(57)【要約】【課題】対象者の要救助信号を自動的に監視センタに発信する前に、予備警報を発して対象者の意思を確認して要救助通報装置の信頼性を向上させる。【課題手段】  歩行数計測部３１１は、入場人員２０の歩行数をカウントし、タイマ３１５に設定されている第１の所定時間に歩行がカウントされないと、予備警報判断手段３１２はブザー３４を鳴動させ、予備警報を発する。この場合、タイマ３１５に予め設定されている第２の所定時間内に予備警報キャンセルスイッチ３２を押すと、予備警報は中止され、歩行数のカウントが継続する。一方、タイマ３１５に予め設定されている第２の所定時間を経過しても予備警報キャンセルスイッチ３２を押さないと、要救助判断手段３１３は要救助発信部３１４に指令を送り、異変は発生してあることを無線アクセスポイント１３を介して監視センタ１１に発信する。  【選択図】  図２  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者、要救助者等の対象者が歩行中であるか静止中であるかを検出し、非常状態が起きたことを判断した場合通報することができる要救助通報装置であって、
上記対象者の歩行が第１の所定時間内にカウントされないと予備警報が自動的に鳴動する鳴動装置と、
鳴動装置が鳴動してから第２の所定時間内に操作すると予備警報の鳴動が停止できる予備警報キャンセルスイッチと、
鳴動装置が鳴動してから第２の所定時間内に予備警報キャンセルスイッチを操作しないと要救助信号を送信する通報手段と、
を有することを特徴とする要救助通報装置。
【請求項２】
上記通報手段は、上記対象者が操作すると直ちに上記要救助信号を送信する手動スイッチを設けたことを特徴とする請求項１記載の要救助通報装置。
【請求項３】
上記要救助通報装置は歩数計であって、該歩数計による対象者の歩数のカウント結果に基づき非常状態の発生の有無が判断されることを特徴とする請求項１または２記載の要救助通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報装置に関し、特に高齢者、要救助者における緊急通報を可能とする携帯式通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急通報装置は概ね次のようなものである。一人暮らしの高齢者等に、体調に異変が起きたときに緊急通報を行うことができるように、緊急通報用の無線ペンダント等を携帯させる。この無線ペンダントにはスイッチが設けられ、体調の異変時にスイッチを操作すると、緊急通報が発信される。この発信情報は、例えば住戸内に設置されている緊急通報端末機において受信された後に、無線あるいは電話回線等有線回線で、例えば地域に置かれた介護支援センタに通報される。介護支援センタ側が受信した後、該当住戸に電話して高齢者の様子を伺うことや、場合によって近隣のヘルパーをその住戸に派遣するなどの救助活動を行う。
【０００３】
しかし、携帯式の無線ペンダントは、異変が起きた高齢者自身が操作しなければ緊急通報が発生しない、例えば意識不明となった人は無線ペンダントのスイッチを操作できないので、緊急通報装置は稼動しないという問題点がある。
【０００４】
この問題点を改善する従来技術として、例えば高齢者が歩行中であるか静止中であるかを検出する歩数計と、この歩数計の検出結果に基づき高齢者に異変が起きたか否かを判断し、異変が起きたものと判断された場合には緊急通報を発信し、住戸にある伝送装置を介して監視センタに通報する緊急通報装置が提案されている。（特許文献１参照）
図４は、従来の緊急通報装置４０の概略図である。歩行数計測部４１は歩行数を計測し、その計測結果に基づき緊急通報判断部４２は緊急通報が必要であることと判断するとき、緊急通報発信部４３に緊急通報の指令を発し、緊急通報を発信する。また、緊急通報装置４０の上、無線ペンダント４４にも設置され、手動で緊急通報信号も発信することができる。
【特許文献１】特開２０００―２０７６５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の緊急通報装置は、対象者の歩数を計測して静止中と判断すれば、対象者の意思を確認せずに、すぐ監視センタに緊急通報を発しているが、以下の問題点がある。
【０００６】
