(57)【要約】【課題】情報端末から認証要求する場所あるいは位置を限定して、認証セキュリティを向上させることにある。【解決手段】認証システムは、情報端末２が自身の現在位置を測定する測位手段２１と、利用者が認証要求するとき、ＩＤあるいはパスワードまたは現在位置のうちのいずれか少なくとも一つを認証システム６に送付する手段と、を備え、認証システムが、ＩＤ及びパスワード並びに認証要求する場所を限定する位置情報を登録する認証データベース６１と、ＩＤあるいはパスワードまたは現在位置うちの少なくともいずれか一つによって検索した位置情報と、現在位置と、がその許容範囲内で一致して、認証要求を認証する認証手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末を用いて、認証システムにＩＤ及びパスワードを送り、利用者を認証するシステムにおいて、
前記情報端末は、
自身の現在位置を測定する測位手段と、
利用者が認証要求するとき、前記ＩＤあるいはパスワードまたは前記現在位置のうちのいずれか少なくとも一つを前記認証システムに送付する手段と、
を備え、
前記認証システムは、
前記ＩＤ及びパスワード並びに認証要求する場所を限定する位置情報及びその許容範囲を登録する認証データベースと、
前記ＩＤあるいはパスワードまたは現在位置のうちの少なくともいずれか一つによって前記認証データベースを検索して、前記位置情報と、前記現在位置と、がその前記許容範囲内で一致することによって前記認証要求を認証する認証手段と、
を備えることを特徴とする測位情報による認証システム。
【請求項２】
前記許容範囲は、
認証セキュリティが最も高い場合、前記測位手段が有する測位誤差の範囲に、認証セキュリティが最も低い場合、場所制限のない範囲に、認証セキュリティが場所制限する場合、所定のエリア内の範囲に、設定されることを特徴とする請求項１記載の測位情報による認証システム。
【請求項３】
前記情報端末は、
建物内の特定の場所に設置された端末装置、あるいは利用者の携帯端末、または車両に搭載の移動端末であることを特徴とする請求項１記載の測位情報による認証システム。
【請求項４】
前記測位手段は、
ＧＰＳあるいは移動検知装置による位置測定装置であることを特徴とする請求項１記載の測位情報による認証システム。
【請求項５】
情報端末を用いて、認証システムにＩＤ及びパスワードを送り、利用者を認証するシステムの認証方法において、
利用者が情報端末を認証システムに接続する手順と、
利用者が情報端末を通じて、自身の認証要求を、ＩＤ及びパスワード並びに位置情報及びその許容範囲を登録する認証データベースを有する前記認証システムに送る手順と、
認証システムが、前記認証要求に含まれる利用者のＩＤ及びパスワード並びに測位手段による現在位置の組み合わせを解析する手順と、
前記組み合わせで、現在位置がないとき、ＩＤ及びパスワードのうちのいずれか少なくとも一つで、前記認証データベースを検索し、認証セキュリティの位置無制限を選択する手順と、
前記組み合わせで、ＩＤ及びパスワードのうちのいずれか少なくとも一つと、前記現在位置と、で前記認証データベースを検索し、認証セキュリティを現在位置と位置情報及びその許容範囲とによって、認証セキュリティの位置制限を選択する手順と、
前記組み合わせで、ＩＤ及びパスワードがなく、前記現在位置のみで前記認証データベースを検索し、現在位置に認証セキュリティの最も厳しい位置の許容範囲を選択する手順と、
前記認証セキュリティに応じて認証を許可する手順と、
を実行することを特徴とする認証システムの認証方法。
【請求項６】
情報端末を用いて、認証システムにＩＤ及びパスワードを送り、利用者を認証するシステムの認証方法を実行するプログラムは、
利用者が情報端末を認証システムに接続する手順と、
利用者が情報端末を通じて、自身の認証要求を、ＩＤ及びパスワード並びに位置情報及びその許容範囲を登録する認証データベースを有する前記認証システムに送る手順と、
認証システムが、前記認証要求に含まれる利用者のＩＤ及びパスワード並びに測位手段による現在位置の組み合わせを解析する手順と、
前記組み合わせで、現在位置がないとき、ＩＤ及びパスワードのうちのいずれか少なくとも一つで、前記認証データベースを検索し、認証セキュリティの位置無制限を選択する手順と、
前記組み合わせで、ＩＤ及びパスワードのうちのいずれか少なくとも一つと、前記現在位置と、で前記認証データベースを検索し、認証セキュリティを現在位置と位置情報及びその許容範囲とによって、認証セキュリティの位置制限を選択する手順と、
