(57)【要約】【課題】  係合突起の衝突を防止する。【解決手段】  分注ノズル１を保持すると共にその並び方向に沿って移動可能に支持されたノズル保持部２０と、各ノズル保持部に設けられたカム機構の従節となる係合突起２８と、その外周面に設けられた複数の螺旋状のカム溝３２に各係合突起を係合させて各ノズル保持部２０の間隔調整を行う調節軸３１と、調節軸の回転駆動を行う駆動手段４０とを備え、カム溝の端部に係合突起が到達する前に、当該到達方向への調整軸の回転駆動を規制する規制手段５０を設けている。【選択図】図４
2005195452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の吸引と吐出を行う分注ノズルを保持すると共に複数がその並び方向に沿って移動可能に支持されたノズル保持部と、
前記各ノズル保持部に設けられたカム機構の従節となる係合突起と、
その外周面に設けられた複数の螺旋状のカム溝に前記各係合突起を係合させて前記各ノズル保持部の間隔調整を行う調節軸と、
前記調節軸の回転駆動を行う駆動手段とを備え、
前記カム溝の端部に前記係合突起が到達する前に、当該到達方向への前記調整軸の回転駆動を規制する規制手段を設けたことを特徴とするノズル保持機構。
【請求項２】
前記規制手段は、前記調節軸又は当該調節軸に連動する連動軸に設けられた被係止部と、前記調節軸の所定の回転角度で前記被係止部を制止する係止部とを備えることを特徴とする請求項１記載のノズル保持機構。
【請求項３】
前記調節軸との間に変速手段を有する連動軸を設けると共に、
前記規制手段は、前記連動軸に前記被係止部を設けたことを特徴とする請求項２記載のノズル保持機構。
【請求項４】
前記調節軸に回転駆動力を伝達する無端軌道を備え、
前記規制手段は、前記無端軌道に設けられた被係止部と、前記調節軸の所定の回転角度で前記被係止部を制止する係止部とを備えることを特徴とする請求項１記載のノズル保持機構。
【請求項５】
前記係止部に、前記被係止部の静止位置を調節するための調節手段を設けたことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のノズル保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のノズルに対して間隔調節を行うノズル保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体の分注を行うための分注装置は、複数の分注ノズルと、各分注ノズルごとの間隔を可変調節するノズル保持機構とを備えている。
分注ノズルは、いわゆるピペットとなっており、垂直状態に支持されると共にその内部を負圧とされることでその下端部から対象とする液体を吸引し、所定位置に搬送された後に、その内部を正圧とされて吸引していた液体を吐出する。
ノズル保持機構は、複数本の上記分注ノズルを水平に均一間隔で並べて支持すると共に、液体の吸引対象物や吐出対象物の配置に応じて各分注ノズルの間隔を調節する機能を有している。
【０００３】
そして、かかる従来のノズル保持機構は、分注ノズルを個別に保持する複数のノズル保持部と、複数のノズル保持部を水平方向に並べて支持する支持軸と、各ノズル保持部に設けられたカム機構の従節となる係合突起と、その外周面に設けられた複数の螺旋状のカム溝に各係合突起を係合させて各保持体の間隔調整を行う調節軸と、調節軸の回転駆動を行う駆動手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
上記ノズル保持機構は、調節軸が回転駆動されると、カム溝の傾斜した内側面に当接して調節軸の中心線方向（水平方向）に案内される。各ノズル保持部は、個別に適宜設定されたカム溝の傾斜に応じて水平方向に案内されることで、各ノズル保持部ごとの間隔の均一状態を維持しながら各間隔長のみが調節されるようになっている。
【特許文献１】特許第２５２８２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例にあっては、何らかの原因で調節軸が余分に回転した場合に、カム溝の端部に係合突起が衝突し、係合突起が変形や破損を生じるおそれがあった。そして、係合突起が変形や破損を生じると、その分注ノズルについては正確に所定位置に分注ノズルを位置決めすることができなくなって分注ミスを生じたり、カム溝との過度の摺動を生じて摩耗による耐久性の低下や騒音を発生するという不都合があった。
