(57)【要約】【課題】本発明の課題は、建物１１の空調システム７０の診断を行う際に必要なセンサ３０（空気質測定ツール）を簡易に配置することができ、工事などの空調診断を実施する際の負担が小さくなる空調診断システム６０を提供することにある。【解決手段】本発明に係る空調診断システム６０は、建物１１内の既設の空調システム７０の診断を行う空調診断システム６０であって、複数の空気質測定ツール３０と、診断装置４０とを備えている。空気質測定ツール３０は、建物１１内に一時的に配置される。診断装置４０は、複数の空気質測定ツール３０から測定結果を得て、それらの測定結果を基に空調システム７０の診断を行う。また、空気質測定ツール３０は、測定結果を無線送信するための無線送信ユニット３２を有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（１１）内の既設の空調システム（７０）の診断を行う空調診断システム（６０）であって、
前記建物（１１）内に一時的に配置する複数の空気質測定ツール（３０）と、前記複数の空気質測定ツール（３０）から測定結果を得て、前記測定結果を基に前記空調システム（７０）の診断を行う診断装置（４０）と、
を備え、
前記空気質測定ツール（３０）は、前記測定結果を無線送信するための無線送信ユニット（３２）を有している、
空調診断システム（６０）。
【請求項２】
前記診断装置（４０）は、前記建物（１１）の遠隔に設けられており、
前記空気質測定ツール（３０）は、前記無線送信ユニット（３２）から既存の通信網（２０）を介して前記診断装置（４０）に前記測定結果を送る、
請求項１に記載の空調診断システム（６０）。
【請求項３】
前記診断装置（４０）は、前記空調システム（７０）に関する第１情報および前記建物に関する第２情報を入力させる入力装置（５０ａ，５０ｂ・・・）を有しており、前記測定結果、前記第１情報、および前記第２情報を基に前記空調システム（７０）の診断を行う、
請求項１又は２に記載の空調診断システム（６０）。
【請求項４】
前記第２情報は、前記建物（１１）の使われ方に関する第３情報（４７）を含む、
請求項３に記載の空調診断システム（６０）。
【請求項５】
前記診断装置（４０）は、前記測定結果および前記第３情報（４７）を時間帯ごとに取得し、前記空調システム（７０）の診断において前記測定結果と前記第３情報（４７）とのパターンマッチングを行う、
請求項４に記載の空調診断システム（６０）。
【請求項６】
前記空気質測定ツール（３０）は、前記建物（１１）内に配置され空気質を測定するときに、１時間以下の間隔で空気質を測定する、
請求項１から５のいずれかに記載の空調診断システム（６０）。
【請求項７】
前記空気質測定ツール（３０）は、前記建物（１１）内に配置され空気質を測定している間、１日以下の間隔で前記測定結果を前記診断装置（４０）に送る、請求項１から６のいずれかに記載の空調診断システム（６０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調診断システム、特に、建物内の空気質の測定結果を基に空調システムの診断を行う空調診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスビルや病院、住宅といった建物内の空気は、空調システムによって、冷房、暖房、換気、除湿、加湿、除塵、脱臭、気流制御などのうち全部あるいは幾つかの空気調和処理が行われることが多い。そして、建物の既設の空調システムを更新するときには、床面積や在室人数などの最新情報や空調運転実績のデータなどから、建物内を快適な環境にするために必要な空調システムを選定したり既設の空調システムの改造を提案したりする目的で、既設の空調システムの診断作業が行われる。従来においては、空調システムの診断を行うときには、建物のオーナーやテナントから必要な情報を聞き出し、存在していれば今までの空調運転データも考慮している。そして、診断結果に基づいて、最適な空調システムの改善プランを建物のオーナー等に提示することが行われている。
【０００３】
