(57)【要約】【課題】  穀粉又は乾燥穀類誘導製品中に混入する虫及び／又は虫の卵を、該食品或いは食品材料を変質することなく、簡便な手段で、安全かつ効果的に、殺虫及び／又は殺卵処理することが可能な方法を提供すること。【解決手段】  穀粉又は乾燥穀類誘導製品を、−１８℃以下の温度で緩慢冷凍・凍結処理を行うことにより、該食品或いは食品材料を変質することなく、穀粉又は乾燥穀類誘導製品に混入した虫及び虫の卵を死滅させる。本発明によれば、−１８℃以下という温度範囲で処理が可能であるということから、通常の冷凍設備の温度範囲での処理が可能であり、また、緩慢冷凍・凍結処理により殺虫及び殺卵処理を行うので、比較的伝熱の悪い穀粉や乾燥穀類誘導製品を比較的大量に処理することが可能であり、冷凍・凍結処理における温度のコントロールもし易いという利点がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粉又は乾燥穀類誘導製品を、−１８℃以下の温度で緩慢冷凍・凍結処理を行うことを特徴とする穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法。
【請求項２】
緩慢冷凍・凍結処理を、−１８℃以下−２０℃までの温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても２４時間以上、−２０℃以下の温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても６時間以上、同温度に保持することを特徴とする請求項１記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法。
【請求項３】
緩慢冷凍・凍結処理を、被処理物の品温が所定の温度に到達するまでの時間を、１０時間以上の範囲で行われるように調節することを特徴とする請求項１又は２記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法。
【請求項４】
乾燥穀類誘導製品が、乾麺であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法。
【請求項５】
被処理物を、処理容器内に収納し、所定時間、所定温度で冷凍・凍結処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀粉又は乾燥穀類誘導製品中に混入する虫及び／又は虫の卵の殺虫、殺卵処理法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの食品を食害する害虫は、乾燥や低温などの激しい環境に対する耐性が強いので、ほとんど至る所に住み着き、食品に混入する機会も多く、食品工業でしばしば爆発的に発生し、大きな経済被害をもたらすことが知られている。これらの害虫は、貯蔵されている農産物や食品或いはその材料中に成虫、幼虫、さなぎ、或いは卵の形で、混入し、時として、その混入が微量であっても、食品や食品材料等の品質或いはその商品価値の著しい低下をもたらす原因となっている。特に、害虫の卵は外部環境の変化に対して、耐性を持ち、食品材料の変質の防止や風味や外観の保持の理由から、加熱処理のような殺虫手段を施すことができない食品材料においては、その殺卵を効果的に行うのが困難になっている。
【０００３】
従来、貯蔵されている農産物や食品或いはその材料に混入した害虫を駆除する方法としては、薬剤処理による方法、高温（加熱）による殺虫防除方法、低温保管及び窒素ガスや炭酸ガス等の脱酸素雰囲気使用による制虫処理方法、及びＵＶや放射線照射による殺虫方法等、各種の方法が知られている。
例えば、薬剤による害虫防除方法としては、臭化メチルやホスフィン或いは二硫化炭素などの化学薬剤による燻蒸処理が穀類などの貯蔵食品の害虫駆除に広く使用されてきた。この燻蒸方法は、害虫の呼吸器内に薬剤を侵入させて致死させるもので、古くから害虫駆除のために使用されている。しかし、薬剤処理に使用する農薬等は、発癌性などの人に対する有害性の問題、或いは虫の抵抗性の獲得の問題、更には、環境破壊の問題などがあり、農薬取締法、劇物取締法、及び食品衛生法によって厳しく取り締まられている。したがって、その取り扱いが難しい他、食の安全性への関心度も高まっている中で、薬剤の使用には十分な注意が必要になり、広く食品材料の害虫防除方法として安全、平易に使用できる方法になっていない。
【０００４】
