(57)【要約】【課題】  配管施工の検収操作に手間がかかって適正な時間管理が困難であった。【解決手段】  空気調和装置は、冷媒配管２５に第１の自動開閉弁４を設け、冷媒配管２８に第２の自動開閉弁７を設けるとともに、冷媒配管２５に、圧力検知手段２２と、真空ポンプ１２および第３の自動開閉弁１１付きの真空引き用配管２９と、第４の自動開閉弁３０付きの気密試験ガス導入用配管３１とを接続し、第１の自動開閉弁４、第２の自動開閉弁７、および第３の自動開閉弁１１を閉止するとともに第１の流量制御装置５を開き、更に第４の自動開閉弁３０を開いて第１の自動開閉弁４から第２の自動開閉弁７までの間で室内機側熱交換器６を経由する側の冷媒回路に気密試験ガスを導入したのち、第４の自動開閉弁３０を閉止後に監視した圧力検知手段２２の検知圧力に基づいて第３の自動開閉弁１１を開き、真空ポンプ１２でガスを抜き取る室外機制御装置１５を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外機側熱交換器、第１の流量制御装置、室内機側熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記室外機側熱交換器と前記第１の流量制御装置とを接続する冷媒配管に第１の自動開閉弁を設け、
前記圧縮機と前記室内機側熱交換器とを接続する冷媒配管に第２の自動開閉弁を設け、
前記第１の自動開閉弁から前記第２の自動開閉弁までの間で前記室内機側熱交換器を経由する冷媒配管に、当該冷媒配管内の圧力を検知する圧力検知手段と、真空ポンプの吸込側と連結されて途中に第３の自動開閉弁を備える真空引き用配管と、第４の自動開閉弁を備える気密試験ガス導入用配管とを接続し、
前記第１の自動開閉弁、前記第２の自動開閉弁、および前記第３の自動開閉弁を閉止するとともに前記第１の流量制御装置を開き、更に前記第４の自動開閉弁を開いて前記第１の自動開閉弁から前記第２の自動開閉弁までの間で前記室内機側熱交換器を経由する側の冷媒回路に気密試験ガスを導入したのち、前記第４の自動開閉弁を閉止して前記圧力検知手段の検知圧力を監視し、前記圧力検知手段の検知圧力に基づいて前記第３の自動開閉弁を開き、前記真空ポンプにより前記冷媒回路内の気密試験ガスを抜き取る第１の制御手段を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、室外機側熱交換器、第１の流量制御装置、室内機側熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記室内機側熱交換器から前記圧縮機までの冷媒配管と前記室外機側熱交換器から前記第１の流量制御装置までの冷媒配管とをバイパス管路で接続し、
前記バイパス管路の途中に冷媒貯留容器を設け、
前記室外機側熱交換器から前記第１の流量制御装置までの冷媒配管と前記冷媒貯留容器の間の前記バイパス管路に第２の流量制御装置を設け、
前記室内機側熱交換器から前記圧縮機までの冷媒配管と前記冷媒貯留容器の間の前記バイパス管路に第３の流量制御装置を設け、
それぞれ検知した、前記圧縮機の吐出圧力または吸込圧力と、前記圧縮機の吐出温度または前記室外機側熱交換器から前記第１の流量制御装置までの冷媒配管の冷媒温度とに基づき、前記第２の流量制御装置または前記第３の流量制御装置を開閉制御して前記冷媒回路の冷媒を前記冷媒貯留容器に貯留する第２の制御手段を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機、室外機側熱交換器、第１の流量制御装置、室内機側熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、空気調和運転に係る運転状態を検知する運転状態検知手段と、前記運転状態検知手段により検知された運転状態を遠隔通信手段を介して外部の運転情報処理装置へ送信する送信手段とを備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
