(57)【要約】【課題】  電子クーポンの配布を安全かつ高速に行う。【解決手段】  電子クーポン配布装置１０は、一方向性関数に基づいてハッシュ値を算出するハッシュ値算出部１１と、連鎖状に算出されたハッシュ値を用いて電子クーポンを生成する生成部１２と、電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納部１３と、電子クーポン等を配布する配布部１４とを含んで構成される。電子クーポン受信装置２０は、配布された電子クーポン等を受信する受信部２１と、電子クーポン等を格納する格納部２３と、電子クーポンに含まれるハッシュ値から、当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数Ｈに基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証部２２とを含んで構成される。【選択図】  図１
2005107569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶された一方向性関数に基づいてハッシュ値を算出するハッシュ値算出手段と、
前記ハッシュ値算出手段により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち１つ又は複数のハッシュ値を用いて、当該ハッシュ値に関連付けられた電子クーポンを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子クーポン及び前記ハッシュ値算出手段により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納手段と、
前記格納手段により格納された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を電子クーポン受信装置へ配布する配布手段と
を備えた電子クーポン配布装置。
【請求項２】
電子クーポン配布装置から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納手段と、
前記受信手段により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数に基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と前記格納手段に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証手段と
を備えた電子クーポン受信装置。
【請求項３】
前記配布手段は、電子クーポン配布の際に、電子クーポンに加え平文又は暗号文の付加情報を配布する
ことを特徴とする請求項１記載の電子クーポン配布装置。
【請求項４】
前記電子クーポン受信装置を、
電子クーポン配布装置から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納手段と、前記受信手段により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数に基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と前記格納手段に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証手段として、
機能させるためのクーポン管理用ソフトウェアを格納するソフトウェア格納手段と、
前記クーポン管理用ソフトウェアを前記電子クーポン受信装置へ送信するソフトウェア送信手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１記載の電子クーポン配布装置。
【請求項５】
前記電子クーポン受信装置を前記受信手段と、前記格納手段と、前記検証手段として機能させるためのクーポン管理用ソフトウェアを電子クーポン配布装置から受信するソフトウェア受信手段と、
前記ソフトウェア受信手段により受信されたクーポン管理用ソフトウェアを格納するソフトウェア格納手段と、
前記ソフトウェア格納手段により格納されたクーポン管理用ソフトウェアを実行するソフトウェア実行手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項２記載の電子クーポン受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンの配布装置及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの商店では、商取引毎にクーポンを配布し、顧客が当該クーポンを一定数集めると、それらと引き換えに商品の割引等のサービスを行っている。
