(57)【要約】【課題】  色ずれが少なく、かつ、転写抜けやクリーニング不良等の不具合が少ない画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーを保持する像担持体と、複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接する中間転写ベルトと、前記複数のローラの１つであり、前記外周面と反対側の内周面から前記中間転写ベルトに接し、電圧が印加され、静電力によって前記トナーを前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制する規制部材と、を備え、前記中間転写ベルトの体積電気低効率が１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下で、前記転写ローラの硬度が２８［アスカＣ］以上７０［アスカＣ］以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
2005107033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを保持する像担持体と、
複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接する中間転写ベルトと、
前記複数のローラの１つであり、前記中間転写ベルトが前記像担持体と接する前記外周面と反対側の内周面から前記中間転写ベルトに接し、電圧が印加され、静電力によって前記トナーを前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、
前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記中間転写ベルトの体積電気低効率が１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下で、前記転写ローラの硬度が２８［アスカＣ］以上７０［アスカＣ］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラの硬度が２８［アスカＣ］以上５２［アスカＣ］以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラの硬度が、中央部に比べて端部が低いことを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
感光体領域を有し、前記感光体領域にトナー像を保持する像担持体と、
複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって無端走行し、外周面と内周面を有し、前記内周面が前記複数のローラに接し、前記外周面の側端部の一方または両方が前記像担持体の前記感光体領域と接触し、前記外周面が、前記中間転写ベルトをカットしたときに生じるダレ発生面と反対側の面である中間転写ベルトと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナーを保持する像担持体と、
複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接し、前記外周面と反対側の内周面の前記幅方向の両端部付近に突起が設けられた中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの前記外周面をクリーニングするベルトクリーナーと、
を備え、
前記複数のローラの少なくとも１つは前記突起の内側面との接触により前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制し、
前記ベルトクリーナーの幅が、一端側の前記突起の前記内側面から他端側の前記突起の前記内側面までの幅よりも狭く、前記ベルトクリーナーの端面が、前記幅方向に対して、前記突起の前記内側面よりも内側に入るように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
トナーを保持する像担持体と、
複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接する中間転写ベルトと、
前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、規制面が前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記軸方向への移動を規制する規制部材と、
前記中間転写ベルトの前記外周面をクリーニングし、端面が前記規制部材の前記規制面よりも前記幅方向の内側に入るように配置されているベルトクリーナーと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
トナーを保持する像担持体と、
複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接し、前記外周面と反対側の内周面に突起が設けられ、前記突起の内側面の位置が側面から１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である中間転写ベルトと、
前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトの主成分がポリイミドであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスでもカラー画像を扱う機会が多くなり、電子写真方式によるカラー画像形成装置、特にカラープリンタやカラーＭＦＰがオフィスに設置されるようになってきた。現在、ある程度大きな事務所では、白黒複写機１台に、カラープリンタ１台という組み合わせで利用されているところが多いが、カラープリンタがより小さなオフィスに浸透するにしたがって、白黒複写機に置き換える形でのカラーＭＦＰが望まれている。この場合、白黒複写の性能は白黒複写機と同等で、かつカラープリントができることが望まれる。現在最も普及しているカラー画像形成装置の方式は、中間転写装置を用い、１つの感光体上に１色ずつ画像を現像し、中間転写装置上に順次１次転写して、中間転写装置上で４色重ねた上で、紙（転写材）に一括転写する方式である。この方式は、感光体を４つ使用する方式と比べて、装置が小型化される。このような装置では、中間転写装置に中間転写ベルトを用いる場合が多い。この中間転写ベルトは、駆動ローラおよび従動ローラに巻回されて張設され、駆動ローラの回転によって無端走行する。
【０００３】