対象者は人間であるので、日常的には必ずしも規則正しい生活するわけではない。例えば、自宅で身体は動くときがあれば、居眠りして動かないときもある。また、外出時、散歩するときがあれば、読書に集中して身体が一時的に動かないことも考えられる。しかし、従来の緊急通報装置はあくまで歩数のみで対象者の異変が起きるか否かと判断するため、その都度監視センタに緊急通報を発信したり、一方受信した監視センタ側は一々例えば電話回線を利用して対象者に連絡をとって状況確認したりして、安否確認とはいえ、大変な労力が掛かるほか、場合によって対象者にとって迷惑することにもなりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる要救助通報装置は、上述の問題を解決するためになされたもので、高齢者、要救助者等の対象者が歩行中であるか静止中であるかを検出して、非常状態が起きたことを判断した場合通報することができる要救助通報装置であって、上記対象者の歩行が第１の所定時間内にカウントされないと予備警報が自動的に鳴動する鳴動装置と、この鳴動装置が鳴動してから第２の所定時間内に操作すると予備警報の鳴動が停止できる予備警報キャンセルスイッチと、鳴動装置が鳴動してから第２の所定時間内に予備警報キャンセルスイッチを操作しないと対象者の身体活動が停止したと自動的に判断し、要救助信号を発生する通報手段とを有するものである。
【０００８】
また、上記要救助通報装置は、上記対象者が操作すると直ちに上記要救助信号を送信する手動スイッチを設けたものである。
【０００９】
また、上記要救助通報装置は歩数計であって、該歩数計による対象者の歩数のカウント結果に基づき非常状態の発生の有無が判断されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、所定時間内に対象者の歩行がカウントされないと、要救助通報装置はすぐ監視センタに通報する代わりに、上記通報装置にある例えばブザーのような音響装置を自動的に鳴動させる。これは通報装置が対象者の身体は何らかの原因で動くが停止して、異変が起きるかも知れないことを察知し、対象者本人または対象者周囲の人間に注意を喚起する一種の予備警報である。そのとき、所定の時間内に、対象者は上記通報装置にある予備警報キャンセルスイッチを操作すれば、予備警報の鳴動が中止され、歩行数のカウントが継続する。この場合、対象者は予備警報を取消して、つまり要救助信号発信の必要がないことを自らが判断できるので、従来のように対象者の意思を確認せず監視センタに要救助信号を発信しなくて済む。逆に、鳴動してから所定の時間を過ぎても予備警報キャンセルスイッチの操作がなければ、対象者の身体活動が停止したと通報装置が確定し、要救助信号を監視センタに送信する。この場合、予備警報を発しても対象者の反応がないことで、異変である可能性が非常に高く、要救助通報装置の情報信憑性を高められる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、歩行数計測のときや予備警報のときに所定時間を設けてあるが、緊急の場合対象者は所定時間の経過を待たずに通報装置にある要救助手動スイッチを操作すれば、要救助信号をすぐ発信することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、要救助通報装置の機能を歩数計に取り込まれれば、携帯式のものになるし、普段健康器具としても活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係わる施設である。図２はその要救助通報装置のブロック図、図３はその動作を示すフローチャートである。
【００１４】
該施設は地中に造られ、ＢＦ１〜ＢＦ５がある５階建のものである。安全のため、入場する人員は要救助通報装置の携帯を義務付けられている。図１において、１０は施設本体、１１は地下１階（ＢＦ１）にある監視センタ、１２は該監視センタ１１に置かれた緊急通報を受信する人員位置特定装置で、１３は施設の各階に設置されている無線アクセスポイントで、２０は入場する人員、３０は該入場人員２０に携帯される要救助通報装置である。要救助通報装置３０から発信された要救助信号は、一旦無線で無線アクセスポイント１３に送られ、それから信号線５０を介して、監視センタ１１にある人員位置特定装置１２に転送される。
【００１５】
図２は、本実施例の要救助通報装置３０のブロック図である。要救助通報装置３０は、制御部３１と、予備警報キャンセルスイッチ３２と、要救助手動スイッチ３３と、予備警報用ブザー３４とを構成されている。さらに、制御部３１は、歩行数計測部３１１と、予備警報判断手段３１２と、要救助判断手段３１３と、要救助発信部３１４と、タイマ３１５を有する。これらの構成によって、歩行数計測部３１１は、入場人員２０の歩行数をカウントし、タイマ３１５に予めに設定されている第１の所定時間、すなわち、所定歩行停止時間（例えば５分間）内に歩行がカウントされないと、予備警報判断手段３１２はブザー３４を鳴動させ、予備警報を発する。この場合、タイマ３１５に予めに設定されている第２の所定時間（例えば１分間）内に予備警報キャンセルスイッチ３２を押すと、要救助判断手段３１３は予備警報が取消されたと判断し、ブザーの鳴動を停止させるとともに、歩行数のカウントを継続させる。一方、タイマ３１５に予めに設定されている第２の所定時間を経過しても予備警報キャンセルスイッチ３２は押されないと、要救助判断手段３１３は入場人員に対する救助が必要であることを判断し、要救助発信部３１４に指令を送り、異変は発生してある情報を無線アクセスポイント１３を経由し監視センタ１１に発信する。この場合、予備警報キャンセルスイッチ３２が押されていないため、ブザーは継続して鳴り続ける。
