(57)【要約】【課題】バックアップやディザスタリカバリなどの用途に応じてデータの格納先の場所を選択して記憶領域の割当てを行う。【解決手段】  データを格納するストレージデバイス上に形成される領域を確保する領域割当て方法において、管理の対象となる複数の領域とストレージデバイスが設置された位置に関する情報を予めストレージ構成情報表105として登録し、領域の用途と位置に関する情報を予め位置管理表107として登録する。用途を伴う領域の割当て要求を受けて、位置管理表107から位置の情報を取得し、この位置の情報を参照してストレージ構成情報表105から未割当ての領域を選択して、選択されたこの領域に関する情報を、割当て要求の発行元のクライアントへ送る。【選択図】  図１
2005275526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するストレージデバイス上に形成される領域を確保する領域割当て方法において、
管理の対象となる複数の領域と該ストレージデバイスが設置された位置に関する情報を予め登録するステップと、
領域の用途と位置に関する情報を予め登録するステップと、
用途を伴う領域の割当て要求を受けて、該位置の情報を取得するステップと、
取得された該位置の情報を参照して未割当ての領域を選択するステップと、
選択された該領域に関する情報を、該割当て要求の発行元へ送信するステップと、を有するストレージ領域割当て方法。
【請求項２】
管理の対象となる複数のボリュームと、該ボリュームが形成されるストレージデバイスが設置された場所に関する情報を予めストレージ構成情報としてストレージ管理サーバのメモリに登録し、
該ボリュームの用途と位置に関する情報を予め位置管理表として該メモリに予め登録することを特徴とする請求項１記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項３】
更に、ボリュームの用途と用途に対応してボリュームの性能及び又は信頼性の要件をポリシー管理表として予め該メモリに登録し、
かつ前記ストレージ構成情報は、更にボリュームに対応してその性能及び又は信頼性の要件を登録しており、
用途の指定を伴うボリュームの割当て要求を受けると、指定された該用途に従って、該位置管理表及び該ポリシー管理表を参照し、その参照の結果選択されたボリュームに関して、該ストレージ構成情報を参照して、未割当てのボリュームを割当て対象として確保することを特徴とする請求項２記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項４】
前記割当て要求は、少なくとも割当て済みのボリュームに関する情報と、新らたに割当てを要求する用途に関する情報を伴って、ストレージ管理クライアントからストレージ管理サーバへ送信されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項５】
前記領域の位置に関する情報は、用途に対応して複数の階層構造の形式で登録されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項６】
領域の位置を特定する情報として、既確保済み領域の位置に関する情報と同じ値の領域か、又は違う値の領域かを指定するための情報を登録することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項７】
該領域の用途と位置の情報の対応に関して、該用途がバックアップの場合には該位置の情報として同じ位置を示す情報がメモリに登録され、該用途がディザスタリカバリの場合には該位置の情報として別の位置を示す情報がメモリに登録されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項８】
マイグレーション先の領域を求める時に参照される、用途と位置の情報の対応を登録するマイグレーション管理表を予め登録することを特徴とする請求項１記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項９】
用途がマイグレーションの場合には、割り当てられる対象の領域から除外することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項１０】
ストレージ領域の割当てに際して、ストレージ管理クライアントの表示器には、アプリカーションプログラムが実行されるホスト名、ポリシー、取得すべき領域のサイズ、要求する用途、及び既に取得済みの領域名の項目を表示する表示画面を表示し、
入力器より該表示画面の該項目に対して必要な情報を入力し、
入力された該項目の情報を伴って、該割当て要求を該ストレージ管理クライアントから該ストレージ管理サーバへ送信することを特徴とする請求項３又は４記載のストレージ領域割当て方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１２】
ストレージ管理システムにより管理されるストレージデバイス上に形成される領域に対してマイグレーションを実行するマイグレーション実行方法において、
マイグレーションが実行される領域の用途及び領域の位置に関する情報を取得し、
取得された該用途及び位置の情報を参照して該領域に対してマイグレーションを実行するかを判定し、
該判定の結果、条件に適合した領域を選択し、該選択された領域に対してマイグレーションを実行することを特徴とするマイグレーション実行方法。
【請求項１３】
該領域の用途がバックアップの場合、対象とされる該領域に対しては、マイグレーションの実行を行わないことを特徴とする請求項１２記載のマイグレーション実行方法。
【請求項１４】
データを格納するストレージデバイス上に形成される領域の使用状況を管理するストレージ管理サーバにおいて、
管理の対象となる複数の領域と該ストレージデバイスが設置された位置に関する情報と、領域の用途と位置に関する情報とを予め登録するメモリと、
ストレージ管理クライントから送られる、用途を伴う領域の割当て要求を受けて、領域を確保するための処理を実行するＣＰＵを有し、
該ＣＰＵは、
該割当て要求に伴って指定された用途から位置の情報を取得し、取得された該位置の情報を参照して未割当ての領域を選択し、選択された領域に関する情報を、該割当て要求が送られたストレージ管理クライアントへ送信する処理を行うことを特徴とするストレージ管理サーバ。
【請求項１５】
前記メモリは、
