(57)【要約】【課題】  記載されている内容の電子データを簡単に取得可能な携帯型画像表示装置を提供できるようにする。【解決手段】  第１の外部装置１１から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信手段３と、前記文書受信手段３により受信した文書を文書保持部５に保持する文書保持手段２と、前記文書受信手段３により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部６に表示する画像表示手段２と、前記表示部６に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置２０、２１に送信する文書送信手段３とにより構成し、電子ペーパーで作られた電子バインダや、回覧物にある書類のオリジナルデータを、回線を介して簡単に入手できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信手段と、
前記文書受信手段により受信した文書を文書保持部に保持する文書保持手段と、
前記文書受信手段により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示手段と、
前記表示部に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示部に表示した文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択手段を有し、
前記文書送信手段は、前記転送文書選択手段により選択された文書の元文書データを、第２の外部装置に送信することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記文書送信手段は、前記転送文書選択手段で選択された文書が、元文書データを含まない場合には、前記表示用文書データを代わりに送信することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示用文書データは、全ての文書に関して共通のフォーマットであり、前記元文書データは、各文書に関して任意のフォーマットであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示用文書データは、全ての文書に共通のイメージデータであり、前記元文書データは、その文書を作成したアプリケーション固有の形式のデータであることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書の所在データとを構成要素として有している複数の文書を受信する文書受信手段と、
前記文書受信手段により受信した複数の文書を文書保持部に保持する文書保持手段と、
前記文書受信手段により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示手段と、
前記表示した複数の文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択手段と、
転送文書選択手段により選択された文書の元文書の所在データを、第２の外部装置に送信する文書送信手段とを持つことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記文書送信手段は、前記転送文書選択手段で選択された文書が、元文書の所在データを含まない場合には、前記表示用文書データを代わりに送信することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記文書送信手段は、前記表示用文書データと、前記元文書の所在データとを合成したデータを送信することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記転送文書選択手段で選択された文書の転送先情報を設定する転送先設定手段を有し、
前記文書送信手段は、前記転送先設定手段で設定された転送先の外部装置に文書データを送信することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記文書送信手段は、前記第２の外部装置に転送先情報も送信するとともに、前記送信した文書データを指定された転送先に、前記第２の外部装置からさらに転送させることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
使用中の操作者のパーソナライズデータを入手するパーソナライズデータ入手手段を有し、
前記パーソナライズデータ入手手段は、前記入手したパーソナライズデータ中に記載された送信先を前記転送先として設定することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記パーソナライズデータは、文書の好み情報を含み、前記画像表示手段は、受信した複数の文書の表示を、前記好み情報によりソートされた順番で行なうことを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記パーソナライズデータは、文書のフィルタ情報を含み、前記画像表示手段は、受信した複数の文書のうち、フィルタ情報によりフィルタ処理されたものを表示することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記元文書データまたは元文書の所在データは、１つの文書に対して複数存在し、前記パーソナライズデータは、文書の指向情報を含み、前記文書送信手段は、複数の元文書データもしくは元文書の所在データのうち、指向情報に適したものを選択して送信することを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記各文書データは、転送許可情報を含み、前記文書送信手段は、前記転送先設定手段で設定された転送先が、前記転送許可情報で許可されているかに応じて文書の送信を行なうことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
外部のアクセス権サーバから、前記各文書に対する転送許可情報を入手する転送許可情報入手手段を有し、
前記文書送信手段は、前記転送先設定手段で設定された転送先が、前記転送許可情報で許可されているかに応じて文書の送信を行なうことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記各文書データに対する転送許可情報には、各文書を構成する複数の要素のそれぞれに転送許可情報が記載されていて、前記文書送信手段は、各文書の各要素ごとに、送信が許可されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記元文書データまたは前記元文書の所在データの転送を行なう場合に、その転送が許可されておらず、対応する表示用文書データの転送が許可されている場合には、その対応する表示用文書データを、前記元文書データまたは表示用文書データの代わりに送信することを特徴とする請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
各文書に対する転送許可情報には、各文書の有効期限情報が記載されていて、前記文書送信手段は、各文書が有効期限内かどうかを判定することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
送信記録を第３の外部装置に送信する送信記録送信手段を有し、
前記送信記録送信手段により送信する送信記録は、送信先情報、送信した文書の識別情報、送信日時情報、画像表示装置の識別情報、送信時の場所情報、送信時の操作者情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記第１の外部装置から電力を供給され、内部の充電池を充電する充電手段を有し、
前記文書受信手段は、前記内部の充電池を充電するために、前記第１の外部装置に接触したタイミングで前記第１の外部装置から文書を受信することを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項２２】
前記第２の外部装置から電力を供給され、内部の充電池を充電する充電手段を有し、
前記文書送信手段は、前記内部の充電池を充電するために、前記充電手段が前記第２の外部装置に接触したタイミングで前記第２の外部装置に文書を送信することを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項２３】
前記画像表示手段に表示された文書に対して書き込みを行なう書き込み手段と、前記書き込み手段により書き込まれた書き込みデータを、文書の一つの要素として、文書の他の要素とは分離して保持する書き込みデータ保持手段とを有し、
前記文書送信手段は、文書の他の要素に加えて、前記書き込みデータも送信することを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項２４】
前記文書送信手段は、文書の他の要素と、書き込みデータとを合成したデータを送信することを特徴とする請求項２３に記載の画像表示装置。
【請求項２５】
転送文書選択手段は、選択された文書を構成する複数の要素のうち、どの要素を送信するかを選択する機能を有し、
前記文書送信手段は、前記転送文書選択手段により選択された文書の選択された要素を送信することを特徴とする請求項２〜２４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項２６】
請求項１〜２５の何れか１項に記載の画像表示装置と、前記画像表示装置の親機として機能して充電、文書の受信、転送文書や印刷文書の送信を行なう装置と、を有することを特徴とする文書回覧システム。
【請求項２７】
第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信工程と、
前記文書受信工程により受信した文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、
前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、
前記表示部に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２８】
第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書の所在データとを構成要素として有している複数の文書を受信する文書受信工程と、
前記文書受信工程により受信した複数の文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、
前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、
前記表示した複数の文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択工程と、
転送文書選択工程により選択された文書の元文書の所在データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項２９】
第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信工程と、
前記文書受信工程により受信した文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、
前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、
前記表示部に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３０】
