(57)【要約】  【課題】  筐体の開口部を開閉可能に覆う開閉蓋が開かれているときに、外力が作用しても開閉蓋が破損しにくい、或いは破損した場合でも容易に交換ができる小型電子機器を提供する。  【解決手段】  軸部材１２６に対して移動と回動をして、下筐体２の開口部２Ｄを開閉可能に覆う開閉蓋２７を設ける。開閉蓋２７には、軸部材２８１を保持する保持部２７１、２７２と、保持部２７１、２７２の中を軸部材２８１が移動する際に軸部材２８１の略中央に撓みを付与する第１、第２の撓み付与部２７３、２７４とを設ける。保持部２７１、２７２には、軸部材２８１が第１、第２の撓み付与部２７３、２７４を通過後に軸部材２８１を脱出させる脱出口２７１Ａ、２７２Ａを形成する。【選択図】  図４
2005107887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を設けた筐体と、
この筐体の前記開口部近傍に保持された軸支承部材と、
この軸支承部材に略細軸状の軸部材を介して支承され前記開口部を開閉可能に覆う開閉蓋と
を備え、
前記開閉蓋は、前記軸部材の近傍に対応する部分にそれぞれ設けられ、両端側を保持するガイド孔を設けた保持部と、前記開閉蓋を開閉するために前記軸部材が前記保持部の前記ガイド孔内を移動する際に前記軸部材に撓みを付与する第１、第２の撓み付与部とを有し、
前記第１の撓み付与部は、第１の所定位置から第２の所定位置へ前記軸部材が移動する第１の移動の際に前記軸部材に撓みを付与するように前記保持部の間に設け、
前記第２の撓み付与部は、前記第２の所定位置から前記第１の移動の方向と同方向へ前記軸部材が移動する第２の移動の際に前記軸部材に撓みを付与するように前記保持部の間に設け、
前記保持部は、前記第２の移動によって前記軸部材が前記第２の撓み付与部を通過後に前記軸部材を外部へ脱出させる脱出口を有する小型電子機器。
【請求項２】
前記第１の移動の際に前記開閉蓋の前記保持部と当接する当接面を、前記軸支承部材あるいは前記開口部が設けられた筐体の一面に設け、前記第１の移動後に前記軸部材の軸心を回動中心として前記開閉蓋が回動すると、前記保持部と前記当接面との前記当接状態が解除されるようにした請求項１に記載の小型電子機器。
【請求項３】
前記第２の撓み付与部の突出高さは、前記第１の撓み付与部の突出高さに比べて高くしてある請求項１または２に記載の小型電子機器。
【請求項４】
前記第２の撓み付与部は、
前記第１の撓み付与部の突出高さと同一に形成されているとともに、
前記軸部材が前記第１の撓み付与部を通過する際に発生する最大撓み量を上回る撓み量を発生させる、前記第１の撓み付与部の近傍の所定位置に設けてあることを特徴とする請求項１または２に記載の小型電子機器。
【請求項５】
前記軸部材は、前記第２の所定位置で前記第１、第２の撓み付与部と同時に当接するとともに、
前記軸部材の前記第１、第２の撓み付与部との接線の傾きは、第１の撓み付与部との接線の傾きに比べて第２の撓み付与部との接線の傾きの方が大きくなるように形成してある請求項１乃至４のいずれか１項に記載の小型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード状の記録媒体を挿入する開口部とこの開口部を開閉可能とする開閉蓋を備えた携帯電話機や携帯型のデジタルカメラなどの各種小型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カード状の記録媒体である情報記録カード（メモリカード）などが装着可能な携帯端末装置が各種提案されている。例えば、筐体に設けた開口部を介してメモリカードを装着させる携帯端末装置が知られているが、このような構成の携帯端末装置には、デザイン性を向上させたり、装着させるメモリカードを保護するために、開口部を覆う開閉蓋装置を設けるのが一般的である。
【０００３】
従来の開閉蓋装置としては、例えば、カード状の記録媒体を筐体内部に設けたカードホルダーに挿入可能な開口部と、この開口部を覆う第１の位置とその第１の位置から記録媒体を挿入する方向と直交する方向に移動した第２の位置とその第２の位置から前記開口部を開放する第３の位置に回動可能であって、第１の位置から第２の位置への移動とともに第２の位置から第３の位置への回動の支軸を保持する支軸用孔を有するカード蓋とを備えた構造のものが、特許文献１に記載されている。この構造によって、簡単な動作で開口部を開放させ、カード状の記録媒体の挿抜が容易に行えるようになっている。
【０００４】
ところで、この種の携帯端末装置は、使用者が誤って落下させてしまうおそれがあるため、万一落下させてしまっても損壊しないように、高剛性な筐体を実現しなければならない。例えば、特許文献１に記載の開閉蓋装置では、カード蓋が開口部を覆うように閉じられている時には、カード蓋が携帯端末装置の外表面と一致するように設けられているため、落下時、カード蓋の破損が回避できるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３２２５２５号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の開閉蓋装置にあっては、開口部を開放するように開かれているときには、携帯端末装置の外（表）面からカード蓋が突出してしまう。そのため、筐体部分が、この突出したカード蓋のある部分から地面に向かって落下して地面に衝突すると、支軸を保持する支軸用孔やカード蓋などの損壊を招くおそれがあった。そして、このカード蓋が損壊してしまった場合、通常、携帯端末装置を分解しないとカード蓋の交換ができないため、携帯端末装置の組立工場などへ返却して修理をしなければならないなど、耐落下性、メンテナンス性が劣っている、といった課題を有している。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造及び動作で開口部を開放できる一方、通常の動作では簡単には取り外せず開閉蓋が破損しないようにするとともに、万一落下させてしまった場合など不測の事態によって開閉蓋を破損させてしまった場合には、開口部を覆う開閉蓋を筐体から取外して容易に修理できる小型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の小型電子機器は、開口部を設けた筐体と、
