(57)【要約】【課題】本発明は、所望の生体組織部位を切開・切除する際における、所望の生体組織部位以外への影響を確実に阻止して、切開・切除する際の自由度を高く保持し、操作性の向上を得られる内視鏡用鋏鉗子を提供しようとするものである。【解決手段】基端に操作部４を設け、この操作部に少なくとも先端部付近に可撓性を有する挿入部３を連結し、この挿入部の先端に一対の開閉可能な鋏部材８ａ，８ｂを備えた処置部２を設け、操作部に対する操作によって一対の鋏部材を開閉操作する内視鏡用鋏鉗子において、前記処置部における一対の鋏部材に互いの重なり合う内面から外面に亘って刃部１０ａ，１０ｂを設け、それぞれの刃部の先端に鋏部材相互を開いた状態で内側に突出しかつ丸みを帯びた形状の突起３１ａ，３１ｂを設けた。【選択図】      図１
2005204998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端に設けられる操作部と、この操作部に連結され少なくとも先端付近に可撓性を有する挿入部と、この挿入部の先端に設けられ一対の開閉可能な鋏部材を備えた処置部とから構成され、前記操作部に対する操作によって前記処置部における一対の鋏部材を開閉操作可能な内視鏡用鋏鉗子において、
前記処置部における一対の鋏部材は、互いの重なり合う内面から外面に亘って刃部が設けられるとともに、それぞれの刃部の先端に鋏部材相互を開いた状態で内側に突出し、かつ丸みを帯びた形状の突起が設けられることを特徴とする内視鏡用鋏鉗子。
【請求項２】
前記処置部は、前記挿入部とともに挿入部の長軸を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用鋏鉗子。
【請求項３】
前記一対の鋏部材は、前記刃部とは反対側の側縁である峰部が、少なくとも円弧状に形成されることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用鋏鉗子。
【請求項４】
前記鋏部材の先端に設けられる丸みを帯びた形状の突起は、一対の鋏部材を閉じた状態で、他方の鋏部材における刃部の反対側の側縁である峰部から突出することを特徴とする請求項１記載の内視鏡用鋏鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野で用いられる処置具に係り、特に内視鏡と組合せて使用され、体腔内の癒着部位や粘膜組織等の生体組識部位を切開し、もしくは切除するための内視鏡用鋏鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡に備えられる処置具チャンネルを通じて体腔内に挿通され、体腔内の癒着部位や粘膜組織等の生体組識部位を切開し、もしくは切除する処置具として、鋏鉗子が用いられている。たとえば［特許文献１］には高周波処置具として、あるいは［特許文献２］には内視鏡用鋏鉗子としての具体的な構成が開示されている。  
［特許文献１］では、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通可能な挿入部に軟性シースと、この軟性シースの先端から突没して開閉操作可能な一対の開閉要素を設け、各開閉要素に細長い腕部と、この腕部の先端部に配置された高周波処置用の刃部を形成し、刃部に高周波電流を集中させる高周波処置部を設けてなる。  
［特許文献２］では、先端部に刃部が対向するように組合せた一対の鋏刃部の後端側に、鋏部材の刃面部分を刃面が後部に向くよう刃部の峰側に退避する方向へ傾斜させた第２の刃面を設け、この第２の刃面によって形成される刃の開き角を、第２の刃面を除く鋏刃部の一対の刃面によって形成される刃の開き角よりも小さくしている。
【特許文献１】特開２００２−１１３０１５号公報
【特許文献２】特開平  ３−１４６０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の［特許文献１］の高周波処置具においては、高周波処置部を構成する刃部の先端に突起を設け、この先端突起を生体組識部位に引っ掛けて滑り止めをなすとともに、刃部に高周波電流を集中させて生体組織部位の切開・切除を行っている。  
