(57)【要約】【課題】両コネクタハウジングのがたつきを抑制する。【解決手段】雄ハウジング１０には、被ロック部１３が設けられている。雌ハウジング２０には、自然状態と、自然状態から弾性的に傾動した傾動状態との間を変位可能なロックアーム３０が設けられている。ロックアーム３０には、両ハウジング１０，２０が正規嵌合してロックアーム３０が自然状態とされたときに被ロック部１３に係止することで、両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持可能なロック部３３が設けられている。被ロック部１３の後面１３ａとロック部３３の前面３３ａにおける下端部１３ｄ，３３ｄ同士は、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合した状態において互いに当接される。被ロック部１３の後面１３ａは、ロックアーム３０が自然状態と傾動状態との間で変位できるよう、前方へ向かって上り勾配をなす傾斜面として形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、被ロック部が設けられるのに対し、他方のコネクタハウジングには、自然状態と、自然状態から弾性的に傾動した傾動状態との間を変位可能なロックアームが設けられ、このロックアームには、両コネクタハウジングが正規に嵌合して前記自然状態とされたときに前記被ロック部に係止することで両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック部が設けられているものであって、
前記被ロック部と前記ロック部の両係止面には、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合した状態において互いに当接する当接部が設けられ、前記両係止面の少なくともいずれか一方には、前記ロックアームが前記自然状態と前記傾動状態との間を変位するのを許容する逃がし部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記被ロック部と前記ロック部は、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合すると、前記係止面とは反対側の面同士が当接可能とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記被ロック部と前記ロック部は、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合すると、両側面同士が当接可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雄雌のハウジングを嵌合状態に保持するためのロックアームを備えたコネクタの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、雌ハウジングには、片持ち状のロックアームが弾性的に傾動可能に設けられるのに対し、雄ハウジングには、雌ハウジングを嵌合可能なフード部が設けられるとともにこのフード部には、ロックアームのロック突部が進入して係止可能な被ロック孔が設けられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１８８０４１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようにロック機構として片持ち状のロックアームを備えたものでは、ロックアームが基端側を支点として傾動する構造であるため、ロックアームのロック突部と、被ロック孔との両係止面間にある程度のクリアランスを設定せざるを得ない。ところが、そうすると外部からの振動などに起因して両ハウジングが前後にがたついてしまい、その結果両端子金具の接触部位同士が摩耗するなどの弊害が生じるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングのがたつきを抑制することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、被ロック部が設けられるのに対し、他方のコネクタハウジングには、自然状態と、自然状態から弾性的に傾動した傾動状態との間を変位可能なロックアームが設けられ、このロックアームには、両コネクタハウジングが正規に嵌合して前記自然状態とされたときに前記被ロック部に係止することで両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック部が設けられているものであって、前記被ロック部と前記ロック部の両係止面には、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合した状態において互いに当接する当接部が設けられ、前記両係止面の少なくともいずれか一方には、前記ロックアームが前記自然状態と前記傾動状態との間を変位するのを許容する逃がし部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記被ロック部と前記ロック部は、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合すると、前記係止面とは反対側の面同士が当接可能とされているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記被ロック部と前記ロック部は、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合すると、両側面同士が当接可能とされているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
