(57)【要約】【課題】  当初計画あるいは継続的なフィードバックによる検証を定量的に行う、環境汚染物質削減対策の評価方法の提供。【解決手段】  ＣＯ２削減対策方針が決定されると（Ｘ）、ＣＯ２削減対策計画Ａを策定し、Ａに基づいた対策の実施（Ｙ）を行なう。この対策の実施を監視モニターにより監視する（Ｚ）。Ｓは安全係数、Ｒは責任係数である。監視モニターの監視結果に基づいて、ＣＯ２削減対策計画の評価Ｂを行ない、削減計画の再計画Ｃを実施する。このようにして、ＣＯ２削減対策システムを改善し（Ｗ）ＣＯ２の削減を評価する。（Ｘ）から（Ｗ）までの処理手順は、Ａ、Ｂ、Ｃを階層的に設定して、この階層をスパイラル状の経路Ｄを移行しつつ回帰評価している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する段階と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する段階と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する段階と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する段階と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する段階、からなることを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項２】
前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックし、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価することを特徴とする、請求項１に記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項３】
投資回収年（Ｔ）の指標を、年間の追加的メンテナンスコストとエネルギー削減コストとの差額に対する初期投資額の比で設定したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項４】
生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項５】
前記責任係数（Ｒ）を、Ｒ＝Ｕ・Ｖ・Ｋ、
の演算で求めることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。ただし、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
とする。
【請求項６】
環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する段階と、前記対策計画に基づいた実施を行う段階と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する段階と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する段階と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る段階とからなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことを特徴とする、環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項７】
前記計画時削減率を設定する段階には、技術の順位付けが含まれることを特徴とする、請求項６に記載の環境汚染物質削減対策の評価方法
【請求項８】
前記対策計画を評価する段階には、エネルギー効率や技術維持コストの評価が含まれることを特徴とする、請求項６に記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項９】
前記再計画する段階には、対策設備の更新や維持が含まれ、計画時削減率を修正することを特徴とする、請求項６に記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。
【請求項１０】