このような空調システムの改善提案を行うシステムが、例えば特許文献１に開示されている。このシステムでは、システムを運営するセンタと、そのセンタに通信ネットワークを介して接続され建物内の設備機器を管理・監視する建物通信装置とを備えている。そして、設備機器を管理する建物通信装置に対して環境情報などを測定するセンサを後付け接続して、センサの測定結果などの情報を建物通信装置からセンタに送り、センタにおいて改善プランの作成や改善プランの外部発注を行っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９２０７９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に示されるシステムは、空調システムなどの設備機器を管理する建物通信装置が通信ネットワークを介してセンタと接続されていることを前提としている。したがって、建物通信装置などの設備機器の管理装置が外部のセンタと接続されていない場合には、センタにおいて診断や改善提案を行うために建物内で工事が必要となる。
【０００６】
また、既存の空調システムは、センサの後付け接続を想定していないものが殆どである。したがって、空調システムの各室内機などの機器にセンサを後付けすること自体が難しい場合が多く、何とか後付けが可能であってもセンサの設置および接続の工事には多大な負担が生じることが多い。
本発明の課題は、建物の空調システムの診断を行う際に必要なセンサ（空気質測定ツール）を簡易に配置することができ、工事などの空調診断を実施する際の負担が小さくなる空調診断システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、建物通信装置などの設備機器の管理装置を介さずに、建物のオーナーやテナントに電話回線を提供してもらったりイントラネットを使用できるようにしてもらったりして、それらの通信手段を介してセンサから遠隔のセンタに測定情報を直接送信することが考えられる。このようにすれば、天井に設置されていることが多い空調システムの室内機に対してセンサを設置する工事を行う場合に較べて、建物のオーナーやテナントの負担（天井工事に伴う営業やオフィスワークの一時休止など）が少なくなると思われる。
【０００８】
しかしながら、このような診断システムとしても、建物のオーナーやテナントに電話回線の提供やセンサをイントラネットに接続するための設定を強いることになり、空調診断を建物のオーナーやテナントが受け入れないという事態の発生が想定される。１週間や１ヶ月といった短期間であっても電話回線の提供は抵抗あるものであり、また、イントラネットに部外者（診断システムの事業者など）のセンサが接続され且つそのセンサがイントラネット外部のセンタと通信可能な状態となることにセキュリティ面での脅威を感じることが多いと思われるからである。
【０００９】
そこで、本発明では、以下のような構成を採ることとして、空調診断を実施する際の負担を小さくしている。
請求項１に係る空調診断システムは、建物内の既設の空調システムの診断を行う空調診断システムであって、複数の空気質測定ツールと、診断装置とを備えている。空気質測定ツールは、建物内に一時的に配置される。診断装置は、複数の空気質測定ツールから測定結果を得て、それらの測定結果を基に空調システムの診断を行う。また、空気質測定ツールは、測定結果を無線送信するための無線送信ユニットを有している。
【００１０】
ここでは、建物内の適当な位置に配置された空気質測定ツールから測定結果が診断装置に送られてくる。これにより、診断装置は、建物内の空気質の情報を得て、空調システムの診断を行う。例えば、診断装置は、建物内の所定場所において二酸化炭素濃度が高いレベルにあり既設の空調システムでは部分的に換気機能が不足していると診断したり、臭気が多いため既設の空調システムに対して脱臭装置を追加配備すべきであると診断したりする。
【００１１】
そして、ここでは、建物内に配置する空気質測定ツールが無線送信ユニットを有している。このため、空気質測定ツールを診断装置に接続するために建物のオーナーやテナントなどに電話回線の提供やイントラネットの貸与といった負担をかけることなく、空気質測定ツールの無線送信ユニットから診断装置へと測定結果を送信することができる。もちろん、無線送信ユニットにより空気質測定ツールから診断装置への測定結果の無線送信ができるため、空調システムを構成する室内機などに空気質測定ツールを有線を介して装着するような工事も必要なくなる。
【００１２】
このように、このシステムでは、空調システムの診断を行う際に必要な空気質測定ツールを建物内に簡易に配置することができ、工事などの空調診断を実施する際の負担も小さくすることができる。また、建物内に有線を這わすことなく空気質測定ツールを配置することができるため、建物内における空気質測定ツールの配置の自由度が高くなる。
【００１３】
