(57)【要約】【課題】感光体ドラムと転写手段が接触し、除電手段を有しないが、紙粉付着が抑制された画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体ドラムの周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段が配置され、除電手段を有しない画像形成装置１０において、前記単層型電子写真感光体が感光層中にホール輸送剤として一般式（１）：【化１】2005107500.tif 000031（式中、Ｒ1〜Ｒ15は同一または異なって、脂肪族基、アリール基または水素原子を表し、かつＲ1〜Ｒ14のうち少なくとも１つは、炭素数３以上の脂肪族基であり、ｎおよびｍは１〜４の整数である。）で表される化合物を含有してなる画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体ドラムの周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段が配置され、除電手段を有しない画像形成装置において、
前記感光体が導電性基体上に、少なくとも電荷発生剤および電荷輸送剤を含有する結着樹脂よりなる単層型電子写真感光体を形成してなり、当該電荷輸送剤が一般式（１）：
【化１】
2005107500.tif 000030
（式中、Ｒ1〜Ｒ15は同一または異なって、脂肪族基、アリール基または水素原子を表し、かつＲ1〜Ｒ14のうち少なくとも１つは、炭素数３以上の脂肪族基であり、ｎおよびｍは１〜４の整数である。）で表される化合物をホール輸送剤として含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ1〜Ｒ14のうち少なくとも１つは、炭素数５〜８の置換または非置換のアルキル基、あるいは置換または非置換のアルコキシ基である化合物をホール輸送剤として含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記単層型電子写真感光体において、結着樹脂１００重量部に対して一般式（１）で表される化合物を１０〜１１０重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写機、ファクシミリあるいはレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関し、より詳細には、電子写真感光体を使用し、除電工程を有さずに、感光体ドラムへの紙粉付着のない画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、感光体を帯電し（主帯電工程）、画像露光して静電潜像を形成し（露光工程）、この静電潜像を現像バイアス電圧が印加された状態でトナー現像し（現像工程）、形成されるトナー像を転写紙に転写し（転写工程）、定着して画像形成を行う。また、感光体上の残留トナーはウレタンブレード等によりクリーニングされ（クリーニング工程）、感光体上の残留電荷はＬＥＤ等により消去される（除電工程）。
【０００３】
電子写真方式を利用した画像形成工程において、感光体ドラムはプラスに帯電し、転写はマイナス帯電となるように印加されている。一方、画像形成を連続運転するときなどに、被転写体（転写紙）からマイナス帯電した紙粉が発生するが、紙粉は転写のマイナス出力が強いほど感光体ドラムに付着しやすくなる。転写が転写ローラ等でドラムに接触するプロセスでは、紙粉が押し当てられて、ドラム上に残り、紙粉取りブラシ等の紙粉除去手段があっても除去が困難であるという問題がある。紙粉の付着は、画像上、黒点あるいは黒筋となって現れることになり、画質が低下する。
【０００４】
従来、感光体ドラム表面の紙粉を除去するクリーニング手段として紙紛除去ブラシが設けられている。当該紙紛除去ブラシは、感光体ドラムの回転方向における転写ローラの下流側に配置し、感光体ドラムの表面に当接して設けて紙紛を剥がし取るものや、紙紛除去ブラシを導電性ブラシにより構成して、所定のバイアス電圧を印加して、感光ドラムの表面上の紙紛を電気的に捕捉するものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
また、感光体ドラムの回転方向において転写ローラの下流側でかつ導電性ブラシの上流側に、除電手段（除電ランプ）を設けて、転写後の感光体ドラムの表面電位を一様に下げることにより、導電性ブラシが接触する感光体ドラムの表面電位を安定させることができる。これによって、導電性ブラシに印加するバイアス電圧と感光体ドラムの表面電位との間の電位の逆転を生じることなく、導電性ブラシによって安定した紙紛の捕捉が可能になる。
【０００６】
最近、画像形成装置の小型化やイニシャルコストダウン等のために、前記工程においてクリーニング工程、除電工程を省略することが試みられている。例えば、特許文献１には、導電性ブラシにダイオードを介して直流電源を接続し、バイアス電圧を付加して、紙粉を物理的に絡め取るとともに電気的に捕捉することにより、除電ランプを設けなくてもよいとされている。また、特許文献２には、感光体に関して、電荷発生剤（フタロシアニン化合物）の含有量、感光層の膜厚、およびプラス極性とマイナス極性の感度の絶対誤差を特定した単層型電子写真感光体を使用し、除電工程を有しない反転現像式デジタル画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１９６６３８号公報（要約、図１）