上記の中間転写装置の中間転写ベルトは、一般に、その厚さにムラがあり、また、その走行方向に沿った両端の長さが僅かに異なる。このため、この中間転写ベルトは、走行中に幅方向（走行方向を横切る方向）、すなわち各ローラの軸方向一端側に片寄ってしまうことが知られている。中間転写ベルトが片寄る方向（フロント側或いはリア側）は、中間転写ベルトによって固体差があり、また、中間転写ベルトを各ローラ間に掛け渡す方向によっても異なる。いずれにしても、中間転写ベルトが軸方向一端側に片寄って走行されると、片寄りの度合いが大きい場合には色ずれの原因の１つとなる。そこで、ベルトの幅方向の外側に規制部材を設けてベルトの側面を規制部材に摺接させたり（例えば、特許文献１参照）、ベルトの裏に突起（リブ、ビード）を設けてこの突起をローラの規制面に押し当てたりして（例えば、特許文献２参照）、ベルトの走行を安定させている。
【０００４】
また、上記のうちベルトの側面を規制部材に摺接さる方法では、中間転写ベルトの側面からやや離れた位置に摺接による応力が伝えられ、この位置に窪みや波打ちが生じ、これにより色ずれが生じることも知られている。そこで、この規制部材の位置を工夫し、中間転写ベルトが駆動ローラに接触する領域の走行方向に沿った中間位置より下流側で中間転写ベルトの側面と規制部材が摺接する位置に規制部材を設けることで、窪みや波打ちを減らす方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−９７５２２号公報（［００４７］〜［００５５］）
【特許文献２】特開平１１−７９４５８号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者は、上記のように規制部材や突起を設けて中間転写ベルトの移動を規制する方法でも、十分に良質な画像は得られていないと考えていた。すなわち、上記の規制方法では、中間転写ベルトの大きな片寄りや大きな波打ちは防止され、色ずれは減らされる。しかし、ベルトの寄り力が大きい場合には、ベルトの波打ちを完全に防止することは困難になる。この波打ちにより、転写抜けや、ベルトのクリーニング不良（ブレードめくれ）等の不具合が発生する。これらの不具合により、十分に良質な画像は得られていないと考えていた。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づくもので、その目的は、色ずれが少なく、かつ、転写抜けやクリーニング不良等の不具合が少ない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態の画像形成装置は、トナーを保持する像担持体と、複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接する中間転写ベルトと、前記複数のローラの１つであり、前記中間転写ベルトが前記像担持体と接する前記外周面と反対側の内周面から前記中間転写ベルトに接し、電圧が印加され、静電力によって前記トナーを前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制する規制部材と、を備え、前記中間転写ベルトの体積電気低効率が１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下で、前記転写ローラの硬度が２８［アスカＣ］以上７０［アスカＣ］以下であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の実施の形態の画像形成装置は、感光体領域を有し、前記感光体領域にトナー像を保持する像担持体と、複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって無端走行し、外周面と内周面を有し、前記内周面が前記複数のローラに接し、前記外周面の側端部の一方または両方が前記像担持体の前記感光体領域と接触し、前記外周面が、前記中間転写ベルトをカットしたときに生じるダレ発生面と反対側の面である中間転写ベルトと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の実施の形態の画像形成装置は、トナーを保持する像担持体と、複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接し、前記外周面と反対側の内周面の前記幅方向の両端部付近に突起が設けられた中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの前記外周面をクリーニングするベルトクリーナーと、を備え、前記複数のローラの少なくとも１つは前記突起の内側面との接触により前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制し、前記ベルトクリーナーの幅が、一端側の前記突起の前記内側面から他端側の前記突起の前記内側面までの幅よりも狭く、前記ベルトクリーナーの端面が、前記幅方向に対して、前記突起の前記内側面よりも内側に入るように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施の形態の画像形成装置は、トナーを保持する像担持体と、複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接する中間転写ベルトと、前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、規制面が前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記軸方向への移動を規制する規制部材と、前記中間転写ベルトの前記外周面をクリーニングし、端面が前記規制部材の前記規制面よりも前記幅方向の内側に入るように配置されているベルトクリーナーと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施の形態の画像形成装置は、トナーを保持する像担持体と、複数のローラに巻回されて張設され、前記ローラの回転によって幅方向と垂直な方向に無端走行し、外周面が前記像担持体と接し、前記外周面と反対側の内周面に突起が設けられ、前記突起の内側面の位置が側面から１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である中間転写ベルトと、前記複数のローラの少なくとも１つのローラの軸方向の両端側または一端側に近接して配置され、前記中間転写ベルトの側面に接触することにより前記中間転写ベルトの前記幅方向への移動を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間転写ベルトを有する画像形成装置において、中間転写ベルトの横ずれを防止する規制部材を設けることに加え、中間転写ベルトの体積電気抵抗率と転写ローラの硬度とを所定の値にしたので、色ずれを減らし、かつ、転写抜けを少なくすることができる。また、中間転写ベルトに横ずれを防止する突起（ビード）を設け、かつ、ベルトクリーナーの幅を狭くしたので、色ずれを減らし、かつ、クリーニング不良を防止することができる。また、中間転写ベルトの横ずれを防止する規制部材を設け、かつ、ベルトクリーナーの幅を狭くしたので、クリーニング不良を防止することができる。また、中間転写ベルトの横ずれを防止する規制部材を設け、かつ、中間転写ベルトの端部からやや離れた位置に突起を設けたので、転写抜けを少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照にしつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下では、６つの実施の形態について説明する。