なお、空気質測定ツールは、二酸化炭素濃度、一酸化炭素濃度、ＶＯＣ濃度、粉塵濃度、温度、湿度、気流、臭気、ホルムアルデヒド濃度、トルエン濃度、ＤＥＰ濃度、花粉の量、アレルゲン濃度などのうち１又は複数を測定するツールである。
請求項２に係る空調診断システムは、請求項１に記載の空調診断システムであって、診断装置は、建物の遠隔に設けられている。そして、空気質測定ツールは、無線送信ユニットから既存の通信網を介して診断装置に測定結果を送る。
【００１４】
ここでは、診断装置が建物の遠隔に設けられており、診断装置は、複数の建物の空調システムそれぞれを診断することも可能となっている。そして、既存の通信網を介して、診断装置が空気質測定ツールの無線送信ユニットから測定結果を取得する。既存の通信網は、例えば、電話回線網、携帯電話回線網、インターネット、専用通信網などである。既存の通信網として携帯電話回線網を利用するときには、無線送信ユニットと携帯電話回線網との接続に仲介装置を設ける必要がなくなる。既存の通信網としてインターネットを利用するときにも、無線アクセスポイントを利用すれば、無線送信ユニットとインターネットとの接続に仲介装置を設ける必要はなくなる。専用通信網などを既存の通信網として利用するときには、無線送信ユニットと専用通信網などとの接続に仲介装置を設ける必要が出てくるが、複数の空気質測定ツールの無線送信ユニットから１つの無線仲介装置を介して無線仲介装置が有線で接続する専用通信網などに測定情報を流すようにすれば、空調システムの診断を行う際に必要な空気質測定ツールを建物内に簡易に配置することができ、工事などの空調診断を実施する際の負担も小さくなる。
【００１５】
このように、ここでは、空気質測定ツールが測定結果を既存の通信網に無線で送れば、あとは既存の通信網によって遠隔の診断装置で測定結果が入手できる。このため、複数の建物の空調システムを集中的に遠隔の診断装置で診断させることが容易になり、また特別に空調診断システム専用の通信線を新設する必要がなくなる。
【００１６】
請求項３に係る空調診断システムは、請求項１又は２に記載の空調診断システムであって、診断装置は、空調システムに関する第１情報および建物に関する第２情報を入力させる入力装置を有している。そして、診断装置は、測定結果、第１情報、および第２情報を基に、空調システムの診断を行う。第１情報は、例えば、空調システムの空調方式、空調システムの能力データ、空調システムの運転データなどである。第２情報は、例えば、建物の床面積、建物の各空間に存在する人の数、建物の各空間の用途、建物の各空間の階数、建物の各空間の窓の面積、建物の築年数、建物の所在地域（屋外の外気状態）などのデータである。
【００１７】
ここでは、空調システムに関する第１情報に加えて建物に関する第２情報を考慮に入れて空調システムの診断を行うため、空気質測定ツールからの測定結果を診断においてより適切に分析することも可能になり、診断の内容が向上する。
請求項４に係る空調診断システムは、請求項３に記載の空調診断システムであって、第２情報は、建物の使われ方に関する第３情報を含んでいる。第３情報は、例えば、建物の各空間における喫煙の有無、建物の各空間における殺虫剤やスプレーなどの使用の有無、建物の各空間における在籍人数の変動、建物の各空間における人の作業の内容、建物の各空間におけるＯＡ機器の配置状態や稼働状態、建物の各空間におけるドアや窓の開閉の有無、診断対象である空調システムとは別の空気清浄機、換気扇、暖房機などの有無、建物の各空間の清掃方法などのデータである。
【００１８】
ここでは、定常的な建物の使われ方、あるいは時間帯ごとの建物の使われ方に関する第３情報が空調システムの診断に加味されるため、空気質測定ツールからの測定結果を診断においてより詳細に適切に分析することが可能となる。
請求項５に係る空調診断システムは、請求項４に記載の空調診断システムであって、診断装置は、測定結果および第３情報を時間帯ごとに取得する。そして、診断装置は、空調システムの診断において、測定結果と第３情報とのパターンマッチングを行う。
【００１９】
ここでは、時間帯ごとの測定結果および第３情報を取得し、両者のパターンマッチングを行っているため、例えば、測定結果における特異なデータの発生原因を突き止め、それが空調システムの改善により解消できるものか否かを判断するようなこともできるようになる。また、空調システムの診断だけではなく、建物の使い方についての診断結果を出すこともできるようになる。
【００２０】