対象となる全てのボリュームに関するボリューム名、性能及び信頼性の要件、該ボリュームが形成されるストレージデバイスが配置された場所の情報、及び該ボリュームが割当て済みかの割当て情報を登録するストレージ構成情報と、ボリュームの用途と位置の情報を登録する位置管理表と、ボリュームの用途と性能及び信頼性の要件の関係を登録するポリシー管理表と、を格納し、
前記ＣＰＵは、用途の指定を伴うボリュームの割当て要求を受けると、指定された該用途に従って、該位置管理表及び該ポリシー管理表を参照し、参照の結果、選択されたボリュームに関して、該ストレージ構成情報を参照して、未割当てのボリュームを割当て対象として確保する処理を行うことを特徴とする請求項１４記載のストレージ管理サーバ。
【請求項１６】
前記位置管理表は、該用途がバックアップの場合には該位置の情報として同じ位置を示す情報を登録し、該用途がディザスタリカバリの場合には該位置の情報として別の位置を示す情報を登録すること特徴とする請求項１４又は１５記載のストレージ管理サーバ。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載のストレージ管理サーバに接続されるストレージ管理クライエントであって、
少なくとも取得する領域に要求される用途、及び既に取得済みの領域名の項目を表示する表示画面を表示する表示器と、該表示画面の項目に対して必要な情報を入力する入力器を有し、
領域の取得に際して、該表示画面の項目に入力された情報を伴う割当て要求を該ストレージ管理サーバへ送信し、
該ストレージ管理サーバから送信される取得済みの領域に関する情報を受信し、該表示器の表示画面に表示することを特徴とするストレージ管理クライアント。
【請求項１８】
ストレージ管理システムにより管理されるストレージデバイス上に形成される領域に対してマイグレーションを実行するマイグレーション実行方法において、
マイグレーションが実行される領域の用途に関する情報を取得し、
取得された用途の情報を参照して該領域に対してマイグレーションを実行するかを判定し、
該判定の結果、条件に適合した場合には、新たにマイグレーション先として割当てられた領域に対してマイグレーションを実行し、該指定された領域の用途がバックアップの場合には、新たな領域の確保をせず、マイグレーションの実行を行わないことを特徴とするマイグレーション実行方法。
【請求項１９】
データを格納するストレージデバイス上に形成されるボリュームの使用状況を管理するストレージ管理サーバを有するストレージ管理システムにおいて、
ストレージ管理サーバは、
対象となる全てのボリュームに関するボリューム名、性能及び信頼性の要件、該ボリュームが形成されるストレージデバイスが配置された場所の情報、及び該ボリュームが割当て済みかの割当て情報を予め登録するストレージ構成情報と、ボリュームの用途と位置の情報を予め登録する位置管理表と、ボリュームの用途と性能及び信頼性の要件の関係を予め登録するポリシー管理表と、を格納するメモリと、
少なくとも割当て済みのボリュームに関するポリシーと、割当て済みのボリューム名と、該ボリュームに対して新らに割当てを要求する用途の指定を伴うボリューム割当て要求をストレージ管理クライアントから受け付けて、新たなボリュームを割り当てるための割当てプログラムを実行するＣＰＵを備え、
該ＣＰＵは、該割当てプログラムの実行において、
該位置管理表を参照して、指定された用途に応じた位置の条件を求め、
指定されたポリシーに関して、該ポリシー管理表を参照して性能及び信頼性要件を求め、
求められた該位置の条件、及び該性能及び信頼性要件に関して、該ストレージ構成情報を参照して、条件に適合したボリュームを選択し、
該選択されたボリュームについて該割当て情報を参照して、該ボリュームが未割当ての場合、該ボリュームについて割当て情報を登録し、
かつ該ボリュームに対するボリューム名を、該割当て要求が発行された該ストレージ管理クライアントへ送信する、
ための処理を行うことを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項２０】
ストレージ管理クライアントは、
アプリケーションプログラムが実行されるホスト名、ポリシー、取得すべき領域のサイズ、要求する用途、及び既に取得済みの領域名の項目を表示する表示画面を表示する表示器と、
該表示画面の項目に対して必要な情報を入力する入力器を有し、
領域の取得に際して、該表示器に該表示画面を表示し、該入力器より必要な情報を該表示画面の項目に入力し、
入力された該項目の情報を伴う割当て要求が該ストレージ管理クライアントから該ストレージ管理サーバへ送信されることを特徴とする請求項１９のストレージ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ領域割当て方法に係り、特にストレージ管理システムにおいてストレージデバイス上に形成される領域の割当て方法及びストレージ管理サーバ及びそれを含むシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＡＮ（Storage Area Network）環境を利用して複数のサーバに対してストレージを提供するシステムが実用化されている。最近ではストレージを構成する記憶装置、即ちデバイスの設置場所やベンダーに関係なく、利用可能なすべてのストレージを、仮想的な１つの共用ストレージとして管理することが行われている。このようにストレージの仮想化が実現されると、利用者は実際のデバイスを意識することなく領域を確保して使用することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２２０６１号公報）には、複数のディスク装置の性能や信頼性等に関する情報を、ポリシーと称する予め決められたユーザの抽象的な要望に応じて、適切な記憶領域を複数のサーバのために生成することが開示されている。
【０００４】