しかしながら、高周波電流を集中させる刃部と突起の組合せにより、生体組織部位に対して鋭利になり過ぎる傾向があり、常に、対象目的とする生体組識部位と、それ以外の部分への影響を考慮しつつ手技を行わなければならず、余分な神経を使う必要がある。そして、この種の処置具においては、刃部が周方向に固定されていて回転することができず、操作上の自由度が低いものである。
【０００４】
上述の［特許文献２］においては、少なくとも鋏部材が閉じた状態で、鋭利な刃部先端が生体組織部位に接触しないよう、刃部材の厚さ（高さ）寸法を大きく取るとともに、閉じた状態で刃部とは反対側の側縁部である、いわゆる峰部から刃部の先端が突出することのないように形成しなければならない。  
その結果、この内視鏡用鋏鉗子をたとえば気管支等の狭い管腔内に挿入したうえで鋏部材を開いたときに、いわゆる峰部が気管支壁などに当たってしまい、十分な開き幅を確保できないという問題点がある。そして、刃部の滑りを防ぐために十分な段差を確保することは困難である。
【０００５】
本発明は上記事情にもとづきなされたものであり、その目的とするところは、切開・切除する際に対象とする生体組織部位が刃部によって前方に押し出されるのを防ぎ、対象とする生体組織部位以外への影響を確実に抑制して、切開・切除する際の自由度を高く保持し、操作性の向上を得られる内視鏡用鋏鉗子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の目的を満足するためになされたものであり、請求項１として、基端に操作部を設け、この操作部に少なくとも先端付近に可撓性を有する挿入部を連結し、この挿入部の先端に一対の開閉可能な鋏部材を備えた処置部を設け、操作部に対する操作によって一対の鋏部材を開閉操作する内視鏡用鋏鉗子において、一対の鋏部材に互いの重なり合う内面から外面に亘って刃部を設け、それぞれの刃部の先端に鋏部材相互を開いた状態で内側に突出しかつ丸みを帯びた形状の突起を設けた。
【０００７】
請求項２として、請求項１記載の内視鏡用鋏鉗子において前記処置部は、操作部を固定して、挿入部とともに挿入部の長軸を中心として回転可能である。  
請求項３として、請求項１記載の内視鏡用鋏鉗子において前記一対の鋏部材は、刃部の反対側の側縁である峰部が少なくとも円弧状に形成される。  
請求項４として、請求項１記載の内視鏡用鋏鉗子において前記鋏部材の先端に設けられる丸みを帯びた形状の突起は、一対の鋏部材を閉じた状態で他方の鋏部材における峰部から突出する。
【０００８】
このような目的を満足する手段を採用することにより、請求項１の発明によれば、突起先端を丸めた形状としたから、対象とする生体組織部位以外の部分への影響を抑制して操作性の向上を得られる。  
請求項２の発明によれば、操作部に対し挿入部とともに処置部を任意の方向に回転可能に組付けたから、切開・切除する際の自由度を高められ、操作性の向上を得られる。  
請求項３の発明によれば、峰部を円弧状に形成したため、周辺組識に接触しても影響を与えることが少なくなり、狭い管腔内においても確実に開き幅を確保できる。  
請求項４の発明によれば、刃部先端の突起をもう一方の鋏部材の峰部から突出させたから、十分な段差を有することとなり生体組識部位が前方へ押し出されるのを防ぐ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内視鏡用鋏鉗子によれば、切開・切除する際に対象とする生体組織部位が刃部によって前方に押し出されるのを防ぎ、対象とする生体組織部位以外への影響を確実に抑制して、生体組織部位を切開・切除する際の自由度を高く保持し、操作性の向上を得られる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子について説明する。  
図１は本発明の第１の実施の形態に係る、内視鏡用鋏鉗子１の全体外観図である。  
この内視鏡用鋏鉗子１は、先端である処置部２と、この処置部２に連結され可撓性を有する管状部材である挿入部３と、この挿入部３の基端に設けられる操作部４とから構成されるものである。  
先に前記操作部４から説明すると、この操作部４は、挿入部３に接続されるハンドル本体５と、このハンドル本体５に進退自在に配置され一対の孔部６ａ，６ａを備えたスライダ６と、前記ハンドル本体５の端部に固定して配置される指掛けリング７とから構成される。
【００１１】