第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している複数の文書を受信する文書受信工程と、
前記文書受信工程により受信した複数の文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、
前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、
前記表示部に表示した複数の文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択工程と、
前記転送文書選択工程により選択された文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像表示装置、文書回覧システム、画像表示方法及びコンピュータプログラムに関し、例えば、回覧物の回覧等に使用される、複数の文書画像を表示可能な画像表示装置に関するものである。特に、大型の視認性のよい表示部を持ち、軽量で、低消費電力の、低価格の携帯型画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回覧物の回覧には紙が使用されていた。紙は軽量で、電力を必要とせず表示ができる上に視認性が良く、大サイズでも安く、また書き込みが可能という利点があった。
【０００３】
しかしながら、前記従来の、紙で回覧する方法を用いた場合は、
（１）回覧中に回覧者に書き込まれてしまう場合がある。
（２）回覧中に、回覧物が汚れてしまう場合がある。
（３）回覧物中に記載されている内容の電子データが必要な場合に、電子データを入手できない。
（４）古い内容の回覧物が回覧されてしまう場合がある。
（５）全ての回覧者に共通の内容を回覧するしかない。各回覧者によっては不要な情報も回覧される。
（６）誰でも見ることができてしまう。また、誰が見たかが、回覧物へのチェックなどによる自己申告でしか把握できない。
という問題があった。
【０００４】
そこで、前述のような回覧物を、例えば、特許文献１に記載の「コンピュータシステム」のような、液晶型表示装置を用いた汎用のノートＰＣで行う方法も考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１２５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の、液晶型表示装置を用いた汎用のノートＰＣで回覧を行う方法の場合には、
（１）回覧中に回覧者に書き込まれてしまう場合がある。これについては、ノートＰＣの設定により文書ファイルを書き込み禁止にしておけば書き込みできないが、その場合には書き込みが一切できないという問題が発生する。
（２）ノートＰＣの場合、回覧中に、回覧物が汚れてしまうことはないが、一方で、回覧者により内容を書き換えられてしまう場合があるという問題がある。
（３）回覧中のノートＰＣに記載されている内容の電子データは、一般に、ノートＰＣを操作すれば入手できる。しかし、逆に言うと、誰でも入手できてしまうという問題がある。また、電子データを入手するためには、そのノートＰＣをネットワークに接続するなどの手間が必要であるという問題がある。
（４）古い内容の回覧物が回覧されてしまう場合がある。
（５）全ての回覧者に共通の内容を回覧するしかない。各回覧者によっては不要な情報も回覧される。
（６）誰でも見ることができてしまう。また、誰が見たかが、回覧物へのチェックなどによる自己申告でしか把握できない、という問題は同様に発生する。
【０００７】
さらに、ノートＰＣを用いた場合には、
（７）液晶型表示装置はガラス枠の間に液晶を封入した表示装置であり、ガラス枠を必要とするため、重いので回覧物には向かない。
（８）液晶型表示装置は静止画像を表示している場合でも、消費電力が大きいので、回覧物には向かない。
（９）液晶型表示装置は視野角が限定され、斜めから見ると見にくい。また、屋外など外部光の入る環境では反射光が邪魔をして見にくいので、回覧物には向かない。
（１０）ノートＰＣは、各種文書の表示を行なうために各種のアプリケーションを載せる必要があり、また、各種のアプリケーションを走らせる必要があるため、高性能のＣＰＵやメモリを積む必要があり高価となる。また、ネットワークＩ／Ｆやキーボードなどを持つ必要があり、高価となる。また、液晶の表示サイズが大きくなると、より高価となる。よって複数の回覧者の間を回覧される回覧物には向かない。
（１１）ノートＰＣは起動に時間がかかり、このような共有の回覧物には向かない。
（１２）汎用のノートＰＣは流用度が大きく、盗まれやすい。
という問題もあり、回覧物には使用できない。
【０００８】
本発明は前述の様な事情に鑑みてなされたものであり、回覧物にある書類の電子データを、回線を介して簡単に入手できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像表示装置は、第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信手段と、前記文書受信手段により受信した文書を文書保持部に保持する文書保持手段と、前記文書受信手段により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示手段と、前記表示部に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明のその他の特徴とするところは、第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書の所在データとを構成要素として有している複数の文書を受信する文書受信手段と、前記文書受信手段により受信した複数の文書を文書保持部に保持する文書保持手段と、前記文書受信手段により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示手段と、前記表示した複数の文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択手段と、転送文書選択手段により選択された文書の元文書の所在データを、第２の外部装置に送信する文書送信手段とを持つことを特徴としている。
【００１１】
本発明の文書回覧システムは、請求項の何れかに記載の画像表示装置と、前記画像表示装置の親機として機能して充電、文書の受信、転送文書や印刷文書の送信を行なう装置と、を有することを特徴としている。
【００１２】
本発明の画像表示方法は、第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信工程と、前記文書受信工程により受信した文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、前記表示部に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書の所在データとを構成要素として有している複数の文書を受信する文書受信工程と、前記文書受信工程により受信した複数の文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、前記表示した複数の文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択工程と、転送文書選択工程により選択された文書の元文書の所在データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有することを特徴としている。
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書データとを構成要素として有している文書を受信する文書受信工程と、前記文書受信工程により受信した文書を文書保持部に保持する文書保持工程と、前記文書受信工程により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示工程と、前記表示部に表示した文書の元文書データを、第２の外部装置に送信する文書送信工程とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、第１の外部装置から、表示用文書データと転送用の元文書の所在データとを構成要素として有している複数の文書を受信する文書受信手段と、前記文書受信手段により受信した複数の文書を文書保持部に保持する文書保持手段と、前記文書受信手段により受信した文書の表示用文書データをイメージとして表示部に表示する画像表示手段と、前記表示した複数の文書のうちから、転送すべき文書を選択する転送文書選択手段と、転送文書選択手段により選択された文書の元文書の所在データを、第２の外部装置に送信する文書送信手段とを有する画像表示方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回覧物中に記載されている内容の電子データを簡単に取得可能にすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における携帯型画像表示装置１を含む文書回覧システムの構成例を示すブロック図である。この文書回覧システムは、携帯型画像表示装置１と、ＭＦＰ１１（複合機）１１と、ネットワーク１９と、各ユーザのパソコン（以下、ＰＣとする）２０〜２１とから構成される。
【００１６】
本実施の形態において、携帯型画像表示装置１であるところのデジタルペーパー（電子ペーパー）１は、内部の、複数文書保持部５に複数の各種の文書データを保持し、それを画面表示部６にイメージとして表示する。
【００１７】
制御部２は、携帯型画像表示装置全体の制御を行なうものであり、内部パラメータとして、この携帯型画像表示装置自身を識別するためのＤＰ・ＩＤと、この携帯型画像表示装置と接続が許可されている接続可能ＭＦＰ・ＩＤを持つ。指示部／追記データ入力部４は、後述するように、ユーザがキーを押したり、追記データを入力したりするためのユーザ入力用インタフェースである。
【００１８】
ＩＣカードリーダライタ部８は、着脱可能な記憶媒体であるＩＣカード９内のデータを読み書きするためのものである。ＩＣカード９内には、携帯型画像表示装置の現在の操作者であるところの、そのＩＣカード９の持ち主用のパーソナライズデータ１０が保持される。
【００１９】
充電池７は、携帯型画像表示装置１の電源部であり、携帯型画像表示装置１が、ＭＦＰ１１に装着された時に、電源ライン２３を経由して充電が行われる。
【００２０】
ＭＦＰーＩ／Ｆ３は、ＭＦＰ１１とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）をとるためのものであり、携帯型画像表示装置１が、ＭＦＰ１１に装着された時に、携帯型画像表示装置１とＭＦＰ１１の間で、信号線２２を経由して各種の文書データや、宛先情報などを送受信するためのものである。本実施の形態においては、信号線２２はＵＳＢにより有線で実現しているが、これを赤外線通信などの無線で実現するようにしてもよい。
【００２１】
通常、デジタルペーパー１は、ＭＦＰ１１に装着されることなく、オフラインで携帯されて回覧に使用される。そして、閲覧時には各回覧者は自分用のＩＣカード９をＩＣカードリーダライタ部８に挿入して使用する。
【００２２】
ＭＦＰ１１は、コピー機能、スキャン機能、プリント機能を持った複合機であり、本実施の形態ではさらに、携帯型画像表示装置１の親機としての機能を持っている。まず、ＭＦＰ１１は、電源供給部１７により、携帯型画像表示装置１に対し、電源ライン２３を経由して充電用の電源を供給する機能を持っている。これにより、携帯型画像表示装置１は、ＡＣ電源部を持つ必要がなくなり、軽くなり、コストも安くなるという利点がある。
