(57)【要約】【課題】  軌道溝用の締結組立体を提供することを目的とする。【解決手段】  締結組立体は、軌道用台における軌道部材に荷物を固定し、軌道部材の軌道溝内で保持可能である。締結組立体は、軌道溝内に少なくとも部分的に嵌合されるよう適合された保持部と、保持部を動作する回転可能な把持部とを有し、回転可能な把持部は少なくとも係合位置と解放位置との間で回転可能である。軌道部材と回転可能な把持部の間に加圧部が位置決めされ、加圧部は回転可能な把持部の位置に応じて軌道部材の上面に圧力を加える底面を有する。加圧部は、底面の内側領域から突出し、軌道部材の位置決めスカロップと係合するよう適合された少なくとも一つの突出部を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材の軌道溝内で保持可能であり、前記軌道部材に荷物を固定するための締結組立体であって、
前記軌道溝内に少なくとも部分的に嵌合するよう適合された保持部と、
前記保持部上で回転可能に操作される把持部であって、少なくとも係合位置と解放位置との間で回転可能な把持部と、
前記軌道部材と前記回転可能な把持部との間に位置決めされた加圧部であって、前記回転可能な把持部の位置に応じて前記軌道部材の上面に圧力を加える底面を有する加圧部とから構成され、
前記加圧部が、前記底面の内側領域から突出し前記軌道部材の位置決めスカロップと係合するよう適合された少なくとも一つの突出部を含むことを特徴とする締結組立体。
【請求項２】
前記少なくとも一つの突出部が前記位置決めスカロップの外周と略一致する外周を有することを特徴とする請求項１に記載の締結組立体。
【請求項３】
前記底面の内側領域から突出し、前記軌道部材の位置決めスカロップと係合するよう適合された少なくとも２つの突出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の締結組立体。
【請求項４】
前記底面から突出し、前記軌道部材の前記軌道溝と係合するよう適合された溝案内部を更に有することを特徴とする請求項３に記載の締結組立体。
【請求項５】
前記溝案内部が前記少なくとも２つの突出部の間に位置決めされたことを特徴とする請求項４に記載の締結組立体。
【請求項６】
前記少なくとも一つの突出部が前記底面の外周から全ての側部において所定の距離だけ離間されていることを特徴とする請求項１に記載の締結組立体。
【請求項７】
軌道部材の軌道溝内で保持可能であり、前記軌道部材に荷物を固定するための締結組立体であって、
前記軌道溝内に少なくとも部分的に嵌合するよう適合された保持部と、
前記保持部上で回転可能に操作される把持部であって、少なくとも係合位置と解放位置との間で回転可能な把持部と、
前記軌道部材と前記回転可能な把持部との間に位置決めされた加圧部であって、前記回転可能な把持部の位置に応じて前記軌道部材の上面に圧力を加える底面を有する加圧部とから構成され、
前記加圧部は、
前記底面から突出し、前記軌道部材の位置決めスカロップと係合するよう適合された少なくとも二つの突出部、および、
前記少なくとも二つの突出部の間で前記底面から突出し、前記軌道部材の前記軌道溝と係合するよう適合された溝案内部を含むことを特徴とする締結組立体。
【請求項８】
前記少なくとも二つの突出部が、前記底面の内側から突出していることを特徴とする請求項７に記載の締結組立体。
【請求項９】
前記底面が、前記少なくとも二つの突出部を囲むことを特徴とする請求項８に記載の締結組立体。
【請求項１０】
前記少なくとも二つの突出部が、前記位置決めスカロップの外周と略一致する外周を有することを特徴とする請求項７に記載の締結組立体。
【請求項１１】
軌道部材の軌道溝内で保持可能であり、前記軌道部材に荷物を固定するための締結組立体であって、
前記軌道部材に前記締結組立体を保持する保持手段と、
前記軌道部材へ前記保持手段を係合、及び前記軌道部材から前記保持手段を解放するための係合／解放手段であって、少なくとも係合位置と解放位置との間で回転可能な係合／解放手段と、
前記係合／解放手段の位置に応じて前記軌道部材の上面に圧力を加える加圧手段と、