請求項６に係る空調診断システムは、請求項１から５のいずれかに記載の空調診断システムであって、空気質測定ツールは、建物内に配置され空気質を測定するときに、１時間以下の間隔で空気質を測定する。
ここでは、空気質測定ツールを一時的に建物内に配置した上で、１時間以下という比較的短い間隔で細かく空気質を測定させて診断に生かしているため、空調システムの診断の信頼性が高くなる。また、１週間や１ヶ月といった期間にわたり空気質測定ツールにより途切れなく所定間隔で空気質を測定することができるため、昼間に限らず夜間の測定結果も診断に反映させることができる。
【００２１】
請求項７に係る空調診断システムは、請求項１から６のいずれかに記載の空調診断システムであって、空気質測定ツールは、建物内に配置され空気質を測定している間、１日以下の間隔で測定結果を診断装置に送る。
ここでは、空気質測定ツールを一時的に建物内に配置した上で、１日以下という比較的短い間隔で細かく測定結果を診断装置に送っているため、診断装置において随時データ分析や診断を行うことができる。このため、例えば、診断が完了して空気質測定ツールを建物から回収すると同時に診断装置で行った空調システムの診断の結果を建物のオーナー等に手渡すことも可能になる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本実施の形態では、ビル内の既存の空調システムの診断を行う空調診断システムに関して説明する。
＜空調診断システムのシステム構成＞
図１には、本実施の形態に係る空調診断システム６０のシステム構成を示すブロック図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る空調診断システム６０は、空気質測定ツール３０、携帯電話通信網２０、遠隔監視サーバ４０および情報入力端末５０ａ，５０ｂ・・・から構成される。なお、空気質測定ツール３０は、対象となる空気調和システム７０が設置されているビル１１の各フロアに少なくとも１台づつ一時的に配置される。また、遠隔監視サーバ４０および情報入力端末５０ａ，５０ｂ・・・は、遠隔監視センター１３に配置される。
【００２３】
＜空調診断システム６０のシステム構成要素＞
（１）空気質測定ツール３０
空気質測定ツール３０は、空気質センサ部（図示せず）と無線送信ユニット３２とから構成される。空気質センサ部には、二酸化炭素センサ、一酸化炭素センサ、ＶＯＣ（Ｎｏｘ、Ｓｏｘ、ホルムアルデヒド、トルエンなど。）センサ、粉塵（ＤＥＰ、花粉、アレルゲンなど。）センサ、温度センサ、湿度センサおよび気流センサなどが設けられている。なお、空気質センサ部は、１０分置きに各種測定対象を測定する。また、無線送信ユニット３２には、携帯電話番号が割り当てられている。また、この無線送信ユニット３２は、その空気質センサ部から得られる測定データを１２時間置きに無線送信する。さらに、本空気質測定ツール３０は、ビル１１内に１週間だけ配置される。
【００２４】
（２）携帯電話通信網２０
携帯電話通信網２０は携帯電話事業者が所有するものであり、遠隔監視センター１３を運用する事業者は、その利用契約をその携帯電話事業者と結んでいる。このため、遠隔監視センター１３を運用する事業者は、通信に関しては基本料や通信料などを支払うのみで本空調診断システム６０を運用することができる。
【００２５】
（３）遠隔監視サーバ４０
遠隔監視サーバ４０は、空気質データベース４１、ビル情報データベース４２および空調データベース４３を備える。空気質データベース４１には、測定データが格納される。ビル情報データベース４２は、基礎情報データ群４６（図３参照）および使用態様データ群４７（図３参照）が格納される。基礎情報データ群４６には、ビル１１の基礎情報（名称、所在地、用途、階数、延べ床面積、築年数、各フロアの床面積や在室人数、屋外の空気状況など。）が含まれる。使用態様データ群４７には、ビル１１の使われ方に関する情報（喫煙の有無、窓の開閉の有無、室内清掃の方法、殺虫剤の有無、在室人数の変動、作業内容（室内空気を汚染するような作業の有無、マーカー、接着剤、スプレーなどの使用状況など）、ＯＡ機器の配置状態や稼働状態、ドアや窓の開閉の有無、除加湿の有無、除加湿方式、除加湿機の機種名、空気清浄機の有無、空気清浄機の機種名、扇風機の有無、暖房機の有無、暖房機の機種名など。）などが含まれる。なお、この使用態様データは、空気質測定ツールの配置時などにそのビル１１のオーナーやテナントなどに対してヒアリングを行うなどして収集する必要がある。また、この使用態様データ群の中において時間帯で変動する項目がある場合は、その詳細についても調査しておく必要がある。空調データベース４３には、空調システム７０の空調能力、運転データ、空調方式、メーカー名などが含まれる。