外部の運転情報処理装置から遠隔通信手段を介して送信された空気調和運転に係る制御内容を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された制御内容に基づいて、現時点で設定されている空気調和運転に係る制御内容を設定変更する制御内容変更手段とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管施工の検収および回路内冷媒量の調整を自動的に実施したり、遠隔通信により運転状態を外部の運転情報処理装置で解析して運転制御を変更する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に開示された従来の空気調和装置は、図７に示すように、圧縮機１、四方切換弁２、室外機側熱交換器３、第１の流量制御装置５、室内機側熱交換器６、アキュムレータ５０をこれらの順に配管接続して非共沸混合冷媒を循環させる冷媒回路を備えている。この冷媒回路には、圧縮機１の吐出側から分岐して圧縮機１の吸込側へ合流するバイパス管路５１が配管接続されている。そして、符号の１７は圧縮機１の吐出側に接続された第１の圧力検知手段、１８は圧縮機１の吸込側に接続された第２の圧力検知手段、５２はバイパス管路５１の途中に配備された毛細管、５３は毛細管５２へ向かうバイパス管路５１内の冷媒を毛細管５２から流出したバイパス管路５１内の冷媒で冷却する冷却手段、５４は毛細管５２入側のバイパス管路５１に接続された温度検知手段、５５は毛細管５２出側のバイパス管路５１に接続された温度検知手段、５６は第２の圧力検知手段１８、温度検知手段５４、温度検知手段５５の各検知値に基づいて冷媒回路内を循環する冷媒の組成を算出する組成演算器、５７は圧縮機１および送風機１４を制御する送風機圧縮機能力制御手段である。この送風機圧縮機能力制御手段５７は、組成演算器５６で算出された循環冷媒組成、第１の圧力検知手段１７の検知値、および第２の圧力検知手段１８の検知値に基づいて演算された高圧冷媒飽和温度および低圧冷媒飽和温度が一定となるように、送風機１４の送風量および圧縮機１の冷媒吐出容量を制御する。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８２９５１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、空気調和装置の構成部品を配管接続する工事を終えると、配管施工の検収が行なわれる。かかる検収では、空気調和装置の所定の開閉弁を閉じて気密試験用のラインアップを行なったのち、冷媒回路に気密試験ガスを導入し、冷媒回路内の圧力を監視して気密状態を判定し、気密試験後は冷媒回路内を真空引きして気密試験ガスを抜き取るといった諸々の操作が順次実施される。しかしながら、これらの操作は人手により手動で実行されるために手間がかかる。特に、複数台の室外機または室内機を配管施工する際には手間はもとより時間管理が煩わしくなって適正な管理が困難となる。
一方、冷媒回路内を循環する冷媒量や装置が設置される現地の気象条件によって、空気調和装置の適正な運転条件（過熱度や過冷却度）が異なってくる。ところが、従来の空気調和装置は運転条件を適正に変更する手段を備えていないため、適正な運転条件が変わってもその条件に適合した運転ができない。
また、客先サイドで空気調和装置の運転状態の不具合を発見することは容易でないため、かかる不具合に対し迅速に対処することもできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した問題点を解消するために、本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、室外機側熱交換器、第１の流量制御装置、室内機側熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、室外機側熱交換器と第１の流量制御装置とを接続する冷媒配管に第１の自動開閉弁を設け、圧縮機と室内機側熱交換器とを接続する冷媒配管に第２の自動開閉弁を設け、第１の自動開閉弁から第２の自動開閉弁までの間で室内機側熱交換器を経由する冷媒配管に、当該冷媒配管内の圧力を検知する圧力検知手段と、真空ポンプの吸込側と連結されて途中に第３の自動開閉弁を備える真空引き用配管と、第４の自動開閉弁を備える気密試験ガス導入用配管とを接続し、第１の自動開閉弁、第２の自動開閉弁、および第３の自動開閉弁を閉止するとともに第１の流量制御装置を開き、更に第４の自動開閉弁を開いて第１の自動開閉弁から第２の自動開閉弁までの間で室内機側熱交換器を経由する側の冷媒回路に気密試験ガスを導入したのち、第４の自動開閉弁を閉止して圧力検知手段の検知圧力を監視し、圧力検知手段の検知圧力に基づいて第３の自動開閉弁を開き、真空ポンプにより冷媒回路内の気密試験ガスを抜き取る第１の制御手段を備えているものである。
