(57)【要約】【課題】  利用者の意図に応じた口座引落処理を行ない、また収納企業も効率的に請求金額を回収することができる口座引落処理管理方法及び口座引落処理管理プログラムを提供する。【解決手段】  引落合計金額が口座残高より高い場合、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ記憶部２３に記録する。そして、管理コンピュータ２１は、引落不能を通知するために、携帯電話端末１０に電子メールを送信する。電子メールを受けた利用者は、金融機関の現金自動預払機３０を利用する。ユーザ認証ができた場合、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データの抽出を行なう。そして、現金自動預払機３０は利用者に優先順位の設定を促し、設定された優先順位に関するデータを金融機関システム２０に送信する。管理コンピュータ２１は、優先フラグを記録し、この優先フラグに基づいて、再度、口座引落を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引落不能に関するデータを記録する引落不能管理データ記憶手段、及び口座引落処理を行なう管理コンピュータを含む金融機関システムを用いて、口座引落処理を管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前日最終残高確定後に、預金口座の口座残高を用いて第１の口座引落処理を実行する第１の段階と、
前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に対して引落優先順位の設定を促す第２の段階と、
前記預金口座に関連づけて、前記設定された優先順位を前記引落不能管理データ記憶手段に記録する第３の段階と、
前記優先順位に基づいて第２の口座引落処理を実行する第４の段階と
を含むことを特徴とする口座引落処理管理方法。
【請求項２】
前記第４の段階の第２の口座引落処理を、引落日当日の入金可能時間終了後に実行することを特徴とする請求項１に記載の口座引落処理管理方法。
【請求項３】
前記金融機関システムは、預金口座毎に利用者の連絡先に関するデータを記録する預金口座管理データ記憶手段をさらに含み、
前記口座引落処理管理方法は、
前記管理コンピュータが、
前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に関する連絡先を前記預金口座管理データ記憶手段から抽出し、前記連絡先に対して通知を送信する通知段階を、さらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の口座引落処理管理方法。
【請求項４】
前記金融機関システムは、資金化日、金額及び入金口座に関するデータを含む未資金化データを記録した未資金化データ記憶手段をさらに含み、
前記第１の口座引落処理は、
資金化日が引落日になっており、前記引落不能が発生した預金口座に入金される未資金化データを特定し、この未資金化データを含めて算出した口座残高に基づいて実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の口座引落処理管理方法。
【請求項５】
引落不能に関するデータを記録する引落不能管理データ記憶手段、及び口座引落処理を行なう管理コンピュータを含む金融機関システムを用いて、口座引落処理を管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前日最終残高確定後に、預金口座の口座残高を用いて第１の口座引落処理を実行する第１の手段、
前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に対して引落優先順位の設定を促す第２の手段、
前記預金口座に関連づけて、前記設定された優先順位を前記引落不能管理データ記憶手段に記録する第３の手段、及び
引落日当日の入金可能時間終了後に、前記優先順位に基づいて第２の口座引落処理を実行する第４の手段
として機能させることを特徴とする口座引落処理管理プログラム。
【請求項６】
前記第４の手段の第２の口座引落処理を、引落日当日の入金可能時間終了後に実行することを特徴とする請求項５に記載の口座引落処理管理プログラム。
【請求項７】
前記金融機関システムは、預金口座毎に利用者の連絡先に関するデータを記録する預金口座管理データ記憶手段をさらに含み、
口座引落処理管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、
前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に関する連絡先を前記預金口座管理データ記憶手段から抽出し、前記連絡先に対して通知を送信する通知手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載の口座引落処理管理プログラム。
【請求項８】
前記金融機関システムは、資金化日、金額及び入金口座に関するデータを含む未資金化データを記録した未資金化データ記憶手段をさらに含み、
前記第１の口座引落処理は、