【特許文献２】特開２００１−３１２０７５号公報（請求項１および７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、感光体ドラムに付着する紙粉を除去することが良質な画像形成に不可欠であるが、一方において除電工程を省略して、画像形成装置の小型化やイニシャルコストダウンを図ることが要望されている。従来の方法は、付着した紙粉をブレードやブラシを用いて物理的あるいは電気的に除去することに依存しており、感光体ドラムへの付着そのものを抑制するという観点からの検討が十分になされていない。そこで、本発明の目的は、除電工程を有しないという紙粉が付着しやすい画像形成システムにおいても、感光体ドラムへの紙粉付着を抑制する手段を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意、検討を重ねた結果、以下の画像形成装置の発明を完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明の画像形成装置は、電子写真感光体ドラムの周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段が配置され、除電手段を有しない画像形成装置において、
前記感光体が導電性基体上に、少なくとも電荷発生剤および電荷輸送剤を含有する結着樹脂よりなる単層型電子写真感光体を形成してなり、当該電荷輸送剤が一般式（１）：
【００１０】
【化１】
2005107500.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ15は同一または異なって、脂肪族基、アリール基または水素原子を表し、かつＲ1〜Ｒ14のうち少なくとも１つは、炭素数３以上の脂肪族基であり、ｎおよびｍは１〜４の整数である。）で表される化合物をホール輸送剤として含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置の実施形態の一つは、前記一般式（１）で表わされるホール輸送剤のＲ1〜Ｒ14のうち少なくとも１つが、炭素数５〜８の置換または非置換のアルキル基、あるいは置換または非置換のアルコキシ基である化合物をホール輸送剤として含有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置の他の実施形態は、前記単層型電子写真感光体において、結着樹脂１００重量部に対して一般式（１）で表される化合物を１０〜１１０重量部の割合で含有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置によると、除電レスという通常は紙粉が感光体ドラムに付着しやすいシステムであるにもかかわらず、紙粉の付着がよく抑制されており、紙粉に起因する黒点の発生防止にきわめて有効である。一方、転写手段が感光体ドラムに接触配置する場合、オゾンやＮＯｘガスの発生が少なくドラム表面が侵されない面では有利であるが、感光体ドラムにクリーニング部材以外の部材が接触することは異物付着の原因となりやすく、このときも除電手段は前述のように紙粉を除去しやすくする機能を有する。従って、本発明によると、接触転写する場合あっても、除電手段を有しなくてもよいことから、画像形成装置の小型化やイニシャルコストダウンを図ることができる。
【００１５】
本発明において用いる単層型電子写真感光体は、一般式（１）で表される化合物をホール輸送剤として含有することに特徴を有するものである。すなわち、この一般式（１）の化合物は、Ｒ1〜Ｒ14の置換基が炭素数３以上の脂肪族基であって有機性が高められており、かかる化合物をホール輸送剤として使用することにより意外にも紙粉の付着が抑制されるのである。とりわけ、Ｒ1〜Ｒ1２の少なくとも一つが炭素数３以上の脂肪族基であることが好ましく、そのときの置換位置は、オルト、メタおよびパラ位を選択できるが、とりわけパラ位が置換されていることが紙粉の付着抑制により有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、電子写真感光体を利用し、除電工程を有しない画像形成システムにおいて、紙粉の付着がきわめてよく抑制された画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の画像形成装置１０の構成例を図１の概略図で説明する。すなわち、回転可動な像担持体（感光体ドラム１）の周囲に、帯電手段２、露光手段３、現像手段４、転写手段５およびクリーニング手段６の各プロセスを順次有する。
【００１８】
従来は前述のように、感光体ドラムに付着する紙粉の除去は、クリーニング手段と除電手段との併用によりなされており、クリーニング手段のみでは十分ではない。クリーニング手段は、例えば図１の画像形成装置に示されているように、感光体ドラム１の表面に当接された弾性ブレード６がよく用いられる。別のクリーニング手段として、給紙部から前記転写プロセスへ至る転写紙搬送経路上に一対の紙搬送用ローラが設置され、前記一対の紙搬送ローラのうち被転写面側の搬送ローラが吸着した紙粉を該ローラから取り除く、紙搬送用ローラを設けることもできる。
【００１９】
本発明の画像形成装置において、前記感光体ドラムにおける感光体は、導電性基体上に、少なくとも電荷発生剤および電荷輸送剤を含有する結着樹脂よりなる単層型電子写真感光体を形成する。当該感光体は有機感光体であり、従来の無機感光体に比べて製造が容易であり、コストが安く、電荷輸送剤、電荷発生剤、結着樹脂等の感光体材料の選択肢が多様で、機能設計の自由度が高いという利点を有する。有機感光体には、電荷輸送剤（ホール輸送剤、電子輸送剤）を電荷発生剤とともに同一の感光層中に分散させた単層型感光体と、電荷発生剤を含有する電荷発生層と電荷輸送剤を含有する電荷輸送層とを積層した積層型感光体とがあり、単層型感光体は層構成が簡単で生産性に優れている、層間の界面が少ないので光学的特性を向上できる。