ところで、データを共有のデータベースに蓄え、複数のユーザ又はアプリケーションからのアクセス要求に応えるＤＢＭＳ（Data Base Management System）が実用化されている。このＤＢＭＳが確保して使用する、データ格納用、バックアップ用、ディザスタリカバリ用、作業ワーク用等のためのストレージの領域は、設置場所を意識しなければならない場合がある。例えばディスク障害対応のためのバックアップ領域は、障害が発生した時に回復を高速に行うために、バックアップ元に近い場所に割当てる必要がある。これに対して、災害による障害に対処するためのバックアップ領域は、バックアップ元から離れた場所に確保することが好ましい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２２０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術によれば、ストレージの仮想化によって、ストレージの領域が物理的に見えなくなっている。ストレージの仮想化は、全ての領域が論理的に扱えるという長所がある。しかし一方では、仮想化ゆえに記憶領域或いはストレージの設置場所を意識した領域の確保が行えないという問題も生ずる。
【０００７】
本発明の目的は、記憶領域の物理的な位置を考慮してストレージの記憶領域の割当てを行うことにある。
本発明の目的は、より具体的に言えば、バックアップ用領域やディザスタリカバリ用領域などの用途に応じてデータの格納先の場所を選択して記憶領域の割当てを行うことができるストレージの領域割当て方法及びストレージ管理システムを提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、データを格納するストレージデバイス上に形成される領域を確保する領域割当て方法において、管理の対象となる複数の領域と該ストレージデバイスが設置された位置に関する情報を予め登録し、領域の用途と位置に関する情報を予め登録し、用途を伴う領域の割当て要求を受けて位置の情報を取得し、取得された位置の情報を参照して未割当ての領域を選択し、選択された領域に関する情報を割当て要求の発行元へ送信するストレージ領域割当て方法である。
好ましい例では、管理の対象となる複数のボリュームと、ボリュームが形成されるストレージデバイスが設置された場所に関する情報を予めストレージ構成情報としてストレージ管理サーバのメモリに登録し、ボリュームの用途と位置に関する情報を予め位置管理表としてメモリに予め登録する。
更に、好ましい例では、ボリュームの用途と用途に対応してボリュームの性能及び又は信頼性の要件をポリシー管理表として予め該メモリに登録し、かつストレージ構成情報は、更にボリュームに対応してその性能及び又は信頼性の要件を登録しており、用途の指定を伴うボリュームの割当て要求を受けると、指定された用途に従って、位置管理表及びポリシー管理表を参照し、その参照の結果選択されたボリュームに関して、ストレージ構成情報を参照して、未割当てのボリュームを割当て対象として確保する。
また、前記割当て要求は、好ましくは、少なくとも割当て済みのボリュームに関する情報と、新らに割当てを要求する用途に関する情報を伴って、ストレージ管理クライアントからストレージ管理サーバへ送信される。
更に、一例では、前記領域の位置に関する情報は、用途に対応して複数の階層構造の形式で登録される。
また、一例では、領域の位置を特定する情報として、既確保済み領域の位置に関する情報と同じ値の領域か、又は違う値の領域かを指定するための情報を登録する。
また、好ましくは、領域の用途と位置の情報の対応に関して、用途がバックアップの場合には位置の情報として同じ位置を示す情報がメモリに登録され、用途がディザスタリカバリの場合には位置の情報として別の位置を示す情報がメモリに登録される。
更に好ましい例では、マイグレーション先の領域を求める時に参照される、用途と位置の情報の対応を登録するマイグレーション管理表を予め登録する。
好ましくは、用途がマイグレーションの場合には、割り当てられる対象の領域から除外する。
また、一例では、ストレージ領域の割当てに際して、ストレージ管理クライアントの表示器には、アプリカーションプログラムが実行されるホスト名、ポリシー、取得すべき領域のサイズ、要求する用途、及び既に取得済みの領域名の項目を表示する表示画面を表示し、入力器より該表示画面の該項目に対して必要な情報を入力し、入力された項目の情報を伴う割当て要求をストレージ管理クライアントからストレージ管理サーバへ送信する。
本発明は、また上記方法を実行するプログラムとして把握される。
【０００９】
更に、本発明は、ストレージ管理システムにより管理されるストレージデバイス上に形成される領域に対してマイグレーションを実行するマイグレーション実行方法として把握される。すなわち、本発明に係るマイグレーション実行方法は、マイグレーションが実行される領域の用途に関する情報を取得し、取得された用途の情報を参照してある領域に対してマイグレーションを実行するかを判定し、判定の結果、条件に適合した場合には、新たにマイグレーション先として割当てられた領域に対してマイグレーションを実行し、指定された領域の用途がバックアップの場合には、新たな領域の確保をせず、マイグレーションの実行を行わないマイグレーション実行方法である。
好ましい例では、ストレージ管理システムにより管理されるストレージデバイス上に形成される領域に対してマイグレーションを実行するマイグレーション実行方法において、マイグレーションが実行される領域の用途及び領域の位置に関する情報を取得し、取得された用途及び位置の情報を参照して領域に対してマイグレーションを実行するかを判定し、判定の結果、条件に適合した領域を選択し、選択された領域に対してマイグレーションを実行する。
【００１０】
本発明は、また、データを格納するストレージデバイス上に形成される領域の使用状況を管理するストレージ管理サーバとして把握される。
すなわち、本発明に係るストレージ管理サーバは、管理の対象となる複数の領域と該ストレージデバイスが設置された位置に関する情報と、領域の用途と位置に関する情報とを予め登録するメモリと、ストレージ管理クライントから送られる、用途を伴う領域の割当て要求を受けて、領域を確保するための処理を実行するＣＰＵを有し、ＣＰＵは、
割当て要求に伴って指定された用途から位置の情報を取得し、取得された該位置の情報を参照して未割当ての領域を選択し、選択された領域に関する情報を、割当て要求が送られたストレージ管理クライアントへ送信する処理を行う。
一例によれば、前記メモリは、対象となる全てのボリュームに関するボリューム名、性能及び信頼性の要件、ボリュームが形成されるストレージデバイスが配置された場所の情報、及びボリュームが割当て済みかの割当て情報を登録するストレージ構成情報と、ボリュームの用途と位置の情報を登録する位置管理表と、ボリュームの用途と性能及び信頼性の要件の関係を登録するポリシー管理表と、を格納し、上記ＣＰＵは、用途の指定を伴うボリュームの割当て要求を受けると、指定された用途に従って、位置管理表及びポリシー管理表を参照し、参照の結果、選択されたボリュームに関して、ストレージ構成情報を参照して、未割当てのボリュームを割当て対象として確保する処理を行う。
