(57)【要約】【課題】透明性に優れ、γ線などの放射線滅菌を行っても変色が少なく、医療用途や食品用途に適した樹脂組成物、成形体及び該成形体の滅菌方法を提供すること。【解決手段】脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）を有し、該モノマー単位（ａ）全体に対して、ビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合が７５〜９０重量％の範囲にあり、かつ炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％以下である脂環式構造含有重合体と、フェノール系酸化防止剤を含有してなり、該酸化防止剤の量が、該重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲にある樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）を有し、該モノマー単位（ａ）全体に対して、ビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合が７５〜９０重量％の範囲にあり、かつ炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％以下である脂環式構造含有重合体と、
フェノール系酸化防止剤を含有してなり、該酸化防止剤の量が、該重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲にある樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物からなり、かつ放射線滅菌され、黄色度が−１〜２の範囲にある医療用器材、医薬用器材、バイオ用器材、又は科学実験用器材。
【請求項３】
請求項１記載の樹脂組成物からなり、かつ放射線滅菌され、黄色度が−１〜２の範囲にある医薬品用容器又は食品用容器。
【請求項４】
請求項１記載の樹脂組成物からなる航空宇宙産業用器材又は原子力産業用器材。
【請求項５】
請求項１記載の樹脂組成物からなり、かつ放射線滅菌され、黄色度が−１〜２の範囲にあるバイアル又はプレフィルド・シリンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線滅菌を必要とする樹脂成形体の材料として好適な樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂環式構造含有重合体からなる樹脂成形体は、防湿性、耐熱性、透明性などが優れていることに加え、不純物も少ないために医薬品や食料品の包装材、包装容器などの包装用成形体として使用されている。
医療用途では、通常、成形体に対して完全な滅菌処理が施される。該滅菌処理には、エチレンオキシドガス接触処理、オ−トクレ−ブ中での高圧水蒸気による高温高湿処理、放射線の照射処理が挙げられる。これらの中で、エチレンオキシド法は、ガス自体の安全性、毒性（特に発ガン性等）の問題、被処理医療用成形体にガスが残留する問題、廃棄処理に関連する環境問題などがあり好ましくない。水蒸気滅菌法は、高温高湿処理のために材料の変形、加水分解による劣化、処理コストが高いなどの問題点があるほか、滅菌処理後に乾燥工程がさらに必要である。一方、放射線滅菌法は、製品への滅菌用ガスの残留問題がなく、低温下乾燥状態で滅菌処理でき、滅菌処理コストが比較的低い等の利点があり、また該放射線の物質透過性により包装済の製品を滅菌処理できるため、盛んに用いられてきている。しかしながら、脂環式構造含有重合体樹脂は、放射線の照射を受けると、黄色に変色する。この変色は、医療用途では内容物の正確な色調が見られなくなるなど商品的価値を著しく損なう。
【０００３】
かかる黄変を防止することを目的に種々の試みがなされている。
例えば樹脂中に青系着色剤を添加して黄色味を相殺する方法が知られている。また、特許文献１には、脂環式構造含有重合体樹脂の水素化物及びリン系安定剤からなる樹脂組成物が示されており、特許文献２には、金属含有量が１０ｐｐｍ以下かつ水素転化率９８％以上の脂環式構造含有重合体樹脂、フェノール系などの酸化防止剤、及びポリエーテルからなる樹脂組成物が示されている。
さらに、特許文献３には、ジシクロペンタジエンの開環重合体水素添加物などの脂環式構造含有炭化水素重合体樹脂、及び重合体樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部のフェノール系酸化防止剤等の老化防止剤からなる成形体の滅菌方法として、放射線照射処理し、黄変した成形体を熱処理することより退色させる方法が示されている。
【特許文献１】特開平９−１２７９４号公報
【特許文献２】特開２００２−９７３４７号公報
【特許文献３】特開２０００−５２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、樹脂中に青系着色剤を添加して黄色味を相殺する方法では、該着色剤の添加量を調整することにより黄色味を消せる場合もあるが、全体に暗色化したり、成形条件によって色調が安定しないという問題があることがわかった。
また、樹脂にリン系安定剤やポリエーテルを添加する方法では、コスト上の問題や、添加剤が成形の際に金型を汚したりする問題、樹脂が変色したりする問題があることがわかった。
さらに、放射線滅菌により黄変した樹脂を加熱処理し退色させる方法では、退色が不十分であったり、工程が増えるためコストがかかったり、熱による樹脂の劣化がおきるという問題があることがわかった。
従って、本発明の目的は、透明性に優れ、γ線などの放射線滅菌を行っても変色が少なく、医療用途や食品用途に適した樹脂組成物、成形体及び該成形体の滅菌方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を解決すべく、樹脂の構造と変色の関係を検討した結果、脂環式構造含有重合体の構造、水素添加率、酸化防止剤の種類及び量により、γ線照射による黄色や青色の変色の度合い、加熱処理による退色の度合いに差があることを見出した。そこで、本発明者らは、更に、脂環式構造含有重合体の構造と、酸化防止剤を検討した結果、特定の脂環式構造含有重合体と、特定量の酸化防止剤からなる樹脂組成物は、放射線照射後の変色及び有機物の溶出が著しく少なく、更に、退色が室温程度の温度で、速い速度で進行することを見出した。
その結果、特定の脂環式構造含有重合体と特定の酸化防止剤を特定の割合で用いた樹脂組成物により、上記目的を達成できることを見出し、この知見によって本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして本発明によれば、