【００２０】
以下に、本発明において使用する単層型電子写真感光体について説明する。
【００２１】
＜ホール輸送剤＞
本発明における単層型電子写真感光体は、ホール輸送剤として一般式（１）で示されるスチルベン系化合物を含有するものである。
【００２２】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ15に相当する脂肪族基としては、アルキル基、アルコキシ基などが挙げられる。
【００２３】
前記アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、へプチル、オクチル等の炭素数が１〜８のアルキル基があげられる。
【００２４】
前記アルキル基は置換基を有していてもよく、具体的にはヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基などがあげられる。
【００２５】
とりわけ、一般式(1)においては、電荷移動度を高めるという観点から、置換基として
アルコキシ基、モノアルキルアミノ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基などの電子供与性基を有するアルキル基が好ましい。上記ヒドロキシアルキル基としては、例えばヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシブチル、１−ヒドロキシペンチル、６−ヒドロキシヘキシル、７−ヒドロキシへプチル、８−ヒドロキシオクチルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜８のヒドロキシアルキル基があげられる。
【００２６】
前記アルコキシアルキル基としては、例えばメトキシメチル、メトキシエチル、メトキシブチル、エトキシヘキシル、エトキシメチル、ブトキシエチル、ｔ−ブトキシヘキシル、ヘキシルオキシメチル、メトキシオクチルなどの、アルキル部分およびアルコキシ部分の炭素数がいずれも１〜８であるアルコキシアルキル基があげられる。
【００２７】
前記モノアルキルアミノアルキル基としては、例えばメチルアミノメチル、エチルアミノメチル、ヘキシルアミノメチル、エチルアミノエチル、ヘキシルアミノエチル、メチルアミノプロピル、ブチルアミノプロピル、メチルアミノブチル、エチルアミノブチル、ヘキシルアミノブチル、メチルアミノヘキシル、エチルアミノヘキシル、ブチルアミノヘキシル、ヘキシルアミノヘキシル、メチルアミノオクチルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜８であるアルキルアミノアルキル基があげられる。
【００２８】
前記ジアルキルアミノアルキル基としては、例えばジメチルアミノメチル、ジエチルアミノメチル、ジヘキシルアミノメチル、ジエチルアミノエチル、ジヘキシルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル、ジブチルアミノプロピル、ジメチルアミノブチル、ジエチルアミノブチル、ジヘキシルアミノブチル、ジメチルアミノヘキシル、ジエチルアミノヘキシル、ジブチルアミノヘキシル、ジヘキシルアミノヘキシル、ジメチルアミノオクチルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜８であるジアルキルアミノアルキル基があげられる。
【００２９】
上記アルコキシカルボニルアルキル基としては、例えばメトキシカルボニルメチル、メトキシカルボニルエチル、メトキシカルボニルヘキシル、エトキシカルボニルメチル、エトキシカルボニルエチル、プロポキシカルボニルメチル、イソプロポキシカルボニルメチル、ブトキシカルボニルメチル、ペンチルオキシカルボニルメチル、ヘキシルカルボニルメチル、ヘキシルカルボニルブチル、ヘキシルカルボニルヘキシル、メトキシカルボニルオクチルなどの、アルキル部分およびアルコキシ部分のいずれも炭素数が１〜８であるアルコキシカルボニルアルキル基があげられる。
【００３０】
上記カルボキシアルキル基としては、例えばカルボキシメチル、カルボキシエチル、カルボキシブチル、カルボキシヘキシル、１−メチル−２−カルボキシエチル、カルボキシオクチルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜８であるカルボキシアルキル基があげられる。上記ハロゲン置換アルキル基としては、例えばモノクロルメチル、モノブロモメチル、モノヨードメチル、モノフルオロメチル、ジクロルメチル、ジブロモメチル、ジヨードメチル、ジフルオロメチル、トリクロルメチル、トリブロモメチル、トリヨードメチル、トリフルオロメチル、モノクロルエチル、モノブロモエチル、モノヨードエチル、モノフルオロエチル、ジブロモブチル、ジヨードブチル、ジフルオロブチル、クロルヘキシル、ブロモヘキシル、ヨードヘキシル、フルオロヘキシル、フルオロオクチルなどの、１〜３個のハロゲン原子が置換された炭素数１〜８のアルキル基があげられる。
【００３１】
前記アルカノイルオキシアルキル基としては、アセトキシメチル、２−アセトキシエチル、プロピオニルオキシメチル、１−ヘキサノイルオキシ−２−メチルペンチル、アセトキシオクチルなどの、炭素数２〜８のアルカノイル部分と、炭素数１〜８のアルキル部分とを有するアルカノイルオキシ基があげられる。上記アミノアルキル基としては、例えばアミノメチル、アミノエチル、アミノプロピル、アミノブチル、アミノヘキシル、アミノオクチルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜８であるアミノアルキル基があげられる。
