(57)【要約】 【課題】  通信情報に応答する時間間隔を短縮することができ、通信情報の伝達を円滑に行うことができる通信支援装置および通信支援プログラムを提供する。【解決手段】  送信元情報設定手段２５は、入力部２２に入力された送信元識別情報２７ａと応答可能時間帯情報２７ｂとを関連付けた送信元情報テーブル２７を生成し、テーブル記憶手段に記憶する。時間帯情報抽出手段２８は、テーブル記憶手段に記憶された送信元情報テーブル２７から第１通信装置１１の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出し、受信時刻情報取得手段２９は、第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信したときの受信時刻情報を取得する。緊急度算出手段３０は、応答可能時間帯情報２７ｂおよび受信時刻情報に基づいて、受信したメールＭの緊急度を算出する。算出した緊急度は、受信したメールＭとともに、表示部２３に表示する。【選択図】      図１
2005218057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信側通信装置から送信された通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示する通信支援装置であって、
前記送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成するテーブル生成手段と、
前記テーブル生成手段によって生成されたテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記テーブル記憶手段に記憶されたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する時間帯情報抽出手段と、
前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したときの受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得手段と、
前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した通信情報の緊急度を算出する緊急度算出手段と、
少なくとも緊急度算出手段によって算出された緊急度を、前記受信した通信情報とともに表示する表示手段とを含むことを特徴とする通信支援装置。
【請求項２】
所定の送信側通信装置から送信された通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示する通信支援装置であって、
前記送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とを入力する入力手段および入力手段によって入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成するテーブル生成手段を有する入力端末装置と、
前記入力端末装置と所定の通信回線網を介して通信可能に接続され、入力端末装置から送信された前記テーブルを受信し、その受信したテーブルを記憶するテーブル記憶手段を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置と所定の通信回線網を介して通信可能に接続され、前記サーバ装置のテーブル記憶手段に記憶されたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する時間帯情報抽出手段、前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したときの受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得手段、前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した通信情報の緊急度を算出する緊急度算出手段、および少なくとも緊急度算出手段によって算出された緊急度を、前記受信した通信情報とともに表示する表示手段を有する通信装置とを含むことを特徴とする通信支援装置。
【請求項３】
所定の送信側通信装置から送信された通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示する通信支援装置であって、
前記送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とを通信情報に挿入する挿入手段と、
前記挿入手段によって送信元識別情報および応答可能時間帯情報が挿入され、前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したとき、その受信した通信情報から、送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する時間帯情報抽出手段と、
前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したときの受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得手段と、
前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した通信情報の緊急度を算出する緊急度算出手段と、
少なくとも緊急度算出手段によって算出された緊急度を、前記受信した通信情報とともに表示する表示手段とを含むことを特徴とする通信支援装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信支援装置として機能させることを特徴とする通信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の送信側通信装置から送信された電子メールなどの通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示するときに好適に用いられる通信支援装置および通信支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信回線網を介して送受信を行う電子メール（以下、単に「メール」と表記する場合がある）の普及に伴い、送受信するメールの数が増加しており、１日に数十通、多いときには数百通程度のメールを受信する場合がある。前述のように多数のメールを受信したとき、いずれのメールから優先的に読むべきかの判断を補助するための従来の技術が、第１および第２の従来の技術に記載されている。
【０００３】
第１の従来の技術は、メールを送信するとき、メールの重要度合いを表す重要度を、たとえばメールのヘッダ（header）に付加するように構成されるとともに、重要度が付加されたメールを受信したとき、または受信済みの複数のメールを閲覧するとき、重要度に応じて受信したメールの表示形式を変更可能に構成される。第１の従来の技術の具体例として、メールの作成およびメールの送受信ならびに受信したメールの保存および管理を行うマイクロソフト社製の「Outlook Express」およびリムアーツ社製の「Becky」などの電子メールソフトウェア、いわゆるメーラ（mailer）がある。
【０００４】
メーラを用いることによって、メールを送信するとき、メールの重要度を、たとえば「高」、「標準」、「低」の３段階に設定することができる。また、メーラを用いることによって、メールを受信したとき、重要度に応じて所定の処理を実行することができる。所定の処理は、たとえばマクロ機能を実行する処理およびサウンド鳴動機能を実行する処理である。また、記号および色を使い分けることによって、受信したメールを、重要度に応じて区別して表示することができる。
【０００５】
第２の従来の技術の情報処理装置は、情報保持部に保持された情報の先頭から、情報の重要度と情報の提示期限とを、それぞれ重要度判定部と提示期限判定部とによって判定し、メール受信システム側でユーザによって入力されたメール受信者の忙しさの度合いを数値化した情報を表す多忙度と、時計とに基づいて、各時間における多忙度を多忙度推定部で推定する。重要度判定部および提示期限判定部による判定結果ならびに多忙度推定部によって推定された多忙度に基づいて、前記情報を情報提示部に提示すべき時間であるか否かを情報提示判定部で判断し、提示すべき時間であると判断したとき、提示すべき情報を情報提示部に提示するように構成される（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４１２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
メールの送受信は、時差が存在しない場所に点在するユーザ同士だけでなく、時差が存在する場所に分散するユーザ間、たとえば米国、英国および日本にそれぞれ分散したユーザ間で行う場合が増えている。このように分散したユーザ間でメールの送受信を行う場合、メールを送信するメール送信者は、メールを送信する相手（以下、「メール受信者」と表記する場合がある）がメールに応答することができる時間帯（以下、単に「応答可能時間帯」と表記する場合がある）および応答可能時間帯の直前のいずれかにメールを送信しないと、メール受信者がメールを受信し、受信したメールに対する返信メールを作成してメール送信者に送信するまでに要する時間が長くなる。これによって、単位時間あたりのメールの送受信の回数が少なくなり、ユーザ間の情報交換が遅延するという問題がある。
【０００８】
ここで、メールに応答するとは、受信したメールを読み、受信したメールに対する返信メールを送信元に送信することである。以下の説明において、応答可能時間帯以外の時間帯、つまりメールに応答することができない時間帯を、「応答不能時間帯」と表記する場合がある。
【０００９】
図２５は、Ａ氏およびＪ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯を示す図である。図２６は、Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。図２７は、Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。図２５（１）、図２６（１）および図２７（１）は、協定世界時（Coordinated Universal Time；略称：ＵＴＣ）を示す図である。図２５（２）、図２６（２）および図２７（２）は、Ｊ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯を示す図である。図２５（３）、図２６（３）および図２７（３）は、Ａ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯を示す図である。
【００１０】
米国にいるＡ氏と日本にいるＪ氏とが互いにメールの送受信を行う場合を想定する。Ｊ氏の応答可能時間帯は、図２５（２）、図２６（２）および図２７（２）に示すように、日本時刻の８時から２０時までの１２時間とし、これ以外の時間帯は、応答不能時間帯とする。また、Ａ氏の応答可能時間帯は、図２５（３）、図２６（３）および図２７（３）に示すように、米国時刻の８時から２０時までの１２時間とし、これ以外の時間帯は、応答不能時間帯とする。米国と日本との時差は１６時間であり、日本時間は米国時間よりも１６時間進んでいる。したがって、Ａ氏およびＪ氏に共通の応答可能時間帯は、日本時刻の８時から１２時、米国時刻の１６時から２０時までの４時間である。
【００１１】
Ａ氏およびＪ氏が互いに、情報交換の回数、ここでは電子メールの送受信の回数を、可能な限り多くしたいと考えている場合、両者が応答可能時間帯であれば、一方がメールを送信した場合、他方がメールを即座に受信し、受信したメールを即座に読むことができる。また、読んだメールに基づいて、即座に返信メールを送信元に送信することができ、単位時間あたりのメールの送受信の回数を多くすることができる。
【００１２】
これに対して、Ａ氏およびＪ氏のうち一方が他方にメールを送信したときの時刻が、送信相手の応答不能時間帯に属する場合、メール送信者が送信したメールに対する返信を期待しても、メール受信者は応答不能時間帯であるので、送信されたメールに応答することができない。したがって、メール送信者は、送信したメールに対する返信メールを受信するまでに長時間待たなければならず、単位時間あたりのメールの送受信の回数は少なくなる。
【００１３】
Ａ氏およびＪ氏の間で、次のようなメールの送受信が行われることを想定する。Ａ氏は、質問を記したメール（以下、「メールＭ１」と表記する場合がある）をＪ氏に送信する。Ｊ氏は、Ａ氏から送信されたメールＭ１を受信し、メールＭ１の質問に対する回答を記したメール（以下、「メールＭ２」と表記する場合がある）をＡ氏に送信する。Ａ氏は、Ｊ氏から送信されたメールＭ２を受信し、メールＭ２に対する了解の返事を記したメール（以下、「メールＭ３」と表記する場合がある）をＪ氏に送信する。Ｊ氏は、Ａ氏から送信されたメールＭ３を受信して、メールＭ３を読む。ここで、Ａ氏およびＪ氏のうち一方から他方へ送信されたメールは、即時に他方へ到着するものとする。また、Ｊ氏がメールＭ１を受信してからメールＭ２をＡ氏に送信するまでに要する時間を１時間とし、Ａ氏がメールＭ２を受信してからメールＭ３をＪ氏に送信するまでに要する時間を１時間３０分とする。
【００１４】
Ａ氏およびＪ氏に共通の応答可能時間帯、すなわち日本時刻の８時から１２時までの間に、Ａ氏およびＪ氏がメールの送受信を行う場合を想定する。この場合、まずＡ氏が米国時刻の１７時にメールＭ１を送信すると、Ｊ氏は日本時刻の９時にメールＭ１を受信する。Ｊ氏は、Ａ氏からのメールＭ１に対する返事として、メールＭ１を受信してから１時間後の日本時刻の１０時、つまり協定世界時（Coordinated Universal Time；略称：ＵＴＣ）の１時に、Ａ氏に返信メールＭ２を送信する。Ａ氏は、Ｊ氏から送信されたメールＭ２を、米国時刻の１８時に受信する。Ａ氏は、メールＭ２を受信してから１時間３０分後の米国時刻の１９時３０分、つまりＵＴＣの２時３０分に、Ｊ氏にメールＭ３を送信する。Ｊ氏は、Ａ氏から送信されたメールＭ３を、日本時刻の１１時３０分に受信する。したがって、メールＭ１の送受信からメールＭ３の送受信までに要する時間は、２時間３０分となる。
【００１５】
Ａ氏およびＪ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯に、Ａ氏およびＪ氏がメールの送受信を行う場合を想定する。この場合、Ａ氏が米国時刻の１９時にメールＭ１をＪ氏に送信すると、Ｊ氏はＡ氏からのメールＭ１を日本時刻の１１時に受信し、１時間後の日本時刻の１２時にメールＭ２をＡ氏に送信する。Ｊ氏から送信されたメールＭ２は、米国時刻の２０時にＡ氏に届くが、Ａ氏は米国時刻の２０時から翌日８時まで応答不能時間帯となるので、メールＭ３を書き始めることができる時刻は、米国時刻で翌日の８時からとなる。したがって、Ａ氏がＪ氏にメールＭ３を送信する時刻は、米国時刻の翌日の９時３０分となる。しかし、米国時刻の９時３０分は、日本時刻の１時３０分に相当し、この時刻はＪ氏の応答不能時間帯に属するので、Ｊ氏はＡ氏から送信されたメールＭ３を即座に読むことができない。Ｊ氏がメールＭ３を読むことができる時刻は、日本時刻で翌日の８時となる。