（１）  脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）を有し、該モノマー単位（ａ）全体に対して、ビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合が７５〜９０重量％の範囲にあり、かつ炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％以下である脂環式構造含有重合体と、
フェノール系酸化防止剤を含有してなり、該酸化防止剤の量が、該重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲にある樹脂組成物、
（２）  （１）記載の樹脂組成物からなり、かつ放射線滅菌され、黄色度が−１〜２の範囲にある医療用器材、医薬用器材、バイオ用器材、又は科学実験用器材、
（３）  （１）記載の樹脂組成物からなり、かつ放射線滅菌され、黄色度が−１〜２の範囲にある医薬品用容器又は食品用容器、
（４）  （１）記載の樹脂組成物からなる航空宇宙産業用器材又は原子力産業用器材、及び
（５）  （１）記載の樹脂組成物からなり、かつ放射線滅菌され、黄色度が−１〜２の範囲にあるバイアル又はプレフィルド・シリンジがそれぞれ提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、透明性に優れ、γ線などの放射線滅菌によっても黄変等の変色及び透明性の低下が少なく、更に、その変色の退色及び透明性の回復が室温程度の温度で速い速度で進行する。
そのため、本発明の樹脂組成物からなる成形体は、放射線滅菌において、放射線照射後に従来必要とされていた加熱処理を行わなくても退色するので加熱処理工程が不要となるため、成形体の劣化や、コスト上有利であり、更に、熱に弱い内容物を充填した成形体を放射線滅菌することが可能となる。また、本発明の樹脂組成物は、放射線照射後も重合体由来の不純物溶出量が少なく、更にリン系安定剤やポリエーテルを添加する必要がないのでそれらの溶出の恐れが無く、コスト的にも有利である。したがって、本発明の樹脂組成物は、医療用途や食品用途に適した樹脂組成物、成形体及び該成形体の滅菌方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）を有し、該モノマー単位（ａ）全体に対して、ビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合が７５〜９０重量％の範囲にあり、かつ炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％以下である脂環式構造含有重合体と、
フェノール系酸化防止剤を含有してなり、該酸化防止剤の量が、該重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲にあるものである。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は脂環式構造含有重合体とフェノール系酸化防止剤とを含んでなっている。
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体は、脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）を有するものである。
重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環構造は主鎖にあっても良いし、側鎖にあっても良いが、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされる。本発明に用いられる脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常７５重量％以上、好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）の割合がこの範囲にあると樹脂組成物の透明性および耐熱性の点で好ましい。
【００１０】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体は、式（１）で示されるビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）と、ビシクロ［３．３．０］オクタン構造以外の脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ｃ）を有している。
式（１）
【化１】
2005054123.tif 000002
該ビシクロ［３．３．０］オクタン構造は、置換基を有しても良いが、該ビシクロ［３．３．０］オクタン構造をモノマー単位内で架橋するものであってはならない。例えば、式（２）で示されるような、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン構造を含有してなるモノマー単位は、モノマー単位（ｂ）ではない。
式（２）
【化２】
2005054123.tif 000003
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）全体に対する、モノマー単位（ｂ）の割合は、７５〜９０重量％の範囲にある。中でも、この割合が８０〜９０重量％であると好ましい。モノマー単位（ｂ）の割合がこの範囲にあると加工性、変色、退色の点で好ましい。モノマー単位（ｂ）の割合がこれより大きいと、重合体の溶剤への溶解性が低下し生産性に劣り、樹脂のガラス転移温度が高く加工性が悪化し、機械強度が低下する。
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）又はその誘導体（環に置換基を有するもの。以下同じ。）の開環共重合体の水素添加物、（２）ビシクロ［３．３．０］オクテン又はその誘導体の付加共重合体、及び、ビシクロ［３．３．０］オクタ−１，４−ジエン又はその誘導体の付加共重合体の水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、（１）ジシクロペンタジエン又はその誘導体の開環共重合体の水素添加物が、耐熱性、機械的強度等の観点から好ましい。
【００１１】
（１）ジシクロペンタジエン又はその誘導体の開環共重合体の水素添加物