術者は、指掛けリング７に親指を掛け、人差し指と中指をスライダ６の孔部６ａ，６ａに嵌め込み、スライダ６をハンドル本体５に対して進退自在にスライドさせることができる。図１では、指掛けリング７に対してスライダ６を図中実線矢印に示す離間させる方向に押し出すことにより、処置部２を開放した状態を示している。逆に、スライダ６を指掛けリング7に近接する方向にスライドさせると、処置部２を閉じることができる。なお、スライダ６に対するスライド操作による処置部２の開閉作用については後述する。
【００１２】
図２は処置部２と挿入部３一部を切欠し、かつ拡大した正面図であり、処置部２は開放した状態を示している。図３は前記処置部２および挿入部３の一部を拡大した正面図であり、処置部２は閉成した状態を示している。  
前記処置部２は、前記挿入部３の先端にソケット部ａを介して取付け固定される支持体１１を備えている。この支持体１１は第１の鋏部材８ａと第２の鋏部材８ｂおよびリンク機構１５を支持していて、これら一対の鋏部材８ａ，８ｂとリンク機構１５とで処置部２が構成されることになる。なお、一対の鋏部材８ａ，８ｂとリンク機構１５および支持体１１など処置部２を構成する部品の全ては、電気抵抗が少ない通電性の良い素材が用いられる。
【００１３】
前記支持体１１の先端部には支持ピン９が設けられていて、この支持ピン９に前記第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂの略中間部分が重ね合わされた状態で回転自在に支持される。そして、これら鋏部材８ａ，８ｂにリンク機構１５が連結され、前記操作部４に対する操作により開閉することができる。  
前記第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂにおいて、支持ピン９の枢支部分から後端側を後方延出腕３０ａ，３０ｂと呼ぶ。それぞれの後方延出腕３０ａ，３０ｂの端部は、前記リンク機構１５に連結される。第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂの前記支持ピン９による枢支部から先端側は、互いに内側に湾曲成される鋏部８０ａ，８０ｂとなっている。
【００１４】
鋏部８０ａ，８０ｂの互いに重ね合わされる面（以下、内面と呼ぶ）の一側縁に沿い、この内面から重ね合わされる面とは反対側の面（以下、外面と呼ぶ）に亘って、鋭利に傾斜する刃部１０ａ，１０ｂが設けられる。鋏部８０ａ，８０ｂが全体的に湾曲成されているうえに前記刃部１０ａ，１０ｂを備えることにより、互いの鋏部８０ａ，８０ｂはいわゆる鎌状に形成される。  
前記刃部１０ａ，１０ｂの先端には、丸みを帯びた形状で突出する突起３１ａ，３１ｂが設けられる。前記突起３１ａ，３１ｂは、刃部１０ａ，１０ｂの湾曲形状からさらに、第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂを開いた状態で互いに内側を向く。当然、これら突起３１ａ，３１ｂには刃部１０ａ，１０ｂが形成されておらず、内面から外面に亘って鋏部８０ａ，８０ｂと同一厚さに形成される。
【００１５】
前記鋏部８０ａ，８０ｂにおける刃部１０ａ，１０ｂとは反対側の側縁を峰部３２ａ，３２ｂと呼んでいて、ここには特に加工が施されていない。そして、峰部３２ａ，３２ｂは全体的に円弧状に形成される。  
このような第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂに対して前記リンク機構１５は、第１の鋏部材８ａを構成する後方延出腕３０ａの基端に回動ピン１４ｂを介して一端が回転自在に連結されるリンク１２ｂと、第２の鋏部材８ｂを構成する後方延出腕３０ｂの基端に回動ピン１４ａを介して一端が回転自在に連結されるリンク１２ａと、これらリンク１２ａ，１２ｂの他端に回転自在に連結されるスライドピン１３および、スライドピン１３を支持し、かつ前記支持体１１にスライド自在に掛合される連結部材１８とから構成される。
【００１６】
前記リンク機構１５を構成する連結部材１８を支持体１１に沿って進退方向にスライド付勢することにより、連結部材１８に設けられるスライドピン１３が一体に進退方向にスライドして各リンク１２ａ，１２ｂの端部を追従させる。これに対して支持体１１の先端に支持ピン９が取付け固定されているので、スライドピン１３の支持ピン９に対する間隔が遠近変動する。  