この筐体の前記開口部近傍に保持された軸支承部材と、
この軸支承部材に略細軸状の軸部材を介して支承され前記開口部を開閉可能に覆う開閉蓋と
を備え、
前記開閉蓋は、前記軸部材の近傍に対応する部分にそれぞれ設けられ、両端側を保持するガイド孔を設けた保持部と、前記開閉蓋を開閉するために前記軸部材が前記保持部の前記ガイド孔内を移動する際に前記軸部材に撓みを付与する第１、第２の撓み付与部とを有し、
前記第１の撓み付与部は、第１の所定位置から第２の所定位置へ前記軸部材が移動する第１の移動の際に前記軸部材に撓みを付与するように前記保持部の間に設け、
前記第２の撓み付与部は、前記第２の所定位置から前記第１の移動の方向と同方向へ前記軸部材が移動する第２の移動の際に前記軸部材に撓みを付与するように前記保持部の間に設け、
前記保持部は、前記第２の移動によって前記軸部材が前記第２の撓み付与部を通過後に前記軸部材を外部へ脱出させる脱出口を有するものである。
【０００８】
上記構成によれば、軸部材が筐体に対して閉じられている時には第１の所定位置で静止させ、軸部材が筐体に対して開かれているときには第２の所定位置で静止させる。この第２の所定位置に軸部材があるときに開閉蓋に外力が作用した場合には、軸部材を保持部の脱出口より脱出させることによって、軸部材と開閉蓋とを分離させることができる。従って、外力が作用しても開閉蓋の破損が回避できる。また、不測の事態により開閉蓋を破損させてしまった場合でも、筐体を分解させなくても筐体の外部から、つまり開閉蓋の脱出口から軸部材を外すようにしたことで開閉蓋を筐体に対して容易に着脱可能にしたものである。
【０００９】
また、本発明の小型電子機器は、前記第１の移動の際に前記開閉蓋の前記保持部と当接する当接面を、前記軸支承部材あるいは前記開口部が設けられた筐体の一面に設け、前記第１の移動後に前記軸部材の軸心を回動中心として前記開閉蓋が回動すると、前記保持部と前記当接面との前記当接状態が解除されるようにしたものである。
【００１０】
上記構成によれば、軸支承部材の当接面と開閉蓋の保持部との当接状態が解除されている時に軸部材が第２の撓み付与部を通過しようとするときには、保持部も変形により脱出口を拡開させることができるので、この状態から開閉蓋の取外しが容易に行える。
【００１１】
また、本発明の小型電子機器は、前記第２の撓み付与部の突出高さが、前記第１の撓み付与部の突出高さに比べて高くしてあるものである。
【００１２】
上記構成によれば、簡単な構成で、軸部材が第２の撓み付与部を通過する際に生じる撓み量を第１の撓み付与部を通過する際に生じる撓み量より大きくすることができる。従って、第１の撓み付与部を乗り越える第１の移動動作を完了した後、第２の撓み付与部を乗り越える第２の移動動作がそのまま簡単に行われてしまう、といった不都合が発生することを、この第１の撓み付与部を通過するのに要する操作力を微妙に調整することで、うまく回避することができる。すなわち、第１の移動を行うために必要最小限の力だけでは軸部材から開閉蓋が分離されないので、開閉蓋が筐体から容易には外れないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明の小型電子機器は、前記第２の撓み付与部が、
前記第１の撓み付与部の突出高さと同一に形成されているとともに、
前記軸部材が前記第１の撓み付与部を通過する際に発生する最大撓み量を上回る撓み量を発生させる、前記第１の撓み付与部の近傍の所定位置に設けてあるものである。
【００１４】
上記構成によれば、前述の構成と同様に、軸部材が第２の撓み付与部を通過する際に生じる撓み量を前記第１の撓み付与部を通過する際に生じる撓み量より大きくすることができ、第１の移動完了後、そのまま引き続き第２の移動が行われるのを回避することが可能となる。すなわち、第１の移動を行うために必要最小限の力だけでは、軸部材から開閉蓋が分離されないので、開閉蓋が筐体から容易には外れないようにできる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末装置は、前記軸部材は、前記第２の所定位置で前記第１、第２の撓み付与部と同時に当接するとともに、
前記軸部材の前記第１、第２の撓み付与部との接線の傾きは、第１の撓み付与部との接線の傾きに比べて第２の撓み付与部との接線の傾きの方が大きくなるように形成してあるものである。
【００１６】
上記構成によれば、第２の撓み付与部を通過させる際に必要な操作力は第１の撓み付与部を通過させる際に必要な操作力より大きくすることができるので、第１の移動を行うために必要な操作力だけでは軸部材から開閉蓋が分離されないなど、開閉蓋が筐体側から容易には外れないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例えば、情報記録カードが装着可能な小型電子機器において、情報記録カードの挿抜の際には、簡単な一動作（例えば、図６で開閉蓋のＡ方向への移動）で開口部を開放させることができる。しかも、この動作による開閉蓋の外れがないなど、使用者に良好な操作性、高級感をもたらすことができる。また、このような小型電子機器を落下させてしまった場合には、開閉蓋は筐体から比較的容易に筐体から分離されるので、開閉蓋の損壊が回避される。さらに、不測の事態によって開閉蓋を破損させてしまった場合でも、容易に修理できるので、メンテナンス性が良い。さらに、開閉蓋が閉じた状態では、開閉蓋と筐体の外観とが一体的となるので、デザイン的にも良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、本発明の小型電子機器の一種である折畳型携帯電話機として説明する。