前記軌道部材の位置決めスカロップに前記締結組立体を結合する結合手段であって、前記加圧手段の内側領域内に位置決めされた結合手段と、から構成されることを特徴とする締結組立体。
【請求項１２】
前記結合手段が前記位置決めスカロップの外周と略一致する外周を有することを特徴とする請求項１１に記載の締結組立体。
【請求項１３】
前記結合手段が前記加圧手段の底面の外周から全ての側部において所定の距離だけ離間されていることを特徴とする請求項１１に記載の締結組立体。
【請求項１４】
軌道部材が複数の位置決めスカロップを有する、車両の荷物部における軌道部材用金具であって、
前記軌道部材の軌道溝内に少なくとも部分的に嵌合するよう適合された保持部と、
前記軌道部材の上面に圧力を加える底面を有する加圧部と、から構成され、
前記加圧部が、前記金具を位置決めするために前記位置決めスカロップと係合するよう約５ｍｍの半径の円形の一部分の形状にある少なくとも四つの表面を含むことを特徴とする金具。
【請求項１５】
前記四つの表面のうち二つの曲率中心は、前記四つの表面の他の二つの曲率中心から約４０ｍｍ離間されていることを特徴とする請求項１４に記載の金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、軌道部材に荷物を固定する締結具に係り、より具体的には、軌道用台（トラックベッド）内、あるいはその近傍に取り付けられる、軌道部材に荷物を固定する調節可能な締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレーミング、軌道部材および溝に荷物を固定するための締結具が市販されている。自動車の軌道部材用に使用される、いくつかの従来の締結具について、以下に簡単に説明する。
【０００３】
従来の軌道部材用締結具は、軌道溝の長さ方向に着脱可能および／または再配置可能に設計されている。多くのこれら従来の軌道部材用締結具は、軌道溝内の係止歯、あるいは係止機構と係合するための回転可能なロッキングベース部分を用いて軌道溝内で締結具を確実に保持し、よって軌道溝の長さ方向の再配置を容易化している。しかしながら、これら装置は、例えば、ピックアップトラック、ミニバン、スポーツユーティリティビークル等、また相手先商標製品製造（ＯＥＭ）などで製造される車両においては、設置及び使用することが困難な場合がある。従来の軌道部材締結具は、構造上、逆さまの状態での装着が容易でないため、軌道溝のどちらかの端からに限って装着されることが多く、したがって、破損した際に交換するのが困難である。さらに、ルーフラックで利用される締結具のように、多くの締結具は積載容量に制限があるため、重い荷物が配置されるトラックベッドおよび荷物部（カーゴ）への適用には不適切であるという問題があった。
【０００４】
他の従来の軌道部材締結具（例えば本願においてその全体を援用する、特許文献１、特許文献２、および特許文献３）は、軌道溝の上方に取り付けられる上板と軌道溝内に取り付けられる基板との間で圧力を加えるよう中心貫通ボルトを有して設計される。ボルトは、締結具を所定位置でクランプするよう締め付けることで該締結具を軌道溝内で確実に保持し、また該締結具を緩めることで該締結具を軌道溝の長さ方向に再配置することができる。クランプ式の締結具は、トノ・カバーなどのためにトラックベッドの上側にレールを一時的に取り付けるためにしばしば用いられ、一般的に軌道溝の長さ方向の再配置を可能にする。しかしながら、これら装置は、使用者がボルトを緩めたり締め付けたりするのにレンチを頻繁に使用することを必要とするため、利用しづらいという問題があった。
【０００５】
このように、軌道溝締結具への改善が求められていた。
【特許文献１】米国特許第４，４１０，２９８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７８４，５５２号明細書