【００２６】
（４）情報入力端末５０ａ，５０ｂ・・・
情報入力端末５０ａ，５０ｂ・・・では、ビル情報データベース４２および空調データベース４３に含まれる各項目に対して情報が入力される。なお、入力された情報は、遠隔監視サーバ４０のビル情報データベース４２または空調データベース４３に格納される。
【００２７】
＜空調診断システム６０の接続形態＞
空気質測定ツール３０は、携帯電話通信網２０を介して遠隔監視サーバ４０に接続される。遠隔監視サーバ４０は、ＬＡＮ４５を介して情報入力端末５０ａ，５０ｂ・・・に接続される。
＜空調システム７０の診断＞
（１）診断処理
遠隔監視サーバ４０では、図２に示すように、空気質データベース４１に格納される測定データ、空調データベース４３に格納されるデータおよびビル情報データベース４２に格納されるデータを基に空調システム７０の診断が行われる。図２において、各データベース４１，４２，４３から、所定のデータを適宜選択・演算などして診断処理を行い、空調システム診断結果を出力する。そして、空気調和機や空調システム７０などを取り扱う営業担当者などは、その空調システム診断結果を十分に検討し、そのビル１１の空調改善提案を作成する。例えば、ビル１１内の所定の場所において二酸化炭素濃度が高いレベルにあるという診断結果を受けた場合には、営業担当者などは、その場所に換気設備（全熱交換器や換気扇など）の導入を勧める空調改善提案を作成する。また、例えば、ビル１１内の所定の場所において全熱交換器が設置されているにもかかわらず二酸化炭素濃度がたびたび超過するような現象が見られるという診断結果を受けた場合には、営業担当者などは、その全熱交換器を二酸化炭素濃度制御機能付き全熱交換器へ更新するように勧める空調改善提案を作成する。さらに、例えば、ビル１１内の所定の場所において粉塵濃度が高いレベルにあるという診断結果を受けた場合には、営業担当者などは、その場所に空調フィルタのメンテナンスや空気清浄機の追加を勧める空調改善提案を作成する。加えて、例えば、ビル１１内の所定の場所において湿度が低いレベルにあるという診断結果を受けた場合には、営業担当者などは、その場所に加湿装置または加湿機能付き全熱交換器の導入を勧める空調改善提案を作成する。さらに加えて、例えば、ビル１１内の所定の場所においてタバコ起因汚染がたびたび発生しているという診断結果を受けた場合には、営業担当者などは、分煙スペースの設置や居室に喫煙スペースの空気が入り込まないような空調設計に基づく工事などを勧める空調改善提案を作成する。他にも、例えば、ビル１１内の所定の場所において臭気が多いという診断結果を受けた場合には、営業担当者などは、既設の空調システム７０に対して脱臭装置を追加を勧める空調改善提案を作成する。
【００２８】
（２）パターンマッチング処理
遠隔監視サーバ４０では、図３に示すように、空気質データベース４１に格納される測定データとビル情報データベース４２に格納される使用態様データ群４７のうち時間帯により変動する項目のデータとがパターンマッチング処理され、異常データ診断結果およびビル使用態様診断結果が出力される。なお、異常データ診断結果には、その異常データの発生原因が示される。また、ビル使用態様診断結果には、測定データに基づいた客観的なビルの使われ方が示される。そして、空気調和機や空調システム７０などを取り扱う営業担当者などは、これらの診断結果を十分に検討し、そのビル１１の改善提案を作成する。
【００２９】
＜空調診断システム６０の特徴＞
（１）
本空調診断システム６０では、ビル１１内の適当な位置に配置された空気質測定ツール３０から測定データが遠隔監視サーバ４０に送られてくる。これにより、遠隔監視サーバ４０は、ビル１１内の空気質の情報を得て、空調システム７０の診断を行う。このため、実際のビル１１の環境に則した空調システム７０の診断を行うことができる。
【００３０】
（２）
本空調診断システム６０では、ビル１１内に配置される空気質測定ツール３０は、無線送信ユニット３２を有し、遠隔監視サーバ４０と携帯電話回線網２０を介して接続されている。このため、空気質測定ツール３０を遠隔監視サーバ４０に接続するためにビル１１のオーナーやテナントなどに電話回線の提供やイントラネットの貸与といった負担をかけることなく、また、情報中継装置を設けることなく空気質測定ツール３０の無線送信ユニット３２から遠隔監視サーバ４０へと測定データを送信することができる。