前記環境汚染物質はＣＯ２であることを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の環境汚染物質削減対策の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境汚染物質削減対策、例えば各種製造業分野におけるＣＯ２の削減対策技術、およびＣＯ２の削減に関する設備投資の計画策定において、当初計画あるいは継続的なフィードバックによる検証を定量的に行う、環境汚染物質削減対策の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２の放出などによる地球温暖化の問題が深刻になってきている。地球温暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において、京都議定書が採択された。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。
【０００３】
このような京都議定書の目標達成に向けて、各分野における産業界の取り組みについて非特許文献１に記載されている。この非特許文献１には、（１）発電所などのエネルギー転換部門、（２）鉄鋼業などの産業部門、（３）オフィスや家庭などの民生部門、（４）乗用車やトラック輸送などの運輸部門、（５）半導体製造やカーエアコン等のHFC等３ガ
ス部門、（６）工業プロセス起源ＣＯ２などの非エネルギー部門、の各部門についての対応が記載されている。
【０００４】
【非特許文献１】西岡  秀三編「温室効果ガス削減対策」２００１年１２月２７日  株式会社エネルギーフォーラム発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＯ２削減の費用対効果を定量化する指標として、単年度のコストとして「削減コスト」が用いられている。この「削減コスト」の算出には、割引率（利子率）や設備利用年数の仮定を必要としている。利子率や設備利用年数には様々な定義があり、試算する者によって種々の異なった値が選択される場合がある。したがって、仮定の取り方によっては評価結果が大きく異なるため、「削減コスト」を算出する際に個人差が出て、普遍性のある数値にならない不都合や問題がある。
【０００６】
また、ＣＯ２削減を検討する際に、対策システムの不確実性を排除し、逐次改良の目安となる「安全係数」の指標が用いられていない。このため、
生産計画の変更や経済情勢変化などの不測の事態に対応できず、また、削減対策について継続的な同一評価法による検証や改良ができない不都合がある。
【０００７】
さらに、ＣＯ２削減を検討する際に、産業界全体における役割の大きさを示す「責任係数」の指標が用いられていない。このため、当該事業所の省エネ対策の遅れや市場でのシェアなどの責任を考慮した普遍性のある評価とはならない問題がある。
【０００８】
このように、非特許文献においては、ＣＯ２削減の対策を講ずる際に、
「削減コスト」の算出に割引率や設備利用年数の係数を用いているので、個人差による変動が大きく、普遍性のある共通した指標が得られないという問題があった。また、「安全係数」や、「責任係数」の指標が用いられていないので、客観的な根拠に乏しく、継続できるような普遍性のある評価とはならないという問題があった。
【０００９】
このように、従来においては、ＣＯ２のような環境汚染物質削減の評価結果が仮定の設
定に大きく左右されており、単独の事業所内のみの評価に留まっていた。このため、社会全体における本来のＣＯ２削減目標を達成する目的で用いる、共通化した公平な評価手段とは言えないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みて、中小を含む製造業などの企業が環境汚染物質削減対策、例えばＣＯ２削減対策を講ずる際において、設備投資やメンテナンス、エネルギー効率の改善などを通じて費用対効果を最適化するために総合的に定量化して比較判断する、環境汚染物質削減対策の評価方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の環境汚染物質削減対策の評価方法は、環境汚染物質削減対策技術の費用対効果としての投資回収年（Ｔ）を、所定の指標から対策技術の順位付けとして演算する段階と、前記順位付けで選択された個別対策技術を用いた場合の、環境汚染物質総排出量に対する目標削減量Ｆ（Ｔ）の比である指標の目標削減率（ＣＲ）を演算する段階と、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す指標の安全係数（Ｓ）を演算する段階と、エネルギー効率、市場占有および設備投資期待度に関する指標の責任係数（Ｒ）を演算する段階と、前記環境汚染物質の計画時