【００１６】
したがって、Ａ氏がメールＭ１を送信してから、Ｊ氏がメールＭ３を読むまでに要する時間は、日本時刻で１１時から翌日の８時までの２１時間となり、メールＭ１の送受信からメールＭ３の送受信までに要する時間は、Ａ氏およびＪ氏に共通の応答可能時間帯にメールの送受信を行う場合に比べて長くなるという問題がある。
【００１７】
前述の第１の従来の技術は、メール送信者側で判断された重要度を付加したメールを送信するように構成されており、重要度は、メールの送信相手の応答可能時間帯と関連する評価値ではない。さらに、メールを送受信した時刻が、応答不能時間帯に属している場合、第１の従来の技術では、送信者がメールを送信してから、受信者が前記メールに応答するまでに要する時間が長くなるという問題を解決することができない。
【００１８】
前述の第２の従来の技術は、メール受信者の多忙度に基づいて、メールを表示するか否かが決まるように構成されており、多忙度は、メールの送信相手の応答可能時間帯と関連する評価値ではない。さらに、メールを送受信した時刻が、応答不能時間帯に属している場合、第２の従来の技術では、送信者がメールを送信してから、受信者が前記メールに応答するまでに要する時間が長くなるという問題を解決することができない。
【００１９】
本発明の目的は、通信情報に応答する時間間隔を短縮することができ、通信情報の伝達を円滑に行うことができる通信支援装置および通信支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、所定の送信側通信装置から送信された通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示する通信支援装置であって、
前記送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成するテーブル生成手段と、
前記テーブル生成手段によって生成されたテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記テーブル記憶手段に記憶されたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する時間帯情報抽出手段と、
前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したときの受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得手段と、
前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した通信情報の緊急度を算出する緊急度算出手段と、
少なくとも緊急度算出手段によって算出された緊急度を、前記受信した通信情報とともに表示する表示手段とを含むことを特徴とする通信支援装置である。
【００２１】
また本発明は、所定の送信側通信装置から送信された通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示する通信支援装置であって、
前記送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とを入力する入力手段および入力手段によって入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成するテーブル生成手段を有する入力端末装置と、
前記入力端末装置と所定の通信回線網を介して通信可能に接続され、入力端末装置から送信された前記テーブルを受信し、その受信したテーブルを記憶するテーブル記憶手段を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置と所定の通信回線網を介して通信可能に接続され、前記サーバ装置のテーブル記憶手段に記憶されたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する時間帯情報抽出手段、前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したときの受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得手段、前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した通信情報の緊急度を算出する緊急度算出手段、および少なくとも緊急度算出手段によって算出された緊急度を、前記受信した通信情報とともに表示する表示手段を有する通信装置とを含むことを特徴とする通信支援装置である。
【００２２】
また本発明は、所定の送信側通信装置から送信された通信情報を受信し、その受信した通信情報を表示する通信支援装置であって、
前記送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とを通信情報に挿入する挿入手段と、
前記挿入手段によって送信元識別情報および応答可能時間帯情報が挿入され、前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したとき、その受信した通信情報から、送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する時間帯情報抽出手段と、
前記送信側通信装置から送信された通信情報を受信したときの受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得手段と、
前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した通信情報の緊急度を算出する緊急度算出手段と、
少なくとも緊急度算出手段によって算出された緊急度を、前記受信した通信情報とともに表示する表示手段とを含むことを特徴とする通信支援装置である。
【００２３】
また本発明は、コンピュータを、前記通信支援装置として機能させることを特徴とする通信支援プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、入力手段に、送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とが入力されると、テーブル生成手段は、入力手段に入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成する。テーブル生成手段によって生成されたテーブルは、テーブル記憶手段に記憶される。時間帯情報抽出手段は、テーブル記憶手段に記憶されたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する。受信時刻情報取得手段は、送信側通信装置から送信された通信情報、たとえば電子メールを受信したときの受信時刻情報を取得する。緊急度算出手段は、前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した電子メールの緊急度を算出する。緊急度算出手段によって算出された緊急度は、受信した電子メールとともに、表示手段に表示される。
【００２５】
前述のように、緊急度算出手段によって算出された緊急度が、受信した電子メールとともに表示手段に表示されるので、送信側通信装置から送信された電子メールを受信した通信支援装置の操作者は、表示手段に表示される緊急度を見るだけで、受信した電子メールに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。したがって、通信支援装置の操作者は、受信した複数の電子メールのうち、緊急度が比較的低い電子メールよりも緊急度が比較的高い電子メールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、送信側通信装置が電子メールを送信してから、通信支援装置の操作者が前記電子メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、電子メールの送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、電子メールの送受信者間の電子メールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【００２６】
また本発明によれば、入力端末装置の入力手段に、送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、前記送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とが入力されると、入力端末装置のテーブル生成手段は、入力手段によって入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成する。入力端末装置のテーブル生成手段で生成されたテーブルは、所定の通信回線網を介してサーバ装置に送信される。所定の通信回線網を介して入力端末装置から送信されたテーブルは、サーバ装置によって受信され、その受信されたテーブルは、サーバ装置のテーブル記憶手段に記憶される。通信装置の時間帯情報抽出手段は、サーバ装置のテーブル記憶手段に記憶されたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する。受信時刻情報取得手段は、送信側通信装置から送信された通信情報、たとえば電子メールを受信したときの受信時刻情報を取得する。緊急度算出手段は、前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した電子メールの緊急度を算出する。緊急度算出手段によって算出された緊急度は、受信した電子メールとともに、表示手段に表示される。
【００２７】
入力端末装置と、通信装置とは個別に構成されているので、通信情報、たとえば電子メールの送信者は、入力端末装置を用いて、必要に応じて自らの送信元識別情報および応答可能時間帯情報を容易に登録することができる。したがって、通信装置の操作者、つまり電子メールの受信者は、送信側通信装置の応答可能時間帯情報を調べて登録する作業を行う必要がなく、サーバ装置のテーブルから前記応答可能時間帯情報を抽出するだけで、容易に送信側通信装置の応答可能時間帯情報を得ることができる。
【００２８】
また、入力端末装置が複数の箇所にある場合は、いずれの入力端末装置を用いても、前記テーブルへの送信元識別情報および応答可能時間帯情報の登録ならびに修正を行うことができるので、利便性が向上する。
【００２９】
また、電子メールの送信者が自らの応答可能時間帯情報を更新した場合でも、通信装置の操作者は、必要に応じて、更新された応答可能時間帯情報を、所定の通信回線網を介してサーバ装置から得ることができるので、サーバ装置から得た応答可能時間帯情報に基づいて、受信した電子メールの緊急度を常に正確に算出することができる。
【００３０】
また、テーブルを有するサーバ装置と、通信装置とは個別に構成されているので、複数の通信装置が、所定の通信回線網を介してサーバ装置と接続することができ、複数の通信装置間でテーブル内の送信元識別情報および応答可能時間帯情報を共有することができる。これによって、複数の通信装置の操作者は、サーバ装置におけるテーブル内の応答可能時間帯情報などを必要に応じて容易に取得することができる。
【００３１】
また、サーバ装置にはテーブルが備えられ、入力端末装置および通信装置と所定の通信回線網を介して相互に通信可能に構成されているので、サーバ装置を常に動作させておけば、入力端末装置を用いて任意の時刻に、テーブルへの応答可能時間帯情報の登録および修正を行うことができるとともに、通信装置を用いて任意の時刻に、テーブルから応答可能時間帯情報を取得することができる。
【００３２】
また、緊急度算出手段によって算出された緊急度が、受信した電子メールとともに表示手段に表示されるので、送信側通信装置から送信された電子メールを受信した通信装置の操作者は、表示手段に表示される緊急度を見るだけで、受信した電子メールに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。したがって、通信装置の操作者は、受信した複数の電子メールのうち、緊急度が比較的低い電子メールよりも緊急度が比較的高い電子メールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、送信側通信装置が電子メールを送信してから、通信装置の操作者が前記電子メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、電子メールの送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、電子メールの送受信者間の電子メールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【００３３】
また本発明によれば、挿入手段によって、送信側通信装置を識別する送信元識別情報と、送信側通信装置が応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報とが通信情報、たとえば電子メールに挿入される。時間帯情報抽出手段は、前記挿入手段によって送信元識別情報および応答可能時間帯情報が挿入され、かつ前記送信側通信装置から送信された電子メールを受信したとき、その受信した電子メールから、送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する。受信時刻情報取得手段は、送信側通信装置から送信された電子メールを受信したときの受信時刻情報を取得する。緊急度算出手段は、前記時間帯情報抽出手段によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報および前記受信時刻情報取得手段によって取得された前記受信時刻情報に基づいて、前記受信した電子メールの緊急度を算出する。緊急度算出手段によって算出された緊急度は、受信した電子メールとともに、表示手段に表示される。
【００３４】
前述のように、送信元情報挿入手段によって、送信側通信装置から送信される通信情報、たとえば電子メールに、送信側通信装置の送信元識別情報および応答可能時間帯情報を挿入することができる。したがって、送信元識別情報および応答可能時間帯情報が挿入され、かつ送信側通信装置から送信された電子メールを受信した通信支援装置の操作者は、送信側通信装置の応答可能時間帯情報などを調べて通信支援装置に登録する作業を行う必要がなく、時間帯情報抽出手段によって前記受信した電子メールから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を容易に抽出して取得することができるので、利便性が向上する。
【００３５】