【０００６】
また、圧縮機、室外機側熱交換器、第１の流量制御装置、室内機側熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、室内機側熱交換器から圧縮機までの冷媒配管と室外機側熱交換器から第１の流量制御装置までの冷媒配管とをバイパス管路で接続し、バイパス管路の途中に冷媒貯留容器を設け、室外機側熱交換器から第１の流量制御装置までの冷媒配管と冷媒貯留容器の間のバイパス管路に第２の流量制御装置を設け、室内機側熱交換器から圧縮機までの冷媒配管と冷媒貯留容器の間のバイパス管路に第３の流量制御装置を設け、それぞれ検知した、圧縮機の吐出圧力または吸込圧力と、圧縮機の吐出温度または室外機側熱交換器から第１の流量制御装置までの冷媒配管の冷媒温度とに基づき、第２の流量制御装置または第３の流量制御装置を開閉制御して冷媒回路の冷媒を冷媒貯留容器に貯留する第２の制御手段を備えているものである。
【０００７】
そして、圧縮機、室外機側熱交換器、第１の流量制御装置、室内機側熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、空気調和運転に係る運転状態を検知する運転状態検知手段と、運転状態検知手段により検知された運転状態を遠隔通信手段を介して外部の運転情報処理装置へ送信する送信手段とを備えているものである。
【０００８】
更に、前記の構成において、外部の運転情報処理装置から遠隔通信手段を介して送信された空気調和運転に係る制御内容を受信する受信手段と、受信手段により受信された制御内容に基づいて、現時点で設定されている空気調和運転に係る制御内容を設定変更する制御内容変更手段とを備えているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の第１の発明に係わる空気調和装置は、各自動開閉弁を閉じて気密試験用のラインアップを行なったのち、冷媒回路に気密試験ガスを導入し、冷媒回路内の圧力を監視して気密状態を判定し、気密試験後は冷媒回路内を真空引きして気密試験ガスを抜き取るといった諸々の操作を、第１の制御手段が自動的に実行する。従って、それぞれに据え付けられた室外機と室内機の間を延長配管でつなぐ配管施工の検収が楽になる。特に、複数台の室外機または室内機を配管施工する際にも時間管理が煩わしくなくなる。
【００１０】
この発明の第２の発明に係わる空気調和装置は、検知した空気調和運転に係る運転状態に基づき、第２の制御手段が第２の流量制御装置または第３の流量制御装置を開閉制御して冷媒回路の冷媒をバイパス管路の冷媒貯留容器に貯留するので、冷媒回路内を循環する冷媒量を自動的に調整することができる。従って、冷媒回路内の循環冷媒量を適正にした運転が可能となる。
【００１１】
この発明の第３の発明に係わる空気調和装置は、空気調和運転に係る運転状態を検知し、検知した運転状態を遠隔通信手段を介して外部の運転情報処理装置へ送信するようになっているので、空気調和運転状態の不具合を迅速かつ容易に発見でき、かかる不具合に対し迅速に対処することができる。
【００１２】
この発明の第４の発明に係わる空気調和装置は、空気調和運転に係る制御内容を外部の運転情報処理装置からの遠隔通信により設定変更するので、運転不具合の発生が予測される場合や気象条件、客先要求運転状態などに合せた制御をいつでも迅速に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を中心とした全体構成の一例を示している。
図１に示した空気調和装置は、圧縮機１、四方切換弁２、室外機側熱交換器３Ａ，３Ｂ、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂ、室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂがこれらの順に環状に配置され冷媒配管を介して接続された冷媒回路を備えている。室外機側熱交換器３Ａ，３Ｂと第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂとを接続する冷媒配管２５および延長配管２６のうち、冷媒配管２５に第１の自動開閉弁４が設けられている。また、室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂと四方切換弁２とを接続する延長配管２７および冷媒配管２８のうち、冷媒配管２８に第２の自動開閉弁７が設けられている。