図１は本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機の外観を示す斜視図、図２は本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機の開いた状態を示す断面図、図３は本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【００１９】
初めに、本実施形態の折畳型携帯電話機が備える各構成要素について説明する。
本実施形態の折畳型携帯電話機は、図１及び図２に示すように、筐体が、上筐体１（第１筐体部材を構成）および下筐体２（第２筐体部材を構成）から構成されており、これら上下の筐体１、２は、ヒンジ部３により開閉（図１及び図２の矢印Ｐ方向及び反対方向）可能に連結されている。即ち、携帯時には、上筐体１が下筐体２と重なり合うような状態で対向するように閉じており、折畳まれた状態とすることができる。一方、使用時には、上筐体１と下筐体２とを開いて用いられる。なお、図２において、筐体が閉じた状態を鎖線で示す。
【００２０】
上筐体１には、第１の音声出力部であるレシーバ（受話部）１１と、第２の音声出力部であるスピーカ１２と、表示部１３と、永久磁石１４などが収容されている。他方、下筐体２には、アンテナ２１と、バイブレータ部２２と、操作部２３と、マイクロフォン（送話部）２４と、カメラ部２５と、ホール素子２６と、プリント基板２９と、電池４などが収容されている。
【００２１】
レシーバ１１とスピーカ１２は、上下の筐体１、２を閉じた時に、下筐体２と対面する上筐体１の主面１Ａに設けられており、この主面１Ａから音声が出力されるように配設している。このレシーバ１１とスピーカ１２は、本実施形態の折畳型携帯電話機を通常の電話として使用する際に、通信相手の音声を出力するものである。
【００２２】
表示部１３は、上筐体１の主面１Ａであって、レシーバ１１よりヒンジ部３寄りに設けられている。この表示部１３は、液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。
【００２３】
バイブレータ部２２は、着信時に起振することにより、着信を音ではなく振動で報知するものである。
【００２４】
操作部２３は、上下の筐体１、２が閉じた状態のときに、上筐体１の主面１Ａと対向する下筐体２の主面２Ａに設けられている。使用者は、操作部２３を操作して、受話や終話の操作、レシーバ１１やスピーカ１２から出力される音量の調節、文字や記号、数字などの入力、カメラ部２５を操作したりマナーモードへの切替えなどができる。
【００２５】
カメラ部２５は、下筐体２の主面２Ａの裏面２Ｂ(図２参照)に、スピーカ１２や電池４と併設しており、操作部２３の後方方向の被写体が撮像可能になっている。このカメラ部２５が捉えた被写体からの入射光は、図２において、レンズ群２５Ａを通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子２５Ｂにて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、後述の画像処理部２９４ (図３参照)にて処理された後、表示部１３に画像を生成するとともに、所定の操作をすると、後述する情報記録部２９５や情報記録カード５に記録される。
【００２６】
ホール素子２６は、下筐体２に設けられており、上下の筐体１、２が閉状態のときには上筐体１の永久磁石１４と対向するようになっている。このように、上下の筐体１、２が閉状態では、永久磁石１４がホール素子２６に近接するため、ホール素子２６が永久磁石１４を検出して制御部２９６に検出信号を出力する。一方、上下の筐体１、２が開状態であれば、永久磁石１４がホール素子２６から離隔される。そのため、ホール素子２６は永久磁石１４を検出できないため、ホール素子２６は検出信号を生成しない。即ち、ホール素子２６が永久磁石１４を検出すると上下の筐体１、２は「閉状態」であり、検出できなければ「開状態」である。
【００２７】
プリント基板２９には、図３に示すように、送受信部２９１、データ変換部２９２、音声処理部２９３、画像処理部２９４、情報記録部２９５および制御部２９６を有し、情報記録カードコネクタ２８７が実装されている。
【００２８】
このうち、送受信部２９１は、図３に示すように、アンテナ２１に接続されており、このアンテナ２１で受信したデータを処理してデータ変換部２９２に伝達するものである。
【００２９】
データ変換部２９２は、受信データを音声データに変換して音声処理部２９３に伝達するものである。また、このデータ変換部２９２は、後述の音声処理部２９３を介してマイクロフォン２４から伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部２９１に送出する。なお、この送受信部２９１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ２１から無線信号の電波として送信する。
【００３０】
音声処理部２９３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１１やスピーカ１２に伝達するものである。一方、レシーバ１１やスピーカ１２では、音声処理部２９３から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。また、音声処理部２９３は、マイクロフォン２４が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２９２に伝達する。
このため、音声処理部２９３は、データ変換部２９２に接続されているとともに、出力がレシーバ１１およびスピーカ１２の各入力に、また、入力がマイクロフォン２４の出力にそれぞれ接続されている。