【００２３】
次に、ＭＦＰ１１は、携帯型画像表示装置１への文書書き込み機能も持っている。まず、ネットワーク上の各種ＰＣ等から、携帯型画像表示装置１に書き込みたい文書データがＭＦＰ１１に送付され、ＤＰ用スプール領域１６の書き込みたい各携帯型画像表示装置に対応する領域に保持される。
【００２４】
この送付は、任意のタイミングでよく、携帯型画像表示装置１がＭＦＰ１１に装着されている必要はない。また、ＭＦＰ１１の画像読取部１４で不図示の原稿を読み込んだ画像も、操作者の指示に応じて、ＤＰ用スプール領域１６の、書き込みたい各携帯型画像表示装置に対応する領域に保持される。
【００２５】
そして、任意のタイミングで、携帯型画像表示装置１がＭＦＰ１１に装着された場合に、ＭＦＰ１１は、装着された携帯型画像表示装置１のＤＰ・ＩＤを受け取ることにより、どの携帯型画像表示装置１が装着されたかを認識する。そして、ＤＰ用スプール領域１６中の、装着された携帯型画像表示装置に対応する領域中の文書データを、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を経由して、携帯型画像表示装置１に送信する。
【００２６】
次に、ＭＦＰ１１は、携帯型画像表示装置１から文書データなどを受け取り、ＭＦＰ１１でプリントしたり、ネットワーク上の各ＰＣに転送したりする機能も持っている。まず、ＭＦＰ１１でプリントすべき印刷用文書データを、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を経由して、携帯型画像表示装置１から受信し、プリントを行なう。
【００２７】
また、さらに、携帯型画像表示装置１から、ネットワーク上のＰＣ２０〜２１などに送信したい転送用文書データと、宛先情報とを、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を経由して、携帯型画像表示装置１から受信し、Ｎ／Ｗ−Ｉ／Ｆ１３を経由して、指定された宛先に、メール送信する。これらのプリントや、メール送信を実際に行なう時点では、携帯型画像表示装置１をＭＦＰ１１から取り外していても構わない。
【００２８】
このように、本実施の形態の携帯型画像表示装置１は、Ｎ／Ｗ-Ｉ／Ｆは持たず、共有のＭＦＰ１１のＮ／Ｗ-Ｉ／Ｆ１３を使うことにより、携帯型画像表示装置１のコストを下げられるという利点と、面倒なＮ／Ｗ設定が不要であるという利点がある。また、携帯型画像表示装置１をＭＦＰ１１に装着するだけで、必要な文書データのプリントを行なうことができるので、面倒なプリンタ設定が不要であるという利点がある。また、携帯型画像表示装置１をＭＦＰ１１に装着するだけで、必要な文書データの送信を行なうことができるので、面倒な送信設定が不要であるという利点がある。
【００２９】
さらに、ＭＦＰ１１はコピー機能を持っており、画像読み取り部１４で不図示の紙原稿を読み取り、前記読み取った画像データは画像形成部１５に送られてコピー画像が形成される。
【００３０】
さらに、ＭＦＰ１１はネットワークスキャナ機能を持っている。画像読み取り部１４で不図示の紙原稿を読み取り、前記読み取った画像データは、制御部１８、ネットワークＩ／Ｆ１３、ネットワーク１９を経由して、各ユーザのＰＣ２０〜２１に送られる。
【００３１】
さらに、ＭＦＰ１１はネットワークプリント機能を持っている。各ユーザのＰＣ２０〜２１からネットワーク１９、ネットワークＩ／Ｆ１３と制御部１８を経由して受け取った文書データや画像データは、必要に応じて展開処理がなされ、画像データとして画像形成部１５に送られ、プリントされる。
【００３２】
ＭＦＰ１１の制御部１８は、ＭＦＰ１１全体の制御を行なうものであり、内部パラメータとして、このＭＦＰ１１自身を識別するためのＭＦＰ・ＩＤと、このＭＦＰ１１と接続が許可されている携帯型画像表示装置を表す、接続可能ＤＰ・ＩＤを持つ。
【００３３】
図２は、携帯型画像表示装置１を装着した時の、ＭＦＰ１１の外観図である。通常は、携帯型画像表示装置１は、携帯して任意の場所で使用するが、文書の受信、送信、印刷や充電を行なう場合には、図２のように、ＭＦＰ１１の上部にある装着スロットであるＤＰ-Ｉ／Ｆ部１２に装着する。図２で２４は原稿読取部１４の原稿圧板部であり、２５はＭＦＰ１１の操作部である。このように、ＭＦＰ１１の上部にある装着スロットに装着することにより、装着時も、携帯型画像表示装置１の表示画像を確認することができる。
【００３４】
図３は、本実施の形態の携帯型画像表示装置１の画面表示部６で用いられている、電気泳動型表示装置の構造を示したものである。例えば、特開２００２−７２２５８号公報等に詳細に記述されているように、電気泳動型表示装置は、図３に示すように、帯電粒子３２と絶縁性液体３１からなる分散系３３を、外隔壁４２を介して基板３６、３７間に挟持し、一組の電極３８、３９を配置したものである。
【００３５】
当該構成において、電極３８、３９間に電圧を印加すると、帯電粒子３２を該粒子自身が持つ電荷とは逆極性の電極側に引き寄せることができる。ここで、絶縁性液体３１と帯電粒子３２とを互いに異なる色に着色しておくことにより、電極３８、３９に印加する電界の方向により表示を行なうことができる。
【００３６】
すなわち、基板３６側を観察者側とした時、帯電粒子が観察者とは反対側に位置する電極３７側に移動した場合には、図３の右側のように、観察者には帯電粒子３２の色は認識されず、絶縁性液体３１の色が観察される。
【００３７】
一方、電極３８、３９間に印加されている電界を逆にして帯電粒子３２を電極３８側に移動させた場合には、図３の左側のように、観察者には電極３８に付着した帯電粒子３２の色が観察され、帯電粒子３２と絶縁性液体３１の色によって二色表示を行なうことができる。
【００３８】
また、帯電粒子３２を電極３８（／３９）側に移動させた場合、定着層４０（／４１）に帯電処理を施すように構成することによって、電極３８（／３９）への印加電圧をオフ、または低減させた場合でも、帯電粒子３２を定着層４０（／４１）に付着させたままとすることができ、表示が変化しない状態での消費電力を低減できる。
【００３９】
図３のような、電気泳動型表示装置は、外界からの光を、帯電粒子または絶縁性液体で反射することにより表示を行なう、反射型表示装置であり、画面を見る角度や反射光による画面上の文字の見づらさが液晶表示装置に比べて少なく、視認性がよいという特徴がある。
【００４０】
また、バックライトも不要であり、また、定着層で荷電粒子を各電極に引き寄せておくため、静止画像の表示を維持するのにわずかな電力しか必要としないため、低消費電力であるという特徴がある。また、液晶表示装置に比べてガラス枠などが不要なため、軽いという特徴がある。また、大画面にしてもコストが高くならないという特徴もある。よって、表示の書き換えをあまり行なわないが、画像の表示は常に維持しておきたい要望がある、携帯型の大画面回覧物などの表示装置として適している。
【００４１】
図４は、携帯型画像表示装置における画面表示部の他の構成図である。本実施の形態の画面表示部６で用いられる電気泳動型表示装置の構成は、図３の形態に限定されるものではない。
【００４２】
例えば、図４（ａ）に示すような、分散系に電圧を印加する電極３８、３９が、表面が互いに垂直方向に配置された構成でもよい。なお、図中、３４は遮光層である。
また、電気泳動型表示装置の構成は、図４（ｂ）に示すような、マイクロカプセルに分散系を充填した構成でもよい。この構成においては、マイクロカプセルの被膜３５に帯電処理を施すことによって、該被膜をこの構成における定着層とすることができる。尚、この時、帯電粒子３２の定着面はマイクロカプセル被膜３５の内壁である。
【００４３】
さらに、電気泳動型表示装置の構成は、図４（ｃ）に示すように、電極３８、３９が絶縁層４３を介して同一基板上に配置され、帯電粒子３２が基板表面に平行に移動する構成でもよい。この場合、絶縁層４３表面に定着層４０を形成する。
【００４４】
図５は、携帯型画像表示装置１の画面表示部６に表示される操作画面の一例を示す図である。
画面表示部６は、図３や図４で説明した電気泳動型表示装置で構成され、その表面にタッチパネルが装着されていて、任意の位置のキーへの入力や、任意の位置へのペンによる追記文字入力が、指示部／追記データ入力部４で検出できるように構成されている。
【００４５】
図５において、まず５１の領域には、現在、装着されているＩＣカード９内のＵｓｅｒ・ＩＤが表示され、さらに、現在表示中の文書の文書ＩＤも表示される。さらに、領域５２には、文書の内容が表示される。
【００４６】
ここで、領域５８の文字は、元文書には含まれず、この操作者がペンにより追記した追記データが表示されているものである。キー５３は、１つ前の文書の表示を指示するものであり、一方、キー５６は１つ後の文書の表示を指示するものである。
【００４７】
また、キー５４は、表示されている文書の元データを操作者のメールアドレスに送信指示するものであり、キー５５は、表示されている文書のプリントを指示するものである。
【００４８】
これらの送信指示やプリント指示が行われると、各文書の不図示のプリント指示フラグや送信指示フラグが１に設定され、その文書が表示されたときに、各フラグが１かどうかに応じて、領域５７にプリント指示や送信指示が済みか否かが表示される。
【００４９】
本実施の形態では、指示済みの状態でさらにキー５４や５５が押されると、指示を取り消すトグル動作を行なうようにしているが、明示的に指示取り消しキーを設けてもよい。
【００５０】
携帯型画像表示装置１は通常は、オフラインで携帯して使用されるため、図５で、プリント指示や送信指示を行っても、すぐには実行されず、後に、携帯型画像表示装置１がＭＦＰ１１に装着された時に実行される。
【００５１】
このように、共有の携帯型画像表示装置１で回覧し、本当に必要なもののみを紙にプリントして個人で所有するようにすることにより、紙の消費量を減らすことができるという利点がある。
【００５２】
また、共有の携帯型画像表示装置１で閲覧し、本当に必要なものの電子データのみを、自分のＰＣに送信して個人で所有するようにすることにより、さらに紙の消費量を減らすことができるという利点がある。
【００５３】
図６は、複数文書保持部５に保持される各文書の要素情報を説明する図である。まず、L101〜L111が１つ目の文書の要素情報であり、L112〜L122が２つ目の文書の要素情報であり、L123以降に３つ目以降の文書の要素情報が同様にして続く。１つ目の文書に関して、L１０１のＤＰ内文書番号は、携帯型画像表示装置１の複数文書保持部５に保持される各文書の通番を示す管理用の番号である。
【００５４】
次に、L102の文書ＩＤは、文書回覧システム全体で各文書にユニークに割り当てられた各文書の識別番号である。次に、L103の表示用文書データは、この文書を画面表示部６に、図５のように表示する時に用いられるデータである。L103には、この表示用文書データのファイル名が記載され、ファイルの実体は複数文書保持部５の他の領域に保持される。
【００５５】
表示用文書データは、本実施の形態の場合には、全文書に関して共通の形式であるところの低解像度のJPEG形式で保持される。これにより、各文書を表示するためには、JPEGを表示するビューワーのみがあればよく、各種のアプリケーションは必要ない。また、低解像度のJPEG形式のデータを表示する場合の表示処理は軽いので、表示に要する時間が短いという利点と、高価なＣＰＵやメモリが不要であり、安価な構成の装置で表示ができるという利点がある。
【００５６】
この表示用文書データは、後述する元文書データまたは印刷用元文書データを基に、外部のＰＣ、またはＭＦＰ１１で作成され、文書の１要素として、携帯型画像表示装置１に送られてくる。
【００５７】