削減率（ＰＲ）を、ＰＲ＝ＣＲ・Ｓ・Ｒ、で演算する段階、からなることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記計画時削減率（ＰＲ）を一定期間ごとに演算して、当初の計画時削減率の値との比較結果をフィードバックし、環境汚染物質削減対策計画を一定期間ごとに検証および改善を繰り返して継続的に回帰評価することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、投資回収年（Ｔ）の指標を、年間の追加的メンテナンスコストとエネルギー削減コストとの差額に対する初期投資額の比で設定したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記責任係数（Ｒ）を、Ｒ＝Ｕ・Ｖ・Ｋ、
の演算で求めることを特徴とする。ただし、
Ｕ＝(自社のエネルギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)、
Ｖ＝√｛1+(自社の市場占有率)｝、
Ｋ＝｛1+(自社の環境汚染物質対策を除く設備投資高)｝/(自社の生産高)、
とする。
【００１６】
また、本発明は、環境汚染物質の削減対策計画（Ａ）に基づいて計画時削減率を設定する段階と、前記対策計画に基づいた実施を行う段階と、前記実施を監視して実績の環境汚染物質の削減量から前記対策計画を評価（Ｂ）する段階と、前記評価に基づいて環境汚染物質の削減対策を再計画（Ｃ）する段階と、前記再計画の実行により環境汚染物質削減システムの改善を図る段階とからなり、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を階層状に配置して、一定期間毎に検証と改善を繰り返すスパイラル構造の対策計画回帰評価を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記計画時削減率を設定する段階には、技術の順位付けが含まれることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記対策計画を評価する段階には、エネルギー効率や技術維持コスト
の評価が含まれることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記再計画する段階には、対策設備の更新や維持が含まれ、計画時削減率を修正することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記環境汚染物質はＣＯ２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の環境汚染物質削減対策の評価方法によれば、恣意的に設定される傾向が強い割引率などの係数を排除して、環境汚染物質削減対策の評価を行っている。このため、客観的な根拠に裏付けられた継続的な同一評価法による環境汚染物質削減対策の検証や改良が可能となる。
【００２２】
したがって、本発明の環境汚染物質削減対策の評価方法は、今後、温暖化防止政策の強化に伴う規制あるいは排出量取引の導入によって各企業などが排出総量の削減を厳格に求められる場合に対応できる。すなわち、各企業などにおける費用対効果の高い対策技術の選定や更新、各企業などの活動における生産量や諸情勢などの変化に対応して確実に目標を達成する管理システムとして用いることができる。また、企業などがその環境パフォーマンスを自主的に内外に示すなどの目的で削減をこれまでにも増して確実に行う場合にも適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の処理例を示す説明図である。図１には、スパイラル構造の対策計画回帰評価（SCF法、Spiral Checking and Feedback）の概要が示されている。図１において
、ＣＯ２削減対策方針が決定されると（Ｘ）、ＣＯ２削減対策計画Ａを策定する。次に、ＣＯ２削減対策計画Ａに基づいた対策の実施（Ｙ）を行なう。この対策の実施を監視モニターにより監視する（Ｚ）。ここで、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数である。Ｓ、Ｒの詳細については後述する。
【００２４】