【０００３】
これらの取り組みは、電子的に行う方法が実現されており、パソコン等を利用したＷｅｂシステムによる電子商取引において、利用者は利用した金額に応じて電子クーポンを受け取って累積し、一定以上の電子クーポンを累積すると、商品の割引等のサービスを受けることができる。
【０００４】
一般に電子的に情報を取引する場合、複製が容易なことから、電子クーポンが偽造できないようにするといった対策が必要である。即ち、電子クーポンを受け取った顧客は受け取った電子クーポンが妥当なものか否かを検証し、電子クーポンを配布する者は引き換え時に引き換え対象の電子クーポンが妥当なものか否かを検証する必要がある。
【０００５】
下記の特許文献１及び特許文献２には、この偽造防止対応策として、公開鍵暗号やKeyed-Hash Message Authentication Codeを利用する方法が示されている。
【０００６】
一方で、少額の電子通貨を実現するための方法が数多く示されている。一般に電子通貨を実現するには、利用しようとする電子通貨が有効か否かを確認するために、商取引時に通貨の妥当性の検証が必要とされる。電子通貨の偽造を防ぐためには、安全性が高い暗号化方式を用いて検証の仕組みを作る必要があるが、現在実用化されている暗号化方式のうち最も安全性が高い公開鍵暗号方式を用いてこれらの検証演算を行おうとすると、安全性が確保される分、計算時間がかかり、店頭での小額商取引に応用することが困難であった。
【０００７】
下記の非特許文献１及び非特許文献２には、この課題解決のため、公開鍵暗号の演算処理に比べ飛躍的に計算時間が短い一方向性関数による演算を連鎖状に用いたハッシュチェーンと呼ばれるデータ構造を予め作成しておき、これを応用することで電子通貨の検証にかかる時間を削減する方法が示されている。
【特許文献１】米国特許第6,057,872号公報
【特許文献２】米国特許第4,405,829号公報
【非特許文献１】PayWord and MicroMint：Two Simple Micropayment Schemes,Ronald L. Rivest and Adi Shamir,Security Protocols workshop 1996, p.p.69-87
【非特許文献２】Netpay-An Efficient Protocol For Micropayments On The WWW，Xiaoling Dai,AUSWEB 99
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、店頭で一般に行われているクーポンの受け渡しを電子的に代替するには上記に示す従来技術による手法ではいずれも十分ではない。
【０００９】
公開鍵暗号を用いた検証方法は一般に計算量が多く、処理に時間がかかる。顧客が受け取った電子クーポンの妥当性を検証しようとする際、その計算は顧客が携帯する端末において行われる。携帯電話のような小型軽量化が求められる装置では計算処理能力が限られるため、少しでも計算処理負荷を軽くし計算時間を短縮することが求められる。Keyed-Hash Message Authentication Codeを用いる場合、電子クーポンの受信側にも配布側と同じ鍵を保持する必要があるが、この鍵が、不正にアクセスされ、露呈しないようにすることは困難である。
【００１０】
また、従来のハッシュチェーンを利用した電子通貨の実現方法においては、一方向性関数により得られた値の連鎖が、顧客により保持される装置に保管されるため、この情報が不正にアクセスされないように装置の内部解析や改ざんを物理的及び論理的に別途、防衛する技術（耐タンパ技術）を施す必要があるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、電子クーポンの受信装置が携帯電話等の計算処理機能が限られ且つ特別な耐タンパ技術を施していない装置であっても、電子クーポンの配布を安全かつ高速に行うことができる電子クーポン配布装置及び電子クーポン受信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子クーポン配布装置は、予め記憶された一方向性関数に基づいてハッシュ値を算出するハッシュ値算出手段と、ハッシュ値算出手段により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち１つ又は複数のハッシュ値を用いて、当該ハッシュ値に関連付けられた電子クーポンを生成する生成手段と、生成手段により生成された電子クーポン及びハッシュ値算出手段により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納手段と、格納手段により格納された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を電子クーポン受信装置へ配布する配布手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