また前述のように、緊急度算出手段によって算出された緊急度が、受信した電子メールとともに表示手段に表示されるので、送信側通信装置から送信された電子メールを受信した通信支援装置の操作者は、表示手段に表示される緊急度を見るだけで、受信した電子メールに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。したがって、通信支援装置の操作者は、受信した複数の電子メールのうち、緊急度が比較的低い電子メールよりも緊急度が比較的高い電子メールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、送信側通信装置が電子メールを送信してから、通信支援装置の操作者が前記電子メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、電子メールの送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、電子メールの送受信者間の電子メールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【００３６】
また本発明によれば、通信支援プログラムは、コンピュータによって実行される。コンピュータは、たとえば入力手段に入力された送信元識別情報と応答可能時間帯情報とを関連付けたテーブルを生成し、生成したテーブルをテーブル記憶手段に記憶させ、テーブル記憶手段に記憶させたテーブルから送信側通信装置の応答可能時間帯情報を抽出する。そして、コンピュータは、送信側通信装置から送信された通信情報、たとえば電子メールを受信したときの受信時刻情報を取得し、この受信時刻情報と、前記応答可能時間帯情報とに基づいて、前記受信した電子メールの緊急度を算出して、受信した電子メールとともに、表示手段に表示する。
【００３７】
これによって、通信支援プログラムは、汎用的なコンピュータを用いて、通信支援装置の操作者に対して、受信した電子メールに緊急に応答すべきか否かを即座に判断させることができ、緊急度が比較的高い電子メールに対して優先的かつ迅速に応答することができる。したがって、送信側通信装置が電子メールを送信してから、通信支援装置の操作者が前記電子メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、電子メールの送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、電子メールの送受信者間の電子メールによる情報伝達を円滑に行うことができ、電子メールなどによる情報伝達を行うときの利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の第１の実施の形態である通信支援装置１０を備える第１および第２通信装置１１，２１を示すブロック図である。図２は、応答可能時間帯を入力するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。図３は、応答可能時間帯を修正するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。図４は、送信元情報テーブル２７の一例を示す図である。本実施の形態では、送信側通信装置である第１通信装置１１によって送信された通信情報である電子メール（以下、単に「メール」と表記する場合がある）Ｍを受信側通信装置である第２通信装置２１によって受信する場合を想定し、第１および第２通信装置１１，２１は、同様な通信支援装置１０がそれぞれ搭載された携帯電話機によって実現されるものとして、以下に説明する。
【００３９】
第１通信装置１１は、入力部１２、表示部１３および第１通信処理部１４を有する。第１通信処理部１４は、メール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段を含む。メール作成手段１５は、たとえばメールを作成するためのメール作成プログラムによって実現され、送信手段１６は、たとえばメールを送信するための送信プログラムによって実現される。メール作成プログラムを実行することによって、操作者はメールを作成することができる。また、送信プログラムを実行することによって、操作者はメールを送信することができる。第１通信処理部１４のプログラム記憶手段には、少なくとも上記のメール作成プログラムおよび送信プログラムが記憶される。
【００４０】
第２通信装置２１は、入力部２２、表示部２３および第２通信処理部２４を有する。第２通信処理部２４は、送信元情報設定手段２５、テーブル記憶手段、受信手段２６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段を含み、送信元情報設定手段２５、テーブル記憶手段、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０および緊急度表示手段３１によって通信支援装置１０を構成する。
【００４１】
前記入力部１２，２２は、数字データ、文字データならびに第１および第２通信装置１１，２１への指示を表す所定の情報を入力するための複数の入力操作キーを有している。操作者は、複数の入力操作キーを操作することによって、第１および第２通信装置１１，２１に対して、各入力操作キーに対応した指示信号を与える。
【００４２】
本実施の形態において、第１通信装置１１の入力部１２の複数の入力操作キーは、少なくともカーソルキー１２ａ、決定キー１２ｂおよび文字キー１２ｃを含む。第２通信装置２１の入力部２２の複数の入力操作キーは、少なくともカーソルキー２２ａ、決定キー２２ｂおよび文字キー２２ｃを含む。
【００４３】
前記カーソルキー１２ａ，２２ａは、上下左右の各キーによって構成され、後述する表示部２３に表示されるカーソルの移動を行うときに操作される。決定キー１２ｂ，２２ｂは、所定の入力および選択を決定するときに操作される。文字キー１２ｃ，２２ｃは、アルファベットキーおよびかなキーなどの文字キー以外に、数字キーおよび記号キーを含むキー群によって構成され、所定の文字および数字を入力するときに操作される。
【００４４】
本実施の形態では、操作者によって第２通信装置２１の入力部２２の所定の入力操作キーが操作され、たとえば送信側通信装置である第１通信装置１１を識別する送信元識別情報２７ａおよび第１通信装置１１がメールに応答可能な時間帯を表す応答可能時間帯情報（以下、単に「応答可能時間帯」と表記する場合がある）２７ｂを含む送信元情報が入力される。本実施の形態において、「応答」とは、受信したメールＭを開封すること、および開封して返信することのいずれかの場合をいう。
【００４５】
本実施の形態において、受信側通信装置である第２通信装置２１を操作して、所定の送信元の応答可能時間帯２７ｂを入力するとき、操作者は、まず入力部２２の所定の入力操作キーを操作して電話帳メニューを表示部２３に表示させ、表示部２３に表示された電話帳メニューの中からメールＭの送信元を選択する。これによって、表示部２３には図２に示すように、送信元に関する情報、たとえば送信側通信装置の所有者、ならびに送信元のメールアドレスの修正および応答可能時間帯２７ｂの登録、修正の選択項目とが表示される。
【００４６】
次に、操作者は、カーソルキー２２ａおよび決定キー２２ｂを操作して「応答可能時間帯の登録、修正」の項目を選択する。これによって、表示部２３には図３に示すように、応答可能時間帯２７ｂの登録修正メニューが表示される。表示部２３に登録修正メニューが表示されると、操作者は、文字キー２２ｃを用いることによって、応答可能な曜日、開始時刻および終了時刻を含む応答可能時間帯２７ｂを入力することができる。本実施の形態では、応答可能時間帯２７ｂが、月曜日から金曜日までの各曜日の８時３０分から１７時１０分までになるように、「曜日」の入力欄に「月」および「金」を入力し、開始時刻を示す「開始」の入力欄に「０８」および「３０」を入力し、終了時刻を示す「終了」の入力欄に「１７」および「１０」を入力する。
【００４７】
なお、第１通信処理部１４は、第２通信処理部２４に含まれる上記の送信元情報設定手段２５、テーブル記憶手段、受信手段２６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段を含んで構成され、第２通信処理部２４は、第１通信処理部１４に含まれる上記のメール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段を含んで構成される。ただし、図１では理解を容易にするために、第１通信装置１１の入力部１２および表示部１３、第１通信処理部１４の送信元情報設定手段２５、テーブル記憶手段、受信手段２６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段ならびに第２通信装置２１の入力部２２および表示部２３、第２通信処理部２４のメール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段をそれぞれ省略して示している。
【００４８】
入力手段およびテーブル生成手段である前記送信元情報設定手段２５は、入力部２２に入力された送信元識別情報２７ａおよび応答可能時間帯情報２７ｂを含む送信元情報を設定するとともに、送信元識別情報２７ａと応答可能時間帯情報２７ｂとを関連付けた送信元情報テーブル２７を生成し、テーブル記憶手段に送信元情報テーブル２７を記憶させるための送信元情報設定プログラムによって実現される。
【００４９】
送信元情報設定プログラムを実行することによって、入力部２２に入力された送信元識別情報２７ａおよび応答可能時間帯情報２７ｂを含む送信元情報を設定するとともに、送信元識別情報２７ａと応答可能時間帯情報２７ｂとを関連付けた送信元情報テーブル２７を生成し、テーブル記憶手段に送信元情報を記憶させることができる。
【００５０】
テーブル記憶手段には、送信元情報設定手段２５から送られた送信元情報テーブル２７が記憶されるとともに、後述する受信メール処理状態テーブル３２が記憶される。
【００５１】
ここで、送信元情報テーブル２７は、図４に示すように、送信元識別情報２７ａおよび応答可能時間帯情報２７ｂをフィールドとしてレコードを構成する。本実施の形態の応答可能時間帯２７ｂのフィールドは、開始曜日、終了曜日、開始時刻および終了時刻の各フィールドによって構成される。
【００５２】
本実施の形態において、送信元識別情報２７ａは、送信側通信装置である第１通信装置１１を識別するために設定される送信元ＩＤ（Identification）であり、送信元ＩＤは、たとえば第１通信装置１１から第２通信装置２１にメールを送信した送信者名である。本実施の形態の送信元ＩＤは、前記送信者名であるが、これに限らず、本発明の他の実施の形態では、たとえば個々の第１通信装置１１を識別するために第１通信装置１１毎に割当てられた番号でもよいし、第１通信装置１１から第２通信装置２１にメールを送信した送信者のメールアドレスでもよい。
【００５３】
本実施の形態では、たとえば送信元ＩＤとして「田中幸一」、開始曜日として「月」、終了曜日として「金」、開始時刻として「８：３０」、終了時刻として「１７：１０」を備えるレコードＮｏ．１を含む。レコードＮｏ．１の送信元情報は、田中幸一氏の応答可能時間帯２７ｂが、月曜日から金曜日までの各曜日の８時３０分から１７時１０分までであることを表している。
【００５４】
なお、本実施の形態では、第２通信装置２１の操作者は、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されるメールを受信する前に、入力部２２の所定の入力操作キーを操作して送信元情報を入力しておき、第２通信装置２１は、前記操作者によって入力された送信元情報に基づいて送信元情報テーブル２７を生成し、テーブル記憶手段に記憶しておく。
【００５５】
受信手段２６は、たとえば送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信するための受信プログラムによって実現される。受信プログラムを実行することによって、操作者は、第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信して、メールＭを見ることができる。
【００５６】
時間帯情報抽出手段２８は、受信手段２６で受信したメールＭから送信元識別情報２７ａを抽出し、抽出した送信元識別情報２７ａに基づいて、テーブル記憶手段に記憶された送信元情報テーブル２７から第１通信装置１１の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出するための時間帯情報抽出プログラムによって実現される。時間帯情報抽出プログラムを実行することによって、受信手段２６で受信したメールＭから送信元識別情報２７ａを抽出し、抽出した送信元識別情報２７ａに基づいて、テーブル記憶手段に記憶された送信元情報テーブル２７から第１通信装置１１の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出することができる。
【００５７】
第１通信装置１１毎に割当てられた番号および送信者のメールアドレスなどの送信元識別情報２７ａは、たとえば受信したメールのヘッダ（header）領域から抽出してもよいし、受信したメールの本文中の文字列から抽出してもよい。
【００５８】
受信時刻情報取得手段２９は、第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信したときの受信時刻情報を取得するための受信時刻情報取得プログラムによって実現される。受信時刻情報取得プログラムを実行することによって、第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信したときの受信時刻情報を取得することができる。
【００５９】
緊急度算出手段３０は、時間帯情報抽出手段２８によって抽出された送信元の応答可能時間帯情報２７ｂ、本実施の形態では第１通信装置１１の応答可能時間帯情報２７ｂ、および受信時刻情報取得手段２９によって取得された受信時刻情報に基づいて、前記受信したメールＭの緊急の度合いを数値化した情報を表す緊急度を算出するための緊急度算出プログラムによって実現される。緊急度算出プログラムを実行することによって、時間帯情報抽出手段２８によって抽出された第１通信装置１１の応答可能時間帯情報２７ｂおよび受信時刻情報取得手段２９によって取得された受信時刻情報に基づいて、前記受信したメールＭの緊急度を算出し、算出した緊急度を緊急度表示手段３１に送ることができる。
【００６０】
緊急度表示手段３１は、緊急度算出手段３０から送られてくる緊急度信号に基づいて、緊急度を表示部２３に表示させるために前記緊急度信号を表示に適した信号に変換するための緊急度表示プログラムによって実現される。緊急度表示プログラムを実行することによって、緊急度算出手段３０から送られてくる緊急度信号に基づいて、緊急度を表示部２３に表示させるために前記緊急度信号を表示に適した信号に変換し、変換した緊急度信号を表示部２３に送ることができる。
【００６１】
表示手段である前記表示部２３は、少なくとも緊急度表示手段３１から送られてくる緊急度信号に基づいて、受信したメールＭとともに、受信したメールＭの緊急度を表示する。本実施の形態の表示部２３は、たとえばカラー表示可能な液晶ディスプレイによって実現される。表示部２３は、カラー表示可能な液晶ディスプレイに限らず、本発明の他の実施の形態では、たとえばカラー表示可能なエレクトロルミネッセンスディスプレイによって実現されてもよい。
【００６２】
第２通信処理部２４の受信メール記憶手段には、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信され、受信したメールＭが記憶される。第２通信処理部２４のプログラム記憶手段には、少なくとも上記の送信元情報設定プログラム、受信プログラム、時間帯情報抽出プログラム、受信時刻情報取得プログラム、緊急度算出プログラムおよび緊急度表示プログラムが記憶される。