次に、L104の元文書データは、この文書の元データであり、この文書を作成した各アプリケーション固有の形式で保持され、それらの各アプリケーションで編集可能な形式となっている。これらの元文書データを表示するためには、それらのアプリケーションが携帯型画像表示装置１に入っている必要があるが、本実施の形態の携帯型画像表示装置１では、これらの元文書データの表示は行なわずに転送のみを行なうため、これらのアプリケーションが入っている必要はないという利点があり、逆に言えば、任意のアプリケーションの作成した文書データも扱うことができるという利点がある。
【００５８】
次に、L105の元文書URLは、最新の元文書データの存在するネットワーク上の所在情報である。L104の元文書データは、この文書を作成した時点での元アプリケーションの文書データであり、それがその後更新されている可能性もある。そこで、本実施の形態では、ネットワーク上の不図示のファイルサーバー上に、最新の元文書データを置き、それを更新するようにし、そのURLを各文書の要素として流通させるようにしている。
【００５９】
これにより、このURLにアクセスすれば、最新の元文書データにアクセスできる。ただし、本実施の形態の携帯型画像表示装置１は、通常はネットワーク接続されていないオフラインで使用され、ファイルサーバーにはアクセスできないので、通常はL104の元文書データが使用される。
【００６０】
次に、L106の印刷用元文書データは、この文書をプリントする際に最適な形式のデータであり、L106の場合にはPostScript形式のデータである。このようなPostScript形式などのPDLデータを、印刷用元文書データとして、各文書の要素として持つことにより、それをＭＦＰ１１などの各プリンタに送れば、各プリンタでPDLデータを処理して高画質な出力画像を得ることができる。
【００６１】
これに対し、例えば、仮に表示用文書データをプリントするようにした場合には、表示用文書データは低解像度のJPEG形式なので印字画像の品質が悪くなるという問題が生じるし、仮に元文書データをプリントするようにした場合には、それをプリントするためには、元文書データを作成した各アプリケーションが必要であるという問題が生じる。
【００６２】
次に、L107の追記データは、図５で説明したような、操作者が書き込んだ追記データであり、表示用文書データなどの他の文書要素とは独立して保持される。次に、L108の属性情報は、この文書の種別を表すキーワードであり、文書の１要素として、携帯型画像表示装置１に送られてくる。L108の場合には、この文書は、TripとA-Town関係の文書であることを示している。
【００６３】
次に、L109の表示許可情報は、この文書を閲覧可能なユーザのＵｓｅｒ・ＩＤを記述したものである。L109の場合には、Ｕｓｅｒ・ＩＤが012345-002350、012385、005000に含まれている場合に、本文書の閲覧を許可することを示している。次に、L110の印刷許可情報は、この文書を印刷可能なユーザのＵｓｅｒ・ＩＤを記述したものである。
【００６４】
次に、L111の転送許可情報は、この文書を転送可能な宛先のメールアドレスを記述したものである。L111の場合には、メールアドレスが、***@A-town,kawasaki-city.com（***は任意）の宛先に対し、この文書を送信可能であることを示している。このように、各文書ごとに、各種の操作の許可情報を記述し、それに応じて各種操作を制限することにより、セキュリティ強度の高い文書回覧システムを構築できる。
【００６５】
本実施の形態において、各文書に関して、表示用文書データは必ず存在するが、元文書データや元文書URLや印刷用元文書データや追記データは必ずしも存在しない場合がある。また、第１の文書の転送許可情報は、L111のように、宛先のメールアドレスに関して許可／不許可を指示するものであるが、これに限るものではなく、L122の、第２の文書の転送許可情報のように、送信を行なうＵｓｅｒ・ＩＤに関して許可／不許可を指示するものであってもよい。
【００６６】
図７は、ＩＣカード９内に保持されたパーソナライズデータ１０を説明する図である。携帯型画像表示装置１は回覧用の共有の装置であるが、本実施の形態においては、ＩＣカード９内に保持されたパーソナライズデータにより、携帯型画像表示装置１をパーソナライズして使い勝手を向上するようにしている。
【００６７】
図７において、まず、L201は、このＩＣカード９の所有者、すなわち、現在、携帯型画像表示装置１を使用している操作者のＵｓｅｒ・ＩＤである。次に、L202は、この操作者のEメールアドレスであり、一般には、このEメールアドレスに対してメール送信すると、ネットワーク上の、この操作者の所有するＰＣにメールが届く。
【００６８】
次に、L203は、この操作者の好み情報であり、この操作者の場合は、Trip、Garden、Photo系の文書が、この順番に好みであることを意味する。紙の回覧物の場合には、回覧内容は全回覧者に共通であるが、本実施の形態の携帯型画像表示装置１では、この各操作者別の好み情報に応じて、回覧内容をソートして、その操作者が興味のある事柄から順に表示するようにしており、回覧物をチェックする時間を短くできるという効果がある。
【００６９】
次に、L204は、この操作者の不表示処理用フィルタ情報であり、この操作者の場合は、Woman、Diet系の文書が表示不要であることを意味する。紙の回覧物の場合には、回覧内容は全回覧者に共通であるが、本実施の形態の携帯型画像表示装置１では、この各操作者別のフィルタ情報に応じて、回覧内容をフィルタして、その操作者が興味のない事柄は表示しないようにしており、無駄な回覧物をチェックする時間をなくして、操作性を向上できるという効果がある。
【００７０】
次に、L205〜L207は、この操作者が使用可能な携帯型画像表示装置のＤＰ・ＩＤである。これは、許可されていない人が、この携帯型画像表示装置１を使えないようにするためのものである。次に、L208〜L209は、この操作者が使用可能なＭＦＰ１１のＭＦＰ・ＩＤである。これは、許可されていない人が、この携帯型画像表示装置１をＭＦＰ１１に接続できないようにするためのものである。本実施の形態においては、ＤＰ・ＩＤやＭＦＰ・ＩＤは、図７に示すように、各装置に割り当てられたIPv6形式のIPアドレスで実現している。なお、前記IPv6（Internet protocol version 6）は、インターネットで使うデータ転送システム（IP）の新しい規約である。
【００７１】
図８は、図７のパーソナライズデータ中の好み情報によりソート処理され、さらに、不表示処理用フィルタ情報によりフィルタ処理された表示順情報５９を説明する図である。携帯型画像表示装置１の複数文書保持部５に、例えば、図６で説明した各文書が保持されていて、あるユーザのＩＣカード９が装着された場合、それらの文書は、ＩＣカード９内のパーソナライズデータ中の好み情報によりソート処理され、さらに、不表示処理用フィルタ情報によりフィルタ処理される。
【００７２】
図８において、まず、L301は、現在表示中の文書が何番目の文書なのかを示す表示ポインタであり、L301の場合は、現在、4番目の文書を表示中であることを示す。次に、L302は、不表示処理用フィルタ情報により不表示とすることにした文書を除いた表示文書数であり、L302の場合は、20文書であることを示す。次に、L304以降が表示する文書の表示順を表し、その番号は、図６で説明したＤＰ内文書番号に対応する。
【００７３】
この操作者は、図７のパーソナライズデータ中の好み情報に記述されているように、Trip、Garden、Photo系の文書が、この順番に好みであるので、複数文書保持部５に保持されている複数の文書のうち、まず、属性としてTripを持っているものを検索し、L304〜L307のように先頭に配置する。
【００７４】
次に、属性としてGardenを持っているものを検索し、L308〜L310のように次に配置する。次に、属性としてPhotoを持っているものを検索し、L311〜L313のように次に配置する。次に、残りの文書のうち、属性としてWoman、Dietを持っているものを除外し、L314〜L316のように次に配置する。
【００７５】
本実施の形態としては、地域コミュニティの回覧物を想定して、各文書はTrip、Garden、Photoなどの属性を持つようにしているが、例えば企業内の回覧物であれば、プロジェクト名や組織名などの属性を持ってもよい。
【００７６】
図９は、ＭＦＰ１１側で行なわれる処理手順を説明するフローチャートである。
まず、起動すると、ステップＳ１０１で、携帯型画像表示装置１であるところのデジタルペーパー１が、図２のようにして、新規にＭＦＰ１１に装着されたかどうかをチェックする。この判定の結果、デジタルペーパー１が装着されていない場合には、ステップＳ１０２に進み、コピー処理やスキャン処理やプリント処理などの他の処理を実行し、その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ１０２の判定の結果、デジタルペーパー１がＭＦＰ１１に新規に装着された場合には、ステップＳ１０３に進んでデジタルペーパー１に対する充電を開始し、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、デジタルペーパー１からＤＰ・ＩＤを受信する。また、逆に、自装置のＭＦＰ・ＩＤをデジタルペーパー１に送信する。
【００７８】
次に、ステップＳ１０４に進み、受信したＤＰ・ＩＤと、制御部１８内に保持している接続可能ＤＰ・ＩＤとを照合し、接続可能な組み合わせであるか否かを判定する。この判定の結果、接続可能な組み合わせでない場合には接続を行なわず、ステップＳ１０１に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ１０４の判定の結果、接続可能な組み合わせの場合には、ステップＳ１０５に進み、ＤＰ用スプール領域１６中の、受信したＤＰ・ＩＤに対応する領域から、デジタルペーパー１に送信すべき各文書データを読み出し、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介してデジタルペーパー１に送信する。
【００８０】
この文書データには、図６で説明した、文書ＩＤ、表示用文書データ、元文書データ、元文書URL、属性、各種許可情報などの各要素が含まれる。
次に、ステップＳ１０６に進み、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、印刷すべき印刷用文書データをデジタルペーパー１から受信し、前記受信した印刷用データのプリントを開始する。
【００８１】
この時、印刷用文書データとして、文書データと追記データとを受信した場合には、ＭＦＰ１１内で両者を合成し、図５の画像表示領域５２に表示されている状態と同様な合成イメージにしてプリントする。
【００８２】
次に、ステップＳ１０７に進み、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、転送すべき転送用文書データと宛先情報をデジタルペーパー１から受信し、宛先情報で指定されたメールアドレスに、転送用文書データをメール送信する。
【００８３】
次に、ステップＳ１０８に進み、転送ステータス、印刷ステータスをＭＦＰ１１の操作部２５に表示する。前記転送ステータスとは、例えば、転送が正常終了したとか、エラーで転送できなかったなどの表示とか、どのデジタルペーパーから、どこへの転送依頼があったかなどの表示などであり、印刷ステータスとは、例えば各文書の印刷の進捗状況表示などである。
【００８４】