監視モニターの監視結果に基づいて、ＣＯ２削減対策計画の評価Ｂを行なう。次に、削減計画の再計画Ｃを実施する。このようにして、ＣＯ２削減評価システムを改善する（Ｗ）。図１に示されているように、本発明においては、ＣＯ２削減対策方針の決定（Ｘ）から、ＣＯ２の削減評価システムの改善（Ｗ）までの処理手順は、ＣＯ２削減対策計画Ａ、削減対策計画の評価Ｂ、削減対策の再評価Ｃを階層的に設定して、この階層をスパイラル状の経路Ｄを移行しつつ回帰評価している。
【００２５】
次に、Ａ、Ｂ、Ｃの各処理について説明する。なお、変換上の理由で図１の丸付き数字は（）に置き換えて説明する。ＣＯ２削減対策計画Ａにおいては、（１）技術の順位付けＴと、その選定を行なう。ここに、Ｔは個別ＣＯ２削減対策技術の投資回収年である。また、（２）計画時削減率ＰＲ０を計算する。ＰＲ０の算出については、後述する。
【００２６】
ＣＯ２対策計画の評価Ｂでは、（１）ＣＯ２削減量ＰＲ０、ＰＲｎ、ただしｎはｎ回目の評価、（２）エネルギー効率、（３）技術維持コスト、について評価する。削減対策の再計画Ｃでは、（１）対策設備の更新や維持、（２）計画時削減率ＰＲ０ｎの修正、を行なう。ＰＲ０ｎは、検証結果をフィードバックした後のｎ回目の削減率を示している。
【００２７】
本発明の環境汚染物質削減対策の評価方法においては、種々の指標を演算により求め、この演算結果を用いて前記回帰評価を行っている。本発明で演算の対象としている指標は、「投資回収年」、「計画削減率」、「目標削減率」、「安全係数」、「責任係数」の５項目である。次に各指標の演算式について説明する。
【００２８】
「投資回収年」は、環境汚染物質の削減対策技術の順位付けに用いるものである。例えば、ＣＯ２削減技術についての投資回収年は（１）式で求められる。Ｔ＝Ｓ０/(ΔＣｍ―ΔＣｅ)・・・・・（１）
【００２９】
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ここで、Ｔは個別のＣＯ２削減対策技術の投資回収年、Ｓ０は初期投資額、ΔＣｍは年当たりの追加的メンテナンスコスト、ΔＣｅは年当たりのエネルギー削減コスト、である。従来は、投資回収年について割引率の係数を乗じて計算していたが、この評価の判断基準が曖昧で客観性に欠けていた。このため、本発明においては、より普遍的な指標となる上記式を用いた計算を用いて投資回収年を演算している。個別のＣＯ２削減対策技術について求めた投資回収年(Ｔ)を比較して順位付けを行い、客観的な指標の比較で対策技術の選択を行う。
【００３０】
「計画時削減率」は、企業等の環境汚染物質の計画時における削減対策を表すものである。例として、ＣＯ２削減を対象とする「計画時削減率」は（２）式で求められる。ＰＲ＝ＣＲ×Ｓ×Ｒ（＝ＰＲ・Ｓ・Ｒ）
・・・（２）、ここに、ＰＲは計画時削減率、ＣＲは目標削減率、Ｓは安全係数、Ｒは責任係数を表している。これらの指標は、それぞれ以下の（３）、（４）、（５）式で求める。
【００３１】
「目標削減率」は、（１）式の順位付けで選定された、個別のＣＯ２削減対策技術に関する指標である。例えばＣＯ２の「目標削減率」ＣＲは、（３）式で求める。ＣＲ＝ＣＯ２目標削減量Ｆ（Ｔ）/ＣＯ２総排出量・・・（３）、ここに、Ｔは前記投資回収年であ
る。
【００３２】
「安全係数」は、ＣＯ２削減対策における生産量やエネルギー効率の達成不確実性を表す指標として、本発明において新たに定義するものである。「安全係数」Ｓは、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算され、この指標を新たに設定することにより、対策計画の継続的な評価と逐次的な改良が可能になる。、一例としてＣＯ２の「安全係数」Ｓは（４）式で求められる。Ｓ＝(予測される最大生産量)/(目標生産量)
×(予測される最低エネルギー効率)/(目標エネルギー効率)・・・（４）
（４）式は、生産量の達成不確実性を、目標生産量に対する予測される最大生産量の比（Ｍ）、およびエネルギー効率の達成不確実性を、目標エネルギー効率に対する予測される最低エネルギー効率の比（Ｎ）、としてそれぞれの指標を評価し、安全係数（Ｓ）を、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算で求めるものである。ただし、Ｓ＝Ｍ・Ｎの演算は例示であり、他の演算式も適用できる。
【００３３】
本発明においては、「責任係数」を、ＣＯ２削減対策におけるエネルギー効率と、市場占有と、設備投資期待度に関する指標として新たに定義する。「責任係数」は、事業体の種別や評価者に拘わらず機械的に計算され、この指標を新たに設定することにより、社会全体における本来のＣＯ２削減目標を達成する公平な評価が可能になる。
【００３４】