資金化日が引落日になっており、前記引落不能が発生した預金口座に入金される未資金化データを特定し、この未資金化データを含めて算出した口座残高に基づいて実行することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の口座引落処理管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の預金口座から口座引落により請求支払を行なうための口座引落処理管理方法及び口座引落処理管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融機関の預金口座等の利用者は、預金口座を用いて各種代金の支払いを行なうことが多い。この支払の中には、電話、電気、ガス、水道等の使用料金やローン返済、クレジットカードの利用料金等がある。この場合、金融機関が提供する自動口座引落サービスを利用してこれらの支払いを行なうことがある。この自動口座引落サービスでは、収納企業から金銭回収委託を受けた金融機関が、定期的に各種請求金額を予め定められた口座から引き落とす。このようなサービスを利用することにより、利用者は金融機関の店舗に出向くことなく、確実に各種代金の支払いやローン返済を行なうことができる。
【０００３】
しかし、自動口座引落サービスを利用する場合、引落日に請求金額以上の残高が利用者の預金口座に残っていることが必要である。請求金額以上の残高がない場合、金融機関は引落を行なうことができず、引落不能を生じる。利用者の中には、引落日を失念したり、入金を失念したりしている場合も多い。その結果、収納企業は代金回収率の低下を招くことになる一方、利用者にも引落不能による遅延利息が生じることがあり、ともに不利益を受けることになる。
【０００４】
そこで、利用者のパーソナルコンピュータや携帯電話端末などの利用者端末を用いて、バンキング処理を行なうことにより、口座振込・振替を実行する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術では、サービス・サイトがクレジット会社端末からの口座振替データを受け取る。口座振替データ処理部が、クレジット決済口座の残高が今月分引落金額よりも少ないと判定すると、メール編集処理部が、口座振替データ処理部からのデータに基づいて、「残高不足分」のデータを含んだ通知書を作成し、インターネットを介してユーザ端末に配信する。ユーザが、電子メールを開封し、通知書に組み込まれた「自動振込・振替ボタン」をクリックすると、振込・振替処理部が、振込・振替画面をユーザ端末に送信する。そして、対話的に自動振込・振替の申込がなされ、振込・振替元口座からクレジット決済口座への不足分の振込・振替の処理が実行される。これにより、ユーザは、口座残高を気にすることなく、クレジットカードを使用できる。
【特許文献１】特開２００２−７３９９９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように日々大量に行なっている自動口座引落においては、同じ預金口座に対する同日に複数の口座引落が重なることもある。この場合、金融機関は、通常、口座引落依頼の受付順に処理を実行する。しかし、途中で残高不足になり、引落不能が発生した場合、金融機関は、この預金口座に対する残りの口座引落を中止することがある。
【０００６】
一方、利用者も複数の口座引落の中で、特に支払いを行ないたいものもある。しかし、口座引落依頼の受付順に口座引落を実行した場合、利用者の意図が反映されないこともある。このような引落不能状態が続いた場合、収納企業は効率的な資金管理を行なうことができない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者の意図に応じた口座引落処理を行ない、また収納企業も効率的に請求金額を回収することができ
る口座引落処理管理方法及び口座引落処理管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、引落不能に関するデータを記録する引落不能管理データ記憶手段、及び口座引落処理を行なう管理コンピュータを含む金融機関システムを用いて、口座引落処理を管理する方法であって、前記管理コンピュータが、前日最終残高確定後に、預金口座の口座残高を用いて第１の口座引落処理を実行する第１の段階と、前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に対して引落優先順位の設定を促す第２の段階と、前記預金口座に関連づけて、前記設定された優先順位を前記引落不能管理データ記憶手段に記録する第３の段階と、前記優先順位に基づいて第２の口座引落処理を実行する第４の段階とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座引落処理管理方法において、前記第４の段階の第２の口座引落処理を、引落日当日の入金可能時間終了後に実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の口座引落処理管理方法において、前記金融機関システムは、預金口座毎に利用者の連絡先に関するデータを記録する預金口座管理データ記憶手段をさらに含み、前記口座引落処理管理方法は、前記管理コンピュータが、前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に関する連絡先を前記預金口座管理データ記憶手段から抽出し、前記連絡先に対して通知を送信する通知段階を、さらに備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の口座引落処理管理方法において、前記金融機関システムは、資金化日、金額及び入金口座に関するデータを含む未資金化データを記録した未資金化データ記憶手段をさらに含み、前記第１の口座引落処理は、資金化日が