(57)【要約】    【課題】  着色力や色再現性、帯電性、及び環境安定性に優れ、更には画像形成装置とのマッチングを良好なものとする乾式トナー、及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供する。    【解決手段】  二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするモノアゾ系顔料組成物であり、且つモノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が、モノアゾ系顔料組成物の質量に対して２００ｐｐｍ以下である着色剤と、結着樹脂とを含有する乾式トナーを用いて画像を形成する。画像形成では、転写材に転写されたトナー像を、加熱加圧手段を用いて転写材に定着させる。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する乾式トナーであって、
前記着色剤が少なくとも下記一般式（１）で示される二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするモノアゾ系顔料組成物であり、且つ前記モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が、前記モノアゾ系顔料組成物の質量に対して２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする乾式トナー。
【化１】
2005107147.tif 000011
【請求項２】
前記モノアゾ系顔料組成物は、Ｘ線回折法により得られる、測定角２θが３〜３０ｄｅｇの範囲のＸ線回折強度の変化の様子を示すＸ線回折パターンを測定したときに、前記モノアゾ系顔料組成物を構成する前記モノアゾ系着色剤の、前記モノアゾ系顔料組成物と組成比が同一の混合物のＸ線回折パターンとは異なるＸ線回折パターンを呈するように調製された固溶体顔料であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナー。
【請求項３】
帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電潜像担持体に形成された静電荷像をトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程と、加熱加圧手段により転写材上のトナー像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する定着工程と、を少なくとも有する画像形成方法であり、
前記加熱加圧手段は、少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と、前記回転加熱部材に対して圧接してニップ部を形成する回転加圧部材とを有し、前記ニップ部で前記転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材とによって転写材上のトナー像を加熱加圧するものであって、
前記トナー像を形成するトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する乾式トナーであって、前記着色剤が少なくとも下記一般式（１）で示される二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするモノアゾ系顔料組成物であり、且つ前記モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が、前記モノアゾ系顔料組成物の質量に対して２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【化２】
2005107147.tif 000012
【請求項４】
前記定着工程は、前記転写材上のトナー像と接触する前記回転加熱部材の表面に、オフセット防止用の液体を塗布しない工程であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記加熱加圧手段は、前記転写材上のトナー像と接触する前記回転加熱部材の表面に、前記回転加熱部材が接触する前記転写材の面積を基準として０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ２のオフセット防止用の液体を塗布する液体塗布手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記モノアゾ系顔料組成物は、Ｘ線回折法により得られる、測定角２θが３〜３０ｄｅｇの範囲のＸ線回折強度の変化の様子を示すＸ線回折パターンを測定したときに、前記モノアゾ系顔料組成物を構成する前記モノアゾ系着色剤の、前記モノアゾ系顔料組成物と組成比が同一の混合物のＸ線回折パターンとは異なるＸ線回折パターンを呈するように調製された固溶体顔料であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法等を利用した記録方法に用いられる乾式トナー及び画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得る画像記録装置に用いられる乾式トナー及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで前記潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙の如き転写材にトナー像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧、或いは溶剤蒸気により定着し、定着画像を得る（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
電子写真法に適用する乾式トナー（以下、「トナー」とも称す）は、一般に、主成分として、結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を含有してなる着色樹脂微粒子であり、通常、その粒子径は個数平均粒径で６〜１５μｍ程度である。トナーの高機能化による性能向上を達成する為に、懸濁重合法や乳化重合凝集法等の「重合法」によるトナー製造が実施されている。
【０００４】
近年、上記の如き電子写真法を用いた画像形成装置の利用分野は、単にオリジナル原稿を複写するための複写機というだけでなく、コンピューターの出力としてのプリンター、或いは個人向けのパーソナルコピー、更には普通紙ファックス等へと急激に発展を遂げつつあり、多種多様な要求が高まっている。又、複写機についても、デジタル化による高機能化が進んでいる。
【０００５】
特に、画像形成装置部分の小型化、高速化、及びカラー化が著しく、更には高信頼性や高解像度に対しても強く要求されつつある。例えば、当初、２００〜３００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）であった解像度は、４００〜１２００ｄｐｉ、更には２４００ｄｐｉとなりつつある。
【０００６】
又、フルカラーの画像形成においては、一般的に静電潜像をマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー、及びブラックトナーによって現像と転写を繰り返し、各色のトナー像を重ね合わせ、これを定着することにより多色画像の再現を行っており、上記の如き要求に対し、画像形成装置は種々の点で機能性の高い部材を用いることで、より簡素な構成要素で設計されるようになってきている。
【０００７】
その結果、トナーに要求される機能も一層高度になり、トナーの性能向上が達成出来なければ、より優れた画像形成装置が成り立たなくなってきているのが実状である。
【０００８】
例えば、近年、感光体上の静電潜像の現像工程に際し、感光体表面とトナー担持体上のトナー層を接触させ、且つ感光体表面とトナー担持体表面とが相互に移動することにより、静電潜像の現像が成し遂げられる一成分接触現像方式を採用した接触現像装置が、カラー機を中心に広く普及している。
【０００９】
又、静電潜像担持体、又は中間転写体上のトナー像を転写材上に静電転写させる為の転写装置には、画像形成装置の小型化やオゾンの発生防止等の観点より、外部より電圧を印加したローラ状の転写部材を、前記転写材を介して静電潜像担持体又は中間転写体に当接する、所謂当接転写手段を行うための当接転写装置が用いられる場合が増えている。
【００１０】
このような接触現像装置や当接転写装置に対しては、トナーの粒子形状を球形化することで、現像性や転写性、更にはそれらの装置から受ける機械的ストレスに対する耐性を高めることが有効である。しかしながら、トナー粒子の比表面積や体積が小さくなる為、トナー粒子内部の着色剤の分散性が、現像性や転写性、更には画像形成装置とのマッチングに予想以上の影響を及ぼす結果となった。
【００１１】
一方、トナー像を定着する為の定着装置には、回転加熱部材としての加熱ローラと、回転加圧部材としての加圧ローラ（以下、両者を合わせて定着ローラと称す）とを用いた熱ローラ方式の加熱定着手段が広く用いられているが、定着装置の小型化、高速化、省電力化に伴い、トナーには、加熱時に高いシャープメルト性を呈することが望まれた。又、この様なトナーは、低温定着性だけでなく、フルカラー画像形成時の混色性にも優れる為、得られる定着画像の色再現範囲を広げることも可能となった。
【００１２】
しかしながら、上記の如きトナーは、一般に定着ローラとの親和性が高い為、定着時に定着ローラ表面に転移する、所謂オフセット現象を生じ易い傾向にあり、このオフセット現象は、特に、転写材上に複数のトナー層が形成されるカラー画像形成時により顕著に発生する。これに対し、オフセット現象を防止することを目的として、オフセット防止用液体の薄膜で定着ローラ表面を被覆することが行われている。
【００１３】
しかしながら、上記の如き方法は、定着装置の大型化や複雑化を招いたり、オフセット防止用液体の付着に起因する定着画像のベタ付き感やプレゼンテーション用としてオーバーヘッドプロジェクターに利用されるトランスペアレンシーフィルムの透明性を損なう等の弊害を生じている。
【００１４】
ところで、上記の如き画像形成装置に用いられる転写材も多様化している。例えば、転写材として用いられる紙としては、その坪量の差のみならず、原材料や填料の材質や含有量が異なっているのが現状である。近年では一度使用した紙を脱墨して得られる再生パルプを用いた再生紙が環境保護等の観点から広く使用されるようになってきており、今後益々、再生パルプの配合量や再生紙の使用量は増えることが予想される。
【００１５】
これらの転写材の中には、構成材料が脱離し易いものや定着装置の構成部材に付着し易いものが含まれていたりするなど、転写材の品質は様々で、これらの転写材から定着装置が受ける影響は大きく、定着装置の小型化や長寿命化を困難なものとしている。
【００１６】
例えば、加熱ローラの表面に定着残余のトナー等を除去するためのクリーニング部材や、転写材の巻き付き防止用の分離部材が配設された場合には、特に新聞や雑誌の如き中質古紙を原料にした再生紙から脱離した紙粉中に含まれる中質系パルプ繊維によって定着ローラの表面に傷や削れが発生したり、クリーニング部材や分離部材の機能が著しく低下することが確認されている。上記の如き現象は、定着ローラへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置、又はオフセット防止用液体の塗布がなされていない定着装置を用いた場合には、更に重大な問題となる傾向にある。
【００１７】
この様な状況下、トナーの低温定着性と耐オフセット性に関する技術開発は必須となっており、結着樹脂やワックス成分に改良を加えた方策が多数提案されている。しかしながら、定着時のトナー粒子中の着色剤の挙動については、検討は殆どなされていないのが実状であった。
【００１８】
我々が検討したところ、トナー粒子中の顔料等の着色剤は、結着樹脂のシャープメルト性を奪うばかりか、それ自身が定着阻害因子として挙動する。又、トナー粒子中からのワ
ックス成分の滲み出しを妨害する作用も有する為、低温定着性や耐オフセット性を悪化させることが判明した。上記の如き現象は、トナー粒子中への均一分散が非常に困難なマゼンタトナーに発生し易い傾向があり、特に、重合法により製造されたトナーで顕著となる。
【００１９】
マゼンタトナーは、イエロートナーと使用することにより人間の視覚感度が高い赤色を再現する為に重要であるばかりか、例えば、複雑な色調を持つ人物像の肌色を再現する際には優れた現像性と定着性も要求される。又、マゼンタトナーは、シアントナーと使用することにより、ビジネスカラーとして使用頻度の高い青色の２次色再現を達成されなければならない。
【００２０】
従来より、マゼンタトナーには、キナクリドン系着色剤、チオインジゴ系着色剤、キサンテン系着色剤、モノアゾ系着色剤、ペリレン系着色剤、及びジケトピロロピロール系着色剤等を単独又は混合して用いることが知られている。しかしながら、これらの着色剤を単に用いることは、マゼンタトナーに要求される全ての条件を満たすことは困難であり、トナーの色調、耐光性、帯電特性、更には画像形成装置とのマッチングの何れかに改善の余地を残していた。
【００２１】
又、用いる着色剤の帯電特性に起因し、良好な負荷電性を得ることが出来ず、画像形成時に現像装置等からトナーの飛散を生じ、これが画像形成装置内に付着汚染するといった問題があり、これにも配慮する必要があった。
【００２２】
このような技術的背景において、例えば、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するマゼンタトナーであって、前記着色剤が、モノアゾ顔料と、このモノアゾ顔料をカップリングによって構成するβ−ナフトール誘導体及び芳香族アミン とを有する
モノアゾ顔料組成物であって、前記モノアゾ顔料組成物が、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されており、前記モノアゾ顔料組成物の質量基準で、前記β−ナフトール誘導体が５００〜５０，０００ｐｐｍ、前記芳香族アミン が２００ｐｐｍ以下含
有されているマゼンタトナーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００２３】
また、トナーには、ジメチルキナクリドン顔料とモノアゾ系顔料等の赤色顔料を固溶体とした調色顔料を用いるトナーが知られている（例えば、特許文献２参照。）。このトナーは、良好なフルカラー画像を形成することが可能ではあるが、ジメチルキナクリドン顔料を必須成分としている為か、トナー粒子中での着色剤の分散状態を改善し、低温定着性や画像形成装置とのマッチングを改善するには至っていない。
【００２４】
更に、上記に挙げた着色剤を含有するトナーは、何れも、着色剤が当接転写性等に与える影響に対して検討の余地が残されている。又、着色剤の種類や、着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの残存量や、転写材として再生パルプの配合率が７０％を超える再生紙を用いた場合や、転写材上に形成された複数のトナー層を一度に定着しなければならないカラー画像形成時や、定着ローラへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置や、オフセット防止用液体の塗布がなされていない定着装置を用いた場合に対しても、検討の余地が残されている。
【００２５】
上記に挙げたように、接触現像方式や当接転写方法や加熱加圧定着方法を用いた画像形成装置のシステム設計について、トナーに用いられる着色剤を含め、システム全体を包括した統括的対応については、未だ検討の余地が残されている。
【特許文献１】特開２００３−１４９８６９号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１１４４号公報
【非特許文献１】電子写真学会編，「電子写真技術の基礎と応用」，株式会社コロナ社，１９８８年６月１５日，ｐ．４６−７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の目的は、係る従来技術の問題点を解決し、着色力や色再現性、帯電性、及び環境安定性に優れ、更には画像形成装置とのマッチングを良好なものとする乾式トナー、及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２７】