本実施の形態では、デジタルペーパー１から、転送依頼やプリント依頼が来た場合には、それをそのまま処理するようにしているが、ＭＦＰ１１の操作部２５で各種依頼を操作者が個別に確認した後に、プリントや転送を実行するようにしてもよい。前者は、操作者の処理の手間が少ないと言う利点があり、後者は、誤操作によるプリントや転送を防止できるという利点がある。
【００８５】
また、さらに、本実施の形態では、デジタルペーパーから、転送依頼やプリント依頼が来た場合には、それをそのまま処理するようにしているが、依頼されたプリント設定や転送設定を、ＭＦＰ１１の操作部２５の操作部で追記や変更できるようにしてもよい。
【００８６】
前者は、勝手に変更されないので使用方法を限定できるという利点があるが、後者は、使い勝手の自由度が増し、フィニッシング指示などのＭＦＰ１１固有の印刷体裁をＭＦＰ１１の操作部２５で指示できるという利点がある。
【００８７】
図１０は、携帯型画像表示装置１であるところデジタルペーパー１側のメイン処理のフローチャートであり、ＭＦＰ１１側のフローチャートである図９と対応する。
まず、起動すると、ステップＳ２０１で、デジタルペーパー１が、図２のようにして、新規にＭＦＰ１１に装着されたかどうかをチェックする。
【００８８】
このチェックの結果、デジタルペーパー１が新規に装着されていない場合には、ステップＳ２０２で、図１３を用いて後述する表示処理等を実行し、その後、ステップＳ２０１に戻る。
【００８９】
一方、ステップＳ２０１の判定の結果、デジタルペーパー１がＭＦＰ１１に新規に装着された場合には、ステップＳ２０３に進み、デジタルペーパー１の充電を開始する。また、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、ＭＦＰ１１に自装置のＤＰ・ＩＤを送信し、逆に、ＭＦＰ１１から、ＭＦＰ１１のＭＦＰ・ＩＤを受信する。
【００９０】
次に、ステップＳ２０４では、受信したＭＦＰ・ＩＤと、制御部2内に保持している接続可能ＭＦＰ・ＩＤとを照合し、接続可能な組み合わせでない場合には接続を行なわず、ステップＳ２０１に戻る。
【００９１】
さらに、ステップＳ２０４では、受信したＭＦＰ・ＩＤと、ＩＣカード９内のパーソナライズデータ中の接続可能ＭＦＰ・ＩＤ（図７のL208〜L209）との照合も行ない、接続可能なＭＦＰ１１でない場合には接続を行なわず、ステップＳ２０１に戻る。
【００９２】
一方、接続可能な組み合わせの場合には、まず、ステップＳ２０５で、ＭＦＰ１１中のＤＰ用スプール領域１６中の、自装置のＤＰ・ＩＤに対応する領域中の各文書データを、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、ＭＦＰ１１から受信する。この文書データには、図６で説明した、文書ＩＤ、表示用文書データ、元文書データ、印刷用元文書データ、元文書URL、属性、各種許可情報などの各要素が含まれる。
【００９３】
次に、ステップＳ２０６に進み、図１１を用いて後で詳細に説明するように、ＭＦＰ１１に、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、印刷すべき印刷用文書データを送信し、プリントを依頼する。
【００９４】
次に、ステップＳ２０７に進み、図１２を用いて後で詳細に説明するように、ＭＦＰ１１に、ＤＰ-Ｉ／Ｆ１２を介して、転送すべき転送用文書データと宛先情報を送信し、転送を依頼する。
次に、ステップＳ２０８では、デジタルペーパー１の画面表示部６に、転送ステータス、印刷ステータスを表示する。これにより、デジタルペーパー１の画面でも、転送ステータス、印刷ステータスを確認できる。
【００９５】
図１１は、図１０のステップＳ２０６の、携帯型画像表示装置の印刷データ送付処理の詳細を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ３０１で、印刷指示を行われた該当文書に印刷用元文書データが含まれているか否かをチェックする。このチェックの結果、印刷用元文書データが含まれている場合には、ステップＳ３０２に進み、ＭＦＰ１１に対して、印刷用元文書データと追記データとを送信し、プリントを依頼する。
【００９６】
一方、ステップＳ３０１のチェックの結果、印刷用元文書データが含まれていない場合には、ステップＳ３０３で、ＭＦＰ１１に対して表示用元文書データと追記データとを送信し、プリントを依頼する。
【００９７】
次に、ステップＳ３０４では、全ての文書に対し処理が終了したかをチェックし、処理が終了していない場合は次の印刷指示を行われた文書に関してステップＳ３０１に戻って処理を行なう。一方、全ての文書に対し処理が終了している場合には、図１０のフローに戻る。
【００９８】
本実施の形態では、印刷時には、印刷用元文書データを送るようにしているが、元文書データを送るように構成してもよい。前者は、印刷用に最適な形式のデータであるところのPDLデータ等をＭＦＰ１１に送ることができ、ＭＦＰ１１側の処理が容易であるという利点があるが、後者は、印刷用元文書データと元文書データとを一本化できるという利点がある。
【００９９】
図１２は、図１０のステップＳ２０７の、携帯型画像表示装置の転送データ送付処理の詳細なフローチャートである。まず、ステップＳ４０１で、転送指示を行われた該当文書に元文書データが含まれているか否かをチェックする。このチェックの結果、元文書データが含まれている場合には、ステップＳ４０２に進み、ＭＦＰ１１に対して元文書データと、追記データと、宛先情報とを送信し、指定した宛先に元文書データと追記データとを転送依頼する。
【０１００】
一方、ステップＳ５０１のチェックの結果、元文書データが含まれていない場合には、ステップＳ４０３で、ＭＦＰ１１に対し、表示用文書データと追記データと宛先情報とを送信し、指定した宛先に表示用文書データと追記データとを転送依頼する。本実施の形態の場合、宛先情報としては、後述する図１３のステップＳ５０２で、ＩＣカード９から取得したパーソナライズデータ１０中の、操作者自身のメールアドレス（図７のL202）が自動的に使用される。
【０１０１】
次に、ステップＳ４０４では、全ての文書に対し処理が終了したかをチェックする。このチェックの結果、処理が終了していない場合は次の転送指示を行われた文書に関してステップＳ４０１に戻って処理を行なう。一方、全ての文書に対し処理が終了している場合には、図１０のフローに戻る。
【０１０２】
本実施の形態では、該当文書に元文書データが含まれていない場合には、代わりに表示用文書データを送るようにしているが、該当文書に元文書データが含まれている場合でも、後述する第２の実施の形態のように、元文書データの転送が許可されていない場合には、代わりに表示用文書データを送るようにしてもよい。
【０１０３】
図１３は、図１０のステップＳ２０２の、携帯型画像表示装置１の表示処理等の詳細な内容を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ５０１では、携帯型画像表示装置１に新規にＩＣカード９が装着されたかどうかをチェックする。このチェックの結果、ＩＣカード９が新規に装着されている場合には、ステップＳ５０２で、新規に装着されたＩＣカード９からパーソナライズデータ１０を入手し、その後、ステップＳ５０３に進み、前記入手したパーソナライズデータ中の好み情報に応じて、図８で説明したように、携帯型画像表示装置１内の文書をソートして表示順を決定する。
【０１０４】
次に、ステップＳ５０４では、まず、図６で説明した各文書の表示許可情報と、ＩＣカード９中のＵｓｅｒ・ＩＤとを照合し、ＩＣカード９中のＵｓｅｒ・ＩＤへの表示が許可されていない文書については、表示文書リストから削除する。次に、入手したパーソナライズデータ中の不表示処理用フィルタ情報に応じて、図８で説明したように、携帯型画像表示装置内の文書のうち、不表示とすべき文書を、表示文書リストから削除する。
【０１０５】
さらに、入手したパーソナライズデータ中の使用可能ＤＰ・ＩＤ（図７のL205〜L207）をチェックし、自装置のＤＰ・ＩＤが含まれていない場合には、このユーザはこのＤＰを基本的には使用不可と判断し、何らかのアクセス制御がかかっている文書は、表示文書リストから削除する。
【０１０６】
本実施の形態では、このように、使用が許可されていないユーザに対しても、何もアクセス制御が指定されていない文書は閲覧可能としているが、これを、使用が許可されていないユーザに対しては一切の操作を行なわせないようにしてもよい。
【０１０７】
一方、ステップＳ５０１のチェックの結果、ＩＣカード９が新規に装着されていない場合には、ステップＳ５０５に進んで、ステップＳ５０３やステップＳ５０４で決定された表示順と、現在の表示文書を表す表示ポインタの値に基づいて、表示文書を決定し、画面表示部６に、図５で説明したように、その表示文書の表示用文書データを表示し、さらに、その文書への追記データがあれば、それも合成して表示する。
【０１０８】
次に、ステップＳ５０６では、操作者によるキー入力、または書き込み入力を待ち、図５の転送指示キーが押された場合には、ステップＳ５０７に進んで、図６で説明した該当文書の転送許可情報と、ＩＣカード９中のＵｓｅｒ・ＩＤや送信先メールアドレスとを照合する。この照合の結果、転送が許可されている場合には、ステップＳ５０８で、表示中の文書データにおける不図示の転送フラグを「１」に設定し、その後、図１０のフローに戻る。
【０１０９】
ステップＳ５０６で、図５の印刷指示キーが押された場合には、ステップＳ５０９で、図６で説明した該当文書の印刷許可情報と、ＩＣカード９中のＵｓｅｒ・ＩＤとを照合する。ＩＣカード９中のＵｓｅｒ・ＩＤによる印刷が許可されている場合には、ステップＳ５１０で、表示中の文書データの不図示の印刷フラグを１に設定し、図１０のフローに戻る。
【０１１０】
ステップＳ５０６で、図５の前へ指示キーもしくは次へ指示キーが押された場合には、ステップＳ５１１で、表示ポインタを指示に応じて増減し、図１０のフローに戻る。ステップＳ５０６で、図５の領域５８のような書き込みが行われた場合には、ステップＳ５１２で、書き込まれた追記データを、図６で説明したように表示中の文書データに関連付けて、その文書の１要素として保持し、図１０のフローに戻る。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、説明の簡単化のために、ＩＣカード９を抜かれた場合の処理のフローチャートは記載していないが、ＩＣカード９が抜かれた場合や、電源オン後ＩＣカード９が装着されていない状態では、制御部２内に記憶されている不図示のデフォルトのパーソナライズデータに基づいてステップＳ５０３やステップＳ５０４の処理が実行されて、表示文書や、その表示順が決定される。
【０１１２】
このとき、例えば、全ての人に許可されている文書データのみは表示したり、印刷したりできるようにすることで、ＩＣカード９を持たない人にも、一部の文書はアクセス可能にすることができる。
【０１１３】
一方で、本実施の形態の構成により、何らかのアクセス制限がかかっている文書を表示、印刷、転送する場合には、それらの各操作に関してアクセス許可されているユーザのＩＣカード９が必要であり、セキュリティ強度の高い文書回覧システムを構築することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態では、ＩＣカード９を抜かれた場合に、その操作者が記入した追記データはクリアすることにしているが、これをクリアしないようにしてもよい。前者は、他者による書き込みデータにより別の回覧者が誤解して混乱する危険が少ないという利点があり、後者は、回覧者間の伝言版代わりに使えるという利点がある。
【０１１５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態とは、携帯型画像表示装置１の装着先や、パーソナライズデータの入手手段や、宛先情報の入手手段や、各種許可情報の入手手段や、各種許可情報の許可単位や、元文書データの表現方法などのみが異なっている。このため、差違部分のみを説明する。