引落日になっており、前記引落不能が発生した預金口座に入金される未資金化データを特定し、この未資金化データを含めて算出した口座残高に基づいて実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、引落不能に関するデータを記録する引落不能管理データ記憶手段、及び口座引落処理を行なう管理コンピュータを含む金融機関システムを用いて、口座引落処理を管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前日最終残高確定後に、預金口座の口座残高を用いて第１の口座引落処理を実行する第１の手段、前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に対して引落優先順位の設定を促す第２の手段、前記預金口座に関連づけて、前記設定された優先順位を前記引落不能管理データ記憶手段に記録する第３の手段、及び引落日当日の入金可能時間終了後に、前記優先順位に基づいて第２の口座引落処理を実行する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の口座引落処理管理プログラムにおいて、前記第４の手段の第２の口座引落処理を、引落日当日の入金可能時間終了後に実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の口座引落処理管理プログラムにおいて、前記金融機関システムは、預金口座毎に利用者の連絡先に関するデータを記録する預金口座管理データ記憶手段をさらに含み、口座引落処理管理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に関する連絡先を前記預金口座管理データ記憶手段から抽出し、前記連絡先に対して通知を送信する通知手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一つに記載の口座引落処理管理プログラムにおいて、前記金融機関システムは、資金化日、金額及び入金口座に関するデータを含む未資金化データを記録した未資金化データ記憶手段をさらに含み、前記第１の口座引落処理は、資金化日が引落日になっており、前記引落不能が発生した預金口座に入金される未資金化データを特定し、この未資金化データを含めて算出した口座残高に基づいて実行することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータが、前日最終残高確定後に、預金口座の口座残高を用いて第１の口座引落処理を実行する。次に、管理コンピュータが、前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に対して引落優先順位の設定を促す。そして、管理コンピュータが、前記預金口座に関連づけて、前記設定された優先順位を前記引落不能管理データ記憶手段に記録し、前記優先順位に基づいて第２の口座引落処理を実行する。このため、引落不能について、利用者の意図を考慮した口座引落を行なうことができる。収納企業も、利用者の意図を考慮しながら、効率的に資金回収を行なうことができる。
【００１７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータが、第２の口座引落処理を、引落日当日の入金可能時間終了後に実行する。このため、引落日当日の入金により引落不能を解消することができる。
【００１８】
請求項３又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータが、前記第１の口座引落処理において引落不能が発生した預金口座の利用者に関する連絡先を預金口座管理データ記憶手段から抽出し、前記連絡先に対して通知を送信する。このため、利用者に対して、速やかに引落不能が生じたことを通知することができる。
【００１９】
請求項４又は８に記載の発明によれば、第１の口座引落処理においては、資金化日が引落日になっており、前記引落不能が発生した預金口座に入金される未資金化データを特定する。そして、この未資金化データを含めて算出した口座残高に基づいて実行する。このため、預金口座に引落に十分な口座残高がない場合においても、資金化された口座残高を用いて第２の口座引落処理において引き落としを行なうことができる。従って、効率的に利用者に優先順位を付与させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者の意図に応じた口座引落処理を行ない、また収納企業も効率的に請求金額を回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、自動口座引落サービスを利用している場合に生じた引落不能に関する口座引落処理管理方法及び口座引落処理管理プログラムとして説明する。ここでは、金融機関は、前日最終残高確定後、すなわち引落日の業務開始時刻前（業前）に口座引落処理（第１の口座引落処理）を実行する。そして、業前に口座引落ができないため引落不能になった請求について、利用者の利用者端末に通知を行なう。そして、金融機関は、引落日の入金可能時間の終了後、すなわち、業務終了時刻後（業後）に、再度、口座引落処理（第２の口座引落処理）を実行する。
【００２２】
本実施形態では、利用者は、図１に示すように、利用者端末としての携帯電話端末１０を用いて金融機関から通知を受信する。この携帯電話端末１０には、インターネットＩを