ジシクロペンタジエン又はその誘導体の開環共重合体の水素添加物は、ジシクロペンタジエン又はその誘導体と、これらと開環共重合可能なその他のモノマーとを開環共重合したのち、水素添加することによって得ることができる。ジシクロペンタジエン又はその誘導体と開環共重合可能なその他のモノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう：慣用名メタノテトラヒドロフルオレン）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体などのノルボルネン系モノマー；  シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。
これらのその他のモノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。中でも、ノルボルネン、テトラシクロドデセン誘導体が好ましい。
【００１２】
環に有することができる置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などが例示でき、置換基を２種以上有していてもよい。具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
【００１３】
ジシクロペンタジエン又はその誘導体の開環共重合体は、モノマー成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
【００１４】
（２）ビシクロ［３．３．０］オクテン又はその誘導体の付加共重合体、及び、ビシクロ［３．３．０］オクタ−１，４−ジエン又はその誘導体の付加共重合体の水素添加物
ビシクロ［３．３．０］オクテン又はその誘導体の付加共重合体は、ビシクロ［３．３．０］オクテン又はその誘導体と、これらと付加共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合することによって得ることができる。又、ビシクロ［３．３．０］オクタ−１，４−ジエン又はその誘導体の付加共重合体の水素添加物は、ビシクロ［３．３．０］オクタ−１，４−ジエン又はその誘導体と、これらと付加共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合したのち、水素添加することによって得ることができる。
【００１５】
付加共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；  ビシクロ［３，３，０］２−ヘプテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体；  シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体；  ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう：慣用名メタノテトラヒドロフルオレン）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体などのノルボルネン系モノマー；  などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、特にエチレンが特に好ましい。これらの付加共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１６】
ビシクロ［３．３．０］オクテン又はその誘導体の付加共重合体、及び、ビシクロ［３．３．０］オクタ−１，４−ジエン又はその誘導体の付加共重合体は、これらのモノマー成分を、公知の付加重合触媒の存在下で重合して得ることができる。付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒用いることができる。
【００１７】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）全体に対するビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合は、７５〜９０重量％の範囲にある。
モノマー単位（ｂ）の割合の調整について以下に説明する。
ビシクロ［３．３．０］オクタン構造は、式（１）
【化１】
2005054123.tif 000004
で表される二環系の橋かけ環式飽和炭化水素である。このような環構造をビシクロ［３．３．０］オクタン構造という。
ジシクロペンタジエンは、式（３）
【化３】
2005054123.tif 000005
で表される三環系の橋かけ環式不飽和炭化水素（環状オレフィン）である。ジシクロペンタジエンが開環重合すると、式（４）
【化４】
2005054123.tif 000006
で表されるモノマー単位が形成され、主鎖に炭素−炭素二重結合が形成される。この二重結合及び環内の二重結合を水素添加すると、モノマー単位（ｂ）が得られる。
それに対して、式（５）
【化５】
2005054123.tif 000007
で表されるテトラシクロドデセンを開環重合すると、式（６）
【化６】
2005054123.tif 000008
で表されるモノマー単位が形成され、モノマー単位（ｂ）以外の脂環式構造を含有するモノマー単位（ｃ）が得られる。
このように、ノルボルネン系モノマーの種類と量により、又は重合方式により、本発明に用いられる脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）全体に対するビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合が決定される。
【００１８】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体は、炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％以下である。中でもこの割合が０．０１％以下であると好ましい。
本発明において炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は、１Ｈ−ＮＭＲを測定して算出する。
脂環式構造含有重合体の水素添加反応は通常の方法により行われる。例えば、脂環式構造含有重合体が、ジシクロペンタジエン又はその誘導体の開環共重合体である場合は、ジシクロペンタジエン由来のモノマー単位に二つの二重結合（主鎖の二重結合および不飽和環の二重結合）が存在するので、該脂環式構造含有重合体を水素添加する事によって、炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合を０．０２％以下にする事ができる。
