(57)【要約】  【課題】環境負荷物質の排出量をモニターする事で、ユーティリティ稼働効率を最適化し、排出量を最小にする環境負荷物質の管理システムを提供する。  【解決手段】施設内の各種ユーティリティである通信・制御装置付ユーティリティと、各ユーティリティから通信装置を経由してネットワーク経由で送られてくる原料使用量のデータから環境負荷物質の排出量を換算する排出量管理サーバ１０１を備え、排出量管理サーバ１０１で、各ユーティリティィを効率的に制御する事で、施設全体から生じるエネルギー発生量を変えずに環境負荷排出量を最小にすることができる。【選択図】  図１
2005050193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーティリティを持つ施設において、各ユーティリティの原料使用量を測定する手段と、各ユーティリティの原料使用量を施設内サーバへ転送する通信手段と、ユーティリティ原料使用量から環境負荷物質の排出量へ換算する手段と、予め定められた環境負荷排出物の排出量管理テーブルと換算された環境負荷物質の排出量を比較する手段と、比較量が所定の値となる様にユーティリティの原料使用量を制御する制御手段を備え、施設全体の環境負荷排出物質の排出量を制御する事を特徴とした、環境負荷物質の管理システム。
【請求項２】
複数のユーティリティを持つ施設において、各ユーティリティから発生する環境負荷物質を測定する手段と、各ユーティリティから発生する環境負荷物質の排出量を施設内サーバへ転送する通信手段と、予め定められた環境負荷排出物の排出量管理テーブルと測定された環境負荷物質の排出量を比較する手段と、比較量が所定の値となる様にユーティリティの原料使用量を制御する制御手段を備え、施設全体の環境負荷排出物質の排出量を制御する事を特徴とした、環境負荷物質の管理システム。
【請求項３】
前記、請求項１、２において、排出量管理テーブルとして、各ユーティリティにおけるエネルギー発生量を最大として、環境負荷排出物の排出量を最小とする理論値を用いる事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項４】
前記、請求項１、２において、排出量管理テーブルとして、各ユーティリティにおける過去の利用履歴から計算される環境負荷排出物の排出量を最小とする経験値を用いる事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項５】
前記、請求項１、２において、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、各ユーティリティの動作状況をモニターする機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項６】
前記、請求項５のシステムにおいて、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、各ユーティリティの動作状況をモニターする機能を有し、セキュリティサーバより各ユーティリティの管理会社への通報機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項７】
前記、請求項１、２において、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、セキュリティ機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項８】
前記、請求項７のシステムにおいて、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、セキュリティ機能を有し、セキュリティサーバよりセキュリティ管理会社への通報機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項９】
前記、請求項１、２において、環境負荷物質の排出量を換算する換算テーブルの換算式を、公衆回線を通じて排出量データベースから転送し、各ユーティリティから発生する環境負荷物質の排出量を適宜変更する機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項１０】
前記、請求項１、２において、各施設の環境負荷物質の排出量を、公衆回線を通じて排出量データベースへ転送し、各施設の各ユーティリティから発生する環境負荷物質を総計する機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項１１】
前記、請求項１０において、各施設の環境負荷物質の排出量を、公衆回線を通じて排出量データベースへ転送し、転送された各施設の環境負荷物質の排出量をインターネットのウエブで開示し、各施設の排出量を公開する機能を有する事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【請求項１２】