係止面に逃がし部を設けることで、両コネクタハウジングが嵌合・離脱するときにロックアームが自然状態と傾動状態との間を変位するのが許容されている。両コネクタハウジングが正規に嵌合した状態では、ロックアームが自然状態とされるとともにロック部が被ロック部に対して係止されることで、両コネクタハウジングを嵌合状態に保持することができる。このとき、被ロック部とロック部の係止面における当接部が互いに当接しているので、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態から嵌合・離脱方向についてがたつくのを抑制することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向についてがたつくのを一層抑制することができる。
＜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向についてがたつくのを抑制することができる。しかも、被ロック部とロック部との当接面積が増加するので、両者の摩擦抵抗、すなわち保持力を増加することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図５によって説明する。この実施形態では、互いに嵌合可能な雄雌のコネクタハウジング１０，２０を備えるとともに、雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）側にロックアーム３０を設け、雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）側にロックアーム３０に係止可能な被ロック部１３を設けるようにしたものを示す。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、また上下方向については図１などを基準として説明する。
【００１０】
雄ハウジング１０は、機器と一体的に形成された合成樹脂製とされており、図１に示すように、前方へ突出する略角筒状のフード部１１を備え、このフード部１１の内側に雌ハウジング２０の端子収容部２１が、フード部１１の外側に筒部２２が嵌合可能とされている。フード部１１の奥面からは、前方へ突出するタブ状の雄端子金具１２が設けられている。フード部１１の上面には、雌ハウジング２０側のロックアーム３０が係止可能な被ロック部１３が上方へ突出して設けられている。この被ロック部１３については後に詳細に説明する。
【００１１】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされ、雌端子金具２５を収容可能な端子収容部２１と、この端子収容部２１を取り囲む略角筒状をなす筒部２２とが連結された構成とされ、これら端子収容部２１と筒部２２との間には、雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能な嵌合凹部２３が前方に開口して形成されている。端子収容部２１には、雌端子金具２５を後方から挿入可能なキャビティ２４が設けられている。雌端子金具２５は、内部に雄端子金具１２と弾性接触可能な山形の弾性接触片２５ｃを備えた略箱型をなす接続部２５ａと、被覆の端末にゴム栓２６を嵌着した電線Ｗにゴム栓２６ごと圧着接続されるバレル部２５ｂとを前後に備えている。またこのゴム栓２６は、キャビティ２４の内周面に密着することでキャビティ２４内をシール可能とされる。キャビティ２４の下面側には、接続部２５ａの後端に形成されたあご部２５ｄに係止することで雌端子金具２５を抜け止め保持可能なランス２７が設けられている。ランス２７は、片持ち状に形成され、挿入時に雌端子金具２５により押圧されることで下方の撓み空間内に撓み変形可能とされる。端子収容部２１の周りには、ランス２７の撓み空間内に進入してランス２７の撓み変形を規制可能なフロントリテーナ２８が前方から被せ付けられている。端子収容部２１の外周面におけるフロントリテーナ２８の後側には、シールリング２９が嵌着されており、このシールリング２９は、嵌合時に端子収容部２１とフード部１１との間に挟圧されることで、両ハウジング１０，２０間をシール可能とされる。
【００１２】
筒部２２は、端子収容部２１に対してその長さ方向の中央より後ろ寄りの位置にて連結されている。そして、この筒部２２の上部を所定形状に切り欠くことによって、ロックアーム３０が形成されている。ロックアーム３０は、前後に延出するアーム部３１と、アーム部３１の長さ方向略中央部分を支持するとともに端子収容部２１に連結される支持部３２とを備えたシーソー状に形成されている。ロックアーム３０は、アーム部３１がほぼ水平な自然状態（図１）と、自然状態から支持部３２を支点（中心）としてアーム部３１が弾性的に傾動した傾動状態（図２）との間を変位可能とされている。ロックアーム３０が自然状態または傾動状態に至る過程では、ロックアーム３０の各部位は、支持部３２を支点（中心）とした略円弧状の軌跡を描くようにして変位するようになっている（図３の破線を参照）。アーム部３１のうち支持部３２よりも前側部分には、上下に開口する四角形の角孔状をなすロック部３３が設けられており、このロック部３３内に雄ハウジング１０側の被ロック部１３が進入して両者が係止することで両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持可能とされている。このとき互いに係止する被ロック部１３の後面１３ａと、ロック部３３の前面３３ａとがそれぞれ係止面とされている。このロック部３３の内周面３３ａ〜３３ｃは、４面共に上下方向に沿って真っ直ぐな真直面とされている（図１及び図５を参照）。またアーム部３１の後端部上面側には、上方からロックアーム３０を解除操作可能な操作部３４が段付き状に形成されている。