水素添加触媒としては、オレフィン化合物の水素添加に際して一般に使用されているものであれば使用可能であり、特に制限されないが、たとえば次のようなものがある。不均一系触媒としては、ニッケル、パラジウム、白金またはこれらの金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタン等の担体に担持させた固体触媒、例えばニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナなどが挙げられる。また、均一系触媒としては、周期律表第VIIIの金属を基体とするもの、例えば、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／n−ブチルリチウム、ニッケルアセチルアセトネート／トリエチルアルミニウムなどのＮｉ、Ｃｏ化合物と周期律表第Ｉ〜III族金属の有機金属化合物からなるもの、あるいはＲｈ化合物などが挙げられる。
水素添加反応は、触媒の種類により均一系または不均一系で、１〜１５０気圧の水素圧下、０〜１８０℃、好ましくは２０〜１００℃で行われる。
【００１９】
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２５０，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００の範囲である。分子量がこの範囲であると、樹脂の機械的強度及び成形加工性、耐熱変形性が高度にバランスされ好ましい。本発明において重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の値である。
【００２０】
脂環式構造含有重合体は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であると好ましく、６０〜１４０℃の範囲であると特に好ましい。Ｔｇがこの範囲であると、耐熱性・耐久性の点で好ましい。本発明においてＴｇは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づいて示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）で測定した値である。
【００２１】
脂環式構造含有重合体は、重合触媒又は水素添加触媒由来の金属原子含有量が１０ｐｐｍ以下であると好ましく、５ｐｐｍ以下であるとより好ましく、１ｐｐｍ以下であると特に好ましい。金属原子含有量がこの範囲であると、緑色への変色や、成形体からの不純物溶出の点で好ましい。本発明において金属原子含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ）により測定した値である。
【００２２】
本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；  オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））］、トリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；  ６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。中でも、分子量６００以上のフェノール系酸化防止剤が好ましく、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンが特に好ましい。
これらのフェノール系酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
フェノール系酸化防止剤の量は、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、０．０５〜０．３重量部である。中でも０．０５〜０．２重量部の範囲であると好ましく、０．０５〜０．１重量部の範囲であると特に好ましい。フェノール系酸化防止剤の量がこの範囲内であると、耐酸化性、耐変色性、退色性が良好である。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、その他の公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で含有していてもよい。その他の公知の添加剤としては、滑剤や分散助剤、潤滑剤、熱安定剤、フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、防曇剤、顔料、有機物充填材、中和剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２５】
帯電防止剤としては、ノニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤がある。分散剤としてはビスアミド系分散剤、ワックス系分散剤、有機金属塩系分散剤が挙げられる。難燃剤としては、リン酸系難燃剤、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、マグネシウムの炭酸塩、赤リン等が挙げられる。
【００２６】
その他の樹脂としては、非晶性樹脂や結晶性樹脂などが挙げられる。中でも成形体の機械的強度、防湿性の観点からは特に結晶性樹脂を用いることが好ましい。
非晶性樹脂としては、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、テルペン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、及びこれらの水素添加物、非晶性ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリル−スチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンエーテル等が挙げられるが、防湿性、機械強度等の観点から、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリフェニレンエーテルが好ましい。
【００２７】