なお、ハッシュ値算出手段に予め記憶される一方向性関数は、例えばＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）やＭＤ５（Message Digest 5）が相当する。
【００１４】
また、本発明に係る電子クーポン受信装置は、電子クーポン配布装置から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信手段と、受信手段により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納手段と、受信手段により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数に基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と格納手段に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、電子クーポン生成及び初期処理と電子クーポン配布処理とからなる。
【００１６】
このうち、電子クーポン生成及び初期処理では、以下のような処理がなされる。
【００１７】
本発明に係る電子クーポン配布装置では、ハッシュ値算出手段がハッシュ値を連鎖状に算出する。即ち、任意の値Ｒを選択し、これをＷＮとし、各ハッシュ値ＷＮ−１〜Ｗ０をハッシュ値算出手段に予め記憶された一方向性関数Ｈに基づき以下の式により算出する。
【００１８】
Ｗｉ＝Ｈ（Ｗｉ＋１）  （ｉ＝Ｎ−１，…，０）    （式１）
ここで、ハッシュ値の添え字ｉを生成手段により生成される電子クーポンのナンバー、Ｗｉを当該ナンバーの電子クーポンに対応するハッシュ値とする。
【００１９】
続いて、生成手段が、上記の電子クーポンのナンバーとハッシュ値を含んだ電子クーポンを生成する。
【００２０】
続いて、格納手段が、生成手段により生成された電子クーポン及び電子クーポン受信装置が受信した電子クーポンの妥当性を検証するための基礎の情報となるハッシュ値Ｗ０を格納する。
【００２１】
一方、配布手段は、格納手段が格納したハッシュ値Ｗ０を、電子クーポン受信装置へ送信する。電子クーポン配布装置からハッシュ値Ｗ０が送信されると、本発明に係る電子クーポン受信装置では、受信手段がハッシュ値Ｗ０を受信し、格納手段が受信したハッシュ値Ｗ０を電子クーポンの妥当性を検証するための基礎となる情報として格納する。また、電子クーポン受信装置の検証手段では、予め電子クーポン配布装置のハッシュ値算出手段で記憶されている一方向性関数と同一の一方向性関数を記憶させておく。
【００２２】
なお、ハッシュ値Ｗ０の送信は、電子クーポンの妥当性を検証するための基礎となる情報となるので、公開鍵暗号方式等の暗号化した方式で送信するのが望ましい。
【００２３】
次に、電子クーポン配布処理では、以下のような処理がなされる。
【００２４】
電子クーポン配布装置では、配布手段が顧客の購入金額やこれまでの購入履歴等をもとに決定された配布する電子クーポンを、格納手段により格納された中から当該顧客の電子クーポン受信装置へ配布する。
【００２５】
電子クーポン受信装置では、受信装置が当該配布された電子クーポンを受信し、格納手段が当該受信された電子クーポンを格納する。
【００２６】
続いて、検証手段が当該受信された電子クーポンに含まれる電子クーポンのナンバーとハッシュ値を用い、予め記憶された一方向性関数Ｈと式１に基づいてハッシュ値Ｗ０を計算し、初期処理で格納手段が格納していたハッシュ値Ｗ０と同一か否か判断することにより、当該受信された電子クーポンの妥当性を検証する。上記妥当性の検証は、一方向性関数の連鎖を計算し、既に保持している値と比較するだけでよいので、計算時間の短縮、ひいては電子クーポンの配布を高速に行うことができ、電子クーポン受信装置側には特別な耐タンパ技術を施す必要がない。また、一方向性関数の連鎖による方式により、一定の安全性を確保することができる。
【００２７】
これにより、本発明に係る電子クーポン配布装置及び電子クーポン受信装置は、電子クーポンの受信装置が携帯電話等の計算処理機能が限られ且つ特別な耐タンパ技術を施していない装置であっても、電子クーポンの配布を安全かつ高速に行うことができる。