本発明の目的は、高精細で良好な定着状態の定着画像を入手し得る乾式トナー、及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。特に、オフセット防止液体の塗布量が少ない加熱加圧手段、又はオフセット防止液体の塗布が全くなされていない加熱加圧手段を有する加熱加圧定着装置を用いても、前記加熱加圧定着装置の性能を長期にわたって損なうことなく、種々の転写材への適応を可能とした乾式トナー、及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２８】
本発明の目的は、色再現性に優れ、ベタ付き感のない高品位なフルカラーの定着画像を入手し得る画像形成方法、及びトランスペアレンシーフィルム上に透明性に優れた定着画像を形成し得る乾式トナー、及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明者等は、前記に鑑み、鋭意検討の結果、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する乾式トナーにおいて、前記着色剤に特定の構造を有する二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするモノアゾ系顔料組成物を選択／配合すると共に、前記モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量を抑制することによって、トナー粒子中での着色剤の分散状況が著しく改善し、トナーの着色力や色再現性、帯電性や現像性に優れ、更には加熱加圧定着手段等の画像形成装置とのマッチングを良好なものとし得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３０】
又、静電潜像担持体又は中間転写体上のトナー像を転写材上に転写する転写工程の際に、トナー像を転写材上に静電転写させるための転写装置が、前記転写材を介して静電潜像担持体又は中間転写体に当接する転写手段に、前記の如き乾式トナーを適応することで、種々の転写材への適応を可能とし、優れたカラー画像を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３１】
更には、オフセット防止液体の塗布量が少ない加熱加圧手段、又はオフセット防止液体の塗布が全くなされていない加熱加圧手段を有する加熱加圧定着手段に、前記の如き乾式トナーを適応することで、前記加熱加圧定着手段の性能を長期にわたって損なうことなく、種々の転写材への適応を可能とし、優れた定着画像を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３２】
すなわち、本発明は、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する乾式トナーであって、着色剤が少なくとも下記一般式（１）で示される二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするモノアゾ系顔料組成物であり、且つモノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が、モノアゾ系顔料組成物の質量に対して２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする乾式トナーである。
【００３３】
【化１】
2005107147.tif 000002
【００３４】
また、本発明は、帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電潜像担持体に形成された静電荷像をトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程と、加熱加圧手段により転写材上のトナー像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する定着工程と、を少なくとも有する画像形成方法であり、加熱加圧手段は、少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と、回転加熱部材に対して圧接してニップ部を形成する回転加圧部材とを有し、ニップ部で前記転写材を挟持搬送しながら、回転加熱部材と回転加圧部材とによって転写材上のトナー像を加熱加圧するものであって、トナー像を形成するトナーは、上記の本発明の乾式トナーであることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、トナー中に、特定の構造を有する二種以上のモノアゾ系顔料組成物と、前記モノアゾ系顔料組成物の原材料に起因する特定量の芳香族アミンとを共存させることにより、トナー粒子中での着色剤の分散状態が著しく改善されたトナーを得ることが出来る。
【００３６】
その結果、これまでにない高着色力と極めて鮮明な色彩を呈し、高解像度で高精細な画像を入手することが可能となる。
【００３７】
又、種々の転写材への適応を可能とし、加熱加圧定着装置等との画像形成装置の性能を長期にわたって損なうことなく、良好な状態を維持することが可能となる。
【００３８】
これらの効果は、前記顔料組成物が固溶体顔料組成物であると、より一層顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００４０】
＜乾式トナー＞
本発明の乾式トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する乾式トナーであって、前記着色剤が少なくとも下記一般式（１）で示される二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするモノアゾ系顔料組成物であり、且つ前記モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が２００ｐｐｍ以下（モノアゾ系着色剤の質量基準）であることを特徴とする。
【００４１】
【化２】
2005107147.tif 000003
【００４２】
本発明者等の知見によれば、トナー粒子中に、前記の如きモノアゾ系顔料組成物を選択／配合し、且つモノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの残存量を抑制することにより、トナー粒子の着色力が著しく高められると共に、望ましい発色性や帯電性が付与され、更には当接転写性や加熱定着特性への着色剤の影響を最小限のものとすることが可能となる。
【００４３】
これらの理由については必ずしも明らかではないが、本発明者等は、モノアゾ系顔料組成物中で二種類以上のモノアゾ系着色剤を前記モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの残存量が特定量以下となるように混在化、好ましくは固溶体化することにより、異なったモノアゾ系着色剤同士を分子〜微結晶レベルで混在化させることが可能となるので、（１）両者間の相互作用に基づく共存効果により、モノアゾ系着色剤自身が元来有している以上の発色性が得られた、（２）互いに顔料結晶の成長を抑制し合うことで、トナーに望ましい顔料粒子形状となった、（３）単に芳香族アミン自身が有する帯電性等に対する悪化要因が排除されただけではなく、芳香族アミンの残存量が抑制されるような条件下にて混在化、好ましくは固溶体化を行うことで前記の如き相互作用が強く発現された、等によって、トナー粒子に望ましい発色性や帯電性が付与され、更には当接転写性や加熱定着特性への影響を最小限のものとすることが可能となったものだと推定している。
【００４４】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物は、前記一般式（１）で示される二種類以上のモノアゾ系着色剤を構成成分とするものであり、且つ前記モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が２００ｐｐｍ以下（モノアゾ系着色剤の質量基準）に抑制されている。
【００４５】
前記一般式（１）において、アルキル基及びアルコキシル基における炭素数は、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。また、前記一般式（１）におけるアミド基やスルホンアミド基は、無置換、第一級、第二級のいずれであっても良い。前記一般式（１）におけるアミド基、スルホンアミド基、及びアニリド基が有していても良いアルキル基の炭素数も、上記のように１〜５であることが好ましい。
【００４６】
これらの中でも、前記一般式（１）中、Ｒ２は、−Ｈ、−Ｃｌ、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＮＯ２、−ＣＯＯＣＨ３で、Ｒ３は、−Ｈ、−Ｃｌ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＯＣ６Ｈ４ＮＯ２、−ＳＯ２ＯＣ６Ｈ４（ＣＯ）ＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ５、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ３Ｃｌ２、−ＣＯＮＨ２、−ＳＯ２ＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−ＯＣＨ３、−ＣＨ３で、Ｒ４は、−Ｈ、−Ｃｌ、−ＣＨ３、−ＮＯ２、−ＣＯＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＨ３、−ＮＨＣＯＣ６Ｈ５の群から選ばれる置換基であることが好ましい。又、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立して、−Ｈ、−Ｃｌ、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＮＯ２、−ＮＨＣＯＣＨ３の群から選ばれる置換基であることが好ましい。
【００４７】
前記モノアゾ系顔料組成物には、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）から選択される二種類以上のモノアゾ系着色剤が各々２０質量％以上となるように組み合わせて混在化、好ましくは固溶体化された組成物が、トナーに望ましい色相を与え、分散性の改善、更には発色性や帯電性の向上等の点から好ましく用いられる。
【００４８】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物は、前記モノアゾ系顔料組成物を構成するモノアゾ系着色剤の原材料となる全ての芳香族アミンを均一に溶解混合した後、塩酸塩化し、更に亜硝酸ナトリウムによってジアゾニウム塩とし、これをカップリング剤であるモノアゾ系着色剤の原材料となる全てのβ−ナフトール誘導体を均一に溶解混合したものと一括してカップリング反応させ、これを顔料化することにより、二種類以上のモノアゾ系着色剤同士を分子〜微結晶レベルで混在化、好ましくは固溶体化した組成物として製造される。
【００４９】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物中の芳香族アミン量を抑制する為には、前記モノアゾ系顔料組成物の合成工程と精製工程の製造条件を適宜組み合わせながら厳密にコントロールする必要がある。
【００５０】
例えば、モノアゾ系顔料組成物の合成工程で芳香族アミン量を抑制する為には、前記の如きカップリング反応時に、芳香族アミンより他方の原材料であるβ−ナフトール誘導体を過剰量存在させることが有効であるが、２００ｐｐｍ以下に抑制する為には、塩酸塩やジアゾニウム塩の調製工程に遡って管理する必要がある。
【００５１】
今日、トナー用途を目的として工業的に製造されている同様のモノアゾ系着色剤中の芳香族アミンの含有量は、２００ｐｐｍを大きく超えるレベルにある。本発明者等がこの原因について鋭意検討したところ、芳香族アミンを塩酸塩化する工程で、反応の進行と共に反応液中に析出する塩酸塩が、結晶化の過程で塩酸塩の結晶粒子中に原料の芳香族アミンを取り込むことに大きく起因していることが判った。
【００５２】
芳香族アミンの塩酸塩化の工程で未反応の芳香族アミンが取り込まれてしまうと、カップリング工程で原材料の配合比率をコントロールする方法や後述する精製工程で、顔料組
成物中の芳香族アミンの残存量を所定量に制御することが非常に困難となる。
【００５３】
又、塩酸塩が析出しないような、非常に低濃度の反応液を用いて製造した場合、工業的に生産性を確保することが困難である。
【００５４】
この様な状況下、本発明者等が検討したところ、反応容器への原材料の投入方法や撹拌条件を連続的に変化させることで、芳香族アミンの塩酸塩の析出速度や熟成時間をコントロールすることにより、芳香族アミンの塩酸塩の結晶粒径を微粒化し、結晶粒子中への未反応の芳香族アミンの取り込みを抑制出来ることを知見し、後述する顔料の精製工程と適宜組み合わせることによって、芳香族アミンの残存量をコントロール出来ることを見出した。
【００５５】
一方、顔料の精製工程で芳香族アミンの残存量を抑制する場合、顔料の精製工程で洗浄水のｐＨや水量をコントロールすることにより制御することが出来る。芳香族アミンを除去するには酸性領域で洗浄することが好ましい。但し、芳香族アミンの残存量を制御するには、前述の塩酸塩化の工程の最適化との組み合わせによって達成される。
【００５６】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物は、前記モノアゾ系顔料組成物が呈するＸ線回折パターン（Ｘ線回折法により得られる測定角２θが３〜３０ｄｅｇの範囲のＸ線回折強度の変化の様子）が、前記モノアゾ系顔料組成物を構成するモノアゾ系着色剤から成る同一組成の混合物のＸ線回折パターンと差異を生じるように調製することにより固溶体顔料化する。これによれば、モノアゾ系顔料組成物を構成するモノアゾ系着色剤間の相互作用がより一層強まるので特に好ましい。
【００５７】
本発明において、モノアゾ系顔料組成物等のＸ線パターンは、Ｘ線回折法より測定することが出来、具体的一例として以下の方法が挙げられる。
【００５８】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物やトナーをガラス製試料板の窪みに入れ、その表面をスパーテル等で押しつけながら平滑に均したものを測定サンプルとし、以下の条件により測定する。
装置：  強力型全自動Ｘ線回折装置「ＭＸＰ１８」（マックサイエンス社製）
線源：  Ｃｕ
波長：  １．５４０５６Å
管電圧：  ５０．０ｋＶ
管電流：  ３００．０ｍＡ
データ範囲：  ３．０２０〜３３．０００ｄｅｇ
サンプリング間隔：  ０．０２０ｄｅｇ
走査速度：  ４．０００ｄｅｇ／分
発散スリット：  ０．５０ｄｅｇ
受光スリット：  ０．３０ｍｍ
計数管：  シンチレーションカウンター
【００５９】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物は、前記モノアゾ系顔料組成物を構成するモノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンの総含有量が前記モノアゾ系顔料組成物の質量基準で２００ｐｐｍ以下となるように製造される。なお、前記モノアゾ系顔料組成物を構成するモノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミンとは、前記モノアゾ系着色剤のβ−ナフチル基とフェニル基とを結ぶ窒素間二重結合を切断し、これらの窒素原子を含むアミンを想定したときに、前記フェニル基を含むアミンを言う。
【００６０】
本発明において、モノアゾ系顔料組成物やトナー中の芳香族アミンの残留量は、従来公
知の方法により測定することが出来、具体的一例として以下の方法が挙げられる。