【０１１６】
図１４は、第２の実施の形態における携帯型画像表示装置１を含む文書回覧システムのブロック図である。この文書回覧システムは携帯型画像表示装置１と、専用クレードル６４と、ネットワーク１９と、各ユーザのＰＣ２０〜２１と、ＤＰサーバ６９と、アクセス権サーバ７１と、ＭＦＰ１１とから構成される。
【０１１７】
まず、第１の実施の形態と第１に異なる点は、第１の実施の形態では、携帯型画像表示装置１を、共有のＭＦＰ１１に装着して、充電、文書の受信、転送文書や印刷文書の送信を行なっていたのに対し、本実施の形態では、専用のクレードル６４に装着して、充電、文書の受信、転送文書や印刷文書の送信を行なう点である。
【０１１８】
第１の実施の形態の構成では、装着されるＭＦＰ１１で読み取った文書データを携帯型画像表示装置１に送ったり、携帯型画像表示装置１から送った文書データをＭＦＰ１１でそのままプリントできるという利点があるが、本実施の形態の構成では、クレードルのサイズが小さく安いため、クレードルをデスクトップに置いたり、各家庭で１台ずつ持つことができるという利点がある。
【０１１９】
本実施の形態のクレードル６４は、携帯型画像表示装置１に設けられているクレードル-Ｉ／Ｆ６１とのＩ／ＦであるＤＰ-Ｉ／Ｆ６５と、ネットワーク１９とのＩ／ＦであるＮ／Ｗ-Ｉ／Ｆ６６と、制御部６７と、電源供給部６８などのみを持つシンプルな構成である。
【０１２０】
また、第１の実施の形態では、携帯型画像表示装置１に保持すべき文書データは、特定のＭＦＰ１１内のＤＰ用スプール領域１６にいったん保持されて携帯型画像表示装置１に送信されたが、本実施の形態の場合には、ネットワーク１９上の、共有のＤＰサーバ６９内のＤＰ用スプール領域７０に保持される構成となっている。
【０１２１】
第１の実施の形態の構成では、外部のサーバにアクセスする必要がないため、サーバにアクセスできない環境でも使用でき、処理が速いという利点があるが、本実施の形態のようにＤＰサーバ６９から取得する方式では、ネットワーク１９上の任意のクレードル経由で、各文書を取得できるという利点がある。
【０１２２】
次に、第１の実施の形態とは異なる点の第１は、第１の実施の形態では、接触式のＩＣカード９と接触式のＩＣカードリーダライタ８を使用していたのに対し、本実施の形態では、非接触式の無線方式のＩＣカード６３と無線方式のＩＣカードリーダライタ６２を使用して、パーソナライズデータを入手している点である。
【０１２３】
第１の実施の形態とは異なる点の第２は、第１の実施の形態のような接触式は、コストが安くて済み、また無線方式にありえる混信がないという利点があるが、本実施の形態のような無線方式では、ＩＣカード９をＩＣカードリーダ８に装着する代わりに、ＩＣカードリーダ６２の近傍に近づけるだけでよいという操作性の良さと、非接触式のためＩＣカード６３が壊れにくいという利点と、ＩＣカード６３を携帯型画像表示装置１に装着したまま忘れるという問題がなくなるという利点がある。
【０１２４】
また、本実施の形態では、電波方式のＩＣカード６３を使用しているが、非接触でパーソナライズデータをやり取りをできるものであれば何でもよく、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどでもよく、また、赤外線通信方式でもよい。
【０１２５】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第３は、第１の実施の形態では、ＩＣカード９中のパーソナライズデータに記載されたメールアドレスのみを自動的に、転送先として用いていたのに対し、本実施の形態では、不図示の画面において、指示部／追記データ入力部／宛先入力部４で、転送先を操作者に入力させるように構成している点である。
【０１２６】
第１の実施の形態の構成では、パーソナライズデータに記載されたメールアドレスのみに送るようにしたので、セキュリティ度が高いと言う利点があるが、本実施の形態の構成では、例えば、知人に情報を教えてあげることができるなど、使い勝手の自由度が増すという利点がある。
【０１２７】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第４は、第１の実施の形態では、各文書のアクセス許可情報は、携帯型画像表示装置１内の複数文書保持部５に予め保持するように構成していたのに対し、本実施の形態では、ネットワーク１９上のアクセス権サーバ７１から、各文書のアクセス許可情報７２を取得して、使用している点である。
【０１２８】
第１の実施の形態のような方式は、外部のサーバにアクセスする必要がないため、外部のサーバにアクセスできない環境でも使用することができ、処理が速いという利点がある。それに対して、本実施の形態のように、アクセス権サーバ７１にアクセスする方式では、各文書へのアクセス権を集中管理できるという利点がある。
【０１２９】
例えば、ある文書のアクセス権を変更したい場合には、アクセス権サーバ７１上のアクセス権を変更するだけで、直ちに変更できる。ちなみに、本実施の形態では、各文書のアクセス許可情報を複数文書保持部５に一旦コピーしているので、サーバにアクセスできない環境でも使用できる。
【０１３０】
次に、第１の実施の形態と第５に異なる点は、第１の実施の形態では、各文書のアクセス許可情報は、各文書ごとに許可や不許可を指示するものであったのに対し、本実施の形態では、各文書の各要素ごとに許可や不許可を指示するものである。
【０１３１】
ここで、各文書の各要素とは、各文書を構成する、表示用文書データ、元文書データ、元文書の所在データ（URL等）、追記データなどのことである。第１の実施の形態の構成では、アクセス許可情報をシンプルにできるという利点があるが、本実施の形態の構成では、アクセス許可を緻密に指定できるという利点がある。
【０１３２】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第６は、本実施の形態では、各文書のアクセス許可情報の他に、各文書の有効期限情報も持つようにした点である。これにより、期限の過ぎた古い情報を回覧しなくて済み、混乱を招かないという利点がある。
【０１３３】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第７は、第１の実施の形態では、転送を指示された場合に、元文書データを送信していたのに対し、本実施の形態では元文書のURLを送信するようにしている点である。第１の実施の形態の構成では、元文書データをそのまま送るので、受け取った側で、それをそのまま使えるという利点があるが、本実施の形態の構成では、
（１）元文書データの代わりに、元文書のURLを送ることにより、転送サイズが少なくて済む。
（２）元文書のURLを受信した人が、そのURLにアクセスする場合に、ユーザ認証を行なうことにより、元文書をそのまま送るより細かなアクセス制御を行なえる。
（３）元文書が更新された場合でも、URLで指定された場所に置かれている文書を更新しておけば、元文書のURLを受信した人は最新の文書にアクセスできる、という利点がある。
【０１３４】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第８は、第１の実施の形態では、携帯型画像表示装置１が装着されたＭＦＰ１１でプリントを行なうようにしていたが、本実施の形態の場合には、クレードル６４、ネットワーク１９を経由して、外部のＭＦＰ１１でプリントを行なうようにした点である。この場合、ＭＦＰ１１への印刷用文書データの送信は、各ＰＣへの転送用文書データの送信と同様にして行なわれる。
【０１３５】
図１５は、第２の実施の形態における複数文書保持部５に保持される各文書の要素情報を説明する図であり、第１の実施の形態における図６と対応する。
第１の実施の形態と異なる点は、まず、L403の表示用文書データと、L406の追記データとを、共にPDF形式で保持するようにした点である。両者を共通の形式で保持することにより、両者を合成しやすくなる。
【０１３６】
次に、第１の実施の形態では、各文書ごとに転送許可情報を保持していたが、本実施の形態では、L409〜L412のように、文書を構成する各要素ごとに転送許可情報を保持している。まずL409は、表示用文書データの転送許可情報であり、L409の場合には全員に許可されていることを示す。
【０１３７】
次に、L410は、元文書データの転送許可情報であり、L410の場合には全員に許可されていないことを示す。L411は、元文書URLの転送許可情報である。L412は、追記データの転送許可情報であり、L412の場合には操作者のメールアドレスのみへの送信が許可されていることを示す。
【０１３８】
次に、本実施の形態では、L413のように、各文書の有効期限情報も持つようにしている。次に、本実施の形態では、L414のように、各文書の各種操作を許可された、携帯型画像表示装置のＤＰ・ＩＤも持つようにしている。
【０１３９】
この情報は、図１３のステップＳ５０４の処理時に、表示許可情報のチェックと合わせてチェックされ、許可された携帯型画像表示装置でのみ、該当文書の表示を行なうようにしている。これにより、文書を間違った携帯型画像表示装置に送付した場合に表示されなくなり、プリント指示も転送指示もできなくなり、セキュリティ強度を増すことができるという利点がある。
【０１４０】
本実施の形態では、各文書ごとに、各ＤＰに対し、各種操作を一括して許可／不許可するようにしたが、これを操作種別ごとに許可／不許可するようにしてもよい。また、各文書ごとに、各クレードルに対し、各種操作を種別ごとに許可／不許可するようにしてもよい。これにより、例えば、特定の文書データの取得は任意のクレードル経由で可能だが、特定の元文書データの送信や文書データのプリントは、特定のクレードル経由でしかできなくすることが可能となる。
【０１４１】
図１６は、表示用文書データと、追記データと、元文書URLとの合成を説明する図である。
第１の実施の形態では、表示用文書データと、追記データとは別々にＭＦＰ１１や各ユーザのＰＣに送付し、ＭＦＰ１１で両者を合成してプリントしたり、各ユーザのＰＣで両者を合成して表示したりしていたが、本実施の形態の場合は、表示用文書データと、追記データと、元文書URLを1枚の画像に合成して、各ユーザのＰＣやＭＦＰ１１に送付する。
【０１４２】
第１の実施の形態の構成では、携帯型画像表示装置１内での合成処理が不要という利点があるが、本実施の形態の構成では、転送用画像が一つとなるため取り扱いが楽であり、また、各ユーザのＰＣ側やＭＦＰ１１側の合成処理が不要という利点がある。
【０１４３】
本実施の形態では、図１６のように、表示用画像データ８１をベース画像として、その上に、追記データ８２と、元文書の所在データ（URL）８３とが合成されて1枚の画像として送付される。
【０１４４】
図１６のように、１つの文書を構成する各要素である、表示用文書データと、追記データと、元文書URLとをそれぞれ独立して保持し、表示時や転送時に合成することにより、それらをあらかじめ合成して保持する方式に比べて、それらの各要素を独立して更新できるという利点がある。例えば、元文書URLの場所が変わった場合には、元文書URLデータを変更するだけでよい。
【０１４５】
図１７は、第２の実施の形態における携帯型画像表示装置の転送データ送付処理のフローチャートであり、第１の実施の形態における図１２のフローチャートに対応する。前述した図１２では、元文書データと追記データ、あるいは表示用文書データと追記データを別々に送付していたが、図１７では各種の文書要素を合成して送付する点が異なる。
【０１４６】