【００６３】
次に、本実施の形態において、緊急度算出手段３０によって緊急度を算出するとき、たとえば次のような定義に基づいて算出する場合について説明する。受信時刻情報取得手段２９によって取得した受信時刻が、送信側通信装置の応答可能時間帯２７ｂに属している場合の緊急度を「１」とし、受信時刻情報取得手段２９によって取得した受信時刻が、送信側通信装置の応答可能時間帯２７ｂ以外の時間帯、つまりメールに応答することができない時間帯を表す応答不能時間帯に属している場合の緊急度を「０」とする。
【００６４】
図５は、送信元情報テーブル２７の応答可能時間帯２７ｂを示す図である。図５では、レコードＮｏ．１が備える応答可能時間帯２７ｂを示している。図５において、応答可能時間帯２７ｂは、月曜日から金曜日までの各曜日の８時３０分（８：３０）から１７時１０分（１７：１０）までである。この応答可能時間帯２７ｂ以外の時間帯は、応答不能時間帯である。たとえば、第１通信装置１１から送信されたメールを受信した日時が日曜日の１４時であった場合、この日時は応答可能時間帯２７ｂには属していないので、緊急度は、前述の定義に基づいて「０」となる。また、第１通信装置１１から送信されたメールを受信した日時が火曜日の１４時であった場合、この日時は応答可能時間帯２７ｂに属しているので、緊急度は、前述の定義に基づいて「１」となる。
【００６５】
前述のように緊急度を定義した場合、送信側通信装置である第１通信装置１１の操作者が即座にメールに応答することができるときには緊急度が比較的高くなる。また、送信元が応答不能時間帯であるとき、または第１通信装置１１の操作者が即座にメールに応答することができないときには緊急度が比較的低くなる。本実施の形態において算出された緊急度は、受信したメールＭとともに、表示部２３に表示される。
【００６６】
したがって、受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者は、受信したメールＭとともに表示部２３に表示される緊急度を見るだけで、受信したメールＭに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。これによって、第２通信装置２１の操作者は、受信した複数のメールのうち、緊急度が比較的低いメールよりも緊急度が比較的高いメールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、第１通信装置がメールＭを送信してから第２通信装置２１が前記メールＭを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。
【００６７】
次に、本実施の形態における緊急度を、前述の定義とは異なる定義をした場合について説明する。送信元がメールの作成に着手する時刻から、送信元から送信されたメールに対して返信したメールが送信元に到着する予測時刻までの所要時間の逆数を、緊急度と定義する。このように緊急度を定義する場合、受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者が、入力部２２の入力操作キーを操作して入力する情報としては、送信元におけるメールＭ１の作成に要する時間情報、送信元から送信されたメールＭ１を受信して、メールＭ１に対する返信メールＭ２を作成するのに要する時間情報およびメールの送信先の応答可能時間帯情報２７ｂである。
【００６８】
図６は、Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。図７は、Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。図８は、Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。図６（１）、図７（１）および図８（１）は、協定世界時（Coordinated Universal Time；略称：ＵＴＣ）を示す図である。図６（２）、図７（２）および図８（２）は、Ｊ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯を示す図である。図６（３）、図７（３）および図８（３）は、Ａ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯を示す図である。
【００６９】
米国にいるＡ氏と日本にいるＪ氏とが互いにメールの送受信を行う場合を想定する。以下の説明において、Ａ氏およびＪ氏のうち一方から他方へ送信されたメールは、即時に他方へ到着するものとする。Ｊ氏の応答可能時間帯は、図６（２）、図７（２）および図８（２）に示すように、日本時刻の８時から２０時までの１２時間とし、これ以外の時間帯は、応答不能時間帯とする。また、Ａ氏の応答可能時間帯は、図６（３）、図７（３）および図８（３）に示すように、米国時刻の８時から２０時までの１２時間とし、これ以外の時間帯は、応答不能時間帯とする。米国と日本との時差は１６時間であり、日本時間は米国時間よりも１６時間進んでいる。したがって、Ａ氏およびＪ氏に共通の応答可能時間帯は、日本時刻の８時から１２時、米国時刻の１６時から２０時までの４時間である。
【００７０】
図６において、米国のＡ氏が日本のＪ氏に送信するメール（以下、「メールＭ１」と表記する場合がある）の作成に着手した米国時刻Ｔ１を１６時とする。また、Ａ氏およびＪ氏ともに、送信されたメールを受信してから、受信したメールに対する返信のメール（以下、「返信メールＭ２」と表記する場合がある）を作成して、送信元に返信メールＭ２を送信するまでに要する時間を１時間とすると、米国のＡ氏から送信されたメールＭ１が日本のＪ氏に到着する米国時刻Ｔ２は１７時である。
【００７１】
メールＭ１を受信したＪ氏が、メールＭ１に対する返信メールＭ２を作成して、その返信メールＭ２を米国のＡ氏に送信したとき、返信メールＭ２が米国のＡ氏に到着する予測時刻Ｔ３は、米国時刻の１８時となる。これによって、Ａ氏がメールＭ１の作成に着手した米国時刻Ｔ１から、Ｊ氏がメールＭ１に対する返信メールＭ２をＡ氏に送信し、その返信メールＭ２がＡ氏に到着する予測時刻Ｔ３までに要する時間は２時間となる。したがって、緊急度は、前記米国時刻Ｔ１から前記予測時刻Ｔ３までに要する時間の逆数であるので、０．５０となる。
【００７２】
図７において、米国のＡ氏が日本のＪ氏に送信するメールＭ１の作成に着手した米国時刻Ｔ１を８時とし、Ａ氏およびＪ氏ともに、送信されたメールを受信してから、受信したメールに対する返信メールを作成して、送信元に返信メールを送信するまでに要する時間を１時間とすると、米国のＡ氏から送信されたメールＭ１が日本のＪ氏に到着する米国時刻Ｔ２は９時であり、日本時刻の１時である。日本時刻の１時は、日本のＪ氏の応答不能時間帯であるので、Ｊ氏はメールＭ１に応答することはできない。Ｊ氏が前記メールＭ１に応答することができる時刻は、日本時刻の８時である。
【００７３】
Ｊ氏が前記メールＭ１に対する返信メールＭ２を作成して、返信メールＭ２を米国のＡ氏に送信したとき、返信メールＭ２が米国のＡ氏に到着する予測時刻Ｔ３は、米国時刻の１７時となる。これによって、Ａ氏がメールＭ１の作成に着手した米国時刻Ｔ１から、Ｊ氏がメールＭ１に対する返信メールＭ２をＡ氏に送信し、その返信メールＭ２がＡ氏に到着する予測時刻Ｔ３までに要する時間は９時間となる。したがって、緊急度は、前記米国時刻Ｔ１から前記予測時刻Ｔ３までに要する時間の逆数であるので、０．１１となる。
【００７４】
図８において、米国のＡ氏が日本のＪ氏に送信するメールＭ１の作成に着手した米国時刻Ｔ１を１９時とし、Ａ氏およびＪ氏ともに、送信されたメールを受信してから、受信したメールに対する返信メールを作成して、送信元に返信メールを送信するまでに要する時間を１時間とすると、米国のＡ氏から送信されたメールＭ１が日本のＪ氏に到着する米国時刻Ｔ２は２０時であり、日本時刻の１２時である。
【００７５】
メールＭ１を受信したＪ氏が、メールＭ１に対する返信メールＭ２を作成して、返信メールＭ２を米国のＡ氏に送信する時刻は、日本時刻の１３時であり、米国時刻の２１時である。米国時刻の２１時は、米国のＡ氏の応答不能時間帯であるので、Ａ氏は返信メールＭ２に応答することはできない。Ａ氏が返信メールＭ２に応答することができる時刻は、米国時刻の８時である。したがって、Ｊ氏が前記メールＭ１に対する返信メールＭ２を作成して、返信メールＭ２を米国のＡ氏に送信したとき、返信メールＭ２が米国のＡ氏に到着する予測時刻Ｔ３は、米国時刻の８時となる。
【００７６】
これによって、Ａ氏がメールＭ１の作成に着手した米国時刻Ｔ１から、Ｊ氏がメールＭ１に対する返信メールＭ２をＡ氏に送信し、その返信メールＭ２がＡ氏に到着する予測時刻Ｔ３までに要する時間は１３時間となる。したがって、緊急度は、前記米国時刻Ｔ１から前記予測時刻Ｔ３までに要する時間の逆数であるので、０．０８となる。
【００７７】
前述のように、本実施の形態の緊急度を、送信元がメールの作成に着手する時刻から、送信元からのメールに対して返信したメールが送信元に到着する予測時刻までの所要時間の逆数と定義した場合、送信側通信装置である第１通信装置１１の操作者が即座にメールに応答することができるときには緊急度が比較的高くなる。また、送信元が応答不能時間帯であるとき、または第１通信装置の操作者が即座にメールに応答することができないときには緊急度が比較的低くなる。本実施の形態において算出された緊急度は、受信したメールＭとともに、表示部２３に表示される。
【００７８】
したがって、受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者は、受信したメールＭとともに表示部２３に表示される緊急度を見るだけで、受信したメールＭに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。これによって、第２通信装置２１の操作者は、受信した複数のメールのうち、緊急度が比較的低いメールよりも緊急度が比較的高いメールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、第１通信装置１１がメールＭを送信してから第２通信装置２１が前記メールＭを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。
【００７９】
図９は、米国、日本、英国における応答可能時間帯および応答不能時間帯ならびに米国のＡ氏が受信したメールの緊急度および緊急度関連情報の時刻変化を示す図である。米国（ＵＳＡ）にいるＡ氏、日本（ＪＰ）にいるＪ氏および英国（ＵＫ）にいるＵＫ氏の間でメールの送受信を行うことを想定する。図９に示すように、米国時刻はＵＴＣから７時間を引いた時刻、つまりＵＴＣよりも７時間遅れた時刻であり、日本時刻はＵＴＣに９時間を加えた時刻、つまりＵＴＣよりも９時間進んだ時刻であり、英国時刻はＵＴＣと同じ時刻である。同図に示す記号「Ｗ」は応答可能時間帯を表し、同図に示す記号「−」は応答不能時間帯を表す。米国のＡ氏、日本のＪ氏および英国のＵＫ氏の応答可能時間帯は、それぞれ現地時刻の８時から２０時までとする。
【００８０】
Ａ氏、Ｊ氏およびＵＫ氏のいずれもが、送信されたメールを受信してから、受信したメールに対する返信メールを作成して、送信元に返信メールを送信するまでに要する時間を１時間とする。また、緊急度関連情報は、緊急度を算出するときに用いられる情報であって、具体的には、後述するＪＰおよびＵＫからの返信期待時刻ならびにメールの送信時刻から前記ＪＰおよびＵＫからの返信期待時刻までの時間を表す残り時間である。
【００８１】
図９に示す「ＪＰからの返信期待時刻」とは、米国にいるＡ氏が日本にいるＪ氏に対してメールを送信したとき、日本のＪ氏からの前記メールに対する返信メールの送信が期待できる時刻を表している。たとえば、ＵＴＣの０時に米国にいるＡ氏が、日本のＪ氏から送信されたメールに応答して日本のＪ氏に返信メールを送信したときに、日本にいるＪ氏が、Ａ氏から送信された返信メールに応答して再度、米国にいるＡ氏にメールを送信する場合、米国のＡ氏および日本のＪ氏ともに応答可能時間帯に属しているので、米国のＡ氏は、２時間経過後のＵＴＣの２時に、日本のＪ氏から前記メールに対する返信メールの送信が期待できる。したがって、図９において、ＵＴＣが０時のときのＪＰからの返信期待時刻の欄は「２」となる。さらに、ＵＴＣが０時のとき、ＪＰからの返信期待時刻までの残り時間は２時間であり、日本のＪ氏からの送信が期待されるメールの緊急度は、前記残り時間の逆数となるので、０．５０となる。
【００８２】
図９に示す「ＵＫからの返信期待時刻」とは、米国にいるＡ氏が英国にいるＵＫ氏に対してメールを送信したとき、英国のＵＫ氏からの前記メールに対する返信メールの送信が期待できる時刻を表している。たとえば、ＵＴＣが０時のときのＵＫからの返信期待時刻の欄に示される時刻は、ＵＴＣの０時に米国にいるＡ氏が、英国のＵＫ氏から送信されたメールに応答して英国のＵＫ氏に返信メールを送信したときに、英国にいるＵＫ氏が、Ａ氏から送信された返信メールに応答して再度、米国にいるＡ氏にメールを送信するＵＴＣの時刻を表している。
【００８３】
ＵＴＣの０時に、米国に居るＡ氏が英国のＵＫ氏へのメールの作成に着手した場合、Ａ氏がＵＫ氏に作成したメールを送信するのは、ＵＴＣの１時である。しかし、ＵＴＣの１時に相当する英国時刻の１時は、ＵＫ氏の応答不能時間帯に属しているので、ＵＫ氏は、Ａ氏から送信されたメールに応答することができない。ＵＫ氏は、応答可能時間帯が開始されるＵＴＣの８時に、Ａ氏から送信されたメールに応答し、このメールに対する返信メールの作成に着手する。そして、１時間経過後のＵＴＣ９時に、ＵＫ氏はＡ氏に返信メールを送信する。これによって、ＵＴＣ９時に、ＵＫ氏から送信された返信メールが米国のＡ氏に到着することが期待できる。したがって、図９において、ＵＴＣが０時のときのＵＫからの返信期待時刻の欄は「９」となる。さらに、ＵＴＣが０時のとき、ＵＫからの返信期待時刻までの残り時間は９時間であり、英国のＵＫ氏からの送信が期待されるメールの緊急度は、前記残り時間の逆数となるので、０．１１となる。
【００８４】
図１０は、受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に第２通信装置２１の表示部２３に表示したときの表示例を示す図である。図１１は、受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に第２通信装置２１の表示部２３に表示したときの表示例を示す図である。送信元関連情報は、たとえば送信元ＩＤおよび受信メールＩＤ（以下、単に「メールＩＤ」と表記する場合がある）である。送信元ＩＤは、たとえば第１通信装置１１から第２通信装置２１にメールを送信した送信者名である。メールＩＤは、記憶部に記憶されている各メールを識別するために割当てられた通し番号である。
【００８５】
米国にいるＡ氏が、日本にいるＪ氏および英国にいるＵＫ氏から送信された複数のメールを受信した場合に、いずれのメールから応答すべきかについて、以下に説明する。ここで、図９に示す「緊急度（対ＪＰ）＞緊急度（対ＵＫ）」の欄は、日本のＪ氏からの送信が期待されるメールの緊急度（以下、単に「Ｊ氏からのメールの緊急度」と表記する場合がある）が、英国のＵＫ氏からの送信が期待されるメールの緊急度（以下、単に「ＵＫ氏からのメールの緊急度」と表記する場合がある）に比べて高い場合に「Ｙ」で示し、Ｊ氏からのメールの緊急度が、ＵＫ氏からのメールの緊急度に比べて低い場合に「Ｎ」で示している。