【特許文献３】米国特許第RE３６，６８１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術に係る、前述した問題の一つ以上の結果、および他の問題を、克服、または少なくとも減少することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に説明する本発明の実施形態によると、軌道部材に荷物を固定する締結組立体が設けられ、この締結組立体は軌道部材の軌道溝内に保持可能である。締結組立体は、軌道溝内に少なくとも部分的に嵌合されるよう適合された保持部と、保持部上で回転可能に操作される把持部とを有し、回転可能な把持部は少なくとも係合位置と解放位置との間で回転可能である。軌道部材と回転可能な把持部の間に加圧部が位置決めされ、加圧部は、回転可能な把持部の位置に応じて軌道部材の上面に圧力を加える底面を有する。加圧部は、底面の内側領域から突出し、軌道部材の位置決めスカロップと係合するよう適合された少なくとも一つの突出部を含むことを要旨とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。可能な限り、同様の参照番号を同一のあるいは同様の構成要素を示すために全図面にわたって用いることとする。
【０００９】
本発明の以下の記載は、軌道部材用台（トラックベッド）で用いられる軌道溝を参照して本発明の一実施形態を説明する。かかる実施形態の一つとして、本願でその全文を援用するＭｉｃｈａｅｌ  Ｄ．Ａｎｄｅｒｓｏｎらによる２００１年６月７日に出願された同時係属米国特許出願第０９／８７４，９７９号に開示される発明がある。更なる改善および変更は、前述の対応する関連出願に開示される。なお、他の実施形態が考案されうることは、当該開示を読んだ当業者にとっては自明なことであろう。
【００１０】
本明細書で使用する軌道溝という用語は、軌道部材の内容積全体を意味するものである。つまり、軌道溝とは、軌道部材の上部にある２つの上部内方突出部分間に実質的にある空間と、軌道部材の底面までの突出部分の下にある軌道部材の底面によって画成される容積を含むものである。さらに、本明細書で用いる荷重（負荷）という用語は、締結組立体に固定される被固定物よって与えられる力を意味するものである。該荷重は、例えば、車両本体の平面の方向に実質的に作用する水平方向の力、車両本体の上記平面から上方に離れるように作用する垂直方向の力、またはその２つの組み合わせを含むものである。
【００１１】
本発明の第１の実施形態に係る軌道部材６００の軌道溝６０５内で保持可能な締結組立体１０００を、図１乃至図８に示す。締結組立体１０００は、図５および図６に最もよく示すサムホイールのような回転可能な把持部１０１０を含む。回転可能な把持部１０１０は、締結組立体１０００に荷物を固定する外拘束部１０１１内に配置される。回転可能な把持部１０１０は、シャフト１０２０を介して保持部１０５０に操作可能に連結される。保持部１０５０は、係合あるいはロックされた構造にあるとき、軌道部材６００に対して機械的クランプ力を与えるために圧力板１０４０と一緒に機能するよう構成される。
【００１２】
図２に示す本発明の第１の実施形態によると、複数の突出部１０９０は圧力板１０４０の底面１０４１から延在するよう構成される。突出部１０９０は、圧力板１０４０の底面１０４１の内側に略位置する部位から延在することが好ましい。この構造において、突出部１０９０は、圧力板１０４０の一方あるいは両方の端部１０４２および１０４４、および、圧力板１０４０の一方のあるいは両方の側部１０４６および１０４８、または、その複数の組み合わせから離間されていてもよいものである。シャフト１０２０の両側に略等距離で突出部１０９０を離間することで、確実に圧力板１０４０の底面の全体にわたって等しい荷重が加わる。なお、突出部１０９０は、図２に示す構造に位置決めされることが好ましい。
【００１３】