前記組み合わせで、ＩＤ及びパスワードがなく、前記現在位置のみで前記認証データベースを検索し、現在位置を認証セキュリティの最も厳しい位置制限の許容範囲を選択する手順と、
前記認証セキュリティに応じて認証を許可する手順と、
を含むことを特徴とする認証システムの認証方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は情報端末から認証要求するシステムに関し、特に認証要求を送信する場所を制限し、認証セキュリティの向上を図る測位情報による認証システム及びその認証方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認証システムでは、ＩＤ及びパスワードを用いて利用者を特定し、情報を操作するシステムの利用権限を与える仕方が運用されてきた。しかし、この従来技術には、次のような問題点があった。
【０００３】
第１の問題点は、ＩＤ及びパスワードによる認証は、第三者により開錠され易いことである。ＩＤ及びパスワードは利用者自身が記憶する必要があり、また十分にセキュリティの高いＩＤ及びパスワードの組み合わせを記憶することは、非常に困難であるため、利用者に関わる固有情報等の文字列の総当りによって開錠されてしまう可能性が非常に高いためである。
【０００４】
第２の問題点は、ＩＤ及びパスワードのみでの認証では、第三者は任意の場所から開錠を試みることが可能となることである。解錠を実行する際、情報を操作するシステムに対して認証可能な回線を利用することができれば、物理的な場所に囚われることなく、どこからでも開錠を試みることが可能となるためである。
【０００５】
第３の問題点は、セキュリティを確保するため、特定の場所及び区域に限定して業務を行わせることができない。特定の場所及び区域からシステム利用させてセキュリティを確保することを目的とした場合、ＩＤ及びパスワードによる認証では、不都合な場所や承認されていない区域外の場所からシステム利用が可能とる問題がある。
【０００６】
そこで、認証要求や業務遂行のセキュリティを強化する観点で、情報端末の位置を検出する手段によって、情報端末が建物内の特定の許可エリア内にあることを検知して、利用者認証のセキュリティを強化する例がある（例えば、特許文献１）。
【０００７】
また、電子投票システムにおける投票者認証では、ＩＤ及びパスワードを利用して認証すると共に、端末の位置情報が予め登録されている位置に合致することによって、投票を許可する例がある（例えば、特許文献２）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−５６４４９号公報（段落００２９乃至段落００３４）
【０００９】
【特許文献２】特開２００２−１６３４１４号公報（段落００２０乃至００２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の認証システムには、ＩＤ及びパスワードの他に位置情報を併用することによって、利用者を特定することの他に業務を遂行する場所を限定して、セキュリティを強化することが行われている。しかし、この従来技術には、次のような問題点があった。
【００１１】
第１の問題は、認証要求する位置を限定すると、認証の成功率が低下することである。その原因は、測位手段が測定する現在位置には、誤差が含まれる。そのため、登録した位置情報と、測位による現在位置と、が完全な一致がとれないことによる認証不成功が発生することである。
【００１２】
この事情を例示する図４（ａ）に計測誤差Ｅと、認証範囲Ｒ１と、が同じ場合、図４（ｂ）に計測誤差Ｅと、認証範囲Ｒ２がＥの２倍の場合、の関係を示す。図５に、計測誤差１０メートル、認証半径１０メートル及び２０メートルの場合での、認証データベース６１に記憶される位置情報と計測位置との距離及び認証率を例示する。認証に計測誤差Ｅのみを考慮する場合、認証範囲Ｒ１＝Ｅであるため、図４（ａ）に示すように、認証データベース６１に記憶される位置情報と同一の位置において測位を行ったときのみ、１００％の確率で認証に成功し、僅かでも測位を行う位置が異なると、認証の成功率が低下する（図５細線の曲線）。
【００１３】