【００８６】
本実施の形態では、受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に表示部２３に表示する。図９において、ＵＴＣが０時におけるＪ氏からのメールの緊急度は０．５０であり、ＵＫ氏からのメールの緊急度は０．１１であるので、ＵＴＣが０時におけるＪ氏からのメールの緊急度は、ＵＫ氏からのメールの緊急度に比べて高い。したがって、本実施の形態では、図１０に示すように、Ｊ氏およびＵＫ氏からの送信元関連情報が、緊急度の高いＪ氏からのメールの送信元関連情報、ＵＫ氏からのメールの送信元関連情報の順に、表示部２３に表示される。
【００８７】
また、図９において、ＵＴＣが１時におけるＪ氏からのメールの緊急度は０．０７であり、ＵＫ氏からのメールの緊急度は０．１３であるので、ＵＴＣが１時におけるＵＫ氏からのメールの緊急度は、Ｊ氏からのメールの緊急度に比べて高い。したがって、本実施の形態では、図１１に示すように、Ｊ氏およびＵＫ氏からの送信元関連情報が、ＵＫ氏からのメールの送信元関連情報、Ｊ氏からのメールの送信元関連情報の順に、表示部２３に表示される。
【００８８】
前述のように、受信側通信装置である第２通信装置２１が受信したメールＭでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に表示部２３に表示することによって、第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示された送信元関連情報の順番を確認するだけで、受信した複数のメールのうち、いずれのメールから応答すべきであるかを容易に把握することができる。また、第２通信装置２１の操作者は、入力部２２の所定の入力操作キーを操作することによって、緊急度が高い受信メールを優先して選択することができるので、緊急度が高い受信メールに迅速に応答することができる。これによって、単位時間あたりのメールの送受信の回数を増加させることができ、メールの複数の送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、前記メールの送受信者間のメールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【００８９】
図１２は、受信メール処理状態テーブル３２の一例を示す図である。受信メール処理状態テーブル３２は、テーブル記憶手段に記憶される。受信メール処理状態テーブル３２は、受信メールＩＤ（以下、単に「メールＩＤ」と表記する場合がある）、送信元ＩＤおよび処理状態をフィールドとしてレコードを構成する。メールＩＤは、記憶部に記憶されている各メールを識別するために割当てられた通し番号である。送信元ＩＤは、たとえば第１通信装置１１から第２通信装置２１にメールを送信した送信者名である。処理状態は、受信側通信装置である第２通信装置２１が受信したメールに対する応答の状態を表す。本実施の形態の処理状態は、受信メールに対して未だ応答していないことを表す「未応答」、期日の延期を表す「延期」および受信メールに対して応答済みであることを表す「済」などの状態である。なお、処理状態が「延期」の場合は、「翌日」などの期日を表す情報を備えていてもよい。
【００９０】
図１２において、受信メールＩＤ「１」に対する送信元ＩＤは「ＵＫ氏」であり、受信メールＩＤ「１」の処理状態は「未応答」である。受信メールＩＤ「２」に対する送信元ＩＤは「Ｊ氏」であり、受信メールＩＤ「２」の処理状態は「延期（翌日）」である。受信メールＩＤ「３」に対する送信元ＩＤは「Ｊ氏」であり、受信メールＩＤ「３」の処理状態は「未応答」である。受信メールＩＤ「４」に対する送信元ＩＤは「Ｊ氏」であり、受信メールＩＤ「４」の処理状態は「済」である。
【００９１】
本実施の形態では、受信メールの処理状態に基づいて、受信側通信装置である第２通信装置２１が受信したメールの送信元関連情報を表示部２３に表示する。
【００９２】
たとえば、処理状態が「済」以外の受信メールの送信元関連情報を、前記受信メールの緊急度が高い順に表示する。前述のように、応答済みの受信メールの送信元関連情報を表示部２３に表示せずに、応答が必要な受信メールの送信元関連情報のみを簡潔に表示部２３に表示するので、第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される送信元関連情報およびその順番を確認するだけで、複数の受信メールのうち、早急に応答すべき受信メールがいずれであるかを容易かつ即座に把握することができ、早急に応答すべき受信メールに迅速に応答することができる。
【００９３】
また、処理状態が「済」である受信メールの緊急度を、処理状態が「済」以外の受信メールの緊急度よりも低くし、応答が必要な受信メール、つまり処理状態が「済」以外の受信メールの緊急度を相対的に高くして、すべての受信メールの送信元関連情報を、受信メールの緊急度が高い順に表示部２３に表示してもよい。
【００９４】
これによって、第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される送信元関連情報およびその順番を確認するだけで、複数の受信メールのうち、早急に応答すべき受信メールがいずれであるかを容易かつ即座に把握することができ、早急に応答すべき受信メールに迅速に応答することができる。
【００９５】
また、処理状態が「延期」以外の受信メールの送信元関連情報、および処理状態の「延期」の期日が、第２通信装置２１の操作者が受信メールを確認する日時以前の受信メールの送信元関連情報を、前記受信メールの緊急度が高い順に表示部２３に表示してもよい。この場合、処理状態が「延期」である受信メールの送信元関連情報および処理状態の「延期」の期日が、第２通信装置２１の操作者が受信メールを確認する日時以後である受信メールの送信元関連情報は、表示部２３に表示されないので、早急な応答が必要な受信メールの送信元関連情報のみが表示部２３に表示される。
【００９６】
したがって、第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される送信元関連情報およびその順番を確認するだけで、複数の受信メールのうち、早急に応答すべき受信メールがいずれであるかを容易かつ即座に把握することができ、早急に応答すべき受信メールに迅速に応答することができる。
【００９７】
また、処理状態が「延期」である受信メールおよび処理状態の「延期」の期日が、第２通信装置２１の操作者が受信メールを確認する日時以後である受信メールの緊急度を、処理状態が「未応答」の受信メールの緊急度よりも低くし、処理状態が「延期」以外の受信メールおよび処理状態の「延期」の期日が、第２通信装置２１の操作者が受信メールを確認する日時以前の受信メール、つまり早急な応答が必要な受信メールの緊急度を相対的に高くして、受信メールの送信元関連情報を、前記受信メールの緊急度が高い順に表示部２３に表示してもよい。
【００９８】
これによって、第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される送信元関連情報およびその順番を確認するだけで、複数の受信メールのうち、早急に応答すべき受信メールがいずれであるかを容易かつ即座に把握することができ、早急に応答すべき受信メールに迅速に応答することができる。
【００９９】
図１３は、受信メール処理状態テーブル３２を更新するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。図１４は、受信メール処理状態テーブル３２を更新するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。受信側通信装置である第２通信装置２１は、受信メール処理状態テーブル３２を更新する受信メール処理状態テーブル３２更新手段（以下、単に「処理状態テーブル更新手段」と表記する場合がある）を備えていてもよい。
【０１００】
受信側通信装置である第２通信装置２１が受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報が、前述の図１０および図１１に示すように、前記受信したメールの緊急度の高い順に表示部２３に表示されたとき、第２通信装置２１の操作者が、入力部２２の所定の入力操作キーを操作して応答する受信メールを選択すると、受信メールに対する応答処理を選択する画面（以下、「メール応答選択画面」と表記する場合がある）が表示部２３に表示される。
【０１０１】
本実施の形態において、第２通信装置２１の操作者が、メールＩＤ「１」でかつ送信元ＩＤが「ＵＫ氏」である受信メールを選択すると、図１３に示すメール応答選択画面が表示部２３に表示される。本実施の形態では、第２通信装置２１の操作者が入力部２２の所定の入力操作キーを操作することによって、選択した受信メールに対して、「応答を延期する」、「応答する」および「保留（キャンセル）」の３つの選択項目の中からいずれか１つを選択することができる。
【０１０２】
第２通信装置２１の操作者によって、図１３に示すようなメール応答選択画面に表示される選択項目のうち「応答を延期する」が選択されると、図１４に示すように、受信メールの応答を延期する日時を設定する画面（以下、「延期日時設定画面」と表記する場合がある）が表示部２３に表示される。
【０１０３】
本実施の形態において、第２通信装置２１の操作者は、入力部２２の所定の入力操作キーを操作して、「今から１日後」、「今から１週間後」および「無期限延期」の３つの選択項目の中からいずれか１つを選択することによって、受信メールに対する応答の延期日時を設定することができる。前述のように、本実施の形態における受信メールに対する応答の延期日時の設定は、延期日時設定画面に表示される各選択項目を選択することによって、受信メールに対する応答の延期日時の設定を行うようにしているが、これに限らず、本発明の他の実施の形態では、第２通信装置２１の操作者が入力部２２の所定の入力操作キーを操作して、任意の延期日時を入力することによって、受信メールに対する応答の延期日時の設定を行うようにしてもよい。
【０１０４】
処理状態テーブル更新手段は、第２通信装置２１の操作者によって入力部２２が操作され、第２通信装置２１に設定された受信メールに対する応答の延期日時に更新する処理を行う。
【０１０５】
第２通信装置２１の操作者によって、図１３に示すようなメール応答選択画面に表示される選択項目のうち「応答する」が選択されると、メールの作成処理およびメールの送信処理が実行される。メールの作成処理は、メール作成手段１５によって実行され、メールの送信処理は、送信手段１６によって実行される。メールの作成処理およびメールの送信処理が完了すると、処理状態テーブル更新手段は、受信メール処理状態テーブル３２の応答が完了した受信メールの処理状態を「済」に更新する。このように、処理状態テーブル更新手段によって、応答が完了した受信メールの処理状態が「済」に更新されるので、同一の受信メールに対して重複して応答することを防ぐことができる。
【０１０６】
第２通信装置２１の操作者によって、図１３に示すようなメール応答選択画面に表示される選択項目のうち「保留（キャンセル）」が選択されると、受信メール処理状態テーブル３２の処理状態は変更されずに、図１０または図１１に示す表示画面の表示に戻る。このように、メール応答選択画面に表示される選択項目の中に、「保留（キャンセル）」を設けることによって、第２通信装置２１が受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報が、受信メールの緊急度の高い順に表示部２３に表示されたとき、第２通信装置２１の操作者が、応答すべき受信メール以外の受信メールを誤って選択してしまった場合でも、誤って選択した受信メールの処理状態を変更することなく、選択前の表示状態に戻すことができ、利便性が向上する。
【０１０７】
図１５は、緊急度の算出および表示に関する第２通信装置２１の動作処理を示すフローチャートである。ステップａ１では、第２通信装置２１の操作者によって送信元情報が入力されたか否かを判断する。ステップａ１において、第２通信装置２１の操作者によって送信元情報が入力されたと判断したときは、ステップａ２に進み、第２通信装置２１の操作者によって送信元情報が入力されていないと判断したときは、ステップａ３に進む。
【０１０８】
ステップａ２では、操作者によって入力された送信元情報を設定するとともに、送信元情報テーブル２７を生成して記憶部に記憶する。ステップａ２の処理の終了後は、ステップａ１に戻り、前述の処理を再度行う。
【０１０９】
ステップａ３では、受信手段２６によってメールを受信したか否かを判断する。ステップａ３において、受信手段２６によってメールを受信したと判断したときは、ステップａ６に進み、受信手段２６によってメールを受信していないと判断したときは、ステップａ４に進む。
【０１１０】
ステップａ４では、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールを受信する。ステップａ４において、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールを受信した後は、ステップａ５に進む。
【０１１１】
ステップａ５では、受信済みメールの表示および受信済みメールの表示の更新のいずれか一方の指示が与えられたか否かを判断する。ステップａ５において、受信済みメールの表示および受信済みメールの表示の更新のいずれか一方の指示が与えられたと判断したときは、ステップａ６に進み、受信済みメールの表示の指示および受信済みメールの表示の更新の指示のいずれも与えられていないと判断したときは、ステップａ１に戻り、前述の処理を再度行う。メールの受信および受信済みメールの表示の更新は、たとえば第２通信装置２１に備えられているタイマによって所定の時間毎または所定の時刻に実行するようにすればよい。
【０１１２】
ステップａ６では、受信したメールから、送信元を識別する送信元識別情報２７ａを抽出する。ステップａ６において、送信元識別情報２７ａを抽出した後は、ステップａ７に進む。
【０１１３】
ステップａ７では、ステップａ６で抽出した送信元識別情報２７ａに基づいて、記憶部に記憶された送信元情報テーブル２７から、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出する。たとえば、送信元識別情報２７ａが文字列「田中幸一」である場合、応答可能時間帯情報２７ｂとして、開始曜日、終了曜日、開始時刻および終了時刻を抽出する。ステップａ７において、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出した後は、ステップａ８に進む。
【０１１４】
ステップａ８では、ステップａ７で抽出した送信元の応答可能時間帯情報２７ｂと、送信元から送信されたメールを受信したときの受信時刻情報とに基づいて、受信したメールの緊急度を算出する。ステップａ８において、受信したメールの緊急度を算出した後は、ステップａ９に進む。
【０１１５】
