(57)【要約】【課題】緊線作業等を簡単に行うことができ、しかも、架設後の断線時等の衝撃による損傷を防止できる連結構造体を提供する。【解決手段】がいし連１と、このがいし連１の軸心線の延長線に対して略平行に配設される上送電線と下送電線とを連結する連結構造体である。送電線側連結具４、５を介して上送電線と下送電線とに連結されると共に、がいし側連結具６を介してがいし連１に連結されるヨーク３を備える。上送電線又は下送電線の緊線作業時等において、ヨーク３が揺動中心点を中心に揺動して、緊線されている送電線ががいし連１の軸心線の延長線上にほぼ配置されるように、ヨーク３が傾斜する。緊線作業時等における延長上のヨーク３の揺動中心点をなす枢支軸２１をがいし連側に近設して、ヨーク３の揺動半径を、構造体長さである連長と略同一に設定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
がいし連（１）と、このがいし連（１）の軸心線の延長線に対して略平行に配設される上送電線と下送電線とを連結する連結構造体であって、送電線側連結具（４）（５）を介して上送電線と下送電線とに連結されると共に、がいし側連結具（６）を介して上記がいし連（１）に連結されるヨーク（３）を備え、上送電線又は下送電線の緊線作業時等において、上記ヨーク（３）が揺動中心点を中心に揺動して、緊線されている送電線が上記がいし連（１）の軸心線の延長線上にほぼ配置されるように、上記ヨーク（３）が傾斜すると共に、この緊線作業時等における上記延長線上のヨーク（３）の揺動中心点をなす枢支軸（２１）をがいし連側に近設して、ヨーク（３）の揺動半径を、構造体長さである連長と略同一に設定したことを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
支持部材（２）に一対のがいし連（１）（１）を連結する連結構造体であって、がいし側連結具（２５）を介して一対のがいし連（１）（１）に連結されると共に、支持部材側連結具（２６）を介して上記支持部材に連結されるヨーク（２９）を備え、いずれか一方のがいし連（１）の断連時等において、上記ヨーク（２９）が揺動中心点を中心に揺動して、反断連側のがいし連（１）が上記支持部材（２）の中心線の延長線上にほぼ配置されるように、上記ヨーク（２９）が傾斜すると共に、断連時等の上記支持部材（２）へのヨーク（２９）の接触を回避するように、この断連時等におけるヨーク（２９）の揺動中心点をなす上記延長線上の枢支軸（３５）を支持部材側に近設したことを特徴とする連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐張がいし装置等の連結構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐張がいし装置は、電線（送電線）を支持物に引き留める形で使用されるものであって、強度上又は保安上等により連数（がいし連の連数）を２連とする場合がある。そして、このような耐張がいし装置を設置する場合、プレハブカマレス工法等を使用して、送電線を送電線鉄塔の間に延線を行い、その後、緊線工程を行うものである。すなわち、送電線の端部に圧縮型引留クランプ等のクランプが装着され、このクランプに連結構造体の一端部が枢結され、この連結構造体の他端部に延線ワイヤのコネクタが枢結される。そして、送電線と延線ワイヤとをこの連結構造体を介して連結された状態にて、延線ワイヤを引張って送電線を延線するものである。なお、プレハブカマレス工法は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
耐張がいし装置は、図９と図１０に示すように、２連式の場合、送電線（図示省略）を一対のがいし連８１、８１を介して送電線鉄塔（図示省略）に接続するものである。すなわち、送電線が連結構造体Ａを介してがいし連８１、８１に連結され、このがいし連８１、８１が連結構造体Ｂを介して送電線鉄塔側の支持部材８２に連結される。連結構造体Ａは、ヨーク８３と、このヨーク８３を複数の送電線に連結する送電線側連結具８４、８５と、このヨーク８３を上記がいし連８１、８１に連結するがいし側連結具８６とを備える。また、連結構造体Ｂは、ヨーク８８と、このヨーク８８を一対のがいし連８１、８１に連結するがいし側連結具８９と、このヨーク８８を上記支持部材８２に連結する支持部材側連結具８０とを備える。