【００６１】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物やトナー１００ｍｇを三角フラスコに精秤し、クロロホルム１０ｍｌを加え、超音波洗浄器「ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０」（ヤマト科学社製）を用い、２時間分散処理を行い、クロロホルム中に懸濁させ、クロロホルム可溶分を抽出させる。得られた懸濁液を、０．４５μｍのフィルターを用いて吸引濾過した後、更にクロロホルムで濯ぎ洗浄を行い、クロロホルム可溶分溶液を得る。このクロロホルム可溶分溶液を５０ｍｌメスフラスコでメスアップし、測定試料とする。
【００６２】
この試料溶液中の芳香族アミンを、下記の条件により液体クロマトグラフィーを用いて定量する。同様の定量を５回繰り返し、その平均値を算出し、得られた平均値をモノアゾ系顔料組成物中の存在量に換算した。
装置  ：高速液体クロマトグラフィー「ＳＥＲＩＥＳ１１００」
（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）
カラム：「Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＳＩＬ  １５０Ａ：４．６ｍｍ×１５０ｍｍ」
（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）
試料  ：５０μｌ
検出器：ＵＶ−Ｖｉｓ（２５０ｎｍ）
溶離液：クロロホルム
流速  ：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
温度  ：２５℃  
検量線の作成：対象となる芳香族アミンを用い、同様に定量した結果より検量線を作成する。
【００６３】
尚、本発明において、トナー中におけるモノアゾ顔料組成物中の芳香族アミン残留量を定量する場合には、前記方法において適量のトナーを試料として用いて測定する方法、或いは適当な方法によってトナーからモノアゾ顔料組成物を分別し、それを試料として用いて測定する等の方法を用いても良い。
【００６４】
本発明の乾式トナー中へのモノアゾ系顔料組成物の添加量は１〜２０質量％、好ましくは３〜１０質量％である。トナー中のモノアゾ系顔料組成物の含有量が１質量％未満の場合は、着色剤としての機能を十分に果たすことが出来ないことがある。又、２０質量％を超える場合には、トナー粒子中での着色剤の存在状態が過剰となり、着色剤の再凝集が進行する為、透明性や帯電特性に悪影響を及ぼすようになるばかりか、画像形成装置とのマッチングにも支障を生じるようになることがある。
【００６５】
更に、本発明に係るモノアゾ系顔料組成物は、公知の方法により、その表面を処理することが出来るが、特にロジン化合物による処理が、着色剤の再凝集を防止し、トナー粒子中での着色剤の分散性が向上し、更にはトナーの帯電性を好ましい状態にすることが出来るので、前記の如き特性が一層改善される。
【００６６】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物を好ましく処理出来るロジン化合物としては、トール油ロジン、ガムロジン、ロッドロジン等の天然ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジン、スチレンアクリルロジン等の合成ロジン、更には、前記ロジンのアルカリ金属塩やエステル化合物を挙げることが出来る。
【００６７】
特に、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマル酸、イソピマル酸、レボピマル酸、及びパラストリン酸、及びこれらのアルカリ金属塩やエステル化合物が、結着樹脂との相溶性の観点から好ましく、顔料組成物の分散性が改善され、トナーの発色性が向上する。又、転写材との接着性にも優れる為、本発
明に係る、オフセット防止用液体を殆ど塗布しない加熱加圧手段とのマッチングが良好であり、好ましく用いられる。
【００６８】
前記の如きロジン化合物により、着色剤を処理する方法としては、（１）ロジン化合物と着色剤を乾式混合した後、必要に応じて溶融混練等の熱処理を施す乾式混合法、（２）着色剤製造時の着色剤の合成溶液中にロジンのアルカリ水溶液を加えた後、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、又はマンガン等のレーキ金属塩を添加し、ロジンを不溶化することで着色剤表面に被覆処理を施す湿式処理法、等が挙げられる。
【００６９】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物には、ロジン化合物を１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％含有させることによって、前記の如き特性をバランス良く一層良好なものとすることが出来る。
【００７０】
本発明の乾式トナーは、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、前記トナーの円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍで、平均円形度が０．９５０〜０．９９５となるようにトナーの粒子形状を精密に制御されていると、トナーの帯電特性が一層良く改善されるので、トナーの現像特性や転写特性が格段に向上する。
【００７１】
特に、静電潜像担持体や中間転写体上に現像されたトナー像を転写材上に転写する転写工程の際に、トナー像を転写材上に静電転写させるための転写装置が、前記転写材を介して静電潜像担持体や中間転写体に当接する所謂接触転写方式を実施する画像形成装置とのマッチングにより一層の改善効果を示す。
【００７２】
しかしながら、前記の如き形状分布を呈するトナー粒子は、一般に比表面積や体積が小さくなる傾向があり、従来、キナクリドン系着色剤のように針状結晶を呈する顔料組成物を添加した場合、針状結晶の先端部等がトナー粒子の表面近傍に偏在したり、また、甚だしい場合には、再凝集体が粒子表面に沿って配列したような状態となり、トナー粒子の表面抵抗や帯電特性に悪影響を及ぼし、現像特性や転写特性を低下させるばかりか、静電潜像担持体や中間転写体、更には転写装置との接触面において、汚染や削れといった問題を生じることがある。
【００７３】
また、加熱加圧定着手段に対しては、特に、転写材上のトナー像との接触面にオフセット防止用液体の塗布量が少ない加熱加圧定着手段を用いる場合に影響が見られ、連続で多数枚プリントアウトを繰り返したり、転写材上に複数のトナー層が形成されるカラー画像を定着して定着装置が急激に温度低下を引き起こすような際に、定着画像表面に「画像剥がれ」と称される直径２ｍｍ程度の定着不良を数ヶ所にわたって生じることがある。この際、加熱加圧定着手段にも、剥がれ落ちた定着画像の微小な破片がオフセットするため、加熱加圧定着手段に重大な問題を生じる。
【００７４】
特に前記の如き画像剥がれは、後述する、（１）内部に加熱体を有する円筒状の加熱ローラを回転加熱部材とし、前記加熱ローラの表面に定着残余のトナーを除去するためのクリーニング部材と転写材の巻き付き防止用の分離部材が配設されていない熱ローラ方式の加熱加圧手段、（２）支持体に固定支持させた加熱体を内部に有し、前記加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムを回転加熱部材とし、前記エンドレスフィルムを介してトナー像を加熱加圧するフィルム方式の加熱加圧手段、（３）内部に磁界発生手段を有し、前記磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱する発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムからなる加熱体を回転加熱部材とする電磁誘導方式の加熱加圧手段、を用いる場合に顕在化する。
【００７５】
しかしながら、本発明の乾式トナーでは、上述の如きモノアゾ系顔料組成物を用いることで、これらの問題を事前に予防することが出来る。
【００７６】
又、本発明の乾式トナーは、トナー粒子中の着色剤を前記の如く選択／配合すると共に、トナー粒子の形状分布を前記の如く精密に制御することにより、トナー粒子の円相当個数平均径（μｍ）を２〜１０μｍ、好ましくは２〜６μｍと小粒径化しても、帯電特性や転写特性を悪化させることがないので、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性がより一層良好なものとなる。
【００７７】
又、トナーの円形度頻度分布の平均円形度を０．９５０〜０．９９５、好ましくは０．９６５〜０．９９５、より好ましくは０．９７５〜０．９９０とすることにより、従来では制御が困難であった小粒径を呈するトナーの帯電特性が大幅に改善されると共に、低電位潜像に対する現像能力も格段に向上する。特に前記の如き傾向は、デジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合や、中間転写体を用い多数回の転写を行うフルカラーの画像形成の際に非常に有効で、画像形成装置とのマッチングも良好なものとなる。
【００７８】
前記の如きトナーの平均円形度等の制御は、重合法によるトナーの製造方法や、トナー粒子の球形化処理において達成することが可能である。
【００７９】
本発明におけるトナーの円相当径と円形度は、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いられる。前記円相当径と円形度は、下式を用いて算出される。
【００８０】
【数１】
2005107147.tif 000004
【００８１】
【数２】
2005107147.tif 000005
【００８２】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは前記トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００８３】
本発明における円形度はトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００８４】
前記円相当径及び円形度は、前記粒子投影面積や前記粒子投影像の周囲長を求めることができる公知の方法や測定装置を用いることにより求めることができる。本発明では、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行うことができる。
【００８５】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテー社製）に、振動子として５φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、前記分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【００８６】
トナーの形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に前記分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、トナーの円相当径や円形度、更には円形度頻度分布や平均円形度等が求められる。
【００８７】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径（μｍ）は、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると、次式から算出される。
【００８８】
【数３】
2005107147.tif 000006
【００８９】
又、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度は、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【００９０】
【数４】
2005107147.tif 000007
【００９１】
本発明の乾式トナーには、公知のワックス成分を用いることが出来る。具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併用して用いることが出来る。
【００９２】
これらの中でも、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワックス、高級アルコール、若しくは、高級エステルを使用した場合に、現像性や転写性の改善効果が更に高くなる。
【００９３】
なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていても良い。又、これらのワックス成分は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部使用するのが好ましい。
【００９４】
更には、「ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２」に準じて測定されたＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度（融点）が３０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１１０℃にあるワックス成分と８０〜１４０℃に融点を有するワックス成分を併用することが好ましい。
【００９５】
前記の如き熱特性を呈するワックス成分を用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、前記ワックス成分による離型効果が効率良く発現され、十分な定着領域が確保されると共に、従来から知られているワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や画像形成装置への悪影響を排除することが出来る。特に、トナーの粒子形状が球形化するに従い、トナーの比表面積は減少していくので、ワックス成分の熱特性と分散状態
を制御することは非常に効果的なものとなる。
【００９６】
ワックス成分の主体吸熱ピーク温度（融点）の測定には、例えば「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）が用いられる。装置検出部の温度補正にはイリジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはイリジウムの融解熱を用いる。測定に際しては、測定サンプルをアルミニウム製パンに入れたものと、対照用にアルミニウム製パンのみのもの（空パン）をセットし、２０〜１８０℃の測定領域を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線から主体吸熱ピーク温度（融点）が求められる。
【００９７】
なお、ワックス成分のみを測定する場合には、測定時と同一条件で昇温−降温を行って前履歴を取り除いた後に測定を開始する。また、トナー中に含まれた状態のワックス成分を測定する場合には、前履歴を取り除く操作を行わず、そのままの状態で測定を行う。
【００９８】
本発明の乾式トナーに用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００９９】
重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ−（ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。
【０１００】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように二種以上を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらすことがある。
【０１０１】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めるために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが好ましい。
【０１０２】
本発明の乾式トナーに用いられる架橋剤としては、二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び前記のジアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０１０３】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２