介して金融機関システム２０に接続可能な端末である。この携帯電話端末１０は、ダイヤル番号ボタンの他に、表示部１０１、セレクタボタン、モード切り替えボタンを有する。この携帯電話端末１０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモードを有する。例えば、電話モードからメールモードに切り替える場合にはモード切り替えボタンを用いる。携帯電話端末１０の表示部１０１には、受信した電子メールが表示される。本実施形態では、金融機関システム２０から受信した引落不能に関する通知が表示される。
【００２３】
一方、金融機関システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０に電子メールを送信する他、利用者の預金口座の管理処理等を行なう。
【００２４】
また、金融機関システム２０の管理コンピュータ２１は、ネットワークＮを介して現金自動預払機３０（ＡＴＭ：automated-teller machine）に接続され、これらの現金自動預払機３０とデータの送受信を行なう。
【００２５】
現金自動預払機３０には、図示しないキャッシュカード挿入部や現金収容部が設けられている。カード収容部にキャッシュカードが挿入された場合、キャッシュカードに記録されたデータの読み出しや書き込みが行なわれる。また、現金収容部は現金の授受を行なうために用いられる。さらに、現金自動預払機３０はタッチパネルディスプレイを備える。このタッチパネルディスプレイを介して、利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。
【００２６】
管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の段階、通知段階等を含む処理）を行なう。このための口座引落処理管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段、及び通知手段等として機能する。
【００２７】
また、管理コンピュータ２１は、預金口座管理データ記憶手段としての預金口座管理データ記憶部２２、及び引落不能管理データ記憶手段としての引落不能管理データ記憶部２３に接続されている。
【００２８】
図２に示すように、預金口座管理データ記憶部２２には、銀行の預金口座に関する預金口座管理データ２２０が記録されている。この預金口座管理データ２２０は、利用者が金融機関に預金口座を開設したときに記録される。預金口座管理データ２２０は、預金口座識別子、利用者識別子、暗証番号、口座残高、メール通知希望フラグ及び電子メールアドレスに関するデータを含んで構成されている。
【００２９】
預金口座識別子データ領域には、利用者の預金口座を識別するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この預金口座識別子は、支店、預金種目及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００３０】
利用者識別子データ領域には、この預金口座の名義人である利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この利用者識別子を用いることにより、利用者情報記憶部（図示せず）から、利用者の氏名等の属性に関するデータを取得することができる。
【００３１】
暗証番号データ領域には、この預金口座の利用時に用いる暗証番号に関するデータが記録される。本実施形態では、後述するように、この暗証番号は、キャッシュカードを用いてバンキング処理を行なうときのユーザ認証に用いられる。
【００３２】
口座残高データ領域には、この預金口座の残高に関するデータが記録される。
メール通知希望フラグデータ領域には、この預金口座の利用者のメール通知の希望の有無に関するフラグに関するデータが記録される。このメール通知希望フラグが記録されている場合のみ、利用者に対して引落不能に関する電子メールが送信される。
電子メールアドレスデータ領域には、この預金口座の利用者の連絡先としての電子メールアドレスに関するデータが記録される。
【００３３】
図３に示すように、引落不能管理データ記憶部２３には、利用者の口座から引落ができなかった引落不能に関する引落不能管理データ２３０が記録されている。この引落不能管理データ２３０は、口座残高が不足しているために、収納企業から受け取った口座引落依頼に基づいて口座引落ができなかった場合に設定される。引落不能管理データ２３０は、収納企業識別子、請求識別子、利用者識別子、引落口座識別子、金額及び優先フラグに関するデータを含んで構成される。
【００３４】
収納企業識別子データ領域には、利用者の預金口座から引落を行なう企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
請求識別子データ領域には、収納企業が利用者に対して行なう請求を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
利用者識別子データ領域には、口座引落の対象になっている利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
引落口座識別子データ領域には、口座引落を行なう預金口座を識別するための口座識別子のデータが記録される。
【００３６】
金額データ領域には、口座引落ができなかった請求金額に関するデータが記録されている。