【００３１】
画像処理部２９４は、出力が表示部１３の入力に接続されているとともに、入力がカメラ部２５の出力に接続されている。
【００３２】
情報記録部２９５は、カメラ部２５が撮影した画像情報、電話番号情報や音声情報、撮像した画像の画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報などを記録することができる。
【００３３】
また、制御部２９６は、表示部１３、バイブレータ部２２、操作部２３、ホール素子２６、送受信部２９１、データ変換部２９２、情報記録部２９５および情報記録カードコネクタ２９７に接続されており、これらの構成要素の制御を行う。さらに、制御部２９６は電池４にも接続されている。
【００３４】
以上のような構成の本実施形態の折畳型携帯電話機には、さらに、図４に示すように、下筐体２の裏面２Ｂ(図２参照)と下筐体２の左側面２Ｃ(図１参照)に跨るように開口部２Ｄが形成されている。一方、プリント基板２９には、前述のように、情報記録カードコネクタ２９７が実装されており、情報記録カードコネクタ２９７前方の開口部２Ｄを通過させて、外部よりこの情報記録カードコネクタ２９７に情報記録カード５が差込まれるようになっている。また、この開口部２Ｄには、開閉することにより開口部２Ｄを開放する開閉蓋２７が設けられている。
【００３５】
上述のように構成された本実施形態の折畳型携帯電話機によれば、上下の筐体１、２を開いた状態では、使用者がレシーバ１１に耳を当てて使用することができる。この開いた状態では、レシーバ１１とマイクロフォン２４との間隔が最大となるため、開いた上下の筐体１、２を手に持ちレシーバ１１の近傍を耳に当てて通話すると、口の近傍にマイクロフォン２４が近づくので、通話相手からの音声を明瞭に聞き取ることができるとともに、送話も確実となる。
またこのように上下の筐体１、２を開いた状態は、手に持ってハンズフリー（受話音声がスピーカ１２から出力される）で通話したり、メールを読んだり或いはメールを作成するために文字入力をする時にも用いることができる。
一方、上下の筐体１、２を閉じた状態では、上下の筐体１、２が小さく折畳まれて小型化が可能となるので、携帯性に優れる。
【００３６】
次に、本発明の下筐体２に設けた開口部２Ｄ及びこれに取付ける開閉蓋２７と開閉ユニット２８などの構成について、図４から図１１を参照しながら説明する。
図４は、本発明の折畳型携帯電話機における開閉蓋２７近傍の下筐体２の分解斜視図である。図５は、図４に示す下筐体２を上下逆にして開口部２Ｄ近傍の内側などを示す斜視図である。図６から図８は、本発明の折畳型携帯電話機における開閉蓋２７の近傍を示す要部斜視図であり、図６は開閉蓋２７が第１の所定位置であって開閉蓋２７が閉じられた状態、図７は開閉蓋２７が第２の所定位置へ移動した状態、図８は開閉蓋２７が第３の所定位置へ回動して開かれた状態を示す。図９から図１１は、開閉蓋２７近傍の下筐体２の断面図であり、図９は図６の断面図、図１０は図７の断面図、図１１は図８の断面図である。
【００３７】
図６から図１１において、開口部２Ｄを覆う開閉蓋２７は、図６及び図９の矢印Ａ（上）方向に移動させることにより、開閉蓋２７の回動禁止状態が解除される。従って、開閉蓋２７は、このまま図７及び図１０の矢印Ｂ（手前）方向に回動させると、図８及び図１１に示すように開口部２Ｄが開放され、情報記録カード５を矢印Ｃ（奥）方向に挿入可能な状態となる。
【００３８】
開閉蓋２７は、ＡＢＳやＰＣなどの樹脂材料から略Ｌ字状に形成されており、図４に示すように、開閉ユニット２８に取付けられている。また、この開閉蓋２７の内面２７Ａの左右両端には、図４に示すように、先端が脱出口２７１Ａ、２７２Ａによって一方側縁部（図４では上縁部）に向けて開口されたガイド孔２７１Ｂ、２７２Ｂを有する断面略Ｕ字状の保持部２７１，２７２をそれぞれ設けており、このガイド孔２７１Ｂ、２７２Ｂが後述する軸部材２８１の両端側を回転可能な状態で保持している。別言すれば、このガイド孔２７１Ｂ、２７２Ｂに取付く軸部材２８１を介して、開閉蓋２７が下筐体２側の開閉ユニット２８に支承されるようになっている。
【００３９】
また、この開閉蓋２７の内面２７Ａには、２つの保持部２７１、２７２の間の中央部分に第１の凸部２７３（第１の撓み付与部を構成する。図１２参照）、第２の凸部２７４（第２の撓み付与部を構成する。図１２参照）を一体に形成するとともに、保持部２７１、２７２に対応する左右両端の他方側縁部には、保持部２７１、２７２に向けて開口する係合爪２７５、２７６が一体に形成されている。
【００４０】
この開閉ユニット２８は、図４に示すように、概略構成として、適宜の金属材料で形成された軸部材２８１と、軸支承部材２８２と、ねじりコイルばね２８３などからなる。
【００４１】
このうち、ねじりコイルばね２８３は、軸部材２８１が挿通するコイル部２８３Ａを有している。また、このねじりコイルばね２８３は、一端が軸支承部材２８２に形成された孔２８２Ａに引掛けられるとともに、他端が開閉蓋２７の内面２７Ａに係止（または当接）するように設けられる。
また、このねじりコイルばね２８３は、巻き数が増える方向へねじり角が与えられて取付けられる。その結果、軸支承部材２８２に対して開閉蓋２７は軸部材２８１の軸心を回転中心としたトルクが矢印Ｂ方向（図７または図１０参照）へ付与される。
【００４２】
軸支承部材２８２には、軸部材２８１の両端を支承する軸孔２８２Ｂ、２８２Ｃが両側に形成されており、軸部材２８１の先端を、一方の軸孔２８２Ｂ、コイル部２８３Ａ、他方の軸孔２８２Ｃの順で挿通させた後、この軸部材２８１の先端がカシメられて、軸部材２８１、及びねじりコイルばね２８３を保持した軸支承部材２８２からなる、開閉ユニット２８が完成するようになっている。
【００４３】
ここで、下筐体２に開閉ユニット２８を組付ける方法について、図５を用いて説明する。なお、図５に示す下筐体２は、説明しやすいように要部のみ簡略的に図示してある。