−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０１０４】
これらの架橋剤は、他のビニル系単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部であることが良い。
【０１０５】
本発明の乾式トナーには、上述の結着樹脂と共に、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性を有する樹脂（以下、「極性樹脂」と称す）を併用することが出来る。トナー中に極性樹脂を添加することによって、トナー中のモノアゾ系顔料組成物の含有状態を良好なものとすることが出来る。
【０１０６】
例えば、後述する懸濁重合法等により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に前記の如き極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように制御することが出来る。
【０１０７】
この時、本発明に係るモノアゾ系顔料組成物と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー中へのモノアゾ系顔料組成物の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。特に酸価が１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇを呈する極性樹脂を用いることが好ましい。なお、極性樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９６６に準じて測定することにより求めることができる。
【０１０８】
前記極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜２５質量部使用するのが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となることがあり、逆に２５質量部を超えるとトナー粒子表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなる為、トナーの機能を十分に発現することが出来ないことがある。
【０１０９】
又、前記の如き極性樹脂は、それぞれ一種類の重合体に限定されるわけではなく、例えば反応性ポリエステル樹脂を同時に二種類以上用いることや、ビニル系重合体を二種類以上用いることが可能であり、さらに全く種類の異なる重合体、例えば反応性の無いポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリアルキルビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリルエステル、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン等、様々な重合体を必要に応じて結着樹脂に添加することができる。
【０１１０】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物と共に、必要に応じて縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物を単独又は混合、更には、固溶体の状態で使用することが出来る。
【０１１１】
本発明の乾式トナーには、公知の荷電制御剤を併用することが出来る。特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法を用いて製造する場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が好ましい。
【０１１２】
具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボ
ン酸の如きカルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；前記四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。
【０１１３】
しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤとの摩擦帯電を利用し、また、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【０１１４】
本発明の乾式トナーに無機微粉体を添加することは、現像性、転写性、帯電安定性、流動性及び耐久性向上のために好ましい実施形態である。前記無機微粉体としては公知のものが使用可能であるが、特にシリカ、アルミナ、チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれることが好ましい。更には、シリカであることがより好ましい。
【０１１５】
例えば、かかるシリカはケイ素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアルコキシド、水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−等の、製造残渣の少ない乾式シリカの方が好ましい。
【０１１６】
また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらも包含する。
【０１１７】
本発明に用いられる無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが良好な結果を与え、トナー１００質量部に対して０．３〜８質量部使用され、好ましくは０．５〜５質量部である。
【０１１８】
前記の如き比表面積が制御された無機微粉末を用いることによって、トナー表面近傍にモノアゾ系顔料組成物が存在するような場合においても、トナー粒子への水分吸着量の制御がなされ、摩擦帯電量や帯電速度の制御効果が増大する。又、着色剤による静電潜像担持体や中間転写体等への汚染や削れに起因する画像不良を未然に防止する。更に、トナーに適度な流動性が付与されるので、トナーの均一帯電性が相乗的に良化し、連続で多数枚プリントアウトを繰り返しても前記した優れた効果が維持される。
【０１１９】
比表面積が３０ｍ２／ｇ未満の場合には、トナーに適度な流動性を付与することが困難であり、又、トナー担持体の汚染への防止効果が小さくなってしまう。比表面積が４００ｍ２／ｇを超える場合には、連続プリントアウト時に前記無機微粉末がトナー粒子表面に埋め込まれるために、トナーの流動性が低下する場合がある。
【０１２０】
又、無機微粉末の添加量が０．３質量部未満の場合には、添加効果が発現されないことがあり、また、８質量部を超えると、トナーの帯電性や定着性に問題を生じるだけでなく、遊離した無機微粉体により画像形成装置とのマッチングが著しく悪化することがある。
【０１２１】
又、本発明に用いられる無機微粉体は、必要に応じ、疎水化、帯電性制御等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物等の処理剤で、あるいは、種々の処理剤で併用して処理されていることも可能であり好ましい。
【０１２２】
比表面積は、比表面積測定装置「オートソーブ１」（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法により比表面積を算出することにより求められる。
【０１２３】
高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されることがさらに好ましい。
【０１２４】
本発明の乾式トナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で、更に他の添加剤、例えばフッ素樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤；例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤；ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末等の導電性付与剤等が挙げられ、また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１２５】
本発明の乾式トナーは、そのまま一成分系現像剤として、或いはキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することが出来る。
【０１２６】
二成分系現像剤として用いる場合、例えば、トナーと混合させる磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等より選ばれる元素から、単独又は複合フェライト状態で構成される。この際に使用する磁性キャリアの形状は、球状、扁平、不定形等のものがあり、更に、磁性キャリアの表面状態の微細構造（例えば、表面凹凸性）を適宜に制御したものを用いることもできる。また、表面を樹脂で被覆した樹脂被覆キャリアも好適に用いることが出来る。
【０１２７】
使用するキャリアの平均粒径は、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。また、これらのキャリアとトナーを混合して二成分系現像剤を調製する場合の現像剤中のトナー濃度は、好ましくは２〜１５質量％である。
【０１２８】
本発明の乾式トナーを製造する方法としては、結着樹脂、着色剤、ワックス成分等を加圧ニーダー等により溶融混練した後、冷却した混練物を所望のトナー粒径に微粉砕し、更に微粉砕物を分級して粒度分布を調整してトナーにする粉砕法；特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報及び特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法を用いて直接トナーを製造する方法；特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用いて溶融混練物を空気中に霧化して球状トナーを製造する方法；及びソープフリー重合法に代表される乳化重合法等、公知の方法を利用することが可能である。
【０１２９】
ところで、トナー中に添加されるモノアゾ系顔料組成物等は、親水性の官能基を多く有している為、水系分散媒体中で重合性単量体組成物の造粒粒子を重合してトナー粒子を形成する際、モノアゾ系着色剤が単独で存在する場合には、分散質である重合性単量体組成物と水系分散媒体の界面に向け移行し、結果としてトナー粒子表面近傍で再凝集を生じる。このようなモノアゾ系着色剤の再凝集物は、上述したように、得られたトナー粒子の帯電量や帯電速度、更には定着性等に対して悪影響を及ぼすと共に、画像形成装置とのマッチングにも支障をきたすことがある。
【０１３０】
これに対して、本発明者等は、モノアゾ系顔料組成物を重合性単量体組成物の一部分と共に予め分散／混合した後に、懸濁重合法によりトナーを製造することによって、トナー粒子の内部に良好な状態で固定化することが出来ることを見出した。なお、粉砕法等の、
前述した懸濁重合法以外の方法によって本発明の乾式トナーを製造する場合では、生成したトナー粒子の球形化処理などの適当な表面処理を必要に応じて行っても良い。
【０１３１】
本発明に係るモノアゾ系顔料組成物の一部分と共に予め分散／混合した顔料分散組成物を製造し、これを残りの重合性単量体組成物と共に懸濁重合法によるトナーの製造に供することにより、モノアゾ系着色剤の単独での再凝集が防止されると共に、トナー粒子中にモノアゾ系着色剤の相互作用を保ったまま内包化することが可能となり、得られるトナーに望ましい帯電特性や発色性を付与することが出来る。又、画像形成装置とのマッチングも著しく向上する。前記の如き効果は、顔料分散組成物を製造する際に、荷電制御剤や上述の如き極性樹脂を共存させることによって一層良好なものとなる。
【０１３２】
本発明の乾式トナーの製造方法において、水系分散媒体を調製する場合に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。具体的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等を用いることが出来る。
【０１３３】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等を用いることが出来る。
【０１３４】
本発明の乾式トナーの製造方法においては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性ビニル系単量体１００質量部に対して、０．２〜２．０質量部となるような割合で使用することが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１３５】
本発明において、前記したような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速撹拌下、前記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製しても良い。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることが出来る。
【０１３６】
前記したような構成のトナーの製造方法によれば、従来、着色剤を含有したトナーにみられていた顔料の分散不良に起因する発色不良や、摩擦帯電量や摩擦帯電速度の低下が抑制され、しかも画像形成装置とのマッチングに優れたトナーが容易に得られる。
【０１３７】
次に、本発明の乾式トナーの製造に用いられる重合性単量体組成物について説明する。
前記重合性単量体組成物は、少なくとも、重合性ビニル系単量体及び着色剤を含有し、荷電制御剤、及び、ワックス成分、更に必要に応じて各種の添加物を溶解、混合して調製される。
【０１３８】
この際に用いる重合性ビニル系単量体としては、前記に挙げたような重合性単量体を理
論ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７５℃を示すように適宜混合して用いられる。特に、Ｔｇが高い場合には、フルカラー画像を形成するためのカラートナーを製造した場合において、各色トナーの定着時の混色性が低下し、色再現性に乏しく、更にはＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【０１３９】
また、本発明の乾式トナーの製造に用いられる重合開始剤としては、具体的には、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１，−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。
【０１４０】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して１〜２０質量部が用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【０１４１】
重合性単量体組成物中には、重合度を制御するため、公知の架橋剤、連鎖移動剤及び重合禁止剤等を更に添加し用いてもよい。これらの添加剤は、前記重合性単量体組成物中に予め添加しておくことも出来るし、また、必要に応じて、重合反応の途中で適宜に添加することも出来る。
【０１４２】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電潜像担持体に担持された静電荷像をトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材に転写する転写工程と、加熱加圧手段により転写材上のトナー像を加熱加圧定着して転写材に定着画像を形成する定着工程と、を有する画像形成方法であり、前記加熱加圧手段は、少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と、前記回転加熱部材に対して圧接してニップ部を形成する回転加圧部材とを有し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材とによって転写材上のトナー像を加熱加圧するものであって、トナー像を形成するトナーが、前記の如きモノアゾ系顔料組成物を含有する本発明の乾式トナーであることを特徴とする。