前記の冷媒配管２８と冷媒配管２５とはバイパス管路３２で接続されている。バイパス管路３２の途中には冷媒貯留容器９が設けられている。冷媒配管２５と冷媒貯留容器９の間のバイパス管路３２に第２の流量制御装置８が設けられている。冷媒配管２８と冷媒貯留容器９の間のバイパス管路３２には第３の流量制御装置１０が設けられている。また、第１の自動開閉弁４よりも第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂ寄りの冷媒配管２５に、真空ポンプ１２と連結された真空引き用配管２９が分岐接続されている。真空ポンプ１２よりも冷媒配管２５寄りの真空引き用配管２９に、第３の自動開閉弁１１が配備されている。
【００１４】
そして、符号の１３は室外機側熱交換器３Ａ，３Ｂにそれぞれ空気を送風する送風量可変の室外機側送風機、１４Ａ，１４Ｂは室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂにそれぞれ空気を送風する室外機側送風機である。１７は第１の圧力検知手段であり、圧縮機１の冷媒吐出側の冷媒配管に接続されている。１８は第２の圧力検知手段であり、圧縮機１の冷媒吸込側の冷媒配管に接続されている。１９は第１の温度検知手段であり、室外機側熱交換器３Ａ，３Ｂと第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂとを接続する配管（この例では冷媒配管２５）の途中に接続されている。２０Ａ，２０Ｂは第２の温度検知手段、２１Ａ，２１Ｂは第３の温度検知手段である。第２の温度検知手段２０Ａ，２０Ｂは第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂと室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂとの間の冷媒配管にそれぞれ接続され、第３の温度検知手段２１Ａ，２１Ｂは室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂと第２の自動開閉弁７との間の冷媒配管にそれぞれ接続されている。２２は第３の圧力検知手段であり、第１の自動開閉弁４から室内機ＩＩＡ，ＩＩＢを経て第２の自動開閉弁７に至る経路の配管（この例では冷媒配管２５）の途中に接続され、真空度も測定可能に構成されている。２４は圧縮機１の吐出側の冷媒配管に接続された第４の温度検知手段である。
第１の自動開閉弁４から第２の自動開閉弁７までの間で室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂを経由する側の配管（この例では冷媒配管２５）に、この配管２５内の圧力を検知する第３の圧力検知手段２２（本発明にいう圧力検知手段の一例）と、真空ポンプ１２の吸込側に連結されて途中に第３の自動開閉弁１１を備える真空引き用配管２９と、第４の自動開閉弁３０を備えていて気密試験ガスを取り込むためのガス導入用配管３１とが接続されている。ガス導入用配管３１の先端は施工時に気密確認用窒素ガスのボンベが連結される窒素吸入口２３となっている。
【００１５】
また、１５は室外機Ｉを制御する室外機制御装置である。この室外機制御装置１５（本発明にいう第１の制御手段の一例）は例えばマイクロプロセッサおよび機器駆動用ドライバ（いずれも図示省略）で主に構成されている。室外機制御装置１５のマイクロプロセッサは運転駆動手段４３の機能を備えており、この運転駆動手段４３は第１の圧力検知手段１７の検知値Ｐｄ、第２の圧力検知手段１８の検知値Ｐｓ、およびこの検知値Ｐｓに対応する飽和液温度値から第１の温度検知手段１９の検知値を引いた値から演算される過冷却度ＳＣ１９に応じて、圧縮機１の冷媒吐出容量、室外機側送風機１３の送風量、第２の流量制御装置８の開度、第３の流量制御装置１０の開度を制御し、第３の圧力検知手段２２の検知値に応じて第１の自動開閉弁４、第２の自動開閉弁７、第３の自動開閉弁１１の開閉、および真空ポンプ１２の運転と停止を制御するようになっている。１６Ａ，１６Ｂは、ＩＩＡ，ＩＩＢを個別に制御する室内機制御装置である。これらの室内機制御装置１６Ａ，１６Ｂは、第３の温度検知手段２１Ａ，２１Ｂの検知値と第２の温度検知手段２０Ａ，２０Ｂの検知値との差である過熱度ＳＨ２２Ａ，ＳＨ２２Ｂ、または第１の圧力検知手段１７の飽和液温度値と第２の温度検知手段２０Ａ，２０Ｂの検知値との差である過冷却度ＳＣ２０Ａ，ＳＣ２０Ｂに応じて、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂの開度を制御するようになっている。