【０００４】
連結構造体Ａは上記ヨーク８３を一対有し、各ヨーク８３、８３はいわゆる２連ヨークであり、上送電線を支持する上記送電線側連結具８４が連結されると共に、下送電線を支持する送電線側連結具８５が連結されている。また、一方の送電線側連結具８４は、第１平行クレビス９０と、このクレビス９０にリンク部材９１を介して連結される第２平行クレビス９２とを備える。他方の送電線側連結具８５も、第１平行クレビス９３と、第１平行クレビス９３と、このクレビス９３にリンク部材９４を介して連結される第２平行クレビス９５とを備える。
【０００５】
がいし側連結具８６は、２連ヨーク９６と、２連ヨーク９６とがいし連８１、８１とを連結する第１直角クレビス９７、９７と、２連ヨーク９６と上記ヨーク８３とを連結するに第２直角クレビス９８、９８とを有する。すなわち、第１直角クレビス９７の第１クレビス部９７ａにがいし連８１の平行ソケットリンク９９のアイ部９９ａを挿入して、連結軸１００を介して第１直角クレビス９７と平行ソケットリンク９９とを連結し、また、第１直角クレビス９７の第２クレビス部９７ｂに２連ヨーク９６のがいし連側の端縁部を挿入して、連結軸１０１を介して第１直角クレビス９７と２連ヨーク９６とを連結する。そして、第２直角クレビス９８の第１クレビス部９８ａに２連ヨーク９６の送電線側の端縁部を挿入して、連結軸１０２を介して第２直角クレビス９８と２連ヨーク９６とを連結する。また、第２直角クレビス９８の第２クレビス部９８ｂに、ヨーク８３の頂部８３ａを挿入して、連結軸１０３を介して第２直角クレビス９８とヨーク８３とを連結する。
【０００６】
また、連結構造体Ｂのがいし側連結具８９は、ボールクレビス１０５と、直角クレビスリンク１０６とを有し、連結構造体Ｂの支持部材側連結具８０は、平行クレビス１０７を有する。すなわち、がいし連８１にボールクレビス１０５を付設すると共に、このボールクレビス１０５のクレビス部１０５ａに、直角クレビスリンク１０６のアイ部１０６ａを挿入して、連結軸１０８を介して、ボールクレビス１０５と直角クレビスリンク１０６とを連結する。直角クレビスリンク１０６のクレビス部１０６ｂにヨーク８８のがいし連側の端縁部を挿入して、連結軸１０９を介して、直角クレビスリンク１０６とヨーク８８とを連結する。さらに、平行リンク１０７の第２クレビス部１０７ｂにヨーク８８の支持部材側の端縁部を挿入して、連結軸１１０を介して、平行リンク１０７とヨーク８８とを連結する。
【０００７】
ところで、支持部材８２には支持軸１１１が設けられ、この支持軸１１１に連結用金具１１２のボス部１１２ａが揺動可能に挿通されている。そして、平行リンク１０７の第１クレビス部１０７ａに連結用金具１１２のアイ部１１２ｂを挿入し、連結軸１１３を介して、平行リンク１０７と連結用金具１１２を連結する。
【０００８】
そして、この耐張がいし装置の緊線作業時には、まず上送電線の緊線作業が行われる。この際、図１１に示すように、送電線側連結具８４と一方のがいし連８１とが同一の直線Ｌ（がいし連の軸心線の延長線）上に配置された状態となって、図９と図１０のように作業終了状態に比べてヨーク８３が揺動した状態となる。すなわち、送電線側連結具８４と一方のがいし連８１とが同一の直線（延長線）Ｌ上に配置された状態となるために、がいし側連結具８６がそのがいし側枢支軸（連結軸）１００を中心に所定角度だけ矢印ａ方向に揺動すると共に、ヨーク８３が、がいし側連結具８６との枢結軸１０３を中心に矢印ｂ方向に揺動する。このため、ヨーク８３の揺動半径は比較的小さく、この揺動角度θとしては例えば、５０度と大きくなって、ヨーク８３の中間貫孔１２３から上記延長線Ｌまでの寸法ｃが小さく、その後の作業（中間貫孔１２３を使用した作業）が行いにくい。
【０００９】
そのため、従来では図１２に示すように、ロック金具１１５を使用する必要があった。すなわち、がいし側連結具８６の第１直角クレビス９７に金具支持片１１６を設けると共に、ヨーク８３に、その送電線側連結具８４、８５の枢結軸１１７、１１８の近傍に連結用貫孔１１９、１２０（図１１参照）を設ける。そして、金具支持片１１６の貫孔（図示省略）に嵌合される連結軸１２１を介してロック金具１１５の一端部を金具支持片１１６に連結すると共に、連結用貫孔１１９に嵌合される連結軸１２２を介してロック金具１１５の他端部をヨーク８３に連結する。これによって、ヨーク８３の揺動角度θを小さくして、ヨーク８３の中間貫孔１２３から延長線Ｌまでの寸法ｃを大きくして、作業性の向上を図っている。