そのため、第１の鋏部材８ａを構成する後方延出腕３０ａおよび回動ピン１４ｂを介してリンク１２ｂとのなす角度と、第２の鋏部材８ｂを構成する後方延出腕３０ｂおよび回動ピン１４ａを介してリンク１２ｂとのなす角度とは互いに拡大縮小変動する。
【００１７】
結局、図２に示すように第１の鋏部材８ａと第２の鋏部材８ｂは互いに開放し、もしくは図３に示すように重なり合って閉じることができる。図３の状態についてなお説明すると、各鋏部材８ａ，８ｂの内面同士が互いに重なり合い、これら鋏部材８ａ，８ｂに設けられる刃部１０ａ，１０ｂが全長に亘って重なる。そして、互いの刃部１０ａ，１０ｂ先端に設けられる突部３１ａ，３１ｂは、重なり合う相手方の峰部３２ａ，３２ｂから外方へ突出している。
【００１８】
再び図２に示すように、前記連結部材１８の後端面から所定の深さで取付け用孔部ｂが設けられていて、ここに前記挿入部３の一部を構成する操作ワイヤ１６の先端が挿入され、かつ一体に連結固定される。前記操作ワイヤ１６は柔軟性を有するとともに、電気抵抗の少ない通電性の良い素材から形成される。この操作ワイヤ１６は、可撓性を有し電気絶縁素材からなる管状部材であるシース１７内に挿通される。シース１７の先端には前記ソケット部ａが取付け固定され、これらで挿入部３の先端が構成される。
【００１９】
図４は挿入部３と操作部４との連結部分の断面図であり、図５は操作部４一部の断面図である。  
図４に示すように、前記操作部４は先端に注水ポート３３を備えている。この注水ポート３３の先端はホース継ぎ手状に形成されていて、挿入部３を構成する前記シース１７の後端開口部が密に挿入され互いに接続される。注水ポート３３の軸方向に沿って貫通孔ｃが設けられ、この貫通孔ｃに前記操作ワイヤ１６が挿通される。  
図５に示すように、前記注水ポート３３は貫通孔ｃが設けられる軸方向とは直交する方向に注水部３３ａを備えていて、この注水部３３ａに形成される孔部ｄが前記貫通孔ｃに連通する。そして、注水部３３ａの孔部ｄと貫通孔ｃとが交差する部位には、操作ワイヤ１６が進退自在に移動可能であるけれども、水の漏れは阻止するよう操作ワイヤ１６に密接した状態で壁部ｅが一体に設けられる。
【００２０】
すなわち、内視鏡用鋏鉗子１を用いて必要な処置を終了したあとは、挿入部３の内膣を洗浄する必要がある。そのために前記注水ポート３３が備えられていて、注水部３３ａの孔部ｅから洗浄水を注入することにより、洗浄水は壁部ｅに遮られて貫通孔ｃに沿って導かれ、シース１７内部と操作ワイヤ１６を洗浄するとともに先端の連結部材１８と支持体１１との連結部分を洗浄できる。これらを洗浄したあとの洗浄水は、処置部２から吐出される。  
なお、このように内視鏡用鋏鉗子１の実使用中には注水ポート３３に注水することはないので、操作ワイヤ１６の壁部ｅ貫通部分は特にシール構造を密にする必要がない。
【００２１】
前記注水ポート３３は壁部ｅから後端側へも突出していて、この突出部分の内部に段付き連結部材１９が嵌め込まれる。そして、段付き連結部材１９には、段付き連結部材１９を回転自在でかつ軸方向への移動を阻止する係止部材２０が嵌め込まれている。  
これら注水ポート３３の突出部および段付き連結部材１９は、係止部材２０を介してハンドル本体５の先端部に設けられる溝部４１に嵌め込まれる。この溝部４１が設けられるハンドル本体５部分は、回動環４０に偏心して設けられる孔部に嵌め込まれている。この回動環４０孔部の偏心方向は、紙面とは直交する方向なので、図５には図示していない。回動環４０を周方向に回動することにより、回動環４０の中心軸の回りにハンドル本体溝部４１が偏心回転するようになっている。
【００２２】
上記係止部材２０は紙面とは直交する方向に長い板状をなし、この板厚とは直交する方向（操作ワイヤ１６の軸方向）に亘って半円状の孔部が設けられ、さらにこの半円状孔部の直径よりも小さい幅寸法の長孔が連通する。したがって、係止部材２０の紙面とは直交する方向に長い略鍵穴状の孔部が設けられている。  
この係止部材２０の略鍵穴状孔部に上記段付き連結部材１９に形成される細径の段部が挿通され、かつ段部から先の端部が係止部材２０から突出している。係止部材２０から突出する段付き連結部材１９の端部の直径は、係止部材２０の略鍵穴状を形成する半円状孔部の直径よりも小さく、長孔の幅寸法よりも大きく形成される。
【００２３】