本発明は、ノズル保持部の係合突起の破損防止をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、液体の吸引と吐出を行う分注ノズルを保持すると共に複数がその並び方向に沿って移動可能に支持されたノズル保持部と、各ノズル保持部に設けられたカム機構の従節となる係合突起と、その外周面に設けられた複数の螺旋状のカム溝に各係合突起を係合させて各保持体の間隔調整を行う調節軸と、調節軸の回転駆動を行う駆動手段とを備え、カム溝の端部に係合突起が到達する前に、当該到達方向への調整軸の回転駆動を規制する規制手段を設ける、という構成を採っている。
【０００６】
上記構成では、複数のノズル保持部の各々に設けられた係合突起が調節軸のカム溝に係合して、当該当該調節軸が回転されると、カム溝に案内されて係合突起を介して各ノズル保持部が調節軸の中心線方向に沿って移動する。各ノズル保持部は、対応するカム溝の溝ピッチ等により調節軸の回転角度に対する移動量が設定されており、各々の設定移動量に応じて分注ノズルの間隔が調節される。
そして、係合突起がカム溝の始端部又は終端部近くまで移動してもなお調節軸に回転駆動力が付与されている場合には、規制手段により係合突起がいずれかの端部に到達する前に調節軸の回転を規制し制止させる。これにより、係合突起のカム溝端部への衝突が回避される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、規制手段は、調節軸又は当該調節軸に連動する連動軸に設けられた被係止部と、調節軸の所定の回転角度で被係止部を制止する係止部とを備える、という構成を採っている。
かかる構成では、係合突起がカム溝の始端部又は終端部近くまで移動してもなお調節軸に回転駆動力が付与されている場合には、被係止部が係止部に係止され、係合突起がいずれかの端部に到達する前に調節軸の回転を制止させる。
なお、上記構成において、調節軸と連動する連動軸は設けなくても良いが、設けた場合には、当該連動軸に被係止部を設けても良い。その場合、連動軸の回転が規制され、それに連動して調節軸の回転も規制されることとなる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明と同様の構成を備えると共に、調節軸との間に変速手段を有する連動軸を設けると共に、規制手段は、連動軸に被係止部を設ける、という構成を採っている。
かかる構成では、カム溝が調節軸の一周分以上の範囲に渡って形成されている場合であっても、変速手段により、調節軸のカム溝の全範囲に渡る回転を連動軸の一周分未満の範囲まで減速させることで、一周以内の範囲でしか移動が行われない被係止部の移動を規制すれば足りることとなるため、係止部が所定位置で被係止部の移動を妨げる構造のみを有すればその機能を果たすことができ、規制手段の簡易化が図られる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、調節軸に回転駆動力を伝達する無端軌道を備え、規制手段は、無端軌道に設けられた被係止部と、調節軸の所定の回転角度で被係止部を制止する係止部とを備える、という構成を採っている。
上記構成では、無端軌道を設けることで、調節軸が複数ある場合でも、同時に回転駆動力を付与することが可能となる。そして、無端軌道に被係止部を設け、無端軌道を静止させる構成とすることで、各調節軸の回転を一斉に同じタイミングで規制することができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、係止部に、被係止部の静止位置を調節するための調節手段を設ける、という構成を採っている。
上記構成では、係止部が調節手段により移動調節され、それにより被係止部の係止位置が調節される。そして、これに伴い、係合突起のカム溝に対する静止位置が適正位置に調節される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明は、ノズル保持部を移動させる係合突起がカム溝の端部に到達する前に、調整軸の回転駆動を規制する規制手段を有していることから、調節軸の過度の回転による衝突事故による係合突起の変形や破損を有効に回避し、機構の保守性を向上すると共に長寿命化を図ることが可能となる。また、変形した係合突起の摺動により生じる摩耗を防ぎ、かかる観点からも機構の長寿命化を図ることが可能である。さらに、係合突起の摺動回避により、騒音の発生を抑制することが可能となる。
