(57)【要約】【課題】【解決手段】企業や研究機関などにおいて、内部の各組織が有する技術や知識などの動向を簡単に把握できるようにする。【課題を解決するための手段】作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶するための書類情報記憶手段１６と、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶するための検索条件記憶手段１７と、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するためのスコア算定ルール記憶手段１８と、これら記憶手段１６〜１８に接続され、記憶されている書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出するための組織スコア算出手段２０と、この手段２０に接続され、組織スコアＡを表示させるための表示手段２１と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索要求に基づいて組織情報を提供する情報検索装置であって、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶するための書類情報記憶手段と、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶するための検索条件記憶手段と、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するためのスコア算定ルール記憶手段と、前記書類情報記憶手段、前記検索条件記憶手段及び前記スコア算定ルール記憶手段に接続され、記憶されている書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出するための組織スコア算出手段と、前記組織スコア算出手段に接続され、組織スコアを表示させるための表示手段と、を含むことを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
前記表示手段は、複数指定された各調査対象組織の座標及び情報点の座標を表示するための情報図を備え、各調査対象組織の座標から情報点の座標までの距離について、各調査対象組織の距離の比率を各調査対象組織の組織スコアの比率に反比例させるようにした請求項１記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記情報点の座標に、各調査対象組織の組織スコアを総合した総スコアに比例した大きさのマークを表示させるようにした請求項２記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記表示手段は、複数指定された各調査作成期間についての前記情報図を、順次表示させるようにした請求項２又は３記載の情報検索装置。
【請求項５】
検索要求に基づいて組織情報を提供する情報検索方法であって、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶する書類情報記憶ステップと、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶する検索条件記憶ステップと、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するスコア算定ルール記憶ステップと、記憶している書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出する組織スコア算出ステップと、前記組織スコアを表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする情報検索方法。
【請求項６】
前記表示ステップは、情報図に、複数指定された各調査対象組織の座標及び情報点の座標を、各調査対象組織の座標から情報点の座標までの距離について、各調査対象組織の距離の比率を各調査対象組織の組織スコアの比率に反比例させるように表示する請求項５記載の情報検索方法。
【請求項７】
前記表示ステップは、前記情報点の座標に、各調査対象組織の組織スコアを総合した総スコアに比例した大きさのマークを表示する請求項６記載の情報検索方法。
【請求項８】
前記表示ステップは、複数指定された各調査作成期間についての前記情報図を、順次表示する請求項６又は７記載の情報検索方法。
【請求項９】
検索要求に基づいて組織情報を提供する情報検索プログラムであって、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶する書類情報記憶ステップと、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶する検索条件記憶ステップと、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するスコア算定ルール記憶ステップと、記憶している書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出する組織スコア算出ステップと、前記組織スコアを表示する表示ステップと、をコンピータに実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【請求項１０】