【００１６】
上記した室外機Ｉは符号１，２，３Ａ，３Ｂ，４，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１５，１７，１８，１９，２２，２３，２４，２５，２８，２９，３０，３１で示す要素で構成されている。室内機ＩＩＡは符号５Ａ，６Ａ，１４Ａ，１６Ａ，２０Ａ，２１Ａで示す要素で構成されている。室内機ＩＩＢは符号５Ｂ，６Ｂ，１４Ｂ，１６Ｂ，２０Ｂ，２１Ｂで示す要素で構成されている。
【００１７】
次に、本装置の施工時の動作につき図２のフローチャートに沿って説明する。まず、室外機Ｉおよび室内機ＩＩＡ，ＩＩＢの設置工事、延長配管接続工事が一通り終わると、窒素吸入口２３に窒素ボンベ（図示省略）が接続される（ステップ１）。その後、装置電源が投入され（ステップ２）、室外機制御装置１５内部の施工時動作開始スイッチＳＷのオンにより室外機制御装置１５が施工時処理動作を開始する（ステップ３）。この施工時処理動作において、室外機制御装置１５は第１の自動開閉弁４、第２の自動開閉弁７、第３の自動開閉弁１１を閉のままとし、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂおよび窒素吸入口２３の第４の自動開閉弁３０を開く（ステップ４）。すると、窒素ガスボンベからの窒素ガスが、室外機Ｉと室内機ＩＩＡ，ＩＩＢをつなぐ冷媒配管２５，２８、延長配管２６，２７、室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂ、および第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂ内に充満する。そうして、第３の圧力検知手段２２の検知値が一定値になるか、または一定時間経過すると（ステップ５）、室外機制御装置１５は第４の自動開閉弁３０を閉じる（ステップ６）。その後、一定時間、例えば２４時間内の第３の圧力検知手段２２の低下値を、第１の温度検知手段１９および第２の温度検知手段２０Ａ，２０Ｂまたは第３の温度検知手段２１Ａ，２１Ｂの検知値から圧力補正した値が、一定値以内であれば（ステップ７、ＹＥＳ）、気密に問題なしと判断して、第３の自動開閉弁１１を開いた後、真空ポンプ１２の運転を開始する（ステップ９）。ステップ７において第３の圧力検知手段２２の温度補正後低下値が一定値以上であれば（ＮＯ）、室外機制御装置１５内のランプに異常表示を発報して（ステップ８）、次のステップである真空ポンプ運転は実施しない。ステップ９で真空ポンプ１２の運転を開始した後は、第３の圧力検知手段２２の検知値が一定値以下となるまで真空ポンプ１２の運転を継続し、第３の圧力検知手段２２の検知値が一定値以下となった場合（ステップ１０、ＹＥＳ）、第３の自動開閉弁１１を閉止した後、真空ポンプ１２の運転を停止して（ステップ１１）、第１の自動開閉弁４および第２の自動開閉弁７を開き（ステップ１２）、施工時処理動作を終了する（ステップ１３）。ステップ１０において第３の圧力検知手段２２の検知値が一定値以下とならず（ＮＯ）、且つ、一定時間を経過した（ステップ１４のＹＥＳ）場合は、異常表示を発報して施工処理動作は終了しない（ステップ１５）。
【００１８】
すなわち、この実施形態の空気調和装置は、室内機Ｉ、室外機ＩＩＡ，ＩＩＢの設置工事、配管接続工事を一通り終えると、室外機制御装置１５（本発明にいう第１の制御手段の一例）が、第１の自動開閉弁４、第２の自動開閉弁７、および第３の自動開閉弁１１を閉止し、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂを開き、更に第４の自動開閉弁３０を開いて冷媒配管２５にガス導入用配管３１からの窒素ガス（本発明にいう気密試験ガスの一例）を導入したのち、第４の自動開閉弁３０を閉止して第３の圧力検知手段２２による検知圧力値を監視し、この第３の圧力検知手段２２の検知圧力値に基づいて第３の自動開閉弁１１を開き、真空ポンプ１２の駆動により冷媒回路内の気密試験ガスを真空引き用配管２９から抜き取るのである。このように、室外機制御装置１５は、機器設置工事や配管接続工事の終了後の気密試験などに係る諸々の操作を自動的に実行する。従って、室外機と室内機の間を延長配管２６，２７でつなぐ配管施工の検収が楽になる。特に、複数台の室外機Ｉ，Ｉ，・・・または室内機ＩＩ，ＩＩ，・・・を配管施工する際の時間管理も煩わしくない。