ステップａ９では、受信したメールとともに、ステップａ８で算出した緊急度を表示部２３に表示する。ステップａ９において、受信したメールとともに、算出した緊急度を表示部２３に表示した後は、ステップａ１に戻り、前述と同様の処理を繰返し行う。
【０１１６】
本実施の形態によれば、緊急度算出手段３０によって算出された緊急度が、受信したメールとともに表示部２３に表示されるので、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールを受信した受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される緊急度を見るだけで、受信したメールに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。したがって、第２通信装置２１の操作者は、受信した複数のメールのうち、緊急度が比較的低いメールよりも緊急度が比較的高いメールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、第１通信装置１１が電子メールを送信してから、第２通信装置２１の操作者が前記メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、メールの複数の送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、前記メールの送受信者間のメールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【０１１７】
また前述のように、受信側通信装置である第２通信装置２１が受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に表示部２３に表示することによって、第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示された送信元関連情報の順番を確認するだけで、複数のメールのうち、いずれのメールから応答すべきであるかをさらに容易に把握することができ、利便性が向上する。
【０１１８】
図１６は、本発明の第２の実施の形態である通信支援装置４０を備える第１および第２通信装置１１，２１ならびに送信元情報登録端末装置４１および送信元情報管理サーバ装置４５を示すブロック図である。
【０１１９】
本実施の形態では、送信側通信装置である第１通信装置１１によって送信された通信情報である電子メール（以下、単に「メール」と表記する場合がある）Ｍを受信側通信装置である第２通信装置２１によって受信する場合を想定し、第１および第２通信装置１１，２１は、同様な通信支援装置４０がそれぞれ搭載された携帯電話機によって実現されるものとして、以下に説明する。第１および第２通信装置は、前述の第１の実施の形態の第１および第２通信装置１１，２１と類似しているので、対応する部分については同一の参照符を付して、説明を省略する。
【０１２０】
入力端末装置である送信元情報登録端末装置４１は、入力部４２、表示部４３、送信元情報登録手段４４およびプログラム記憶手段を有する。ただし、図１６では、理解を容易にするために、送信元情報登録端末装置４１の入力部４２、表示部４３およびプログラム記憶手段は省略して示している。送信元情報登録端末装置４１は、たとえば第１および第２通信装置１１，２１と同様な携帯電話機によって実現される。
【０１２１】
前記入力部４２は、数字データ、文字データならびに送信元情報登録端末装置４１への指示を表す所定の情報を入力するための複数の入力操作キーを有している。操作者は、複数の入力操作キーを操作することによって、送信元情報登録端末装置４１に対して、各入力操作キーに対応した指示信号を与える。本実施の形態において、前記入力部４２の複数の入力操作キーは、少なくともカーソルキー４２ａ、決定キー４２ｂおよび文字キー４２ｃを含む。前記カーソルキー４２ａは、上下左右の各キーによって構成され、後述する表示部４３に表示されるカーソルの移動を行うときに操作される。決定キー４２ｂは、所定の入力および選択を決定するときに操作される。文字キー４２ｃは、アルファベットキーおよびかなキーなどの文字キー以外に、数字キーおよび記号キーを含むキー群によって構成され、所定の文字および数字を入力するときに操作される。
【０１２２】
入力手段およびテーブル生成手段である送信元情報登録手段４４は、操作者によって入力部４２に入力された所定の情報、たとえば送信側通信装置である第１通信装置１１を識別する送信元識別情報２７ａおよび第１通信装置１１がメールＭに応答可能な応答可能時間帯情報２７ｂを含む送信元情報を登録するとともに、前記送信元識別情報２７ａと応答可能時間帯情報２７ｂとを関連付けた送信元情報テーブル２７を生成し、生成した送信元情報テーブル２７を後述する送信元情報管理サーバ装置４５に記憶させるための送信元情報登録プログラムによって実現される。送信元情報登録端末装置４１のプログラム記憶手段には、送信元情報登録プログラムが記憶される。本実施の形態において、「応答」とは、受信したメールＭを開封すること、および開封して返信することのいずれかの場合をいう。
【０１２３】
送信元情報登録プログラムを実行することによって、操作者によって入力部４２に入力される所定の情報、たとえば送信側通信装置である第１通信装置１１を識別する送信元識別情報２７ａおよび第１通信装置１１がメールＭに応答可能な応答可能時間帯情報２７ｂを含む送信元情報を登録するとともに、前記送信元識別情報２７ａと応答可能時間帯情報２７ｂとを関連付けた送信元情報テーブル２７を生成し、生成した送信元情報テーブル２７を送信元情報管理サーバ装置４５に記憶させることができる。
【０１２４】
送信元情報登録端末装置４１の表示部４３は、第１および第２通信装置１１，２１の表示部１３，２３と同様に構成され、たとえば液晶ディスプレイによって実現される。前記表示部４３は、操作者が入力部４２を操作して所定の送信元情報を入力するときに、所定のメニュー画面および所定の入力画面などを表示する。
【０１２５】
送信元情報管理サーバ装置４５は、テーブル記憶手段を有する。送信元情報登録端末装置４１と送信元情報管理サーバ装置４５とは、所定の通信回線網を介して接続され、相互に通信可能に構成される。なお、送信元情報管理サーバ装置４５と所定の通信回線網を介して通信可能に接続される送信元情報登録端末装置４１は、１つでもよいし複数でもよい。テーブル記憶手段には、所定の通信回線網を介して送信元情報登録端末装置４１から送られてきた送信元情報テーブル２７が記憶される。ただし、図１６では理解を容易にするために、テーブル記憶手段は省略して示している。
【０１２６】
第１通信装置１１は、少なくとも表示部１３と第１通信処理部１４とを有する。第１通信処理部１４は、メール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段を含む。第１通信処理部１４のプログラム記憶手段には、少なくともメール作成プログラムおよび送信プログラムが記憶される。
【０１２７】
第２通信装置２１は、少なくとも表示部２３と第２通信処理部２４とを有する。第２通信処理部２４は、受信手段２６、サーバアクセス手段４６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、テーブル記憶手段、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段を含む。本実施の形態では、送信元情報登録端末装置４１の送信元情報登録手段４４、送信元情報管理サーバ装置４５のテーブル記憶手段、第２通信装置２１の時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０および緊急度表示手段３１によって通信支援装置４０を構成する。
【０１２８】
表示手段である前記第１および第２通信装置１１，２１の表示部１３，２３は、少なくとも緊急度表示手段３１から送られてくる緊急度信号に基づいて、受信したメールＭとともに、受信したメールＭの緊急度を表示する。
【０１２９】
なお、第１通信処理部１４は、第２通信処理部２４に含まれる上記の受信手段２６、サーバアクセス手段４６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、テーブル記憶手段、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段を含んで構成され、第２通信処理部２４は、第１通信処理部１４に含まれる上記のメール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段を含んで構成される。ただし、図１６では理解を容易にするために、第１通信装置１１の表示部１３、受信手段２６、サーバアクセス手段４６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、テーブル記憶手段、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段ならびに第２通信装置２１の表示部２３、メール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段をそれぞれ省略して示している。
【０１３０】
また送信元情報管理サーバ装置４５と受信側通信装置である第２通信装置２１とは、所定の通信回線網を介して接続され、相互に通信可能に構成される。なお、送信元情報管理サーバ装置４５と所定の通信回線網を介して通信可能に接続される第２通信装置２１は、１つでもよいし複数でもよい。
【０１３１】
第２通信処理部２４の受信メール記憶手段には、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信され、受信したメールＭが記憶される。また第２通信処理部２４のテーブル記憶手段には、受信メールＩＤ、送信元ＩＤおよび処理状態をフィールドとしてレコードを構成する受信メール処理状態テーブル３２が記憶される。
【０１３２】
サーバアクセス手段４６は、所定の通信回線網を介して、送信元情報管理サーバ装置４５に記憶される送信元情報テーブル２７から、任意の送信元ＩＤに関する応答可能時間帯２７ｂを取得するためのサーバアクセスプログラムによって実現される。サーバアクセスプログラムを実行することによって、所定の通信回線網を介して、送信元情報管理サーバ装置４５に記憶される送信元情報テーブル２７から、任意の送信元ＩＤに関する応答可能時間帯２７ｂを取得することができる。
【０１３３】
時間帯情報抽出手段２８は、サーバアクセス手段４６から、サーバアクセス手段４６が取得した応答可能時間帯情報２７ｂを抽出するための時間帯情報抽出プログラムによって実現される。時間帯情報抽出プログラムを実行することによって、サーバアクセス手段４６から、サーバアクセス手段４６が取得した応答可能時間帯情報２７ｂを抽出することができる。
【０１３４】
第２通信処理部２４のプログラム記憶手段には、少なくとも受信プログラム、サーバアクセスプログラム、時間帯情報抽出プログラム、受信時刻情報取得プログラム、緊急度算出プログラムおよび緊急度表示プログラムが記憶される。
【０１３５】
本実施の形態では、送信元情報登録端末装置４１と、第１通信装置１１とは個別に構成されているが、本発明の他の実施の形態では、送信元情報登録端末装置４１と第１通信装置１１とを一体に構成してもよい。送信元情報登録端末装置４１と第１通信装置１１とは、たとえば１つのパーソナルコンピュータ（略称：ＰＣ）または携帯電話機として構成されるハードウェア資源および前記ハードウェア資源に格納されるソフトウェア資源を含んで実現されてもよい。
【０１３６】
図１７は、応答可能時間帯２７ｂを登録するときの送信元情報登録端末装置４１の表示部４３の表示例を示す図である。本実施の形態では、操作者によってカーソルキー４２ａおよび決定キー４２ｂなどが操作され、「応答可能時間帯の登録、修正」の項目が選択されて決定されると、送信元情報登録端末装置４１の表示部４３には図１７に示すように、応答可能時間帯２７ｂの登録修正メニューが表示される。
【０１３７】
送信元情報登録端末装置４１の表示部４３に登録修正メニューが表示された状態で、操作者によって送信元情報登録端末装置４１の入力部４２が操作され、たとえば送信側通信装置である第１通信装置１１を識別する送信元識別情報２７ａおよび第１通信装置１１がメールＭに応答可能な応答可能時間帯情報２７ｂを含む送信元情報が入力される。本実施の形態では、操作者は、文字キーを用いることによって、応答可能な曜日、開始時刻および終了時刻を含む応答可能時間帯情報２７ｂを入力することができる。たとえば操作者は、応答可能時間帯２７ｂが、月曜日から金曜日までの各曜日の８時３０分から１７時１０分までになるように、「曜日」の入力欄に「月」および「金」を入力し、開始時刻を示す「開始」の入力欄に「０８」および「３０」を入力し、終了時刻を示す「終了」の入力欄に「１７」および「１０」を入力する。その後、操作者が、カーソルキー４２ａおよび決定キー４２ｂを操作して図１７に示す「更新」を選択することによって、入力された送信元情報が確定されるとともに、この確定された送信元情報が、所定の通信回線網を介して送信元情報管理サーバ装置４５へ送られる。
【０１３８】
図１８は、送信要求された応答可能時間帯情報２７ｂの送信に関する送信元情報管理サーバ装置４５の動作処理を示すフローチャートである。ステップｂ１では、送信元情報登録端末装置４１から送信された送信元情報を受信したか否かを判断する。ステップｂ１において、送信元情報登録端末装置４１から送信された送信元情報を受信したと判断したときは、ステップｂ２に進み、送信元情報登録端末装置４１から送信された送信元情報を受信していないと判断したときは、ステップｂ３に進む。
【０１３９】
ステップｂ２では、受信した送信元情報と、送信元情報テーブル２７が備える送信元情報とを比較し、送信元情報テーブル２７に、受信した送信元情報と同一の送信元情報が存在するときは、送信元情報テーブル２７の所定のレコードに登録されている送信元情報を、受信した送信元情報に更新する。また、ステップｂ２において、受信した送信元情報と、送信元情報テーブル２７が備える送信元情報とを比較し、送信元情報テーブル２７に、受信した送信元情報と同一の送信元情報が存在しないときは、送信元情報テーブル２７の新規のレコードに、受信した送信元情報を登録する。ステップｂ２の処理の終了後は、ステップｂ１に戻り、前述の処理を再度行う。
【０１４０】
ステップｂ３では、第２通信装置２１からの送信元識別情報２７ａに基づく応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求を受信したか否かを判断する。ステップｂ３において、第２通信装置２１からの送信元識別情報２７ａに基づく応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求を受信したと判断したときは、ステップｂ４に進み、第２通信装置２１からの送信元識別情報２７ａに基づく応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求を受信していないと判断したときは、ステップｂ１に戻り、前述の処理を再度行う。
【０１４１】