前記表示ステップは、情報図に、複数指定された各調査対象組織の座標及び情報点の座標を、各調査対象組織の座標から情報点の座標までの距離について、各調査対象組織の距離の比率を各調査対象組織の組織スコアの比率に反比例させるように表示する請求項９記載の情報検索プログラム。
【請求項１１】
前記表示ステップは、前記情報点の座標に、各調査対象組織の組織スコアを総合した総スコアに比例した大きさのマークを表示する請求項１０記載の情報検索プログラム。
【請求項１２】
前記表示ステップは、複数指定された各調査作成期間についての前記情報図を、順次表示する請求項１０又は１１記載の情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や研究機関などの内部における各組織に属する設計者や開発者などが作成する業務報告や研究報告などの書類情報について検索語で検索して得たスコアを、指定した調査対象作成日及び調査対象組織について表示することで、調査対象組織の技術や知識などの動向を容易に把握できるようにする情報検索装置、情報検索方法及び情報検索プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報をデータとして記憶し、このデータから検索条件にヒットする情報を抽出して出力するシステムがある。（特許文献１）
【特許文献１】特開平５−２９８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１に記載されているシステムは、個人情報に基づいてプロジエクトメンバなどを選定するときに便利ではあるが、個人が属する各組織についての技術や知識などの把握はできない。そして、従来は、企業や研究機関などの内部おける各組織が有する技術や知識などの動向を簡単に把握できるシステムがないため、組織力を有効に活用できないなどの問題があった。そこで、本発明は、従来の問題を解決するための情報検索装置、方法及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の第１の発明に係る情報検索装置は、検索要求に基づいて組織情報を提供する情報検索装置であって、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶するための書類情報記憶手段と、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶するための検索条件記憶手段と、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するためのスコア算定ルール記憶手段と、前記書類情報記憶手段、前記検索条件記憶手段及び前記スコア算定ルール記憶手段に接続され、記憶されている書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出するための組織スコア算出手段と、前記組織スコア算出手段に接続され、組織スコアを表示させるための表示手段と、を含む。検索語は、一つの言語以外に、複数の言語もある。調査対象作成日は、一日以外に、期間を定めることもある。調査対象組織は、一つの組織以外に、複数の組織もある。
第１の発明の情報検索装置によると、書類情報記憶手段に記憶している書類について、検索条件記憶手段に記憶している指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織の検索条件に基づいて、組織スコア算出手段で検索して、調査対象組織について個別に組織スコアを求め、組織スコアを表示手段で表示して提供できる。表示された組織スコアの大きさにより、各組織が有する技術や知識などの動向を知ることができる。
【０００５】
請求項２記載の第２の発明に係る情報検索装置は、表示手段は、第１の発明の構成に加え、複数指定された各調査対象組織の座標及び情報点の座標を表示するための情報図を備え、各調査対象組織の座標から情報点の座標までの距離について、各調査対象組織の距離の比率を各調査対象組織の組織スコアの比率に反比例させるようにした。
第２の発明の情報検索装置によると、情報図に表示した調査対象組織の座標に情報点の座標が近づく程に、当該調査対象組織の組織スコアを大きく表現できるため、複数の調査対象組織の組織スコアの割合を情報点の座標で表現できる。
【０００６】
請求項３記載の第３の発明に係る情報検索装置は、第２の発明の構成に加え、前記表示手段は、前記情報点の座標に、各調査対象組織の組織スコアを総合した総スコアに比例した大きさのマークを表示させるようにした。
第３の発明の情報検索装置によると、情報図に表示したマークの大きさを、総スコアの大きさに反映できる。
【０００７】
請求項４記載の第４の発明に係る情報検索装置は、第２又は３の発明の構成に加え、前記表示手段は、複数指定された各調査作成期間についての前記情報図を、順次表示させるようにした。
第４の発明の情報検索装置によると、情報図に順次表示され情報点の座標やマークの大きさの変化により、数指定された各調査作成期間における各組織スコアや総スコアの変化を表現できる。
【０００８】