【００２８】
また、本発明の電子クーポン配布装置においては、配布手段は、電子クーポン配布の際に、電子クーポンに加え平文又は暗号文の付加情報を配布することが望ましい。
【００２９】
付加情報として例えば広告等を付加することにより、本発明に係る電子クーポン配布装置は、電子クーポンの顧客吸引力等をさらに高めることができる。
【００３０】
また、本発明の電子クーポン配布装置においては、電子クーポン受信装置を、電子クーポン配布装置から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信手段と、受信手段により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納手段と、受信手段により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数に基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と格納手段に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証手段として、機能させるためのクーポン管理用ソフトウェアを格納するソフトウェア格納手段と、クーポン管理用ソフトウェアを電子クーポン受信装置へ送信するソフトウェア送信手段とをさらに備えた構成とすることが望ましい。
【００３１】
また、本発明の電子クーポン受信装置においては、電子クーポン受信装置を受信手段と、格納手段と、検証手段として機能させるためのクーポン管理用ソフトウェアを電子クーポン配布装置から受信するソフトウェア受信手段と、ソフトウェア受信手段により受信されたクーポン管理用ソフトウェアを格納するソフトウェア格納手段と、ソフトウェア格納手段により格納されたクーポン管理用ソフトウェアを実行するソフトウェア実行手段とをさらに備えた構成とすることが望ましい。
【００３２】
これにより、本発明に係る電子クーポン配布装置及び電子クーポン受信装置は、個々の電子クーポン受信装置に各機能の実現手段を実装することなく、電子クーポン受信装置にクーポン管理用ソフトウェアをインストールするだけで、電子クーポンの受信装置が携帯電話等の計算処理機能が限られ且つ特別な耐タンパ技術を施していない装置であっても、電子クーポンの配布を安全かつ高速に行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電子クーポンの受信装置が携帯電話等の計算処理機能が限られ且つ特別な耐タンパ技術を施していない装置であっても、電子クーポンの配布を安全かつ高速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電子クーポン配布装置及び電子クーポン受信装置の各種の実施形態について説明する。ここで、第１実施形態は本発明における主要な形態、第２実施形態は電子クーポンが付加情報とあわせて配布される形態、第３実施形態は本発明がクーポン管理用ソフトウェアにより実施される形態にそれぞれ対応している。
【００３５】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態における電子クーポン配布装置１０と、電子クーポン受信装置２０の構成図である。電子クーポン配布装置１０は、予め記憶された一方向性関数Ｈに基づいてハッシュ値を算出するハッシュ値算出部１１と、ハッシュ値算出部１１により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち１つ又は複数のハッシュ値を用いて、当該ハッシュ値に関連付けられた電子クーポンを生成する生成部１２と、生成部１２により生成された電子クーポン及びハッシュ値算出部１１により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納部１３と、格納部１３により格納された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を電子クーポン受信装置２０へ配布する配布部１４と、公開鍵暗号方式の通信を行うために必要な秘密鍵を格納する秘密鍵格納部１５とを含んで構成される。
【００３６】
なお、ハッシュ値算出部１１に予め記憶される一方向性関数Ｈは、例えばＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）やＭＤ５（Message Digest 5）が相当する。
【００３７】