一方、高温による殺虫防除方法は、食品の害虫は幼虫及び卵を含め、約５０℃の温度に達するとたんぱく質が変成凝固するために、５０℃以上の温度環境になると生存できないことから、食品や食品材料の安全かつ効果的な害虫の駆除方法として広く採用されている。例えば、最近、節類材料をカツオブシムシ類による虫害から守るために、蒸気に晒して、蒸気の熱によって殺虫するような方法も開示されている（特開２００２-２５３１１４号公報）。
【０００５】
しかしながら、この方法は食品工場内及び家屋内の環境に対してや、加熱処理が可能な食品や食品材料に対しては有効であるが、食品材料の変質の防止や風味や外観の保持の理由から、加熱処理のような処理を施すことができない食品や食品材料については、殺虫のための有効な処理手段として採用できないという制約がある。また、高温による殺虫防除を行う場合には、通常、処理対象物の温度を５０℃以上に保って４８時間以上も熱処理を行う必要があり、特別な装置を使用しなければならず、作業効率が悪いという問題もある。
【０００６】
また、食品や食品材料の害虫防除の方法として、低温保管方法、或いは、窒素ガスや炭酸ガス等の脱酸素雰囲気使用による制虫処理方法が知られている。しかし、低温保管方法或いは脱酸素雰囲気使用による制虫処理方法は、殺虫処理ではないために、虫もしくは虫の卵が処理対象物の中で生存しており、環境条件が生育に適した条件になると再度虫が発生する危険性を持っている。
【０００７】
最近、炭酸ガス等の脱酸素雰囲気使用による処理方法において、玄米等の貯蔵穀物を収納させた袋内に炭酸ガスを充満させ、7日以上の長期間酸欠状態を維持して殺虫効果を上げる方法（特開平９−１６３９２７号公報）、真空容器内に貯蔵穀物等を投入し、炭酸ガスのような高圧の害虫防除用ガスを導入して、含有水分率の差を利用して害虫のみに選択的に炭酸ガスを吸収させ、害虫を死滅させる方法（特開平８−２４２８３０号公報）、及び、貯蔵食品を高圧の炭酸ガス雰囲気に曝し、これを減圧処理することにより、ガス圧の変化を利用して、殺虫処理を行う方法（特開平５−１３０８５４号公報、特開平１１−１５１０６１号公報）、等の改良された方法が開示されている。しかしながら、これらの害虫防除方法はいずれも、複雑な特別の装置を必要とし、しかも、食品材料によっては、その殺虫作用が必ずしも十分でない等の問題もあり、広い範囲の食品或いは食品材料に簡便かつ効果的に利用できるものになっていない。
【０００８】
更に、食品や食品材料の害虫防除の方法として、ＵＶや放射線照射による殺虫方法が用いられている。これらは、例えば、収納庫に収納された食品にＵＶ（紫外線）を放射したり（特開平７−８３４６号公報）、或いは、放射線照射装置を用いて、食品等に放射線を照射して殺虫等を行うものであるが（特開２０００−１６７０２９号公報）、これらの方法を行うには特殊な装置を必要とし、その殺虫作用も限定されるので、この方法が利用できる食品には制限がある。
【０００９】
最近、貯蔵農産物や食品材料を食感と風味を損なうことなく、安全に、混入した食品害虫を殺虫する方法として、氷点下３０℃以下の低温下で処理する方法が開示されている（特開２００２−３６０１４９号公報）。この方法は、低温貯蔵庫を用い、低温貯蔵庫内温度を、例えば、氷点下３５℃を基準に、１時間周期のような周期で、氷点下３０℃と氷点下４０℃の振幅で、７２時間温度変異させて貯蔵し、この周期的温度変化を利用して、小豆、かちぐり、アーモンド、密リンゴ、唐辛子等に混入したスジコナマダラメイガの卵、或いは、栗の実に寄生したクリミガやクリシギゾウムシの卵のような貯蔵農産物等の食品害虫の殺虫、殺卵を行うものである。しかし、この方法は氷点下３０℃以下という超低温下において、頻繁な温度変異を達成しなければならないから、その温度管理に非常な困難を伴う。したがって、例えば、穀粉のような比較的伝熱の悪い食品或いは食品材料の大量の処理に利用するには適さず、前記のように、種実類のような特定の農産物の処理に限定された食品害虫の殺虫処理方法となっている。
【００１０】
他方、穀粉や乾麺のような乾燥穀類誘導製品は、食品や食品材料としては重要な地位を占めるものであるが、一般の食品や食品材料と同様に、その製造工程中或いは、その貯蔵中において、食品を食害する虫やその卵の混入を受ける危険に曝されている。特に、穀粉や乾麺のような乾燥穀類誘導製品は、通常、その製造工程においては、高温（加熱）処理が行われないことから、混入した虫や卵はそのまま食品や食品材料中に保持されることになる。これに対処するために、これらの食品や食品材料に対して、安全であり、より効率的にしかも確実に、これらの処理対象物に付着した虫及び虫の卵を、殺虫・殺卵させる方法が必要とされている。