請求項５記載の第５の発明に係る情報検索方法は、検索要求に基づいて組織情報を提供する情報検索方法であって、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶する書類情報記憶ステップと、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶する検索条件記憶ステップと、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するスコア算定ルール記憶ステップと、記憶している書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出する組織スコア算出ステップと、前記組織スコアを表示する表示ステップと、を含む。
第５の発明の情報検索方法によると、書類情報記憶ステップによって記憶した書類について、検索条件記憶ステップによって記憶している指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織の検索条件に基づいて、スコア算定ルール記憶ステップによって調査対象組織について個別に組織スコアを求め、組織スコアを表示ステップによって表示して提供できる。表示された組織スコアの大きさにより、各組織が有する技術や知識などの動向を知ることができる。
【０００９】
請求項６記載の第６の発明に係る情報検索方法は、第５の発明の構成に加え、前記表示ステップは、情報図に、複数指定された各調査対象組織の座標及び情報点の座標を、各調査対象組織の座標から情報点の座標までの距離について、各調査対象組織の距離の比率を各調査対象組織の組織スコアの比率に反比例させるように表示する。
第６の発明の情報検索方法によると、情報図に表示した調査対象組織の座標に情報点の座標が近づく程に、当該調査対象組織の組織スコアを大きく表現できるため、複数の調査対象組織の組織スコアの割合を情報点の座標で表現できる。
【００１０】
請求項７記載の第７の発明に係る情報検索方法は、第６の発明の構成に加え、前記表示ステップは、前記情報点の座標に、各調査対象組織の組織スコアを総合した総スコアに比例した大きさのマークを表示する。
第７の発明の情報検索方法によると、情報図に表示したマークの大きさを、総スコアの大きさに反映できる。
【００１１】
請求項８記載の第８の発明に係る情報検索方法は、第６又は７の発明の構成に加え、前記表示ステップは、複数指定された各調査作成期間についての前記情報図を、順次表示する。
第８の発明の情報検索方法によると、情報図に順次表示され情報点の座標やマークの大きさの変化により、数指定された各調査作成期間における各組織スコアや総スコアの変化を表現できる。
【００１２】
請求項９記載の第９の発明に係る情報検索プログラムは、検索要求に基づいて組織情報を提供する情報検索プログラムであって、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して各書類を記憶する書類情報記憶ステップと、指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を記憶する検索条件記憶ステップと、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを記憶するスコア算定ルール記憶ステップと、記憶している書類の内、指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出する組織スコア算出ステップと、前記組織スコアを表示する表示ステップと、をコンピータに実行させること。
第９の発明の情報検索プログラムによると、書類情報記憶ステップによって記憶した書類について、検索条件記憶ステップによって記憶している指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織の検索条件に基づいて、スコア算定ルール記憶ステップによって調査対象組織について個別に組織スコアを求め、組織スコアを表示ステップによって表示して提供できる。情報検索プログラムの実行により表示された組織スコアの大きさにより、各組織が有する技術や知識などの動向を知ることができる。
【００１３】
請求項１０記載の第１０の発明に係る情報検索プログラムは、第９の発明の構成に加え、前記表示ステップは、情報図に、複数指定された各調査対象組織の座標及び情報点の座標を、各調査対象組織の座標から情報点の座標までの距離について、各調査対象組織の距離の比率を各調査対象組織の組織スコアの比率に反比例させるように表示する。
第１０の発明の情報検索プログラムによると、調査対象組織の組織スコアは、情報点が近づく程に大きくなる。
【００１４】
請求項１１記載の第１１の発明に係る情報検索プログラムは、第１０の発明の構成に加え、前記表示ステップは、前記情報点の座標に、各調査対象組織の組織スコアを総合した総スコアに比例した大きさのマークを表示する。
第１１の発明の情報検索プログラムによると、マークの大きさは、総スコアの大きさを反映している。
【００１５】
請求項１２記載の第１２の発明に係る情報検索プログラムは、第１０又は１１の発明の構成に加え、前記表示ステップは、複数指定された各調査作成期間についての前記情報図を、順次表示する。
第１２の発明の情報検索プログラムによると、複数指定された各調査作成期間における各組織スコアを、順次表示できる。
【発明の効果】
【００１６】
第１，５，９の発明は、検索語の出現頻度をもとにする組織スコアを調査対象組織について表示するので、調査対象組織における検索語に関連する技術や知識などの動向を容易に把握でき、そして、複数の調査期間を適用することにより技術や知識などの変遷を時系列的に容易に把握でき、更に、複数の調査対象組織を適用することにより調査対象組織間の技術や知識などの移動を容易に把握することができるようになる。