【特許文献１】特許第３１９５５５８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、従来のこの種の連結構造体においては、ロック金具１１５を使用する必要があり、しかも、緊線作業が終了した後、このロック金具１１５を取外す必要があった。すなわち、耐張がいし装置の架線作業を終了した後において不必要な部材（部品）を使用することになって、コスト高となると共に、ロック金具１１５の取付け・取外し作業のために作業時間が大となっていた。特に、ロック金具１１５を取外す場合、突張った状態となっていわゆる「こぜ」が生じて取外すことが困難となる場合があった。
【００１１】
また、下送電線側が断線した場合、図１３に示すように、仮想線で示す状態から実線で示す状態となる。このように、従来では、ヨーク８３が大きく揺動するため、上送電線の軸心方向の移動量Ｓが大きく、大きな衝撃を受けることになって、耐張がいし装置が破損等するおそれがあった。なお、逆に上送電線側が切断した場合も、ヨーク８３が図１３に示す状態と反対側に大きく揺動することになって、大きな衝撃を受けることになって、耐張がいし装置が破損等するおそれがあった。
【００１２】
次に、図１４に示すようにがいし連８１が断連した場合（切断された場合）、断連していないがいし連８１がその軸心線の延長線Ｌ１が、支持部材１の中心線（支持部材側連結具８０の平行クレビス１０７の中心線）の延長線Ｌ２に一致しようとして、ヨーク８８が仮想線で示す状態からこのヨーク８８の連結軸（枢支軸）１１０を中心に矢印ｅのように揺動する。このため、ヨーク８８が支持部材８２に衝突するおそれがあった。このように、衝突すれば、支持部材８２やヨーク等が損傷したり、各連結部の連結状態等が損なわれたりするおそれもあった。
【００１３】
また、図１４に示すように断連すれば、断連していないがいし連８１の軸心方向の移動量Ｓ１が大きく、大きな衝撃を受けることになって、耐張がいし装置が破損等するおそれがあった。
【００１４】
この発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、緊線作業等を簡単に行うことができ、しかも、架線後の断線時等の衝撃による損傷を防止できる連結構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、請求項１の連結構造体は、がいし連１と、このがいし連１の軸心線の延長線に対して略平行に配設される上送電線と下送電線とを連結する連結構造体であって、送電線側連結具４、５を介して上送電線と下送電線とに連結されると共に、がいし側連結具６を介して上記がいし連１に連結されるヨーク３を備え、上送電線又は下送電線の緊線作業時等において、上記ヨーク３が揺動中心点を中心に揺動して、緊線されている送電線が上記がいし連１の軸心線の延長線上にほぼ配置されるように、上記ヨーク３が傾斜すると共に、この緊線作業時等における上記延長上のヨーク３の揺動中心点をなす枢支軸２１をがいし連側に近設して、ヨーク３の揺動半径を、構造体長さである連長と略同一に設定したことを特徴としている。
【００１６】
上記請求項１の連結構造体では、ヨーク３の揺動中心点をなす枢支軸２１をがいし連側に近設して、ヨーク３の揺動半径を、構造体長さである連長と略同一に設定したので、上送電線又は下送電線の緊線作業時等におけるヨーク３の揺動角度が小さく、緊線されている送電線の軸心線の延長線から反対の送電線のヨーク連結部１４までの寸法を大きくとることができる。また、架線後において、上送電線又は下送電線が断線した場合、上記緊線作業時と同様、ヨーク３がその揺動中心点（枢支軸２１）を中心に揺動して、断線していない送電線ががいし連１の軸心線の延長線上にほぼ配置される状態となる。この際、断線していない状態からこの断線した状態となる変位においては、その断線していない送電線がその軸心線に沿って移動することになる。ところが、このヨーク３の揺動角度が小さいので、断線していない送電線の軸心線の移動量を小さくすることができる。
【００１７】