前記、請求項１１において、各施設の環境負荷物質の排出量を、公衆回線を通じて排出量データベースへ転送し、転送された各施設の環境負荷物質の排出量をインターネットのウエブで開示し、各施設の排出量を公開する機能を有し、排出された環境負荷物質の量を、ウエブ上で取り引きする事を特徴とする、環境負荷物質の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷排出物の管理システムに係わり、特に、単一施設内に複数ユーティリティがある場合に、各ユーティリティからのエネルギー発生量と環境負荷排出量を施設内の排出量管理サーバにて一括管理し、排出量管理サーバから各ユーティリティを効率的に制御する事で、施設全体から生じるエネルギー発生量を変えずに、環境負荷排出量を最小にする場合に好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な施設や建物では、施設や建物のユーティリティ（ガス、電気、灯油等）の消費量は、料金の徴収の形で使用者に知らされるシステムとなっている。例えば、施設の使用者が環境負荷物質の総排出量を削減する場合には、複数のユーティリティ使用実績から環境負荷物質の排出量を各自で計算し総計した後に、各ユーティリティの効率を考えた上で、それぞれのユーティリティを個別に調節し、環境負荷物質の排出量を削減しようと努力している。
【０００３】
また、ユーティリティ供給側では、各供給会社によりガス、電気、灯油等が別々に管理されている。例えば、電気は電力会社が電力需要に応じて発電を供給しており、発電機から発生する環境負荷物質の排出量を削減しようと努力している。しかし電力ユーティリティが実際に使用される施設における他のユーティリティ消費量の変動との相関はほとんど考えられておらず、電力会社単独での環境負荷物質の発生量の削減に限定されている。
【０００４】
更に、従来の環境負荷管理システムでは、ユーティリティの使用者が、その使用量をユーティリティ供給施設に伝達し都市管理システムを構築する事で、ユーティリティ供給設備を効率的に運用し都市全体としての環境負荷物質の発生量を小さくしようとしている取り組みもある。（特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平７−１２９６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成の中で、施設使用者が各自で複数ユーティリティの環境負荷物質を計算している方法では、ユーティリティ毎に環境負荷物質の排出量とエネルギー消費量の組み合わせが異なるので計算が非常にはんざつであり、施設使用者が環境負荷物質の排出量削減の為に各ユーティリティの使用比率を常時モニターし逐次その比率を変更する事は、困難であると言う課題を有していた。
【０００６】
また、前記従来の構成の中で、都市全体として環境負荷物質の発生量を小さくしようとしている取り組みでは、長期的な観点で都市全体の環境負荷物質を削減できるかもしれないが、各施設での利用状況に応じて即座に環境負荷物質の排出量は変更できないと言う課題を有していた。
【０００７】
更に、太陽電池やコジェネ式給湯器やコジェネ式燃料電池等の様に、単一ユーティリティ機器から複数のエネルギーを発生消費させる機器が施設に導入された場合には、エネルギー発生量と環境負荷物質の排出量を同時に計算できないと言う課題も有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、単一施設内に複数ユーティリティがある場合に、各ユーティリティからのエネルギー発生量と環境負荷排出量を施設内の排出量管理サーバにて一括管理し、排出量管理サーバから各ユーティリティを効率的に制御する事で、施設全体から生じるエネルギー発生量を変えずに、環境負荷排出量を最小にする環境負荷排出物の管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の環境負荷排出物の管理システムは、複数のユーティリティを持つ施設において、各ユーティリティの原料使用量を測定する手段と、各ユーティリティの原料使用量を施設内サーバへ転送する通信手段と、ユーティリティ原料使用量から環境負荷物質の排出量へ換算する手段と、予め定められた環境負荷排出物の排出量管理テーブルと換算された環境負荷物質の排出量を比較する手段と、比較量が所定の値となる様にユーティリティの原料使用量を制御する制御手段を備え、施設全体の環境負荷排出物質の排出量を制御する事を特徴としたものである。
【００１０】
また、本発明は、複数のユーティリティを持つ施設において、各ユーティリティから発生する環境負荷物質を測定する手段と、各ユーティリティから発生する環境負荷物質の排出量を施設内サーバへ転送する通信手段と、予め定められた環境負荷排出物の排出量管理テーブルと測定された環境負荷物質の排出量を比較する手段と、比較量が所定の値となる様にユーティリティの原料使用量を制御する制御手段を備え、施設全体の環境負荷排出物質の排出量を制御にする事を特徴としたものである。
【００１１】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、排出量管理テーブルとして、各ユーティリティにおけるエネルギー発生量を最大として、環境負荷排出物の排出量を最小とする理論値を用いる事を特徴としたものである。