【００３１】
（３）
本空調診断システム６０では、空調システム７０の診断を行う必要がある際にビル１１などに空気質測定ツール３０を簡易に配置することができる。このため、空気質測定ツール３０の取り付け工事などが不要となる。したがって、空調診断を実施する際の負担も小さくすることができる。また、ビル１１内に有線を這わすことなく空気質測定ツール３０を配置することができる。このため、ビル１１内における空気質測定ツール３０の配置の自由度が高くなるという利点が生じる。
【００３２】
（４）
本空調診断システム６０では、空調データベース４３に格納される諸データに加えてビル情報データベース４２に格納される諸データが配慮されて空調システム７０の診断が行われる。このため、空気質測定ツール３０からの測定データを診断においてより適切に分析することも可能になり、診断の内容が向上する。
【００３３】
（５）
本空調診断システム６０では、測定データと使用態様データ群４７とのパターンマッチングを行い、測定データにおける特異なデータの発生原因を突き止める。また、本空調診断システム６０では、空調システム７０の診断だけではなく、ビル１１の使われ方についての診断結果をも出力する。このため、営業担当者などは、より多角的にビル１１の空調診断を行うことができる。
【００３４】
（６）
本空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０を一時的にビル１１内に配置した上で、１０分という比較的短い間隔で細かく空気質を測定させて診断に生かしている。このため、空調システム７０の診断の信頼性が高くなる。また、本空調診断システム６０では、１週間にわたり空気質測定ツール３０により途切れなく１０分間隔で空気質を測定することができる。このため、昼間に限らず夜間の測定結果も診断に反映させることができる。
【００３５】
（７）
本空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０が１２時間置きに測定データを遠隔監視サーバ４０に送信している。このため、遠隔監視サーバ４０において随時データ分析や診断を行うことができる。例えば、診断が完了して空気質測定ツール３０をビル１１から回収すると同時に遠隔監視サーバ４０で行った空調システム７０の診断の結果をビル１１のオーナー等に手渡すことも可能になる。
【００３６】
＜変形例＞
（１）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０が各フロアに少なくとも１台配置された。しかし、測定対象とならないフロア、または測定対象にしたくないフロアがある場合には、そこに空気質測定ツール３０を配置する必要はない。
【００３７】
（２）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０と遠隔監視サーバ４０とが、携帯電話回線網２０を介して接続された。しかし、空気質測定ツール３０と遠隔監視サーバ４０とは、電話回線網、専用通信回線網、またはインターネットを介して接続されてもかまわない。
【００３８】
専用通信回線網を利用する場合は、自前の情報中継基地および情報中継装置を用意する必要がある。この場合は、セキュリティをいっそう強固なものとすることができる。また、インターネット回線を利用するときは、無線アクセスポイントを利用すれば、無線送信ユニットとインターネット回線との接続に情報中継装置を設ける必要がなくなる。
【００３９】
（３）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、営業担当者などが、空調システム診断結果に基づいてビル１１の空調改善提案を作成した。しかし、このような運用形態では、営業担当者などの作業負担が比較的大きい。そこで、図４にしめすように、先の実施の形態に係る空調診断システム６０に、先の実施の形態において例示したような空調改善提案パターンを格納した改善提案データベースを用意してもよい。この場合、空調システム診断結果が出力されると、その診断結果に適当な空調改善提案が改善提案データベースから自動的に選出され、出力される。したがって、営業担当者などの作業負担を大きく低減することができる。
【００４０】