格納部１３は、格納されている電子クーポンを管理するための管理テーブル１６を含んで構成される。図３に示すように、管理テーブル１６は、電子クーポンを配布するユーザごとに、ユーザＩＤ１６Ａ、電子クーポンをどこまで配布したか示すインデックス１６Ｂ、各電子クーポンのハッシュ値Ｗｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）１６Ｃ〜１６Ｆ、電子クーポン受信装置２０での電子クーポンの妥当性の検証に用いられるハッシュ値Ｗ０（１６Ｇ）を記憶している。
【００３８】
また、図１に示すように電子クーポン受信装置２０は、電子クーポン配布装置１０から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信部２１と、受信部２１により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納部２３と、受信部２１により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数Ｈに基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と格納部２３に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証部２２と、公開鍵暗号方式の通信を行うために必要な、電子クーポン配布装置１０が有する秘密鍵と対になる公開鍵を格納する公開鍵格納部２４とを含んで構成される。電子クーポン受信装置２０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が相当する。なお、検証部２２が予め記憶している一方向性関数Ｈは、電子クーポン配布装置１０のハッシュ値算出部１１で記憶している一方向性関数Ｈと同一のものである。
【００３９】
格納部２３は、格納されている電子クーポンを管理するための管理テーブル２５を含んで構成される。図４に示すように、管理テーブル２５は、電子クーポン受信装置２０のユーザを識別するためのユーザＩＤ２５Ａ、現在の電子クーポン数２５Ｂ、電子クーポンの妥当性の検証に用いられるハッシュ値Ｗ０（２５Ｃ）、電子クーポン提供者の署名２５Ｄを記憶している。
【００４０】
電子クーポン配布装置１０と電子クーポン受信装置２０の間の電子クーポン配布等の送受信はネットワーク３０を介して行われる。ネットワーク３０は、例えば、広く世の中で用いられているインターネットの他、赤外線通信といった近距離通信等が相当する。
【００４１】
以下、図７を用いて、本実施形態における電子クーポン配布装置１０及び電子クーポン受信装置２０により実行される処理を説明する。本実施形態は、電子クーポン生成及び初期処理と電子クーポン配布処理とからなる。
【００４２】
このうち、電子クーポン生成及び初期処理では、以下のような処理がなされる。
【００４３】
電子クーポン配布装置１０では、ハッシュ値算出部１１がハッシュ値を連鎖状に算出する。即ち、任意の値Ｒを選択し、これをＷＮとし、各ハッシュ値ＷＮ−１〜Ｗ０をハッシュ値算出部１１に予め記憶された一方向性関数Ｈに基づき以下の式により算出する。
【００４４】
Ｗｉ＝Ｈ（Ｗｉ＋１）  （ｉ＝Ｎ−１，…，０）    （式１）
ここで、ハッシュ値の添え字ｉを生成部１２により生成される電子クーポンのナンバー、Ｗｉを当該ナンバーの電子クーポンに対応するハッシュ値とする。
【００４５】
続いて、生成部１２が、上記の電子クーポンのナンバーとハッシュ値を含んだ電子クーポンを生成する。
【００４６】
続いて、格納部１３が、生成部１２により生成された電子クーポン及び電子クーポン受信装置２０が受信した電子クーポンの妥当性を検証するための基礎の情報となるハッシュ値Ｗ０を格納する（Ｓ１１）。
【００４７】
一方、配布部１４が、電子クーポン受信装置２０が受信した電子クーポンの妥当性を検証するための基礎となる情報をメッセージ７１として電子クーポン受信装置２０へ送信する（Ｓ１２）。図８に示すようにメッセージ７１は、ユーザＩＤ１６Ａ、電子クーポン受信装置２０での電子クーポンの妥当性の検証に用いられるハッシュ値Ｗ０（１６Ｇ）、電子クーポンの配布及び受信をより安全に行うための電子クーポン提供者の署名７１Ａにより構成される。ここで、電子クーポン提供者の署名７１Ａは、ハッシュ値Ｗ０（１６Ｇ）を、秘密鍵格納部１５に格納された秘密鍵により公開鍵暗号化方式で暗号化した電子署名とする。上記公開鍵暗号化方式は、例えば、ＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）やＥｌＧａｍａｌ等が相当する。
【００４８】
