２４ａ３が挿通され、この取付軸１２４ａ３に対して端枠部１２４ａ１と、この端枠部１２４ａ１の両端に接続される一対の側枠部１２４ａ２とからなるコ字状材が取付けられて上記挿通枠１２４ａを構成している。上記突棒１２４ｂは、第２バンド部１２２の先端部１２２ａの幅方向中央に形成された切り欠き部において、取付軸１２４ａ３の中央部分に対し回動可能に取付けられている。
【００２５】
さらに、第２バンド部１２２には、上記美錠１２４の取付けられた先端部１２２ａよりも基端側（本体１１０側）において合成樹脂等からなる遊革１２５が第２バンド部１２２の延長方向へ移動自在に装着されている。この遊革１２５においては、第１バンド部１２２を挿通させる部分は上記の先端部１２１ｂに対応した幅広寸法に構成され、第２バンド部１２２を挿通させる部分は第２バンド部１２２の幅に対応した幅に（例えば図示例では第１バンド部１２２を挿通させる部分よりも幅細寸法となるように）構成されている。
【００２６】
本実施形態では、挿通枠１２４ａの開口部の幅Ｗ０は、第１バンド部１２１の先端部１２１ｂの幅Ｗ１よりも小さく形成され、第１バンド部１２１における先端部１２１ｂよりも基端側の幅Ｗ２よりも大きく形成されている。したがって、第１バンド部１２１の先端部１２１ｂを挿通枠１２４ａに挿通させようとする場合には、当該先端部１２１ｂを挿通枠１２４ａに対して傾斜させたり、或いは、幅方向に湾曲させたりする必要がある。ただし、先端部１２１ｂを強制的に挿通枠１２４ａに挿通させることによって先端部１２１ｂが挿通枠１２４ａにより変形されるようになっていてもよい。
【００２７】
上記のように先端部１２１ｂを一旦挿通枠１２４ａに挿通させてしまえば、美錠１２４によって第１バンド部１２１と第２バンド部１２２とを完全に連結しなくても、第１バンド部１２１の段差部１２１ｃに挿通枠１２４ａが引っかかるようになるので、第１バンド部１２１と第２バンド部１２２とが離反することもなくなり、したがって、バンド体１２０の装着時及び取り外し時においてダイビングコンピュータ１００を下に落としてしまうといったことが防止される。
【００２８】
また、段差部１２１ｃは第１バンド部１２１の側縁から幅方向に突出するように設けられているため、確実に挿通枠１２４ａからの抜けを防止できるとともに、バンド構造を基本的に変更することなく、バンド幅を部分的に変えるだけで容易に段差部１２１ｃを形成できる。ここで、図示例では第１バンド部１２１の両側縁にそれぞれ段差部１２１ｃが設けられているので、より確実に挿通枠１２４ａからの抜けを防止できる。
【００２９】
特に、上記段差部１２１ｃは、第１バンド部１２１の基端側に向くように形成されている一方、第１バンド部１２１の先端部１２１ｂは段差部１２１ｃに向けて徐々に拡幅する形状を有するので、第１バンド部１２１を先端部１２１ｃから挿通枠１２２ａに挿通させるときには比較的容易に挿通させることができるけれども、一旦挿通枠１２２ａに第１バンド部１２１が挿通されてしまうと、挿通枠１２２ａから第１バンド部１２１が抜け出ようとする際には、挿通枠１２２ａの移動が段差部１２１ｃによって妨げられ、確実に第１バンド部１２１と第２バンド部１２２の離反が防止される。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、本発明に係るバンド構造の第２実施形態について説明する。このバンド体１４０は、図示しない腕時計本体にそれぞれ接続される第１バンド部（第１バンド片）１４１と、第２バンド部（第２バンド片）１４２とを別体に有する。
【００３１】
第１バンド部１４１には、その延長方向に配列された複数の係合孔１４１ａが設けられる。また、先端部１４１ｂはその他の部分よりもやや幅広に形成され、この先端部１４１ｂの基端側の境界部分においてバンドの側縁からその幅方向に突出する段差部１４１ｃが第１実施形態と同様に設けられている。この段差部１４１ｃは、バンドの両側縁にそれぞれ設けられている点でも第１実施形態と同様である。第１バンド１４１のバンド面（表面）には、バンドの延長方向に伸びる凹溝１４１ｄが形成されている。また、基端部１４１ｆは、図示しない腕時計本体に接続可能な構造（たとえば、腕時計本体に連結されるバネ棒を幅方向に貫通させる貫通孔を有する構造）を備えている。
【００３２】