ステップｂ４では、受信した送信元識別情報２７ａに基づく応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求に基づいて、送信要求された応答可能時間帯情報２７ｂを送信元情報テーブル２７から抽出する。ステップｂ４において、送信要求された応答可能時間帯情報２７ｂを送信元情報テーブル２７から抽出した後は、ステップｂ５に進む。
【０１４２】
ステップｂ５では、ステップｂ４で、送信元情報テーブル２７から抽出した応答可能時間帯情報２７ｂを第２通信装置２１に送信する。なお、応答可能時間帯テーブルに、第２通信装置２１から送信要求された応答可能時間帯情報２７ｂを備えるレコードがなければ、送信要求された応答可能時間帯情報２７ｂがないことを促す「要求情報なし」などのメッセージ情報を、第２通信装置２１に送信する。ステップｂ５において、送信元情報テーブル２７から抽出した応答可能時間帯情報２７ｂを第２通信装置２１に送信した後は、ステップｂ１に戻り、前述と同様の処理を繰返し行う。
【０１４３】
図１９は、緊急度の算出および表示に関する第２通信装置２１の動作処理を示すフローチャートである。ステップｃ１では、受信手段２６によってメールＭを受信したか否かを判断する。ステップｃ１において、受信手段２６によってメールＭを受信したと判断したときは、ステップｃ４に進み、受信手段２６によってメールＭを受信していないと判断したときは、ステップｃ２に進む。
【０１４４】
ステップｃ２では、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信する。ステップｃ２において、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信した後は、ステップｃ３に進む。
【０１４５】
ステップｃ３では、受信済みメールの表示および受信済みメールの表示の更新のいずれか一方の指示が与えられたか否かを判断する。ステップｃ３において、受信済みメールの表示および受信済みメールの表示の更新のいずれか一方の指示が与えられたと判断したときは、ステップｃ４に進み、受信済みメールの表示の指示および受信済みメールの表示の更新の指示のいずれも与えられていないと判断したときは、ステップｃ６に進む。
【０１４６】
ステップｃ４では、受信したメールＭから、送信元を識別する送信元識別情報２７ａを抽出する。ステップｃ４において、受信したメールＭから送信元識別情報２７ａを抽出した後は、ステップｃ５に進む。
【０１４７】
ステップｃ５では、ステップｃ４で抽出した送信元識別情報２７ａに基づいて、応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求を送信元情報管理サーバ装置４５に送信する。ステップｃ５において、応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求を送信元情報管理サーバ装置４５に送信した後は、ステップｃ１に戻り、前述と同様の処理を繰返し行う。
【０１４８】
ステップｃ６では、送信元情報管理サーバ装置４５から送信された応答可能時間帯情報２７ｂを受信したか否かを判断する。ステップｃ６において、送信元情報管理サーバ装置４５から送信された応答可能時間帯情報２７ｂを受信したと判断したときは、ステップｃ７に進み、送信元情報管理サーバ装置４５から送信された応答可能時間帯情報２７ｂを受信していないと判断したときは、ステップｃ９に進む。
【０１４９】
ステップｃ７では、受信した応答可能時間帯情報２７ｂと、送信元から送信されたメールＭを受信したときの受信時刻情報とに基づいて、受信したメールＭの緊急度を算出する。受信したメールＭの緊急度は、第１の実施の形態で述べた緊急度の定義に基づいて算出する。ステップｃ７において、受信したメールＭの緊急度を算出した後は、ステップｃ８に進む。
【０１５０】
ステップｃ８では、受信したメールＭとともに、ステップｃ７で算出した緊急度または後述するステップｃ１０で設定した緊急度を表示部２３に表示する。ステップｃ８において、受信したメールＭとともに、算出した緊急度または設定した緊急度を表示部２３に表示した後は、ステップｃ１に戻り、前述と同様の処理を繰返し行う。
【０１５１】
ステップｃ９では、ステップｃ５において送信元情報管理サーバ装置４５に送信した応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求の送信時刻からの経過時間が、予め定める時間よりも長いか否かを判断する。ステップｃ９において、応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求の送信時刻からの経過時間が、予め定める時間よりも長いと判断したときは、ステップｃ１０に進み、応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求の送信時刻からの経過時間が、予め定める時間よりも短いと判断したときは、ステップｃ１に戻り、前述の処理を再度行う。
【０１５２】
ステップｃ１０では、応答可能時間帯情報２７ｂが不明な送信元に応答するための予め定める緊急度を、受信したメールＭに対して設定する。ステップｃ１０において、応答可能時間帯情報２７ｂが不明な送信元に応答するための予め定める緊急度を、受信したメールＭに対して設定した後は、ステップｃ８に進む。
【０１５３】
本実施の形態によれば、送信元情報を登録する送信元情報登録端末装置４１と、受信側通信装置である第２通信装置２１とは個別に構成されているので、メールの送信者は、送信元情報登録端末装置４１を用いて、必要に応じて自らの送信元情報を容易に登録することができる。したがって、第２通信装置２１の操作者、つまりメールの受信者は、第１の実施の形態のように送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを調べて第２通信装置２１に登録する作業を行う必要がなく、送信元情報管理サーバ装置４５に、前記送信元の応答可能時間帯情報２７ｂの送信要求を送信するだけで、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを容易に得ることができる。
【０１５４】
また、送信元情報登録端末装置４１が複数の箇所にある場合は、いずれの送信元情報登録端末装置４１を用いても、送信元情報テーブル２７への送信元情報、たとえば応答可能時間帯情報２７ｂの登録および修正を行うことができるので、利便性が向上する。
【０１５５】
また、メールの送信者が自らの応答可能時間帯情報２７ｂを更新した場合でも、第２通信装置２１の操作者は、必要に応じて、更新された応答可能時間帯情報２７ｂを送信元情報管理サーバ装置４５から得ることができるので、送信元情報管理サーバ装置４５から得た応答可能時間帯情報２７ｂに基づいて、受信したメールの緊急度を常に正確に算出することができる。
【０１５６】
また、送信元情報テーブル２７を有する送信元情報管理サーバ装置４５と、受信側通信装置である第２通信装置２１とは個別に構成されているので、複数の第２通信装置２１が、所定の通信回線網を介して送信元情報管理サーバ装置４５と接続することができ、複数の第２通信装置２１間で送信元情報テーブル２７内の送信元情報を共有することができる。これによって、複数の第２通信装置２１の操作者は、送信元情報管理サーバ装置４５における送信元情報テーブル２７内の送信元情報を必要に応じて容易に取得することができる。
【０１５７】
また、送信元情報テーブル２７を有する送信元情報管理サーバ装置４５と、受信側通信装置である第２通信装置２１とは個別に構成しているので、第２通信装置２１のテーブル記憶手段には送信元情報テーブル２７を記憶させる必要がない。したがって、第２通信装置２１の構成を簡易化することができ、第２通信装置２１を安価に製造することができる。さらに、第２通信装置２１のテーブル記憶手段には送信元情報テーブル２７を記憶させる必要がないので、機種変更などによって第２通信装置２１を交換する場合でも、テーブル記憶手段に送信元情報テーブル２７を記憶させているときのように、交換前の第２通信装置２１から交換後の第２通信装置２１に送信元情報テーブル２７を複写する必要がない。したがって、送信元情報テーブル２７を複写する作業の手間を省くことができる。
【０１５８】
また、送信元情報管理サーバ装置４５には送信元情報テーブル２７が備えられ、送信元情報登録端末装置４１および第２通信装置２１と所定の通信回線網を介して相互に通信可能に構成されているので、送信元情報管理サーバ装置４５を常に動作させておけば、送信元情報登録端末装置４１を用いて任意の時刻に、送信元情報テーブル２７への送信元情報の登録および修正を行うことができるとともに、第２通信装置２１を用いて任意の時刻に、送信元情報テーブル２７から応答可能時間帯情報２７ｂなどを取得することができる。
【０１５９】
また前述のように、緊急度算出手段３０によって算出された緊急度が、受信したメールＭとともに表示部２３に表示されるので、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信した受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される緊急度を見るだけで、受信したメールＭに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。
【０１６０】
したがって、第２通信装置２１の操作者は、受信した複数のメールのうち、緊急度が比較的低いメールよりも緊急度が比較的高いメールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、第１通信装置１１が電子メールを送信してから、第２通信装置２１の操作者が前記メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、メールの複数の送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、前記メールの送受信者間のメールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【０１６１】
図２０は、本発明の第３の実施の形態である通信支援装置５０を備える第１および第２通信装置１１，２１を示すブロック図である。本実施の形態では、送信側通信装置である第１通信装置１１によって送信された通信情報である電子メール（以下、単に「メール」と表記する場合がある）Ｍを受信側通信装置である第２通信装置２１によって受信する場合を想定し、第１および第２通信装置１１，２１は、同様な通信支援装置５０がそれぞれ搭載された携帯電話機によって実現されるものとして、以下に説明する。本実施の形態の第１および第２通信装置は、第１の実施の形態の第１および第２通信装置１１，２１と類似しているので、対応する部分については同一の参照符を付して、説明を省略する。
【０１６２】
第１通信装置１１は、少なくとも表示部１３および第１通信処理部１４を有する。第１通信処理部１４は、送信元情報挿入手段５１、メール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段を含む。
【０１６３】
第２通信装置２１は、少なくとも表示部２３および第２通信処理部２４を有する。第２通信処理部２４は、受信手段２６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段を含む。本実施の形態では、上記の送信元情報挿入手段５１、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０および緊急度表示手段３１によって通信支援装置５０を構成する。
【０１６４】
表示手段である前記第１および第２通信装置１１，２１の表示部１３，２３は、少なくとも緊急度表示手段３１から送られてくる緊急度信号に基づいて、受信したメールＭとともに、受信したメールＭの緊急度を表示する。
【０１６５】
なお、第１通信処理部１４は、第２通信処理部２４に含まれる上記の受信手段２６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段を含んで構成され、第２通信処理部２４は、第１通信処理部１４に含まれる上記の送信元情報挿入手段５１、メール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段を含んで構成される。ただし、図２０では理解を容易にするために、第１通信装置１１の表示部２３、受信手段２６、時間帯情報抽出手段２８、受信時刻情報取得手段２９、緊急度算出手段３０、緊急度表示手段３１、受信メール記憶手段およびプログラム記憶手段ならびに第２通信装置２１の表示部２３、送信元情報挿入手段５１、メール作成手段１５、送信手段１６およびプログラム記憶手段をそれぞれ省略して示している。
【０１６６】
挿入手段である送信元情報挿入手段５１は、操作者によって入力された所定の情報、たとえば送信側通信装置である第１通信装置１１を識別する送信元識別情報２７ａおよび第１通信装置１１がメールＭに応答可能な応答可能時間帯情報２７ｂを含む送信元情報を、メール作成手段１５によって作成されたメールのヘッダ（header）領域にヘッダ情報として挿入またはメールＭの本文中に特殊文字列として挿入するための送信元情報挿入プログラムによって実現される。本実施の形態において、「応答」とは、受信したメールＭを開封すること、および開封して返信することのいずれかの場合をいう。
【０１６７】
送信元情報挿入プログラムを実行することによって、操作者によって入力された所定の送信元情報を、メール作成手段１５によって作成されたメールのヘッダ（header）領域にヘッダ情報として挿入またはメールＭの本文中に特殊文字列として挿入することができる。
【０１６８】
第１通信処理部１４のプログラム記憶手段には、少なくともメール作成プログラム、送信プログラムおよび送信元情報挿入プログラムが記憶される。第２通信処理部２４の受信メール記憶手段には、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信され、受信したメールＭが記憶される。第２通信処理部２４のプログラム記憶手段には、少なくとも受信プログラム、時間帯情報抽出プログラム、受信時刻情報取得プログラム、緊急度算出プログラムおよび緊急度表示プログラムが記憶される。
【０１６９】
以下に、送信元情報挿入手段５１による送信元情報のメールＭへの挿入について説明する。図２１は、応答可能時間帯情報２７ｂをメールＭへ挿入するときの第１通信装置１１の表示部１３の表示例を示す図である。応答可能時間帯情報２７ｂをメールＭへ挿入するときは、図２１に示すように、メールＭの送信相手の宛先を示すメールアドレス、題名および本文などのメールＭの文書情報を含むメール文書作成画面に加えて、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂの登録を選択可能な画面を表示部１３に表示する。操作者によって、入力部１２のカーソルキー１２ａおよび決定キー１２ｂが操作され、応答可能時間帯情報２７ｂを登録するための項目「応答可能時間帯登録」が選択されると、送信元情報挿入手段５１によって、図３に示すような応答可能時間帯を修正するときの表示画面が表示部１３に表示され、応答可能時間帯情報２７ｂの入力が可能となる。
【０１７０】