まず、ステップＳ６０１では、表示用文書データを転送用文書データとする。次に、ステップＳ６０２では、追記データの転送が許可されているか否かを、図１５で説明した追記データ転送許可情報でチェックし、追記データの転送が許可されている場合には、転送用文書データに追記データを合成する。
【０１４７】
次に、ステップＳ６０３では、該当文書に元文書URLが存在するかチェックし、さらにその元文書URLの転送が許可されているか否かを、図１５で説明した元文書URL転送許可情報でチェックする。さらに、図１５で説明した各文書の有効期限内であるかもチェックし、全てＯＫの場合には、ステップＳ６０４で、転送用文書データに元文書URLを合成する。
【０１４８】
この結果、転送用文書データとして、図１６で説明したような、表示用文書データと追記データと、元文書URLとを合成した合成画像が作られる。一方、ステップＳ６０３のチェックで、どれかがNGの場合には、ステップＳ６０５で、表示用文書データの転送が許可されているか否かを図１５で説明した表示用文書データ転送許可情報でチェックし、さらに、図１５で説明した各文書の有効期限内であるかもチェックし、全てOKの場合には、ステップＳ６０６に移る。この場合、転送用文書データとして、図１６で説明したような、表示用文書データと追記データとを合成した合成画像が作られる。
【０１４９】
一方、ステップＳ６０５のチェックで、どれかがＮＧの場合には、ステップＳ６０７に移り、転送処理は行なわない。
【０１５０】
次に、ステップＳ６０６では、クレードルに、転送用文書データと、宛先情報とを送信し、宛先情報で指定したメールアドレスに、転送用文書データをメール送信するように依頼する。なお、本実施の形態の場合、宛先情報としては、不図示の画面において、操作者が任意に入力した宛先メールアドレスを使用する。
【０１５１】
よって、本実施の形態の場合、ステップＳ６０２やステップＳ６０３やステップＳ６０５での転送許可チェックは、この操作者が入力した宛先メールアドレスに対してチェックが行われる。
【０１５２】
このようにすることにより、許可されたユーザのみが各文書の閲覧、転送指示を行なうことができ、許可された宛先のユーザのみが、転送文書を受け取ることができる。これにより、転送送信者ごとのアクセス権チェックだけでなく、転送受信者ごとのアクセス権チェックも行なうことができる。
【０１５３】
次に、ステップＳ６０７では、全ての文書に対し処理が終了したかをチェックし、処理が終了していない場合は次の転送指示を行われた文書に関してステップＳ６０１に戻って処理を行なう。
【０１５４】
図１７では、元文書URLを送る場合に、表示用文書データと元文書URLを合成して送っているが、これを元文書URLだけ送るようにしてもよい。
【０１５５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態とは、携帯型画像表示装置１の装着先や、パーソナライズデータの入手手段や、送信要素の選択方法や、アクセスログ機能や、場所情報の認識機能などのみが異なっている。このため、差違部分のみを説明する。
【０１５６】
図１８は、第３の実施の形態における携帯型画像表示装置１を含む文書回覧システムのブロック図である。この文書回覧システムは、携帯型画像表示装置１と、ネットワーク１９と、各ユーザのＰＣ２０〜２１と、ＤＰサーバ６９と、パーソナライズサーバ９５と、アクセスログサーバ９７と、ＭＦＰ１１と、他の携帯型画像表示装置９９と、無線方式の場所通知装置９２とから構成される。
【０１５７】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる点の第１は、第１の実施の形態では、ＭＦＰ１１を経由して、各文書データを各ユーザのＰＣ２０〜２１に転送するように構成していたのに対し、本実施の形態では、携帯型画像表示装置１自体が無線ＬＡＮ-Ｉ／Ｆ９４を持ち、ダイレクトに各文書データを各ユーザのＰＣに転送するように構成している点である。
【０１５８】
第１の実施の形態の構成では、携帯型画像表示装置１がＬＡＮ-Ｉ／Ｆを待たないため、コストが安くなり、軽いという利点と、特定のＭＦＰ１１やクレードル経由でないと元文書データの送信が行なえないためセキュリティ度が高いという利点があった。それに対して、本実施の形態の構成では、ＭＦＰ１１やクレードル６４がなくても元文書データ送れるため、利便性が向上するという利点がある。
【０１５９】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第２は、第１の実施の形態では、ＩＣカード９から各操作者別のパーソナライズデータを入手していたのに対し、本実施の形態では、ネットワーク１９上のパーソナライズサーバ９５から各操作者別のパーソナライズデータ９６を入手する点である。
【０１６０】
具体的には、携帯型画像表示装置１の不図示の画面において、指示部４により操作者がＵｓｅｒ・ＩＤを入力すると、携帯型画像表示装置１はそのＵｓｅｒ・ＩＤをパーソナライズサーバ９５に送付し、パーソナライズサーバ９５から、送付したＵｓｅｒ・ＩＤに対応するパーソナライズデータ９６を入手する。
【０１６１】
第１の実施の形態のようにＩＣカード９から各操作者別のパーソナライズデータを入手する方式は、パーソナライズサーバが不要であり、また、パーソナライズサーバに接続しなくても使えるという利点がある。
【０１６２】
一方、本実施の形態のように、パーソナライズサーバ９５から各操作者別のパーソナライズデータを入手する方式では、パーソナライズデータのサイズがＩＣカード９の記憶サイズの制限を受けないという利点と、各操作者別のパーソナライズデータをパーソナライズサーバ９５において集中管理できるという利点と、ＩＣカード９の持ち運びが不要という利点がある。また、本実施の形態の場合には、携帯型画像表示装置１が無線ＬＡＮ-Ｉ／Ｆ９４を持っているため、パーソナライズサーバ９５に常時、アクセスが可能である。
【０１６３】
ネットワーク１９上には、他の携帯型画像表示装置９９が存在し、これらの装置においても、携帯型画像表示装置１と同様にして、パーソナライズサーバ９５を用いて、それらの装置で使用するパーソナライズデータを取得する。
【０１６４】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第３は、第１の実施の形態では、文書を送信する場合に、文書を構成する複数要素のうち、どの要素を送信するかを指定できず、送信する要素を自動的に決定していた。それに対して、本実施の形態では、どの要素を送信するかを操作者が、不図示の画面と、指示部４を用いて、指定できるようにした点である。第１の実施の形態の構成では、送信する要素を指定する手間が省けるという利点があるが、本実施の形態の構成では、どの要素を送信するかを緻密に指定できるという利点がある。
【０１６５】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第４は、本実施の形態では、携帯型画像表示装置１を用いて文書を表示したり、転送や印刷を行ったりした場合のアクセスログをアクセスログサーバ９７で記録するようにした点である。
【０１６６】
このようにすることにより、誰が回覧物を見たかか否かを把握することができ、回覧が滞っていないかどうかを簡単にチェックすることができる。また、回覧物のどの文書を、誰が見たか、誰が印刷したか、誰が元文書データを送付したかなどの記録が残るため、セキュリティ度が高くなるという利点がある。
【０１６７】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第４は、本実施の形態では、携帯型画像表示装置１が、場所情報の認識機能を持っている点である。まず、携帯型画像表示装置１が用いられる可能性のある各場所には、無線方式の場所通知装置９２が、それぞれ配置される。
【０１６８】
無線方式の場所通知装置９２は、内部に固有の場所ＩＤ情報９３を持ち、その担当領域内に届くように、場所ＩＤ情報９３を無線で送付する。携帯型画像表示装置１には、無線方式の場所認識部９１があり、そこで、場所通知装置９２から送られた場所ＩＤを認識することにより、現在、その携帯型画像表示装置１が、どこの場所で使われているか否かを認識することができる。
【０１６９】
この場所ＩＤは、携帯型画像表示装置において、アクセス許可情報中に記載されている不図示のアクセス可能場所ＩＤと照合され、アクセス可能場所以外では、各種操作を不可にすることに使われる。
【０１７０】
これにより、例えば、携帯型画像表示装置１が盗まれて、所定の場所以外の場所で携帯型画像表示装置１の中身を見ようとしても見られなくなり、セキュリティ度が高くなるという利点がある。また、この取得した場所ＩＤは、前述のアクセスログにおいて、操作者が各操作を行った時の場所情報として記録するのにも用いられる。これにより、携帯型画像表示装置の現在位置が把握でき、回覧処理の滞留状況を把握でき、また、セキュリティ度が高くなるという利点がある。
【０１７１】
次に、第１の実施の形態と異なる点の第５は、第１の実施の形態では、携帯型画像表示装置１が装着されたＭＦＰ１１でプリントを行なうようにしていたが、本実施の形態の場合には、ネットワーク１９を経由して、外部のＭＦＰ１１に、ダイレクトに印刷用文書データを送付して、プリントを行なうようにした点である。
【０１７２】
図１９は、第３の実施の形態における携帯型画像表示装置１の転送データ送付処理のフローチャートであり、第１の実施の形態における図１２のフローチャートに対応する。図１２では、文書を送信する場合に、文書を構成する複数要素のうち、どの要素を送信するかを指定できず、送信する要素を自動的に決定していた。それに対して、図１９では、どの要素を送信するかを操作者が、不図示の画面と、指示部４とを用いて指定できるようにし、それに応じて転送用文書を決定している点が異なる。
【０１７３】
図１９に示したように、まず、ステップＳ７０１では、表示用文書データの転送が指示されていて、図１５で説明した表示用文書データ転送許可情報において、表示用文書データの転送が許可されている場合には、表示用文書データを転送用文書データとして設定する。そうでない場合には、白紙データを転送用文書データとして設定する。
【０１７４】
次に、ステップＳ７０２では、追記データの転送が指示されていて、図１５で説明した追記データ転送許可情報において追記データの転送が許可されている場合には、転送用文書データに追記データを合成する。
【０１７５】
次に、ステップＳ７０３では、元文書URLの転送が指示されていて、図１５で説明した元文書URL転送許可情報において元文書URLの転送が許可されている場合には、転送用文書データに元文書URLを合成する。この結果、この結果、転送用文書データとして、図１６で説明したような、表示用文書データと追記データと、元文書URLとを合成した合成画像、あるいはそのサブセットが作られる。
【０１７６】
次に、ステップＳ７０４で、転送用文書データが白紙データでないかどうかをチェックし、さらに、該当文書の有効期限もチェックし、ＮＧであれば転送は行なわず、ステップＳ７０７に移る。一方、ステップＳ７０４のチェックの結果がＯＫであれば、ステップＳ７０５で、指定された宛先に転送用文書をダイレクトにメール送信する。
【０１７７】
次に、ステップＳ７０６では、アクセスログサーバ９７に、送信先情報、送信文書ＩＤ、送信した文書要素種別情報、送信日時、送信した携帯型画像表示装置のＤＰ・ＩＤ、送信時の場所ＩＤ情報、送信時に携帯型画像表示装置を操作していたユーザのＵｓｅｒ・ＩＤを送信する。
【０１７８】
次に、ステップＳ７０７では、全ての文書に対し処理が終了したかをチェックし、処理が終了していない場合は次の転送指示を行われた文書に関してステップＳ７０１に戻って処理を行なう。
【０１７９】