回動環４０を図５の位置からたとえば手前側に９０°回動すると、係止部材２０のたとえば半円状孔部に段付き連結部材１９端部が対向する。段付き連結部材１９端部直径が係止部材２０の半円状孔部の直径よりも小さいので、段付き連結部材１９端部を係止部材２０の半円状孔部から抜き出すことができる。  
回動環４０を逆に後方へ９０°回動すると、係止部材２０の長孔に段付き連結部材１９端部が対向する。段付き連結部材１９端部直径が係止部材２０の長孔幅寸法よりも大きいので、段付き連結部材１９端部を係止部材２０の長孔から抜き出すことができない。
【００２４】
すなわち、注水ポート３３を備えたシース１７とハンドル本体５とを連結する際、もしくは連結したものを必要に応じて分離する際は、回動環４０を手前側に９０°回動して係止部材２０の半円状孔部に段付き連結部材１９の端部を対向させる。したがって、段付き連結部材１９端部を係止部材２０半円状孔部に挿入することができ、もしくは抜き出すことができる。  
段付き連結部材１９端部を係止部材２０半円状孔部に挿入したあと回動環４０を１８０°逆の位置に回動させれば、段付き連結部材１９端部を係止部材２０長孔から抜き出すことができず、シース１７とハンドル本体５が一体に連結されることとなる。
【００２５】
前記操作ワイヤ１６は段付き連結部材１９、係止部材２０を挿通し、ハンドル本体５に取付けられるスライダ６内部まで延出される。前記スライダ６は、操作釦２１とばね２２および、電気抵抗の少ない通電性の良い素材から形成される通電部材２３を有する。  
前記通電部材２３は操作ワイヤ１６の軸方向に沿うようスライダ６に嵌め込まれ一体に取付け固定される。通電部材２３の図示しない端面部には電源コードが接続されていて、電源部に電気的に接続される。また、操作部４において、前記通電部材２３を除く他の構成部品の全ては電気的に絶縁性のある素材で形成される。
【００２６】
前記スライダ６には、この上面から所定深さで直径が大きく、この深さ位置から通電部材２３の所定深さまでは直径が小さい、段状に形成される係合穴部ｆが設けられる。前記操作釦２１は、この係合穴部ｆに挿入される。すなわち、操作釦２１の上端部はスライダ６の上面に突出し、係合穴部ｆに挿入される部分は途中から直径が小さく形成されている。通電部材２３に設けられる係合穴部ｆと対向して操作ワイヤ１６の直径と同一幅で、かつ上下方向に長い長孔２１ａが設けられる。
【００２７】
スライダ６に設けられる係合穴部ｆの直径の大なる部分で、操作釦２１の径が細い部分には前記ばね２２が嵌め込まれる。このばね２２は圧縮コイルばねとして、操作釦２１をスライダ６から突出する方向に弾性的に押し上げ付勢している。操作釦２１の長孔２１ａには、操作ワイヤ１６の端部が挿通する。  
なお説明すると、操作ワイヤ１６の先端部に引掛け部４２が設けられ、この引掛け部４２とは所定間隔を存して固定片４３が嵌め込まれる。そのため、長孔２１ａに操作ワイヤ１６が挿通され、引掛け部４２と固定片４３とで操作釦２１の両面を挟持する状態となっている。
【００２８】
一方、通電部材２３の挿入部３側端面から所定深さで挿入用穴部ｇが設けられ、この挿入用穴部ｇの中途部分が係合穴部ｆと直交している。操作ワイヤ１６に取付けられる引掛け部４２と固定片４３は、前記挿入用穴部ｇに挿入される。  
操作ワイヤ１６とともに引掛け部４２および固定片４３は、電気的に抵抗が少ない通電性の良い素材から形成されている。図５に示す状態では、ばね２２の弾性力が作用して操作釦２１に設けられる長孔２１ａの下端部によって操作ワイヤ１６と引掛け部４２および固定片４３が押上げられる。  
したがって、これら引掛け部４２および固定片４３は通電部材２３に密着し、通電部材２３と操作ワイヤ１６は引掛け部４２と固定片４３を介して常に通電状態にある。スライダ６を長手軸回りに回動操作するようなことがあっても、操作ワイヤ１６はばね２２の作用で弾性的に押付けられているので回動せず、この部分での操作ワイヤ１６の捩れの発生がない。
【００２９】
このようにして構成される内視鏡用鋏鉗子であり、以下に述べるようにして用いられる。図１に示すように術者は指掛けリング７に親指を掛け、スライダ６の一対の孔部６ａ，６ａに人指し指と中指を掛けて、スライダ６を図中実線矢印に示す方向である指掛けリング７から離れる方向に押し出す。  