開閉ユニット２８は、下筐体２の内面２Ｅに装着されるが、この下筐体２の内面２Ｅには、一定間隔を保持して対向・配置した引掛部２１０、２２０と、この引掛部２１０、２２０の間に形成した突起２３０とを備えている。
【００４４】
（１）初めに、開閉ユニット２８の軸支承部材２８２を、これに設けた平面部２８２Ｄの方から、矢印Ｄ方向に沿って下筐体２の開口部２Ｄ内に所定量差込むと、平面部２８２Ｄが弾性変形しながら突起２３０を乗り越え、平面部２８２Ｄに形成された角穴２８２Ｅにその突起２３０が嵌り込む。
（２）その結果、平面部２８２Ｄは、両側部が引掛部２１０、２２０によって抑えこまれた拘束状態となり、軸支承部材２８２を矢印Ｄとは反対方向へ引いても突起２３０が角穴２８２Ｅに引掛かりロックされる。このような組立動作によって開閉ユニット２８が下筐体２に保持される。
【００４５】
なお、本実施形態では、開閉蓋２７にトルクを付与する手段として、ねじりコイルばね（トーションバネ）２８３を用いたが、開閉蓋２７と開閉ユニット２８との間に圧縮ばねを設けたり、２つのコイル部からなるダブルトーション形ねじりコイルばねを設けるなど、他の適宜の方法を用いても良い。
【００４６】
次に、下筐体２に装着された開閉ユニット２８に開閉蓋２７を組付けるときの方法ついて、図４及び図５を参照しながら説明する。なお、開閉ユニット２８は予め下筐体２に組付けられているものとする。
【００４７】
（１）初めに、図４において、開閉蓋２７の脱出口２７１Ａ、２７２Ａからガイド孔２７１Ｂ、２７２Ｂの奥部に向けて軸部材２８１を案内させると（同図中、矢印Ｅ方向）、軸部材２８１の両端がそれぞれ保持部２７１、２７２に保持される。
【００４８】
（２）さらに、保持部２７１、２７２のガイド孔２７１Ｂ、２７２Ｂの奥部側へ向かって軸部材２８１を案内させる（矢印Ｅ方向へさらに案内させる）と、初めに、軸部材２８１の中央が第２の凸部２７４を乗り越えるだけの弾性変形をする。
【００４９】
（３）そして、軸部材２８１が第２の凸部２７４を通過終了すると、軸部材２８１の弾性変形が解除され、軸部材２８１は第１の凸部２７３と第２の凸部２７４との間で両者２７３、２７４に接しながら静止する。なお、ねじりコイルばね２８３の他端は開閉蓋２７の内面２７Ａに係止される。この状態で、下筐体２に対して開閉蓋２７の組付けが完了する。
【００５０】
なお、ここからさらに開閉蓋２７を矢印Ｅ方向へ向けて案内させようとしても、保持部２７１、２７２の脱出口２７１Ａ、２７２Ａを設けた先端（図４では、上端）が軸支承部材２８２と当接して案内できないようになっている。このときの状態は、図１１に示している。以下、この状態を開閉蓋２７が開かれた状態（「第３の所定位置」）と称することにする。
【００５１】
次に、本発明の折畳型携帯電話機における開閉蓋２７の開閉動作について、図６から図１１を参照しながら説明する。なお、ここでは、説明の都合上、主に開閉蓋２７を閉じるときの動作を説明するが、開放するときには、全く反対の動作が行なわれる。
図６から図８、及び図９から図１１に示すように、図中ＡからＣの動作（第１の移動から第３の移動）を行って、開閉蓋２７を開いていくと、ある程度まで開いたところで、図８及び図１１に示すように、開閉蓋２７の保持部２７１、２７２の先端が軸支承部材２８２と当接してそれ以上に回動して開く動作が阻止される。つまり、開閉蓋２７は、軸部材２８１が第１の凸部２７３と第２の凸部２７４の間に位置する第３の所定位置で静止する。この状態では、開閉蓋２７が開口部２Ｄを安定した状態で開放するので、情報記録カード５が矢印Ｃ方向より挿入可能となる。勿論、挿入していた情報記録カード５の下筐体２内部からの抜去も可能である。
【００５２】
次に、この開放していた開閉蓋２７を、軸部材２８１の軸心を回転中心として、図７及び図１０に示す矢印Ｂとは反対方向へ回動させる。すると、これら図７及び図１０に示すように、開閉蓋２７の第１の外面２７Ｂと下筐体２の裏面２Ｂとが略平行、かつ開閉蓋２７の第２の外面２７Ｃと下筐体２の左側面２Ｃとが略一致したとき、同時に、保持部２７１、２７２の外面２７１Ｃ、２７２Ｃ（図４に図示）がそれぞれ軸支承部材２８２の当接面２８２Ｆ、２８２Ｇ（図４に図示）と対面・当接して、開閉蓋２７は、矢印Ｂとは反対方向への回動がそれ以上できないようになる。この状態を、開閉蓋２７が「第２の所定位置」と称す。
【００５３】
また、この第２の所定位置では、開閉蓋２７の係合爪２７５、２７６（図４参照）と下筐体２の開口部２Ｄの両側面に形成した係合突起２Ｆ、２Ｇ（図４参照）とが未係合なので、開閉蓋２７から指を離すと、開閉蓋２７がねじりコイルばね２８３のバネ力で軸部材２８１の軸心を回転中心として矢印Ｂ方向へ回動可能である。すなわち、第２の所定位置では、開閉蓋２７が矢印Ｂとは反対方向への回動が禁止され、矢印Ｂ方向へのみ回動が許容された状態にある。また、第２の所定位置では、開閉蓋２７の外面２７１Ｃ、２７２Ｃが矢印Ａ（図９に示す）と平行となるため、もし開閉蓋２７が下筐体２の開口部２Ｄの両側面に挟まれていなかったならば、開閉蓋２７は外面２７１Ｃ、２７２Ｃに摺動（または当接）しながら軸部材２８１のスラスト方向へは自由に移動できる状態となっている。
【００５４】
次に、図６および図９に示すＡ動作とは逆方向の動作を行う。つまり、開閉蓋２７を第２の所定位置より矢印Ａとは反対方向へ押し込むと、軸部材２８１の両端が保持部２７１、２７２に支持されているので、軸部材２８１の中央が第１の凸部２７３を乗り越えるだけ弾性変形する。そして、軸部材２８１が第１の凸部２７３を乗り越えるときに移動力（操作力）に増減が生じ、いわゆるクリック感を発生する。
【００５５】
その後、軸部材２８１が第１の凸部２７３を通過し終わると、軸部材２８１が第１の凸部２７３の奥部（第２の凸部２７４とは反対側）まで移動してそこに静止し、下筐体２に開閉蓋２７が閉じた状態が維持される。以下、この状態を開閉蓋２７が閉じられた状態（「第１の所定位置」）と称し、図６及び図９に示す。