（４）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、営業担当者などが、異常データ診断結果およびビル使用態様診断結果に基づいてビル１１の改善提案を作成した。しかし、このような運用形態では、営業担当者などの作業負担が比較的大きい。そこで、図５に示すように、先の実施の形態に係る空調診断システム６０に、異常データ診断結果が空調システム７０の改善により解消できるものか否かを判断する基準を格納する改善提案データベースを用意してもよい。この場合、異常データ診断結果が出力されると、その異常現象が空調システム７０の改善により解消できるものか否かを所定の基準に基づいて判断し、自動的にその結果が出力される。したがって、営業担当者などの作業負担を大きく低減することができる。
【００４１】
（５）
本空調診断システム６０では、遠隔監視サーバ４０がビル１１の遠隔に設けられており１つのビル１１の空調システム７０を診断しているが、本空調診断システム６０は、複数のビル１１の空調システム７０それぞれを診断することも可能である。
【００４２】
（６）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０の空気質センサ部が１０分置きに各種測定対象を測定していたが、測定時間間隔を１０分とする必要はない。測定時間間隔をさらに短くしてもかまわない。このようにすれば、空調システム７０の診断の信頼性をさらに高めることができる。
【００４３】
（７）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０が１２時間置きに測定データを遠隔監視サーバ４０に送信していたが、送信時間間隔を１２時間とする必要はない。送信時間間隔は、６時間であっても２４時間であってかまわない。ただし、先の実施形態に示した特徴を維持するには、送信時間間隔は、２４時間以内であることが好ましい。
【００４４】
（８）
先の実施の形態に係る空調診断システム６０では、空気質測定ツール３０が、１週間だけビル１１内に配置されたが、配置期間を１週間とする必要はない。配置期間は、１ヶ月であっても２ヶ月であってかまわない。このようにすれば、測定データの量が豊富になり、空調システム７０の診断の信頼性をさらに高めることができる。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に係る空調診断システムでは、建物内の適当な位置に配置された空気質測定ツールから測定結果が診断装置に送られてくる。これにより、診断装置は、建物内の空気質の情報を得て、空調システムの診断を行う。例えば、診断装置は、建物内の所定場所において二酸化炭素濃度が高いレベルにあり既設の空調システムでは部分的に換気機能が不足していると診断したり、臭気が多いため既設の空調システムに対して脱臭装置を追加配備すべきであると診断したりする。
【００４６】
そして、ここでは、建物内に配置する空気質測定ツールが無線送信ユニットを有している。このため、空気質測定ツールを診断装置に接続するために建物のオーナーやテナントなどに電話回線の提供やイントラネットの貸与といった負担をかけることなく、空気質測定ツールの無線送信ユニットから診断装置へと測定結果を送信することができる。もちろん、無線送信ユニットにより空気質測定ツールから診断装置への測定結果の無線送信ができるため、空調システムを構成する室内機などに空気質測定ツールを有線を介して装着するような工事も必要なくなる。
【００４７】
このように、このシステムでは、空調システムの診断を行う際に必要な空気質測定ツールを建物内に簡易に配置することができ、工事などの空調診断を実施する際の負担も小さくすることができる。また、建物内に有線を這わすことなく空気質測定ツールを配置することができるため、建物内における空気質測定ツールの配置の自由度が高くなる。
【００４８】
請求項２に係る空調診断システムでは、診断装置が建物の遠隔に設けられており、診断装置は、複数の建物の空調システムそれぞれを診断することも可能となっている。そして、既存の通信網を介して、診断装置が空気質測定ツールの無線送信ユニットから測定結果を取得する。既存の通信網は、例えば、電話回線網、携帯電話回線網、インターネット、専用通信網などである。既存の通信網として携帯電話回線網を利用するときには、無線送信ユニットと携帯電話回線網との接続に仲介装置を設ける必要がなくなる。既存の通信網としてインターネットを利用するときにも、無線アクセスポイントを利用すれば、無線送信ユニットとインターネットとの接続に仲介装置を設ける必要はなくなる。専用通信網などを既存の通信網として利用するときには、無線送信ユニットと専用通信網などとの接続に仲介装置を設ける必要が出てくるが、複数の空気質測定ツールの無線送信ユニットから１つの無線仲介装置を介して無線仲介装置が有線で接続する専用通信網などに測定情報を流すようにすれば、空調システムの診断を行う際に必要な空気質測定ツールを建物内に簡易に配置することができ、工事などの空調診断を実施する際の負担も小さくなる。