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ15に相当するアルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、オクチルオキシ等の炭素数が１〜８のアルコキシ基があげられる。また、Ｒ1〜Ｒ15に相当するアルコキシ基 に相当するアルコキシ基は置換基を有していてもよく、その置換基としては、ハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルカノイルオキシ基などの、前述のアルキル基と同様の置換基があげられる。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ15に相当するアリール基としては、例えばフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリルなどの基があげられる。またＲ1〜Ｒ15に相当するアラルキル基としては、例えばベンジル、１−フェニルエチル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、５−フェニルペンチル、６−フェニルヘキシル、８−フェニルオクチルなどのアルキル部分の炭素数が１〜８であるアラルキル基があげられる。
【００３４】
前記アリール基およびアラルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えばハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基などの他、前述と同様の炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルキル基や炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルコキシ基などがあげられる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されない。
【００３５】
前述のように、本発明において、一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ14のうち少なくとも一つは、炭素数３以上の脂肪族基であることを要する。とりわけ、Ｒ1〜Ｒ1２のうち少なくとも１つが炭素数３以上の脂肪族基であることが好ましい。前記炭素数３以上の脂肪族基としては、前述した脂肪族基において炭素数が３以上のものが挙げられるが、特に炭素数５〜８のものが好ましい。中でも、炭素数５以上のアルキル基またはアルコキシ基が好ましく、とりわけ炭素数５〜８のアルキル基が最も好ましい。
【００３６】
この理由としては、炭素数５〜８のアルキル基が置換された、一般式（１）で表わされる正孔輸送剤であれば、感光体の感度を維持しつつ、感光体の最表面層にアルキル基が存在する確率が高くなり、結果として感光体の最表面性の有機性が高められ、無機性が高い紙粉が付着しにくくなると考えられる。
【００３７】
また、炭素数が５〜８のアルキル基であれば製造方法が容易であり、生産性を高めることができる。
【００３８】
有機性は、例えばＫＵＭＡＭＯＴＯ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＢＵＬＬＥＴＩＮ、第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５頁（１９５７年）；フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１頁（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２頁（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されているように、炭素が増加する程、有機性が増加する。
【００３９】
一般式(1)で表される化合物には、中心フェニレン環への置換位置の違いによって種々のスチルベン誘導体が含まれるが、とりわけ下記の一般式（１１）〜（１３）で表されるスチルベン誘導体が好適である。
【００４０】
【化２】
2005107500.tif 000003
【００４１】
（式中、Ｒ1 〜Ｒ15 およびｎおよびｍは、前記と同じ意味を有する。）
一般式（１１）〜（１３）で表されるスチルベン誘導体として、以下のＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−２１のスチルベン誘導体が好ましく例示される。これらの式において、Ｒは炭素数３以上の脂肪族基であることを示す。
【００４２】
【化３】
2005107500.tif 000004
【００４３】
【化４】
2005107500.tif 000005
【００４４】
【化５】
2005107500.tif 000006
【００４５】
前記の一般式（１）で表される化合物は、例えば特開２０００−２３９２３６号公報、特開昭５０−３１７７３号公報などに記載された化合物、あるいはこれら公報に開示された製造方法、またはこれに準じた方法によって製造することができる。
前記一般式（１）で表される化合物の含有量は、結合樹脂重量に対して１０〜１１０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜８０ｗｔ％であることがより好ましい。
【００４６】
＜電荷発生剤＞