なお、このときねじりコイルばね２８３のねじりモーメントが開閉蓋２７に対して常に矢印Ｂ方向（開放しようとする方向）へ作用しているが、この第１の所定位置では、係合爪２７５、２７６と係合突起２Ｆ、２Ｇとが係合するので、開閉蓋２７の矢印Ｂ方向への回動が阻止されている。
【００５６】
従って、次に、開閉蓋２７を開く時には、この開閉蓋２７を「第１の所定位置」から「第２の所定位置」へ移動させる、つまり図６及び図９において、開閉蓋２７を一旦上方（Ａ方向）へ押上げるように操作する。そして、軸部材２８１が第１の凸部２７３を通過した後、開閉蓋２７から指を話すと、ねじりコイルばね２８３によりねじりモーメント回動を開始し、第３の所定位置へと回動する。この操作を逆に行うと閉じることができる。
【００５７】
次に、開閉蓋２７に設けた第１の凸部と第２の凸部の構成および作用について、図１２を用いて詳述する。
図１２は、軸部材２８１と第１、第２の凸部２７３、２７４の関係を示す側面図である。なお、同図において、実線で示す軸部材２８１の中心Ｏは、第１の所定位置のときの位置を示し、二点鎖線で示す軸部材２８１の中心Ｏ'は、第２、第３の所定位置のときの位置を示す。
【００５８】
第１の凸部２７３と第２の凸部２７４の幅Ｌは同じであり（図４参照）、第２の凸部２７４の高さｈ２は第１の凸部２７３の高さｈ１よりも高くしてある。よって、軸部材２８１が第２の凸部２７３を通過する時の軸部材２８１の撓み（ｙ２）はｈ２と等しく、第１の凸部２７３を通過する時の軸部材２８１の撓み（ｙ１）はｈ１と等しい。
【００５９】
ところで、軸部材２８１に対して各々の凸部２７３、２７４を通過させるために要する操作力Ｆｎは、軸部材２８１と各々の凸部２７３、２７４とのすべり摩擦抵抗を無視すれば、軸部材２８１をｙｎだけ撓ませるために必要な集中荷重をＷｎとすると、次式
Ｆｎ＝Ｗｎ・tanθｎ                                  ・・・（１）
ただし、θｎ：各凸部の傾斜角
で表される。
【００６０】
ここで、軸部材２８１が各々の凸部２７３、２７４を通過する際には、軸部材２８１は中央に集中荷重Ｗｎを受けた両端支持ばりと同じであるので、集中荷重Ｗｎと軸部材２８１の撓みｙｎとには比例関係、
Ｗｎ∝ｙｎ                                            ・・・（２）
がある。
【００６１】
ところで、各凸部の高さｈｎと撓みｙｎとの間には、次式
ｙｎ∝ｈｎ                                            ・・・（３）
のような正の相関性があるが、第２凸部２７４は、この高さｈ２が第１凸部２７３の高さｈ１より高いので、前述の（３）式から、撓みについても、第２凸部２７４の撓み（ｙ２）の方が第１凸部２７３の撓み（ｙ１）よりも大きいことがわかる。
【００６２】
従って、（１）式の操作力Ｆｎを決定する一方のパラメータである集中荷重Ｗｎについては、前式（２）、（３）から、第２凸部２７４での集中加重Ｗ２のほうが第１凸部２７３よりも大きいことが容易に判断でき、次式
Ｗ２＞Ｗ１                                            ・・・（４）
が成立する。
【００６３】
一方、操作力Ｆｎを決定するもう一つのパラメータである傾斜角θについては、第１の凸部２７３の斜面の傾斜角をθ１、θ２（θ１＝θ２）、第２の凸部２７４の斜面の傾斜角をθ３（（π／２）＞θ３＞θ１、２）とすると、第２の凸部２７４での斜面の傾斜角θ３は第１凸部２７３での斜面の傾斜角θ１より大きいので、これらの正接をとると、次式
tanθ３＞tanθ１、２                                ・・・（５）
の関係が成立する。
【００６４】
従って、（１）式において、（４）、（５）式を考慮すると、軸部材２８１が第１、第２の凸部２７３、２７４を通過するのに要する操作力Ｆ１、Ｆ２については、次式
Ｆ２＞Ｆ１                                            ・・・（６）
の関係が得られる。
【００６５】
つまり、上述のような条件で第１、第２の凸部２７３、２７４を形成してあれば、軸部材２８１を第２の所定位置から第２の凸部２７４を通過させるのに必要な操作力Ｆ２は、第１の所定位置から第１の凸部２７３を通過させるのに必要な操作力Ｆ１より大きく設定できる。
【００６６】
すなわち、軸部材２８１が第２の凸部２７４を通過する際に必要な操作力Ｆ２は、第１の凸部２７３を通過する際に必要な操作力Ｆ１に対し、軸部材２８１の中央に作用する集中荷重Ｗ２を集中荷重Ｗ１より大きくし、さらに、傾斜角θ３を傾斜角θ１より大きくすることで、増大させることができるわけである。
【００６７】
以上のように第１の凸部２７３と第２の凸部２７４を構成することにより、図９において、開閉蓋２７を第１の所定位置から矢印Ａ方向へ移動させるときに、使用者が開閉蓋２７に（操作力Ｆ２を越えない）所要の操作力Ｆ１を加えると、開閉蓋２７がクリック感を得ながら矢印Ａ方向への移動を確実に行うことができる。また、このようにして開閉蓋２７を第１の所定位置（閉鎖状態）から開放させた後には、開閉蓋２７から指を離すと、捩じりバネ力により矢印Ｂ方向への回動動作を開始して開口部２Ｄが開放される。
【００６８】
なお、ここで、開閉蓋２７を開放させる操作を行う際に、その操作力Ｆ１を操作力Ｆ２より小さくするように操作力をある範囲内に抑えなければならないのは、勿論次のような理由からである。