【０１４３】
本発明では、前記定着工程は、転写材上のトナー像と接触する回転加熱部材の表面に、オフセット防止用の液体を塗布しない工程であることが、フルカラー画像のＯＨＰ透明性と画像形成装置へのマッチングとのバランスをとる上でより好ましい。このような場合では、前記加熱加圧手段は、転写材上のトナー像と接触する回転加熱部材の表面に、回転加熱部材が接触する転写材の面積を基準として０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ２のオフセット防止用の液体を塗布する液体塗布手段をさらに有することが好ましい。
【０１４４】
本発明に係る画像形成方法の一例として、複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ね合わせて転写することで多色画像を形成する画像形成方法について、図１に示すフルカラー画像形成装置の概略的説明図を用いて説明する。
【０１４５】
フルカラー画像形成装置本体には、第１の画像形成ユニットＰａ、第２の画像形成ユニ
ットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、及び第４の画像形成ユニットＰｄが併設されている。第１の画像形成ユニットＰａにはイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにはマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにはシアントナー、更に第４の画像形成ユニットＰｄにはブラックトナーを各々収容されている。
【０１４６】
各画像形成ユニットは、静電潜像担持体としての直径２４ｍｍの感光体ドラム１９と、感光体ドラム１９に接触して配置され感光体ドラム１９を帯電させる直径１２ｍｍの一次帯電ローラ１６と、帯電した感光体ドラム１９に、画像信号に応じてレーザー光１４を照射する露光装置１３と、感光体ドラム１９に対向して設けられる直径１８ｍｍの現像ローラ１５を有し、当接するレーザー光１４が照射された感光体ドラム１９にトナーを供給する現像装置１７と、感光体ドラム１９に対向して設けられ感光体ドラム１９上のトナー像を転写材Ｓに転写させる転写ブレード１１と、転写ブレード１１に転写バイアスを印加するバイアス印加手段１２と、転写後の感光体ドラム１９上に残留するトナーを除去するクリーニング装置１８とを有する。
【０１４７】
現像ローラ１５は、表面にトナーを担持することができ、表面のトナーの薄層が感光体ドラム１９に接触するように設けられている。また、転写ブレード１１は、転写時において、感光体１９との対向部に搬送された転写材Ｓが感光体ドラム１９に接触するように、設けられている。
【０１４８】
各画像形成ユニットにおける感光体ドラム１９と転写ブレード１１との間には、転写材Ｓを搬送するベルト状の転写材担持体２０が設けられている。転写材担持体２０は、無端のベルト状部材であり、駆動ローラ８０、ベルト従動ローラ８１、ベルト除電ローラ８２等の種々のローラによって支持されている。転写材担持体２０の周囲には、レジストローラ２４と、レジストローラ２４によって転写材担持体２０に搬送された転写材Ｓを静電吸着するための吸着帯電器２２と、各画像形成ユニットにおいて全てのトナー像が転写された転写材Ｓを転写材担持体２０から分離するための分離帯電器２１と、転写材Ｓ分離後の転写材担持体２０の表面に付着したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置８３と、分離した転写材Ｓ上のトナー像を転写材Ｓに定着させる定着器２３とを有する。
【０１４９】
前記フルカラー画像形成装置では、各々の画像形成ユニットで異なった色のトナー像が現像された後、これらのトナー像が、転写材担持体２０によって搬送される転写材Ｓ上に、ａからｄまで順次転写され、更に加熱加圧定着されることによってフルカラー画像が得られる。
【０１５０】
前記画像形成について、第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
第１の画像形成ユニットＰａでは、感光体ドラム１９ａは矢印の方向に回転移動する。一次帯電ローラ１６ａには帯電バイアスが印加され、感光体ドラム１９ａは一次帯電ローラ１６ａにより均一に一次帯電する。
【０１５１】
均一に一次帯電した感光体ドラム１９ａには、露光装置１３ａより画像信号に応じてレーザー光１４ａが照射され、これによって静電潜像が形成される。
【０１５２】
現像装置１７ａは、第１色目のトナーを収容し、感光体ドラム１９ａの表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する為の現像手段を有しており、第１色目のトナーと前記トナーの薄層を表面に担持した現像ローラ１５ａが、トナーの薄層を感光体ドラム１９ａに接触させ、前記静電潜像が第１色目のトナーによって現像され、感光体ドラム１９ａ上に第１色目の未定着トナー像が形成される。
【０１５３】
感光体ドラム１９ａ上に形成された第１色目のトナー像は、ベルト状の転写材担持体２
０によって搬送されてくる転写材Ｓの表面に、転写手段としての転写ブレード１１ａによって転写される。この転写ブレード１１ａは、転写材担持体２０の裏面に当接して、バイアス印加手段１２ａから印加される転写バイアスを、転写材担持体２０の裏側から転写材Ｓに印加する。
【０１５４】
転写が終了した感光体ドラム１９ａの表面については、クリーニング装置１８ａにより転写残余のトナーが除去され、引き続き行われる次の静電潜像形成の為に供せられる。
【０１５５】
一方で、転写材担持体２０は、画像形成の進行に伴い、駆動ローラ８０によって矢印の方向に移動する。前記フルカラー画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様に、第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、及び第４の画像形成ユニットＰｄの４つの画像形成ユニットにおいて、それぞれトナー像の形成とトナー像の転写材Ｓへの転写が順次行われる。各画像形成ユニットにおける転写材Ｓへのトナー像の転写では、この工程中に転写位置のレジストレーションを合わせつつ転写材Ｓを移動させ、同一転写材Ｓ上に各色トナーが重ね合わされる。
【０１５６】
各色トナー像の重ね合わせが終了すると、分離帯電器２１によって転写材担持体２０上から転写材Ｓが分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器２３に送られ、ただ一回の定着によって各色のトナー像が転写材Ｓに定着され、所望のフルカラー画像が得られる。
【０１５７】
前記の如き画像形成装置において、転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラ状の転写ローラを用いたり、コロナ帯電器の如き非接触の帯電手段を用いることも可能である。
【０１５８】
また、転写材を搬送する為の搬送手段としては、加工の容易性や耐久性の観点から、ポリエステル系合成繊維のメッシュを用いた搬送ベルトや、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが用いられるが、ドラム式の搬送手段を有する構成としても良い。
【０１５９】
前記の如き画像形成装置では、各画像形成ユニットの転写部において、同一転写材上に各色トナー像を順次転写する為、先に転写されたトナー像が、後から転写されてくるトナー像を担持する感光体ドラムと接する。この際、先に転写が完了している転写材上のトナー像を形成するトナー粒子中に不安定な帯電状態にあるものが存在する場合、続いて転写が行われる感光体ドラムに引き戻される所謂「再転写現象」を生じ、画質低下を招く発端となる。
【０１６０】
しかしながら、本発明においては、有彩色現像剤の各々のトナー粒子中の着色剤の種類と含有量を特定することで、前記の如き画像不良を未然に防止することが出来る。
【０１６１】
本発明の画像形成方法は、少なくとも、帯電工程、潜像形成工程、現像工程、転写工程度及び定着工程を有しており、画像形成装置とのマッチングに優れた前記のトナーを用いるものである。
【０１６２】
以下、本発明の画像形成方法に適応可能な転写工程及び定着工程について具体的に説明する。
【０１６３】
転写工程においては、感光体ドラムの如き静電潜像担持体又は中間転写体が、転写材を介して転写手段に当接しながら、トナー像を転写材に静電転写する接触転写方式を用いることが好ましい。転写手段の感光体表面に対する当接圧力としては、線圧が２．９Ｎ／ｍ
（３ｇ／ｃｍ）以上であることが好ましく、より好ましくは９．８〜４９０Ｎ／ｍ（１０〜５００ｇ／ｃｍ）である。当接圧力としての線圧が２．９Ｎ／ｍ（３ｇ／ｃｍ）未満であると、転写材の搬送ズレや転写不良の発生が起こりやすくなる為、好ましくない。また、当接圧力が高過ぎる場合には、感光体表面の劣化やトナーの付着を招き、結果として感光体表面のトナー融着を生じるようになる。
【０１６４】
前記の如き接触転写方式による転写手段としては、転写ローラ或いは転写ベルトを有する転写装置が使用される。転写ローラは、少なくとも芯金と導電性弾性層からなり、導電性弾性層は、カーボンの如き導電性微粒子を分散させた、ウレタンやＥＰＤＭの如き体積抵抗１０９〜１０１０Ωｃｍ程度の弾性体が用いられる。
【０１６５】
一方、本発明に係る静電潜像担持体には、表面に離型性が付与されている感光体が好ましく用いられる。このような感光体では、前記感光体表面の水に対する接触角は８５°以上であることが好ましく、より好ましくは９０°以上である。
【０１６６】
感光体表面に離型性を付与する方法としては、感光体表面に高分子結着剤を主体として構成される表面層を設け、（１）表面層を構成する樹脂自体に表面エネルギーの低いものを用いる、（２）撥水性や親油性を付与するような添加剤を表面層に分散する、（３）高い離型性を有する材料を粉体状にして表面層に分散する方法が挙げられる。
【０１６７】
具体的には、（１）の例として、樹脂の構造中にフッ素含有基、或いはシリコーン含有基が導入された樹脂を用いる方法、（２）の例として、添加剤として界面活性剤等を用いる方法、（３）の例として、フッ素原子を含む化合物の粉体、即ち、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化カーボン等の粉体を用いる方法が挙げられる。
【０１６８】
これにより、感光体表面に離型性が付与され、転写残余のトナーを低減させたり、多数枚プリントアウト時の汚染を抑制する上でより一層効果的である。
【０１６９】
他方、中間転写体には、支持部材の表面に、例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素、又は酸化チタンを、ニトリルブタジエンラバー等に分散させた弾性層を有するドラム状やベルト状のものが好ましい。前記弾性層は「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」による硬度が１０〜５０度の範囲にある場合、良好な転写性と静電潜像担持体との物理的なマッチングを良好なものとする上で好ましい。
【０１７０】
一般に、前記の如き接触転写方式において、転写性や耐久性等を良好なものとするために、静電潜像担持体、中間転写体及び接触転写部材の表面に、有機材料からなる所望の物理特性を有する表面層を形成することが好ましい。しかしながら、このような表面層は、例えば、着色剤の再凝集等を生じているトナーを用いると、無機材料を用いた場合よりもトナー粒子との親和性を有しているため、上述の如き問題点を生じ易いという技術課題を有している。従って、本発明に係るトナーを用いる効果は、より一層顕著となる。
【０１７１】
本発明の画像形成方法において、「加熱加圧手段」とは、転写材上のトナー像を加熱加圧定着して定着画像を形成するものであり、前記加熱加圧手段は、少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と、前記回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成する回転加圧部材とを有し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材によって転写材上のトナー像を加熱加圧するものである。前記加熱加圧手段は、転写材上のトナー像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ２（転写材の単位面積基準）であることがより好ましい。
【０１７２】
加熱定着手段の一部を構成する「回転加熱部材」とは、転写材上のトナー像を定着する
ための熱を付与するためのものであって、後述する（ｉ）熱ローラ方式の加熱加圧手段に用いられ、トナー像に熱を付与する為の加熱体を内部に有する円筒状部材；（ｉｉ）フィルム方式の加熱加圧手段に用いられ、トナー像に熱を付与する為の支持体に固定支持させた加熱体を内部に有し、前記加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材；（ｉｉｉ）電磁誘導方式の加熱加圧手段に用いられ、内部に磁界発生手段を有し、前記磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱することによってトナー像に熱を付与する為の発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材、等である。
【０１７３】
また、「回転加圧部材」とは、前記回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成し、前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー像を加熱加圧するものである。通常は、表面に弾性を有するローラが用いられる。
【０１７４】
本発明の画像形成方法において、転写材上のトナー像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量は０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ２（転写材の単位面積基準）で、より好ましくは、オフセット防止用液体が全く塗布されない状態に設定される。これによって前記の如きオフセット防止用液体に起因する問題点を未然に解決することができると共に、前述するトナーを用いることで前記の如き加熱加圧手段の性能を長期にわたって維持し、優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１７５】
オフセット防止用液体の消費量の測定には、対象となる加熱加圧手段の最大通紙域に対応した一般事務用再生紙（再生パルプの配合率≧７０％）を用い、オフセット防止用液体の消費量は、前記再生紙を１００枚分通紙した際に消費されるオフセット防止用液体の質量（ｍｇ）を、用いた再生紙の総面積（ｃｍ２）で除した値（ｍｇ／ｃｍ２）をもって定義される。
【０１７６】
本発明に係るオフセット防止用液体としては、−１５℃から３００℃近くまで液状を保ち、離型性に優れるものが用いられる。具体的には、ジメチルシリコーンオイルやメチル基の一部分を他の置換基に置き換えた変性シリコーン、及びこれらを混合したものや界面活性剤を少量添加したもの等が挙げられ、１００〜１００００ｃＳｔのものが好ましく用いられる。
【０１７７】
前記の如きオフセット防止用液体の定着ローラへの塗布方法としては、従来公知の方法が用いられ、塗布フェルト、フェルトパット、フェルトローラ、ウェブ、ポアフロンロッド等に染み込ませて塗布する方法やオイルパン、汲み上げローラ等により直接塗布する方法が挙げられる。前記液体塗布手段としては、前述したような、オフセット防止用の液体が染み込む部材と、これを回転加熱部材に当接させる手段とを有する公知の手段が用いられる。
【０１７８】
本発明の画像形成方法に用いられる好適な加熱加圧手段を添付図面を参照しながら説明する。