優先フラグデータ領域には、利用者が設定した口座引落を行なう優先順位を特定するためのフラグに関するデータが記録される。引落不能が生じ、引落不能管理データ２３０が初期設定されたときにはＮｕｌｌデータが記録されている。利用者が、現金自動預払機３０を用いて優先順位を設定した場合には、その優先順位に関するデータが記録される。このフラグには数値を用い、相対的に数値が小さいフラグが付された場合、優先順位が高くなる。例えば、複数の引落不能があり、利用者が最優先で口座引落を希望する場合には「１」の優先フラグが設定される。
【００３７】
上記のように構成されたシステムにおいて、口座引落処理管理を行なう場合の処理手順を説明する。ここでは、引落日の業務開始時刻前の処理（業前処理）の段階、優先順位の設定段階、引落日の業務終了時刻後の処理（業後処理）の段階の順に説明する。
【００３８】
（業前処理の段階）
まず、引落日前日の最終残高確定後、すなわち引落日の業務開始時刻前の処理（業前処理）を、図４に従って説明する。まず、収納企業は、引落日の所定期間前に、予め各利用者に代金請求を行なうための請求データを作成する。この請求データは、収納企業が、利用者の口座から口座引落を行なうためのデータである。この請求データには、収納企業識別子、請求識別子、利用者識別子、引落口座識別子及び引落金額に関するデータを含む。ここで、引落口座識別子は、代金の請求対象者である利用者の預金口座識別子を用いる。そして、収納企業は口座引落を依頼するため、金融機関に対して、口座引落日の所定期間前に請求データを金融機関に提供する。金融機関は、この請求データを、金融機関システム２０内の請求データ記憶部（図示せず）に記録する。
【００３９】
そして、引落日前日の最終残高確定後、金融機関システム２０の管理コンピュータ２１は引落処理を実行する（ステップＳ１−１）。本実施形態では、管理コンピュータ２１は、引落日の業務開始時刻から所定時刻前にこの処理を実行する。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、請求データ記憶部に記録された請求データに基づいて引落口座を特定する。次に、管理コンピュータ２１は、預金口座管理データ記憶部２２から、口座引落を行なう預金口座の口座残高を抽出する。そして、この預金口座からの引落金額と、この預金口座残高とを比較する。引落金額以上の口座残高がある場合、管理コンピュータ２１は引落処理を実行する。
【００４０】
一方、引落金額が口座残高より高い場合、引落不能が生じる。この場合、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ記憶部２３に引落不能管理データ２３０を記録する（ステップＳ１−２）。ここでは、管理コンピュータ２１は、引落不能が生じた預金口座に関して、口座引落が完了していない全請求データを、請求データ記憶部から抽出する。そして、各請求データに基づいて、収納企業識別子〜金額に関するデータを含む引落不能管理データ２３０を生成し、引落不能管理データ記憶部２３に記録する。
【００４１】
次に、管理コンピュータ２１は、引落不能が生じた預金口座に関してメール通知希望の有無の確認を行なう（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、引落不能が生じた預金口座に関する預金口座管理データ２２０にメール通知希望フラグが設定されているかどうかを確認する。
【００４２】
預金口座管理データ２２０にメール通知希望フラグが含まれない預金口座の場合（ステップＳ１−４において「Ｎｏ」の場合）には、管理コンピュータ２１は業前処理を終了する。
【００４３】
一方、預金口座管理データ２２０にメール通知希望フラグが含まれる預金口座の場合（ステップＳ１−４において「Ｙｅｓ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、この預金口座に関する請求データの取りまとめ処理を行なう（ステップＳ１−５）。この処理では、管理コンピュータ２１は、引落不能が生じた預金口座に関して、引落処理を完了していない請求データを請求データ記憶部から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、請求データに含まれる引落金額を合計し、引落合計金額を算出する。
【００４４】
次に、管理コンピュータ２１は不足金額の算出を行なう（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−５において算出した引落合計金額から口座残高を差し引いた不足額を算出する。
【００４５】
そして、管理コンピュータ２１は、引落不能を通知するために、携帯電話端末１０に電子メールを送信する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、この預金口座識別子に基づいて、預金口座管理データ記憶部２２から電子メールアドレスを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、この電子メールアドレスに引落不能が生じた旨を通知するための電子メールを、インターネットＩを介して送信する。この電子メールには、引落不能管理データ２３０に基づいて生成した引落不能の内容や、不足金額に関する引落不能情報が含まれる。
【００４６】
本実施形態では、利用者は、携帯電話端末１０を用いて、この電子メールを受信する場合を想定する。電子メールを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図７に示すメッセージ４００が出力される。このメッセージ４００には、不足金額（口座残高が２５００円の場合、「６０００円」）や、引落不能が生じた請求内訳等に関する情報が含まれる。以上により、前日の最終残高確定後の処理（業前処理）を終わる。