図９において、例えば、開閉蓋２７を第１の所定位置から矢印Ａ方向へ移動させて第２の所定位置に移るときに、使用者が加える操作力が特定値を上回ると、押出される軸部材２８１は、第２の所定位置へ移動させたときに勢いが余ってしまい、第２の凸部２７４も乗り越えて脱出口２７１Ａ、２７２Ａから脱出する。その結果、開閉蓋２７が開閉ユニット２８から離脱してしまう事態を招く。そこで、本実施形態では、上述したように、操作力Ｆ１より操作力Ｆ２を大きく設定しており、これらの操作力の範囲内（Ｆ１〜Ｆ２）での引上力で開閉蓋２７を引き上げる限り、軸部材２８１は保持部２７１、２７２から脱出できないように構成している。
【００６９】
因みに、式（１）から容易に演繹できるように、操作力Ｆ１より操作力Ｆ２を大きくするためには、例えば、各々の凸部の高さを等しくし（すなわちＷ１＝Ｗ２）、傾斜角度だけθ３＞θ１の関係であってもよい。また、勿論、傾斜角度を等しくし（θ１＝θ３）、第１の凸部２７３の高さｈ１より第２の凸部２７４の高さｈ２を高くしてもよい。さらに、同一の傾斜角度、同一の高さであっても、第１の凸部２７３に対して第２の凸部２７４の幅Ｌを長くすると、軸部材２８１が第２の凸部２７４を通過するに際して、軸部材２８１の中央の最大たわみｙ２を大きくすることができ、結果として操作力Ｆ２をＦ１より大きくできるなど、操作力Ｆ１よりＦ２を大きくする手段としては他の態様を用いても良い。
【００７０】
また本実施形態では、開閉蓋２７が第２の所定位置では保持部２７１、２７２の外面２７１Ｃ、２７２Ｃがそれぞれ軸支承部材２８２の当接面２８２Ｆ、２８２Ｇと対面・当接している一方、第３の所定位置では対面・当接状態が解消されている。
軸部材２８１が第２の凸部２７４を通過するとき、中央に荷重を受ける軸部材２８１の反力は保持部２７１、２７２に作用する。このとき、第２の所定位置では、保持部２７１、２７２の外面２７１Ｃ、２７２Ｃが軸支承部材２８２の当接面２８２Ｆ、２８２Ｇと対面・当接しているので、保持部２７１、２７２の変形、すなわち、脱出口２７１Ａ、２７２Ａの拡開は回避される。一方、第３の所定位置では、対面・当接状態が回避されているので、脱出口２７１Ａ、２７２Ａが拡開する。
【００７１】
換言すれば、第２の所定位置において、開閉蓋２７が矢印Ａ方向へ移動して第２の凸部２７４を通過する際は、脱出口２７１Ａ、２７２Ａの拡開現象がなく、軸部材２８１の変形のみによって通過する。
他方、第３の所定位置では、開閉蓋２７が第２の凸部２７４を通過する際は、保持部２７１、２７２が変形（図１２に矢印Ｆで図示）するが、軸部材２８１は前述の第２の所定位置のときの軸部材２８１の変形より小さい変形（軸部材２８１の変形はｈ２以下）によって通過する。つまり、これは、軸部材２８１を金属材料、保持部２７１、２７２を樹脂材料で形成してあり、樹脂材料のヤング率が金属材料より小さいので、樹脂材料の方が容易に変形するからである。
【００７２】
従って、本実施形態によれば、第１の所定位置から開閉蓋２７を矢印Ａ方向へ移動させた勢いで軸部材２８１が脱出口２７１Ａ、２７２Ａより脱出しないようにする反面、軸部材２８１が矢印Ｅ（図４参照）とは反対方向へ向けた力が作用しているときには、軸部材２８１が脱出口２７１Ａ、２７２Ａから比較的簡単に脱出できるように構成している。
【００７３】
これにより、開閉蓋２７を開く動作を行う時には、開閉蓋２７は下筐体２から容易には外れず、開閉蓋２７が開いてあるときに開閉蓋２７に外力を作用すると、下筐体２から容易に取外せるように構成できるわけである。
【００７４】
次に、本発明の実施形態に係る折畳型携帯電話機を使用者が誤って落下させてしまった場合について、説明する。
（i）先ず、開閉蓋２７が第１の所定位置にあるときは、開閉蓋２７の外面２７Ｂ、２７Ｃが下筐体２の裏面２Ｂ、左側面２Ｃと一致しているので、開閉蓋２７には過度な衝撃力が加わらない。
（ii）ところが、開閉蓋２７が第３の所定位置（第２の所定位置も同様）では、開閉蓋２７は下筐体２から突出した状態なので、開閉蓋２７に衝撃力が作用しやすい。
ａ）このとき、開閉蓋２７に閉じられる方向への衝撃力が作用した場合には、開閉蓋２７は第２の所定位置へ瞬時に閉じられ、その後に再びバネ力で開く。すなわち、損壊は回避される。
ｂ）一方、開閉蓋２７にさらに開かれる方向への衝撃力が作用した場合には、もし仮に、保持部２７１、２７２のガイド孔２７１Ｂ、２７２Ｂが断面略Ｕ字状ではなく閉じられた孔であれば、保持部２７１、２７２を破損させてしまう恐れがある。そのため、開閉蓋２７が軸部材２８１に対して強固に固定されているときには、開閉蓋２７や軸支承部材２８２、保持部２７１、２７２などには大きな応力が作用しても損壊しないような構成が求められる。その結果、開閉蓋２７や軸支承部材２８２の重量化、コストアップを招く恐れがある。
すなわち、開閉蓋２７の損壊回避手段として、地面に衝突しても壊れないほどの高剛性な開閉蓋を実現するか、或いは、損壊前に外れることにより破損の回避を図らなければならない。そこで、本実施形態では、後者の方法を採用しており、開閉蓋２７に所定の力が加わると、軸部材２８１が第２の凸部２７４を通過し、下筐体２から開閉蓋２７が分離されることで開閉蓋２７の破損が回避できるように構成してある。また、仮に、開閉蓋２７が破損してしまった場合でも、上述したように、下筐体２の外部から簡単に開閉蓋２７を組付けることができるので、専用組立工場への返却を必要としない。
【００７５】
このように、本実施形態では、折畳型携帯電話機を分解せずとも容易に交換部品（開閉蓋２７）を組付ける修理が完了できるので、メンテナンス性が良好となる。
【００７６】
ここで、次に、本発明実施形態に係る折畳型携帯電話機の変形例について、図１３を参照しながら説明する。なお、この図１３は、開閉蓋２７の保持部２７１、２７２に設けた第１、第２の凸部２７７、２７８の形状を示す断面図である。
図１３に示すように、本発明の第１、第２の凸部の形状として、各々の凸部２７７、２７８の形状を円弧状に形成してもよい。具体的には、第１の凸部２７７の曲率をＲ１、第２の凸部２７８の曲率半径はＲ１より小さいＲ２とする。また、第１、第２の凸部２７７、２７８の高さをともに同じ高さｈ３で、かつ、同じ幅Ｌ（図４参照）とすることで、軸部材２８１が各々の凸部２７７、２７８を通過するに際しての軸部材２８１に生じるたわみは同じである。