例えば、ＣＯ２削減に関する「責任係数」は、（５）式で求められる。Ｒ＝(自社のエ
ネルギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)
×√｛1+(自社の市場占有率)｝
×｛1+(自社のＣＯ２対策を除く設備投資高（I）)｝/(自社の生産高)
＝Ｕ×Ｖ×Ｋ（＝Ｕ・Ｖ・Ｋ）・・・（５）、ただし、Ｕ、Ｖ、Ｋは次のように選定する。
【００３５】
Ｕ＝(自社のエネルギー効率)/(最先端企業のエネルギー効率)、
Ｖ＝√｛1+(自社の市場占有率)｝、
Ｋ＝｛1+(自社のＣＯ２対策を除く設備投資高（I）)｝/(自社の生産高)、とする。なお、Ｕ、Ｖ、Ｋの各項は一般的には、
Ｕ＝エネルギー効率の指標、
Ｖ＝市場占有率の指標、
Ｋ＝設備投資の指標、
と定義することができる。本発明においては、前記Ｕ、Ｖ、Ｋのそれぞれの数値がほぼ等しくなるように考慮している。すなわち、Ｕ、Ｖ、Ｋの各パラメータの重み付けが対等になるように演算式を設定する。
【００３６】
これは、「責任係数」の概念が当該技術分野の技術動向、企業規模や出荷額などの関数として表され、Ｒを構成するＵ、Ｖ、Ｋの最大値が概ね１.２〜１．３程度になることを
踏まえている。また、パラメータＶは(自社の市場占有率)の関数であり、市場占有率が５０％を超える場合には数値が大きくなり他のＵ、Ｗの数値とは乖離して実態に合わなくなる。このため、Ｖの演算はルート解として、その数値が他のパラメータと均衡するように設定している。
【００３７】
図２は、「計画時削減率」の計算値フィードバックによる回帰評価の概要を示すフローチャートである。図２について説明する。（ａ）環境汚染物質の「削減対策計画」を策定し、パラメータＦ（Ｔ０）、Ｉ０を設定する。ここで、Ｆ（Ｔ０）は環境汚染物質、例えばCO2の目標削減量を、Ｉ０は設備投資高、をそれぞれ示している。なお、下付文字の０
は当初計画(Planning)を表す。
【００３８】
（ｂ）「目標削減率」ＣＲ０、「安全係数」Ｓ０、「責任係数」Ｒ０の指標をそれぞれ前記（３）、（４）、（５）式により演算する。（ｃ）「対策の実施」により、「計画時削減率」の指標ＰＲ０を、前記（２）式のＰＲ０＝ＣＲ０×Ｓ０×Ｒ０（＝ＣＲ０・Ｓ０・Ｒ０）により演算する。（ｄ）「対策計画の評価」で、ＣＲ１、Ｓ１、Ｒ１を検証する。なお、下付文字の１は、この計画を実行した後の１回目の検証を示している。（ｅ）でＰＲ１＝ＣＲ１×Ｓ１×Ｒ１（＝ＣＲ１・Ｓ１・Ｒ１）を演算する。
【００３９】
（ｆ）「対策計画の判定」で、ＰＲ０≦ＰＲ１または、ＰＲ０≧ＰＲ１を判定する。この判定結果をフィードバックして、（ｇ）「削減対策計画の修正」を行う。この修正では、Ｆ（Ｔ０１）、Ｉ０１を策定する。なお、下付数字の０１は、検証結果を１回フィードバックした後の改善計画(Re-planning)を示している。ｎ回フィードバックした場合には
、下付数字は０ｎとなる。
【００４０】
（ｈ）再度「目標削減率」ＣＲ０１、「安全係数」Ｓ０１、「責任係数」Ｒ０１の指標をそれぞれ演算する。（ｉ）「修正対策の実施」により、「計画時削減率」の指標ＰＲ０１を、前記（２）式に基づいて演算する。ここで、前記（ｃ）「対策の実施」から（ｄ）「対策計画の評価」に移行する実線の経路Ｘは、最初の評価である。
【００４１】
（ｉ）「修正対策の実施」から（ｊ）「継続評価による逐次改良」に移行する破線の経路は、１回目の修正後の評価である。以後、フィードバックの処理が繰り返されて、破線の経路がスパイラル状に形成される。すなわち、図２の前記検証は継続的に繰り返されるものであり、図１で説明したと同じようなスパイラル構造の回帰評価を示している。
【００４２】
表１は、ある化学プラントにおけるＣＯ２の削減評価に用いる一般的実績統計実績統計の例を示している。表１は、日本化学工業協会の資料に基づくものである。化学工業が実
施している対策のうち単年度削減量の大きいものの例である。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１において、（ｎ）欄には当該化学プラントに対する対策の項目が記載されている。（ｐ）欄には投資金額（百万円）、（ｑ）欄にはエネルギー削減効果（原油換算ｋｌ／年）、（ｒ）欄にはＣＯ２削減効果（千ｔ−ＣＯ２／年）、（ｓ）欄には削減コスト（百万円／年）、（ｔ）欄には投資回収年（年）、（ｕ）欄には業種、（ｖ）欄には種別が記載されている。
【００４５】