【００１３】
ここで被ロック部１３について詳細に説明する。被ロック部１３は、図３ないし図５に示すように、全体が四角形の角錐台状に形成されており、その外周面１３ａ〜１３ｃが４面共に全高さ領域にわたって傾斜しテーパ状に形成されている。被ロック部１３は、その下端部１３ｄ（突出基端部）における前後の長さ寸法及び幅寸法がロック部３３における前後の長さ寸法及び幅寸法とほぼ同一に設定されているので、外周面１３ａ〜１３ｃの下端部１３ｄがロック部３３の内周面３３ａ〜３３ｃの下端部３３ｄに対して全周にわたって当接可能とされている。つまり、被ロック部１３とロック部３３の下端部１３ｄ，３３ｄは、互いに当接可能な当接部とされている。そして、被ロック部１３の外周面１３ａ〜１３ｃは、既述したように傾斜状に形成されているので、ロック部３３内に進入した状態では、上方へ行くに従って次第にロック部３３の内周面３３ａ〜３３ｃから離間するようになっている。このように、互いに対向する被ロック部１３の外周面１３ａ〜１３ｃとロック部３３の内周面３３ａ〜３３ｃは、下端部１３ｄ，３３ｄでは殆ど隙間無く当接するものの、下端部１３ｄ，３３ｄから上端側に行くほど両周面間に形成される隙間が大きくなる設定とされている。
【００１４】
詳しくは、共に係止面である被ロック部１３の後面１３ａとロック部３３の前面３３ａにおける下端部１３ｄ，３３ｄが互いに当接されることで、嵌合した両ハウジング１０，２０を離脱不能に保持できるようになっている。この被ロック部１３の後面１３ａは、全高さ範囲にわたって前方に向かって上り勾配をなしており、下端部１３ｄよりも上側部分１３ｅがロックアーム３０の傾動に伴うロック部３３の前面３３ａの下端部３３ｄの変位軌跡（図３の破線に示す）よりも前方に逃がされるように形成されている。つまり、被ロック部１３の後面１３ａのうち下端部１３ｄよりも上側部分１３ｅが逃がし部とされている。これにより、ロックアーム３０が自然状態と傾動状態との間で変位する動作が許容されている。被ロック部１３の前面１３ｂは、後方に向かって上り勾配をなしており、その傾斜角度は後面１３ａとほぼ同じとされている。この前面１３ｂによって嵌合時にロックアーム３０が被ロック部１３に乗り上げる動作を案内できるようになっている。この被ロック部１３の前面１３ｂの下端部１３ｄには、ロック部３３の後面３３ｂの下端部３３ｄが当接可能とされているので、両ハウジング１０，２０が嵌合状態から前後方向（嵌合・離脱方向）についてがたつくのを規制できるようになっている。被ロック部１３の幅方向両側面１３ｃは、その下端部１３ｄがロック部３３の両側面３３ｃの下端部３３ｄに対して当接可能とされているので、両ハウジング１０，２０が幅方向（嵌合・離脱方向と直交（交差）する方向）についてがたつくのを規制できるようになっている。
【００１５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。雄ハウジング１０のフード部１１を雌ハウジング２０の嵌合凹部２３内に所定深さまで嵌合すると、図２に示すように、ロックアーム３０の前端部（ロック部３３よりも前側部分）が被ロック部１３に対してその前面１３ｂに案内されつつ乗り上げるとともに、ロックアーム３０が弾性変形して自然状態から傾動状態へと変位する。このとき、ロックアーム３０は、アーム部３１のうち支持部３２よりも前側部分が上方へ、支持部３２よりも後側部分が下方へ、支持部３２を支点とした略円弧状の軌跡を描きつつ変位する。
【００１６】
そして、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図３に示すように、雄端子金具１２が雌端子金具２５の弾性接触片２５ｃに弾性接触されるとともに、ロックアーム３０の前端部が被ロック部１３を乗り越えてロック部３３の前面が被ロック部１３の後面と同じ位置まで達したところで、ロックアーム３０が自然状態へと復元する。このロックアーム３０の復元に伴って、被ロック部１３がロック部３３内に進入するとともに、図３ないし図５に示すように、被ロック部１３の外周面１３ａ〜１３ｃとロック部３３の内周面３３ａ〜３３ｃの下端部１３ｄ，３３ｄ同士が全周にわたって当接される。
【００１７】
詳しくは、このとき被ロック部１３の後面１３ａとロック部３３の前面３３ａの下端部１３ｄ，３３ｄ同士が当接することで、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態から離脱不能に保持される。同時に被ロック部１３の前面１３ｂとロック部３３の後面３３ｂの下端部１３ｄ，３３ｄ同士が当接されており、被ロック部１３の前後面１３ａ，１３ｂとロック部３３の前後面３３ａ，３３ｂにおける下端部１３ｄ，３３ｄの間に殆ど隙間が生じていないので、外部から振動などの衝撃を受けた場合でも両ハウジング１０，２０が前後にがたつくのを極力抑制することができる。さらには、被ロック部１３とロック部３３の両側面１３ｃ，３３ｃの下端部１３ｄ，３３ｄ同士が当接することで、両ハウジング１０，２０が幅方向にがたつくのを抑制することができる。このように被ロック部１３とロック部３３の下端部１３ｄ，３３ｄが全周にわたって当接しているので、両者の当接面積を十分に確保することができる。これにより被ロック部１３とロック部３３の間に生じる摩擦抵抗、すなわち両ハウジング１０，２０の保持力が十分に確保されている。また正規嵌合状態では、シールリング２９が端子収容部２１の外周面とフード部１１の内周面に対して挟圧状態で密着することで、両ハウジング１０，２０間のシールがとられる。