請求項２の連結構造体は、支持部材２に一対のがいし連１、１を連結する連結構造体であって、がいし側連結具２５を介して一対のがいし連１、１に連結されると共に、支持部材側連結具２６を介して上記支持部材２に連結されるヨーク２９を備え、いずれか一方のがいし連１、１の断連時等において、上記ヨーク２９が揺動中心点を中心に揺動して、反断連側のがいし連１が上記支持部材２の中心線の延長線上にほぼ配置されるように、上記ヨーク２９が傾斜すると共に、断連時等の上記支持部材２へのヨーク２９の接触を回避するように、この断連時等におけるヨーク２９の揺動中心点をなす上記延長線上の枢支軸３５を支持部材側に近設したことを特徴としている。
【００１８】
上記請求項２の連結構造体では、断連時等の上記支持部材２へのヨーク２９の接触を回避するように、ヨーク２９の揺動中心点をなす枢支軸３５を支持部材側に近設したので、いずれか一方のがいし連１の断連時等において、断連時等の衝撃によるヨーク２９や支持部材２の損傷を防止することができる。また、断連時等におけるヨーク２９の揺動角度を小さくすることができ、断連していない状態からこの断連した状態となる変位においては、その断連していないがいし連１の軸心線に沿った移動量を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記請求項１の連結構造体によれば、上送電線又は下送電線の緊線作業時等におけるヨークの揺動角度が小さく、緊線されている送電線の軸心線の延長線から反対の送電線のヨーク連結部までの寸法を大きくとることができる。これによって、従来において必要としていたロック金具を使用することなく、その後の作業を簡単に行うことができる。しかも、ロック金具の取付・取外しを行わないので、作業性の向上を一層図ることができる共に、ロック金具の使用しない分コストの低減を図ることができる。また、架線後において、上送電線又は下送電線が断線した場合、断線していない状態から断線した状態となる変位においては、断線していない送電線がその軸心線に沿って移動することになるが、このヨークの揺動角度が小さく、断線していない送電線の軸心線の移動量を小さくすることができる。これにより、断線時に発生する衝撃を緩和することができ、断線による破損等を防止でき、連結構造体としての寿命を延ばすことができる。
【００２０】
請求項２の連結構造体によれば、断連時等の上記支持部材へのヨークの接触を回避するように構成したので、断連時等におけるヨークや支持部材の損傷を防止することができる。また、断連時等におけるヨークの揺動角度を小さくできて、断連していない状態からこの断連した状態となる変位においては、断連していないがいし連の軸心線に沿った移動量を小さくすることができる。これにより、断連による破損等を一層防止でき、連結構造体としての寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、この発明の連結構造体の具体的な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は上記連結構造体を使用したがいし装置（耐張がいし装置）の要部側面図を示し、図２はこのがいし装置の要部平面図を示す。この場合、送電線（図示省略）がこの発明の一の連結構造体Ａを介してがいし連１、１に連結され、このがいし連１、１がこの発明の他の連結構造体Ｂを介して送電線鉄塔側の支持部材２に連結される。この場合、送電線としては、一対の上送電線と、一対の下送電線とを備える。
【００２２】
連結構造体Ａは、ヨーク３と、このヨーク３を複数の送電線に連結する送電線側連結具４、５と、このヨーク３を上記がいし連１、１に連結するがいし側連結具６とを備える。この場合の連結構造体Ａのヨーク３は一対有し、各ヨーク３、３はいわゆる２連ヨークであり、上送電線を支持する上記送電線側連結具４が連結（枢支軸を介して枢結）されると共に、下送電線を支持する送電線側連結具５が連結（枢支軸を介して枢結）されている。また、一方の送電線側連結具４は、第１平行クレビス７と、このクレビス７にリンク部材８を介して連結される第２平行クレビス９とを備える。他方の送電線側連結具５も、第１平行クレビス１０と、第１平行クレビス１０と、このクレビス１０にリンク部材１１を介して連結される第２平行クレビス１２とを備える。
【００２３】
また、ヨーク３は、略矩形状の基部３ａと、この基部３ａに連設される略三形状の突出部３ｂとからなり、基部３ａの長手方向の一方の端部に送電線側連結具４が連結され、基部３ａの長手方向の他方の端部に送電線側連結具５が連結される。また、一方の送電線側連結具４の枢結部１３と、他方の送電線側連結具５の枢結部１４との間に、貫孔１５が設けられている。