表１でＣＯ２削減効果が最大の対策は廃プラスチック燃料化プラント建設第二期である。この例においては、投資金額が１，２００（百万円）、エネルギー削減効果は２６，４００（原油換算ｋｌ／年）、ＣＯ２削減効果は７０（千ｔ−ＣＯ２／年）、削減コストが５８１（百万円／年）、投資回収年は２．１年、となっている。投資金額が多額でＣＯ２削減効果は大きいが、投資回収年が２年以上かかることが示されている。
【００４６】
表１で投資金額が最大となるのは電解製法転換で２，０００（百万円）必要となるが、ＣＯ２削減効果は９（千ｔ−ＣＯ２／年）でそれほど大きくなく、投資回収年は２６年必要となっている。このように、表１では同じ化学プラントにおいても、ＣＯ２削減対策の費用対効果が異なることが示されている。
【実施例１】
【００４７】
次に、本発明の実施例１を（表２）〜（表４）で説明する。（表２）〜（表４）は、ある化学工場における環境汚染物質の削減評価、この場合にはＣＯ２削減対策の回帰評価を示している。（表２）は、当初の削減対策の例である。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
計画時削減率の当初計算においては、基準年排出総量を６４０.２千ｔ―ＣＯ２、目標
年排出総量予測を６７５.７千ｔ―ＣＯ２、削減目標率を４．９％、安全係数（本発明で
は安全係数を安全率と表示する場合がある）を１.７、責任係数を１．２、目標削減量を
６８.９千ｔ―ＣＯ２、に設定している。ここで、削減目標率は法律（省エネ法）で規定
された数値である。また、安全係数は例示であり、責任係数は化学工業の実績より算出している。このような前提により、計画時削減率ＰＲ０は、
６８.９／６７５.７＝０．１０２、すなわち１０．２％に設定した。
【００５０】
次に、対策技術の順位付けと選定を行う。この例では、仮に５年間の目標としている。1年目の当初目標は、６８.９千ｔ―ＣＯ２、選定方法の合計削減量は６９．５千ｔ―ＣＯ２である。対策技術の中で投資回収年が短い次の上位４方法を選定する。（１）低沸騰塔頂蒸気によるフィード加熱、（２）コジェネレーション新ボイラーの設置。燃料源の部分的転換、（３）高度制御導入、（４）近隣工場のガス有効利用による水素製造。当初判定は、選定方法の合計削減量が当初目標の削減量よりも大きくなっている。
【００５１】
（表３）は、対策計画の評価と再評価の例（２年目）を示している。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
計画時削減率の監視モニターは、目標削減量として前記当初目標の６８.９千ｔ―ＣＯ
２、計画時削減率ＰＲ０２は１０．２％（継続）を監視している。削減実績の評価では、計画の９０％達成を仮定したところ削減量実績が６２．５千ｔ―ＣＯ２、であった。削減率ＰＲ２は、９.３％にとどまっている。したがって、この場合の評価はＰＲ２＜ＰＲ０
２となり削減計画の見直しと判定される。
【００５４】
次に、前記削減計画見直しの判定を踏まえて、比較評価に基づく計画変更を行う。この際の計画時削減率は１０．２％、目標削減量は６８.９千ｔ―ＣＯ２、選定方法の合計削
減量は、追加技術を含めて７０.５千ｔ―ＣＯ２、である。したがって、修正判定は、選
定方法の合計削減量（７０.５千ｔ―ＣＯ２）が目標削減量（６８.９千ｔ―ＣＯ２）よりも大きいと判定される。
【００５５】
（表４）には、次のステップの評価と再計画の例（３年目）について記載されている。
【００５６】
【表４】
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【００５７】
計画時削減率の監視モニターでは、目標削減率６．３％、安全係数１.７（生産計画の
変更による）、業種全体に占める生産量割合１．２％（生産計画の増加による）、修正した目標削減量８３．４千ｔ―ＣＯ２、計画時削減率１３．０％を監視する。削減実績の評価では、削減量実績が６９．７千ｔ―ＣＯ２（計画の９０％達成を仮定）、削減率は１０.９％である。したがって、実績の削減率（１０.９％）は計画時削減率（１３．０％）よりも小さくなり、削減計画の見直しが必要と評価されることになる。
【００５８】
前記削減計画の見直しが必要という評価を踏まえて、比較評価に基づく計画変更を実施する。計画時削減率は１３．０％（継続）、目標削減量は８３.４千ｔ―ＣＯ２、選定方
法の合計削減量は追加技術を含み９０.９千ｔ―ＣＯ２とする。したがって、修正判定は