【００７７】
このような条件下において、軸部材２８１が第１の所定位置では、図９及び図１２に実線で示すように、軸部材２８１は第１の凸部２７７と正接する。このときの第１の凸部２７７との接線角度をθ４（図１２参照）とする。一方、軸部材２８１が第２の所定位置では、図１２に２点鎖線で示すように、軸部材２８１は第１、第２の凸部２７７、２７８と正接する。このときの第２の凸部２７８との接線角度をθ５とすると、第２の凸部２７８の曲率半径は小さい（曲率が大きい）ので、θ５はθ４より大きくなる。
【００７８】
従って、第１の凸部２７７に対して第２の凸部２７８の曲率半径を小さくすることで、第２の凸部１４４を通過する際に必要な操作力Ｆ４は、軸部材２８１が第１の所定位置から第２の所定位置へ移動するに際して必要な操作力Ｆ３より大きくすることができる。これによって、図９に示す開閉蓋２７を矢印Ａ方向へ移動させるときに、上述した不用意な脱出などのトラブルが同様に回避できる。
【００７９】
以上まとめると、軸部材が、第１の凸部に対して第２の凸部を通過させる際に必要な操作力を大きくするために、第１の凸部に対して第２凸部の高さや長さ、円弧の曲率等の各パラメータ（要素）を適宜変更させてこのような微妙なセッティングを実現させている。なお、このような設定調整を行う場合に、これら各パラメータである高さや長さなどの調整は、単独で行うかあるいは組み合わせて行うかは何れであっても構わない。なお、本実施形態では、情報記録カード５を通過させるための開口部２Ｄを開閉可能に覆う開閉蓋を例に説明したが、開口２Ｄ部を通過する対象となる部品がヘッドセット用プラグやデータ通信用ケーブル（Ｉ／Ｏケーブル）や充電用ケーブルなど、この情報記録カード５以外のものであっても構わない。
開閉蓋の保持部と軸支承部材とを対面当接させたが、設計上、若干のクリアランスを設けてもよい。また、開閉蓋の保持部は、開閉蓋が第１、第２の所定位置のとき、脱出口の拡開防止ができるようにするために、例えば筐体の一部と対面・当接させてもよい。
【００８０】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
また、本実施形態は、情報記録カード５の挿抜方向に対して直交する方向に第１の移動をするようにした。この理由は、筐体１、２を落下させてしまったとき、情報記録カード５が開閉蓋２７に追突しても開閉蓋２７が第１の移動をしないようにした。この結果、落下時に、容易に開閉蓋２７が開くことを防止している。なお、追突しても容易に開かないようにさえすれば、第１の移動方向は情報記録カード５の挿抜方向と平行にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の小型電子機器は、筐体に対して開閉可能な開閉蓋は、簡単な動作で開閉が可能であり、しかも、筐体外部から簡単に組付けることができるので、例えば、筐体を落下させてしまった場合には、開閉蓋を筐体から分離させることで、開閉蓋の破損が回避できる。また、不測の事態により破損させてしまった場合でも、専用工場へ返却せずとも交換用の開閉蓋を容易に組付けることができるなど、筐体に対して開閉する開閉蓋に用いるのに適している効果を有し、携帯電話機やＰＤＦ、あるいは携帯型のデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの各種小型電子機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の折畳型携帯電話機の外観を示す斜視図
【図２】本発明の折畳型携帯電話機の開いた状態を示す断面図
【図３】本発明の折畳型携帯電話機の電気的構成を示すブロック図
【図４】本発明の折畳型携帯電話機における開閉蓋近傍の分解斜視図
【図５】図４に示す第２の筐体部材の内面を示す斜視図
【図６】本発明の開閉蓋近傍を示すものであって、開閉蓋が閉じられた第１の所定位置を示す部分斜視図
【図７】本発明の開閉蓋近傍を示すものであって、開閉蓋が第２の所定位置へ移動した状態を示す部分斜視図
【図８】本発明の開閉蓋近傍を示すものであって、開閉蓋が第３の所定位置へ回動して開かれた状態を示す部分斜視図
【図９】図６の断面図
【図１０】図７の断面図
【図１１】図８の断面図
【図１２】本発明の折畳型携帯電話機における軸部材と第１、第２の凸部との関係を示す側面図
【図１３】本発明の折畳型携帯電話機における第１、第２の凸部形状の変形例を示す側面図
【符号の説明】
【００８３】
１  上筐体（第１筐体部材）
１１  レシーバ（受話部）
１２  スピーカ（第２の音声出力部）
１３  表示部
１４  永久磁石
２  下筐体（第２筐体部材）
２Ａ  下筐体の主面
２Ｂ  下筐体の裏面
２Ｃ  下筐体２の左側面
２Ｄ  開口部
２Ｅ  内面
２１  アンテナ
２２  バイブレータ部
２３  操作部
２４  マイクロフォン（送話部）
２５  カメラ部
２６  ホール素子
２７  開閉蓋
２７Ａ  内面
２７Ｂ  第１の外面
２７Ｃ  第２の外面
２７１，２７２  保持部
２７１Ａ、２７２Ａ  脱出口
２７１Ｂ、２７２Ｂ  ガイド孔
２７１Ｃ、２７２Ｃ  外面
２７３  第１の凸部（第１の撓み付与部）
２７４  第２の凸部（第２の撓み付与部）
２７５、２７６  係合爪
２８１  軸部材
２８２  軸支承部材
２８２Ｅ  角穴
２８２Ｆ、２８２Ｇ  （軸支承部材の）当接面
２８３  ねじりコイルばね
２８７  情報記録カードコネクタ
２８  開閉ユニット
２９  プリント基板
２３０  突起
３  ヒンジ部
４  電池
５  情報記録カード
【図１】
2005107887.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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