【００２４】
そして、がいし側連結具６は、各がいし連側の平行ソケットリンク１６、１６に連結される直角クレビス１７、１７と、この直角クレビス１７、１７に連結されるヨーク（２連ヨーク）１８とを備える。すなわち、直角クレビス１７の第１クレビス部１７ａに、平行ソケットリンク１６のアイ部１６ａが挿入されて、連結軸２１を介して平行ソケットリンク１６に対して揺動可能に直角クレビス１７を連結し、直角クレビス１７の第２クレビス部１７ｂに、ヨーク１８のがいし連側の端縁部を挿入して、連結軸２３を介して直角クレビス１７とヨーク１８とを連結する。また、ヨーク１８には上記一対のヨーク３、３が一体状に連結される。すなわち、ヨーク３の突出部３ｂの先端縁に嵌合用凹部２４を設け、この嵌合用凹部２４にヨーク１８の送電線側の端縁部を嵌合させる。この際、溶接等の固定手段にて、ヨーク１８とヨーク３との嵌合部を固定するのが好ましい。
【００２５】
このため、ヨーク３は、図１において、直角クレビス１７の連結軸２１を中心に矢印Ｘ、Ｙ方向揺動が可能となっている。すなわち、ヨーク３の揺動中心点をなす枢支軸（連結軸）２１をがいし連側に近設したことになる。このため、ヨーク３の揺動半径Ｒを、構造体長さである連長と略同一に設定したことになる。
【００２６】
次に、連結構造体Ｂは、支持部材２に一対のがいし連１、１を連結する連結構造体であって、がいし側連結具２５を介して一対のがいし連１、１に連結されると共に、支持部材側連結具２６を介して上記支持部材２に連結されるヨーク２９を備える。ヨーク２９は略矩形平板状の本体部２９ａと、この本体部２９ａから突設される突出部２９ｂとからなり、この突出部２９ｂにクレビス部２８が設けられている。また、がいし連側にはボールクレビス３１が付設され、ボールクレビス３１のクレビス部３１ａに直角クレビスリンク３０のアイ部３０ｂを挿入して、連結軸３２を介して直角クレビスリンク３０とボールクレビス３１とを連結する。
【００２７】
ところで、支持部材２には支持軸３３が設けられ、この支持軸３３に、支持部材側連結具２６を構成する連結用金具３４のボス部３４ａが揺動可能に挿通されている。そのため、ヨーク２９のクレビス部２８に連結用金具３４のアイ部３４ｂを挿入し、連結軸３５を介して、ヨーク２９と連結用金具３４を連結する。このため、ヨーク２９は連結軸３５を中心に矢印Ｘ１、Ｙ１方向に揺動が可能となっている。すなわち、ヨーク２９の揺動中心点をなす枢支軸（連結軸）３５を支持部材２側に近設したことになる。このため、架線後において、例えば、図５に示すように、一方のがいし連１が断連した場合には、上記ヨーク２９が揺動中心点（枢支軸３５）を中心に揺動して、反断連側のがいし連１が上記支持部材２の中心線の延長線Ｌ２上にほぼ配置されるように上記ヨーク２９が傾斜するが、ヨーク２９の揺動角度θ１が小さく、断連時等の上記支持部材２への接触を回避することができる。
【００２８】
上記のように構成される耐張がいし装置の緊線作業時には、まず、図３に示すように上２条緊線作業を行うことになる。この場合、がいし連１の軸心線の延長線Ｌ上に上送電線の軸心線が配設される状態となる。すなわち、図１及び図２に示す架線状態に比べて、ヨーク３がその枢支軸（連結軸）２１を中心に矢印Ｘ方向に揺動した状態となる。ところが、この揺動半径Ｒはこの構造体全長である連長と略同一であるので、大きくとれることになり、揺動角度θとして２０度程度の小さいものとなる。このため、緊線されている送電線の軸心線の延長線から反対の送電線のヨーク連結部１４までの寸法を大きくとることができる。これによって、従来において必要としていたロック金具を使用することなく、その後の作業（貫孔１５を使用する作業）を簡単に行うことができる。このため、コストの低減を図ると共に、ロック金具の取付・取外しを行わないので、作業性の向上を一層図ることができる。
【００２９】
また、架線後において、下２条が断線した場合も、図４に示すように、ヨーク３がその枢支軸（連結軸）２１を中心に矢印Ｘ方向に揺動した状態となる。この際、その断線していない送電線の軸心線に沿った移動量Ｓを小さくすることができる。これにより、断線時に発生する衝撃を緩和することができ、断線による破損等を防止でき、連結構造体としての寿命を延ばすことができる。
【００３０】