結晶性樹脂とは、上記非晶性樹脂の項において例示された一部の樹脂を含むものであるが、その区別は熱測定において結晶融点が観測され得るものとして示され区別される。その具体例としては、直鎖状、または分岐鎖状の高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン系結晶性樹脂、直鎖状、または分岐鎖状の高密度ポリプロピレン、低密度ポリプロピレンなどのポリプロピレン系結晶性樹脂、および、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリメチルブテン、ポリメチルヘキセン、ポリビニルナフタレン、ポリキシレン等からなる群で示されるポリオレフィン系結晶性樹脂や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステル等からなる群で示されるポリエステル系結晶性樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、ポリアミドイミド等からなる群で示されるポリアミド系結晶性樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等からなる群で示されるフッ素系結晶性樹脂や、その他として、ロジン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、シンジオタクチックポリスチレン、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、セルロース、アセタール樹脂、塩素化ポリエーテル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、液晶ポリマー（芳香族多環縮合系ポリマー）等の結晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも、防湿性、機械強度の観点からポリオレフィン系結晶性樹脂、ポリエステル系結晶性樹脂、ポリアミド系結晶性樹脂が好ましく、ポリオレフィン系結晶性樹脂がより好ましく、ポリエチレン系結晶性樹脂および、ポリプロピレン系結晶性樹脂が特に好ましい。本発明において、結晶性樹脂としては樹脂全体が結晶化しているもののみではなく、部分的に結晶化しているものも含む。
【００２８】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、ＳＥＢＳ、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳなどが挙げられる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、その調製法によって特に限定されない。
例えば、脂環式構造含有重合体樹脂とフェノール系酸化防止剤及び必要に応じて他の添加剤とをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダーなどの混合器を用いて混合することによって、または更にこの混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどにより溶融混練することによって得られる。樹脂組成物は、成形性の点で、造粒あるいは粉砕、又はペレット化することが好ましい。混練時の樹脂温度は、適宜設定できるが、通常１５０℃から３００℃であり、好ましくは１９０〜２５０℃の範囲である。
【００３０】
本発明の樹脂組成物からなる成形体の成形方法は特に限定されない。目的に応じて、射出成形法、ブロー成形法、インジェクションブロー成形法、回転成形法、真空成形法、押出成形法、カレンダー成形法、溶液流延法などが可能である。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は放射線滅菌後の変色が少なく、また、有機物などの溶出が少ないので、接触する薬品が変質したりすることがない。更に、アルコール類、アミン類、エステル類、アミド類、エーテル類、カルボン酸類、アミノ酸類などの極性基を有する化合物の吸着が少ないので、本発明の樹脂組成物からなる成形体は、医薬品用容器、食品用容器、医療用器材、医薬用器材、バイオ用器材、又は科学実験用器材として好適である。中でも医薬品用容器、食品用容器が特に好適である。更に、本発明の樹脂組成物は、放射線に対する耐変色性、耐全光透過率低下性に優れているので、放射線にさらされる恐れのある航空宇宙産業用器材、又は原子力産業用器材としても好適に用いられる。
【００３２】
医薬品用容器の具体例としては、広口瓶、狭口瓶、バイヤル瓶、プレフィラブル・シリンジ、プレフィルドシリンジ、アンプルおよびプレススルーパッケージ、輸液用バッグ、点滴薬容器、点眼薬容器などの液体または粉体、固体の薬品容器などが挙げられる。
中でも、本発明の樹脂組成物からなるバイアル、プレフィルド・シリンジは、内容物を充填した後に放射線滅菌することができるので、本発明の樹脂組成物は、これらの成形品に好適に用いられる。
食品用容器の具体例としては、袋、トレイおよびシール容器などが挙げられる。
医療用器材の具体例としては、血液検査用のサンプリング用試験管、採血管、検体容器などのサンプル容器；注射器などの医療器具；  メスや鉗子、ガーゼ、コンタクトレンズなどの医療器具などの滅菌容器；  医療検査用プラスチックレンズなどの医療用光学部品；  医療用輸液チューブ、配管、継ぎ手、バルブなどの配管材料；  義歯床、人工心臓、人造歯根などの人工臓器やその部品；などが挙げられる。
バイオ用器材の具体例としては、菌体培養液で使用される洗浄用薬液・高純度薬液用容器、バイオ用検査セル、ＵＶプレート、蛍光・りん光プレート、ＤＮＡチップ、マイクロアレー、マイクロフルイディックデバイス、菌体培養液や化学分析試薬などの高純度薬液用容器、バイオ・農業・畜産などの雑菌防止や感染防止のための部品が挙げられる。
科学実験用器材の具体例としては、ビーカー、シャーレ、フラスコ試験管、遠心管などの実験・分析器具および洗浄用薬液・高純度薬液用容器などが挙げられる。
航空宇宙産業用器材としては、航空機やロケット、人工衛星等の飛翔体用の各種搭載部品、宇宙ステーション等の窓材、ライトのレンズカバー、レーダーシステム用部材などが挙げられる。
原子力産業用器材としては、電線被覆材料や窓材等の構造部品などが挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物からなる成形体は放射線照射によって滅菌処理する事が出来る。放射線としては、α線、β線、γ線、重陽子線、電子線、中性子線、Ｘ線等の電離放射線；  紫外線、遠紫外線、マイクロ波、分子線等が挙げられ、中でもγ線または電子線が好ましく、γ線が特に好ましい。γ線による照射は成形体の形状、材質にかかわらず均一な滅菌効果が得られ、連続照射ができる点で好ましく、電子線による照射は高速ライン処理が可能であり、照射エネルギーその他の照射条件が制御できる点で好ましい。
【００３４】