【００１７】
第２，６，１０の発明は、情報図を見ることにより、複数の調査対象組織における、検索語に関連する技術や知識などの情報を保有する割合を知ることができるようになる。
【００１８】
第３，７，１１の発明は、情報図を見ることにより、複数の調査対象組織の全体における、検索語に関連する技術や知識などの情報量の割合を容易に把握することができるようになる。
【００１９】
第４，８，１２の発明は、情報図を見ることにより、検索語に関連する技術や知識などの情報について、複数の調査対象組織の各々が保有する割合や、複数の調査対象組織の全体が保有する情報量に関する変遷を容易に把握すことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（全体構成）：図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。コンピュータである情報検索装置１０は通信回線を経由してインターネット，イントラネットまたはＬＡＮ伝送路（以下、「ネットなど」と言う。）に接続してある。各種の端末１０１，１０２，…は、情報検索装置１０と同様にしてネットなどに接続してある。情報検索装置１０及び各種の端末１０１，１０２，…は、それぞれＣＲＴやＬＣＤなどの表示部と共に、キーボード，マウスなどの入力部、及び、ハードディスクやフレキシブルディスクなどの補助記憶装置を有している。
【００２１】
（情報検索装置の構成）：情報検索装置１０は、図２のブロック図に示すように、主なコンピュータハードウェアとして、制御手段１４、組織スコア算出手段２０及び表示手段２１を含むＣＰＵ１１、入力制御手段１２、出力制御手段１３、並びに、各記憶手段１５〜１９を備えている。入力制御手段１２は、ネットなどを介して接続された各端末から入力されるデータを制御する。出力制御手段１３は、各端末に出力されるデータを制御する。制御手段１４は、各手段の制御、データの配送、種々の演算、データの一時的な記憶などを行う。各記憶手段１５〜１９には、それぞれ以下のファイルが格納、記憶される。
【００２２】
プログラム記憶手段１５には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１４において用いられるものであり、端末の表示部に情報入力のための情報入力画面３１（図３）を表示させるプログラムや、端末の表示部に検索要求のための検索要求画面３３（図６）を表示させるプログラムや、端末の表示部に検索結果３５（図９）及び情報図（図１０〜１２）を表示させるプログラムなどから構成されている。
【００２３】
書類情報記憶手段１６には、図４に示すように、少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定して書類の内容を格納する書類情報ファイル３２が記憶されている。書類情報ファイルには、必要に応じて、作成者の氏名や作成者のＩＤを格納できるようにする。書類情報ファイルに格納される情報は、端末の表示部に表示された情報入力のための画面（図３）に従って書面作成者が入力したものである。
【００２４】
検索条件記憶手段１７には、図７に示すように、少なくとも検索語、調査対象作成日及び調査対象組織を特定する検索条件を格納する検索条件ファイル３４が記憶されている。検索条件ファイル３４には、必要に応じて、検索者の氏名やＩＤを格納できるようにする。検索条件ファイル３４に格納される検索条件は、端末の表示部に表示された検索要求のための画面（図６）に従って、検索者が入力したものである。調査対象作成日は、日単位、月単位、期単位または年単位で特定できるようになっている。なお、検索条件ファイル３４に格納する検索語は、端末から直接入力された語句でもよいし、自動的にさらに別の語句を付加したり、別に備えるシソーラスデータベースによって関連語を抽出したり、言語翻訳したり、文字種を変換したりして、さらに有効な検索ができるようにしてもよい。      
【００２５】
スコア算定ルール記憶手段１８は、検索語の出現頻度をもとに検索対象の書類のスコアを求める算定ルールを格納するスコア算定ルールファイルが記憶されている。算定ルールとしては、下式（１）に示す公知のＴＦ−ＩＤＦ法によるものなどが選択される。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
情報図記憶手段１９には、図１０に示すように、複数指定された各調査対象組織の座標Ｅ（Ｘｅ，Ｙｅ）、Ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）、Ｇ（Ｘｇ，Ｙｇ）及び情報点の座標Ｐ（Ｘｐ，Ｙｐ）を表示するための情報図のひな型がファイルが記憶されている。情報図のひな型に対する各座標のプロット及びマークＭの記入は、後述する表示手段２１で行われる。
【００２８】