第２バンド部１４２には、第１実施形態と同様に、挿通枠１４４ａと、この挿通枠１４４ａに対して回動可能に取付けられた突棒１４４ｂとを備えた金属や合成樹脂等からなる美錠１４４が取付けられている。第２バンド部１４２の先端部１４２ａには第２バンド部１４２の幅方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔には、取付軸１４４ａ３が挿通され、この取付軸１４４ａ３に対して端枠部１４４ａ１と、この端枠部１４４ａ１の両端に接続される一対の側枠部１４４ａ２とからなるコ字状材が取付けられて上記挿通枠１４４ａを構成している。上記突棒１４４ｂは、第２バンド部１４２の先端部１４２ａの幅方向中央に形成された切り欠き部において、取付軸１４４ａ３の中央部分に対し回動可能に取付けられている。
【００３３】
第２バンド部１４２の基端部１４２ｆは、上記第１バンド部と同様に図示しない腕時計本体に接続される構造を有している。また、第２バンド部１４２には、遊革１４５が装着されている。この遊革１４５は、図２の中に示す拡大断面図を見ればわかるように、第１バンド部１４１を保持するための第１バンド保持部１４５Ａと、第２バンド部１４２を保持するための第２バンド保持部１４５Ｂとを有する。この遊革１４５は、一端１４５ａ側から一体の帯材をコ字状に折り曲げた後、さらに他端１４５ｂ側の部分をそのコ字状の内部に挿入するように折り曲げた形状（全体としては「の」の字形状）に構成されている。
【００３４】
そして、第１バンド保持部１４５Ａは、一端１４５ａ側の部分１４５ｘと、他端１４５ｂ側の部分１４５ｙとの間に第１バンド部１４１を保持するように構成され、第２バンド保持部１４５Ｂは、他端１４５ｂ側の部分１４５ｙと、上記の一端１４５ａ側の部分１４５ｘとは反対側に配置される中間部分１４５ｚとの間に第２バンド部１４２を挟圧保持するように構成される。一端１４５ａは、先端を折り返すことなどによって厚肉に構成され、他端１４５ｂもまた、先端をＵ字状に折り曲げることなどによって厚肉に構成される。第２バンド保持部１４５Ｂには、第２バンド部１４２に対する保持力を高めるために、他端１４５ｂに対向する中間部分１４５ｚの表面に凸部１４５ｃを設けてもよい。
【００３５】
遊革１４５は、上記のように第１バンド保持部１４５Ａの一端１４５ａ側が開放されているので、第１バンド部１４１の先端部１４１ｂが幅広に構成されていても、支障なく第１バンド部１４１を第１バンド保持部１４５Ａに挿通させることができる。また、第１バンド部１４１を第１バンド保持部１４５Ａに挿通させた状態で、第１バンド保持部１４５Ａの開放側（一端１４５ａ側）に第１バンド部１４１が抜け出ないようにするために、一端１４５ａが第１バンド部１４１の表面に形成された凹溝１４１ｄに嵌合するように構成されている。この嵌合構造によって第１バンド部１４１は遊革１４５の第１保持部１４５Ａに対して幅方向にも保持される。
【００３６】
図３は、この第１実施形態又は第２実施形態において、第１バンド部１２１，１４１の先端部１２１ｂ、１４１ｂを挿通枠１２２ａ，１４２ａに挿通させたり、逆に挿通されている第１バンド部１２１，１４１の先端部１２１ｂ、１４１ｂを挿通枠１２２ａ，１４２ａから抜け出させたりする際の様子を示す概略斜視図である。上述のように、先端部１２１ｂ、１４１ｂの幅は挿通枠１２２ａ，１４２ａの幅よりも大きいので、先端部１２１ｂ、１４１ｂを挿通枠１２２ａ，１４２ａに挿通させるときには、図示のようにバンドの幅方向両側から外力Ｆを加えることによって先端部１２１ｂ，１４１ｂの幅を縮減させることにより挿通枠１２２ａ，１４２ａを通過させるか、先端部１２１ｂ，１４１ｂを挿通枠１２２ａ，１４２ａに対して図示Ｇのように回動させることにより傾斜姿勢とし、挿通枠１２２ａ，１４２ａの矩形状の開口内を対角線に沿った姿勢で通過できるようにするか、或いは、先端部１２１ｂ，１４１ｂを図示Ｈのように外力を加えてＵ字状に変形させることによって挿通枠１２２ａ，１４２ａを通過できるようにすればよい。もちろん、強制的に挿通枠１２２ａ，１４２ａに先端部１２１ｂ，１４１ｂを通過させることによって先端部１２１ｂ，１４１ｂが結果的に上記のいずれかに示すように変形したり姿勢変更が生じたりするようにしても構わない。
【００３７】
［第３実施形態］
次に、図４及び図５を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。この実施形態では、第１バンド部１６１の先端部１６１ｂと挿通枠１６２ａの関係のみに言及し、その他の部分は上記第１実施形態又は第２実施形態と同様に構成されているものとする。
【００３８】
