(57)【要約】【課題】気象情報提供システムにおいて、利用者が地名または郵便番号を予め入力することで、その地点に降水があると予測される時点に、降水量の実況・予測値を得ることを目的とする。【解決手段】国土地理院の数値地図と郵政公社の郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成・記憶し、利用者による降水量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付け、入力された地名または郵便番号から該当する緯度経度を特定し、その緯度経度および入力されたしきい値を記憶し、気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報における格子点のうち、その緯度経度に対応する格子点を算出し、その格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量、降水短時間予報または独自の降水量予報値が当該しきい値を超えたときに、その内容をシステムの利用者に送信することを特徴とする気象情報提供システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上で気象に関する情報を提供する気象情報提供システムにおいて、国土地理院が刊行している数値地図および郵政公社が公表している郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成する作成手段と、同テーブルを記憶する記憶手段を有し、システムの利用者による情報の送信を希望する降水量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付ける入力受付手段を有し、入力された地名または郵便番号から該当する緯度経度を特定し、特定された緯度経度および入力されたしきい値を記憶する記憶手段を有し、記憶された緯度経度から気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報における格子点のうち、当該緯度経度に対応する格子点を算出し、算出された格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量または降水短時間予報または同予報を基にした独自降水量予報の値が記憶されているしきい値を超えたときに、その内容をシステムの利用者に送信する送信手段を有することを特徴とする気象情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンピュータネットワーク上で、気象に関する情報を提供する気象情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、インターネットに代表されるコンピュータネットワークが広く利用されるようになり、気象庁が発表する各種気象情報も、気象庁がインターネット上で一般の利用者に提供すると同時に、気象業務支援センター経由で民間気象会社に配信され、民間気象会社はその情報を加工し、インターネット上で利用者に提供している。【０００３】気象庁では、近年，観測網の整備および数値予報の導入により、従来よりも局所的な予報が可能となり、その１つとして、レーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報が、日本列島上の一定間隔の格子点に対する実況および予報として発表されるようになった。【０００４】気象庁が発表するレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報は、インターネット上では、地図上に降水量のランクに対応するマークが表示される形式で発表されているため、一般利用者が情報を必要とする地点の降水量を知るためには、その地点が地図上のどの箇所に該当するかを目分量で推定する必要があり、正確にその箇所を知るためには手元に地図を用意する必要がある上、表示される降水量のランクから、正確な降水量を知ることはできない。また、気象庁が気象業務支援センター経由で民間気象会社向けに配信しているレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報の情報は、緯度経度に対応しているため、一般の利用者がこの情報から必要としている地点の降水量を知ることは困難である。また、一般の利用者にとって、降水の予測は生活の中でつねに必要であることが多いが、インターネット上の情報は、つねに、コンピュータの画面を見ていないと得られない欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明では、利用者が情報を必要とする地点の地名または郵便番号を予め入力しておくことで、その地点に降水があると予測される時点にその地点の降水量の実況・予測値を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、上記の目的を達成するため、気象情報提供システムの中に、第１に、国土地理院の数値地図および郵政公社の郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成する作成手段を設け、第２に、同テーブルを記憶する記憶手段を設け、第３に、システムの利用者による情報の送信を希望する降水量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付ける入力受付手段を設け、そして第４に、第３の入力受付手段によって得られる地名または郵便番号と第２の記憶手段によって記憶している緯度経度テーブルとを照合して、システムの利用者が情報を得ようとする地点の緯度経度を特定し、第５に、その緯度経度と、同じく第３の入力受付手段によって得られるしきい値を記憶する記憶手段を設け、第６に、第５の記憶手段により記憶されているシステムの利用者が情報を得ようとする地点の緯度経度から、気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報における格子点のうち、当該緯度経度に対応する格子点を算出し、第７に、その格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量または降水短時間予報または同予報を基にした独自降水量予報の値が、第５の記憶手段により記憶されているしきい値を超えたときに、その実況および予報の内容をシステムの利用者に送信する送信手段を設けることを提案する。
【発明の効果】