画像形成装置において、レーザを光源とする場合、小型・安価・簡便さ等の点から、多くは半導体レーザ、ＬＥＤが使用される。従って、少なくとも７００〜８５０ｎｍの波長領域に感度を有する有機感光体が必要である。前記要求を満たす、有機感光体に使用される電荷発生剤として、例えば、多環キノン化合物、ピリリウム化合物、スクエアリウム化合物、フタロシアニン系化合物、アゾ化合物等が提案または実用化されているが、本発明に使用する単層型電子写真感光体には、種々のフタロシアニン系化合物が使用される。
【００４７】
一般的にフタロシニン系化合物には、中心金属を有さないメタルフリーフタロシアニン（ＣＧＭ−1）と、近年研究開発が活発に行われている中心金属を有する金属フタロシアニンとに大別される。後者の例としては、チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）、及び、アルミニウムフタロシアニン、バナジウムフタロシアニン、カドミウムフタロシアニン、アンチモンフタロシアニン、クロムフタロシアニン、銅４−フタロシアニン、ゲルマニウムフタロシアニン、鉄フタロシアニン、クロロアルミニウムフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、マグネシウムフタロシアニン、ジアルキルフタロシアニン、テトラメチルフタロシアニンあるいはテトラフェニルフタロシアニン等が挙げられる。またフタロシアニン系化合物には、α型、β型、γ型、δ型、ε型、σ型、ｘ型またはτ型等の結晶型のものがある。
【００４８】
＜ＣＧＭ−１＞
【００４９】
【化６】
2005107500.tif 000007
【００５０】
＜ＣＧＭ−２＞
【００５１】
【化７】
2005107500.tif 000008
【００５２】
本発明で使用する単層型電子写真感光体には、フタロシアニン系化合物として、メタルフリーフタロシアニン、またはチタニルフタロシニンが好適に使用される。また、フタロシアニン系化合物は、結合樹脂重量に対して１．０〜４．０ｗｔ％含有することが好ましい。
【００５３】
＜電子輸送剤＞
本発明で使用する単層型電子写真感光体に用いられる電子輸送剤としては、以下のキノン系化合物（ＥＴＭ−１、ＥＴＭ−２、ＥＴＭ−３、ＥＴＭ−４）などが好適に使用できる。
【００５４】
【化８】
2005107500.tif 000009
【００５５】
電子輸送剤の含有量は、結合樹脂重量に対して１０〜６０ｗｔ％、更には２０〜４０ｗｔ％が好ましい。
【００５６】
＜結合樹脂＞
前記各成分を分散させるための結合樹脂は、従来から感光層に使用されている種々の樹脂を使用することができる。
【００５７】
例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。これらのバインダー樹脂は単独または二種類以上をブレンドして使用できる。
【００５８】
特に好適な樹脂としては、帝人化成（株）社製パンライト、三菱瓦斯化学（株）社製ＰＣＺ等のビスフェノールＺ型モノマーとホスゲンとから誘導されるビスフェノールＺ型ポリカーボネートが挙げられる。
【００５９】
前記例のバインダー樹脂の重量平均分子量は５，０００〜２００，０００、更には１５，０００〜１００，０００が好ましい。
【００６０】
本発明で使用する単層型電子写真感光体には、前記各成分のほかに、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、従来公知の種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、ラジカル補足剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合することができる。また、感光層の感度を向上させるために、例えば、テルフェニル、ハロナフトナフトキノン類、アセナフチレン等の公知の増感剤を電荷発生剤と併用してもよい。
【００６１】
前記単層型電子写真感光体においては、導電性基体と感光層との間に、感光体の特性を阻害しない範囲でバリア層が形成されていてもよい。
【００６２】
単層型電子写真感光体は、導電性基体上に単一の感光層を設けたものである。この感光層は、電荷発生剤、ホール輸送剤、電子輸送剤、結合樹脂等を適当な溶媒に溶解または分散させ、得られた塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥させることで形成される。
【００６３】
上記感光層が形成される導電性基体としては、導電性を有する種々の材料を使用することができ、例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属単体や、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料、ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で被覆されたガラス等があげられる。
【００６４】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、導電性基体は、使用に際して十分な機械的強度を有するものが好ましい。
【００６５】
前記感光層を塗布の方法により形成する場合には、前記例示のホール輸送剤、電荷発生剤、電子受容体、結着樹脂等を適当な溶剤とともに、公知の方法、例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して分散液を調整し、これを公知の手段により塗布して乾燥させればよい。
【００６６】
上記分散液を作製するための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、n−ヘキ