本実施形態では、図４に示すように、第１バンド部１６１の先端部１６１ｂが幅広に構成され、この先端部１６１ｂの基端側の境界部分に基端側に向いた段差部１６１ｃが設けられている。この段差部１６１ｃは、第１バンド部１６１の側縁に幅方向に突出するように設けられている点、両側縁にそれぞれ設けられている点でも上記各実施形態と同様である。さらに、先端部１６１ｂが段差部１６１ｃに向けて徐々に拡幅している点でも同様である。
【００３９】
本実施形態が上記各実施形態と異なる点は、先端部１６１ｃに開口部１６１ｐが形成されることにより、この先端部１６１ｂが他の部分（第１バンド部１６１においてより基端側にある部分）よりも可撓性が高い領域（可撓性領域）となっていることである。このため、図５に示すように、先端部１６１ｂに幅方向両側から外力Ｆを加えることによって、より容易に幅が縮減されるように構成されていることになるので、これによって挿通枠１６２ａをより容易に挿通させることができる。
【００４０】
上記の例では、段差部１６１ｃの設けられている部分（先端部１６１ｂ）に開口部を設けることによって当該部分の可撓性を高くしているが、本発明はこのような態様に限らず、段差部の設けられている部分をより可撓性の高い素材で構成したり、段差部の設けられている部分に凹部を設けることなどによって部分的に薄く形成したりすることにより当該部分の可撓性を高めてもよい。いずれにしても、段差部の設けられている部分の近傍に、他の部分より幅方向に縮減しやすくなっていたり、幅方向に湾曲若しくは屈折しやすくなっていたりする可撓性領域が設けられていれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
［第４実施形態］
次に、図６及び図７を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。この実施形態でも、第１バンド部１８１の先端部１８１ｂと挿通枠１８２ａの関係のみに言及し、その他の部分は上記第１実施形態又は第２実施形態と同様に構成されているものとする。
【００４２】
本実施形態では、図６に示すように、第１バンド部１８１の先端部１８１ｂが幅広に構成され、この先端部１８１ｂの基端側の境界部分に基端側に向いた段差部１８１ｃが設けられている。この段差部１８１ｃは、第１バンド部１８１の側縁に幅方向に突出するように設けられている点、両側縁にそれぞれ設けられている点でも上記各実施形態と同様である。さらに、先端部１８１ｂが段差部１８１ｃに向けて徐々に拡幅している点でも同様である。
【００４３】
また、先端部１８１ｃに開口部１８１ｐが形成されることにより、この先端部１８１ｂが他の部分（第１バンド部１８１におけるより基端側にある部分）よりも可撓性が高い領域となっている点では、第３実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、開口部１８１ｐが段差部１８１ｃを中心として先端側と基端側の両側に広がるように構成されている点で第３実施形態とは異なる。より具体的には、開口部１８１ｐは、段差部１８１ｃから先端側に向けてバンドの延長方向に広がる範囲と、段差部１８１ｃから基端側に向けてバンドの延長方向に広がる範囲とがほぼ等しくなるように構成されている。これによって段差部１８１ｃの部分をより柔軟に変形させることができ、挿通枠１８２ａに挿通させやすくなる。
【００４４】
また、本実施形態では、開口部１８１ｐ内に幅方向両側から突出するように構成された係合突起１８１ｓ１と１８１ｓ２とが設けられている。これらの係合突起１８１ｓ１と１８１ｓ２とは、相互に幅方向に対向する開口縁から突出するように構成されている。係合突起１８１ｓ１，１８１ｓ２は、それぞれ先端部が鉤状に形成されている。より具体的には、係合突起の先端部が茸状に拡大した形状を有する。そして、図７に示すように、先端部１８１ｂに幅方向両側から外力Ｆを加えることによって、係合突起１８１ｓ１と１８１ｓ２の先端部同士が係合して、第１バンド部１８１の幅が縮減された状態が保持されるように構成されている。このように外力Ｆを加えることによって第１バンド部１８１の段差部１８１ｃが形成されている部分の幅が縮減された状態とし、上記係合突起１８１ｓ１，１８１ｓ２が相互に係合することによってその幅が縮減された状態が保持された状態とすることによって、挿通枠１８２ａをより容易に挿通させることができる。したがって、例えば、片手のみで第１バンド部１８１への挿通枠１８２ａの挿通作業ができるようになるなど、作業をより容易に行うことができる。そして、挿通枠１８２ａを挿通させた後に、第１バンド部１８１の係合突起１８１ｓ１，１８１ｓ２の係合をバンドの厚さ方向に外すことによって、図６に示すように、段差部１８１ｃの形成部分の幅が元に戻る。