【００１４】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態の画像形成装置を示す図である。この画像形成装置は、電子写真プロセスを用いたカラー画像形成装置である。この画像形成装置は、表面に感光体からなる感光体層が形成された感光体ドラム（像担持体）１と、現像装置１０と、中間転写装置２０と、給紙カセット３０と、紙パス４０と、定着装置５０と、を有している。また、感光体ドラム１の周辺には、帯電器２と、露光装置３と、除電器４と、が配置されている。
【００１５】
図１の装置で、帯電器２は、回転する感光体ドラム１の表面の感光体を一様に帯電させる。露光装置３は、画像情報基づき、走査露光して感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。ここで、露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置１０により、それぞれ所定のイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックトナーで現像される。この現像装置１０は、リボルバータイプの現像装置で、ブラック現像器ＢＫ（以下ＢＫ現像器）と、シアン現像器Ｃ（以下Ｃ現像器）と、マゼンタ現像器Ｍ（以下Ｍ現像器）と、イエロー現像器Ｙ（以下Ｙ現像器）と、これらを保持する現像器保持体１１と、現像器保持体を回転させるリボルバー回転駆動部（図示しない）と、を有する。上記の現像器ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙは、静電潜像を現像するために、現像剤を感光体ドラム１の表面に接触させて回転する現像ローラ（現像スリーブ）を持っている。このリボルバー現像装置１０は、待機状態では、ＢＫ現像器で現像を行う位置に非接触で待機する。動作が開始されると、画像信号に基づき、露光装置３からのレーザー光による光書き込み・潜像形成が始まる（以下、ＢＫ画像信号による静電潜像をＢＫ潜像という）。このＢＫ潜像の先端部から現像すべく、ＢＫ現像器の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像ローラを回転開始して、ＢＫ潜像をＢＫトナ−で現像する。潜像形成後、端部がＢＫ潜像位置を通過した時点で、速やかにＢＫ現像器による現像位置から次の色の現像器による現像位置まで、リボルバー現像装置を駆動して回動させて、同様に次の色の現像を行う。中間転写ベルト２１の回動に伴って、ＢＫトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像が中間転写ベルト２１上に順次転写され、最終的に、ＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト２１上に重ねてフルカラーのトナー像が形成される。
【００１６】
図１の画像形成装置では、上記のように、感光体ドラム１上に各色の画像が形成され、トナー像が形成される。そして、感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１と同期して回転する中間転写装置２０の中間転写ベルト２１上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に順次重ね１次転写される。中間転写ベルト２１上に重ね合わされたトナー像は、給紙カセット３０から転写部Ｔに搬送された転写紙（転写材）に、２次転写領域Ｔの２次転写ローラ２９上で、２次転写される。その後、転写紙は、紙パス４０を経て定着装置５０に搬送され、定着装置５０によりトナーが転写紙に定着される。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置の特徴は、中間転写装置２０の構造にある。以下、説明する。
【００１８】
中間転写装置２０は、図１から分かるように、１次転写領域Ｓで感光体ドラム１から１次転写されたトナー像を、２次転写領域Ｔで転写材に２次転写する。この中間転写装置２０は、中間転写ベルト２１を有している。この中間転写ベルト２１は、互いに所定距離離間して略平行に配置された、１次転写ローラ（転写ローラ）２２と、駆動ローラ２３と、バックアップローラ２４と、テンションローラ２５と、従動ローラ２６と、に巻回されて張設されている。そして、駆動ローラ２３の回転によって、幅方向と垂直な方向（図中矢印の方向）に無端走行する。この中間転写ベルト２１は、外周面（表面）と内周面（裏面）とを有し、内周面が上記の複数のローラ２２〜２６に接し、外周面が１次転写領域Ｓで感光体ドラム１と接する。そして、この１次転写領域Ｓで、複数のローラ２２〜２６の１つである１次転写ローラ２２が、感光体１と接する外周面と反対側の内周面から中間転写ベルト２１に接している。この１次転写領域Ｓでは、１次転写ローラ２２にバイアスが印加されており、静電力によりトナーが中間転写ベルト２１に転写される。この１次転写ローラ２２は、例えば、導電材を配合した発泡ポリウレタンにより構成することができる。
【００１９】
図２は、上記の中間転写装置２０の上面図である。中間転写ベルト２１は、図中上側から下側の走行方向に向けて移動する。この中間転写装置２０は、駆動ローラ２３の回転軸両端に近接して、フロント側規制部材６０Ｆおよびリア側規制部材６０Ｒを有している。両規制部材６０Ｆ、６０Ｒの間隔は、中間転写ベルト２１の幅より僅かに広く設定されている。このように、駆動ローラ２３の両端に近接して規制部材６０Ｆ、６０Ｒを設けることにより、中間転写ベルト２１が走行中に軸方向の一方側に片寄り始めても、規制部材６０Ｆ、６０Ｒの内側面と中間転写ベルト２１の側面２１Ｆ、２１Ｒとが接触し、中間転写ベルト２１の幅方向（軸方向）の走行位置が規制される。