図２２は、メールＭのヘッダ領域に挿入された応答可能時間帯情報２７ｂの表示例を示す図である。操作者によって、図３に示すように入力された応答可能時間帯情報は、たとえばメールＭのヘッダ領域に挿入され、図２２に示すように表示部１３に表示される。実際には、メールＭのヘッダ領域に応答可能時間帯情報２７ｂ「Ｘ−ＡＬＬＯＷ−ＷＯＲＫＴＩＭＥ：０８：３０−１７：１０ＪＳＴ，ＭＯＮ−ＦＲＩ」が挿入される。ここで、上記の応答可能時間帯情報２７ｂ「Ｘ−ＡＬＬＯＷ−ＷＯＲＫＴＩＭＥ：０８：３０−１７：１０ＪＳＴ，ＭＯＮ−ＦＲＩ」は、月曜日（ＭＯＮ）から金曜日（ＦＲＩ）までの各曜日における日本標準時（Japan Standard Time；略称：ＪＳＴ）の８時３０分から１７時１０分までが応答可能時間帯２７ｂであることを表している。
【０１７１】
図２３は、メールＭの本文中に挿入された応答可能時間帯情報２７ｂの表示例を示す図である。操作者によって、図３に示すように入力された応答可能時間帯情報２７ｂは、たとえばメールＭの本文中に特殊文字列として挿入されてもよい。この場合は、図２３に示すように表示部１３に表示される。たとえば、メールＭの本文の１行目には、図２３に示すように、必ず応答可能時間帯情報２７ｂが挿入されるように設定しておき、図２３に示すように、メールＭの本文の１行目に応答可能時間帯情報２７ｂ「％％ＡＬＬＯＷ−ＷＯＲＫＴＩＭＥ％％０８：３０−１７：１０ＪＳＴ，ＭＯＮ−ＦＲＩ」を挿入すればよい。ここで、上記の「％％ＡＬＬＯＷ−ＷＯＲＫＴＩＭＥ％％０８：３０−１７：１０ＪＳＴ，ＭＯＮ−ＦＲＩ」は、月曜日（ＭＯＮ）から金曜日（ＦＲＩ）までの各曜日における日本標準時（Japan Standard Time；略称：ＪＳＴ）の８時３０分から１７時１０分までが応答可能時間帯２７ｂであることを表している。
【０１７２】
なお、図２２および図２３に示す応答可能時間帯情報２７ｂの表現形式は、これらに限定されるものではなく、他の表現形式に基づいて、メールＭのヘッダ領域またはメールＭの本文中に応答可能時間帯情報２７ｂが挿入されてもよい。第１通信装置１１は、前述のように応答可能時間帯情報２７ｂが挿入されたメールＭを、メール送信手段１６によって第２通信装置２１に送信する。
【０１７３】
図２４は、緊急度の算出および表示に関する第２通信装置２１の動作処理を示すフローチャートである。ステップｄ１では、受信手段２６によってメールＭを受信したか否かを判断する。ステップｄ１において、受信手段２６によってメールＭを受信したと判断したときは、ステップｄ４に進み、受信手段２６によってメールＭを受信していないと判断したときは、ステップｄ２に進む。
【０１７４】
ステップｄ２では、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信する。ステップｄ２において、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信した後は、ステップｄ３に進む。
【０１７５】
ステップｄ３では、受信済みメールの表示および受信済みメールの表示の更新のいずれか一方の指示が与えられたか否かを判断する。ステップｄ３において、受信済みメールの表示および受信済みメールの表示の更新のいずれか一方の指示が与えられたと判断したときは、ステップｄ４に進み、受信済みメールの表示の指示および受信済みメールの表示の更新の指示のいずれも与えられていないと判断したときは、ステップｄ１に戻り、前述の処理を再度行う。
【０１７６】
ステップｄ４では、たとえば図２２および図２３に示すような表現形式に従って、メールＭに応答可能時間帯情報２７ｂが挿入されているものとして、受信したメールＭを解析し、受信したメールＭから、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出する。ステップｄ４において、受信したメールＭから、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出した後は、ステップｄ５に進む。
【０１７７】
ステップｄ５では、ステップｄ４で抽出した送信元の応答可能時間帯情報２７ｂと、送信元から送信されたメールＭを受信したときの受信時刻情報とに基づいて、受信したメールＭの緊急度を算出する。受信したメールＭの緊急度は、第１の実施の形態で述べた緊急度の定義に基づいて算出する。ステップｄ５において、受信したメールＭの緊急度を算出した後は、ステップｄ６に進む。
【０１７８】
ステップｄ６では、受信したメールＭとともに、ステップｄ５で算出した緊急度を表示部２３に表示する。ステップｄ６において、受信したメールＭとともに、算出した緊急度を表示部に表示した後は、ステップｄ１に戻り、前述と同様の処理を繰返し行う。
【０１７９】
本実施の形態によれば、送信元情報挿入手段５１によって、メールのヘッダ領域などに、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを挿入することができる。したがって、応答可能時間帯情報２７ｂが挿入され、かつ送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信した受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者は、送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを調べて第２通信装置２１に登録する作業を行う必要がなく、時間帯情報抽出手段２８によって前記メールＭから送信元の応答可能時間帯情報２７ｂを容易に抽出して取得することができるので、利便性が向上する。
【０１８０】
また、第２通信装置２１のテーブル記憶手段には送信元情報テーブル２７を記憶させる必要がないので、第２通信装置２１の構成を簡易化することができ、第２通信装置２１を安価に製造することができる。
【０１８１】
また前述のように、緊急度算出手段３０によって算出された緊急度が、受信したメールＭとともに表示部２３に表示されるので、送信側通信装置である第１通信装置１１から送信されたメールを受信した受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者は、表示部２３に表示される緊急度を見るだけで、受信したメールに対して、緊急に応答すべきか否かを即座に判断することができる。
【０１８２】
したがって、第２通信装置２１の操作者は、受信した複数のメールのうち、緊急度が比較的低いメールよりも緊急度が比較的高いメールに対して優先的かつ迅速に応答することができ、第１通信装置１１が電子メールを送信してから、第２通信装置２１の操作者が前記メールを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、メールの複数の送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、前記メールの送受信者間のメールによる情報伝達を円滑に行うことができ、利便性が向上する。
【０１８３】
本発明の他の実施の形態では、受信したメールの緊急度を算出して、受信したメールＭとともに表示部２３に表示させる通信支援装置１０，４０，５０の動作処理を、通信支援プログラムを用いて、コンピュータに実行させることができる。通信支援プログラムは、たとえば、前述の送信元情報設定プログラム、受信プログラム、時間帯情報抽出プログラム、受信時刻情報取得プログラム、緊急度算出プログラムおよび緊急度表示プログラムを含む。
【０１８４】
コンピュータは、たとえば入力部２２に入力された送信元識別情報２７ａと応答可能時間帯情報２７ｂとを関連付けた送信元情報テーブル２７を生成し、生成した送信元情報テーブル２７をテーブル記憶手段に記憶させ、テーブル記憶手段に記憶させた送信元情報テーブル２７から送信側通信装置である第１通信装置１１の応答可能時間帯情報２７ｂを抽出する。そして、コンピュータは、第１通信装置１１から送信されたメールＭを受信したときの受信時刻情報を取得し、この受信時刻情報と、前記応答可能時間帯情報２７ｂとに基づいて、前記受信したメールＭの緊急度を算出して、受信したメールＭとともに、表示部２３に表示する。
【０１８５】
これによって、通信支援プログラムは、汎用的なコンピュータを用いて、受信側通信装置である第２通信装置２１の操作者に対して、受信したメールＭに緊急に応答すべきか否かを即座に判断させることができ、緊急度が比較的高いメールに対して優先的かつ迅速に応答することができる。したがって、第１通信装置１１がメールを送信してから、第２通信装置２１の操作者が前記メールＭを受信して応答するまでに要する時間を短縮することができる。これによって、メールの送受信者が時差の存在する場所に点在している場合でも、メールの送受信者間のメールによる情報伝達を円滑に行うことができ、メールによる情報伝達を行うときの利便性を向上することができる。
【０１８６】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において発明の構成を変更してもよい。前述の実施の形態では、通信支援装置として電子メールの送受信を行う通信装置に適用した場合の構成について述べたが、本発明の他の実施の形態では、音声情報、文字情報および画像情報の送受信を行う電話機、ファクシミリ装置およびパーソナルコンピュータなどの通信装置に適用した場合に対しても好適に実施することができる。たとえば、本発明を電話機に適用した場合、接客窓口業務などにおける動的な接客対応の順序付けなどに用いることによって、通信支援装置の操作者に対する利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の第１の実施の形態である通信支援装置１０を備える第１および第２通信装置１１，２１を示すブロック図である。
【図２】応答可能時間帯を入力するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。
【図３】応答可能時間帯を修正するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。
【図４】送信元情報テーブル２７の一例を示す図である。
【図５】送信元情報テーブル２７の応答可能時間帯２７ｂを示す図である。
【図６】Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。
【図７】Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。
【図８】Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。
【図９】米国、日本、英国における応答可能時間帯および応答不能時間帯ならびに米国のＡ氏が受信したメールの緊急度および緊急度関連情報の時刻変化を示す図である。
【図１０】受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に第２通信装置２１の表示部２３に表示したときの表示例を示す図である。
【図１１】受信したメールでかつ未応答のメールの送信元関連情報を、緊急度の高い順に第２通信装置２１の表示部２３に表示したときの表示例を示す図である。
【図１２】受信メール処理状態テーブル３２の一例を示す図である。
【図１３】受信メール処理状態テーブル３２を更新するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。
【図１４】受信メール処理状態テーブル３２を更新するときの第２通信装置２１の表示部２３の表示例を示す図である。
【図１５】緊急度の算出および表示に関する第２通信装置２１の動作処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態である通信支援装置４０を備える第１および第２通信装置１１，２１ならびに送信元情報登録端末装置４１および送信元情報管理サーバ装置４５を示すブロック図である。
【図１７】応答可能時間帯２７ｂを登録するときの送信元情報登録端末装置４１の表示部４３の表示例を示す図である。
【図１８】送信要求された応答可能時間帯情報２７ｂの送信に関する送信元情報管理サーバ装置４５の動作処理を示すフローチャートである。
【図１９】緊急度の算出および表示に関する第２通信装置２１の動作処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施の形態である通信支援装置５０を備える第１および第２通信装置１１，２１を示すブロック図である。
【０１８８】
【図２１】応答可能時間帯情報２７ｂをメールＭへ挿入するときの第１通信装置１１の表示部１３の表示例を示す図である。
【図２２】メールＭのヘッダ領域に挿入された応答可能時間帯情報２７ｂの表示例を示す図である。
【図２３】メールＭの本文中に挿入された応答可能時間帯情報２７ｂの表示例を示す図である。
【図２４】緊急度の算出および表示に関する第２通信装置２１の動作処理を示すフローチャートである。
【図２５】Ａ氏およびＪ氏の応答可能時間帯および応答不能時間帯を示す図である。
【図２６】Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。
【図２７】Ａ氏およびＪ氏間のメールの送受信を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０，４０，５０  通信支援装置
１１  第１通信装置
１２，２２，４２  入力部
１３，２３，４３  表示部
１４  第１通信処理部
１５  メール作成手段
１６  送信手段
２１  第２通信装置
２４  第２通信処理部
２５  送信元情報設定手段
２６  受信手段
２７  送信元情報テーブル
２７ａ  送信元識別情報
２７ｂ  応答可能時間帯情報
２８  時間帯情報抽出手段
２９  受信時刻情報取得手段
３０  緊急度算出手段
３１  緊急度表示手段
３２  受信メール処理状態テーブル
４１  送信元情報登録端末装置
４４  送信元情報登録手段
４５  送信元情報管理サーバ装置
４６  サーバアクセス手段
５１  送信元情報挿入手段
【図１】
2005218057.tif 000003
【図２】
2005218057.tif 000004
【図３】
2005218057.tif 000005
【図４】
2005218057.tif 000006
【図５】
2005218057.tif 000007
【図６】
2005218057.tif 000008
【図７】
2005218057.tif 000009
【図８】
2005218057.tif 000010
【図９】
2005218057.tif 000011
【図１０】
2005218057.tif 000012
【図１１】
2005218057.tif 000013
【図１２】
2005218057.tif 000014
【図１３】
2005218057.tif 000015
【図１４】
2005218057.tif 000016
【図１５】
2005218057.tif 000017
【図１６】
2005218057.tif 000018
【図１７】
2005218057.tif 000019
【図１８】
2005218057.tif 000020
【図１９】
2005218057.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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