【００４９】
このように、ここでは、空気質測定ツールが測定結果を既存の通信網に無線で送れば、あとは既存の通信網によって遠隔の診断装置で測定結果が入手できる。このため、複数の建物の空調システムを集中的に遠隔の診断装置で診断させることが容易になり、また特別に空調診断システム専用の通信線を新設する必要がなくなる。
【００５０】
請求項３に係る空調診断システムでは、空調システムに関する第１情報に加えて建物に関する第２情報を考慮に入れて空調システムの診断を行うため、空気質測定ツールからの測定結果を診断においてより適切に分析することも可能になり、診断の内容が向上する。
請求項４に係る空調診断システムでは、定常的な建物の使われ方、あるいは時間帯ごとの建物の使われ方に関する第３情報が空調システムの診断に加味されるため、空気質測定ツールからの測定結果を診断においてより詳細に適切に分析することが可能となる。
【００５１】
請求項５に係る空調診断システムでは、時間帯ごとの測定結果および第３情報を取得し、両者のパターンマッチングを行っているため、例えば、測定結果における特異なデータの発生原因を突き止め、それが空調システムの改善により解消できるものか否かを判断するようなこともできるようになる。また、空調システムの診断だけではなく、建物の使い方についての診断結果を出すこともできるようになる。
【００５２】
請求項６に係る空調診断システムでは、空気質測定ツールを一時的に建物内に配置した上で、１時間以下という比較的短い間隔で細かく空気質を測定させて診断に生かしているため、空調システムの診断の信頼性が高くなる。また、１週間や１ヶ月といった期間にわたり空気質測定ツールにより途切れなく所定間隔で空気質を測定することができるため、昼間に限らず夜間の測定結果も診断に反映させることができる。
【００５３】
請求項７に係る空調診断システムでは、空気質測定ツールを一時的に建物内に配置した上で、１日以下という比較的短い間隔で細かく測定結果を診断装置に送っているため、診断装置において随時データ分析や診断を行うことができる。このため、例えば、診断が完了して空気質測定ツールを建物から回収すると同時に診断装置で行った空調システムの診断の結果を建物のオーナー等に手渡すことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空調診断システム６０のシステム構成を示すブロック図。
【図２】空調改善提案作成処理を示す図。
【図３】パターンマッチング処理を示す図。
【図４】変形例（３）に係る改善提案作成処理を示す図。
【図５】変形例（４）に係るパターンマッチング処理を示す図。
【符号の説明】
１１                    ビル（建物）
１３                    遠隔監視センター
２０                    携帯電話通信回線（既存の通信網）
３０                    空気質測定ツール
３２                    無線送信ユニット
４０                    遠隔監視サーバ（診断装置）
４１                    空気質データベース
４２                    ビル情報データベース
４３                    空調データベース
４５                    ＬＡＮ
４６                    基礎情報データ群
４７                    使用態様データ群（第３情報）
５０ａ，５０ｂ・・・    情報入力端末（入力装置）
６０                    空調診断システム
７０                    空調システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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