【００１２】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、排出量管理テーブルとして、各ユーティリティにおける過去の利用履歴から計算される環境負荷排出物の排出量を最小とする経験値を用いる事を特徴としたものである。
【００１３】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、各ユーティリティの動作状況をモニターする機能を有する事を特徴としたものである。
【００１４】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、各ユーティリティの動作状況をモニターする機能を有し、セキュリティサーバより各ユーティリティの管理会社への通報機能を有する事を特徴としたものである。
【００１５】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、セキュリティ機能を有する事を特徴としたものである。
【００１６】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、環境負荷物質の排出量の変動をセキュリティサーバに転送し、セキュリティ機能を有し、セキュリティサーバよりセキュリティ管理会社への通報機能を有する事を特徴としたものである。
【００１７】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、環境負荷物質の排出量を換算する換算テーブルの換算式を、公衆回線を通じて排出量データベースから転送し、各ユーティリティから発生する環境負荷物質の排出量を適宜変更する機能を有する事を特徴としたものである。
【００１８】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、各施設の環境負荷物質の排出量を、公衆回線を通じて排出量データベースへ転送し、各施設の各ユーティリティから発生する環境負荷物質を総計する機能を有する事を特徴としたものである。
【００１９】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、各施設の環境負荷物質の排出量を、公衆回線を通じて排出量データベースへ転送し、転送された各施設の環境負荷物質の排出量をインターネットのウエブで開示し、各施設の排出量を公開する機能を有する事を特徴としたものである。
【００２０】
更に、環境負荷排出物の管理システムにおいて、各施設の環境負荷物質の排出量を、公衆回線を通じて排出量データベースへ転送し、転送された各施設の環境負荷物質の排出量をインターネットのウエブで開示し、各施設の排出量を公開する機能を有し、排出された環境負荷物質の量を、ウエブ上で取り引きする事を特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、環境負荷物質の管理システムに、単一施設内に複数ユーティリティがある場合に、各ユーティリティからのエネルギー発生量と環境負荷排出量を施設内の排出量管理サーバにて一括管理し、排出量管理サーバから各ユーティリティを効率的に制御する事で、施設全体から生じるエネルギー発生量を変えずに環境負荷排出量を最小にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明における環境負荷物質の管理システムの実施形態を図面とともに詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１、図２、図３を用いて、本発明の第１の実施例における環境負荷物質の管理システムを説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施例における環境負荷物質の管理システム構成図を示す。
【００２５】
図１において、１０１は、排出量管理サーバで、施設内の各種ユーティリティである、通信・制御装置付コジェネ式給油器１０２や、通信・制御装置付コジェネ式燃料電池１０３や、通信・制御装置付エアコン１０４や、通信・制御装置付電気ストーブ１０５や、通信・制御装置付ガスストーブ１０６や、通信・制御装置付灯油ストーブ１０７と施設内ネットワークで接続されている。各ユーティリティから通信・制御装置を経由して、原料使用量のデータがネットワーク経由で送られてくる。排出量管理サーバ１０１は、送られてきた原料使用量から各ユーティリティで発生するエネルギー発生量や環境負荷物質の発生量を、排出量管理サーバに保存されている各ユーティリティの換算テーブルに従って換算する。
【００２６】
図２は、その換算テーブルの具体例を示す。図２において、通信・制御装置付コジェネ式給湯器１０２から灯油使用量が一時間あたりａａリットルであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、電気発生量がｇｇＫＷＨ、お湯発生量がｉｉリットル、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ａｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＡＡｋｇと換算される。