前記位置管理表は、好ましくは、用途がバックアップの場合には位置の情報として同じ位置を示す情報を登録し、用途がディザスタリカバリの場合には位置の情報として別の位置を示す情報を登録する。
【００１１】
また、本発明は、上記ストレージ管理サーバに接続されるストレージ管理クライエントとしても把握される。すなわち、このストレージ管理クライアントは、少なくとも取得する領域に要求される用途、及び既に取得済みの領域名の項目を表示する表示画面を表示する表示器と、表示画面の項目に対して必要な情報を入力する入力器を有し、領域の取得に際して、表示画面の項目に入力された情報を伴う割当て要求をストレージ管理サーバへ送信し、ストレージ管理サーバから送信される取得済みの領域に関する情報を受信し、表示器の表示画面に表示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仮想化されたストレージの記憶領域の割当てに関して、バックアップ用或いはディザスタリカバリ用等の用途に応じて領域の位置を考慮して領域の確保をすることができる。
また、マイグレーションの実行を考慮して位置情報に対する設定を行うことができる。特定の用途例えばディザスタリカバリに対しては、マイグレーションの実行を禁止することにより、当初設定された領域の位置関係を壊されることが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、一実施例におけるストレージ管理システムの構成を示す。図２は、そのハードウェア構成を示す。
【００１４】
まず、図２を参照してハード構成について説明する。
このシステムは、ＳＡＮ１３２に接続された情報処理装置２００，２１０,２２０,通信制御装置２２０、及びストレージデバイス１２０を含んで構成される。
情報処理装置２００は、通信制御装置２０１、ＣＰＵ２０２、主記憶装置２０３、Ｉ／Ｏ制御装置２０４を備えて構成され、後述する様にストレージ管理サーバ１００として機能する。ストレージデバイス１２０に格納されているストレージ管理処理サーバプログラム２３２を主記憶装置２０３にロードし、これをＣＰＵ２０２で実行することによりストレージ管理１００の処理が行われる。Ｉ／Ｏ制御装置２０４は、ＳＡＮ１３２に接続されたストレージデバイス１２０の管理、及びストレージデバイス１２０へのデータの書込み及び読み出しを行う。通信制御装置２０１はネットワーク１３１を介して他の情報処理装置との間でデータの送受信を行う。
【００１５】
情報処理装置２１０も、同様に通信制御装置２０１、ＣＰＵ２０２、主記憶装置２０３、Ｉ／Ｏ制御装置２０４、及び表示器２１２、入力器２１４を備えて構成され、ストレージ管理クライアント１１０として機能する。この情報処理装置２１０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、システム管理者により操作されてストレージの管理が行われる。
ストレージデバイス１２０に格納されているストレージ管理クライアントプログラム２３１を主記憶装置２０３にロードし、これをＣＰＵ２０２が実行することによりストレージ管理クライアント１１０の処理が行われる。Ｉ／Ｏ制御装置２０４は、ＳＡＮ１３２経由でストレージデバイス１２０へのデータの書込み及び読み出しを行う。通信制御装置２０１はネットワーク１３１を介して他の情報処理装置とデータの送受信を行う。
情報処理装置２２０も同様の構成であり、ストレージデバイス１２０から種々のアプリケーションプログラム２３１が主記憶装置２０３にロードされ、それらのアプリケーションプログラム１４０が実行される。
【００１６】
次に、図１のシステム構成図を参照して、ストレージ管理システムの機能について説明する。
このストレージ管理システムにおいて、ストレージ管理サーバ１００は、ストレージ構成情報１０５、ポリシー管理表１０６、位置管理表１０７及び割当可能領域選択処理１０１のためのプログラムを有する。これらストレージ構成情報１０５、ポリシー管理表１０６、位置管理表１０７はテーブル形式で、情報処理装置２００の主記憶装置１００に格納されている。なお、これらのテーブル構成の詳細については、図３〜５を参照して後述する。
割当可能領域選択１０１のためのプログラムも同様に、主記憶装置１００に格納されており、ＣＰＵ２０２で割当可能領域選択１０１のプログラムが実行されて所定の処理動作を行う。
【００１７】
ストレージ管理クライアント１１０は、アプリケーションプログラム１４０が使用するストレージの領域割当要求１１１を、ストレージ管理サーバ１００に対して発行する。なお、図１には、１つのストレージ管理クライアント１１０しか示されていないが、実際には複数のクライアント１１０がネットワーク１３１やＳＡＮ１３２に接続されてよい。
アプリケーションプログラム１４０は、例えばデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）やオンライン処理、バッチ処理などのプログラムであり、これらのアプリケーションプログラム１４０が、ストレージ１２０に確保された領域を使用してそれぞれ処理を実行する。
【００１８】
次に、ストレージ構成情報１０５、ポリシー管理表１０６及び位置管理表１０７についてそれぞれ詳しく説明する。
ストレージ構成情報１０５は、ＳＡＮ（Storage Area Network ）１３２で接続された全てのストレージデバイス１２０を管理する。具体的には図３に示すように、ストレージ構成情報１０５は、ＳＡＮに接続された全てのストレージのボリュームについて、ボリューム名、型名、性能、信頼性、位置情報、領域割当の情報を登録して管理する。位置情報はストレージデバイスが実際に設置されている物理的な位置或いは場所を示す情報である。位置情報を位置情報１〜３まで階層的に設定したのは、位置に関して多段階的に設定或いは絞込みができることを考慮している。
【００１９】
図４は、ポリシー管理表１０６の例を示す。
ポリシー管理表１０６は、性能要件及び信頼性要件の条件を組合せたポリシーが登録される。即ち、ポリシー種別に対して性能及び信頼性要件に対する程度の情報が、高、中、低に分けて登録される。ここで性能とは例えばストレージに対する平均Ｉ／Ｏ実行時間であり、信頼性とは例えば単位時間当たりのエラー率である。
