(57)【要約】【課題】  簡便且つ適切な付加価値的機能の利用制限を施した携帯電話機及びプログラムを提供する。【解決手段】  携帯電話機１は、機能選択部２と、自局番号記録部３を備えている。携帯電話機１は、ユーザの操作に応じて液晶部５に機能選択画面を表示し、または、機能選択入力待ち状態に移行する。ユーザが所定の外部通信機能を選択した場合に、携帯電話機１の機能選択部２は、自局番号記録部３を参照し、自局番号が登録されていない場合、即ち解約状態にある場合は、液晶部５に実行できない旨を表示し、当該機能の実行を抑止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約状態を識別する情報を記憶保持する記憶部を備える携帯電話機であって、
前記記憶部に記録された情報に基いて、携帯電話機の外部通信機能の少なくとも一部を実行不可能とする機能制御手段を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
契約状態を識別する情報を記憶保持する記憶部を備える携帯電話機であって、
前記記憶部に記録された情報に基いて、携帯電話機の外部通信機能の少なくとも一部の実行を、所定の機能制限モード下でのみ許容する機能制御手段を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記契約状態を識別する情報として、利用契約・解約の際に登録・消去される携帯電話機の自局番号を用い、前記自局番号情報の登録有無に応じて、外部通信機能の少なくとも一部の機能制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
契約状態を識別する情報を記憶保持する記憶部を備える携帯電話機のＣＰＵに実行させる、少なくとも機能選択メニューを提供するプログラムであって、
前記記憶部に記録された情報を確認する処理と、
前記記憶部に記録された情報が解約状態を示す場合に、該携帯電話機の外部通信機能の少なくとも一部を実行不可能とする処理を、
前記ＣＰＵに実行させるプログラム。
【請求項５】
契約状態を識別する情報を記憶保持する記憶部を備える携帯電話機のＣＰＵに実行させる、少なくとも機能選択メニューを提供するプログラムであって、
前記記憶部に記録された情報を確認する処理と、
前記記憶部に記録された情報が解約状態を示す場合に、携帯電話機の外部通信機能の少なくとも一部について、所定の機能制限モードに遷移する処理を、
前記ＣＰＵに実行させるプログラム。
【請求項６】
前記契約状態を識別する情報として、利用契約・解約の際に登録・消去される携帯電話機の自局番号を用い、前記自局番号情報の登録有無に応じて、外部通信機能の少なくとも一部の機能制御を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機及びプログラムに関し、特に、付加的機能を備える携帯電話機及びこれに実装されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に付加的に備えられた機能が、より高機能なものへシフトしつつある。例えば、内蔵カメラ、ボイスレコーダ機能があり、更には、他の携帯電話機を含む各種機器に対する赤外線通信機能等（以下、これらを総称して、付加価値的機能とも称する。）が標準で装備されるようになっており、通話端末という本来の機能を喪っても、それ自体商品価値を有するに到っている。そこで、例えば、特開２００３-１９９１７０号公報では、付加価値的機能の不正な利用を阻止すべく、情報通信端末から発した移動機位置登録要求に対する網側の応答に応じて、情報通信端末が付加価値的機能の利用を阻止するか否かの判断を行う技術が紹介されている。
【０００３】
ところで、こうした携帯電話機においては、新規顧客開拓、長期ユーザに対して販売価格を低廉に設定する形式の販売方法が採られる場合がある。特に、わが国では、電気通信事業者（キャリア）と販売会社（代理店）の間で、インセンティブ契約と称する契約が締結され、買い替え需要の増進や自社ユーザへの取り込みが行われている。
【０００４】
この結果、ユーザは携帯電話機を低廉な価格で購入できることとなるが、上記したように、携帯電話機が、本来の機能を喪っても、上記付加価値的機能により、それ自体商品価値を有するに到っているため、購入後に即解約するといった行為が惹起される状態になっており、このために、インセンティブ契約そのものの基盤が崩れることが危惧されており、利用契約に短期解約に対する制裁条項を設ける等の対策も検討されているが、熾烈な競争の中で、これを徹底することは困難でもある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３-１９９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯電話機は、その付加価値的機能より、データ格納媒体とも位置付けられ、機器単独で利用する範囲において、格納したデータの最小限度の個人利用を認めつつ、格納したデータの外部（機器外部）への流出さえ食い止めることができれば、利用契約の短期解約行為を阻止する上で、より好ましい機能制限方法であるともいえる。
【０００７】
この点、上記した公報記載の技術をもってしても、携帯電話機が位置登録要求をなしうる環境にあること、網側からの応答を受信できる状態にあることが要請され、付加価値的機能の利用制限がその目的以上に広範なものとなってしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡便且つ適切な付加価値的機能の利用制限を施した携帯電話機並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、契約状態を識別する情報を記憶保持する記憶部を備える携帯電話機に好ましく適用できる、契約がなされていない状態における付加価値的機能の利用制限技術が提供される。携帯電話機は、前記記憶部に記録された情報に基いて、携帯電話機の外部通信機能の少なくとも一部を実行不可能とする機能制御手段を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯電話機を購入ユーザに対して、所定の範囲において、付加価値的機能の利用を所定の範囲において認めるとともに、該所定の範囲を超えた各種付加価値的機能の利用を制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明は、その好ましい最良の形態において、携帯電話機（図１の１）は、少なくとも、そのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）に実行させるプログラムで構成される機能選択部（図１の２）と、ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ等の記憶手段からなる自局番号記録部（図１の３）を備えている。携帯電話機（図１の１）は、ユーザの操作に応じて液晶部（図１の５）に機能選択画面を表示し、または、機能選択入力待ち状態に移行する。更に、ユーザが予め定められた外部通信機能を選択した場合に、携帯電話機（図１の１）は、自局番号記録部（図１の３）を参照し、自局番号が登録されていない場合には、液晶部（図１の５）に実行できない旨を表示し、当該機能の実行を抑止する。