突出部１０９０は、溝６０５への係合を促すよう軌道部材６００におけるスカロップ１０９５の形状と一致する形状に形成された４つの外周部分１０９１、および、軌道部材に金具を位置決めすることを更に補助するための溝案内部１０９３を含んでいてもよい。また、溝６０５における、突出部１０９０の進入および退出を容易にするために間隙が設けられてもよい。図１乃至図８に示す本発明の実施例において、スカロップは、約５ｍｍ（例えば、５．３７ｍｍ）の半径を有する円の一部分の形状にあり、したがって、４つの外周部分１０９１それぞれは約５ｍｍの半径を有する円の一部分の形状をなす。当該実施例形態で、軌道溝の上部の非スカロップ部分は、約２１ｍｍの幅（例えば、２１．４５ｍｍ）である。したがって、各突出部１０９０の部分１０９３は約２１ｍｍ離間されている。当該実施形態では、隣接するスカロップの曲率中心が約４０ｍｍ離れていることにより、外周部分１０９１の曲率中心も約４０ｍｍ離れている。本開示を読んだ後、当業者には明らかことであると思われるが、他の変形例も好ましい。例えば、スカロップおよび外周部分は、円形の幾何学的形状の他に、他の円弧形状の幾何学的形状を有してもよい。突出部１０９０は、底面１０４１から９０°の角で圧力板１０４０から突出するよう例示される。しかしながら、対応するスカロップ１０９５との係合を増加させるために、突出部１０９０は様々な角で延在してもよい。
【００１４】
図５乃至図８に示すように、回転可能な把持部１０１０は、マルチピースあるいはマルチセクション構造により形成されていてもよい。例えば、回転可能な把持部１０１０は、シャフト１０２０のねじ部１０２５を並進させるねじ込みナット１０１４含む上部１０１２、および、シャフト１０２０の回転および揺れを防止する座金１０１６を有してもよい。このマルチピースあるいはマルチセクション構造により、回転可能な把持部１０１０は、組立、及びその製造が簡単である。更に、圧力板１０４０に拘束部１０１１を保持する締結具１０１３、およびシャフト１０２０を金具の残りの部分に保持するクリップ１０１５を図８に示す。
【００１５】
軌道部材６００に締結組立体１０００を挿入するためには、締結組立体１０００の長手軸方向の軸が、初めに軌道部材６００の長手軸方向を横断する方向に配置される。次に、長い軸が溝に対して平行且つその上方に方向付けられるよう保持部１０５０が位置決めされる。保持部１０５０は、続いて軌道部材６００の長手軸方向に延設された軌道溝６０５に配置される。締結組立体１０００は、その後時計回りあるいは反時計回りに９０°回転されることで、軌道部材６００と整列されて、保持部１０５０も９０°回転される。このようにして、締結組立体１０００は、トップダウン方法で軌道部材６００に挿入され、軌道部材６００に容易に固定される。
【００１６】
軌道部材６００に締結組立体１０００を固定するために、まず、締結組立体１０００が軌道部材６００に挿入され、次いで、締結組立体１０００は、突出部１０９０が軌道部材６００に形成された対応するスカロップ１０９５と係合するよう、軌道部材６００に沿って配置される。回転可能な把持部１０１０は、その後シャフト１０２０によって定められた中心軸について時計回りに回転され、それにより、回転可能な把持部１０１０の中心ねじ込み部１０１４が回転される。回転可能な把持部１０１０の回転は、シャフト１０２０のねじ部１０２５を並進するよう動作し、それにより回転可能な把持部１０１０に対してシャフト１０２０を並進させる。シャフト１０２０が並進されると、シャフト１０２０に結合される保持部１０５０が、軌道部材６００に形成されたフランジ６１５の下面６１０と接触する。保持部１０５０と圧力板１０４０は協同して軌道部材６００にクランプ力を与え、それにより締結組立体１０００をトラック６００上の固定された位置で保持する。このようにして、締結組立体１０００は、荷物を取り付けるために軌道部材６００に沿って複数の箇所で軌道部材６００に確実に結合される。
【００１７】
本発明の第２の実施形態によるトラック１１０の軌道溝内で保持可能な締結組立体４００は、図９および１０に示される。平面Ｘ−Ｘから見た図９の一部分を、図１０に詳細に示す。本実施形態に係る締結組立体４００は、締結組立体４００に荷物を固定する外拘束部４１１内にサムホイールのような回転可能な把持部４１０を含む。回転可能な把持部４１０は、シャフト４２０を介して保持部４５０を操作する。ばね４３０が、回転可能な把持部４１０と圧力板４４０との間の空間に配置され、ばね４３０が、圧力板４４０に対してピン４４３に垂直方向の力を加える。圧力板４４０は、ねじ４３５によって拘束部４１１に固定される。
【００１８】