組織スコア算出手段２０は、書類情報記憶手段１６、検索条件記憶手段１７及びスコア算定ルール記憶手段１８に接続され、書類情報記憶手段１６に記憶されている書類の内、検索条件記憶手段１７に記憶されている指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索し、スコア算定ルール記憶手段１８に記憶されている算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織について集計して総和を組織スコアとして算出するものである。組織スコア算出手段２０で検索された結果は、図９に示す検索結果３５に表示される。検索結果３５に表示される内容には、検索語、ヒットした書類の総件数、調査対象作成日における調査対象組織のスコアＡ、調査した書類のスコアの総和である総スコアＢ、割合Ａ／Ｂ、各調査対象組織に所属する書類についてヒットした件数Ｃ、ヒットした書類の総件数Ｄ及び割合Ｃ／Ｄである。
【００２９】
表示手段２１は、組織スコア算出手段２０に接続され、調査対象組織の組織スコアＡを含む検索結果３５（図９）を、検索要求している端末に表示させるものである。また、表示手段２１は、前記情報図記憶手段１９に記憶されている情報図のひな型に、図１０に示す複数指定された各調査対象組織の座標Ｅ（Ｘｅ，Ｙｅ）、Ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）、Ｇ（Ｘｇ，Ｙｇ）及び情報点の座標Ｐ（Ｘｐ，Ｙｐ）をプロットし、得た情報図を検索要求している端末に表示させる。各座標のプロットは、各調査対象組織の座標Ｅ，Ｆ，Ｇから情報点Ｐの座標までの距離Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｇについて、各調査対象組織の距離の比率Ｌｅ：Ｌｆ：Ｌｇを各調査対象組織の取得した組織スコアＡの比率Ａｅ：Ａｆ：Ａｇに反比例させるようにして行われる。例えば、図９に示す検索結果３５の場合には、Ａｅ：Ａｆ：Ａｇ＝３８６：２５２：１０３となる。更に、表示手段２１は、各調査対象組織の組織スコアＡを総合した総スコアＢについて、総スコアＢの大きさに比例した大きさのマークＭを表示させることもある。なお、前記総スコアＢは、一つの企業の全組織について求めた組織スコアＡを総合したものを使用することもある。また、表示手段２１は、複数指定された各調査作成期間についての情報図を、一定時間間隔を設けた順次表示させるようにすることもある。例えば、調査作成期間が１９９９年〜２００３年の毎年について調査が指定されているときには、各年の情報図を３秒毎（時間間隔は変更可能）に１９９９年から２００年に向かって順次表示させる。
【００３０】
前記情報図（図１０，１１）は、調査対象組織が三つの場合には、各調査対象組織の座標が三つとなるため三角形で表示できるが、調査対象組織が四つの場合には、図１２に示すように各調査対象組織の座標が四つとなるため正方形で表示され、更に調査対象組織の個数がｎ個の場合には正ｎ角形で表示される。
【００３１】
前記情報検索装置１０は、コンピュータハードウェアと、ＣＰＵ１１により実行されるソフトウェアとにより実現される。このソフトウェアは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体にプログラムとして格納されて流通し、フレキシブルディスク駆動装置またはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置などにより記録媒体から読取られて情報検索装置１０の固定ディスクに一旦格納される。更に固定ディスクからメモリに読出されて、ＣＰＵ１１により実行される。本発明の情報検索プログラムは、情報検索装置１０を、書類作成者から提供される書類情報を入力させると共に、検索要求者から検索要求に応じて検索して検索結果や情報図などを提供する装置として機能させるプログラムである。したがって本発明の最も本質的な部分は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ハードディスクなどの記録媒体に記録されたプログラムである。
【００３２】
情報検索装置１０で実行される情報検索プログラムは、情報入力処理及び検索処理に関して、以下のような制御構造を有し、本実施形態における動作は次の通りである。図１に示す端末１０１，１０２，…は、それぞれ情報検索装置１０と接続されて通信を行うが、説明の便宜上、情報検索装置１０には端末１０１が接続されたとして、以下説明する。情報検索装置に端末１０１が接続されると、制御手段１４は、この接続を入力制御手段１２を介して検知し、メインプログラムにしたがって端末１０１を制御する。
【００３３】
（情報入力処理）：図５に示したステップＳａ１において、制御手段１１は、端末１０１の表示部に対して、図３に示す情報入力画面３１を表示させ、端末操作者である作成者に対して情報の入力を促す。情報入力画面３１に従って入力された少なくとも作成日及び作成者の所属組織を特定した書類の内容などの情報は、情報検索装置１０へ送信され、書類情報記憶ステップＳａ２において、書類情報記憶手段１６の書類情報ファイル３２に格納される。
【００３４】
（検索要求処理）：図８に示した検索条件記憶ステップＳｂ１において、制御手段１１は、端末１０１の表示部に対して、図６に示す検索要求画面３３を表示させ、端末操作者である検索要求者に対して検索条件の入力を促す。検索要求画面３３に従って入力される指定された検索語、調査対象作成日及び調査対象組織からなる検索条件は、情報検索装置１０へ送信され、検索条件記憶手段１７の検索条件ファイル３４に記憶される。
【００３５】