【００１２】
例えば、付加価値的機能としての内臓カメラの使用は認めるが、撮像データの外部出力を禁じるという機能制御を実行することが可能である。このようにすることにより、デジタルカメラとして使用すること、撮影したデータを他の携帯電話機、パーソナルコンピュータ、プリンタ等に転送することを望む場合には、携帯電話機の自局番号を取得し乃至保ち続けることが必要となり、ユーザは、契約を解除しないこと、解約行為がなされている場合には、再度利用契約を結ぶ必要がある。
【００１３】
従って、本発明によれば、携帯電話機自体が、外部に依存することなく、データ転送可否を判断することができ、インセンティブ契約を逆手に取った行為を必然的に抑止することが可能となる。
【実施例】
【００１４】
続いて、本発明の一実施例について、図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明に係る携帯電話機の機能構成を表したブロック図である。図１を参照すると、携帯電話機１は、そのＲＯＭ等の内部メモリに格納され、ＣＰＵによって実行可能なプログラムで構成される機能選択部２、プログラム及び所定のインターフェースで構成される外部データ通信部６と、ＥＥＰＲＯＭ等で構成される自局番号記録部３と、表示コントローラ４と、ユーザとのインターフェースをなす液晶部５、ボタンで構成される操作部（図示せず）とを備えてなっている。なお、図１においては、本発明の理解のため、携帯電話機１に備えられるその他の機能ブロックは省略されている。
【００１５】
外部データ通信部６は、音声通信機能７、赤外線通信機能８、インターネット接続機能９、外部機器へのデータ転送機能１０、外部メモリへのデータ転送機能１１とをそれぞれ実現し、これらに対応する音声通信網１２、対抗側赤外線通信機器１３、インターネット１４、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＲＳ２３２−Ｃ、ＴＶ−ＬＩＮＥ端子等を備えた外部機器１５、カード型メモリ、スティック型メモリ等の外部メモリ１６との間でデータを送受信することが可能となっている。
【００１６】
続いて、上記構成からなる携帯電話機１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、上記構成からなる携帯電話機１の動作例を説明するためのフローチャートである。図２を参照すると、まず、ユーザが、所定の操作をなすと、機能選択部２が起動され、機能選択メニュー画面が液晶部５に表示される（ステップＳ１）。
【００１７】
続いて、ユーザが、前記機能選択画面に基いて、外部通信機能に含まれる任意の機能、例えば、前出の撮影データの外部メモリへの転送機能１１を選択すると（ステップＳ２）、機能選択部２は、自局番号記録部３を参照する（ステップＳ３）。
【００１８】
ここで、自局番号記録部３に自局番号が登録されていない場合は、機能選択部２は、通信サービスについて解約状態であると判定し、該機能が実行不可である旨を液晶部５に表示する（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００１９】
一方、自局番号記録部３に自局番号が登録されている場合は、機能選択部２は、外部データ通信部６に対して、該機能の実行通知を送信する（ステップＳ４、Ｓ６）。この結果、通信サービスについて契約保持状態にあると判定され、外部データ通信部６において、該機能が実行される（ステップＳ７）。
【００２０】
以上の実施例からも明らかなとおり、本発明によれば、インセンティブ携帯電話機に備えられうる各種外部通信機能について、所定の機能を禁止し、或いは、それぞれの機能毎に所定の制限を設けることが可能である。
【００２１】
例えば、解約後も、リモコンとしての使用は認めるが、デジタルカメラとしての使用、ＴＶ受信機としての使用、ボイスレコーダーとしての使用を一切禁止することが可能である。
【００２２】
また例えば、機能制限モードを設けて、解約後も、当該機能制限モード下で、デジタルカメラとしての撮影、当該カメラで撮影した画像・動画像、受信したＴＶ画像の携帯電話機１の液晶部５への出力、所定の短時間のボイスレコーダーとしての使用は認めるが、撮影したカメラ画像のカード型、スティック型メモリへの転送、赤外線ポート、ＵＳＢ、ＴＶ−ＬＩＮＥ端子等を介した他のディスプレイ等への前記画像等の出力、長時間の録音を禁じることが可能である。
【００２３】
なお、上記した本発明の実施例では、携帯電話機１が自局番号記録部３に自局番号が登録されているか否かを判定するものとして説明したが、携帯電話機１に契約の際に設定されるユーザが書き換え不可能なその他の情報（割り当てられたアドレス情報や固有の端末情報、電子シリアルナンバー等）を参照するものとしても良いことは勿論であり、また、契約状態を格納する領域をそのメモリ上に別途設けて、契約時・解約時に、該領域を書き換えるものとしてもよい。
【００２４】
また、上記した本発明の実施例では、携帯電話機１が自局番号記録部３に、自局番号が登録されていない場合に、機能が実行不可である旨を液晶部５に表示するものとして説明したが、例えば、機能選択部２が表示する機能選択メニュー画面中の利用不可能な（制限される）機能項目や機能象徴アイコンを非強調表示とする、或いは、非表示とする等してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例の携帯電話機の機能構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の携帯電話機の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１  携帯電話機
２  機能選択部
３  自局番号記録部
４  表示コントローラ
５  液晶部
６  外部データ通信部
７  音声通信機能
８  赤外線通信機能
９  インターネット接続機能
１０  外部機器へのデータ転送機能
１１  外部メモリへのデータ転送機能
１２  音声通信網
１３  赤外線通信機器
１４  インターネット
１５  外部機器
１６  外部メモリ
【図１】
2005175797.tif 000003
【図２】
2005175797.tif 000004