また、係合突起の変形が回避されるため、分注ノズルの位置決めをいつも高精度に維持することが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、規制手段が、被係止部とそれを係止する係止部とにより構成されることから、規制手段の構成を簡易化することができ、機構の生産性を向上させることが可能となる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、調節軸との間に変速手段を有する連動軸を設けていることから、カム溝が調節軸の一周分以上の範囲に渡って形成されている場合であっても、変速手段により、連動軸については一周分以上の回転を回避することができ、係止部が所定位置で被係止部の移動を妨げる構造のみを有すればその機能を果たすことができる。従って、複数回の回転を行った後に所定の回転量で、それ以上の回転規制する構成とするよりも、規制手段の構成の簡易化を図ることができ、機構の生産性の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、無端軌道を設け、無端軌道に被係止部材を設ける構成としていることから、複数の調節軸に対して、同時に回転駆動力を付与することが可能となり、各調節軸の回転を一斉に同じタイミングで規制することが可能となる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、係止部の位置調節を図る調節種手段を有することから、調節手段を介して被係止部の係止位置調節を行うことができ、さらには、これに伴い、係合突起のカム溝に対する静止位置を適正位置に調節することができる。従って、より精密に、調節軸の制止を行うことができ、係合突起の衝突事故をより効果的に防止し、機構の保守性の向上、機構の長寿命化、騒音の低減、分注ノズル位置決め精度の安定化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態の全体構成）
本発明の実施形態たるノズル保持機構１０について図１乃至図５に基づいて説明する。図１はノズル保持機構１０の分注ノズル１を保持する周辺の構成の斜視図である。
ノズル保持機構１０は、液状物を複数の採取容器から吸引して採取し、対応する複数の吐出容器へ吐出する分注装置に搭載される。この分注装置は、均一間隔で並んだ複数の採取容器に対して、液状物の吸引と吐出を行う複数の分注ノズル１を採取容器の間隔に合わせた状態で吸引採取を行う。そして、今度は、均一間隔で並んだ複数の吐出容器に各分注ノズルの間隔を合わせて採取した液状物の吐出を行う。
上記採取容器と吐出容器とは、その容器の間隔が異なるピッチで並んでいる場合があり、そのため、ノズル保持機構１０は、複数の分注ノズルについて、均一間隔状態を維持して保持しつつもその間隔長の変更調節を行う機能が要求される。
【００１７】
上記機能を果たすためにノズル保持機構１０は、分注ノズル１を個別に保持すると共に四基ずつ二列で並んで配置され、当該並び方向に沿って移動可能に支持されたノズル保持部としてのノズル保持体２０と、各ノズル保持体２０に設けられた係合突起２８と、その外周面に設けられた複数の螺旋状のカム溝３２（図３参照）に各係合突起２８を係合させて各ノズル保持体２０の間隔調整を行う調節軸３１と、調節軸３１を回転可能に支持するフレーム１１と、調節軸３１の回転駆動を行う駆動手段としての回転機構４０（図４，図５参照）と、各カム溝３２の端部に係合突起２８が到達する前に、当該到達方向への調整軸３１の回転駆動を規制する規制手段５０（図４参照）を備えている。
【００１８】
なお、以下の説明において、分注装置が水平面上に設置され、通常の使用を行う状態において、各分注ノズル１はノズル保持機構１０により垂直となる状態で支持されており、各ノズル保持体２０は水平方向に沿って配列される。
以下の説明において、複数のノズル保持体２０の並び方向をＸ軸方向とし、当該Ｘ軸方向に直交すると共に各ノズル保持部２０の保持された分注ノズル１の長手方向に沿った方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸方向とＺ軸方向とに直交する方向をＹ軸方向とする。