【００２７】
通信・制御装置付コジェネ式燃料電池１０３からガス使用量が一時間あたりｂｂ立方メートルであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、温度電気発生量がｈｈＫＷＨ、お湯発生量がｊｊリットル、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ｂｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＢＢｋｇと換算される。
【００２８】
通信・制御装置付エアコン１０４から電気使用量が一時間あたりｃｃＫＨＷであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、温度発生量が＋ｋ度、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ｃｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＣＣｋｇと換算される。
【００２９】
通信・制御装置付電気ストーブ１０５から電気使用量が一時間あたりｄｄＫＷＨであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、温度発生量が＋ｌ度、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ｄｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＤＤｋｇと換算される。
【００３０】
通信・制御装置付ガスストーブ１０６からガス使用量が一時間あたりｅｅ立方メートルであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、温度発生量が＋ｍ度、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ｅｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＥＥｋｇと換算される。
【００３１】
通信・制御装置付灯油ストーブ１０７から灯油使用量が一時間あたりｆｆリットルであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、温度発生量が＋ｎ度、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ｆｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＦＦｋｇと換算される。
【００３２】
更に、換算されたエネルギー発生量を合計することで、この施設から発生するエネルギーの総発生量が、電気量ＵＵＫＷＨ、お湯量ＶＶリットル、温度発生量ＷＷ度と排出量管理サーバで計算される。
【００３３】
更に、換算された環境負荷物質ＣＯ２と環境負荷物質ＮＯｘを合計することで、この施設から排出される環境負荷物質の総排出量がＣＯ２発生量ＸＸｋｇ、ＮＯｘ発生量ＹＹｋｇと、排出量管理サーバで計算される。
【００３４】
図３は、管理システムのモニターフローの例を示す。図３において、施設全体から生じるエネルギー発生量を変化さずに、環境負荷排出量を最小にするモニター手順を説明する。
【００３５】
まず、Ｓ１１にて各ユーティリティから原料使用量のデータを取得し、Ｓ１２にて各ユーティリティで発生したエネルギー量と環境負荷物質の排出量を計算し、Ｓ１３で施設内の総エネルギー発生量と総排出量を計算する。これは前記、図２で説明した内容と同じである。次に、Ｓ１４にて規定された施設内の環境負荷物質の排出量から、Ｓ１５にて、規定された排出量を満足する最適な各ユーティリティの稼働量の理論値を求める。更に、Ｓ１６にて、Ｓ１５で求められた最適な各ユーティリティの稼働量の理論値とＳ１３で得られた総エネルギー発生量と総排出量を比較して理論値と同じ場合には、モニターを継続する。しかし、排出量が理論値と一致しない場合には、Ｓ１７にて各ユーティリティの稼働を制御し、再度モニターを開始する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態１においては、各ユーティリティからのエネルギー発生量と環境負荷排出量を施設内の排出量管理サーバ１０１にて一括管理し、排出量管理サーバ１０１から各ユーティリティを効率的に制御する事で、施設全体から生じるエネルギー発生量を変化させずに環境負荷排出量を最小にすることができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、エネルギー発生量は原料使用量から換算しているが、施設内にエネルギー発生量を検知するセンサーを設置することにより、エネルギーの発生量をより正確に測定する事も可能である。また、本実施の形態では、環境負荷物質の発生量を原料使用量から換算しているが、各ユーティリティに環境負荷物質の排出量検知センサーを設置することにより、環境負荷物質の排出量をより正確に測定する事も可能である。更に本実施形態では、モニターする環境負荷物質をＣＯ２とＮＯｘに限定しているが、リン、チッソ、カドニウム等を測定する事で、より広範囲な環境負荷排出物の管理システムとすることがより好ましい。