【００２０】
また、各規制部材６０Ｆ、６０Ｒの規制面６２Ｆ、６２Ｒは、中間転写ベルト２１が駆動ローラ２３の外周面に接触する領域の走行方向に沿った中間位置より下流側の位置で中間転写ベルト２１の両側面２１Ｆ、２１Ｒに摺接する位置に設けられている。つまり、各規制部材６０Ｆ、６０Ｒの規制面は、駆動ローラ２３から従動ローラ２６に向けて走行される位置で、中間転写ベルト２１の側面２１Ｆ、２１Ｒに摺接される。規制部材６０Ｆ、６０Ｒの位置をこのようにすることで、中間転写ベルト２１の表面に大きな窪みや波打ちが生じないようにしている。
【００２１】
本実施形態では、１次転写ローラ２２の硬度と、中間転写ベルト２１の抵抗と、を所定の値にしたので、転写抜けを防止し、良好な画像を得ることができる。以下、図３を用いて説明する。
【００２２】
図３は、中間転写装置２０の動作中の状態を示す図である。本実施形態では、中間転写ベルト２１は、厚さのムラ等により、リア側（図中右側）に片寄って走行する。このため、動作中は、中間転写ベルト２１は、中間転写ベルト２１のリア側の側面２１Ｒとリア側の規制面６２Ｒとが摺接された状態で走行される。ここで、側面２１Ｒに規制部材を摺接させると、側面２１Ｒから離れた位置にその応力が伝えられ、この位置に窪みや波打ちＷが生じることが知られている。ただし、この波打ちＷは、上記のように規制部材６０Ｆ、６０Ｒの位置を工夫する等の方法により、一定程度減らされる。
【００２３】
もっとも、本発明者は、ベルトの片寄りが大きい場合には、波打ちＷを十分に減らすことができなくなり、転写抜け等の画像不良が多くなると考えていた。そこで、本発明者は、この転写抜け等の画像不良を減らすべく、さまざまな実験を行った。その結果、この画像不良は、１次転写ローラ２２の硬度と、中間転写ベルト２１の電気抵抗（ベルト抵抗）と、に依存する傾向があることを独自に知得した。
【００２４】
すなわち、図３においては、ベルトの片寄りが大きくなると、波打ちＷを完全になくすことは困難になる。もっとも、この波打ちＷは、１次転写ローラ２３の硬度を一定の範囲とすることで、小さくすることができる。また、中間転写ベルト２１の体積電気抵抗率（ベルト抵抗）を一定の範囲とすることで、一定程度の波打ちＷが生じても、転写抜けが生じにくくなる。そこで、本発明者は、中間転写ベルト２１の体積電気低効率（ベルト抵抗）［Ω・ｃｍ］と、１次転写ローラ２３の硬度（ローラ硬度）［アスカＣ］と、上記の転写抜けと、の関係を調べた。なお、１次転写ローラの体積抵抗率は１×１０８［Ω・ｃｍ］とした。この結果を、下表に示す。
【００２５】
ローラ硬度    ２４    ２５    ３８    ５２    ７５
ベルト抵抗    １Ｅ８              ×      ×      ×      ×      ×
１Ｅ９              ×      ○      ○      ○      ×
１Ｅ１０            ×      ○      ○      ○      ×  
１Ｅ１１            ×      ×      ×      ×      ×  
１Ｅ１２            ×      ×      ×      ×      ×  
【００２６】
上記の表では、転写抜けが生じた場合を×、生じなかった場合を○で示している。この実験において、表に示す全ての場合で、波打ちＷ自体は発生していることを確認した。もっとも、波打ちＷを生じても、中間転写ベルト２１の体積電気低効率（ベルト抵抗）が１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下で、１次転写ローラ２２の硬度（ローラ硬度）が２５［アスカＣ］以上５２［アスカＣ］以下であれば、転写抜けがほとんど発生しないことが分かった。また、１次転写ローラ２２の硬度が２５［アスカＣ］以上７０［アスカＣ］以下であれば、通常の使用環境では、転写抜けがほとんど発生しないことが分かった。このように転写抜けが発生しない理由について、本発明者は、次のように考えている。
【００２７】
すなわち、１次転写ローラ２２の硬度が硬すぎると、ローラ２２の弾力性がなくなって、波打ちＷを吸収しにくくなる。このため、ローラ２２の硬度が５２［アスカＣ］よりも硬くなると波打ちＷがやや大きくなり、７０［アスカＣ］よりも硬くなると波打ちＷが大きくなる。また、ローラ２２の硬度が低すぎると、変形した１次転写ローラ２２がもとの形状に戻りにくくなってしまう。このため、ローラ２２の硬度が２５［アスカＣ］よりも軟らかくなった場合も、波打ちＷが大きくなる。これらの理由から、波打ちＷを小さくするためには、１次転写ローラ２２の硬度を２５［アスカＣ］以上７０［アスカＣ］以下、好ましくは２５［アスカＣ］以上５２［アスカＣ］以下にすると良い。
【００２８】
また、中間転写ベルト２１の体積電気低効率が高すぎると、わずかな波打ちＷが生じた場合でも、波打ちＷの空隙による放電が起こりやすくなり、放電根等による転写抜けが生じやすくなる。このため、中間転写ベルト２１の体積電気低効率が１×１０１０［Ω・ｃｍ］よりも大きくなると、小さな波打ちＷでも転写抜けが生じやすくなる。また、中間転写ベルト２１の体積電気低効率が低すぎると、中間転写ベルト２１に与えられた転写電荷が横方向に広がりやすくなるため、１次転写ローラ２２に高電圧を印加するとトナーが横方向に広がって画像不良が起こる。これを避けようとすると、１次転写ローラ２２に印加できる電圧範囲が極めて狭くなる。このため、中間転写ベルト２１の体積電気低効率が１×１０９［Ω・ｃｍ］よりも小さくなると、良好な画像を形成することが困難になる。これらの理由から、波打ちＷが生じても良好な画像が得られやすいようにするためには、中間転写ベルト２１の体積電気低効率（ベルト抵抗）を１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下にすると良い。
【００２９】
以上のようにして、中間転写ベルト２１の体積電気低効率を１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下とし、１次転写ローラの硬度を２５［アスカＣ］以上７０［アスカＣ］以下、好ましくは２５［アスカＣ］以上５２［アスカＣ］以下とすると、波打ちＷを小さくする効果と、波打ちＷが生じても転写抜けが生じにくくなる効果と、が相俟って、転写抜けが生じにくくなると考えている。
【００３０】