【００１９】
次に、本装置における冷媒の流れおよび運転状態の検知および循環冷媒量調整につき図３を用いて説明する。まず、冷房運転（実線の矢印で冷媒の流れ方向を示す）では、圧縮機１から吐出された冷媒が、四方切換弁２を経由後に室外機側熱交換器３Ａ，３Ｂで室外機側送風機１３から送風される空気と熱交換して凝縮液化し、第１の自動開閉弁４を経由後、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂで減圧され、室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂで室内機側送風機１４Ａ，１４Ｂから送風される空気と熱交換して蒸発ガス化し、第２の自動開閉弁７、四方切換弁２を順に経由し、圧縮機１の吸込側に戻る。運転状態の検知および調整は、第１の圧力検知手段１７、第２の圧力検知手段１８が目標の値となるように室外機制御装置１５により、圧縮機１の冷媒吐出容量および室外機側送風機１３からの送風量が制御される。また、前記の過熱度ＳＨ２２Ａ，ＳＨ２２Ｂが一定値となるように室内機制御装置１６Ａ，１６Ｂにより、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂの開度が制御される。このとき、通常は第２の流量制御装置８および第３の流量制御装置１０が全閉状態になっている。そして、室外機制御装置１５は外部信号として試運転信号を受信した場合、室内機ＩＩＡおよび室内機ＩＩＢを運転し、第１の圧力検知手段１７または第２の圧力検知手段１８の検知値に対応する飽和液温度値から第１の温度検知手段１９の検知値を引いた値である過冷却度ＳＣ１９を検知し、運転が安定した状態（第１の圧力検知手段１７の検知値、第２の圧力検知手段１８の検知値、過熱度ＳＨ２２Ａ，ＳＨ２２Ｂなどが安定した状態）で、これらの検知値が一定値となるように第２の流量制御装置８または第３の流量制御装置１０を開閉する。なお、室外機制御装置１５は過冷却度ＳＣ１９を増加させる場合に第３の流量制御装置１０を開き、過冷却度ＳＣ１９を減少させる場合に第２の流量制御装置８を開く。
【００２０】
一方、暖房運転（破線の矢印で冷媒の流れ方向を示す）では、四方切換弁２の駆動により冷媒流路が切換えられる。そこで、圧縮機１から吐出された冷媒は、四方切換弁２、第２の自動開閉弁７を順に経由後、室内機側熱交換器６Ａ，６Ｂで室内機側送風機１４Ａ，１４Ｂから送風される空気と熱交換して凝縮液化し、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂで減圧され、第１の自動開閉弁４を経由後、室外機側熱交換器３Ａ，３Ｂで室外機側送風機１３から送風される空気と熱交換して蒸発ガス化し、四方切換弁２を経由後、圧縮機１の吸込側に戻る。また、過冷却度ＳＣ２０Ａ，ＳＣ２０Ｂが一定値となるように室内機制御装置１６Ａ，１６Ｂにより、第１の流量制御装置５Ａ，５Ｂの開度が制御される。このとき、通常は第２の流量制御装置８および第３の流量制御装置１０が全閉状態になっている。そして、室外機制御装置１５は外部信号として試運転信号を受けた場合、室内機ＩＩＡ，室内機ＩＩＢを運転し、第４の温度検知手段２４の検知値と第１の圧力検知手段１７または第２の圧力検知手段１８の飽和ガス温度の差である過熱度ＳＨ２４を検知し、運転が安定した状態（第１の圧力検知手段１７の検知値、第２の圧力検知手段１８の検知値、過冷却度ＳＣ２０Ａ，ＳＣ２０Ｂなどが安定した状態）で、この過熱度ＳＨ２４が一定値となるように第２の流量制御装置８または第３の流量制御装置１０を開閉する。なお、室外機制御装置１５は過冷却度ＳＣ１９を増加させる場合に第２の流量制御装置８を開き、過冷却度ＳＣ１９を減少させる場合に第３の流量制御装置１０を開く。
【００２１】