【００３８】
（実施の形態２）
図４、図５を用いて、本発明の第２の実施例における環境負荷物質の管理システムを説明する。
【００３９】
図４は、本発明の第２の実施例における環境負荷物質の管理システム構成図を示す。
【００４０】
図４において、１０１は、排出量管理サーバで、施設内の各種ユーティリティの通信・制御装置付コジェネ式給油器１０２や、通信・制御装置付コジェネ式燃料電池１０３や、通信・制御装置付エアコン１０４と施設内ネットワークで接続されている。各ユーティリティから通信・制御装置を経由して、原料使用量がネットワーク経由で送られてくる。
【００４１】
排出量管理サーバ１０１は、送られてきた原料使用量から各ユーティリティで発生するエネルギー発生量や環境負荷物質の発生量を、排出量管理サーバに保存されている各ユーティリティの換算テーブルに従って換算する。換算された各ユーティリティの環境負荷物質の排出量はセキュリティサーバ４０３に逐次送られる。セキュリティサーバ４０３で、過去の動作状況と比較テーブルを用いて比較して異常があると認められた場合には、公衆回線網４０２を通じて、セキュリティ会社４０１へ通報し、施設内のユーティリティに問題がある事を通知する。
【００４２】
図５は、異常を検知する為の比較テーブルの具体例を示す。図５において、通信・制御装置付コジェネ式給湯器１０２の環境負荷物質ＣＯ２平均排出量がＡｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ平均排出量ＡＡｋｇ、そして、環境負荷物質ＣＯ２最新排出量がＡ’ｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ最新排出量ＡＡ’ｋｇとすると、セキュリティサーバ４０３で、環境負荷物質ＣＯ２排出量差Ａ’−Ａｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ排出量差ＡＡ’ーＡＡｋｇが計算される。
【００４３】
同様に、通信・制御装置付コジェネ式燃料電池１０３の環境負荷物質ＣＯ２平均排出量がＢｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ平均排出量ＢＢｋｇ、そして、環境負荷物質ＣＯ２最新排出量がＢ’ｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ最新排出量ＢＢ’ｋｇとすると、セキュリティサーバ４０３で、環境負荷物質ＣＯ２排出量差Ｂ’−Ｂｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ排出量差ＢＢ’ーＢＢｋｇが計算される。
【００４４】
更に、通信・制御装置付エアコン１０４の環境負荷物質ＣＯ２平均排出量がＣｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ平均排出量ＣＣｋｇ、そして、環境負荷物質ＣＯ２最新排出量がＣ’ｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ最新排出量ＣＣ’ｋｇとすると、セキュリティサーバ４０３で、環境負荷物質ＣＯ２排出量差Ｃ’−Ｃｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ排出量差ＣＣ’ーＣＣｋｇが計算される。
【００４５】
ここで、例えばＡ’−Ａ＝０、ＡＡ’−ＡＡ＝０であれば、コジェネ式給湯器１０２は異常がないと考えられるが、Ｂ’−Ｂ≠０、ＢＢ’−ＢＢ≠０であれば、コジェネ式燃料電池１０３で何らかの動作に変動があったと考えられる。エアコン１０４についても同様である。
【００４６】
前記の動作変動がある一定時間を超えた場合、セキュリティサーバ４０３は、異常と認識し、公衆回線網４２０を経由してその異常の内容をセキュリティ会社４０１へ通報し、セキュリティ会社４０１では、その異常に対して適切な処置をとる事ができる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態２においては、各ユーティリティの環境負荷物質の排出量を過去の状況と比較する事で、各ユーティリティの動作変動をモニターする事ができ、各ユーティリティの異常を未然に検知する事で、施設のセキュリティを高める事ができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、セキュリティサーバからセキュリティ管理会社への通報しているが、各ユーティリティの発売会社や運用会社へ通報する事により、各ユーティリティの動作変動や不良状況や修理状況のモニターに利用する事も可能である。また、本実施の形態では、ユーティリティから発生する環境負荷物質の平均排出量と最新排出量を比較しているが、利用時間帯に応じた排出量パターンを比較し、更に精度の高い異常検知をすることがより好ましい。
【００４９】
（実施の形態３）
図６、図７、図８、を用いて、本発明の第３の実施例における環境負荷物質の管理システムを説明する。