スライダ６が押し出されることにより、図５に示すように操作釦２１を介してスライダ６に連結される操作ワイヤ１６が押し出され、操作ワイヤ１６は段付き連結部材１９と注水ポート３３および、図２に示すシース１７に沿って移動する。操作ワイヤ１６の先端部では、連結部材１８を支持体１１に沿って移動させ、これにともないスライドピン１３を支持ピン９に近接する方向へ移動させる。
【００３０】
図２に示すように、リンク機構１５を構成する第１、第２のリンク１２ａ，１２ｂが第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂに対して鋭角状になり、その結果、第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂが開く。そして、前記スライダ６の位置を保持して内視鏡用鋏鉗子１の先端処置部２を対象とする管腔内に挿入する。
【００３１】
図６は内視鏡用鋏鉗子１の先端処置部２と挿入部３を管腔２５内に挿入した状態の説明図である。  
処置部３を開放状態にして管腔２５内に挿入すると、第１、第２の鋏部８ａ，８ｂの峰部３２ａ，３２ｂが管腔２５壁面に接触することが多い。ここでは峰部３２ａ，３２ｂは全体的に円弧状に形成されているので、管腔２５の壁面に接触してもこれを傷付けることがない。したがって、たとえば気管支等の狭い管腔２５においても第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂの開き角度を最大限に確保でき、後述するように対象としての所望の生体組織部位を除去する際に有利となる。
【００３２】
前記処置部２が所望の生体組織部位と対向位置に到達したことを確認できたら、再び図１に示すようにスライダ６を二点鎖線矢印に示す方向、すなわち指掛けリング７に近接する方向に引く。図２に示すように操作ワイヤ１６を介して連結部材１８とスライドピン１３が支持ピン９とは離間する方向に移動してリンク機構１５を閉じる。  
このとき、挿入部３のシース１７手元側を回転させることにより、挿入部３とともに処置部２を任意の方向に向くように調整することが可能である。すなわち、シース１７と連結部材１８を介して操作ワイヤ１６が、挿入部３の長軸を中心として回転可能であるので、処置部２を所望の生体組織部位に対向する方向に向けることができる。
【００３３】
図７（Ａ）は内視鏡用鋏鉗子１の処置部２が管腔２５の壁面にできた対象とする生体組織部位２４を切開・切除する状態の正面図、図７（Ｂ）は同状態の平面図である。  
スライダ６に対する操作により処置部２を構成する第１の鋏部材８ａと第２の鋏部材８ｂとが閉じられ所望の生体組織部位２４を抱持する。さらにスライド６に対する操作を継続することにより、ついには同生体組織部位２４を切開・切除できる。
【００３４】
このとき、本発明における内視鏡用鋏鉗子１の処置部２では、第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂに設けられる刃部１０ａ，１０ｂの先端に、それぞれ丸みを帯びた突起３１ａ，３１ｂを備えているので、切開・切除すべき生体組識部位２４以外の組織部位に対するダメージを軽減して確実な処置が可能となる。  
再び図３に示すように、第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂを完全に閉じた状態で、第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂの突起３１ａ，３１ｂが、対向する鋏部材８ａ，８ｂの峰部３２ａ，３２ｂから突出する構造となっている。このことにより、突起３１ａ，３１ｂと刃部１０との段差を大きくとることができ、生体組識部位２４を抱持範囲から逃がさずに確実に切開・切除できる。切開・切除した生体組織部位２４は、この内視鏡用鋏鉗子１を用いて、もしくは内視鏡用鋏鉗子１を一旦取外し、他の処置用鉗子を挿入して取除くことになる。
【００３５】
つぎに、本発明の第２の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子１Ａについて説明する。  
図８は第２の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子１Ａの操作部４Ａの平面図、図９は図８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。  