以上説明したな中間転写ベルト２１の材料としては、例えば、ポリイミドを用いることができる。すなわち、上記のように、中間転写ベルト２１は体積電気低効率を１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下にすると良い。また、中間転写ベルト２１は、高い耐屈曲疲労強度があり、耐久性に優れていることが好ましい。このような材料としては、ポリイミドを用いることができる。
【００３１】
また、以上説明した第１の実施の形態では、駆動ローラ２３の軸方向の両端側に近接して規制部材６０Ｆ、６０Ｒを配置した。しかし、中間転写ベルト２１がリア側またはフロント側の一方側に片寄る場合には、一端側に近接して規制部材を配置することもできる。また、規制部材は、駆動ローラ２３以外のローラに近接して配置することもできる。
【００３２】
第２の実施の形態
第２の実施の形態の画像形成装置の特徴の１つは、図４から分かるように、１次転写ローラ２２の端部２２Ｂの硬度が中央部２２Ａの硬度よりも低くなるようにした点である。これにより、端部２２Ｂでの転写過多を減らして、さらに良好な画像を得ることができる。
【００３３】
図４は、本発明の第２の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の上面図である。画像形成装置および中間転写装置２０の主要部分の構造は、第１の実施の形態（図１）と同様であり、詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態と同一の構成部分には同一の符号を示した。中間転写ベルト２１の体積低効率（ベルト抵抗）は、第１の実施の形態で検討したように、１×１０９［Ω・ｃｍ］以上１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下としている。
【００３４】
図４の中間転写装置２０が第１の実施の形態（図２）と異なる点は、第１の実施の形態では１次転写ローラ２２の硬度を均一にしたのに対し、図４では１次転写ローラ２２の硬度を端部２２Ｂが中央部２２Ａよりも低くなるようにした点である。これにより、端部２２Ｂでの転写過多が防止される。以下、説明する。
【００３５】
本発明者の実験によれば、１次転写領域Ｓにおける感光体ドラム１から中間転写ベルト２１への転写では、１次転写ローラ２２の中央部２２Ａに対して、両端部２２Ｂが転写過多になりがちであることが分かっている。本発明者は、この原因について検討した。その結果、上記の端部２２Ｂでの転写過多は、主に、転写ベルト２１と１次転写ローラ２２とが接触する力の強さ（あたり）が、１次転写ローラ２２の中央部２２Ａに比べて端部２２Ｂで強くなりやすいことに起因しているのではないかと考えた。そこで、本発明者は、端部２２Ｂでの転写過多を防止すべく、１次転写ローラ２２の端部２２Ｂの硬度と中央部２２Ａの硬度とを変化させて、実験を行った。具体的には、ローラ幅を４等分し、両端のブロックと中央の２ブロックとの硬度を変化させて、実験を行った。また、実験では、１次転写ローラ２２のローラ抵抗（体積抵抗率）を１×１０６［Ω・ｃｍ］と１×１０８［Ω・ｃｍ］とで変化させて実験を行った。この実験では、中央部２２Ａでの転写が最適となる条件で、中央部２２Ａのべた転写残り量（比率）と、端部２２Ｂのべた転写残り量（比率）と、の差を調べた。この結果を、下表に示す。なお、硬度の単位は、［アスカＣ］である。
【００３６】
ローラ抵抗  １×１０６［Ω・ｃｍ］の場合
中央の硬度  両端の硬度  べた転写残り量の差
２８        ２８        ０．０８
４５        ２８        ０．０１
４５        ４５        ０．１１
７０        ４５        ０．０３
７０        ７０        ０．１３
ローラ抵抗  １×１０８［Ω・ｃｍ］の場合
中央の硬度  両端の硬度  べた転写残り量の差
２８        ２８        ０．０５
４５        ２８        ０．０１
４５        ４５        ０．０８
７０        ４５        ０．０２
７０        ７０        ０．１０
【００３７】
上記の表では、べた転写残り量の差が大きいと、中央部２２Ａのべた転写残りに比べて端部２２Ｂのべた転写残りが少なくなり、端部２２Ｂが転写過多になっていることを意味する。逆に、べた転写残り量の差が小さいと、端部での転写過多が少なくなり、良好な画像が得られることを意味する。
【００３８】
上記の表から分かるように、１次転写ローラ２２の端部２２Ｂの硬度が中央部２２Ａの硬度よりも低くなるようにすることで、べた転写残り量の差を減らし、端部２２Ｂでの転写過多を防止することができる。これにより、均一な転写ができ、良好な画像を得ることができる。
【００３９】
また、上記の表から分かるように、ローラ抵抗が１×１０８［Ω・ｃｍ］と高めの場合よりもローラ抵抗が１×１０６［Ω・ｃｍ］と低めの場合の方がべた転写残り量が多くなりやすい。しかし、本実施形態によれば、１次転写ローラ２２の端部２２Ｂの硬度が中央部２２Ａの硬度よりも低くなるようにすることで、ローラ抵抗が低くても、べた転写残り量を減らして均一な転写を行うことができる。そして、ローラ抵抗を低くすれば、転写の電圧を下げ、電圧が高くなりすぎることによる不具合を防止することもできる。このように、本実施形態では、ローラ抵抗を低くし、転写の電圧を下げながら、均一な転写を行うことができる。
【００４０】
第３の実施の形態
第３の実施の形態の画像形成装置は、中間転写ベルト２１（図１）の製造方法に着目したものである。
【００４１】
図１に示すように、中間転写ベルト２１は、互いに所定距離離間して略平行に配置された１次転写ローラ２２、駆動ローラ２３、２次転写バックアップローラ２４、テンションローラ２５、従動ローラ２６、に巻回されて張設される。この中間転写ベルト２１は、１次転写領域Ｓにおいて、外周面が感光体ドラム１に接触している。また、内周面から、１次転写ローラ２２により、感光体ドラム１に対して押しつけられる。この１次転写領域Ｓでの転写ニップは１〜２ｍｍ、押圧力は４００ｇ〜５００ｇｆである。この中間転写ベルト２１の主成分としては、前述のように、体積電気低効率、耐屈曲疲労強度、耐久性の観点から、ポリイミドを好ましく用いることができる。
【００４２】
また、感光体ドラム１の表面は、中央部分にありアルミ素管上に形成された感光体層からなる感光体領域と、両端部にありアルミ素管がむき出しになった領域と、を有している。そして、アルミ素管がむき出しになった領域と、中間転写ベルト２１と、の接触をさけるため、通常、感光体ドラム１の感光体層の幅よりも中間転写ベルト２１の幅を狭くしている。つまり、中間転写ベルト２１は、その外周面の側端部の両方が感光体ドラム１の感光体領域と接触するように配置される。
【００４３】