サン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独で、または２種以上混合して用いられる。
【００６７】
更に、ホール輸送剤、電荷発生剤、電子受容体の分散性、感光層表面の平滑性を良くするために、界面活性剤、レベリング剤等を使用してもよい。
【００６８】
次に、本発明の画像形成装置は、前記の単層型電子写真感光体を使用し、該感光体の進行方向に沿って、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段が配置されており、除電手段を有しないものであって、前記転写手段は前記感光体に接触配置されていることを特徴とする。当該画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンタ等が挙げられる。
【００６９】
本発明の単層型電子写真感光体は、転写・露光メモリーが非常に小さいため、除電工程を有さない前記画像形成装置に使用してもメモリー画像が発生することはない。
【００７０】
また前述のように、画像形成装置の小型化やイニシャルコストダウン等のために、除電工程は省略される。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例、比較例をあげて本発明を説明する。なお、以下の実施形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００７２】
＜合成例１＞
後述する一般式（１−１）の化合物において、Ｒ８が炭素数８のアルキル基である下記化合物（１−Ａ）の合成例を示す。
【００７３】
【化９】
2005107500.tif 000010
【００７４】
（１）−１  トリフェニルアミン化合物の合成
容量５００ｍｌの二つ口フラスコ内に、無水炭酸カリウム４６．４ｇ（０．３４ｍｏｌ）および粉末銅２．５g（０．０４ｍｏｌ）を加え、２時間加熱して、均一になるまで攪拌した。次いで、室温まで冷却した後、下記式（１４）で表される４−オクチルアニリン誘導体２６．７ｇ（０．１３ｍｏｌ）と、化学式（１５）で表されるヨードベンゼン６８．９ｇ（０．３４ｍｏｌ）とを添加した後、１８０℃に加熱し、１２時間反応させた。次いで、室温まで冷却した後、１００ｍｌのトルエンを添加し、ろ過処理を実施した。得られたろ液からトルエンおよびヨードベンゼンを減圧留去し、残渣をトルエンで溶解し、活性白土処理を行った後、トルエンを減圧留去した。その後、残渣をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム溶媒）を用いて精製し、式（１６）で表されるトリフェニルアミン化合物８５．８ｇを得た（収率７１％）。
【００７５】
反応式１：
【００７６】
【化１０】
2005107500.tif 000011
【００７７】
一方、容量５００ｍｌの二つ口フラスコ内に、無水炭酸カリウム４６．４ｇ（０．３４ｍｏｌ）および粉末銅２．５g（０．０４ｍｏｌ）を加え、２時間加熱して、均一になるまで攪拌した。次いで、室温まで冷却した後、下記式（１７）で表されるアミノベンゼン２６．７ｇ（０．１３ｍｏｌ）と、化学式（１５）で表されるヨードベンゼン６８．９ｇ（０．３４ｍｏｌ）とを添加した後、１８０℃に加熱し、１２時間反応させた。次いで、室温まで冷却した後、１００ｍｌのトルエンを添加し、ろ過処理を実施した。得られたろ液からトルエンおよびヨードベンゼンを減圧留去し、残渣をトルエンで溶解し、活性白土処理を行った後、トルエンを減圧留去した。その後、残渣をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム溶媒）を用いて精製し、式（１８）で表されるトリフェニルアミン化合物２５．５ｇを得た（収率８０％）。
【００７８】
反応式２：
【００７９】
【化１１】
2005107500.tif 000012
【００８０】
（１）−２  ホルミル化トリフェニルアミン誘導体の合成
５００ｍｌのフラスコ内に、式（１６）で表されるトリフェニルアミン化合物２８．６ｇ（０．０８ｍｏｌ）と、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２００ｍｌと、オキシ塩化リン１５．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と、を収容して、７０℃で、薄層クロマトグラフィーで原料であるトリフェニルアミン化合物のスポットがなくなるまで、１時間攪拌させた。その後、得られた反応液をイオン交換水４００ｍｌと、トルエン２００ｍｌとの混合液に滴下し、生成されたトルエン層を、イオン交換水により洗浄した。得られた有機層に、無水硫酸ナトリウムおよび活性白土を加え、乾燥および吸着処理を行った。その後、トルエンを減圧留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム溶媒）にて精製し、式（２０）で表されるホルミル化トリフェニルアミン誘導体２４．７ｇを得た（収率８０％）。
【００８１】
反応式３：
【００８２】
【化１２】
2005107500.tif 000013
【００８３】
一方、５００ｍｌのフラスコ内に、式（１８）で表されるトリフェニルアミン化合物１９．６ｇ（０．０８ｍｏｌ）と、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２００ｍｌと、オキシ塩化リン１５．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と、を収容して、７０℃で、薄層クロマトグラフィーで原料であるトリフェニルアミン化合物のスポットがなくなるまで、１時間攪拌させた。その後、得られた反応液をイオン交換水４００ｍｌと、トルエン２００ｍｌとの混合液に滴下し、生成されたトルエン層を、イオン交換水により洗浄した。得られた有機層に、無水硫酸ナトリウムおよび活性白土を加え、乾燥および吸着処理を行った。その後、トルエンを減圧留去し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム溶媒）にて精製し、式（２２）で表されるホルミル化トリフェニルアミン誘導体１７．５ｇを得た（収率８０％）。