図示の例では、３つのポリシーが登録される。１番目のポリシーはデフォルト用の設定で、性能、信頼性共に「中」レベルのストレージが指定されている。２番のポリシーは、ミッションクリティカル用の設定で、性能、信頼性共に「高」レベルのストレージが指定されている。３番目のポリシーは、検索中心用設定で、性能に「高」、信頼性に「低」レベルのストレージが指定されている。
【００２０】
例えば、ＯＬＴＰ（オンライン・トランザクション処理）を始めとする負荷の高いアプリケーションについては、性能や信頼性の高いストレージを割当て、重要性の低いアプリケーションに対しては、性能や信頼性の低いストレージを割当てられるように、予めポリシーを作成して登録している。それぞれのアプリケーション用に領域を確保する際には、このポリシー管理表１０６が参照され、領域の確保のための処理が行なわれる。
【００２１】
図５は、位置管理表１０７の例を示す。
位置管理表１０７は、用途や目的に合わせて、ストレージの領域を確保する際の、ストレージ装置の設置場所、即ち物理的位置を規定するものである。この例では、３つの用途が登録される。１番目の用途はデフォルト用の設定であり、位置情報に関する指定項目は無しである。２番目の用途はバックアップ用であり、位置情報３の値が同一の領域であるストレージが指定されるように設定されている。３番目の用途はディザスタリカバリ用で、位置情報１が別の値となるストレージが指定されるように設定されている。
【００２２】
図７〜図９は、領域割当要求における表示画面例を示す。
領域割当要求において、ストレージ管理クライアント１１０における表示器２１２の表示画面には、領域を使用するホスト名、ポリシー、必要な領域サイズ、使用用途、領域名が表示される。これらの表示項目を指定することにより領域の割当て処理が行われる。これらの項目の指定は、管理表を参照したり、入力器２１４からの入力により行われる。
ここで、ポリシーは、図１のポリシー管理表１０６に登録されているポリシーから選択して指定される。用途は、図５の位置管理表１０７に登録されている用途から選択して指定される。領域名は、用途を指定する時の元になる領域名を、入力器２１４から入力して指定する。
【００２３】
次に、図６のフローを参照して、ストレージ管理における割当可能領域選択処理について説明する。
図１のアプリケーションプログラム１４０の実行にストレージ領域が必要になった場合、ストレージ管理クライアント１１０からストレージ管理サーバ１００に対して、領域割当要求１１１を出す。ストレージ管理サーバ１００は、ストレージ管理クライアント１１０からの領域割当要求１１１を受け付けると、割当可能領域選択１０１を実行する。
割当可能領域選択処理１０１は、まず、図７の表示画面に従って指定された用途に対応する位置の条件を、位置管理表１０７から取得する(６１０)。そして図７の表示画面から指定された領域と、取得された位置の条件に従って、その条件に合ったボリュームを図１のストレージ構成情報１０５から選択する(６２０)。
【００２４】
次に、図７で指定されたポリシーに対応する性能要件、信頼性要件に関する情報をポリシー管理表１０６から取得する(６３０)。そして取得された性能要件、信頼性要件に合ったボリュームをステップ６２０で選択されたボリュームから選択する(６４０)。次に、ステップ６４０で選択されたボリュームについてストレージ構成情報１０５の割当情報を参照し、未割当のボリュームを選択する(６５０)。このように選択されたボリュームの割当情報について、ストレージ構成情報１０５の「割当」を割当済みにする(６６０)。最後にその選択されたボリュームのボリューム名を要求元のクライアント１１０へ連絡して(６７０)、処理を終わる（６９９）。
【００２５】
以下、具体的な例について詳細に説明する。
なお、ストレージ構成情報１０５、ポリシー管理表１０６、位置管理表１０７は、それぞれ図３〜図５に示すように登録されており、図７に示す領域割当要求が行われるとする。
【００２６】
第1の例として、「デフォルト」が指定された場合について説明する。
まず、用途に指定された値「デフォルト」に対応する位置管理表１０７の位置情報１、位置情報２、位置情報３を求める。この場合、位置管理表の「デフォルト」には、位置情報１、位置情報２、位置情報３の条件が指定されていないので、図６のステップ６２０では図３の全てのボリュームが選択対象となる。
次に、ステップ６３０において、ポリシーに指定された「デフォルト」に対応するポリシー管理表１０６の性能、信頼性を求める。ポリシー管理表１０６の「デフォルト」から、性能、信頼性とも「中」が取得される。そしてステップ６４０で、取得した性能要件、信頼性要件に合ったボリュームをステップ６２０で選択されたボリュームの中から選択する。ステップ６２０で選択された全てのボリュームから、性能「中」、信頼性「中」のボリュームを選択する。即ち図３の構成情報表１０５から性能「中」、信頼性「中」の領域である、vol001,vol004,vol006,及びvol007が選択される。
【００２７】
そしてステップ６５０において、上記のように選択されたボリューム対するストレージ構成情報１０５の「割当」の項目を参照し、未割当のボリュームを選択する。この例ではvol004とvol007が未割当であり、表に登録されている順番から番号の若い方vol004が選択される。そしてステップ６６０において、この選択されたボリュームvol004の割当を「済み」に変更して、要求元であるストレージ管理クライアント１１０へ、割当て情報としてこのボリューム名「vol004」を連絡する。ストレージ管理クライアント１１０で受信されたボリューム名は、表示器２１２の表示画面に表示される。これによってストレージ管理者は、例えば図７の用途「デフォルト」ように２０GBの領域が確保されたことを認識できる。
【００２８】
次に、第２の例として、「バックアップ」が指定された場合について説明する。
図８に示す表示画面例のように領域の割当要求が行われたとする。
まず、図６のステップ６１０において、用途に指定された値「バックアップ」に対応する位置管理表１０７の位置情報１、位置情報２、位置情報３を求める。「バックアップ」に対応する位置管理表の条件は、位置情報１〜３が「同」値に指定されている。