また、上述の調節軸３１は、四本設けられると共にいずれもがＸ軸方向に平行となるように配置され、且つＺ軸方向に並んだ二本ずつが組となって四基ずつのノズル保持体２０を支持すると共に、調節軸３１の二組がＹ軸方向に沿って並んで近接配置されている。
【００１９】
（分注ノズル）
この分注ノズル１は、内部中空の管状体であり、下端部の外径が先端に向かうに従って細く絞られた形状に形成されると共に、その上端部には分注ノズル１の内部を負圧又は正圧に切り替えて吸引と吐出を行わせる図示しない吸排気手段に接続されている。
【００２０】
（ノズル保持体）
各ノズル保持体２０は、一組の調節軸３１にその上部と下部とが貫通された状態で支持されており、当該各調節軸３１に沿ってＸ軸方向への移動を可能としている。
各ノズル保持体２０は、そのＹ軸方向一端部において分注ノズル１をＺ軸方向に沿って移動可能に支持すると共に当該分注ノズル１をＺ軸方向に沿って移動位置決めする昇降機構２１を備えている。
前述したように、ノズル保持体２０は、四基ずつが一組の調節軸３１によりＸ軸方向に並んで支持されており、同一の組となる四基ずつのノズル保持体２０は、いずれもＹ軸方向について、他方の組となるノズル保持体２０側に向かって延設された支持桿部２５，２６により分注ノズル１を上下動可能に支持している。また、各組のノズル保持体２０は、支持する分注ノズル１が組ごとに交互にＸ軸方向に沿って一列に並ぶように配列されている。なお、各支持桿部２５，２６はノズル保持体２０の調節軸３１側よりもＸ軸方向幅が狭く設定されており、且つ、上述のように各組ごとに互い違いに分注ノズル１を並べることにより、ノズル保持体２０の調節軸３１側の幅よりも狭い間隔で集約配置することを可能としている。
【００２１】
昇降機構２１は、いわゆるボールネジ機構を構成している。即ち、その外周面に雄ネジが形成され、回転可能に支持されたネジ軸２２と、ネジ軸２２の雄ネジに係合してその回転により当該ネジ軸２２に沿って移動する移動体２３と、伝達ベルト（図示略）を介してネジ軸２２を回転駆動する駆動モータ２４とを備えている。そして、上記ネジ軸２２は、Ｚ軸方向に沿った状態で分注ノズル１に隣接するように配設され、移動体２３は分注ノズル１と連結されている。
かかる構成により、昇降機構２１は、駆動モータ２４の駆動によってネジ軸２２を正転又は逆転させ、移動体２３をＺ軸方向に沿って双方に移動させることにより分注ノズル１の昇降を行うことができる。
【００２２】
図２はＺ軸方向に沿った方向から見たノズル保持体２０と調節軸３１との係合状態を示す説明図である。さらに、各ノズル保持体２０には、前述したように、その上部と下部とに調節軸３１が挿通される円形の貫通孔部２７が設けられ、当該貫通孔部２７の内側にはその半径方向に沿って中心側に向かって係合突起２８が突設されている（図３参照）。かかる、係合突起２８はその先端部が後述するカム溝３２内に侵入するように突出状態で装備されており、その外径は侵入可能な範囲でカム溝３２の溝幅により近い大きさに設定されている。
【００２３】
（調節軸）
調節軸３１について図３に基づいて説明する。図３は、Ｙ軸方向に沿った方向から見た各カム溝３２と各ノズル保持体２０との関係を示す説明図である。
四本の調節軸３１は、Ｙ−Ｚ平面に展開される長方形の各頂点となる位置にそれぞれ配置されるように、フレーム１１によりその両端部が支持されている。また、各調節軸３１はいずれもＸ軸方向に沿った状態で、且つ自らを中心として回転可能に支持されている。そして、上述の長方形の縦の各辺の両端部に位置する二本組を単位とする調節軸３１ごとに四基のノズル保持体２０を支持している。
【００２４】
調節軸３１の外周面には、各ノズル保持体２０に個別に対応する螺旋状のカム溝３２が形成されると共に、前述したように、各ノズル保持体２０に設けられた係合突起２８がカム溝３２内に侵入した状態で係合していることから、調節軸３１の回転操作により各ノズル保持体２０を軸方向に沿って移動させることができる。
そして、調節軸３１は、各ノズル保持部２０の各間隔の均等状態を維持しながら間隔幅を変更調節することを可能とするために、各カム溝３２ごとに所定の溝ピッチが設定されている。
【００２５】