【００１６】
次に、実施形態の要救助通報装置の動作についてフローチャート図３に基づき図１または図２を参考しながら説明する。
【００１７】
まず、施設内に入場人員２０が入場すると、要救助通報装置３０の歩行数計測部３１１は入場人員２０の歩行数を計測し始める（Ｓ１）。入場人員２０の歩行がカウントされているときは、タイマ３１５はストップされ、歩行がカウントされないと、タイマ３１５が動き始め、タイマ３１５の経過時間、すなわち歩行停止時間が第１の所定時間を経過したか否かをみて（Ｓ２）、所定歩行停止時間は第１の所定時間を経過していなければＳ１に戻り、所定歩行停止時間は第１の所定時間を経過している場合、予備警報判断手段３１２は予備警報を発令し、ブザー３４を鳴動させる（Ｓ３）。
【００１８】
次に上記予備警報が発生した後、予備警報キャンセルスイッチ３２の操作があるか否かを判定する（Ｓ４）。操作があれば予備警報を取消して（Ｓ５）計測の開始状態（Ｓ１）に戻り、操作がなければ、第２の所定時間を経過したか否かを見て（Ｓ６）、第２の所定時間を経過していなければＳ４に戻り、第２の所定時間を経過している場合、要救助判断手段３１３は要救助発信部３１４に要救助信号を発令し、無線アクセスポイント１３を経由し監視センタ１１に要救助信号を送信し（Ｓ７）,処理を終了する。
【００１９】
このように、本実施形態の要救助通報装置３０においては、第１の所定時間内に入場人員２０の歩行がカウントされないと、該要救助通報装置３０はすぐ監視センタ１１に通報する代わりに、予備警報用ブザー３４をまず鳴動させる。これは要救助通報装置３０が入場人員２０の身体は何らかの原因で動くが停止して、異変が起きるかも知れないことを察知し、入場人員２０本人また周囲の人間に注意を喚起する一種の予備警報である。そして、第２の所定時間内に、入場人員２０は要救助通報装置３０にある予備警報キャンセルスイッチ３２を押せば、ブザー３４の鳴動が中止され、歩行数のカウントが継続する。これは、入場人員２０はブザー３４鳴動を取消して、つまり要救助発信の必要がないことを自らが判断できるので、監視センタ１１にすぐ要救助信号を発信することがなくで済む。逆に、鳴動してから第２の所定時間を過ぎても予備警報キャンセルスイッチ３２を押さなければ、入場人員２０の身体活動が停止したことを要救助通報装置３０が確定し、要救助信号を無線アクセスポイント１３を経由して監視センタ１１に送信する。この場合、予備警報を起きても入場人員２０の反応がないことで、異変が起きる可能性が非常に高い情報を監視センタ１１に知らせるので、要救助通報装置の情報信憑性を高められる。
【００２０】
また、予備警報キャンセルスイッチ３２が操作されなければ、ブザー３４が継続的に鳴動して、この警報音は例えば監視センタ１１から派遣する図示しない救助人員が上記入場人員２０に対する捜索活動にも活用することができる。
【００２１】
また、上記要救助通報装置は手動起動用の手動スイッチ３３が配置され、何らかの緊急事態が起きた場合には、入場人員２０は上記第２の所定時間の経過を待たずに上記手動スイッチ３３を操作すれば、要救助信号をすぐ無線アクセスポイント１３を経由して監視センタ１１に発信することができる。
【００２２】
また、上記要救助通報装置は歩数計のようなものとし、それを限らずに、携帯式のものであれば、例えば携帯電話、ポケットベルのようなもので上記要救助通報装置の仕様を組み込んでいれば、利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例形態に係わる施設図である。
【図２】要救助通報装置のブロック図である。
【図３】図２の動作を示すフローチャートである。
【図４】従来技術に係わる緊急通報装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０          施設本体
１１          監視センタ
１２          人員位置特定装置
１３          無線アクセスポイント
２０          入場人員
３０          要救助通報装置
３１          制御部
３１１        歩行数計測部
３１２        予備警報判断手段
３１３        要救助判断手段
３１４        要救助発信部
３１５        タイマ
３２          予備警報キャンセルスイッチ
３３          要救助手動スイッチ
３４          予備警報用ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005275776.tif 000006