、選定方法の合計削減量が目標削減量よりも大きくなる。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、環境汚染物質として、例えばＣＯ２削減対策技術の投資回収年の計算において、割引率の係数を省いた指標から対策技術の順位付けを計算することにより、より客観的に計算できる指標としている。そして、これらの比較検討に基づいて、個別対策技術の順位付けを簡便かつ工学的指標としている。
【００６０】
また、この比較で選択された個別対策技術を用いた場合のＣＯ２総排出量に対する目標削減量の比を「削減目標率」で表している。さらに、生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す「安全係数」、および、エネルギー効率と市場占有と設備投資期待度に関する「責任係数」をそれぞれ定量化し、その乗数として「計画時削減率」を機械的に計算する方法を提示している。
【００６１】
このように、本発明においては、新たな指標である「安全係数」を生産量やエネルギー効率の達成不確実性を示す係数として導入している。具体的には、生産量の達成不確実性を目標生産量に対する予測される最大生産量の比Ｍ、エネルギー効率の達成不確実性を目標エネルギー効率に対する予測される最大エネルギー効率の比Ｎ、としてそれぞれの指標を評価し、それらの乗数Ｍ・Ｎとして安全係数を求める方法を提示している。
【００６２】
さらに、本発明においては、新たな指標の「責任係数」をエネルギー効率と市場占有と設備投資期待度に関する係数として導入している。すなわち、Ｕをエネルギー効率の達成責任を最先端企業のエネルギー効率に対する自社のエネルギー効率の比とする。また、Ｖを市場占有の達成責任を自社の市場占有率と１の和のルート解とする。さらに、Ｋを設備投資期待度の達成責任を自社の生産高に対する自社のＣＯ２対策を除く設備投資高の比に１を加えた値とする。
【００６３】
このように、本発明においては、前記Ｕ、Ｖ、Ｋそれぞれの指標を評価し、Ｕ、Ｖ、Ｋの乗数として責任係数を求める方法を示している。そして、いかなる企業や事業所、さらにはあらゆる業種の業界などの複数事業体においても、機械的に「計画時削減率」を客観的な指標として計算し易い方法を提示している。
【００６４】
本発明においては、上記の演算方法の提案により、企業等のＣＯ２削減対策技術の策定、および定期的検証を目的とした際、「計画時削減率」を隔年などの一定期間ごとに計算して、当初の値との比較結果をフィードバックする。このような処理を行なうことによって、企業等における今後のＣＯ２削減対策技術の変更やＣＯ２削減対策技術の選定、および設備投資計画の策定を判断する目的で継続的に検証することが可能になる。
【００６５】
また、本発明においては、「計画時削減率」を機械的に求める式および方法を提示することにより、同時に、一定期間ごとに検証と改善を繰り返す、新たなスパイラル構造の対策計画回帰評価（ＳＣＦ法）が可能になり、ＣＯ２削減対策を演算により評価できるようにしている。このため、恣意的に選定される係数などによる個人差を排除し、普遍性のある客観的な評価を行うことができる。
【００６６】
上記の説明では、環境汚染物としてＣＯ２を対象としているが、環境汚染物はＣＯ２には限定されない。本発明が対象とする環境汚染物質には、ＮＯｘなどの大気汚染ガス、フロンやメタンなどの温暖化ガスが含まれる。また、大気中に放出される気体や粉体などの物質には限定されない。水銀などの重金属による土壌汚染物質も含まれる。さらに、河川や湖沼、海のような水資源の汚染物質も本発明の適用範囲内である。すなわち、本発明は、大気や土壌、水資源のような環境に対する汚染物質削減対策の評価を行う際に広く適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように、本発明は、恣意的な判断を排除して普遍的な評価を行う汚染物質削減対策の評価方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の回帰評価の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ・・・削減対策計画、Ｂ・・・対策計画の評価、Ｃ・・・削減対策の再評価、Ｄ・・・スパイラル状の経路、Ｘ・・・ＣＯ２削減対策方針、Ｙ・・・対策の実施、Ｚ・・・監視モニター、Ｗ・・・ＣＯ２削減評価システムの改善
【図１】
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【図２】
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