メッセージ７１が電子クーポン配布装置１０から送信されると、受信部２１が当該メッセージ７１を受信する。続いて、検証部２２が、当該受信したメッセージ７１の検証を行う。即ち、検証部２２が、公開鍵格納部２４に格納された公開鍵により当該受信したメッセージ７１に含まれる電子クーポン提供者の署名７１Ａを復号化し、復号結果がメッセージ７１に含まれるハッシュ値Ｗ０（１６Ｇ）に等しいか否か判断する。当該判断が等しいというものであれば、メッセージ７１は正しいものであるので、格納部２３が、図４中の管理テーブル２５のユーザＩＤ２５Ａにメッセージ７１中のユーザＩＤ１６Ａを、ハッシュ値Ｗ０（２５Ｃ）にメッセージ７１中のハッシュ値Ｗ０（１６Ｇ）を、電子クーポン提供者の署名２５Ｄにメッセージ７１中の電子クーポン提供者の署名７１Ａを、それぞれ格納する（Ｓ１３）。
【００４９】
次に、電子クーポン配布処理では、以下のような処理がなされる。
【００５０】
電子クーポン配布装置１０では、顧客の購入金額やこれまでの購入履歴等をもとに配布する電子クーポンを決定する（Ｓ２１）。
【００５１】
電子クーポン受信装置２０では、管理テーブル２５中のユーザＩＤ２５Ａを用いた図８に示すようなメッセージ７２を電子クーポン配布装置１０へ送信する（Ｓ２２）。このとき、メッセージ７２に前回取得したハッシュ値を含ませておくなどして、顧客の認証をより確実に行うこともできる。
【００５２】
電子クーポン配布装置１０では、当該メッセージ７２を受信すると、当該メッセージ７２に含まれるユーザＩＤ７２Ａを参照し、配布部１４が上記処理で決定した、当該ユーザへ配布すべき電子クーポンを含んだメッセージ７３を当該ユーザの電子クーポン受信装置２０へ送信する（Ｓ２３）。図１０に示すようにメッセージ７３は、電子クーポンのナンバーｉ（７３Ａ）と電子クーポンのハッシュ値Ｗｉ（７３Ｂ）とを含む。ここでは、電子クーポンのナンバーｉ（７３Ａ）を電子クーポンの数とする。また、格納部１３は当該ユーザに対応した管理テーブル１６のインデックス１６Ｂを配布した電子クーポンのハッシュ値を示すように更新する。
【００５３】
本実施例の電子クーポンの配布処理では、電子クーポン受信装置２０からトリガーとしてメッセージの送信が行われるが、電子クーポン配布装置１０からメッセージを送信し、電子クーポン受信装置２０からメッセージの送信を促してもよい。また、赤外線等の通信距離が短い伝送手段を利用し当該電子クーポン配布装置２０以外へのデータ漏洩のおそれがなく、かつ電子クーポン配布装置２０もしくは電子クーポン配布装置２０のユーザの認証が紙面の会員証等の別な手段で代替可能である場合、メッセージ７２の送受信は行わなくともよい。
【００５４】
電子クーポン受信装置２０では、受信部２１が電子クーポン配布装置１０からの電子クーポンを含んだメッセージ７３を受信すると、検証部２２が当該電子クーポンの妥当性を検証する（Ｓ２４）。即ち、検証部２２が予め記憶している一方向性関数Ｈ及び式１に基づいて、メッセージ７３に含まれる電子クーポンのナンバーｉ（７３Ａ）と電子クーポンのハッシュ値Ｗｉ（７３Ｂ）から、ハッシュ値Ｗ０を導出し、管理テーブル２５に記憶しているハッシュ値Ｗ０（２５Ｃ）と値を比較する。値が同一であれば電子クーポンは妥当であると判断される。上記妥当性の検証は、一方向性関数の連鎖を計算し、既に保持しているハッシュ値Ｗ０と比較するだけでよいので、計算時間の短縮、ひいては電子クーポンの配布を高速に行うことができ、電子クーポン受信装置２０側には特別な耐タンパ技術を施す必要がない。また、一方向性関数の連鎖による方式により、一定の安全性を確保することができる。
【００５５】
検証部２２により当該電子クーポンが妥当であると判断すると、格納部２３が、当該電子クーポンを管理テーブル２５に格納する（Ｓ２５）。即ち、格納部２３が、管理テーブル２５中の現在の電子クーポン数２５Ｂに、当該クーポンのクーポン数ｉを加算する。
【００５６】
ここで、管理テーブル２５には図５に示すように過去の電子クーポン取得履歴２５Ｅ〜２５Ｈを格納させ、また図６に示すように複数の電子クーポン提供者の電子クーポンを格納できるようにし、利便性や管理容易性を高めることができる。例えば、過去の電子クーポンの取得履歴が（電子クーポンのナンバー，電子クーポンのハッシュ値）という形式で格納されているとし、前回取得した検証済の電子クーポンを（ｘ，Ｗｘ）、今回取得した電子クーポンを（ｙ，Ｗｙ）とすれば、今回取得したクーポンの検証はＷｙに対し、一方向性関数Ｈによる式１の計算をｙ回繰り返すのでなく、（ｙ−ｘ）回繰り返した値がＷｘと同一か否か判断することで代用可能である。
【００５７】
処理Ｓ２１からＳ２５は、電子クーポンが配布されるたびに行われる。
【００５８】