【００４７】
（優先順位の設定段階）
次に、優先順位の設定段階の処理を、図５に従って説明する。ここでは、利用者は、金融機関の現金自動預払機３０を利用する。現金自動預払機３０のタッチパネルディスプレイには、図８に示す表示画面５００が出力されている（ステップＳ２−１）。この表示画面５００は、金融機関が提供するサービスに関してメニュー項目が含まれ、項目毎に選択ボタン５０１が表示される。ここでは、利用者は、引落不能を解消するために「預入」の選択ボタン５０１を選択する。
【００４８】
この場合、現金自動預払機３０はユーザ情報受付処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、現金自動預払機３０のタッチパネルディスプレイには、図９に示す表示画面５１０が出力される。この表示画面５１０には、確認ボタン５１１、取消ボタン５１２や、バンキングサービスを利用するための暗証番号の入力するためのテンキーボタン５１３等が含まれる。利用者は、キャッシュカード挿入部にキャッシュカードを挿入し、テンキーボタン５１３を用いて暗証番号を、表示画面５１０に入力する。
【００４９】
そして、確認ボタン５１１が押された場合、現金自動預払機３０は、ネットワークＮを介して、金融機関システム２０にサービス依頼の要求を送信する（ステップＳ２−３）。この要求には、キャッシュカードから読み取った口座識別子、表示画面５１０に入力された暗証番号に関するデータが含まれる。なお、処理を中止する場合には、取消ボタン５１２を押す。
【００５０】
引落不能情報要求を受信した管理コンピュータ２１はユーザ認証を行なう（ステップＳ２−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、預金口座管理データ記憶部２２に記録された預金口座管理データ２２０と、現金自動預払機３０から受信した口座識別子及び暗証番号とを照合する。
【００５１】
ユーザ認証ができた場合、管理コンピュータ２１は、まず引落不能管理データの抽出を行なう（ステップＳ２−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証された預金口座識別子を引落口座識別子として含む引落不能管理データ２３０が引落不能管理データ記憶部２３に記録されているかどうかを確認する。引落不能管理データ２３０が記録されている場合、管理コンピュータ２１は、この引落不能管理データ２３０を抽出する。なお、ユーザ認証された預金口座に関する引落不能管理データ２３０が記録されていない場合は、通常通り、サービス依頼処理を実行する。
【００５２】
次に、引落不能管理データ２３０を抽出した管理コンピュータ２１は、引落不能情報を現金自動預払機３０に送信する（ステップＳ２−６）。
引落不能情報を受信した現金自動預払機３０は、タッチパネルディスプレイに、図１０に示す表示画面５２０を出力する（ステップＳ２−７）。この表示画面５２０には、引落不能になった請求一覧表示５２１が含まれる。さらに、この表示画面５２０には、引落不能合計額表示５２２、口座残高表示５２３、不足金額表示５２４が含まれる。この引落不能合計額表示５２２には、請求一覧表示５２１の請求額を合計した金額が表示される。口座残高表示５２３には、この預金口座の口座残高が表示される。不足金額表示５２４には、引落不能合計額と口座残高との差額として算出される不足金額が表示される。
【００５３】
確認ボタン５２５が押された場合、管理コンピュータ２１は優先順位受付処理を実行する（ステップＳ２−８）。この場合、現金自動預払機３０はタッチパネルディスプレイに、図１１に示す表示画面５３０を出力する。この表示画面５３０には、引落不能選択ボタン５３１が含まれる。さらに、各引落不能選択ボタン５３１に対して優先順位表示５３２が対応して出力される。引落不能選択ボタン５３１が押される度に優先順位表示５３２に表示される優先順位が変更される。ここでは、引落不能選択ボタン５３１が押される毎に
、その請求の優先順位が「１」→「２」→「３」→「１」→「２」→・・・のように繰り返し変更される。
【００５４】
各請求の引落の順位を決定した場合、設定ボタン５３３を押す。なお、処理を中止する場合には取消ボタン５３４を押す。そして、設定ボタン５３３が押された場合、現金自動預払機３０は優先順位データを、ネットワークＮを介して金融機関システム２０に送信する（ステップＳ２−９）。この優先順位データには、引落不能が生じた請求毎に、利用者が設定した優先順位に関するデータが含まれる。
【００５５】
優先順位データを受信した管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ２３０毎に優先フラグを記録する（ステップＳ２−１０）。以上により、優先順位の設定段階の処理を終わる。
【００５６】
（業後処理の段階）
引落日の業務終了時刻後の処理（業後処理）を、図６に従って説明する。この処理は、引落日当日の入金可能時間終了後の所定時刻に実行される。
【００５７】
まず、金融機関システム２０の管理コンピュータ２１は、業前処理において引落不能になったデータを抽出する（ステップＳ３−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ記憶部２３に記録された引落不能管理データ２３０を、預金口座識別子毎に抽出する。
【００５８】