しかし、本発明者は、上記のように感光体ドラム１の感光体層の幅より中間転写ベルト２１の幅を狭くすると、リークなどによる画像不良が起こりやすい場合があると考えていた。特に、本発明者の実験によると、中間転写ベルト２１をポリイミドにより構成した場合は、この画像不良が起こりやすい場合があった。そこで、本発明者は、この画像不良の原因について調査検討した。その結果、上記の配置では、中間転写ベルト２１の両端部が感光体ドラム１の感光体領域に接触するため、中間転写ベルト２１の端部が感光体ドラム１側に凸になることにより感光体領域の感光層が削れてしまう場合があるからであることが分かった。そこで、本発明者は、中間転写ベルト２１を製造する時の最後のカット段階に注目した。以下、図５を用いて説明する。
【００４４】
図５は、本実施形態の中間転写ベルト２１の製造方法を示す図である。この中間転写ベルト２１は、カッター（刃）によりカットされて、所定の形状に加工される（図５（ａ））。この中間転写ベルト２１をカットする場合は、ベルト２１に刃を入れる面（図中上側の面）と、入れた刃が抜ける面（図中下側の面）が存在する（図５（ｂ））。そして、入れた刃が抜ける面には、カットしたときに発生するダレが突起として現れる（図５（ｃ））。このダレは、中間転写ベルト２１が耐屈曲疲労強度および耐久性に優れた材料で構成されているため、感光体を傷つけ易い。特に、中間転写ベルト２１をポリイミドにすると、材料の特性から、感光体を傷つけ易くなる。
【００４５】
具体的には、本発明者は、中間転写ベルト２１をポリイミドにより構成し、上記の図５におけるダレがある面と、それとは反対側のダレのない面と、をそれぞれ感光体ドラム１に対して接触する面として、感光体ドラム１における感光体剥がれについての試験を行った。その結果、中間転写ベルト２１のダレのない面を感光体ドラム１の感光体層に接触させた場合は、感光体ドラム１の走行距離でＡ４サイズ１５０ｋ枚印刷相当接触回転させても、中間転写ベルト２１の端部に相当する部分の感光体層が剥がれることはなかった。これに対し、中間転写ベルト２１のダレのある面を感光体ドラム１に接触させた場合は、感光体ドラム１の走行距離でＡ４サイズ３０ｋ枚印刷相当接触回転させたところで、中間転写ベルト２１の端部に相当する部分に筋が付き、６０ｋ枚印刷相当接触回転させたところで感光体層が剥がれてしまった。
【００４６】
以上の結果から、感光体ドラム１と接触する中間転写ベルト２１の面を、中間転写ベルト２１をカットしたときに生じるダレ発生面とは反対側の面にすることで、感光体ドラム１の傷対策に効果があることがわかった。そして、この効果は、中間転写ベルト２１をポリイミドにより構成した場合に大きくなった。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、感光体ドラム１と接触する中間転写ベルト２１の面を、中間転写ベルト２１をカットしたときに生じるダレ発生面とは反対側の面にすることで、感光体ドラム１の傷を減らし、感光体ドラム１の寿命を長くすることができる。
【００４８】
第４の実施の形態
第４の実施の形態の画像形成装置は、中間転写装置２０において、図６（ａ）に示すように、規制部材６０Ｆ、６０Ｒ（図２）の代わりに、突起（ビード）Ｆ、Ｒを設けている。これに加え、本実施形態の画像形成装置は、図６（ａ）に示すように、クリーニングブレード２７の長さを駆動ローラ２３の長さよりも短くしている。これらにより、色ずれを防止し、かつ、クリーニング不良を防止することができる。
【００４９】
図６は、本発明の第４の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の一部を示す図であり、図６（ａ）は図１中の点線ＡＡでの断面図に相当する図、図６（ｂ）は中間転写ベルト２１の断面図、図６（ｃ）は駆動ローラ２３の断面図、を示している。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２１には、感光体ドラム１と接触する外周面の反対側の内周面の両端側に、リア側ビードＲおよびフロント側ビードＦが設けられている。本実施形態では、このビードＦ、Ｒは、ウレタンゴム製で幅５ｍｍ、高さ１ｍｍである。
【００５１】
また、図６（ｃ）に示すように、駆動ローラ２３には、回転軸両端に、駆動ローラ２３の径よりも２ｍｍ小さい径を有するフロント側カラー２６Ｆおよびリア側カラー２６Ｒが取り付けられている。また、駆動ローラ２３の端面のうち、カラー２６Ｆ、２６Ｒが取り付けられていない部分は、フロント側規制面２３Ｆおよびリア側規制面２３Ｒとなる。
【００５２】
また、図６（ａ）に示すように、中間転写装置２０は、上記の中間転写ベルト２１（図６（ｂ））と駆動ローラ２３（図６（ｃ））とが、カラー２６Ｒ、２６Ｆの横にビードＦ、Ｒが位置するようにして配置される。このビードＦ、Ｒが規制面２３Ｆ、２３Ｒに引っかかり、中間転写ベルト２１の軸方向の動きを抑制する。ここで、フロント側ビードＦの内側面とリア側ビードＲの内側面との間隔は、リア側規制面２３Ｒとフロント側規制面２３Ｆとの間隔よりも僅かに広く設計されている。
【００５３】
この図６（ａ）の装置では、中間転写ベルト２１のビードＦ、Ｒが規制面２３Ｆ、２３Ｒに摺接され、中間転写ベルト２１の軸方向への移動が規制され、中間転写ベルト２１の走行位置が安定される。具体的には、本実施形態では、中間転写ベルト２１をフロント側に片寄らせたまま走行させることで、中間転写ベルト２１の走行位置を安定させている。
【００５４】
もっとも、本発明者の実験によると、上記のようにビードＦ、Ｒを設ける方法では、クリーニング不良が発生しやすくなる。そこで、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、ベルトクリーナー２７の幅が、フロント側ビードＦの内側面からリア側ビードＲの内側面までの幅よりも狭くなるようにしている。そして、ベルトクリーナー２７のフロント側端面２７Ｆおよびリア側端面２７Ｒが、中間転写ベルト２１のビードＦ、Ｒの内側面よりもさらに内側に入るように配置している。これにより、クリーニング不良を防止することができる。以下、図７を用いて説明する。
【００５５】
図７は、本実施形態の画像形成装置の中間転写装置２０および比較例の中間転写装置２０の動作を説明するための断面図である。図７（ａ）は、クリーニングブレード２７のリア側端面２７Ｒと駆動ローラ２３のリア側規制面２３Ｒとが平行に配置された比較例の装置２０の動作を、図７（ｂ）はクリーニングブレード２７のリア側端面２７Ｒが駆動ローラ２３のリア側規制面２３Ｒよりも距離ｘだけ内側に配置された装置２０の動作を、それぞれ示している。
【００５６】