さらに、架線後において、例えば、図５に示すように、一方のがいし連１が断連した場合には、上記ヨーク２９が揺動中心点３５を中心に揺動して、反断連側のがいし連１が支持部材２の中心線の延長線Ｌ２上にほぼ配置されるように、上記ヨーク２９が傾斜するが、この場合、支持部材２への接触を回避するように構成したので、接触によるヨーク２９や支持部材２の損傷を防止することができる。また、断連時等におけるヨーク２９の揺動角度θ１を小さくすることができ、断連していない状態から断連した状態となる変位においては、断連していないがいし連１の軸心線に沿った移動量Ｓ１を小さくすることができる。これにより、断連による破損等を一層防止でき、連結構造体としての寿命を延ばすことができる。
【００３１】
図６は連結構造体Ａの変形例を示し、この場合、がいし側連結具６が、直角クレビスリンク３６と、ヨーク３の頂部に設けられるクレビス３７とからなる。すなわち、直角クレビスリンク３６のクレビス部３６ａに平行ソケットリンク１６のアイ部１６ａを挿入して、連結軸３５を介して直角クレビスリンク３６と平行ソケットリンク１６を連結する。また、クレビス３７に直角クレビスリンク３６のアイ部３６ｂを挿入して、連結軸３９を介して直角クレビスリンク３６とクレビス３７とを連結する。
【００３２】
これによって、この連結構造体Ａにおいても、ヨーク３はその枢支軸である連結軸２１を中心に矢印Ｘ、Ｙ方向に揺動可能となっている。このため、緊線作業時において、図７に示すように、揺動角度θとして小さく、緊線されている送電線の軸心線の延長線Ｌから反対の送電線のヨーク連結部１４までの寸法を大きくとることができる。これによって、上記図１と図２に示す連結構造体Ａと同様、コストの低減を図ると共に、その後の作業性の向上を図ることができる。また、架線後において、送電線が断線したとしても、図８に示すように、その断線していない送電線の軸心線に沿った移動量Ｓを小さくすることができる。これにより、断線時に発生する衝撃を緩和することができ、断線による破損等を防止でき、連結構造体としての寿命を延ばすことができる。
【００３３】
以上にこの発明の連結構造体の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、送電線として、上下に２条づつ架線されるものに限らず、がいし連１、１としても２連に限るものではない。また、連結構造Ａのヨーク３としても、緊線作業を行っている送電線ががいし連１の軸心線の延長線Ｌ上にほぼ配置された状態において、作業し易い範囲の揺動角度θとなればよく、図例のような、形状・寸法のものにかぎらない。また、連結構造体Ｂのヨーク２９としても、がいし連１が断連した際に、ヨーク２９等が支持部材２に接触しない範囲で、形状・寸法等を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１の連結構造体及び第２の連結構造体の実施の形態を示す側面図である。
【図２】上記第１の連結構造体及び第２の連結構造体の平面図である。
【図３】上記第１の連結構造体の緊線状態の要部側面図である。
【図４】上記第１の連結構造体の断線状態の要部側面図である。
【図５】上記第２の連結構造体の断連状態を示す要部拡大図である。
【図６】上記第１の連結構造の変形例を示す要部側面図である。
【図７】上記変形例の緊線状態の要部側面図である。
【図８】上記変形例の断線状態の要部側面図である。
【図９】従来の連結構造体を使用したがいし装置を示す側面図である。
【図１０】従来の連結構造体を使用したがいし装置を示す平面図である。
【図１１】従来の連結構造体を使用した緊線状態の要部側面図である。
【図１２】ロック金具を使用した状態の要部側面図である。
【図１３】従来の連結構造体を使用したがいし装置の断線状態を示す要部側面である。
【図１４】従来の連結構造体を使用したがいし装置の断連状態を示す要部側面である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・がいし連、２・・支持部材、３・・ヨーク、４、５・・送電線側連結具、６・・がいし側連結具、２１・・枢支軸、２５・・がいし側連結具、２６・・支持部材側連結具、２９・・ヨーク、３５・・枢支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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