締結組立体４００を操作するために、回転可能な把持部４１０は、ピン４４３と境界面をなす角付き踏面４４５を含む。回転可能な把持部４１０が係止された位置と解放された位置との間で回転されると、角付き踏面４４５は、シャフト４２０によって保持部４５０に結合されるピン４４３を垂直方向に移動させる。回転可能な把持部４１０は、外拘束部４１１の一部分と交差することにより垂直方向の移動に制限される。
【００１９】
角付き踏面４４５とピン４４３との間の境界領域は、締結組立体４００が過剰に締め付けられることを防止し、回転可能な把持部４１０の部分的な締め付け中に締め付けられた状態を既定状態となるように形成されてもよい。例えば、角付き踏面４４５の上部近傍には、緩められた状態でピン４４３を受容する切欠き（図示せず）を有してもよい。操作者が、締結組立体４００を該切欠きと係合しない程度の状態にまで緩めると、ばね４３０が、ピン４４３を角付き踏面４４５の下方に移動させ、締め付け／あるいは係合された位置まで摺動させる。過剰な締め付けを防止するために、ばね４３０は、角付き踏面４４５の底部にピン４４３が位置するときに、保持部４５０に対して最大の保持力を加えるよう構成されている。したがって、本発明により、過剰な締め付けは防止され、所定の係合が実現される。
【００２０】
本発明に係る、好ましい実施形態の前述の説明は、例示目的および説明目的のために提供されたものである。よって、網羅的でも、また、本発明を開示する実施形態を制限するものでもなく、変更態様および変形例が上記教示の観点から可能であり、本発明の実施から得られうる。例えば、ナットまたは他の締結具のような、他のタイプの保持部が使用されてもよい。実施形態は、当業者が本発明を様々な実施形態、および考えられる特定の使用に適す様々な変更態様で利用することを可能にするために、本発明の原理およびその実用化を説明するよう選択され、記述されている。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその等価物を参照して定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る締結組立体の斜視図。
【図２】図１の締結組立体の底斜視図。
【図３】軌道溝が締結組立体と軌道溝の間の作用面を示すよう中間領域で切られた、軌道溝に取り付けられた図１の締結組立体の底斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る保持部に結合されたシャフトの斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る回転可能な把持部の上斜視図。
【図６】図５の回転可能な把持部の底斜視図。
【図７】平面ＶＩＩ−ＶＩＩから見た図１の締結組立体の断面図。
【図８】平面ＩＩＸ−ＩＩＸから見た図１の締結組立体の断面図。
【図９】本発明の別の実施形態に係る傾斜部分あるいは角付き部分を含む、締結組立体の断面図。
【図１０】平面Ｘ−Ｘから見た図９の締結組立体の部分断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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2005201439.tif 000014
2005201439.tif 000015
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2005201439.tif 000025
2005201439.tif 000026
2005201439.tif 000027
【図１】
2005201439.tif 000028
【図２】
2005201439.tif 000029
【図３】
2005201439.tif 000030
【図４】
2005201439.tif 000031
【図５】
2005201439.tif 000032
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005201439.tif 000036
【図１０】
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