そこで、ステップ６２０で、図８の表示画面で指定された領域と取得された位置情報の条件に従い、条件に合ったボリュームをストレージ構成情報１０５から選択する。図８の表示画面の領域名には、「vol002」が指定されているので、図３のストレージ構成情報１０５から、vol002の位置情報３と同じ値であるvol001、vol003が選択される。
【００２９】
そして、ステップ６３０で、図８の表示画面のポリシーに指定された「ミッションクリティカル」に対応するポリシー管理表１０６の性能、信頼性を求める。ポリシー管理表１０６の「ミッションクリティカル」に対応する性能要件及び信頼性要件が共に「高」が取得される。
ステップ６４０では、取得された性能要件、信頼性要件に合ったボリュームを、ステップ６２０で選択されたボリュームの中から選択する。ステップ６２０で選択されたボリュームはvol001、vol003であるが、それらから性能「高」、信頼性「高」のボリュームvol003が選択される。
そしてステップ６５０で、選択されたボリュームvol003に関するストレージ構成情報１０５の割当の項目を参照し、未割当のボリュームを選択する。vol003は未割当であるため、ステップ６６０では、選択されたボリュームvol003の割当を「済み」に変更し、ステップ６７０で、割当てられたボリューム名「vol003」を要求元に連絡する。
【００３０】
次に、第３の例として、「ディザスタリカバリ」が指定された場合について説明する。
図９に示す表示画面例のように領域の割当要求が行われたとする。
まず、図６のステップ６１０において、用途に指定された値「ディザスタリカバリ」に対応する位置管理情報１０７の位置情報１、位置情報２、位置情報３を求める。「ディザスタリカバリ」に対応する位置管理表の条件は、位置情報１が「別」の値に指定されている。
そこで、ステップ６２０で、図９の表示画面で指定された領域と取得された位置の条件に従い、条件に合ったボリュームをストレージ構成情報１０５から選択する。図９の表示画面の領域名には、「vol001」が指定されているので、ストレージ構成情報１０５から、vol001（この例では「関東」）の位置情報１と異なる値のvol006、vol007（この例では「関西」）が選択される。
【００３１】
そして、ステップ６３０で、図９の表示画面のポリシーに指定された「デフォルト」に対応するポリシー管理表１０６の性能、信頼性を求める。図４ポリシー管理表の「デフォルト」から、性能要件及び信頼性要件共に「中」が取得される。
ステップ６４０では、取得された性能要件及び信頼性要件に合ったボリュームを、ステップ６２０で選択されたボリュームの中から選択する。ステップ６２０で選択されたボリュームはvol006及びvol007であり、それらのボリュームはいずれも性能「中」、信頼性「中」なので、この場合にはvol006及びvol007が選択される。
【００３２】
そして、ステップ６５０で、上記のように選択されたボリュームvol006及びvol007に対するストレージ構成情報１０５の割当の項目を参照して、未割当のボリュームを選択する。この場合、vol006は割当済みであり、vol7が未割当であるので、vol007を選択する。ステップ６６０で、選択されたボリュームvol007の割当を「済み」に変更し、ステップ６７０では、割当てられたボリューム名「vol007」を要求元に連絡して、処理を終了する。
【００３３】
上述した例では、用途に「デフォルト」が指定された場合、位置に対する条件が無いためポリシーに対応する全てのボリュームが割当て対象となった。用途に「バックアップ」が指定された場合、位置情報３が同じ値の領域が対象となる。同一センター、フロア、ビル等の比較的近い位置にある領域についての位置情報３の値を同じに値にしておくことにより、「バックアップ」用の領域確保の際に、近い位置にある領域が選ばれる。
また、用途に「ディザスタリカバリ」が指定された場合には、位置情報１の値が異なる値になるボリュームが対象となる。この場合には、県、地方、地域等で場所を分類しておき、それらの中から位置情報１の指定により、領域名に表示された位置情報１の値とは異なる場所にあるストレージデバイスを選択することができる。
【００３４】
上述した実施形態によれば、ストレージの領域の確保要求に応じて、ある領域を割当てる時に、指定された用途及び用途に関連した領域の場所の条件に従って、ボリューム等の領域を選択することにより、場所を意識した領域の確保ができる。例えばバックアップ用領域、ディザスタリカバリ用領域など用途に応じた領域の物理位置の指定が必要な場合、領域の確保が行える。
【００３５】
次に、図１０以降を参照して、他の実施形態について説明する。
この例は、位置情報に従って用途を意識して確保された領域（ボリューム）に対してマイグレーションが実行された時、領域が特定の用途に設定されている場合にはマイグレーションの実行を禁止するためのストレージ管理を行うものである。これにより特定用途のために当初設定された領域の位置関係を壊すことが防止される。
【００３６】
図１０は、ストレージ管理システムの全体構成を示す。
図１に示す構成に比べて、ストレージ管理サーバ１００に、マイグレーション位置管理表１００２及びマイグレーション実行処理１００１が追加される。マイグレーション実行処理１００１は、使用頻度が低下した領域を、高速な領域から、低速な領域へマイグレート（移動）させる処理であり、ＣＰＵ２０２のよるソフトウェアの実行により実現される機能である。このマイグレーション実行処理１００１は、スケジューラによって定期的、例えば一日１回に自動的に実行される処理であり、その処理自体は格別に新しくない。しかし、マイグレーション位置管理表１００２に従って設定された特定の領域に対しては、その実行が禁止されることが有意義である。尚、ハードウェアの構成は図２と同様である。
【００３７】
ストレージ構成情報１０５は、図１３に示すように、ＳＡＮ１３２に接続された全てのストレージのボリュームに関するボリューム名、型名、性能、信頼性、設置位置１〜３、領域割当、ボリュームの用途に関する情報をそれぞれ登録して管理する。
また、図１４に示すように、マイグレーション位置管理表１００２は、ボリュームの用途別に、マイグレーション先のボリュームの設置場所の条件を登録する。例えば、バックアップについては、全ての位置情報１〜３に対して「禁止」が登録されている。
【００３８】
次に、図１１のフローチャートを参照して、ストレージ管理の領域割当処理について説明する。