【００５０】
図６は、本発明の第３の実施例における環境負荷物質の管理システム構成図を示す。
【００５１】
図６において、１０１は、排出量管理サーバで、施設内の各種ユーティリティの通信・制御装置付コジェネ式給油器１０２や、通信・制御装置付コジェネ式燃料電池１０３や、通信・制御装置付エアコン１０４と施設内ネットワークで接続されている。各ユーティリティから通信・制御装置を経由して、原料使用量がネットワーク経由で送られてくる。
【００５２】
排出量管理サーバ１０１は、送られてきた原料使用量から各ユーティリティで発生するエネルギー発生量や環境負荷物質の発生量を、排出量管理サーバに保存されている各ユーティリティの換算テーブルに従って換算する。各ユーティリティの換算テーブルは、外部にある排出量換算データベース６０１より公衆回線４０２を通じて送られてくる。換算テーブルは各ユーティリティの稼働状況により変わる可能性があり、状況に応じて排出量管理サーバ１０１で最適な換算テーブルを利用できる。
【００５３】
図７は、換算テーブルの変更の具体例を示す。図７において、換算テーブル１は、通信・制御装置付コジェネ式給湯器１０２から灯油使用量が一時間あたりａａリットルであるとのデータが送られてくると、排出量管理サーバ１０１内の換算テーブルで、電気発生量がｇｇＫＷＨ、お湯発生量がｉｉリットル、環境負荷物質ＣＯ２発生量Ａｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＡＡｋｇと換算される。
【００５４】
ところが、例えば、通信・制御装置付コジェネ式給湯器１０２の燃料効率が変動した場合、灯油使用量が一時間あたりａａリットルで電気発生量がｇｇＫＷＨ、お湯発生量がｉｉリットルと同じエネルギーを発生する際に、環境負荷物質は、ＣＯ２発生量Ａ’ｋｇ、環境負荷物質ＮＯｘ発生量ＡＡ’ｋｇと変化する。
【００５５】
図８は、図７の換算テーブルの変更に用いられる換算式の例である。換算テーブル１における換算式は、換算式８０１となり、換算テーブル２の換算式は、換算式８０２となる。この換算式８０１と換算式８０２を排出量データベース６０１から公衆回線網４０２を通じて排出量管理サーバ１０１に送信する事で、常に最適な変換テーブルを維持する事ができる。
【００５６】
また、本実施形態では、送信する換算式をコジェネ式給湯器１０２に限定しているが、施設内の全ユーティリティの換算式を送る事で、全ユーティリティの環境負荷排出物の換算テーブルを変更する事が可能である。更に本実施形態では、換算する環境負荷物質をＣＯ２とＮＯｘに限定しているが、リン、チッソ、カドニウム等を換算する事も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にかかる環境負荷物質の管理システムは、単一施設内に複数ユーティリティがある場合に、各ユーティリティからのエネルギー発生量と環境負荷排出量を施設内の排出量管理サーバにて一括管理し排出量管理サーバから各ユーティリティを効率的に制御することによって、施設全体から生じるエネルギー発生量を変えずに環境負荷排出量を最小にするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１における環境負荷排出物の管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における環境負荷排出物の管理システムの換算テーブル図
【図３】本発明の実施の形態１における環境負荷排出物の管理システムのモニターフロー図
【図４】本発明の実施の形態２における環境負荷排出物の管理システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態２における環境負荷排出物の管理システムの比較テーブル図
【図６】本発明の実施の形態３における環境負荷排出物の管理システムの構成図
【図７】本発明の実施の形態３における環境負荷排出物の管理システム換算テーブルの図
【図８】本発明の実施の形態３における環境負荷排出物の管理システム換算式の図
【符号の説明】
【００５９】
１０１    排出量管理サーバ
１０２    通信・制御装置付コジェネ式給油器
１０３    通信・制御装置付コジェネ式燃料電池
１０４    通信・制御装置付エアコン
１０５    通信・制御装置付電気ストーブ
１０６    通信・制御装置付ガスストーブ
１０７    通信・制御装置付灯油ストーブ
４０１    セキュリティ管理会社
４０２    公衆回線網
４０３    セキュリティサーバ
６０１    排出量換算データベース
８０１    換算式１
８０２    換算式２
【図１】
2005050193.tif 000003
【図２】
2005050193.tif 000004
【図３】
2005050193.tif 000005
【図４】
2005050193.tif 000006
【図５】
2005050193.tif 000007
【図６】
2005050193.tif 000008
【図７】
2005050193.tif 000009
【図８】
2005050193.tif 000010