成形体への放射線照射は常法に従って行うことができる。例えば、γ線照射処理は、かごなどの容器に収容した成形体にラジオアイソトープ（Ｃｏ−６０）からの電磁放射線を照射することによって行われる。滅菌に必要な照射線量は、一般に用いられている最小線量２．５Ｍｒａｄ（２５ｋＧｙ）が得られるように２．５〜３．０Ｍｒａｄ程度照射するのが好ましい。放射線量がこの範囲にあると、樹脂の変色が少ない状態で滅菌の効果が得られる。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は、放射線照射処理によりわずかに変色するが、室温で放置すると自然に退色する。放射線滅菌処理を行った成形体の退色処理は、無菌状態で行う。退色処理温度は、特に限定されないが、ガラス転移温度より低い温度が好ましく、０〜３５℃の範囲であるとより好ましく、１５〜３０℃の範囲であると特に好ましい。加熱処理も可能であるが、作業行程が増えたり、熱による樹脂の劣化が起きる恐れがあるので常温で放置することが好ましい。この退色処理は、無菌状態であれば、空気中で行ってもよいし、不活性ガス中で行ってもよい。
【００３６】
この退色処理により、樹脂組成物の黄色度は、−１〜２になる。退色に要する時間は、通常、７日間から１ヶ月である。
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、該成形品の黄色度が、−１〜２の範囲にあると好ましく、０〜１の範囲にあるとより好ましい。黄色度がこの範囲にあると、成形品の色みが認識できない程度であるので、内容物の色が確認でき好適である。
本発明において、黄色度（ＹＩ）は、厚さ３ｍｍのサンプルをＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、分光式色差計（日本電色工業社製  ＳＥ−２０００）を用いて、透過法により測定した値である。ＹＩがプラスの場合は、黄色度の大きさを表し、ＹＩがマイナスの場合は、青色度の大きさを表す。ＹＩの絶対値が０に近いほど色調が無色透明に近いことを表す。
【実施例】
【００３７】
本発明を、参考例、実施例及び比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
シクロヘキサン溶液（重合体が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の値である。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づいて、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）で測定する。
（３）脂環式構造含有重合体の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合
重合体の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は、１Ｈ−ＮＭＲを測定し算出する。
（４）色調評価（黄色度（ＹＩ））
サンプル（厚さ３ｍｍ）の黄色度をＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、分光式色差計（日本電色工業社製  ＳＥ−２０００）を用いて、透過法により測定した。ＹＩがプラスの場合は、黄色度の大きさを表し、ＹＩがマイナスの場合は、青色度の大きさを表す。ＹＩの絶対値が０に近いほど色調が無色透明に近いことを表す。
（５）全光線透過率（％）
サンプル（厚さ３ｍｍ）の全光線透過率をＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、濁色計（日本電色工業（株）製  ＮＤＨ  ３００Ａ）を用いて、透過法にて測定した。
（６）有機体炭素（ＴＯＣ）
厚さ１ｍｍの成形板３０ｇを超純水１００ｇに浸漬し、８０℃で２４時間静置して有機物を溶出させた。溶出液をデカンテーションで分離し、ＴＯＣ自動分析計（東レエンジニアリング製  東レアストロＴＯＣ自動分析計  Ｍｏｄｅｌ  １８００）を用いて、湿式酸化−赤外線式ＴＯＣ分析法により全有機炭素（ＴＯＣ）を測定した。
【００３８】
［参考例１］
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、及びトリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１７０部と、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＥＴＣＤ」と略記する。）３０部と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）８０部とを、併行して２時間かけて連続的に添加し重合した。次いで、重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。得られた開環重合体を含有する反応溶液をガスクロマトグラフィー分析したところ、各モノマーの重合転化率は、９９．５％であった。
【００３９】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素添加触媒としてケイソウ土担持ニッケル触媒（ニッケル担持率５８重量％、細孔容積０．２５ｍｌ／ｇ、比表面積１８０ｍ２／ｇ）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、８時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＣＤ開環共重合体水素添加物を含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去し、次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、次いで水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレット（Ｐ１）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３０，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．００２９％、Ｔｇは１００℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、タングステン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。モノマーの重合転化率及び重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合から求めた、脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）全体にするビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合は、８５重量％であった。
【００４０】
［参考例２］