【００８４】
反応式４：
【００８５】
【化１３】
2005107500.tif 000014
【００８６】
（１）−３  ジリン酸エステル誘導体の合成
５００ｍｌのフラスコ内に、式（２３）で表される１，４−ビス（クロロメチル）ベンゼン５２．５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、亜リン酸トリエチル１３０ｇ（０．７８ｍｏｌ）と、を収容して、８時間以上加熱還流した。その後、冷却して、析出結晶をろ別した。さらに、結晶をｎ−へキサンを用いて洗浄したのち、クロロホルム／ｎ−ヘキサンを用いて再結晶させ、式（２４）で表されるジリン酸エステル誘導体９８．１ｇを得た（収率８６．４％）。
【００８７】
反応式５：
【００８８】
【化１４】
2005107500.tif 000015
【００８９】
（１）−４  スチルベン誘導体の合成
次いで、式（1-Ａ）で表されるスチルベン誘導体の合成を、下記の反応式（６）に沿って実施した。
【００９０】
すなわち、０℃で５００ｍｌの二つ口フラスコ内に、式（２４）で表されるジリン酸エステル誘導体７ｇ（０．０１９ｍｏｌ）を加えた後、アルゴン置換を行って、さらにＴＨＦ５０ｍｌと、２８％ＮａＯＭｅ８．５６ｇ（０．０４４ｍｏｌ）と、を収容した。その後、均一になるまで約３０分攪拌した。次いで、この容器内に、上述した式（２０）で表されるホルミル化トリフェニルアミン誘導体各７．１ｇ（０．０１９ｍｏｌ）および式（２２）で表されるホルミル化トリフェニルアミン誘導体各５．２ｇ（０．０１９ｍｏｌ）を添加した後、室温で約１２時間撹拌した。次いで、反応液をイオン交換水に注いだ後、トルエンを用いて抽出をおこなった。その後、有機層をイオン交換水にて５回洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥して、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィ（展開溶媒：クロロホルム／ヘキサン）で精製して、式（1−Ａ）で表されるスチルベン誘導体４．８ｇを得た（収率３５％）。
【００９１】
反応式６：
【００９２】
【化１５】
2005107500.tif 000016
【００９３】
＜比較例１〜３および実施例１〜９＞
電荷発生剤としてＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−１）２．５重量部、一般式（１−１）で示されるホール輸送剤をそれぞれ６５重量部、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）として３５重量部、およびバインダー樹脂として重量平均分子量３０，０００のｂｉｓ−Ｚ型ポリカーボネート樹脂１００重量部、およびテトラヒドロフラン８００重量部を、ボールミル中で２４時間分散あるいは溶解させ、単層型感光層用塗布液を調合した。そして、この塗布液を、支持体としてのアルミニウム素管上にディップコート法にて塗布し、１２５℃、３０分間の熱風乾燥を行い、膜厚２０μｍの単一感光層を有する単層型感光体を作製した。
【００９４】
一般式（１−１）：
【００９５】
【化１６】
2005107500.tif 000017
【００９６】
（式中、Ｒ6は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基である。） 
比較例１〜３および実施例１〜９で得られた単層型電子写真感光体を、除電ランプを除いた京セラミタ製のプリンタ（プリンタＤＰ−５６０）に装着した。転写紙として、普通紙（Ａ４サイズ）を使用し、主帯電電位を＋８５０Ｖ、現像バイアス電圧を＋４００Ｖに設定して、転写紙を通して反転現像による画像形成サイクルを繰り返し行い、１０万枚印字したときの感光体ドラムの紙粉付着個数（１ｍｍ2当たり）を測定した。
【００９７】
それらの結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2005107500.tif 000018
【００９９】
＜合成例２＞
後述する一般式（１−２）において、Ｒ２とＲ８が炭素数８のアルキル基である下記化合物（２−Ａ）の合成例を示す。
【０１００】
【化１７】
2005107500.tif 000019
【０１０１】
（２）−１  トリフェニルアミン化合物の合成
上記式（１６）で表されるトリフェニルアミン化合物の合成を、上記反応式１に従って合成例１と同様に行った。
（２）−２  ホルミル化トリフェニルアミン誘導体の合成
上記式（２０）で表されるホルミル化トリフェニルアミン誘導体を、上記反応式３に従って合成例１と同様に行った。
【０１０２】
（２）−３  ジリン酸エステル誘導体の合成
式（２４）で表されるジリン酸エステル誘導体の合成を、上記反応式５に従って合成例１と同様に行った。
（２）−４  スチルベン誘導体の合成
次いで、式（２−Ａ）で表されるスチルベン誘導体の合成を、下記の反応式７に沿って実施した。
【０１０３】