【０１７９】
図２は、加熱体を内部に有する円筒状の加熱ローラを回転加熱部材とし、前記加熱ローラの表面に、定着残余のトナーを除去する為のクリーニング部材と、転写材の巻き付き防止用の分離部材とが配設されていない、熱ローラ方式の加熱加圧手段の一例の概略図である。
【０１８０】
この加熱加圧手段では、ヒータ２５ａの如き加熱体を内部に有する円筒状の加熱ローラ２５からなる回転加熱部材と、回転加圧部材としての円筒状の加圧ローラ２６とは、加圧ローラ２６を加熱ローラ２５に向けて付勢することにより相互に圧接してニップ部を形成し、作動時には各々は矢印の方向に回転する。
【０１８１】
なお、本発明において、前記ニップ部は、加熱ローラを加圧ローラに向けて付勢することによって形成されても良いし、加熱ローラと加圧ローラの両方を互いに接近する方向に付勢することによって形成されても良いし、加熱ローラ及び加圧ローラを弾性ローラとし、その設置位置によって互いに圧接させることによって形成されても良い。
【０１８２】
未定着のトナーＴをトナー像として担持した被加熱材としての転写材Ｓは、転写材担持体２０によって図面右方（上流側）より搬送され、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６とのニップ部で挟持搬送されながら加熱加圧される。このようにして転写材Ｓ上に定着画像が形成され、定着画像が形成された転写材Ｓは図面左方（下流側）に排出される。
【０１８３】
本発明に係る加熱加圧手段に用いられる加熱ローラ２５には、例えば、厚み２〜５ｍｍ程度のアルミニウムのパイプを芯金とし、この外周面に厚み２００〜５００μｍのシリコーンゴム、或いはフッ素樹脂をコーティングしたもの等が用いられる。
【０１８４】
又、加圧ローラ２６としては、例えば、直径１０ｍｍのＳＵＳのパイプを芯金とし、その外周面にシリコーンゴムを厚み３ｍｍ程度で被覆したものが用いられる。
【０１８５】
加熱ローラ２５の内部に設けられたヒータ２５ａには、ハロゲンランプなどの管状発熱ヒータが用いられる。ヒータ２５ａは、所定の電圧が印加されることによって発熱し、その輻射熱によって加熱ローラ２５が加熱される。
【０１８６】
この際、加熱ローラ２５やそれに圧接する加圧ローラ２６は、比較的緩やかに加熱されていくものの、一般にそれらの熱容量は大きい為、長時間にわたって加熱される場合が多く、加熱ローラ２５や加圧ローラ２６は熱劣化を受け易い。特に、再生紙を使用したり、オフセット防止用液体の塗布量が少ない場合には、加熱ローラ２５や加圧ローラ２６に傷や削れが発生し易いので、熱劣化が促進され、ローラ表面の離型性の低下に起因する問題をより一層生じやすい。
【０１８７】
しかし、前述の如き本発明のトナーを用いることによって前記の如き加熱加圧手段に対する負荷が軽減され、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１８８】
図３は、支持体に固定支持させた加熱体を内部に有し、前記加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムを回転加熱部材とし、前記エンドレスフィルムを介してトナー像を加熱加圧するフィルム方式の加熱加圧手段の一例の分解斜視図であり、図４は、前記加熱加圧手段の要部の拡大横断面図である。
【０１８９】
図３及び図４に示される加熱加圧手段は、回転加熱部材と、回転加圧部材とからなる。前記回転加熱部材は、支持体（断電部材）３７と、支持体３７の長手方向に沿って設けられ、支持体３７に固定支持された加熱体３１と、支持体３７及び加熱体３１を内部に有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム３２と、耐熱性エンドレスフィルム３２の内部に配置され、支持体３７を支持し、かつ耐熱性エンドレスフィルム３２の端部から両端が突出するステー３０とからなる。前記回転加圧部材は、円筒状の加圧ローラ３３である。
【０１９０】
加圧ローラ３３は、所定の位置に回転自在に支持されている。前記回転加熱部材は、ステー３０の端部が嵌合する嵌合部と、嵌合時に耐熱性エンドレスフィルム３２の端部を内側から規制するように突出するガイドと、嵌合時に耐熱性エンドレスフィルム３２の長手方向に沿って、耐熱性エンドレスフィルム３２とは反対側に突出する突出部とを有するフィルム端部規制フランジ３５をステー３０の端部に嵌合し、かつ前記突出部にコイルばね３４を加圧ローラ３３に向けて付勢するように当接させることにより、加圧ローラ３３に
向けて付勢して設けられている。これにより、図４に示すように、回転加熱部材と加圧ローラ３３とは、相互圧接してニップ部を形成する。
【０１９１】
また支持体３７の端部には、加熱体３１に通電するための給電コネクタ３６が接続されている。加圧ローラ３３は、図４に示す矢印の方向に回転駆動し、この回転駆動にしたがって耐熱性エンドレスフィルム３２が図４に示す矢印方向に回転するように構成されている。前記ニップ部での加圧ローラ３３の回転方向の上流側には、未定着トナー像を有する転写材をニップ部に案内する入口ガイド３９が設けられている。前記ニップ部での加圧ローラ３３の回転方向の下流側には、ニップ部を通過した転写材を少なくとも加圧ローラ３３から分離させ、加熱加圧手段から排出する方向に案内する出口ガイド３８が設けられている。
【０１９２】
ヒータ基板３１ａは、耐熱性、絶縁性、低熱容量及び高熱伝導性を呈する部材であることが好ましく、例えば、厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍで、長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０１９３】
発熱体３１ｂは、ヒータ基板３１ａの下面（耐熱性エンドレスフィルム３２との対面側）の略中央部に長手に沿って、例えば、Ａｇ−Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２  等の電気抵抗材料を、厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍの線状又は細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。
【０１９４】
表面保護層３１ｃは、発熱体３１ｂの上に耐熱ガラスを厚さ約１０μｍでコートしたものである。
【０１９５】
検温素子３１ｄは、例えば、ヒータ基板３１ａの上面（発熱体３１ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。尚、低熱容量のサーミスタ等による代用も可能である。
【０１９６】
回転加熱部材と回転加圧部材との間に位置する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム３２には、耐熱性、強度確保、耐久性及び低熱容量の観点から、厚さ２０〜１００μｍの単層、或いは複合層からなる耐熱性シートであることが好ましく、例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム、例えば、厚さ２０μｍのポリイミドフィルムの少なくともトナー像当接面側に４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ＰＡＦ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂やシリコーン樹脂等、更にはそれにカーボンブラック、グラファイト、導電性ウイスカ等の導電材を添加した離型性コート層を厚み１０μｍに施したもの等が好ましい。
【０１９７】
回転加熱部材と、耐熱性エンドレスフィルム３２を介して回転加圧部材としての円筒状の加圧ローラ３３とは、相互圧接してニップ部を形成すると共に、作動時には矢印の方向に回転し、トナー像を担持した被加熱体としての転写材を耐熱性エンドレスフィルム３２に密着させて加熱体３１に圧接し、耐熱性エンドレスフィルム３２と共に移動駆動させる。
【０１９８】
加熱体３１は、発熱体３１ｂに対して、画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電することで、発熱体３１ｂを略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子３１ｃの検知温度に応じて、トライアックを含む通電制御回路（不図示）により、通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０１９９】
加熱体３１は、ヒータ基板３１ａ、発熱体３１ｂ及び表面保護層３１ｃの熱容量が小さいので、発熱体３１ｂへの通電によって加熱体３１の表面が所望の定着温度まで急速に温度上昇したり、未使用時には室温付近まで急冷する為、耐熱性エンドレスフィルム３２や回転加圧部材としての加圧ローラ３３に与える熱衝撃は大きく、耐熱性エンドレスフィルム３２や加圧ローラ３３の表面には離型性を付与しているものの、この熱衝撃による耐熱性エンドレスフィルム３２や加圧ローラ３３の表面の破損に伴うオフセットの増大が生じやすい。しかしながら、前述したトナーを用いることによって、前記の如き加熱加圧手段に対する負荷を軽減し、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０２００】
又、回転加圧部材である加圧ローラ３３は、前記の如き耐熱性エンドレスフィルム３２を移動駆動させる為の駆動ローラを兼ねているので、トナー等に対する離型性に優れるだけでなく、耐熱性エンドレスフィルム３２との密着性を有することが好ましい。このような加圧ローラ３３には、例えば、シリコーンゴム等のゴム弾性体が用いられる。上述したように加圧ローラ３３に加わる熱衝撃は大きく、長期使用による加圧ローラ３３の表面劣化は、前記の如き加熱加圧手段の駆動機能そのものにも影響を及ぼすが、前述したトナーを用いることによって、前記の如き加熱加圧手段に対する負荷を軽減し、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０２０１】
図５は、内部に磁界発生手段を有し、前記磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱する発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルムからなる回転加熱部材を有する電磁誘導方式の加熱加圧手段の一例の模式図である。
【０２０２】
図５に示す加熱加圧手段は、磁界発生手段と、この磁界発生手段を内部に有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム４７とを有する回転加熱部材と、回転加圧部材としての加圧ローラ４８とを有する。
【０２０３】
前記磁界発生手段は、励磁コイル４０と、励磁コイル４０が巻き付けられるコイル芯材（磁性体）４２と、励磁コイル４０を支持しながら耐熱性エンドレスフィルム４７の走行をガイドする滑板４３とからなる。
【０２０４】
励磁コイル４０は、導線（電線）として一本ずつが各々絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いたもので構成される。又、励磁コイルパターンをガラス入りエポキシ樹脂（汎用電気基板）やセラミック等の非磁性体の基板平面上に多層印刷したシートコイル基板を用いても良い。
【０２０５】
コイル芯材４２は、例えば、フェライトパーマロイ等の高透磁率で残留磁束密度の低いもので形成されている。残留磁束密度の低い材質をコイル芯材４２に用いることで、芯材自身に発生する過電流を抑制することが出来るので、コイル芯材４２からの発熱がなくなり効率が上がる。また、高透磁率の材質を用いることによって、コイル芯材４２が磁束Ｈの通り道になり、外部への磁束漏れを可能な限り抑えることが出来る。
【０２０６】
滑板４３は、液晶ポリマーやフェノール等の耐熱樹脂で構成され、耐熱性エンドレスフィルム４７との対向面には耐熱性エンドレスフィルム４７との摩擦抵抗を減少させる為に、例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥ等の樹脂コート、もしくは滑り性に富むガラスコートが施されている。
【０２０７】
耐熱性エンドレスフィルム４７は、少なくともフィルム基層４７ａ、導電層４７ｂ、及び表面層４７ｃの三層からなるものが好ましく用いられ、例えば、厚み１０〜１００μｍのポリイミド等の耐熱性樹脂をフィルム基層４７ａとし、その基層４７ａの外周面上（被加熱体圧接面側）に導電層４７ｂを、例えばＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ等の金属を厚み１〜１００
μｍでメッキ等の処理によって形成している。更にその導電層４７ｂの自由面に、例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のトナー離型の良好な耐熱性樹脂を混合、又は単独で被覆して表面層４７ｃを形成したものである。また、フィルム基層４７ａに導電層の役割を持たせ二層構成としてもよい。
【０２０８】
加圧ローラ４８は、芯金の周囲にシリコーンゴムやフッ素ゴム等を巻いて構成される。加圧ローラ４８は、軸受け手段と付勢手段（いずれも不図示）により所定の押圧力Ｆをもって、耐熱性エンドレスフィルム４７を介して滑板４３の下面に圧接させて配設してあり、滑板４３との間に耐熱性エンドレスフィルム４７を挟持しながらニップ部Ｎを形成する。
【０２０９】
加圧ローラ４８は、作動時には矢印の方向に回転する。耐熱性エンドレスフィルム４７は、前記磁界発生手段に圧接されながら移動駆動する。トナーＴを担持した被加熱体としての転写材Ｐは、耐熱性エンドレスフィルム４７に密着し、磁界発生手段に向けて圧接され、耐熱性エンドレスフィルム４７と共に移動駆動する。
【０２１０】
この時、前記磁界発生手段によって発生する磁界については、励磁回路（不図示）から１０〜５００ｋＨｚの周波数の交番電流が印加されることによって、励磁コイル４０の周囲に、図６中の矢印で示した磁束Ｈが生成と消滅を繰り返す。この変動する磁界中を移動する耐熱性エンドレスフィルム４７中の導電層（誘導磁性材）４７ｂには、電磁誘導によってその磁界の変化を少なくするように、図６中の矢印で示したような渦電流Ａが発生する。
【０２１１】
この渦電流は、導電層の表皮抵抗によってジュール熱に変換され、結果的に耐熱性エンドレスフィルム４７中の導電層が発熱層となる。このように耐熱性エンドレスフィルム４７の表層近くが直接発熱するので、フィルム基層の熱伝導率、熱容量、及び耐熱性エンドレスフィルムの厚さにも依存しない急速加熱が実現出来る。
【０２１２】
トナーＴを担持した被加熱体としての転写材Ｐは、耐熱性エンドレスフィルム４７に密着してニップ部Ｎを通過することによって、転写材Ｐ上に定着画像を得ることが出来る。
【０２１３】
ニップ部Ｎでは、磁界発生手段によって発生する磁界が集中している為、電磁誘導発熱によって耐熱性エンドレスフィルム４７の表層付近が急速に直接発熱する。この結果、耐熱性エンドレスフィルム４７の表面や加圧ローラ４８には大きな熱衝撃が与えられ、トナー等に対する離型性や、転写材Ｐと耐熱性エンドレスフィルム４７との密着性が低下することになるが、前述したトナーを用いることによって前記の如き加熱加圧手段に対する負荷を軽減し、長期にわたって優れた定着画像を得ることが可能となる。
【実施例】
【０２１４】
以下、具体的に実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【０２１５】
＜モノアゾ系顔料組成物の製造例１＞
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド４８質量部を水１０００質量部に分散させ、５℃以下の温度条件下で３５％−希塩酸６０質量部を加えて２０分間撹拌した。その後、３０％−亜硝酸ナトリウム水溶液５０質量部を加えて６０分間撹拌後、スルファミン酸２質量部を加えて過剰の亜硝酸を消去分解した。更に酢酸ナトリウム５０質量部と９０％−酢酸７５質量部を添加し、ジアゾニウム塩水溶液を調製した。
【０２１６】
これとは別に、５℃以下の温度条件下で３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシア
ミド１９質量部とＮ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド２６質量部とを、水酸化ナトリウム２５質量部と共に水１０００質量部に溶解させた後、塩化カルシウム水溶液と、顔料組成物の粒径調整剤としてアニオン性界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸を適量添加し、カップラー水溶液を調製した。
【０２１７】
次いで、前記カップラー水溶液に前記ジアゾニウム塩水溶液を撹拌しながら一括投入し、５℃以下の温度を維持しながらｐＨ５の条件下でカップリング反応を行った。
【０２１８】
更に、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２００質量部にアビエチン酸１０質量部を溶解したものを加え、十分に撹拌してレーキ化反応を完了させ、９０℃以上の温度条件下で加熱熟成処理を行い、粗顔料組成物（１）を得た。
【０２１９】
前記粗顔料組成物（１）を濾別した後、得られた顔料組成物ケーキを水酸化ナトリウム水溶液中に再分散させ、アルカリ洗浄を行った。アルカリ洗浄後、再度、粗顔料組成物（１）を濾別回収し、これを十分に水洗浄した。この操作を数回繰り返した後、高温下で乾燥し、微粉砕を行うことにより、アビエチン酸カルシウムで処理された「ＰＲ−１５０」と「ＰＲ−３１」を主成分とするモノアゾ系顔料組成物（１）を得た。
【０２２０】
得られたモノアゾ系顔料組成物（１）は、「ＰＲ−１５０」と「ＰＲ−３１」とアビエチン酸カルシウムとを４５：４５：１０の質量比で含有しており、３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドの残存量は３０ｐｐｍ（モノアゾ系顔料組成物の質量基準）であった。
【０２２１】
又、Ｘ線回折によりモノアゾ系顔料組成物（１）のＸ線回折パターンを計測し、図８に示すチャート１を得た。これは、「ＰＲ−１５０」や「ＰＲ−３１」、更にはそれらをモノアゾ系顔料組成物（１）と同様の質量比に混合して得たサンプルのＸ線回折パターン（チャート２〜４、図９〜図１１）とは異なったものであった。
【０２２２】
＜モノアゾ系顔料組成物の製造例２、３＞
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライドの投入量を変えてジアゾニウム塩水溶液を調製し、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドとＮ−（３−ニトロフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミドの投入量を変えてカップラー水溶液を調製することを除いては、前記「モノアゾ系顔料組成物の製造例１」と同様にしてモノアゾ系顔料組成物（２）と（３）を得た。
【０２２３】
＜モノアゾ系顔料組成物の製造例４＞
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド４９質量部を用いてジアゾニウム塩水溶液を調製した後、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド２３質量部とＮ−（５−クロロ−２−メトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド２１質量部を用いてカップラー水溶液を調製することを除いては、前記「モノアゾ系顔料組成物の製造例１」と同様にして、モノアゾ系顔料組成物（４）を得た。
【０２２４】
＜モノアゾ系顔料組成物の製造例５＞
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド５２質量部を用いてジアゾニウム塩水溶液を調製した後、３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド２１質量部とＮ−（３−クロロ−６−メチルフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド１４質量部とＮ−（４−クロロ−２，５−ジメトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド１５質量部を用いてカップラー水溶液を調製し、アビエチン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液を添加しないことを除いては、前記「モノアゾ系顔料組成物の製造例１」と同様にして、モノアゾ系顔料組成物（５）を得た。
【０２２５】
＜モノアゾ系顔料組成物の製造例６＞
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド２２質量部と３−アミノ−４−メトキシフェニル−Ｎ，Ｎ−ジエチルスルホンアミド２１質量部を用いてジアゾニウム塩水溶液を調製すると共に、Ｎ−ベンズイミダゾリン−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド２９質量部とＮ−（５−クロロ−２，４−ジメトキシフェニル）−３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボキシアミド３０質量部を用いてカップラー水溶液を調製し、アビエチン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液を添加しないことを除いては、前記「モノアゾ系顔料組成物の製造例１」と同様にして、モノアゾ系顔料組成物（６）を得た。
【０２２６】
＜トナーの製造例１＞
高速乳化分散機Ｔ．Ｋ．オートホモキクサー（特殊機化工業社製）を具備した反応容器中に、イオン交換水とＮａ３ＰＯ４とを投入し、高速乳化分散機で撹拌しながら６５℃に加温せしめた。ここにＣａＣｌ２水溶液を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【０２２７】
一方、分散質として、
・スチレン                                            ８０質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート                      ２０質量部
・ジビニルベンゼン                                  ０．２質量部
・前記モノアゾ系顔料組成物（１）                        ５質量部
・極性樹脂（ポリエステル樹脂、酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）５質量部
・荷電制御剤（Ｅ−８８、オリエント化学工業）            ２質量部
・低融点ワックス成分                                    ７質量部
（エステルワックス、融点＝６０℃）
・高融点ワックス成分                                    ３質量部
（パラフィンワックス、融点＝１００℃）
からなる混合物を６５℃に加温しながら、アトライター（三井鉱山社製）を用い、分散処理を３時間行って重合性単量体組成物を調製した。
【０２２８】
次いで、前記水系分散媒体中に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５質量部を追加添加した前記重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５，０００ｒｐｍに維持しつつ、１０分間撹拌し、前記重合性単量体組成物を水系分散媒体中に油滴状に懸濁させ、造粒した。
【０２２９】
その後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に５時間保持した後、水系分散媒体にＮａ２ＣＯ３を添加してｐＨを９に変更し、更に反応温度を８５℃まで昇温し、重合転化率がほぼ１００％になったところで重合反応を完了した。
【０２３０】
重合終了後、冷却し、次いで希塩酸を添加して難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に水洗浄を数回繰り返した後、乾燥処理を行い、重合体粒子（Ａ）を得た。
【０２３１】
前記重合体粒子（Ａ）１００質量部と、シリコーンオイル処理疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ）１質量部と、シリコーンオイル処理酸化チタン微粉体（ＢＥＴ比表面積：４５ｍ２／ｇ）０．５質量部とをヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合して、本発明のマゼンタトナー（Ａ）とした。
【０２３２】
前記マゼンタトナー（Ａ）の円相当個数平均径は４．７μｍであり、円形度頻度分布における平均円形度は０．９８０であり、モノアゾ系着色剤の原材料に起因する芳香族アミ
ンの総含有量は２１ｐｐｍであった。
【０２３３】
＜トナーの製造例２〜６＞
モノアゾ系顔料組成物の種類と添加量を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、重合体粒子（Ｂ）〜（Ｆ）を得た後、本発明のマゼンタトナー（Ｂ）〜（Ｆ）を調製した。
【０２３４】
＜比較用トナーの製造例１＞
モノアゾ系顔料組成物に代え、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２」７質量部と「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９」１質量部を用いる以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、比較用重合体粒子（ａ）を得た後、比較用トナー（ａ）を調製した。
【０２３５】
＜比較用トナーの製造例２＞
モノアゾ系顔料組成物に代え、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４」５質量部を用いる以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、比較用重合体粒子（ｂ）を得た後、比較用トナー（ｂ）を調製した。
【０２３６】
＜比較用トナーの製造例３＞
モノアゾ系顔料組成物に代え、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５」２．５質量部と「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６」２．５質量部を用いる以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、比較用重合体粒子（ｃ）を得た後、比較用トナー（ｃ）を調製した。
【０２３７】
＜比較用トナーの製造例４＞
モノアゾ系顔料組成物に代え、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２」３質量部と「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５」２質量部を用いる以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、比較用重合体粒子（ｄ）を得た後、比較用トナー（ｄ）を調製した。
【０２３８】
＜トナーの製造例７＞
・スチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂            １００質量部
（ガラス転移温度＝６５℃）
・前記モノアゾ系顔料組成物（１）                        ５質量部
・荷電制御剤（ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物）２質量部
・低融点ワックス成分                                    ５質量部
（前記「トナーの製造例１」で用いたワックス）
・高融点ワックス成分                                    ３質量部
（前記「トナーの製造例１」で用いたワックス）
を混合し、二軸エクストルーダーで溶融混練した。この混練物を冷却後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した。更に、ハイブリダイザー（奈良機械製作所社製）を用いて球形化した後に分級し、トナー粒子（Ｇ）とし、前記トナーの製造例１と同様にして、本発明のマゼンタトナー（Ｇ）を調製した。
【０２３９】
＜比較用トナーの製造例５＞
モノアゾ系顔料組成物（１）に代え、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２」３質量部と「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５」２質量部を用いる以外は、前記トナーの製造例７と同様にして、比較用トナー粒子（ｅ）を得た後、比較用トナー（ｅ）を調製した。
【０２４０】
前記トナーの製造例、及び比較用トナーの製造例で用いた着色剤の種類と添加量、及び
得られたトナーの諸特性を表１にまとめた。
【０２４１】
【表１】
2005107147.tif 000008
【０２４２】
【表２】
2005107147.tif 000009
【０２４３】
＜実施例１＞
画像形成装置として図１に示したフルカラー画像形成装置を用いた。画像形成装置のプロセスカートリッジの現像器部分には、トナー担持体としてカーボンブラックを分散させて抵抗を調整したジメチルシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラを用い、感光体ドラムと接触するように設置し、現像ローラ表面の回転周速が、感光体ドラム表面との接触部分において、感光体ドラムの回転駆動に対して同方向に１４０％となるように設定した。
【０２４４】
又、定着装置には、分離爪やオフセット防止用液体の塗布機構が配設されていない、図２に示した熱ローラ方式の加熱加圧手段を有するものを用いた。
【０２４５】
加熱ローラには、アルミニウム製の円筒状の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの弾性層、更にプライマー層を介して厚さ５０μｍのＰＦＡ製チューブによる表面層を設けたものを用いた。一方、加圧ローラには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの弾性層を設け、更にプライマー層を介して厚さ５０μｍのＰＦＡチューブにより表面層を設けたものを用いた。
【０２４６】
又、加熱ローラの円筒状の芯金の内部には、加熱体としてハロゲンヒータを配設し、加熱加圧手段の作動時に定着ローラの表面温度が１７０℃となるようにし、更に、加熱ローラと加圧ローラには２０ｋｇｆ（１９６Ｎ）の当接圧を加え、幅３ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０２４７】
前記の画像形成装置の第２の画像形成ユニットＰｂのマゼンタ色用トナーカートリッジには、前述のトナーの製造例１で得られたマゼンタトナー（Ａ）を投入し、又、転写材として「リサイクルペーパー  ＥＮ−１００」（再生パルプの配合率＝１００％）を用い、図７に示したような微細な細線からなるライン画像を単色モードにより２４枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で２万枚分をプリントアウトした後、各種プリントアウト画像（２万枚時）を評価した。
【０２４８】
その後、２０万枚までプリントアウトを続け、加熱加圧手段等の画像形成装置とのマッチング（２０万枚終了時）についても評価した。
【０２４９】
得られたプリントアウト画像について評価したところ、非常に良好な結果を得た。又、画像形成装置とのマッチングにも優れるものであった。
【０２５０】