ＤＣＰ１７０部と、ＥＴＣＤ３０部の代わりに、ＤＣＰ１６０部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン、以下、「ＮＢ」と略す。）４０部を用いた以外は、参考例１と同様に行いペレット（Ｐ２）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは４４，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．０３２％、Ｔｇは７０℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、タングステン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。各モノマーの重合転化率は、９９．５％、モノマー単位（ｂ）の割合は、８０重量％であった。
【００４１】
［参考例３］
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン２００部を入れた反応器に、ＥＴＣＤ２０部、１−ヘキセン２．０部、トリエチルアルミニウム１５重量％トルエン溶液１５部、及びトリエチルアミン５．０部を室温で入れた。次いで２０℃に保ちながら、ＥＴＣＤ８０部および四塩化チタン２０重量％トルエン溶液９．０部を併行して１時間かけて撹拌しながら連続的に加え、更に１時間反応させた。次いでエチルアルコール５．０部及び水２．０部を加えて反応を停止させ、次いで反応溶液を４０℃に加温して触媒を加水分解した。次いで硫酸カルシウム３部およびシクロヘキサン６０部を加え、過剰の水を除去した。析出した金属を含む沈殿物を濾過して除去し、ＥＴＣＤ開環重合体を含む透明な重合体溶液３７１部を得た。この操作を繰り返して得た重合体溶液７５０部に、Ｎｉ−ケイソウ土触媒（日揮化学製、Ｎ１１３）１５部を添加し、耐圧反応容器に入れ、水素を導入して圧力５０ｋｇ／ｃｍ２、温度２００℃で３時間水素添加反応を行った。反応終了後、シクロヘキサン７００部を加えて希釈し、濾過により触媒を除き、ＥＴＣＤ開環重合体水素添加物溶液１３５０部を得た。
次いで、得られたＥＴＣＤ開環重合体水素添加物シクロヘキサン溶液８００部を、活性アルミナ（水澤化学製、ネオビードＤ）４．５部を充填した内径１０ｃｍ、長さ１００ｃｍのカラムに滞留時間１００秒になるように通過させて、２４時間循環させた。この溶液５５０部をイソプロパノール１５００部中へ撹拌しながら注ぎ、ＥＴＣＤ開環重合体水素添加物を凝固させた。凝固させたＥＴＣＤ開環重合体水素添加物を濾過して回収し、イソプロパノール３００部で２回洗浄した後、回転式減圧乾燥器中で５ｔｏｒｒ、１２０℃で４８時間乾燥し、ＥＴＣＤ開環重合体水素添加物７８部を得た。次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、次いで水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレット（Ｐ３）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物の、Ｍｗは３８，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．０１２％、Ｔｇは１４０℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、８５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．４ｄｌ／ｇ、金属原子含有量はアルミニウム、チタン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。モノマーの重合転化率は、９９．６％、モノマー単位（ｂ）の割合は、０重量％であった。
【００４２】
［参考例４］
ＥＴＣＤに代えてＤＣＰを用いた他は参考例３と同様な方法により重合、水素添加、及びペレット化を行ってペレット（Ｐ４）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３０，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．０３０％、Ｔｇは１００℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、チタン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。モノマーの重合転化率は、９９．５％、モノマー単位（ｂ）の割合は、１００重量％であった。
【００４３】
［参考例５］
ＤＣＰ１７０部と、ＥＴＣＤ３０部の代わりに、ＤＣＰ７６部と、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下「ＴＣＤ」と略す）７０部と、テトラシクロ［７．４．０．０２，７．１１０，１３］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（以下「ＭＴＦ」と略す）５４部を用いる他は、参考例１と同様な方法により重合、水素添加、及びペレット化を行って、ペレット（Ｐ５）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３４，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．０２４％、Ｔｇは１３６℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、タングステン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。各モノマーの重合転化率は、９９．４％、モノマー単位（ｂ）の割合は、３８重量％であった。
【００４４】
［参考例６］
ＤＣＰ１７０部と、ＥＴＣＤ３０部の代わりに、ＤＣＰ１００部と、ＥＴＣＤ５０部、ＮＢ５０部を用いる他は、参考例１と同様な方法により重合、水素添加、及びペレット化を行って、ペレット（Ｐ６）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３１，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．０２４％、Ｔｇは８２℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、タングステン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。各モノマーの重合転化率は、９９．６％、モノマー単位（ｂ）の割合は、５０重量％であった。
【００４５】
［参考例７］