前述のように、本実施形態では、中間転写ベルト２１をフロント側（図中左側）に片寄らせたまま走行させている。もっとも、本発明者の実験によれば、図７（ａ）に示すように、フロント側へのベルト２１の寄り力が強くなると、駆動ローラ２３とリア側カラー２６Ｒとの段差にリア側ビードＲが斜めに乗り上げる状態が起きる場合がある。この状態はリア側（図中右側）への寄り力がかかったときに解消されるが、一時的にベルト端部が隆起するため、ベルトクリーナー２７のクリーニング条件が変化してクリーニングブレード２７のリア側がめくれる現象が起きる（図７（ａ））。これにより、リア側でクリーニング不良が発生してしまう場合がある。
【００５７】
上記のブレードめくれ現象は、リア側規制面２３Ｒの位置と、ベルトクリーナー２７のリア側端面２３Ｒの位置と、の関係に依存する。そこで、本発明者は、図７（ｂ）に示すように、ベルトクリーナー２７のリア側端面２７Ｒから駆動ローラ２３のリア側規制面２３Ｒまでの距離ｘを変えて、ブレードめくれの発生の有無を調べた。実験では、中間転写ベルト２１の幅を約３５０ｍｍとし、中間転写ベルト２１はポリイミドを主成分とするものにした。結果を、下表に示す。
【００５８】
距離ｘ［ｍｍ］                    ブレードめくれ発生の有無
ブレードが内側にある方が＋                    ○無  ×有
−５                                      ×
−３                                      ×
０                                      ×
＋３                                      ○
＋５                                      ○
【００５９】
上記の表のように、距離ｘが３ｍｍ以上ではブレードめくれの発生頻度が減少し、５ｍｍを越えるとブレードめくれがほとんどなくなることが分かった。つまり、中間転写ベルト２１の幅よりもベルトクリーナーの幅を６ｍｍ以上短くするとブレードめくれの発生頻度が減少し、１０ｍｍ以上短くするとブレードめくれがほとんどなくなることが分かった。これによって、ビード２１Ｒを用いたベルト寄り規制方法であっても、中間転写ベルト２１のビード２１Ｒの内側面よりも内側にベルトクリーナー２７の端面２７Ｒが入るようにを配置すれば、ブレードめくれの発生を抑えることができることが分かった。また、この関係は、中間転写ベルト２１の幅を変えた場合も、ほぼ同様であった。
【００６０】
このように、図６の装置では、中間転写ベルト２１にビードＦ、Ｒを設け、かつ、ベルトクリーナー２７の端面２７Ｆ、２７Ｒが、中間転写ベルト２１のビードＦ、Ｒの内側面よりも内側に入るようにベルトクリーナー２７を配置したので、色ずれを防止し、かつ、クリーニング不良を防止することができる。
【００６１】
第５の実施の形態
第５の実施の形態の画像形成装置の特徴の１つは、中間転写装置２０において、図８に示すように、第１の実施の形態の装置（図１、図２）と同様に規制部材６０Ｒ、６０Ｆを設けることに加え（図８（ａ））、ベルトクリーナー２７の端面２７Ｆ、２７Ｒが規制部材６０Ｒ、６０Ｆの内側面よりも内側に入るように配置した（図８（ｂ））点である。これにより、色ずれや転写抜けを防止することができるのに加え、クリーニング不良を防止することもできる。なお、中間転写装置２０以外の構造は第１の実施の形態（図１）と同様である。
【００６２】
図８は、本発明の第５の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０を示す図であり、図８（ａ）は図１中の点線ＢＢでの断面図に相当する図、図８（ｂ）は図１中の点線ＡＡでの断面図に相当する図である。本実施形態の装置２０は、中間転写ベルト２１と、駆動ローラ２３と、中間転写ベルトの幅方向の両方の外側に配置される規制部材６０Ｆ、６０Ｒと、中間転写ベルト２１をクリーニングするベルトクリーナー２７と、を有している。規制部材６０Ｆ、６０Ｒは、その内側面と中間転写ベルト２１の端面との接触により、中間転写ベルト２１の幅方向の走行位置を規制する。具体的には、本実施形態では、中間転写ベルト２１をリア側に片寄らせたまま走行させることで、中間転写ベルト２１の走行位置を安定させている。
【００６３】
図８の装置２０では、ベルトクリーナー２７の端面２７Ｆ、２７Ｒが規制部材６０Ｆ、６０Ｒの内側面よりも内側に入るように配置している。これにより、クリーニング不良を防止することができる。以下、図９を用いて説明する。
【００６４】
図９は、コピー動作中の中間転写装置２０の断面図であり、図９（ａ）は図８（ａ）の断面と同様の断面における図、図９（ｂ）は図８（ｂ）の断面と同様の断面における図である。
【００６５】
前述のように、本実施形態では、中間転写ベルト２１をリア側（図中右側）に片寄らせたまま走行させている。もっとも、本発明者の実験によれば、図９（ａ）に示すように、リア側へのベルト２１の寄り力が強くなると、ベルト２１のリア側の端部が隆起し、中間転写ベルト２１の側面から離れた位置にその応力が伝えられ、この位置に窪みが生じる。この窪みは波打ちを生じ、図９（ｂ）の断面において波打ちにより中間転写ベルト２１の状態が変化し、ベルトクリーナー２７のクリーニング条件が変化して、ブレードがめくれる現象が起き、クリーニング不良が起きる。
【００６６】
上記のブレードめくれ現象は、リア側規制部材６０Ｒの内側面の位置と、ベルトクリーナー２７のリア側端面２７Ｒの位置と、の関係に依存する。そこで、本発明者は、図９（ｂ）に示すように、リア側規制部材６０Ｒの内側面からベルトクリーナー２７のリア側端面２７Ｒまでの距離ｙを変えて、ブレードめくれの発生の有無を調べた。実験では、中間転写ベルト２１の幅を約３５０ｍｍとし、中間転写ベルト２１はポリイミドを主成分とするものにした。結果を、下表に示す。
【００６７】
距離ｙ［ｍｍ］                    ブレードめくれ発生の有無
ブレードが内側にある方が＋                    ○無  ×有
０                                      ×
＋５                                    ×
＋１０                                  ○
＋１５                                  ○
【００６８】