操作部４Ａは、ハンドル本体５と、このハンドル本体５にスライド自在に取付けられたスライダ６および、ハンドル本体５の先端に設けられる指掛けリング７とから構成される。スライダ６はばね２２で弾性的に押上げ付勢される操作釦２１を備えていて、通電部材２３に操作ワイヤ１６が接続される構成は先に説明したものと全く同様である。
【００３６】
ここでは、ハンドル本体５にラチェットギヤ部２９が設けられ、スライダ６には係止部材２７とばね２８とが設けられている点が、第１の実施形態と相違する。前記ラチェットギヤ部２９は指掛けリング７に向かって鋭角状に形成される。前記係止部材２７はハンドル本体５が挿通する孔部２７ａを備えていて、特にラチェットギヤ部２９に対向する面部には凹凸部２７ｂが設けられる。  
前記凹凸部２７ｂは、ラチェットギヤ部２９のギヤの向きとは反対に先端処置部２に向かって鋭角状をなすギヤであり、ギヤピッチはラチェットギヤ部２９と同一で、かつギヤ深さがラチェットギヤ部２９よりも浅く形成される。前記ばね２８は係止部材２７をハンドル本体５に当接するよう弾性的に押圧付勢していて、係止部材２７の凹凸部２７ｂはラチェットギヤ部２９に噛合される。
【００３７】
このようにして構成される操作部４Ａであるので、処置部２を閉成状態から開放する際は、係止部材２７をばね２８の弾性力に抗して押上げて係止部材２７の凹凸部２７ｂをラチャットギヤ部２９から離反させる。凹凸部２７ｂとラチャットギヤ部２９との噛合を解除したうえで、スライダ６の孔部６ａと指掛けリング７に指を掛けて、スライダ６を先端処置部２方向へスライド付勢する。  
先に説明したように開放状態にある処置部２を閉成して所望の生体組織部位２４を切開・切除する際は、スライダ６を指掛けリング７側へスライド付勢する。このとき、ばね２８は係止部材２７の凹凸部２７ｂをラチェットギヤ部２９に弾性的に押し付けていて、スライダ６とともに係止部材２７がどの位置にあっても凹凸部２７ｂはラチェットギヤ部２９に噛合する。
【００３８】
したがって、スライダ６が指掛けリング７側へ不用意に、もしくは勢い良くスライドさせることを阻止する。スライダ６を徐々に移動させて、段階的に処置部２の第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂを回動させることができ、所望の生体組識部位２４に対する切断量を調整しながらの切開・切除が可能となる。  
つぎに、本発明の第３の実施の形態に係わる内視鏡用鋏鉗子１Ｂについて説明する。  
図１０は内視鏡用鋏鉗子１Ｂ先端の処置部２Ａと挿入部３一部の外観図である。  
処置部２Ａを構成する第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂは、後述する突起３１ａ１，３１ｂ１を除いて他の構成は全く同一であるので、ここでは同番号を付して新たな説明は省略する。挿入部３も全く同一の構成である。
【００３９】
前記突起３１ａ１，３１ｂ１は、それぞれの基端側が半月状に変形されている。このことから、単に丸みを帯びた突起３１ａ，３１ｂよりも確実に切開・切除すべき生体組識部位２４を抱持して、第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂから生体組織部位２４が抜け出るのを防止して確実な処置が可能となる。  
つぎに、本発明の第４の実施の形態に係わる内視鏡用鋏鉗子１Ｃについて説明する。  
図１１は内視鏡用鋏鉗子１Ｃ先端の処置部２Ｂと挿入部３一部の外観図である。  
処置部２Ｂを構成する第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂは、後述する刃部１０を除いて他の構成は全く同一であるので、ここでは同番号を付して新たな説明は省略する。挿入部３も全く同一の構成である。
【００４０】
前記第１、第２の鋏部材８ａ，８ｂに設けられる刃部１０は、いわゆる鋸（のこぎり）状に形成される。このことから、単なる刃部１０ａ，１０ｂよりも確実に切開・切除すべき組識部位２４を抱持し、かつ切開・切除の処置が可能となる。  
本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
つぎに、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記