次に、管理コンピュータ２１は、引落不能が生じた預金口座の口座残高を抽出する（ステップＳ３−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ記憶部２３に記録された引落口座識別子を特定し、この口座の口座残高を預金口座管理データ記憶部２２から抽出する。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は、優先フラグに基づいて引落可能な請求の特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。この処理は、引落不能が生じた預金口座毎に行なわれる。具体的には、まず、この口座識別子に関連づけられた引落不能管理データ２３０の中で、優先順位の最も高い引落不能管理データ２３０の金額を引落金額として特定する。そして、管理コンピュータ２１は、この引落金額と口座残高とを比較する。口座残高が引落金額より高い場合、引落可能な請求として特定する。
【００６０】
さらに、管理コンピュータ２１は、次に優先順位の高い引落不能管理データ２３０を特定し、その金額を引落金額に加算する。そして、管理コンピュータ２１は、この引落金額と口座残高とを比較し、引落可能かどうかを判断する。この加算を、優先フラグに基づいて順次繰り返す。具体的には、引落金額が口座残高を越えない範囲、又はこの預金口座に関して、すべての引落不能管理データ２３０が引落可能になるまで、この加算処理を繰り返すことにより、引落可能な請求を特定する。
【００６１】
引落可能な請求がない場合（ステップＳ３−４において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この預金口座に関する業後処理を終了する。一方、引落可能な請求がある場合（ステップＳ３−４において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この預金口座に関する引落処理を実行する（ステップＳ３−５）。この引落処理では、ステップＳ３−３で特定した引落不能管理データ２３０のみの口座引落を行なう。
【００６２】
次に、管理コンピュータ２１は、口座引落を行なった請求に関する引落不能管理データ２３０を引落不能管理データ記憶部２３から削除する（ステップＳ３−６）。以上により、引落日の業務終了時刻後の処理（業後処理）を終わる。
【００６３】
金融機関は、引落不能管理データ記憶部２３に残された引落不能管理データ２３０を各収納企業に提供する。これにより、各収納企業は、引落不能になった各利用者に対して督促や代金回収のための手続を行なう。
【００６４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、引落日前日の最終残高確定後、すなわち引落日の業務開始時刻前に引落処理を実行する。そして、引落不能が生じた場合、管理コンピュータ２１は、引落不能を通知するために、携帯電話端末１０に電子メールを送信する。さらに、管理コンピュータ２１は、引落日の業務終了時刻後に、再度、引落処理を実行する。これにより、利用者は、引落日当日に引落不能を解消することが可能になる。従って、利用者は、引落不能による遅延利息等の不利益を回避することができる。また、収納企業も、引落日当日に請求代金を回収することができ、効率的な資金回収を行なうことができる。
【００６５】
・  本実施形態においては、引落不能が生じた請求に対して優先順位の設定を行なうことができる。具体的には、現金自動預払機３０を用いて各請求の引落の順位を決定した場合、引落不能が生じた請求毎に、利用者が設定した優先順位に関するデータが記録される。そして、業後処理において、管理コンピュータ２１は、優先フラグに基づいて引落可能な請求の特定処理を実行する。そして、管理コンピュータ２１は、利用者が設定した優先順位に基づいて引落処理を実行する。これにより、利用者の希望に応じて口座引落を行なうことができる。同日に複数の引落依頼があり、引落不能が生じた場合、他の引落処理が行なわれない場合がある。また、特定の依頼に関してのみ口座引落が行なわれる場合もあるが、この場合、利用者の希望する意図とは異なる場合もある。これに対して、本発明では利用者の利便性を図ることができる。
【００６６】
・  本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、優先順位の高い順番に引落不能管理データ２３０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、引落金額が口座残高を越えない範囲、又はこの預金口座に関して、すべての引落不能管理データ２３０が引落可能になるまで引落可能な請求を特定する。これにより、充分な口座残高がある場合には、すべての引落不能を解消することができる。従って、口座残高の状況に応じて、利用者はできるだけ多くの引落不能を解消することができる。
【００６７】
・  本実施形態においては、預金口座管理データ記憶部２２には、銀行の預金口座に関する預金口座管理データ２２０が記録されている。この預金口座管理データ２２０は、預金口座識別子とメール通知希望フラグとが関連づけられて記録されている。そして、業前処理において、管理コンピュータ２１は、預金口座管理データ２２０にメール通知希望フラグが記録されている場合のみ、利用者の電子メールアドレスに、引落不能が生じた旨を通知するための電子メールを送信する。利用者によっては電子メールによる通知を希望しない場合もある。このため、通知を希望する利用者のみに対して電子メールを送信することができる。従って、管理コンピュータ２１の処理負荷を軽減することができる。