図１９では、転送処理に関して説明したが、印刷処理を行った場合や、閲覧処理を行った場合にも、ステップＳ７０６と同様にして、各種データがアクセスログサーバ９７に送られる。
【０１８０】
また、本実施の形態では、転送を行った後に、アクセスログサーバ９７に記録するようにしたが、これを、アクセスログサーバ９７に送った後に、転送を行なうように構成してもよい。前者は早く転送が開始できるという利点があるが、後者はセキュリティ強度が増すという利点がある。
【０１８１】
また、さらに、アクセスログサーバにログが正常に到着したかどうかを確認し、正常に到着していない場合には、転送を行なわないように構成することにより、さらに、セキュリティ強度が増すという利点がある。
【０１８２】
本実施の形態では、操作者にＵｓｅｒ・ＩＤを入力させるようにしたが、指紋認証などのバイオ認証手段により、操作者の識別情報を入手するようにしてもよい。また、本実施の形態では、文書データの送信、受信共に無線LAN経由で行っているが、このどちらかをＭＦＰ１１やクレードル６４経由で行なうようにしてもよい。
【０１８３】
例えば、文書データの送信をＭＦＰ１１やクレードル６４経由で行なうことにより、元文書データの送付操作が、特定の場所のみで行なえることになり、セキュリティ強度が向上する。その一方で、文書データの送信は無線LAN経由で行なうことにより、元文書データや、元文書URLや、各種許可情報の更新などがリアルタイムに行なえるという利点がある。
【０１８４】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態とは、携帯型画像表示装置１とＭＦＰ１１とのインタフェース方式などのみが異なっている。このため、差違部分のみを説明する。
まず、第１の実施の形態では、信号線２２などの電子的通信手段で、携帯型画像表示装置１とＭＦＰ１１とのインタフェースをとっていたのに対し、本実施の形態では、光学的手段でインタフェースを取る点が異なる。
【０１８５】
図２０は、第１の実施の形態における図９のＭＦＰ１１側で行なわれる処理を説明するステップＳ１０７の転送文書受信処理と、図１２の携帯型画像表示装置１側の転送文書送信処理とをまとめて記述したフローチャートである。
【０１８６】
まず、ステップＳ８０１では、操作者は携帯型画像表示装置１に対し、ＭＦＰ１１への転送指示を行ない、携帯型画像表示装置１は指示された文書の表示用文書データと追記データと元文書URLと宛先と文書ＩＤとを合成して、画面表示部６に表示する。
【０１８７】
この表示画像は、例えば、図１６の画像の下部に、宛先のメールアドレスと文書ＩＤとを加えたような画像となる。操作者は、これらの画像が表示された携帯型画像表示装置１をＭＦＰ１１の原稿台に、通常の紙と同様にして置く。
【０１８８】
次に、ステップＳ８０２では、ＭＦＰ１１に対し『携帯型画像表示装置からの転送』動作指示を行ない、ＭＦＰ１１は、原稿台に置かれた携帯型画像表示装置に表示された表示用文書データと追記データと元文書URLと宛先と文書ＩＤとを光学的にスキャンして取り込む。
【０１８９】
次に、ステップＳ８０３では、ＭＦＰ１１はスキャンして取り込んだ画像を解析して宛先情報と文書ＩＤを抽出する。次に、ステップＳ８０４では、ＭＦＰ１１は抽出した文書ＩＤに関して、アクセス権サーバ７１から転送許可情報を取得する。
【０１９０】
次に、ステップＳ８０５では、取得した転送許可情報を基に、抽出した宛先への転送が許可されているか否かを調べ、ＮＧの場合には転送を行なわない。一方、ＯＫの場合には、ステップＳ８０６で、抽出した宛先に、スキャンして取り込んだ画像をメール送信する。
【０１９１】
このように、携帯型画像表示装置１とＭＦＰ１１とのインタフェースを光学的手段で実現することにより、ＭＦＰ１１は、専用の通信線２２を持たなくてよいという利点がある。また、本実施の形態のように、ＭＦＰ１１側で転送許可情報をチェックすることにより、個々の携帯型画像表示装置でチェックを行う必要がなくなるという利点がある。
【０１９２】
本実施の形態においては、元文書URLや宛先や文書ＩＤを、可視的に表示用文書データと合成して表示するようにしたが、これを透かし画像の埋め込み技術を用いて、人間の目には識別できない状態で表示画像に埋め込むようにしてもよい。前者は処理が簡単であるという利点があるし、後者は、受信者が不要な情報が見えなくなるという利点がある。
【０１９３】
また、本実施の形態においては、光学的にスキャンした表示画像をメール送信しているが、これをＭＦＰ１１が、受信した元文書URLを元に、元文書データを獲得できた場合には、スキャンした表示画像の代わりに、その元文書データを送信するようにしてもよい。
【０１９４】
以上の各実施の形態において、携帯型画像表示装置では、電気泳動型表示手段を用いていたが、液晶型表示手段を用いるようにしてもよい。液晶型表示手段は、電気泳動型表示手段に比べ、消費電力であり、重さ、価格の点で不利であるが、液晶型表示手段を用いて、本発明の実施の形態を構成しても差し支えない。
【０１９５】
以上の各実施の形態において、転送する元文書データや元文書URLは各文書について1種類のみであったが、これを各文書について複数持ち、パーソナライズデータ中の指向情報に応じて、そのうちの１つを送付するようにしてもよい。
【０１９６】
例えば、１つの文書に関して、日本語版と英語版や、カラー版と白黒版、大きな文字版と小さな文字版、各アプリケーションフォーマット版とPDF版、などの複数の元文書データや元文書URLを持ち、パーソナライズデータ中の指向情報に応じて、送付する元文書データや元文書URLを切り替える。
【０１９７】
以上の各実施の形態は、紙の共有の回覧物を電子化したものについて記述したが、これを、紙のバインダを電子化した共有の電子バインダについて実施した形態も他の実施の形態である。紙のバインダも、前記従来例の欠点を持つので、本発明によって、従来例の欠点をカバーし、安価なＣＰＵやメモリで動作し、視認性が良く、軽量で、低消費電力で、安価で、パーソナライズ可能で、バインダに保持されている複数の文書に記載されている内容の電子データを簡単に取得可能な携帯型画像表示装置を提供することができる。
【０１９８】
なお、前述した実施の形態の他に、以下のような変形例を考慮することができる。すなわち、
（ａ）各文書の各要素ごとに、表示許可及び印刷許可情報も持つようにすること。
（ｂ）印刷用データと表示用データとを持つようにすること。
（ｃ）ＤＰとＭＦＰ（クレードル）の組み合わせチェックを行なうようにすること。
（d）可視光で、元文書のＵＲＬや、宛先情報や文書ＩＤをＭＦＰに渡すようにすること。
（ｅ）可視光でＭＦＰに渡した、元文書のＵＲＬや、文書ＩＤを元に、ＭＦＰでｉＣＯＰＹを行なうようにすること。
（ｆ）ＭＦＰやクレードルで、転送許可チェックを行なうようにすること。
（ｇ）文書ＩＤも文書の要素として送る。文書ＩＤも転送用画像に合成するようにすること。
（ｈ）パーソナライズデータに応じて、表示言語や文字の大きさを変えるようにすること。
（ｉ）後でＵＲＬを書き換え可能とするようにすること。
（ｊ）ＭＦＰやクレードルで、元文書URLを基に元文書データを獲得できた場合には、その元文書データを代わりに送信するようにすること。
【０１９９】
また、他の変形例としては、
（イ）有効期限切れ時などには、代わりにエラーメールを送付するようにすること。
（ロ）アクセス許可情報において、送信場所情報もチェックするようにすること。
（ハ）アクセス権サーバ側で各種チェックをしても良いようにすること。
（ニ）ＤＰ内に、Send用の指紋データとかの生体認証情報とか、アクセス権サーバのアドレスとかを持つようにすること。各文書ごとに持つようにすること。
（ホ）DP-IDをMFPに近づけると、保存画面を表示（無線方式のI/Fの場合）ようにすること。
（ヘ）ＩＣカード内の情報を暗号化する。ＩＣカードを使用する場合のパスワードを設定するようにして、なりすましを防止するようにすること、等を考慮することができる。
【０２００】
（本発明の他の実施形態）
前述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、前記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、前記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【０２０１】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０２０２】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、前述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して前述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれる。
【０２０３】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】第１の実施の形態における携帯型画像表示装置のブロック図である。
【図２】携帯型画像表示装置を装着した時の、ＭＦＰ１１画像読み取り装置の外観図である。
【図３】携帯型画像表示装置の画面表示部の構成図である。
【図４】携帯型画像表示装置の画面表示部の他の例を示す構成図である。
【図５】携帯型画像表示装置の画面表示部の操作画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における複数文書保持部に保持される各文書の要素情報を説明する図である。
【図７】パーソナライズデータを説明する図である。
【図８】ソート処理及びフィルタ処理された表示順情報を説明する図である。
【図９】ＭＦＰ１１のフローチャートである。
【図１０】携帯型画像表示装置のメイン処理のフローチャートである。
【図１１】携帯型画像表示装置の印刷データ送付処理のフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態における携帯型画像表示装置の転送データ送付処理のフローチャートである。
【図１３】携帯型画像表示装置の表示処理等のフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態における携帯型画像表示装置のブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態における複数文書保持部に保持される各文書の要素情報を説明する図である。
【図１６】表示用文書データと、追記データと、元文書URLとの合成を説明する図である。
【図１７】第２の実施の形態における携帯型画像表示装置の転送データ送付処理のフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態における携帯型画像表示装置のブロック図である。
【図１９】第３の実施の形態における携帯型画像表示装置の転送データ送付処理のフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態における転送データ処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０５】
１  デジタルペーパー（電子ペーパー）
２  制御部
３  ＭＦＰーＩ／Ｆ
４  指示部／追記データ入力部
５  複数文書保持部
６  画面表示部
７  充電池
８  ＩＣカードリーダライタ部
９  ＩＣカード
１０  パーソナライズデータ
１１  ＭＦＰ
２０、２１  ユーザのパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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