本実施形態におけるノズル保持機構１０にあっては、各組の調節軸３１ごとに、各ノズル保持体２０を最小間隔とする場合において、調節軸３１の長手方向のほぼ中間位置（四基並んだノズル保持体２０について二番目と三番目のノズル保持体２０の間となる位置）にノズル保持体２０が集合するように誘導する。このため、四基のノズル保持体２０に対応するカム溝３２の内、図３における左から一番目と二番目のカム溝３２については、左ネジ向きで螺旋状のカム溝３２が形成され、集合位置から遠くなる一番目のカム溝３２は二番目のカム溝３２よりも溝ピッチが大きく設定されている。また、左から三番目と四番目のカム溝３２については、右ネジ向きで螺旋状のカム溝３２が形成され、集合位置から遠くなる四番目のカム溝３２は三番目のカム溝３２よりも溝ピッチが大きく設定されている。
かかる溝ピッチの比は、各ノズル保持体２０の集合位置までの距離比と等しく設定される。
【００２６】
なお、組ごとの二本の調節軸３１については、支持する各ノズル保持体２０について同じ変位を付与することから、同じカム溝が形成される。一方、組が異なる調節軸３１については、各組ごとにＸ軸方向に付いて交互に分注ノズル１を並べる構造上、各ノズル保持体２０の集合位置が若干異なることから、当該集合位置に集合する溝ピッチでカム溝が形成されている。
【００２７】
（回転機構）
回転機構４０を図４及び図５に基づいて説明する。図４はノズル保持機構１０の正面の詳細構成を示す斜視図であり、図５はノズル保持機構１０の背面図である。
回転機構４０は、ノズル保持機構１０の背面側となる各調節軸３１の端部に固定装備された外径（有効径）が均一な歯付きプーリ４１と、四つのプーリ４１に掛け渡された溝付きの無端軌道としてのタイミングベルト４２と、タイミングベルト４２にテンションを付与するテンションローラ４３と、いずれか一つの調節軸３１のノズル保持機構１０の正面側となる端部に設けられた従動プーリ４４と、各調節軸３１の回転駆動源となる駆動モータ４５と、駆動モータ４５の出力軸に固定装備された駆動プーリ４６と、駆動プーリ４６と従動プーリ４４との間に掛け渡された駆動用タイミングベルト４７とを備えている。
かかる構成により、駆動モータ４５が駆動すると、駆動プーリ４６と従動プーリ４４との間でその歯数比に応じて減速してトルクが伝達され、一つの調節軸３１にトルク伝達が行われると、タイミングベルト４２を介して全て同方向且つ同じ回転速度で調節軸３１が回転駆動される。
【００２８】
（規制手段）
規制手段５０について図４に基づいて説明する。規制手段５０は、いずれか一の調節軸３１のノズル保持機構１０の正面側における端部に固定装備された制動用プーリ５１と、制動用タイミングベルト５３を介して制動用プーリ５１と連動する変速手段としての変速プーリ５２と、変速プーリ５２に固定装備され、回転半径方向外側に向かって延設された被係止部としての規制用突起５４と、変速プーリ５２が図４における反時計方向に回転する場合にある回転角度位置でそれ以上の回転を規制する係止部としての第一の規制部材５５と、変速プーリ５２が時計方向に回転する場合にある回転角度位置でそれ以上の回転を規制する係止部としての第二の規制部材５６とを備えている。
【００２９】
ところで、前述した各カム溝３２は、その始端から終端までが、いずれも、調節軸３１の二回転分に相当する範囲で形成されており、各カム溝３２に対する係合突起２８の位相は皆等しくなるように設置されている。即ち、全てのカム溝３２に対して全ての係合突起２８は同時にその始端部に位置し、また同時にその終端部に位置するように設定されている。
そして、変速プーリ５２は、規制用プーリ５１に対してその歯数が2.5倍に設定されている。つまり、変速プーリ５２は、カム溝３２により規定される調節軸３１の回転範囲のほぼ全域を、変速プーリ５２の一回転の範囲内に納められるようにその変速比が設定されている。
【００３０】
そして、第一の規制部材５５は、調節軸３１がカム溝３２の終端部から始端部側へ向かう方向に回転する場合に、各係合突起２８がカム溝３２の始端部に到達する手前の位置で、規制用突起５４に当接しそれ以上変速プーリ５２を回転させないように配置されている。
また、第二の規制部材５６は、調節軸３１がカム溝３２の始端部から終端部側へ向かう方向に回転する場合に、各係合突起２８がカム溝３２の終端部に到達する手前の位置で、規制用突起５４に当接しそれ以上変速プーリ５２を回転させないように配置されている。
【００３１】