【００６８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、預金口座管理データ記憶部２２には、銀行の預金口座に関する預金口座管理データ２２０が記録されている。この預金口座管理データ２２０は、預金口座識別子に関連づけて電子メールアドレスに関するデータを記録する。そして、引落不能が生じた預金口座に関連づけられた電子メールアドレスに通知を行なう。この通知手段は電子メールに限られるものではない。電話やファクシミリ等であってもよい。この場合、預金口座識別子に関連づけて電話番号やファクシミリ番号に関するデータを記録する。そして、管理コンピュータ２１が、音声合成やファクシミリを用いることにより、利用者に
通知を行なう。これにより、多様なチャネルを用いて利用者に通知を行なうことができる。
【００６９】
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ２３０に基づいて生成した引落不能の内容や不足金額に関する情報を含む電子メールを送信する。同日に複数の引落依頼があった場合、複数の引落依頼について引落不能が生じることがある。そこで、引落不能毎に電子メールを送信してもよい。特に、この場合、利用者の電子メールアドレスに基づいて、契約プロバイダを特定し、そのプロバイダの料金体系に基づいて電子メールを送信してもよい。契約プロバイダによって、文字数制約／通信料金制約があるため、この条件を加味して電子メールを送信する。これにより、利用者の利便性を加味して電子メールを送信することができる。
【００７０】
○  上記実施形態では、現金自動預払機３０を用いて優先順位を設定する。これに代えて、ネットバンキングサービスを利用して優先順位を設定してもよい。この場合も、ネットバンキングサービスを利用する場合のログイン時のユーザ認証に基づいて、利用者の引落不能管理データ２３０を特定する。そして、表示画面５２０〜表示画面５３０を利用者のコンピュータ端末のブラウザ上に表示させる。これにより、多様なチャネルを用いて優先順位の設定を行なうことができる。
【００７１】
○  上記各実施形態では、管理コンピュータ２１は、預金口座からの引落合計金額と引落口座の口座残高とを比較する。そして、引落合計金額が口座残高より高い場合、管理コンピュータ２１は、引落不能管理データ記憶部２３に引落不能管理データ２３０を記録する。この場合の口座残高には、未資金化他店券等の未資金化証券を考慮した支払可能残高を用いてもよい。この場合、金融機関システム２０には、資金化日、金額及び入金口座に関するデータを含む未資金化データを記録した未資金化データ記憶手段をさらに設ける。そして、管理コンピュータ２１は、引落不能が生じた預金口座に関連し、資金化日が引落日になっており、当日、資金化される他店券に関する未資金化データを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、この未資金化データに含まれる資金化予定の金額を現在の口座残高に加算する。これにより、業務開始時刻前に口座残高が低い場合にも、引落日当日に資金化され加算される金額を考慮して、利用者に対して、より適切な通知を行なうことができる。
【００７２】
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０に引落不能が生じた旨を通知するための電子メールを、インターネットＩを介して送信する。そして、この電子メールを読んだ利用者は、金融機関の現金自動預払機３０を利用して優先順位を決定する。これに代えて、預金口座への入金があった場合に、この入金により充当する引落不能の優先順位を、利用者に特定させるようにしてもよい。この場合、預金口座への入金時に、利用者端末に表示画面５３０を提供する。
【００７３】
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、引落日の入金可能時間の終了後、すなわち、業務終了時刻後（業後）に、再度、口座引落処理（第２の口座引落処理）を実行する。これに代えて、預金口座への入金があった場合に優先順位に基づいて口座引落処理を行なってもよい。これにより、迅速に引落不能を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】預金口座管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】引落不能管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図８】現金自動預払機に表示された表示画面の説明図。
【図９】現金自動預払機に表示された表示画面の説明図。
【図１０】現金自動預払機に表示された表示画面の説明図。
【図１１】現金自動預払機に表示された表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００７５】
１０…携帯電話端末、２０…金融機関システム、２１…管理コンピュータ、２２…預金口座管理データ記憶手段としての預金口座管理データ記憶部、２３…引落不能管理データ記憶手段としての引落不能管理データ記憶部、３０…現金自動預払機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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