更に、第１、第３、第４の画像形成ユニットＰａ、Ｐｃ、Ｐｄの各色トナーカートリッジに、イエロートナー、シアントナー、ブラックトナーを各々投入し、前記リサイクルペーパーを用いてフルカラー画像をプリントアウトしたところ、マゼンタトナーが関与する１次色（マゼンタ色）や２次色（赤色、青色）の色再現性に優れた画像が得られた。又、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上にプリントアウトし、白色スクリーンに投影した画像を評価したところ、マゼンタトナーが関与する１次色（マゼンタ色）や２次色（赤色、青色）の透明性や色再現性に優れた画像が得られた。
【０２５１】
これらの評価の項目を以下に示す。またこれらの評価結果の詳細を表３にまとめて示す。なお、下記評価項目における＜１＞から＜３＞は、上記の２万枚プリントアウト時に評価し、下記評価項目における＜４＞から＜９＞は、上記の２０万枚プリントアウト時に評価した。ただし、下記評価項目における＜２＞と＜４＞では、転写材に普通紙を用いた。
【０２５２】
［評価項目］
＜１＞トナー着色力
転写紙上のトナー量が０．３〜０．３５ｍｇ／ｃｍ２で、加熱加圧定着後の画像表面のグロスが２０〜３０となるようにベタ画像を作成し、得られた画像の反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」（マクベス社製）により計測して評価した。
Ａ：  １．２０以上
Ｂ：  １．０５以上、１．２０未満
Ｃ：  ０．９０以上、１．０５未満
Ｄ：  ０．９０未満
【０２５３】
＜２＞普通紙上フルカラー画像色再現性
複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）上に再現されたフルカラー画像を目視により評価した。
Ａ：  マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も優れる
Ｂ：  マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：  マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：  マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
【０２５４】
＜３＞ＯＨＰ投影画像色再現性
ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（ＣＧ３７００：３Ｍ社製）上のフルカラー画像をＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製９５５０）にて白色スクリーンに投影した際の画像を目視評価した。
Ａ：  鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：  透明性は良好で、マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：  透明性はやや劣り、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：  クスミがあり、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
【０２５５】
＜４＞画像濃度
複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に一辺が５ｍｍの正方形のベタ画像をプリントアウトし、プリントアウト画像の反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」（マクベス社製）により計測して評価した。
Ａ：  １．４０以上
Ｂ：  １．３５以上、１．４０未満
Ｃ：  １．００以上、１．３５未満
Ｄ：  １．００未満
【０２５６】
＜５＞画像カブリ
ベタ白画像形成時、現像工程後から転写工程に移行する間に感光体ドラム上に存在するトナーを、マイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」で計測する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。
Ａ：  ０．０３未満
Ｂ：  ０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：  ０．０７以上、１．００未満
Ｄ：  １．００以上
【０２５７】
＜６＞画像白抜け
円形画像（直径２０ｍｍ）を５箇所に配した画像をプリントアウトし、前記画像上に発生した１００μｍ以上の画像白抜けの発生箇所を計測して評価した。
Ａ：  未発生
Ｂ：  画像白抜けが１〜５箇所
Ｃ：  ６〜１０箇所
Ｄ：  １１箇所以上
【０２５８】
＜７＞画像縦スジ
ハーフトーン画像をプリントアウトし、前記画像上に発生した縦スジ状の画像濃度ムラの発生本数を計測して評価した。
Ａ：  未発生
Ｂ：  軽微な画像縦スジが１本発生
Ｃ：  ２〜４本
Ｄ：  ５本以上
【０２５９】
＜８＞細線定着性
やや厚めの転写紙（１０５ｇ／ｍ２、Ａ４サイズ）上に、図７に示したような微細な細線よりなるライン画像を作成し、その定着状態を目視等により評価した。
Ａ：  良好な細線の定着状態を示す
Ｂ：  画像表面を強く摺擦した際に細線の一部の剥げ落ちが見られる、或いはプリントアウト画像に軽微な点状のトナー汚れが見られる
Ｃ：  非画像部分に軽微なオフセット現象が発生
Ｄ：  所々で細線の剥げ落ちやオフセット現象が発生
【０２６０】
＜９＞回転加熱部材の表面汚染
プリントアウト試験終了後、回転加熱部材表面への残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：  トナーの固着は未発生
Ｂ：  紙粉による汚染や端部へのトナーの固着が見られたが、定着画像への影響は軽微である
Ｃ：  紙粉による汚染や端部へのトナーの固着によりプリントアウト画像の裏面に軽微なトナー汚れが発生しているものの、定着画像への影響は殆ど見られない
Ｄ：  トナー固着による定着画像への影響やプリントアウト試験中にプリントアウト画像の巻付きが発生
【０２６１】
なお、前記＜４＞〜＜６＞については、常温常湿環境下（２３℃、６０％）及び高温高湿環境下（３０℃、８０％）で評価し、前記＜７＞については、高温高湿環境下（３０℃、８０％）で評価した。
【０２６２】
＜実施例２〜６＞
マゼンタトナー（Ｂ）〜（Ｆ）を各々用いることを除いては、実施例１と同様に評価した。これらの評価結果の詳細を表３にまとめて示す。
【０２６３】
＜比較例１＞
比較用トナー（ａ）を用いることを除いては、実施例１と同様に評価した。得られたプリントアウト画像は、良好な着色力や画像濃度を示したものの、着色剤としてキナクリドン系顔料を主成分として用いている為、高温高湿環境下で画像欠陥を生じたり、定着装置とのマッチングが十分ではなかった。
【０２６４】
＜比較例２〜４＞
比較用トナー（ｂ）〜（ｄ）の各々を用いることを除いては、実施例１と同様に評価した。得られたプリントアウト画像は、着色力や色再現性が十分とは言えず、又、トナー中での芳香族アミン含有量が多い為、画像カブリ等の画像欠陥を生じた。
これらの評価結果の詳細を表３にまとめて示す。
【０２６５】
＜実施例７＞
マゼンタトナー（Ｇ）を用いることを除いては、実施例１と同様に評価した。これらの評価結果の詳細を表３にまとめて示す。
【０２６６】
＜比較例５＞
比較用トナー（ｅ）を用いることを除いては、実施例１と同様に評価した。これらの評価結果の詳細を表３にまとめて示す。
【０２６７】
【表３】
2005107147.tif 000010
【０２６８】
＜実施例８＞
実施例１で用いた加熱加圧手段の加熱ローラに、オフセット防止用液体の塗布機構としてジメチルシリコーンオイルを含浸させたローラを当接させ、転写材上のトナー像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０．０１５〜０．０２０ｍｇ／ｃｍ２となるように設定し、前記マゼンタトナー（Ｆ）を用いることを除いては、実施例１と同様に評価した。
【０２６９】
その結果、得られたプリントアウト画像には若干の光沢があり、又、プリントアウト画像表面の手触りに若干のベタ付き感があり、ＯＨＰフィルム上に作成したフルカラー画像の投影画像には色再現性や透明性にやや劣るものの、定着装置とのマッチング等に改善が見られた。
【０２７０】
＜比較例６＞
比較用トナー（ａ）を用いることを除いては、実施例８と同様に評価したが、得られたプリントアウト画像の色再現性には改善が見られず、定着装置とのマッチングも十分なものではなかった。
【０２７１】
更に定着装置とのマッチングが改善するように再設定したところ、オフセット防止用液体の消費量に０．０３０〜０．０４０ｍｇ／ｃｍ２を要した。この時に得られたプリントアウト画像の表面光沢や手触り、更にはＯＨＰフィルム上に作成したフルカラー画像の投影画像の色再現性や透明性は悪化していた。
【０２７２】
＜実施例９＞
実施例１で用いた画像形成装置の定着装置を、分離爪やオフセット防止用液体の塗布機構が配設されていない、図３に示したフィルム方式の加熱加圧定着手段に交換して用いた。
【０２７３】
耐熱性エンドレスフィルムには、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に導電性物質を分散させた低抵抗の離型層を転写材との接触面に有する厚さ６０μｍのポリイミドフィルムを用いた。加圧ローラには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの発泡体の弾性層、更にプライマー層を介しながらジメチルシリコーンゴムの弾性層と厚さ２０μｍのＰＴＦＥの表面層を設けたものを用いた。
【０２７４】
又、耐熱性エンドレスフィルムの内部には、加熱体としてヒータ基板に発熱抵抗体をスクリーン印刷し、耐熱性の表面保護層を設けた低熱容量線状加熱体を配設し、加熱加圧手段の作動時に定着ローラの表面温度が１７０℃となるようにし、更に耐熱性エンドレスフィルムを介して前記加熱体と加圧ローラには９８Ｎ（１０ｋｇｆ）の当接圧を加え、幅５ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０２７５】
前記の画像形成装置のプロセスカートリッジにトナーの製造例２で得られたマゼンタトナー（Ｂ）を投入し、単色モードにより１８枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で実施例１と同様にしてプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像と加熱加圧手段等の画像形成装置とのマッチングについて評価したところ、良好な結果が得られた。
【０２７６】
＜比較例７＞
比較用トナー（ｂ）を用いることを除いては、実施例９と同様に評価したが、得られたプリントアウト画像の色再現性には改善が見られず、定着装置とのマッチングも十分なものではなかった。
【０２７７】
＜実施例１０＞
実施例１で用いた画像形成装置の定着装置を、分離爪やオフセット防止用液体の塗布機構が配設されていない、図５に示した電磁誘導方式の加熱加圧手段に交換して用いた。
【０２７８】
耐熱性エンドレスフィルムには、厚み５０μｍの円筒状のニッケルフィルム材を電磁誘導発熱する抵抗体層とし、その外周面をジメチルシリコーンゴムからなる弾性層とＰＦＡ
からなる離型層で被覆した三層構造のものを用いた。一方、加圧ローラには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの発泡体の弾性層、更にプライマー層を介しながらジメチルシリコーンゴムの弾性層と厚さ５０μｍのＰＦＡチューブによる表面層を設けたものを用いた。
【０２７９】
又、円筒状の耐熱性エンドレスフィルムの内部には磁界発生手段を配設し、加熱加圧手段の作動時に耐熱性エンドレスフィルムの表面温度が１８０℃となるようにし、更に耐熱性エンドレスフィルムを介して前記磁界発生手段と加圧ローラには２４５Ｎ（２５ｋｇｆ）の当接圧を加え、幅６ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０２８０】
前記の画像形成装置のプロセスカートリッジにトナーの製造例３で得られたマゼンタトナー（Ｃ）を投入し、単色モードにより１８枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で実施例１と同様にしてプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像と加熱加圧手段等の画像形成装置とのマッチングについて評価したところ、良好な結果が得られた。
【０２８１】
＜比較例８＞
比較用トナー（ｃ）を用いることを除いては、実施例１０と同様に評価したが、得られたプリントアウト画像の色再現性には改善が見られず、定着装置とのマッチングも十分なものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】本発明に用いられるフルカラー画像形成装置の一例の構成を示す概略図である。
【図２】本発明に用いられる熱ローラ方式の加熱加圧手段の一例の構成を示す概略図である。
【図３】本発明に用いられるフィルム方式の加熱加圧手段の一例の要部の分解斜視図である。
【図４】図３に示す加熱加圧手段の断面図である。
【図５】本発明に用いられる電磁誘導方式の加熱加圧手段の一例の構成を示す概略図である。
【図６】図５に示すＸ部を拡大して示す図である。
【図７】細線の再現性と定着状態を評価するために本発明の実施例で用いたライン画像を示す図である。
【図８】「モノアゾ系顔料組成物の製造例１」で得られた本発明に係るモノアゾ系顔料組成物のＸ線パターンである。
【図９】市販されている顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０」のＸ線パターンである。
【図１０】市販されている顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１」のＸ線パターンである。
【図１１】市販されている顔料「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１」、及びアビエチン酸Ｃａを４５：４５：１０の質量比で混合して得たサンプルのＸ線パターンである。
【符号の説明】
【０２８３】
１１ａ〜１１ｄ  転写ブレード
１２ａ〜１２ｄ  バイアス印加手段
１３ａ〜１３ｄ  露光装置
１４ａ〜１４ｄ  レーザー光
１５ａ〜１５ｄ  現像ローラ
１６ａ〜１６ｄ  一次帯電ローラ
１７ａ〜１７ｄ  現像装置
１８ａ〜１８ｄ  クリーニング装置
１９ａ〜１９ｄ  感光体ドラム
２０  転写材担持体
２１  分離帯電器
２２  吸着帯電器
２３  定着器
２４  レジストローラ
３０  ステー
３１  加熱体
３１ａ  ヒータ基板
３１ｂ  通電発熱抵抗体（発熱体）
３１ｃ  表面保護層
３１ｄ  検温素子
３２  耐熱性エンドレスフィルム
３３  加圧ローラ
３４  コイルばね
３５  フィルム端部規制フランジ
３６  給電コネクタ
３７  支持体（断電部材）
３８  出口ガイド
３９  入口ガイド
４０  励磁コイル
４２  コイル芯材（磁性体）
４３  滑板
４７  耐熱性エンドレスフィルム
４７ａ  フィルム基層
４７ｂ  導電層
４７ｃ  表面層
４８  加圧ローラ
８０  駆動ローラ
８１  ベルト従動ローラ
８２  ベルト除電ローラ
８３  ベルトクリーニング装置
Ａ  渦電流
Ｆ  押圧力
Ｈ  磁束
Ｎ  ニップ部
Ｐ、Ｓ  転写材
Ｐａ  第１の画像形成ユニット
Ｐｂ  第２の画像形成ユニット
Ｐｃ  第３の画像形成ユニット
Ｐｄ  第４の画像形成ユニット
Ｔ  トナー
【図１】
2005107147.tif 000013
【図２】
2005107147.tif 000014
【図３】
2005107147.tif 000015
【図４】
2005107147.tif 000016
【図５】
2005107147.tif 000017
【図６】
2005107147.tif 000018
【図７】
2005107147.tif 000019
【図８】
2005107147.tif 000020
【図９】
2005107147.tif 000021
【図１０】
2005107147.tif 000022
【図１１】
2005107147.tif 000023