上記構成において、調節軸３１が一定の方向に所定の角度まで回転すると、制動用プーリ５１から制動用タイミングベルト５３を介して変速プーリ５２も回転を行う。そして、ある程度回転すると、変速プーリ５２の規制用突起５４が第一の規制部材５５に当接し、それ以上の回転駆動を行うことができなくなる。そして、変速プーリ５２が回転を規制されると、タミングベルト５３及び制動用プーリ５１を介して連動する全ての調節軸３１について回転が規制されることとなる。
また、調節軸３１が逆方向に所定の角度まで回転すると、変速プーリ５２も前述と逆方向に回転を行う。そして、ある程度回転すると、規制用突起５４の第二の規制部材５６への当接により、それ以上の回転駆動を行うことができなくなり、さらには、連動する全ての調節軸３１について逆方向の回転が規制されることとなる。
これらにより、各係合突起２８は、各カム溝３２の始端部又は終端部への衝突が回避される
【００３２】
なお、各規制部材５５，５６は、それぞれ、規制用突起５４の回転移動方向の接線方向に沿って移動位置決め可能な長穴５５ａ、５６ａと、その締結ネジ５５ｂ，５６ｂとからなる調節手段が設けられている。そして、締結ネジ５５ｂ，５６ｂを緩めることで、規制部材５５，５６を長穴５５ａ、５６ａに沿って移動調節することができ、規制用突起５４の係止位置を調節可能となっている。
そのため、この調節手段により、各調節軸３１の静止位置をより適正な位置に調節することが可能となり、より効果的に係合突起２８の衝突事故による破損を防止することが可能である。
【００３３】
（ノズル保持機構の動作説明）
ノズル保持機構１０は、各分注ノズル１における液状物の吸引の際には、採取容器と均等の幅となるように分注ノズル１の間隔調節が行われる。即ち、調節機構４０の駆動モータ４５が駆動して、各調節軸３１を回転させ、各ノズル保持体２０をＸ軸方向に移動させる。そして、各分注ノズル１が適切な間隔となった時点で駆動モータ４５を停止する。
さらに、各ノズル保持体２０について、昇降機構２１の駆動モータ２４により分注ノズル１の先端位置の高さ調節が行われる。そして、吸排気手段により分注ノズル１の内部を負圧とされて、その先端部から液状体の吸引採取が行われる。
【００３４】
次に、採取した液状物の吸引の際には、吐出容器と均等の幅となるように分注ノズル１の間隔調節が行われる。即ち、調節機構４０により各調節軸３１を回転させ、各分注ノズル１を適切な間隔とする。
そして、各ノズル保持体２０について、昇降機構２１により分注ノズル１の先端位置の高さ調節を行い、吸排気手段により分注ノズル１の内部が正圧とされて、その先端部から液状体の吐出が行われる。
【００３５】
そして、上記各分注ノズル１の間隔調節動作において、何らかの要因により（例えば、制御のエラー等による誤作動等）、カム溝３２の始端又は終端に向かって係合突起２８階どうしているにもかかわらず、駆動モータ４５が停止しない場合には、規制手段５０の規制用突起５４は第一の規制部材５５又は第二の規制部材５６に当接し、係合突起２８がカム溝３２の始端部又は終端部へ衝突する前に、各調節軸３１の回転を停止させる。
【００３６】
（ノズル保持機構の効果）
以上のように、ノズル保持機構１０は、規制手段５０の規制用突起５４が、予め第一又は第二の規制部材５５，５６に当接し、係合突起２８がカム溝３２の始端部又は終端部に衝突する前に、各調節軸３１の回転を制止させることから、衝突事故による係合突起２８の変形や破損を有効に回避し、機構の保守性を向上すると共に長寿命化を図ることが可能となる。変形した係合突起２８の摺動により生じる摩耗を防ぎ、かかる観点からも機構の長寿命化を図ることが可能である。さらに、係合突起２８の摺動回避により、騒音の発生を抑制することが可能となる。
さらに、係合突起２８の変形を回避することにより、分注ノズル１の位置決めをいつも高精度で行うことが可能となる。
【００３７】
（その他）
なお、規制手段５０の規制プーリ５１を設ける調節軸３１は四本のうちのいずれでも良いが、回転機構４０から直近でトルク伝達される調節軸３１に設けることがより好ましい。駆動源に最も近い位置で制動力を付与することができるからである。
また、本実施形態では、変速手段としての変速プーリ５２を設け、調節軸３１と連動する連動軸（変速プーリ５２の回転支軸）に対してその回転を規制することで各調節軸３１の回転を規制しているが、例えば、調節軸３１の回転範囲が複数回転に到る場合ではなく、一回転の範囲内に収まるものであれば、変速手段を介在させることなく、調節軸３１に規制用突起を設け、これに対して規制を行う構成としても良い。