（検索処理）：情報検索装置１０には、スコア算定ルール記憶ステップにおいて、検索語の出現頻度をもとに書類のスコアを求める算定ルールを予め記憶してある。組織スコア算出ステップＳｂ２において、組織スコア算出手段２０は、書類情報記憶手段１６の書類情報ファイル３２に記憶されている書類の内、検索条件記憶ステップＳｂ１で指定された調査対象作成日及び調査対象組織と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めると共に、求めたスコアを当該調査対象組織毎に集計して総和を組織スコアとして算出する。なお、この組織スコアを算出する場合、個人別スコア算出ステップＳｂ２−１において、作成者の全員の書類について、指定された調査対象作成日と合致する各々について、指定された検索語で検索して算定ルールに基づいてスコアを求めて個人毎に集計し、その後、組織別スコア算出ステップＳｂ２−２において、指定された調査対象組織に所属する作成者全員のスコアを集計して組織スコアを求めるよにしてもよい。
【００３６】
組織スコア算出ステップＳｂ２において、算出した組織スコアは、図９の検索結果画面３５に、検索条件である検索語及び調査対象作成日と共に各組織毎に表記される。指定された調査対象作成日が複数ある場合には、調査対象作成日をクリックすることにより、該当する各作成日毎に表示されるようになっている。
【００３７】
（情報提供処理）：表示ステップＳｂ３の情報図作成ステップＳｂ３−１において、表示手段２１は、情報図記憶手段１９に記憶されている情報図のひな型に、図１０，１１に示すように、前記ステップＳｂ２で求めた各組織の組織スコアＡに基づいて各調査対象組織の座標Ｅ（Ｘｅ，Ｙｅ）、Ｆ（Ｘｆ，Ｙｆ）、Ｇ（Ｘｇ，Ｙｇ）及び情報点の座標Ｐ（Ｘｐ，Ｙｐ）を前述の如くプロットすると共に、総スコアＢの大きさに比例した大きさのマークＭを表示させして情報図を作成する。すなわち、各座標のプロットは、各調査対象組織の座標Ｅ，Ｆ，Ｇから情報点Ｐの座標までの距離Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｇについて、各調査対象組織の距離の比率Ｌｅ：Ｌｆ：Ｌｇを各調査対象組織の取得した組織スコアＡの比率Ａｅ：Ａｆ：Ａｇに反比例させるようにして行われる。なお、このＡｅは座標Ｅが付与される調査対象組織の取得した組織スコアＡであり、Ａｆは座標Ｆが付与される調査対象組織の取得した組織スコアＡであり、更に、Ａｇは座標Ｇが付与される調査対象組織の取得した組織スコアＡである。
【００３８】
表示ステップＳｂ３の情報表示ステップＳｂ３−２において、表示手段２１は、端末１０１の表示部に対して、図９の検索結果画面３５及び図１０，１１などの情報図を表示させる。検索要求者は、端末１０１の表示部を見ることにより、情報図における調査対象組織の座標Ｅ、Ｆ、Ｇに対して情報点の座標Ｐが近づき又は離れる程度や、表示された組織スコアＡの大きさ、更に、複数枚にわたる情報図のマークＭの大きさの変化を観察することで、各調査対象組織が有する技術や知識などの動向を容易に把握することができる。例えば、図１１の２００１年の情報図では、情報点Ｐが座標Ｅに近いことから、基礎研究所が検索語に関係する情報を多く保有していることが分かり、図１０の２００３年の情報図では、情報点Ｐが座標Ｅから離れて差表Ｆ，Ｇに近づいていることから、開発部及び設計が保有する情報も増加していることが分かる。更に、マークＭの大きさが２００１年に比べ２００３年の方が大きくなっていることから、情報量も増加していることも分かる。そして、この情報が特定の技術に関する場合、この技術については、２００１年では基礎研究所で研究が行われている段階であるの対して、２００２年では開発部及び設計部でも開発及び設計が進行し、全体的に活動が増大していると推測できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、本発明に係る情報検索装置を用いたシステム全体の構成図である。
【図２】同実施の形態における情報検索装置の構造を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態における情報入力画面を示す図である。
【図４】同実施の形態における書類情報ファイルを示す図である。
【図５】同実施の形態における情報入力動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施の形態における検索要求画面を示す図である。
【図７】同実施の形態における検索条件ファイルを示す図である。
【図８】同実施の形態における情報入力動作を示すフローチャートである。
【図９】同実施の形態における検索結果画面を示す図である。
【図１０】同実施の形態における情報図を示す図である。
【図１１】同実施の形態における調査対象作成日が異なる情報図を示す図である。
【図１２】同実施の形態における別態様の情報図を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…情報検索装置、１２…入力制御手段、１３…出力制御手段、１４…制御手段、１５…プログラム記憶手段、１６…書類情報記憶手段、１７…検索条件記憶手段、１８…スコア算定ルール記憶手段、１９…情報図記憶手段、２０…組織スコア算出手段、２１…表示手段、３１…情報入力画面、３２…書類情報ファイル、３３…検索要求画面、３４…検索条件ファイル、３５…検索結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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