【００１１】
しかしながら、従来より、貯蔵されている農産物や食品或いはその材料に混入した害虫を駆除する方法としては、前記のように各種の方法が知られているが、穀粉や乾麺のような乾燥穀類誘導製品は、その変質を防止し、その品質を保持することの必要性から、混入した害虫を駆除するために高温（加熱）で処理することはできず、また、人に対する有害性の問題や環境破壊の問題などから薬剤処理による方法も採用することができない。更に、食品や食品材料に対して安全に処理する方法として、前記のような低温による処理方法も知られているが、穀粉や乾麺のような乾燥穀類誘導製品は、比較的伝熱が悪く、しかも、これらの食品や食品材料の処理を行うには比較的大量の処理を行うことが必要になることから、前記のような低温処理方法も使用することができない。結局、前記するような従来の害虫の駆除方法では、穀粉や乾燥穀類誘導製品に対しては、効果的に適用できる方法がないのが現状である。
【００１２】
したがって、昨今、穀粉や乾麺のような乾燥穀類誘導製品に、食品を食害する虫が混入した場合に対処するために、効果的で、かつ安全であり、しかも確実に殺虫・殺卵処理を施す方法が開発されることが望まれている。特に、これらの殺虫・殺卵処理を、穀粉や乾燥穀類誘導製品の製品の製造工程の一環として、特に、多大な時間を取ることなく、簡便な手段で、効果的に実行することによって、通常の製造工程に支障を来たさずに行うことができる方法が開発されれば、これらの製品の品質の保持や商品価値の維持に、多大な貢献をもたらすことができることになり、そのような方法の開発が切に望まれている。
【００１３】
【特許文献１】特開平５−１３０８５４号公報。
【特許文献２】特開平７−８３４６号公報。
【特許文献３】特開平８−２４２８３０号公報。
【特許文献４】特開平９−１６３９２７号公報。
【特許文献５】特開平１１−１５１０６１号公報。
【特許文献６】特開２０００−１６７０２９号公報。
【特許文献７】特開２００２−２５３１１４号公報。
【特許文献８】特開２００２−３６０１４９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、穀粉又は乾燥穀類誘導製品中に混入する虫及び／又は虫の卵を、該食品或いは食品材料を変質することなく、簡便な手段で、安全かつ効果的に、殺虫及び／又は殺卵処理することが可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、穀粉又は乾燥穀類誘導製品を、−１８℃以下の温度で緩慢冷凍・凍結処理を行うことにより、該食品或いは食品材料を変質することなく、穀粉又は乾燥穀類誘導製品に混入した虫及び虫の卵を死滅させることが可能であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の方法によれば、穀粉又は乾燥穀類誘導製品を冷凍・凍結処理することにより、該食品や食品材料中に混入した虫や虫の卵の細胞内或いは細胞間に存在する水分により、氷結晶を生成させ、しかも、この氷結晶を生成させる冷凍・凍結処理の凍結速度を緩慢に行うと氷結晶の成長が増大しやすくなって、生成された氷結晶により、虫や虫の卵の細胞構造の物理的破壊を招来して、従来の方法では難しかった穀粉や乾燥穀類誘導製品中に混入した虫や虫の卵の効果的な殺虫及び／又は殺卵処理が可能であることを見い出して本発明をなしたものである。本発明の方法によれば、穀粉又は乾燥穀類誘導製品に含有される水分と、該食品や食品材料中に混入した虫や虫の卵の細胞内或いは細胞間に存在する水分の水分差により、穀粉又は乾燥穀類誘導製品の品質に影響を与えずに、冷凍・凍結処理により、虫や虫の卵を特異的に死滅させることが可能となる。
【００１７】
本発明において、該緩慢冷凍・凍結処理は、冷凍・凍結処理による虫や虫の卵の死滅効果や処理の作業性等を考慮して、被処理物の品温が常温から所定の温度に到達するまでの時間が、１０時間以上の範囲で行われるように調節することが好ましい。また、凍結処理は、−１８℃以下−２０℃までの温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても２４時間以上、−２０℃以下の温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても６時間以上、同温度に保持されることが好ましい。