上記の表から分かるように、距離ｙが１０ｍｍ以上ではブレードめくれの発生頻度が減少し、１５ｍｍを越えるとブレードめくれがほとんどなくなることが分かった。これによって、規制部材６０Ｒ、６０Ｆを用いたベルト寄り規制方法において、規制部材６０Ｒ、６０Ｆの内側面よりも内側にベルトクリーナー２７の端面２７Ｆ、２７Ｒが入るようにを配置すれば、ブレードめくれの発生を抑えることができることが分かった。また、この関係は、中間転写ベルト２１の幅を変えた場合も、ほぼ同様であった。
【００６９】
このように、図８の装置では、規制部材６０Ｆ、６０Ｒを設け、かつ、ベルトクリーナー２７の端面２７Ｆ、２７Ｒが規制部材６０Ｆ、６０Ｒの内側面よりも内側に入るように配置したので、色ずれを防止し、かつ、クリーニング不良を防止することができる。
【００７０】
第６の実施の形態
第６の実施の形態の画像形成装置の特徴の１つは、中間転写装置２０において、図１０に示すように、ベルト２１の外側に規制部材６０Ｒ、６０Ｆを設けることに加え、ベルト２１の端面からやや離れた位置にビードＦ、Ｒを設けた点である。これにより、ベルトの波打ちを防止して、転写抜けを防止することができる。中間転写装置２０以外の構造は第１の実施の形態（図１）と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７１】
図１０は、本発明の第６の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０を示す図であり、図１中の点線ＢＢにおける断面図に相当する図である。駆動ローラ２３の回転軸両端に近接して、中間転写ベルト２１の軸方向への移動を規制するための規制部材６０Ｆ、６０Ｒが設けられている。また、中間転写ベルト２１には、ビードＦ、Ｒが設けられている。このビードＦ、Ｒは、ウレタンゴム製で幅５ｍｍ、高さ１ｍｍである。このビードＦ、Ｒの内側面からベルト２１の側面までの距離は１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下としている。また、中間転写ベルト２１の幅は約３５０ｍｍとし、中間転写ベルト２１はポリイミドを主成分とするものにしている。この中間転写ベルト２１と接する駆動ローラ２３には、駆動ローラ２３の径よりも２ｍｍ小さい径を有するカラー２６Ｆ、２６Ｒが取り付けられている。そして、上記のビードＦ、Ｒは、このカラー２６Ｆ、２６Ｒと駆動ローラ２３との段差に引っかかり、中間転写ベルト２１の軸方向の動きを抑制する。
【００７２】
前述のように、中間転写ベルト２１の側面に規制部材６０Ｆ、６０Ｒを摺接させると、中間転写ベルト２１の側面から離れた位置にその応力が伝えられ、この位置に窪みを生じ、この窪みが波打ちを生じて、転写抜けの原因となる。そこで、本実施形態では、この側面から離れた位置にその応力が伝えられないようにするため、中間転写ベルト２１の裏面の両側面から１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下離れた位置に、ビードＦ、Ｒを設けている。このように、ビードＦ、Ｒが中間転写ベルト２１の側面からある程度（１０ｍｍ以上）離れた位置に貼ってあることにより、側面からの応力がビードＦ、Ｒより内側に伝わらず、ビードＦ、Ｒより内側に転写抜けの原因となる波打ちを防ぐことができる。また、ビードＦ、Ｒの内側面とベルト２１の側面との距離が離れすぎなければ（１５ｍｍ以下）、特に動作上の不具合もない。また、この関係は、中間転写ベルト２１の幅を変えた場合も、ほぼ同様である。
【００７３】
また、本実施形態では、規制部材６０Ｆ、６０Ｒと、ビードＦ、Ｒとの両方で中間転写ベルト２１の片寄りを抑制しているので、中間転写ベルト２１の側面に加わる力を弱めることができる。従って、この観点からも、転写抜けの原因となる波打ちを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置の模式図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の上面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の動作を示す上面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の上面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態の画像形成装置を説明するための図。
【図６】本発明の第４の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０を説明するための図で、図６（ａ）は中間転写装置２０の断面図、図６（ｂ）は中間転写ベルト２１の断面図、図６（ｃ）は駆動ローラ２３の断面図。
【図７】本発明の第４の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０および比較例の中間転写装置２０の動作を説明するための断面図。
【図８】本発明の第５の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の断面図で、図８（ａ）は図１中の点線ＢＢにおける断面図に相当する図、図８（ｂ）は図１中の点線ＡＡにおける断面図に相当する図。
【図９】本発明の第５の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の動作を示す断面図で、図９（ａ）は図１中の点線ＢＢにおける断面図に相当する図、図９（ｂ）は図１中の点線ＡＡにおける断面図に相当する図。
【図１０】本発明の第６の実施の形態の画像形成装置の中間転写装置２０の断面図。
【符号の説明】
【００７５】
１  感光体ドラム（像担持体）
２０  中間転写装置
２１  中間転写ベルト
２１Ｆ  中間転写ベルトのフロント側端面
２１Ｒ  中間転写ベルトのリア側端面  
Ｆ  フロント側ビード
Ｒ  リア側ビード
２２  １次転写ローラ
２３  駆動ローラ
２３Ｆ  駆動ローラのフロント側規制面
２３Ｒ  駆動ローラのリア側端規制面
２７  ベルトクリーナー
６０Ｆ  フロント側規制部材
６０Ｒ  リア側規制部材
６２Ｆ  フロント側規制部材のフロント側規制面
６２Ｒ  リア側規制部材のリア側規制面
【図１】
2005107033.tif 000003
【図２】
2005107033.tif 000004
【図３】
2005107033.tif 000005
【図４】
2005107033.tif 000006
【図５】
2005107033.tif 000007
【図６】
2005107033.tif 000008
【図７】
2005107033.tif 000009
【図８】
2005107033.tif 000010
【図９】
2005107033.tif 000011
【図１０】
2005107033.tif 000012