このように、室外機制御装置１５（本発明にいう第２の制御手段の一例）のマイクロプロセッサおよび機器駆動用ドライバは、冷房運転または暖房運転のいずれの場合においても、第１の圧力検知手段１７により検知された圧縮機１の吐出圧力検知値、第２の圧力検知手段１８により検知された圧縮機１の吸込圧力検知値、第４の温度検知手段２４により検知された圧縮機１の吐出温度検知値、第１の温度検知手段１９により検知された冷媒配管２５内の冷媒温度検知値などに基づいて、第２の流量制御装置８または第３の流量制御装置１０を開閉制御し、冷媒回路内を流通している冷媒の一部を冷媒貯留容器９に導いて一時的に貯留する。従って、冷媒回路内を循環する冷媒量を自動的に調整することができ、冷媒回路内の循環冷媒量を適正にした空気調和運転が可能となる。
【００２２】
続いて、本実施形態の空気調和装置に対し試運転信号などを遠隔通信してメンテナンスをする方法につき説明する。ここでは、図４に示すように、既述した室外機Ｉ、室内機ＩＩＡ，ＩＩＢから成る空気調和装置を２系統備えている。各系統の室外機Ｉ、室内機ＩＩＡ，ＩＩＢは、一方の系統の室外機Ｉに配備された室外機制御装置１５と有線で通信接続されている。この室外機制御装置１５のマイクロプロセッサは、後でそれぞれ詳述する、運転状態検知手段３３の機能と、送信手段３９の機能と、受信手段４０の機能と、制御内容変更手段４１の機能と、運転駆動手段（機器ドライバ）４３の機能と、メモリ４２とを備えている。室外機制御装置１５の送信手段３９および受信手段４０は、遠隔通信手段３４を構成するアンテナ３７と通信可能に構成されている。遠隔通信手段３４は、前記のアンテナ３７と、遠隔地にある運転情報処理センターの運転情報処理装置３８に通信接続されたアンテナ３６と、アンテナ３７とアンテナ３６の間で送られる電波信号を中継する通信衛星３５とから構成されている。
【００２３】
そこで、この空気調和装置の運転情報収集および管理に関する処理手順の一例を図５のフローチャートに示す。まず、運転情報処理センターの運転情報処理装置３８において、客先からの運転調査要求があった場合（ステップ０−１）や衛星から取得できる現地気象情報で急激な環境の変化（現時点／予報）があったと認められた場合（ステップ０−２）など、試運転開始が必要であると判断した場合（ステップ１）に、運転情報処理装置３８は試運転開始信号を遠隔通信手段３４で所定の室外機Ｉへ送信し（ステップ２）、所定の室外機Ｉは室外機制御装置１５の受信手段４０で受信して運転駆動手段４３が空気調和装置の試運転を開始する（ステップ３）。室外機制御装置１５の運転状態検知手段３３は、図１に示した、第１の温度検知手段１９、第２の温度検知手段２０Ａ，２０Ｂ、第３の温度検知手段２１Ａ，２１Ｂ、第４の温度検知手段２４、第１の圧力検知手段１７、第２の圧力検知手段１８、または第３の圧力検知手段２２によりそれぞれ検知された検知値に基づいて、空気調和運転に係る運転状態を検知する。そして、送信手段３９は、運転状態検知手段３３により検知された運転状態データを遠隔通信手段３４を介して運転情報処理センターの運転情報処理装置３８へ送信する（ステップ４）。運転情報処理センターの運転情報処理装置３８は客先からの運転調査要求事項や現地気象情報とともに、受信した空気調和装置の運転情報を解析し（ステップ５）、現在の運転状態が客先要求や現地気象に適合した空気調和運転をしているか否かを判定する（ステップ６）。ステップ６において適合していると判定した場合（ＹＥＳ）は処理を終了し（ステップ８）、適合していないと判定した場合（ＮＯ）に、運転情報処理装置３８は、適合できる制御内容（図１における室外機制御装置１５や室内機制御装置１６Ａ，１６Ｂによる制御内容）の新制御仕様ソフトウェア（Ｓ／Ｗ、制御内容データ）を室外機Ｉに送信する。室外機Ｉの室外機制御装置１５の受信手段４０は運転情報処理装置３８から遠隔通信手段３４を介して送信された空気調和運転に係る制御内容データを受信する。そして、制御内容変更手段４１は受信手段４０により受信された制御内容データに基づき、現時点で設定されてメモリ４２に格納されている空気調和運転に係る制御内容を設定変更してメモリ４２に書き換える（ステップ７）。運転駆動手段４３は書き換えられた新たな制御内容に沿って圧縮機１、送風機１３、その他の制御対象機器を駆動し、再度、試運転を開始する（ステップ３）。このような運転状態検知、運転状態判定、制御内容変更、試運転といった一連の処理手順（ステップ１〜７）は、空気調和装置の運転状態が要求条件に適合するまで繰り返される。
【００２４】