本発明によれば、−１８℃以下という温度範囲で処理が可能であるということから、通常の冷凍設備の温度範囲での処理が可能である。また、緩慢冷凍・凍結処理により殺虫及び殺卵処理を行うので、比較的伝熱の悪い穀粉や乾燥穀類誘導製品を比較的大量に処理することが可能であり、冷凍・凍結処理における温度のコントロールもし易いという利点がある。
【００１８】
すなわち具体的には本発明は、（１）穀粉又は乾燥穀類誘導製品を、−１８℃以下の温度で緩慢冷凍・凍結処理を行うことを特徴とする穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法や、（２）緩慢冷凍・凍結処理を、−１８℃以下−２０℃までの温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても２４時間以上、−２０℃以下の温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても６時間以上、同温度に保持することを特徴とする請求項１記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法や、（３）緩慢冷凍・凍結処理を、被処理物の品温が所定の温度に到達するまでの時間を、１０時間以上の範囲で行われるように調節することを特徴とする請求項１又は２記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法や、（４）乾燥穀類誘導製品が、乾麺であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法や、（５）被処理物を、処理容器内に収納し、所定時間、所定温度で冷凍・凍結処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の穀粉又は乾燥穀類誘導製品の殺虫及び／又は殺卵処理法からなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の方法によれば、食品や食品材料に混入する虫及び／又は虫の卵の殺虫、殺卵処理のために、食品材料の変質の防止や風味や外観の保持の理由から、加熱処理のような殺虫のための有効な処理手段を施すことができない穀粉又は乾麺のような乾燥穀類誘導製品において、緩慢冷凍・凍結処理という安全かつ簡便な処理手段で、効果的な殺虫、殺卵効果を得ることができる。また、本発明の方法によれば、従来の薬剤による害虫防除方法のような有害性の問題や、環境破壊の問題がなく、更に、ＵＶや放射線照射による殺虫方法のような特殊な装置を必要としないので、安全かつ実用的な処理が可能となる。
【００２０】
更に、本発明の方法によれば、−１８℃以下という温度範囲で処理が可能であるということから、通常の冷凍設備の温度範囲での処理が可能であり、また、緩慢冷凍・凍結処理により殺虫及び殺卵処理を行うので、比較的伝熱の悪い穀粉や乾燥穀類誘導製品を大量に処理することが可能であり、穀粉又は乾燥穀類誘導製品の製造工程の一貫した工程の処理として組込むことが可能である。
したがって、本発明の方法によれば、従来効果的な処理が困難であった穀粉又は乾麺のような乾燥穀類誘導製品の殺虫、殺卵処理を、該食品又は食品材料の品質に影響を与えることなく、安全かつ簡便な手段で、効果的に実行することが可能となり、これらの製品の品質の保持や商品価値の維持に、多大な貢献をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、穀粉又は乾燥穀類誘導製品を、−１８℃以下の温度で緩慢冷凍・凍結処理を行い、該食品又は食品材料に混入する虫及び／又は虫の卵を死滅処理することよりなる。本発明における緩慢冷凍・凍結処理における冷却速度は、冷凍・凍結処理による虫や虫の卵の死滅効果や処理の作業性等を考慮して、設定し、通常、被処理物の品温が常温から所定の温度に到達するまでの時間が、１０時間以上の範囲で行われるように調節することが好ましい。また、該冷凍・凍結処理において、被処理物の品温が常温から所定の温度に到達した後の該温度での保持時間は、同じく、凍結処理による虫や虫の卵の死滅効果と処理の作業性等を考慮して設定されるが、通常、−１８℃以下−２０℃までの温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても２４時間以上、−２０℃以下の温度においては、被処理物の品温が該温度に到達後少なくても６時間以上、同温度に保持されることが好ましい。
【００２２】