図１０のアプリケーション１４０の実行にストレージ領域が必要になる場合、ストレージ管理クライアント１１０からストレージ管理サーバ１００に対して、領域割当要求１１１が行われる。この割当要求は、前述した実施形態と同様に図７〜９に示すように、ストレージの領域を使用するホスト名、ポリシー、必要な領域サイズ、使用用途、領域名を指定して行なわれる。
ストレージ管理サーバ１００は、ストレージ管理クライアント１１０からの領域割当要求１１１を受け付けると割当可能領域選択１０１を実行する。
【００３９】
図１１に示す処理ステップで、ステップ６１０〜６６０、６７０、６９９は、前述の図６の対応するステップと同様の処理動作である。ステップ１１１０〜１１３０の処理が相違するが、一応最初の動作から説明する。
図１１において、まず割当可能領域選択処理は、図７の表示画面で指定された用途に対応する位置の条件を、位置管理表１０７から取得し(６１０)、指定された領域と取得された位置の条件から、その条件に合ったボリュームをストレージ構成情報１０５から選択する(６２０)。次に、指定されたポリシーに対応する性能及び信頼性要件の情報を取得し(６３０)、取得された性能及び信頼性要件に合ったボリュームを、上記ステップ６２０で選択されたボリュームから選択する(６４０)。
続いて、ステップ６４０で選択されたボリュームに関してストレージ構成情報の割当情報（図１４）を参照し、未割当のボリュームを選択する(６５０)。そして、選択されたボリュームの割当を「済み」に変更する(６６０)。
【００４０】
次に、マイグレーションの機能の有無が判定される（１１１０）。その機能の指定が無ければ、処理を終了する（１２９９）。
これに対して、マイグレーションの指定が有ると、ボリューム構成情報１０５に用途の登録が行われる。ここで、用途の指定は、例えば図９の表示画面に従って行われる。
表示画面から指定された用途の情報を、ストレージ構成情報１０５の選択された領域名のボリューム（今まで未割当であったボリューム）の用途の欄に格納する(１１２０)。そして、当初指定された領域名のボリューム（元のボリューム）、例えば図９の画面で、当初指定されたvol001の用途の欄に、用途「ディザスタリカバリ」が格納される（１１３０）。最後に、選択されたボリューム名を要求元に連絡して（６７０）、処理を終わる。
【００４１】
次に、図１２を参照してマイグレーションの実行について説明する。
マイグレーションは、使用頻度の低下している領域に対して行われる。この処理に際しては、確保済みの領域の使用頻度が定期的にチェックされ、使用頻度の低下している領域が選択される。この対象領域の選択は、図１２には示していないが、従来の方法で行われてよい。
さて、マイグレーションの実行対象となる領域が選択されると、その領域についての用途と位置情報を取得する(１２２０)。次に、図１４のマイグレーション位置管理表１００２から、取得された用途に対応したマイグレーション位置条件を取得する(１２３０)。
【００４２】
次に、取得された位置情報と用途に対応したマイグレーション位置条件から、マイグレーションの実行が可能かを判定する（１２４０）。この判定の結果、不可であれば、マイグレーションの実行を行わないで、終了する。
一方、その実行が可能であれば、取得された位置情報と用途に対応したマイグレーション位置条件から、条件に合ったボリュームをストレージ構成情報１０５から選択し(１２５０)、選択したボリュームからマイグレーション先を決定する(１２６０)。そして、最終的に選択されたボリュームに対してマイグレーションを実行する(１２７０)。
【００４３】
以下に具体的な例を上げて、マイグレーション実行処理について説明する。
例えば図１４に示すように、マイグレーション位置管理表１００２に用途と位置情報の関係が登録されているとする。即ち、１番目の用途はデフォルト用の設定であり、位置情報に関する指定項目は設定無しの状態である。また２番目の用途はバックアップ用であり、マイグレーションが禁止に設定されており、３番目の用途はディザスタリカバリ用で、位置情報１が同じ値となる領域の位置が選択されるように設定されている。
【００４４】
図１３に示すストレージ構成情報１０５の例で、vol001がマイグレーション対象となった場合、図１２のテップ１２２０で、ストレージ構成情報１０５から、マイグレーション実行先となる領域の用途と位置情報を取得する。即ち、vol001の用途「ディザスタリカバリ」と位置情報１「関東」、位置情報２「本社」、位置情報３「第一センタ」が取得される。
次に、ステップ１２３０で、マイグレーション位置管理表１００２から、取得された用途に対応したマイグレーション位置条件を取得する。この場合、用途「ディザスタリカバリ」のマイグレーション位置条件は、位置情報１が同じ値になるものが指定されている。
そして、ステップ１２４０で、その位置条件はマイグレーションの実行が可能か判定されるが、この場合、位置情報１には禁止が設定されていないので、実行が可能である。
【００４５】
次に、ステップ１２５０で、取得された位置情報と用途に対応したマイグレーション位置条件から、条件に合ったボリュームをストレージ構成情報１０５から選択する。取得された位置情報位置情報１「関東」、位置情報２「本社」、位置情報３「第一センタ」と、用途に対応したマイグレーション位置条件の位置情報１が同じ値になる対象から、未割当てのvol004、vol005が選択される。
そして、ステップ１２６０で、この選択されたボリュームvol004、vol005から登録順番の若いvol004をマイグレーション先として決定され、そのボリュームvol004に対してマイグレーションが実行される。
【００４６】
次に、別の例として、マイグレーションの実行が禁止される場合について説明する。例えばボリュームvol002がマイグレーション実行の対象となったとする。
ステップ１２２０で、ストレージ構成情報１０５から使用頻度が低下している領域としてvol002の用途と位置情報が取得される。即ち、vol002の用途「バックアップ」と位置情報１「関東」、位置情報２「本社」、位置情報３「第一センタ」が取得される。
そして、ステップ１２３０で、マイグレーション位置管理表１００２から、取得された用途に対応したマイグレーション位置条件を取得する。使用用途「バックアップ」のマイグレーション位置条件は、各位置情報全てにマイグレーション禁止が設定されているため、マイグレーションの実行が禁止であることと判定され（１２４０）、マイグレーションを実行しないで、終了する。
【００４７】