ここで、運転情報収集および管理に関する処理手順に関する具体例を図６に示しておく。例えば、客先要求が昼１３時から１５時までの間のみ消費電力抑制運転を優先することと、夜中の２時から試運転が可能なことである場合（ステップ１１、図５のステップ０−１に対応）、および現地気象情報により今後１週間において日最高気温が３５℃以上となる日が３日以上になると予測される場合（ステップ１２、図５のステップ０−２に対応）、夜間２時に冷房試運転（全室内機を運転）を開始し（ステップ１３、図５のステップ２，３，４に対応）、過冷却度ＳＣ１９（運転状態）が不足していると検知されれば（ステップ１４（ＹＥＳ）、図５のステップ５，６に対応）、第２の流量制御装置８を短時間だけ開いて冷媒貯留容器９の冷媒を冷媒回路内に追加する（ステップ１５）。ステップ１４において過冷却度ＳＣ１９が十分に確保されていると検知されれば（ＮＯ）、外気温度（気象情報から入手）及び高圧側圧力（第１の圧力検知手段１７の検知値）に基づいて次回運転時の昼１３時から１６時までにおける圧縮機１のインバータに入力される圧縮機最大周波数を決定する（ステップ１６、図５のステップ７に対応）。次回運転時の昼１３時に前記で決定された圧縮機最大周波数に制御内容を変更して運転し（ステップ１７）、昼１５時には圧縮機最大周波数を初期値に戻す（ステップ１８）。
【００２５】
上記のように、この空気調和装置の室外機制御装置１５は大容量の演算能力を持てる遠隔地の運転情報処理装置３８へ遠隔通信手段３４を介して運転状態を送信するので、運転状態の不具合をすばやく容易に見つけ出せて迅速に対処することができる。また、運転不具合の発生が予測される場合や気象条件、客先要求運転状態などに合せた運転制御を、外部の運転情報処理装置３８からの遠隔通信により迅速かつ適時に実行することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では空気調和装置と外部の運転情報処理装置とを通信衛星を利用した遠隔通信手段で通信するようにしたが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、インターネット、移動体通信網、ＩＳＤＮなどの通信ネットワークを遠隔通信手段として用いて、空気調和装置と運転情報処理装置の間のデータ通信を行なうようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】前記空気調和装置による自動施工制御のフローチャートである。
【図３】前記空気調和装置の運転状態を示す冷媒回路図である。
【図４】前記空気調和装置を用いた遠隔通信システムの構成図である。
【図５】前記遠隔通信システムによる空気調和装置の運転状態管理に係るフローチャートである。
【図６】前記運転状態管理に係る具体例を示すフローチャートである。
【図７】従来の空気調和装置の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  圧縮機、２  四方切換弁、３Ａ，３Ｂ  室外機側熱交換器、４  第１の自動開閉弁、５Ａ，５Ｂ  第１の流量制御装置、６Ａ，６Ｂ  室内機側熱交換器、７  第２の自動開閉弁、８  第２の流量制御装置、９  冷媒貯留容器、１０  第３の流量制御装置、１１  第３の自動開閉弁、１２  真空ポンプ、１３  室外機側送風機、１４Ａ，１４Ｂ  室内機側送風機、１５  室外機制御装置、１６Ａ，１６Ｂ  室内機制御装置、１７  第１の圧力検知手段、１８  第２の圧力検知手段、１９  第１の温度検知手段、２０Ａ，２０Ｂ  第２の温度検知手段、２１Ａ，２１Ｂ  第３の温度検知手段、２２  第３の圧力検知手段（圧力検知手段）、２３  窒素吸入口、２４  第４の温度検知手段、２５  冷媒配管、２６  延長配管、２７  延長配管、２８  冷媒配管、２９  真空引き用配管、３０  第４の自動開閉弁、３１  ガス導入用配管、３２  バイパス管路、３３  運転状態検知手段、３４  遠隔通信手段、３５  通信衛星、３６，３７  アンテナ、３８  運転情報処理装置、３９  送信手段、４０  受信手段、４１  制御内容変更手段、４２  メモリ、４３  運転駆動手段、Ｉ  室外機、ＩＩＡ  室内機、ＩＩＢ  室内機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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