【００３８】
（規制手段の他の例）
規制手段は、各調節軸３１を所定位置に制止させて係合突起２８とカム溝の端部との衝突を回避することができれば、規制手段５０の構成に限定されるものではない。規制手段５０に変えて用いることができる他の規制手段５０Ａの例について以下に説明する。
かかる規制手段５０Ａは、回転機構４０のタイミングベルト４２の途中に固定装備された当該タイミングベルト４２よりも幅の広いストッパ部材５１Ａと、タイミングベルト４２によるストッパ部材５１Ａの一の方向の移動を所定位置で規制する第一の規制部材５２Ａと、タイミングベルト４２によるストッパ部材５１Ａの他の方向の移動を所定位置で規制する第二の規制部材５３Ａとを備えている。
【００３９】
各規制部材５２Ａ，５３Ａはいずれも、タイミングベルト４２を通過可能とし、ストッパ部材５１Ａを通過不能とする幅の凹状部又は通過穴を備え、タイミングベルト４２の通過のみを許容する構造を備えている。
そして、第一の規制部材５２Ａは、各調節軸３１がカム溝３２の終端部から始端部側へ向かう方向に回転する場合に、各係合突起２８がカム溝３２の始端部に到達する手前の位置で、ストッパ部材５１Ａが第一の規制部材５２Ａに当接してそれ以上タイミングベルト４２を搬送させないように配置されている。
また、第二の規制部材５３Ａは、各調節軸３１がカム溝３２の始端部から終端部側へ向かう方向に回転する場合に、各係合突起２８がカム溝３２の終端部に到達する手前の位置で、ストッパ部材５１Ａが第二の規制部材５３Ａに当接してそれ以上変速プーリ５２を回転させないように配置されている。
【００４０】
上記構成において、各調節軸３１が一定の方向に所定の回転角度まで回転すると、ストッパ部材５１Ａはタイミングベルト４２の搬送と共に一定方向に移動して、ある程度移動すると第一の規制部材５２Ａに当接し、それ以上の回転駆動を行うことができなくなる。従って、全ての調節軸３１について回転が規制されることとなる。また、ストッパ部材５１Ａはタイミングベルト４２の搬送と共に一定方向に移動して、ある程度移動すると第二の規制部材５３Ａに当接し、それ以上の回転駆動を行うことができなくなる。従って、全ての調節軸３１について逆方向の回転が規制されることとなる。
これらにより、各係合突起２８は、各カム溝３２の始端部又は終端部への衝突が回避される。
【００４１】
なお、各規制部材５２Ａ，５３Ａにも、それぞれ、ストッパ部材５１Ａの移動方向に沿って移動位置決め可能な長穴５５Ａ、５７Ａと、その締結ネジ５４Ａ，５６Ａとからなる調節手段が設けられている。そして、締結ネジ５４Ａ，５６Ａを緩めることで、規制部材５２Ａ，５３Ａを長穴５５Ａ、５７Ａに沿って移動調節することができ、ストッパ部材５１Ａの係止位置を調節可能となっている。これにより、各調節軸３１の静止位置をより適正に位置に調節することが可能となり、より効果的に係合突起２８の衝突事故による破損を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ノズル保持機構のノズルを保持する周辺の構成の斜視図である。
【図２】Ｚ軸方向に沿った方向から見たノズル保持体と調節軸との係合状態を示す説明図である。
【図３】Ｙ軸方向に沿った方向から見た各カム溝と各ノズル保持体との関係を示す説明図である。
【図４】ノズル保持機構の正面の詳細構成を示す斜視図である。
【図５】ノズル保持機構の背面図である。
【図６】規制手段の他の例を示すノズル保持機構の背面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  分注ノズル
１０  ノズル保持機構
２０  ノズル保持体（ノズル保持部）
２８  係合突起
３１  調節軸
３２  カム溝
４０  回転機構（駆動手段）
４２  タイミングベルト（無端軌道）
５０  規制手段
５２  変速プーリ（変速手段）
５４  規制用突起（被係止部）
５５，５２Ａ  第一の規制部材（係止部）
５６，５３Ａ  第二の規制部材（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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