すなわち、０℃で５００ｍｌの二つ口フラスコ内に、（２）−３で得られた式（２４）で表されるジリン酸エステル誘導体７ｇ（０．０１９ｍｏｌ）を加えた後、アルゴン置換を行って、さらにＴＨＦ５０ｍｌと、２８％ＮａＯＭｅ８．５６ｇ（０．０４４ｍｏｌ）と、を収容した。その後、均一になるまで約３０分攪拌した。次いで、この容器内に、上述した式（２０）で表されるホルミル化トリフェニルアミン誘導体２０ｇ（０．０３７ｍｏｌ）を添加した後、室温で約１２時間撹拌した。次いで、反応液をイオン交換水に注いだ後、トルエンを用いて抽出をおこなった。その後、有機層をイオン交換水にて５回洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥して、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィ（展開溶媒：クロロホルム／ヘキサン）で精製して、式（２−Ａ）で表されるスチルベン誘導体１０．３ｇを得た（収率６５％）。
【０１０４】
得られたスチルベン誘導体の赤外吸収スペクトルを図２に示す。さらに、得られたスチルベン誘導体の融点を、微量融点測定装置（ＹＡＮＡＫＯ社製）を用いて測定したところ、１０５℃〜１１２℃であることを確認した。
【０１０５】
反応式７：
【０１０６】
【化１８】
2005107500.tif 000020
【０１０７】
＜比較例４〜６および実施例１０〜１５＞
ホール輸送剤として一般式（１−１）で示されるホール輸送剤に代えて、一般式（１−２）で表わされるホール輸送剤を使用したこと以外は、比較例１〜３、実施例１〜９と同様に行った。得られた結果を表２に示す。
【０１０８】
一般式（１−２）：
【０１０９】
【化１９】
2005107500.tif 000021
【０１１０】
（式中、Ｒ２およびＲ８は同一であり、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基である。） 
【０１１１】
【表２】
2005107500.tif 000022
【０１１２】
＜比較例７〜９および実施例１６〜２１＞
ホール輸送剤として一般式（１−１）で示されるホール輸送剤に代えて、一般式（１−３）で表わされるホール輸送剤を使用したこと以外は、比較例１〜３、実施例１〜９と同様に行った。得られた結果を表３に示す。
【０１１３】
一般式（１−３）：
【０１１４】
【化２０】
2005107500.tif 000023
【０１１５】
（式中、Ｒ２およびＲ８は同一であり、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基である。）
【０１１６】
【表３】
2005107500.tif 000024
【０１１７】
＜比較例１０〜１２および実施例２２〜２７＞
ホール輸送剤として一般式（１−１）で示されるホール輸送剤に代えて、一般式（１−４）で表わされるホール輸送剤を使用したこと以外は、比較例１〜３、実施例１〜９と同様に行った。得られた結果を表４に示す。
【０１１８】
一般式（１−４）：
【０１１９】
【化２１】
2005107500.tif 000025
【０１２０】
（式中、Ｒ２およびＲ８は同一であり、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基である。）
【０１２１】
【表４】
2005107500.tif 000026
【０１２２】
＜比較例１３〜１５および実施例２８〜３３＞
ホール輸送剤として一般式（１−１）で示されるホール輸送剤に代えて、一般式（１−５）で表わされるホール輸送剤を使用したこと以外は、比較例１〜３、実施例１〜９と同様に行った。得られた結果を表５に示す。
【０１２３】
一般式（１−５）：
【０１２４】
【化２２】
2005107500.tif 000027
【０１２５】
（式中、Ｒ２およびＲ８は同一であり、水素原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチロキシ基、ヘキシロキシ基、へプチロキシ基、オクチロキシ基である。）
【０１２６】
【表５】
2005107500.tif 000028
【０１２７】
＜実施例３４〜３７＞
ホール輸送剤の添加部数を５、１０、１１０、１２０部としたこと以外は実施例１２と同様に行った。得られた結果を表６に示す。
【０１２８】
【表６】
2005107500.tif 000029
【０１２９】
以上の結果、炭素数３以上のアルキル基またはアルコキシ基を有する化合物をホール輸送剤として用いた単層型電子写真感光体を搭載した複写機は、除電手段を有していないにもかかわらず、長時間の運転後も感光体ドラムへの紙粉付着が抑制されている。また、画質が良好であった。特に炭素数が５以上アルキル基またはアルコキシ基を有するホール輸送剤を用いた場合に、感光体ドラムへの紙粉付着が抑制効果が顕著であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の画像形成装置は、感光体ドラムへの紙粉付着が抑制されており、除電工程を有さないことから、電子写真式複写機、ファクシミリあるいはレーザービームプリンタ等に実用上、有利に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】画像形成装置の概略図を示す。
【図２】式（２-Ａ）で表されるスチルベン誘導体の赤外分光（ＩＲ）チャートを説明するために供する図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  画像形成装置
１  電子写真感光体（単層型）ドラム
２  帯電手段
３  露光手段
４  現像手段
５  転写手段
６  クリーニング手段
【図１】
2005107500.tif 000032
【図２】
2005107500.tif 000033