従来のマイグレーションでは、その実行の対象となるボリュームに関して、ストレージ構成情報１０５に登録された全てのボリュームに対してマイグレーションが実行されていたが、上記の例によれば、マイグレーションの実行が制限される。
すなわち、上記実施形態においては、マイグレーションの実行に際して、マイグレーションの対象となる領域の用途と、用途別のマイグレーション先の位置条件からマイグレーション先の領域を選択することにより、マイグレーション可能な領域の場所の制限や、マイグレーションの実行を禁止させることができる。例えば、用途「バックカップ」を考慮して確保されたある領域に対して、マイグレーションがかかった場合にその実行を禁止するので、当初設定された位置関係が壊されることが防止できる。また、バックアップ用として近い位置に確保していた領域が遠く離れた場所に移動したり、ディザスタリカバリ用として、離れた場所に確保していた領域が、近くに移動したりすることが回避できる。
【００４８】
本発明は上述した実施形態に限定されることなく、更に種々変形して実施し得る。
例えば、図５に示した位置管理表１０７の他の例として、図１５に示すような構成にすることができる。この例では、領域の用途に応じて、位置情報として距離に関する情報を登録している。即ち、デフォルトやバックアップの場合には、図５の場合に対する処理と同様であるが、ディザスタリカバリの場合には、距離情報に従って処理される。そのためストレージ管理サーバ１００には、地域間の距離を計算するプログラムを用意しておき、ストレージ管理表１０５の位置情報１に登録されている地域間の距離を算出し、その算出された距離が位置管理表１０７に登録されている位置情報を満たしているかを判定するようにする。
【００４９】
例えば、図９の表示画面ように指定されたとする。図６のステップ６１０では、位置管理表１０７から位置情報として図１５の「５００km以上の隔地」が取得される。ステップ６２０では、当初指定された領域vol001の位置情報１に登録されている「関東」を起点として、登録されているボリュームvol002〜vol7の位置情報を順次取り出して、両者の場所の間の距離計算を実行する。この場合vol002〜vol005までは、「関東」であるので、距離の計算結果は、ゼロである。しかし、vol006とvol007は「関西」であるので、両者間の計算結果は、例えば５５０kmとなる。算出されたこの距離は、図１５のディザスタリカバリに対する位置情報「５００km以上」を満たしているので、vol006とvol007共に選択される。そして、ステップ６５０で、未割当てのボリュームとしてvol007が選択されることになる。以後、他の処理ステップは図６に示したものと同様である。
【００５０】
本発明の更に他の例として、マイグレーション処理を考慮したストレージの管理の変形例が上げられる。上述した例では、図１４のように、領域の用途に関連して位置情報１〜３に予め登録されている。変形例では、図１３に示すストレージ構成情報１０５の各ボリュームに対応して、更にマイグレーション許可フラグの欄を追加する。そして、マイグレーションの実行時に、図１２のステップ１２４０でこのマイグレーション許可フラグの欄を参照することによりその実行の要否を判定する。例えば、バックアップに対しては、そのフラグを否に設定しておくことにより、その実行を容易に禁止することができる。
更に、マイグレーションの他の例として、マイグレーション実行時に図１３の用途の欄を参照し、「バックアップ」と登録されているボリュームに対しては、その実行を禁止するようにしてもよい。
以上、幾つかの実施形態及び変形例について記載したが、上記以外にも本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々実施し得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】一実施形態によるストレージ管理システムの全体構成を示す図。
【図２】一実施形態が適用されるシステムのハードウェア構成を示す図。
【図３】一実施形態におけるストレージ構成情報１０５の例を示す図。
【図４】一実施形態におけるポリシー管理表１０６の例を示す図。
【図５】一実施形態における位置管理表１０７の例を示す図。
【図６】一実施形態における割当可能領域選択処理のフローチャートを示す図。
【図７】領域確保要求における表示画面例を示す図。
【図８】領域確保要求における表示画面例を示す図。
【図９】領域確保要求における表示画面例を示す図。
【図１０】他の実施形態によるストレージ管理システムの全体構成を示す図。
【図１１】他の実施形態による割当可能領域選択処理のフローチャートを示す図。
【図１２】他の実施形態によるマイグレーション実行処理のフローチャートを示す図。
【図１３】ストレージ構成情報１０５の例を示す図。
【図１４】マイグレーション位置管理表１００２の例を示す図。
【図１５】他の実施形態による位置管理表の例を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１００…ストレージ管理サーバ          １０１…割当可能領域選択処理
１０５…ストレージ構成情報            １０６…ポリシー管理表
１０７…位置管理表              １１０…ストレージ管理クライアント
１１１…領域割当要求                  １２０…ストレージデバイス
１３１…ネットワーク                  １３２…ＳＡＮ
１４０…アプリケーションプログラム    
２００、２１０，２２０…情報処理装置
２１２…表示器                        ２１４…入力器
１００２…マイグレーション位置管理表
【図１】
2005275526.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005275526.tif 000009
【図８】
2005275526.tif 000010
【図９】
2005275526.tif 000011
【図１０】
2005275526.tif 000012
【図１１】
2005275526.tif 000013
【図１２】
2005275526.tif 000014
【図１３】
2005275526.tif 000015
【図１４】
2005275526.tif 000016
【図１５】
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