【００４５】
上記の係合突起１８１ｓ１，１８１ｓ２によって構成される幅保持手段は、段差部１８１ｃの形成領域の幅を縮減した状態に保持できるように構成されていればよいので、上記の鉤状の係合態様に限らず、幅が縮減した状態で相互に幅方向に係合し合い、これによって縮減された幅を保持できる構造を有するものであればよい。
【００４６】
［第５実施形態］
次に、図８を参照して本発明に係る第５実施形態について説明する。図８は、第５実施形態のバンド先端を裏面側から示す拡大斜視図である。この実施形態では、第１バンド部１９１の先端部側の形状のみに言及し、その他の部分については上記第１実施形態又は第２実施形態と同様に構成されているものとする。
【００４７】
本実施形態では、第１バンド部１９１の先端部１９１ｂが拡幅した形状を有し、先端部１９１ｂの基端側において基端側に向いた段差部１９１ｃがバンドの側縁に形成されている点、両側縁にそれぞれ段差部１９１ｃが形成されている点で上記各実施形態と同様である。さらに、先端部１９１ｂが段差部１９１ｃに向けて徐々に拡幅している点でも同様である。
【００４８】
ただし、この実施形態では、段差部１９１ｃが基端側から見たときに幅方向に突出しているだけではなく、厚さ方向にも突出している点で上記各実施形態とは異なる。このように段差部１９１ｃがバンドの厚さ方向にも突出していることによって、図示しない挿通枠がさらに抜けにくくなる。また、厚さ方向にも段差が存在することによって段差部１９１ｃの形成部分のバンドの剛性を高めることができるので、ウレタン樹脂などの比較的柔らかいバンドに適用することによって挿通枠の抜け止め効果を高める場合に好適である。すなわち、本実施形態では、上記のように、突出量ΔｗとΔｔとがそれぞれ小さくても、幅方向と厚さ方向の双方に段差があることによって或る程度の抜け止め効果を得ることができ、バンド素材が可撓性の高いものであっても抜け止め効果を充分に確保することができる。
【００４９】
ここで、段差部１９１ｃの幅方向の突出量Δｗと、厚さ方向の突出量Δｔとをそれぞれ調整することによって、挿通枠の抜け止め効果と、装着時や取り外し時の作業性とが共に良好となるように調整することができる。
【００５０】
なお、本実施形態を第３実施形態や第４実施形態の可撓性領域、或いは、幅保持手段と組み合わせて用いることもできる。また、本実施形態では、上記の単一の段差部１９１ｃが幅方向の段差と厚さ方向の段差の双方を有するものとしているが、幅方向の段差を有する段差部と、厚さ方向の段差を有する段差部とをバンドの延長方向の異なる位置に設けても構わない。
【００５１】
尚、本発明のバンド構造、携帯時計及び携帯型電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、いずれも第１バンド部の先端部を拡幅形状とし、この先端部の境界位置に段差部を形成しているが、この段差部は、第１バンド部の側縁から幅方向に突出する突起部（凸部）によって構成されていても構わない。また、この突起部はある程度可撓性を有するものであることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態の携帯型電子機器を示す概略斜視図。
【図２】第２実施形態の腕時計用のバンド構造を示す概略斜視図。
【図３】第１実施形態又は第２実施形態のバンド先端を示す拡大斜視図。
【図４】第３実施形態のバンド先端を示す拡大斜視図。
【図５】第３実施形態のバンド先端に挿通枠を挿通させる状態を示す拡大平面図。
【図６】第４実施形態のバンド先端を示す拡大斜視図。
【図７】第４実施形態のバンド先端に挿通枠を挿通させる状態を示す拡大平面図。
【図８】第５実施形態のバンド先端を裏面側から示す拡大斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１００…携帯型電子機器（ダイビングコンピュータ、携帯時計）、１１０…本体（ダイビングコンピュータ本体、携帯時計本体）、１２０，１４０…バンド体、１２１，１４１…第１バンド部、１２１ｂ，１４１ｂ…先端部、１２１ｃ，１４１ｃ…段差部、１２２，１４２…連結具（美錠）、１２２ａ，１４２ａ…挿通枠、１２５，１４５…遊革、１６１ｐ，１８１ｐ…開口部、１８１ｓ１，１８１ｓ２…係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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