【０００７】本発明により、利用者は、降水量のしきい値および地名または郵便番号を予め入力することで、降水量の実況値または予報値が設定したしきい値を超えた時点で、その実況値および予報値を自動的かつ継続的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の実施の形態を、図１から図９を用いて、以下に説明する。図１は、本発明の形態に係わるシステム構成図を示す。同図において、１は気象情報を提供するサーバを示す。１１および１２は、サーバ１内で動作する通信制御部およびデータ処理部を示し、１３は、サーバ１内のデータベースを示す。また、１４はサーバ１に付属するＣＤ−ＲＯＭ読取装置を示し、国土地理院３からの数値地図をＣＤ−ＲＯＭを介して入力することができる。また、サーバ１は、インターネット２を介して、郵政公社４と、気象業務支援センター５にそれぞれ接続されている。６は一般の利用者が使用するパソコンを示し、インターネット２を介してサーバ１と接続されている。【０００９】サーバ１内のデータ処理部１２において、地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル作成手段１２ａが、図２に示すフローチャートに従って処理を行う。まず、ステップＳ０１にて、国土地理院３より新たな数値地図が刊行されたかどうか判断し、刊行された場合は、ステッフＳ０２にて、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置１４により、その数値地図をＣＤ−ＲＯＭを介して取得し、また、ステップＳ０３にて、インターネット２を介して、郵政公社４が定期的に配布している郵便番号データを取得する。ステップＳ０４にて、この２つのデータを照合することにより、図３に１例を示す地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブルを作成する。このテーブルは、データベース１３に地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル１３ａとして格納しておく。ここで、近年、市町村の統合により、地名が頻繁に変更になるため、国土地理院３が刊行する数値地図が更新されたときには、できる限り早く地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル１３ａを更新することが必要である。【００１０】次に、利用者が本システムを利用するためには、利用者パソコン６より、図４に１例を示す画面により、降水量のしきい値および地名または郵便番号を入力する必要がある。サーバ１内の通信制御部１１の利用者情報の入力受付手段１１ａが、インターネット２を介して利用者パソコン６に図４の画面を表示し、利用者が図４の画面に降水量のしきい値および地名または郵便番号を入力すると、その内容は利用者パソコン６からインターネット２と通信制御部１１を介してデータ処理部１２に渡される。データ処理部１２では、利用者情報テーブル作成手段１２ｂが、図５に示すフローチャートに従って処理を行う。まず、ステップＳ０１にて、利用者パソコン６から入力があったかどうか判断し、入力があった場合、ステップＳ０２にて、入力された地名または郵便番号と、地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル１３ａとを照合して、その地点の緯度経度を特定する。そしてステップＳ０３にて、特定された緯度経度と、入力されたしきい値とから、図６に１例を示す利用者情報テーブルを作成し、データベース１３に利用者情報テーブル１３ｂとして格納する。【００１１】つづいて、サーバ１内の通信制御部１１の気象業務支援センターからのデータ受信手段１１ｂは、気象業務支援センター５が一定時間間隔で送信するレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報のデータをインターネット２を介して受信し、データ処理部１２に渡す。データ処理部１２の降水量データ解析および利用者情報との照合手段１２ｃは、図７のフローチャートに従って処理を行う。まず、ステップＳ０１にて、気象業務支援センター５からの受信データがあるかどうか判断し、データがある場合は、ステップＳ０２にて、そのデータを編集し、図８に１例を示す降水量実況および予報データテーブルを作成し、データベース１３に降水量実況および予報データテーブル１３ｃとして格納する。ここで、実況値、予報値は各格子点に対応するものであるが、各格子点の緯度経度の情報は、気象業務支援センター５が送信するデータに含まれており、予告なく変更される可能性があるため、データ受信のたびに更新する必要がある。【００１２】また、気象庁のレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報のデータを基に、統計的手法またはその他の手法を用いて独自の降水量予報を作成する場合は、降水量実況および予報データテーブル１３ｃの予報値には、独自降水量予報による予報値を格納する。【００１３】つづいて、サーバ１内のデータ処理部１２の降水量データ解析および利用者情報との照合手段１２ｃは、図７のフローチャートのステップＳ０３にて、利用者情報テーブル１３ｂの各利用者の緯度経度と、降水量実況および予報データテーブル１３ｃの格子点の緯度経度とから、以下の計算式により、該当する格子点番号を利用者ごとに算出する。ただし、各利用者の格子点番号、緯度、経度を、それぞれ、ｎ（ｉ）、ｙ（ｉ）、ｘ（ｉ）とする。また、格子点の開始ポイントの緯度、経度をｙ（ｓ）、ｘ（ｓ）、格子点の終了ポイントの緯度、経度をｙ（ｅ）、ｘ（ｅ）、格子点間隔の緯度、経度を△ｙ、△ｘとする。
【数１】
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【００１４】そして、ステップＳ０４にて、その格子点に対応する降水量実況値および予報値を降水量実況および予報データテーブル１３ｃから抽出し、その値のいずれかが、利用者情報テーブル１３ｂのしきい値に一致するか、または超えているときには、ステップＳ０５にて、図９に１例を示す送信文を作成して、利用者に送信する。【００１５】この場合の送信手段として、利用者パソコン６のブラウザにデータを渡して表示する方法と、電子メールを用いて送信する方法がある。後者では、システムの利用者は携帯電話、携帯端末等で受信することができるので、どこに居てもその情報を得ることができる。【００１６】この方法により、気象庁が発表するレーダー・アメダス解析雨量と降水短時間予報の他、分布予報等、緯度経度を基にした格子点についての気象情報についても情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成図を示す。
【図２】地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル作成手段の動作を説明するフローチャートを示す。
【図３】地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブルの一例を示す。
【図４】地名または郵便番号および降水量しきい値を入力する画面の一例を示す。
【図５】利用者情報テーブル作成手段の動作を説明するフローチャートを示す。
【図６】利用者情報テーブルの一例を示す。
【図７】降水量データ解析および利用者情報との照合手段の動作を説明するフローチャートを示す。
【図８】降水量実況および予報データテーブルの一例を示す。
【図９】降水量実況および予報データの送信文の一例を示す。
【符号の説明】
【００１８】１はサーバ
１１は通信制御部
１１ａは利用者情報の入力受付手段
１１ｂは気象業務支援センターからのデータ受信手段
１１ｃは利用者への情報送信手段
１２はデータ処理部
１２ａは地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル作成手段
１２ｂは利用者情報テーブル作成手段
１２ｃは降水量データ解析および利用者情報との照合手段
１３はデータベース
１３ａは地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル
１３ｂは利用者情報テーブル
１３ｃは降水量実況および予報データテーブル
１４はＣＤ−ＲＯＭ読取装置
２はインターネット
３は国土地理院
４は郵政公社
５は気象業務支援センター
６は利用者パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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