また、認証範囲Ｒ２≧Ｅとなるよう比較式の定数を設定する。図３（ｂ）でこの場合を示す。認証データベース６１に記憶される位置情報に対して、測位の位置がずれた場合でも、図４の太線で示すように、認証を成功させることが可能になる。
【００１４】
第２の問題は、認証データベースに登録した位置情報と認証要求の測位による現在位置とにずれが生じたとき、それを認証セキュリティの位置制限を付して、認証を許可することである。認証要求で現在位置がない場合、ＩＤとパスワードによる通常の認証要求と同じで、位置無制限になる。認証要求にＩＤ及びパスワードのいずれか少なくとも一つと、現在位置がある場合、認証データベースの位置情報と現在位置と差を、所定の許容範囲にあるか否かで判定する。図３に許容範囲の評価式６２を例示する。緯度、経度、高度の測位による現在位置と登録の位置情報との差を自乗して、評価係数を乗じて加算した値が許容値Ｄより小さいとき、現在位置が許容範囲にあると評価する。現在位置を、例えば、ピンポイントの場所、または特定の建物内、あるいは特定の行政区域内などに制限したい場合、許容値Ｄを適切に設定できる。
【００１５】
この発明の目的は、認証要求する場所あるいは位置を限定して、不正な認証要求を防ぐことにある。
【００１６】
更に、他の目的は、認証要求する場所や業務を実施する場所を限定してセキュリティを確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そのため、この発明の、情報端末を用いて、認証システムにＩＤ及びパスワードを送り、利用者を認証するシステムにおいて、前記情報端末は、自身の現在位置を測定する測位手段と、利用者が認証要求するとき、前記ＩＤあるいはパスワードまたは前記現在位置のうちのいずれか少なくとも一つを前記認証システムに送付する手段と、を備え、前記認証システムは、前記ＩＤ及びパスワード並びに認証要求する場所を限定する位置情報及びその許容範囲を登録する認証データベースと、前記ＩＤあるいはパスワードまたは現在位置のうちの少なくともいずれか一つによって前記認証データベースを検索して、前記位置情報と、前記現在位置と、がその前記許容範囲内で一致することによって前記認証要求を認証する認証手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
更に、前記許容範囲は、認証セキュリティが最も高い場合、前記測位手段が有する測位誤差の範囲に、認証セキュリティが最も低い場合、場所制限のない範囲に、認証セキュリティが場所制限する場合、所定のエリア内の範囲に、設定されることを特徴とする。
【００１９】
更に、前記情報端末は、建物内の特定の場所に設置された端末装置、あるいは利用者の携帯端末、または車両に搭載の移動端末であることを特徴とする。
【００２０】
更に、前記測位手段は、ＧＰＳあるいは移動検知装置による位置測定装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
第１の効果は、認証端末が第三者に渡った場合でも、総当り的な手法により認証を突破することが非常に困難になることである。その理由は、認証を行う物理的な場所の特定が必要となることと、その場所において認証を突破する行為を繰り返すことができないためである。
【００２２】
第２の効果は、現在位置と、登録されている位置情報と、の比較における許容範囲を設定することによって、認証セキュリティを確保するエリアを設定できることである。その理由は、登録されている位置情報を中心として、半径数十メートルから無制限の範囲で、認証や業務のエリアを限定できるからである。
【００２３】
第３の効果は、ＩＤ及びパスワードの発行を受けることなく、特定の場所及び区域から、情報を操作するシステムを利用可能となることである。その理由は、この発明が位置情報だけで認証を可能としているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１を参照すると、この形態は、利用者１あるいは車両１１と、認証時に操作する情報端末２と、情報端末２に付属する現在位置を測位する測位手段２１と、認証システムに対する無線回線５３を接続する無線局５０や有線回線５１，有線回線５２でなるネットワーク５と、利用者の認証を行う認証システム６と、を含む。
【００２５】
情報端末２は、現在位置を測位する測位手段２１を備え、図示しないＧＰＳや移動検出装置によって測位する。
【００２６】