（付記項１）  少なくとも先端付近に可撓性を有する管状部材と、管状部材先端に設けられ、一対の開閉可能な鋏部材からなる鋏部と、前記管状部材内に進退可能なよう配置され、先端が鋏部に接続された操作ワイヤと、操作ワイヤの後端に接続され、操作ワイヤの進退を制御する操作部と、からなる内視鏡用鋏鉗子において、刃部の先端に丸みを帯びた突起を持つことを特徴とする内視鏡用鋏鉗子。  
（付記項２）  前記内視鏡用鋏鉗子の管状部材と操作ワイヤが操作ワイヤの長軸を中心として回転可能にハンドルに接続されていることを特徴とする付記項１記載の内視鏡用鋏鉗子。  
（付記項３）  前記内視鏡用鋏鉗子の刃部の反対側を円弧状に形成したことを特徴とする付記項１記載の内視鏡用鋏鉗子。  
（付記項４）  前記内視鏡用鋏鉗子の鋏部先端の突起が、鋏部を閉じた際に、もう一方の刃の反対側より突出していることを特徴とする付記項１記載の内視鏡用鋏鉗子。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子の全体外観図。
【図２】同第１の実施の形態に係る、処置部の断面図。
【図３】同第１の実施の形態に係る、処置部の平面図。
【図４】同第１の実施の形態に係る、挿入部と操作部との連結部分の断面図。
【図５】同第１の実施の形態に係る、操作部の一部断面図。
【図６】同第１の実施の形態に係る、管腔内での処置部開状態の概観図。
【図７】同第１の実施の形態に係る、所望の組織部位を切開・切除する状態の正面図と平面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子の操作部の平面図。
【図９】同第２の実施の形態に係る、図８のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子の処置部と挿入部一部の平面図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る内視鏡用鋏鉗子の処置部と挿入部一部の平面図。
【符号の説明】
【００４２】
１７…シース（管状部材）、８ａ…第１の鋏部材、８ｂ…第２の鋏部材、３１ａ，３１ｂ…突起、１６…操作ワイヤ、４…操作部。
【図１】
2005204998.tif 000003
【図２】
2005204998.tif 000004
【図３】
2005204998.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005204998.tif 000007
【図６】
2005204998.tif 000008
【図７】
2005204998.tif 000009
【図８】
2005204998.tif 000010
【図９】
2005204998.tif 000011
【図１０】
2005204998.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、内視鏡用鋏鉗子１を用いて必要な処置を終了したあとは、挿入部３の内膣を洗浄する必要がある。そのために前記注水ポート３３が備えられていて、注水部３３ａの孔部ｄから洗浄水を注入することにより、洗浄水は壁部ｅに遮られて貫通孔ｃに沿って導かれ、シース１７内部と操作ワイヤ１６を洗浄するとともに先端の連結部材１８と支持体１１との連結部分を洗浄できる。これらを洗浄したあとの洗浄水は、処置部２から吐出される。  
なお、このように内視鏡用鋏鉗子１の実使用中には注水ポート３３に注水することはないので、操作ワイヤ１６の壁部ｅ貫通部分は特にシール構造を密にする必要がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記注水ポート３３は壁部ｅから後端側へも突出していて、この突出部分の内部に段付き連結部材１９が嵌め込まれる。そして、段付き連結部材１９には、段付き連結部材１９を回転自在でかつ軸方向への移動を阻止する係止部材２０が嵌め込まれている。  
これら注水ポート３３の突出部および段付き連結部材１９は、係止部材２０を介してハンドル本体５の先端部に設けられる溝部４１に嵌め込まれる。この溝部４１が設けられるハンドル本体５部分は、回動環４０に偏心して設けられる孔部に嵌め込まれている。この回動環４０孔部の偏心方向は、紙面とは直交する方向なので、図５には図示していない。