本発明において、本発明の方法を適用する穀粉としては、小麦、大麦、そば、大豆、小豆等の各種穀粉類を挙げることができ、本発明の方法を適用する穀類誘導製品としては、乾麺等の各種乾燥穀類誘導製品を挙げることができる。本発明において、該食品又は食品材料の処理の対象となる虫や虫の卵としては、ジンサンシバンムシ、スジコナマダラメイガ、コクゾウムシ等の穀類の各種貯蔵害虫の成虫、幼虫、さなぎ、卵を挙げることができる。
【００２３】
本発明において、穀粉又は乾燥穀類誘導製品に本発明の殺虫及び／又は殺卵処理を実施するには、該被処理物を、処理容器内に収納し、所定時間、所定温度で冷凍・凍結処理することにより行うことができる。冷凍・凍結処理に用いる処理容器としては、本発明の処理が、−１８℃以下の温度範囲で、通常、−２０℃〜−２５℃程度の温度で実施することが可能であることから、通常の冷凍設備を持った処理容器を用いることができる。本発明の冷凍・凍結処理は、比較的伝熱の悪い、穀粉又は乾燥穀類誘導製品においても、比較的大量の処理が可能となることから、被処理物である穀粉を袋に収納した製品の形態、或いは、乾燥穀類誘導製品を包装した製品の形態でも処理を行うことが可能である。
【００２４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
処理対象物として、常法により製造された乾麺３０ｋｇに、ジンサンシバンムシ（以下、虫とする）のオス２０匹及びメス２０匹を満遍なく混合し、プラスチックトレー（縦４０ｃｍ×横５０ｃｍ×高さ３０ｃｍ）にならべた。このトレーを２５℃に設定した室内に３週間放置した。次に、虫の増殖が見られたプラスチックトレー容器内の乾麺より成虫個体、幼虫個体及び蛹個体をすべて取り除いた乾麺虫無区と、虫の成虫個体、幼虫個体、蛹個体を含む乾麺虫入区に区分けした。
区分けした乾麺虫無区の乾麺を均一に２５０ｇ毎に８０束に採り分け、各々に採り分けた乾麺をポリフィルムに包装し、このうち２０束が１箱になるようにダンボール容器（縦２０ｃｍ×横３０ｃｍ×高さ１５ｃｍ）に収納し、３箱のダンボール包装品を作成した。
【００２６】
乾麺虫無区及び乾麺虫入区の各３箱のダンボール包装品を、−２０℃になるように設定した冷凍機に、ダンボール包装品内部の温度が−２０℃に達した時点から６、１２、２４時間放置した。なお、ダンボール包装品内部の温度が−２０℃になるには１２時間を要したため、処理時間は１８、２４、３６時間であった。１８、２４、３６時間後にダンボール包装品を取り出し、２５℃に設定した室内に４週間放置した。
温度計としては、デジタル温度計を使用し、温度計の先端部の温度感知部を、処理対象物のほぼ中央に位置させた。
４週間後、各々のダンボール包装品の乾麺からの虫の発生状況を調べたところ、−２０℃で緩慢な冷凍・凍結処理を施したダンボール包装品の乾麺からは、１８，２４，３６時間後それぞれの処理時間において、乾麺虫無区、乾麺虫入区共に虫の発生は見られなかった。
【００２７】
【表１】
2005204572.tif 000002
【実施例２】
【００２８】
実施例１と同様の方法で、乾麺虫無区３箱、乾麺虫入区３箱のダンボール包装品を作成した。
乾麺虫無区及び乾麺虫入区の各３箱のダンボール包装品を、−１８℃になるように設定した冷凍機に、ダンボール包装品内部の温度が−１８℃に達した時点から６，１２、２４時間放置した。なお、ダンボール包装品内部の温度が−１８℃になるには１０時間を要したため、処理時間は１６、２２、３４時間であった。１６、２２、３４時間後にダンボール包装品を取り出し、２５℃に設定した室内に４週間放置した。
【００２９】
４週間後、各々のダンボール包装品の乾麺からの虫の発生状況を調べたところ、−１８℃で緩慢な冷凍、凍結処理を施したダンボール包装品の乾麺からは、１０時間の処理を施した乾麺については乾麺虫無区において２０束中１８束で、乾麺虫入区において２０束中２０束で虫の発生が確認され、２２時間の処理を施した乾麺については乾麺虫無区において２０束中１１束で、乾麺虫入区において２０束中１２束で虫の発生が確認され、３４時間の処理を施した乾麺については乾麺虫無区、乾麺虫入区共に虫の発生は見られなかった。
【００３０】
【表２】
2005204572.tif 000003
【実施例３】
【００３１】
（比較例）
実施例１と同様の方法で、乾麺虫無区１箱、乾麺虫入区１箱のダンボール包装品を作成した。
乾麺虫無区及び乾麺虫入区の各１箱のダンボール包装品を何も処理を行わないで２５℃に設定した室内に４週間放置した。４週間後、各々のダンボール包装品の乾麺からの虫の発生状況を調べたところ、乾麺虫無区において２０束中１５束で、乾麺虫入区において２０束中１９束で虫の発生が確認された。
【００３２】
【表３】
2005204572.tif 000004