【００１８】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を離脱する場合がある。その場合には、ロックアーム３０の操作部３４を上方から押圧操作してロックアーム３０を強制的に自然状態から図３の想像線に示す傾動状態へと傾動変位させる。このとき、被ロック部１３の後面１３ａは、ロックアーム３０が傾動変位するときにおけるロック部３３の前面３３ａの下端部３３ｄの変位軌跡（図３の破線に示す）よりも前方へ逃がされているので、ロックアーム３０を支障無く、スムーズに弾性変形させることができる。そして、ロック部３３が被ロック部１３から完全に抜け出す高さまでロックアーム３０を傾動させたら、雄ハウジング１０から雌ハウジング２０を引き離すことで、両ハウジング１０，２０を離脱する。
【００１９】
以上説明したように本実施形態によれば、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合した状態で係止面である被ロック部１３の後面１３ａとロック部３３の前面３３ａの下端部１３ｄ，３３ｄ同士が当接され、且つ被ロック部１３の後面１３ａのうち下端部１３ｄの上側部分１３ｅが、ロック部３３の前面３３ａの下端部３３ｄの変位軌跡から逃げるように傾斜して形成されているから、ロックアーム３０の傾動変位動作を許容しつつ正規に嵌合した両ハウジング１０，２０の前後のがたつきを抑制することができる。
【００２０】
しかも、被ロック部１３の前面１３ｂとロック部３３の後面３３ｂ（係止面とは反対側の面）の下端部１３ｄ，３３ｄ同士が当接可能とされているから、両ハウジング１０，２０が前後にがたつくのを一層抑制することができる。さらには、被ロック部１３とロック部３３の側面１３ｃ，３３ｃの下端部１３ｄ，３３ｄ同士が当接可能とされるから、両ハウジング１０，２０が幅方向にがたつくのを抑制することができるのに加え、被ロック部１３とロック部３３との当接面積が増加するので、両者の摩擦抵抗、すなわち保持力を増加することができる。
【００２１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、被ロック部の後面を傾斜面とした場合を示したが、逆にロック部の前面を傾斜面としてもよい。具体的には、被ロック部の後面を上下方向に沿って真っ直ぐな真直面とするとともに、ロック部の前面を後方に向かって上り勾配をなすような傾斜面に形成し、正規嵌合時にはその上端部を被ロック部の後面の上端部に当接させるようにすればよい。また被ロック部の後面とロック部の前面を共に傾斜面としても構わない。
【００２２】
（２）また被ロック部の後面を全高さ領域にわたって傾斜させる必要はなく、例えば下端側を所定高さ分真直面とし、その他の部分を傾斜面としてもよい。
（３）上記した実施形態では、被ロック部の前面や両側面をも傾斜面としたものを示したが、必ずしも傾斜面でなくてもよく、例えば上下方向に沿って真っ直ぐな真直面としたものも本発明に含まれる。また被ロック部の前面や両側面がロック部の後面や両側面に当接しない形態のものも本発明に含まれる。
（４）上記した実施形態では、ロック部を孔形状とし、被ロック部を突起形状とした場合を示したが、逆にロック部を突起形状とし、被ロック部を孔形状としても構わない。また孔形状以外にも凹形状としてもよい。
【００２３】
（５）上記した実施形態では、ロックアームがシーソー状のものを示したが、例えばアーム部の前端部または後端部を支持部により支持した片持ち梁状のロックアームについても本発明は適用可能である。
（６）上記した実施形態とは逆に、雄ハウジング側にロックアームを設け、雌ハウジング側に被ロック部を設けたものも本発明に含まれる。
（７）上記した実施形態では、防水コネクタを例示したが、非防水タイプのコネクタについても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図２】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図３】両ハウジングが正規に嵌合した状態を示す側断面図
【図４】ロックアームのロック部に被ロック部が係止した状態の部分平面図
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１３…被ロック部
１３ａ…後面（係止面）
１３ｄ…下端部（当接部）
１３ｅ…上側部分（逃がし部）
２０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３０…ロックアーム
３３…ロック部
３３ａ…前面（係止面）
３３ｄ…下端部（当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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