電子クーポン受信装置２０の格納部２３に格納された電子クーポンの数が、一定の数に達すれば、電子クーポン配布装置１０が、当該電子クーポン受信装置２０のユーザに通知し、電子クーポン提供者は商品券への引き換えや割引サービスの適用等を行うことができる。また、最大電子クーポン数をメッセージ７１に含ませ、電子クーポン受信装置２０が最大電子クーポン数を記憶していれば、ユーザに電子クーポン提供者は商品券への引き換えや割引サービスの適用が受けられる旨の通知を行うことができる。
【００５９】
電子クーポン受信装置２０が取得電子クーポン数、サービス適用までに必要な残り電子クーポン数を表示する機能を有していれば、ユーザは取得電子クーポン数や必要な残り電子クーポン数を知ることができる。
【００６０】
これにより、本実施形態における電子クーポン配布装置１０及び電子クーポン受信装置２０は、電子クーポン受信装置２０が携帯電話等の計算処理機能が限られ且つ特別な耐タンパ技術を施していない装置であっても、電子クーポンの配布を安全かつ高速に行うことができる。
【００６１】
［第２実施形態］
本実施形態は、第１実施形態の電子クーポン配布装置１０において、配布部１４が、電子クーポンを含んだメッセージ７３を電子クーポン受信装置２０へ送付する際（Ｓ２３）に、図１１に示すように、メッセージ７３に電子クーポンのナンバーｉ（７３Ａ）と電子クーポンのハッシュ値Ｗｉ（７３Ｂ）に加え平文又は暗号文の付加情報７３Ｃを含めるものとする。付加情報７３Ｃとしては例えば広告やレシート、電子クーポン表示用の画像情報等が相当する。
【００６２】
これにより、本実施形態における電子クーポン配布装置１０及び電子クーポン受信装置２０は、第１実施形態における当該装置の効果に加え、電子クーポンの顧客吸引力等をさらに高めることができる。
【００６３】
［第３実施形態］
図２は、本実施形態における電子クーポン配布装置１０と、電子クーポン受信装置２０の構成図である。電子クーポン配布装置１０は、予め記憶された一方向性関数Ｈに基づいてハッシュ値を算出するハッシュ値算出部１１と、ハッシュ値算出部１１により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち１つ又は複数のハッシュ値を用いて、当該ハッシュ値に関連付けられた電子クーポンを生成する生成部１２と、生成部１２により生成された電子クーポン及びハッシュ値算出部１１により連鎖状に算出されたハッシュ値のうち電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納部１３と、格納部１３により格納された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を電子クーポン受信装置２０へ配布する配布部１４と、公開鍵暗号方式の通信を行うために必要な秘密鍵を格納する秘密鍵格納部１５と、電子クーポン受信装置２０を、電子クーポン配布装置１０から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信部２１と、受信部２１により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納部２３と、受信部２１により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数Ｈに基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と格納部２３に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証部２２として、機能させるためのクーポン管理用ソフトウェアを格納するソフトウェア格納部１７と、クーポン管理用ソフトウェアを電子クーポン受信装置２０へ送信するソフトウェア送信部１８とを含んで構成される。
【００６４】
また、図２に示すように電子クーポン受信装置２０は、電子クーポン配布装置１０から配布された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を受信する受信部２１と、受信部２１により受信された電子クーポン及び電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値を格納する格納部２３と、受信部２１により受信された電子クーポンに含まれるハッシュ値から、予め記憶された当該電子クーポンを生成する際に用いられた一方向性関数Ｈに基づいて新たなハッシュ値を算出し、当該新たなハッシュ値と格納部２３に格納された電子クーポン妥当性検証用ハッシュ値とが同一か否か判断することにより当該電子クーポンの妥当性を検証する検証部２２と、公開鍵暗号方式の通信を行うために必要な、電子クーポン配布装置１０が有する秘密鍵と対になる公開鍵を格納する公開鍵格納部２４と、電子クーポン受信装置２０を受信部２１と、格納部２３と、検証部２２として機能させるためのクーポン管理用ソフトウェアを電子クーポン配布装置１０から受信するソフトウェア受信部２６と、ソフトウェア受信部２６により受信されたクーポン管理用ソフトウェアを格納するソフトウェア格納部２７と、ソフトウェア格納部２７により格納されたクーポン管理用ソフトウェアを実行するソフトウェア実行部２８とを含んで構成される。