水素添加反応時間を５時間とした以外は、参考例１と同様に重合、水素添加、ペレット化を行い、ペレット（Ｐ７）を得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３０，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．１１０３％、Ｔｇは１００℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、タングステン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。各モノマーの重合転化率は、９９．５％、モノマー単位（ｂ）の割合は、８５重量％であった。
【００４６】
［実施例１］
参考例１で得られたペレット（Ｐ１）１００部と、フェノール系酸化防止剤（テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン  吉富製薬社製  トミノックスＴＴ）０．０８部を混合してから２軸押出機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械社製、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／ｈ）で押し出してペレットを作製した。ペレットを射出成形機（ＡＵＴＯＳＨＯＴＣ  ＭＯＤＥＬ３０Ａ、ファナック社製、型締力３０ｔ、樹脂温度２６０℃、型温度１００℃、射出圧力９００ｋｇ／ｃｍ２）で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体を、照射量２５ｋＧｙでγ線滅菌した。γ線滅菌した成形体を２５℃、空気中で静置し、ＹＩ、全光透過率、ＴＯＣを測定した。ＹＩの経時変化は、０．３５（γ線照射前）、２．７０（照射後１日目）、１．８５（照射後７日目）、０．９９（照射後３０日目）であった。結果を表１に記す。
【００４７】
［実施例２］
参考例２で得られたペレット（Ｐ２）１００部と、フェノール系酸化防止剤（吉富製薬社製  トミノックスＴＴ）０．０８部を混合してから実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００４８】
［比較例１］
参考例３で得られたペレット（Ｐ３）を、実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００４９】
［比較例２］
参考例３で得られたペレット（Ｐ３）１００部と、フェノール系酸化防止剤（吉富製薬社製  トミノックスＴＴ）０．０５部を混合してから実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００５０】
［比較例３］
参考例４で得られたペレット（Ｐ４）を実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００５１】
［比較例４］
参考例５で得られたペレット（Ｐ５）１００部と、フェノール系酸化防止剤（テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン  チバガイギー社製  イルガノックス１０１０）０．０５部を混合してから実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００５２】
［比較例６］
フェノール系酸化防止剤を用いない以外は実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００５３】
［比較例７］
フェノール系酸化防止剤０．０８部を、０．５部に変えた以外は実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００５４】
［比較例８］
ペレット（Ｐ１）の代わりにペレット（Ｐ７）を用いた以外は、実施例１と同様に、２軸押出機で押し出してペレットを作製し、該ペレットを射出成形機で成形し、縦１００ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの板を得た。得られた成形体のγ線照射試験を行った。結果を表１に記す。
【００５５】
【表１】
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表１の結果から以下のことがわかる。
脂環式構造を含有してなるモノマー単位（ａ）を有し、該モノマー単位（ａ）全体に対して、ビシクロ［３．３．０］オクタン構造を含有してなるモノマー単位（ｂ）の割合が７５〜９０重量％の範囲にあり、かつ炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％以下である脂環式構造含有重合体と、フェノール系酸化防止剤を含有してなり、該酸化防止剤の量が、該重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲にある樹脂組成物からなる成形体は、γ線滅菌による黄変が少なく、全光透過率の低下はほとんど見られず、ＴＯＣもごくわずかであった。さらに室温で放置するだけでＹＩは照射前とほぼ同様になった。
それに対して、モノマー単位（ｂ）の割合が０で、酸化防止剤を用いない場合（比較例１）は、黄変が著しく、室温で放置しても退色が止まり不十分であり、ＴＯＣも多かった。モノマー単位（ｂ）の割合が１００の場合は、酸化防止剤を用いないと（比較例２）黄変が著しく、退色は停止し、ＴＯＣも多く、酸化防止剤を重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲で用いても（比較例３）黄変が著しく退色は停止し、ＴＯＣもわずかに多かった。モノマー単位（ｂ）の割合が７０重量％より小さいと、酸化防止剤を重合体１００重量部に対して０．０５〜０．３重量部の範囲で用いても（比較例４、５）黄変が著しく退色は停止した。酸化防止剤を用いないと（比較例６）黄変が著しく退色は停止し、ＴＯＣも多かった。酸化防止剤を重合体１００重量部に対して０．３重量部より多く用いると（比較例６）青変が著しく退色は停止した。炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合が０．０２％より大きい場合は（比較例８）、黄変、退色、ＴＯＣの点で悪い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、放射線照射をしても、変色が少なく、さらにその変色の退色が室温程度の温度で、十分な速度で進行し、さらに、有機成分の溶出が少ないので、放射線滅菌が行われる場合もある医薬品用容器、食品用容器、医療用器材、医薬品用器材、バイオ用器材、科学実験用器材や、放射線にさらされる恐れのある航空宇宙産業用器材、原子力産業用器材に好適に用いられる。