認証システム６は、認証データベース６１を備え、利用者１あるいは車両１１から情報端末２を通じて入力されるＩＤまたはパスワードまたは現在位置の、任意の組み合わせを含む認証要求を認証データベース６１及び図示しない認証手段によって、認証合否の判定を行う。
【００２７】
認証データベース６１は、ＩＤ及びパスワード並びに認証要求する場所を限定する位置情報及びそれの許容範囲を登録する。
【００２８】
次に、この形態の動作について図面を参照して説明する。図２を参照すると、利用者１あるいは車両１１が、情報端末２によって、ネットワーク５を通じて認証システム６を接続する（図２のステップ６０１）。利用者１あるいは車両１１が情報端末２を通じて認証要求を認証システム６に送る（ステップ６０２）。認証要求に含まれるＩＤ及びパスワード並びに現在位置の組み合わせを解析する（ステップ６０３）。認証要求にＩＤ及びパスワードが含まれ、現在位置が含まれない場合、認証データベース６１に格納されているＩＤ及びパスワードを情報端末２から送付されたＩＤ及びパスワードで検索し（ステップ６０４）、認証の合否を判定し、位置の許容範囲の無制限を選択する（ステップ６０５）。
【００２９】
認証要求にＩＤ及びパスワード並びに現在位置が含まれる場合は、認証データベース６１に格納されているＩＤ及びパスワードを情報端末２から送付されたＩＤ及びパスワード並びに現在位置で、認証データベース６１を検索し、位置情報とを照合し、現在位置と位置情報との位置ずれが所定の許容範囲内であることによって、認証される（ステップ６０７）。
【００３０】
認証要求に現在位置が含まれ、ＩＤ及びパスワードが含まれない場合（ステップ６０８）、認証データベース６１に格納されている位置情報と、現在位置と、を照合して認証の合否を判定し、現在位置と位置情報との位置ずれが所定の許容範囲内で認証される（ステップ６０９）。それぞれの場合の認証は、位置の許容半内で許可される（ステップ６１０）。
【実施例１】
【００３１】
測位手段２１の現在位置には測定誤差が含まれる。更に、情報端末２が、予定の場所に設置できない場合、認証データベース６１に登録される位置情報と、現在位置と、が照合による認証の合否判定が困難であると考えられる。そのため、図３に例示してあるように、現在位置と位置情報の許容範囲を任意に設定する評価式６２を導入する。この仕組みは、認証セキュリティの厳格さを場所制限によって表すことと同じである。
【００３２】
図３を参照すると、測位手段２１による現在位置と、予め登録されている位置情報と、差及び認証の許容範囲を３次元の球で表現すると、評価式６２で示すように、緯度及び軽度並びに高度のそれぞれの差の自乗値を評価係数で重み付けして決定する許容値Ｄで表せる。拡大した許容範囲を、例えば市町村境などの形状の合わせた領域とするには、評価係数を選択することによって、許容値Ｄを適切な値にすることによって実現できる。更に、認証要求する場所をピンポイントの場所から市町村境の外４Ｋｍまで認証の許容範囲とするなど、認証セキュリティが及ぶ範囲を、厳しく、あるいは緩く設定することが、評価式６２の評価係数を選択によって、適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
情報端末自体の認証、あるいは利用者の認証を伴う金融事務や公共手続業務など、限られたエリア内で実施される業務に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明を実施する最良の形態の構成を示す図である。
【図２】この最良の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】認証セキュリティのグレードを決定する評価式を例示する図である。
【図４】測位誤差と位置情報の許容範囲の関係を例示する図である。
【図５】現在位置と、位置情報と、を照合するとき、の認証成功率を例示する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    利用者
２    情報端末
５    ネットワーク
６    認証システム
１１    車両
２１    測位手段
５０    無線局
５１    有線回線
５２    有線回線
５３    無線回線
６１    認証データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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