【００６５】
電子クーポン配布装置１０と電子クーポン受信装置２０の間の電子クーポン配布等の送受信、及び電子クーポン配布装置１０から電子クーポン受信装置２０へのクーポン管理用ソフトウェアの送信はネットワーク３０を介して行われる。
【００６６】
本実施形態では、図７に示すＳ１１からＳ２５の処理の前に、電子クーポン配布装置１０から電子クーポン受信装置２０への上記のクーポン管理用ソフトウェアの送信及び電子クーポン受信装置２０への当該ソフトウェアのインストールが行われる。即ち、電子クーポン配布装置１０では、ソフトウェア格納部１７に格納されている当該クーポン管理用ソフトウェアが、ソフトウェア送信部１８から送信される。電子クーポン受信装置２０では、当該送信された当該クーポン管理用ソフトウェアを、ソフトウェア受信部２６が受信し、ソフトウェア格納部２７が格納し、ソフトウェア実行部２８が実行し、受信部２１、検証部２２、格納部２３として機能させる。
【００６７】
これにより、本実施形態における電子クーポン配布装置１０及び電子クーポン受信装置２０は、個々の電子クーポン受信装置２０に各機能の実現手段を実装することなく、電子クーポン受信装置２０にクーポン管理用ソフトウェアをインストールするだけで、電子クーポンの受信装置２０が携帯電話等の計算処理機能が限られ且つ特別な耐タンパ技術を施していない装置であっても、電子クーポンの配布を安全かつ高速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１及び第２実施形態における電子クーポン配布装置と電子クーポン受信装置の構成図である。
【図２】第３実施形態における電子クーポン配布装置と電子クーポン受信装置の構成図である。
【図３】各実施形態における電子クーポン配布装置の管理テーブルである。
【図４】各実施形態における電子クーポン受信装置の管理テーブルである。
【図５】各実施形態における電子クーポン受信装置の管理テーブルのバリエーションの一例である。
【図６】各実施形態における電子クーポン受信装置の管理テーブルのバリエーションの一例である。
【図７】各実施形態における処理例を表すシーケンス図である。
【図８】各実施形態における、初期処理にて電子クーポン配布装置から電子クーポン受信装置に送信されるメッセージである。
【図９】各実施形態における、電子クーポン配布処理にて電子クーポン受信装置から電子クーポン配布装置に送信されるメッセージである。
【図１０】第１及び第３実施形態における、電子クーポン配布処理にて電子クーポン配布装置から電子クーポン受信装置に送信されるメッセージである。
【図１１】第２実施形態における、電子クーポン配布処理にて電子クーポン配布装置から電子クーポン受信装置に送信されるメッセージである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…電子クーポン配布装置、１１…ハッシュ値算出部、１２…生成部、１３…格納部、１４…配布部、１５…秘密鍵格納部、１６…管理テーブル、１６Ａ…ユーザＩＤ、１６Ｂ…インデックス、１６Ｃ〜１６Ｆ…ハッシュ値Ｗｉ（ｉ＝Ｎ，…，１）、１６Ｇ…ハッシュ値Ｗ０、１７…ソフトウェア格納部、１８…ソフトウェア送信部、２０…電子クーポン受信装置、２１…受信部、２２…検証部、２３…格納部、２４…公開鍵格納部、２５…管理テーブル、２５Ａ…ユーザＩＤ、２５Ｂ，２５１Ｂ，２５１Ｂ…現在の電子クーポン数、２５Ｃ，２５１Ｃ，２５１Ｃ…ハッシュ値Ｗ０、２５Ｄ，２５１Ｄ，２５１Ｄ…電子クーポン提供者の署名、２５Ｅ〜２５Ｈ…電子クーポン取得履歴、２５１，２５１…電子クーポン提供者ごとの電子クーポン管理情報、２５１Ａ，２５１Ｂ…ベンダーＩＤ、２６…ソフトウェア受信部、２７…ソフトウェア格納部、２８…ソフトウェア実行部、３０…ネットワーク、７１…メッセージ、７１Ａ…電子クーポン提供者の署名、７２…メッセージ、７２Ａ…ユーザＩＤ、７３…メッセージ、７３Ａ…電子クーポンのナンバーｉ、７３Ｂ…電子クーポンのハッシュ値Ｗｉ、７３Ｃ…付加情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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