(57)【要約】【課題】現地で容易に過熱低減器本体にスプレノズルを寸法公差内に設置すること。【解決手段】高温蒸気中に低温流体を流入させるスプレノズルを有する過熱低減器において、スプレノズル先端部２７を高温蒸気の通過管部９で支持する支持構造を備えるとともに、高温蒸気をシールするシール構造を備え、支持構造は、スプレノズル先端部２７の外表面を適宜の長さで支持する公差調整用リング１９と、通過管に固定され且つ公差調整用リングと一体的に固定関係となるリング部２０と、公差調整用リングを所定位置に位置決めするボルト２２と、を備え、シール構造は、支持構造を取り囲むように通過管部に固定された台部２５と台部に固定された端板２６とを備える構成とする。また、公差調整用リングはスプレノズル先端部の外径より若干大きい内径を有し、スプレノズル軸方向に沿ったスリットを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラで発生する高温蒸気中に低温流体を流入させるスプレノズルを有する過熱低減器において、
前記スプレノズルの先端部を高温蒸気の通過管部で支持する支持構造を備えるとともに、前記高温蒸気をシールするシール構造を備え、
前記支持構造は、前記スプレノズルの軸方向に沿った適宜の長さを有し前記スプレノズル先端部の外表面を支持する公差調整用リングと、前記通過管に固定され且つ前記公差調整用リングと一体的に固定関係となるリング部と、前記公差調整用リングを所定位置に位置決めするボルトと、を備え、
前記シール構造は、前記支持構造を取り囲むように、前記通過管部に固定された台部と前記台部に固定された端板とを備える
ことを特徴とする過熱低減器。
【請求項２】
請求項１において、
前記公差調整用リングは、前記スプレノズル先端部の外径より若干大きい内径を有し、前記スプレノズルの軸方向に沿ったスリットを有する
ことを特徴とする過熱低減器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記公差調整用リングは前記スプレノズルの軸方向に沿ってテーパー形状を有する中空の円錐台であり、
前記リング部に螺合する前記ボルトのねじ込みによって、前記ボルトに押さえられる押え金具を介して前記公差調整用リングを前記テーパー形状に沿って押さえ込んで前記スプレノズル先端部を公差調整して支持する
ことを特徴とする過熱低減器。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記リング部に螺合する前記ボルトのねじ込みによって、前記公差調整用リングをその外表面側から押さえ込んで前記スプレノズル先端部を公差調整して支持する
ことを特徴とする過熱低減器。
【請求項５】
請求項３において、
前記ボルトに加えて、前記ボルトとその軸方向が直交する他のボルトを設け、前記他のボルトのねじ込みによって、前記公差調整用リングをその外表面側から押さえ込む
ことを特徴とする過熱低減器。
【請求項６】
請求項２において、
前記スリットの隙間に跨るネジ又は前記スリットの隙間に介在するプレートを設けて前記公差調整用リングの内径を調整する
ことを特徴とする過熱低減器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業用ボイラ又は産業用ボイラ等の蒸気温度制御を行うため、高温の流体中に低温の流体を注入する過熱低減器に係わり、特に信頼性、耐久性の要求される減温装置である過熱低減器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の排ガス再循環燃焼法を採用した事業用ボイラ又は産業用ボイラで用いられる過熱低減器の使用例を示す概略的な系統構成図である。図１１において、１はボイラ火炉、２はボイラ火炉１を囲繞した水冷壁、３はバーナ、４はボイラの対流伝熱部、５，６は対流伝熱部４に配置された過熱器及び再熱器、７はボイラの煙道、８は節炭器、９は排ガス再循環ファン、１０はボイラ出口の煙道７からボイラ火炉１の炉底１１へ排ガスを再循環する排ガス循環系統、１２は排ガス再循環系統１０の排ガス量を制御するダンパ、１３は過熱器５の入口に設けられた減温器（過熱低減器）、１４は過熱器注水調整弁、１５は冷却水配管、１６は蒸気配管である。
【０００３】
図示するような構造において、水冷壁２で構成されたボイラ火炉１のバーナ３へ図示していない燃料系統、燃焼用空気系統から燃料と空気を投入して燃焼させ、主にバーナ３から高温火炎による輻射熱によって水冷壁２を流れる作動媒体を加熱して蒸発させ、この作動媒体をさらに対流伝熱部４の過熱器５、再熱器６へ導き、ボイラ火炉１から高温燃焼ガスによって所定の蒸気条件になるように加熱される。この種の発電用ボイラにおいては、その負荷のできるだけ広い範囲にわたって、過熱器５及び再熱器６出口の蒸気温度を一定に保つことが、発電プラント効率を維持するために必要である。
【０００４】
最近の電力需要の特徴として、火力発電はベースロードから負荷調整用へと移行し、高頻度な起動・停止及び負荷変化を強いられている。このため、負荷変化の変動に伴い蒸気流量の調整において、燃料投入量の変化によって蒸気温度は変動し、蒸気温度を制御するため余儀なく減温装置すなわち過熱低減器にスプレ水を注入することになる。このため、スプレ水注入回数の増加に伴い、スプレノズルの熱応力低減のためスプレノズルを二重管構造としてスプレノズル自身の耐久性、信頼性の改善を図ってきた。
【０００５】
再熱器系でのスプレ水は、ボイラ効率を上げるため負荷変化時に投入する間欠制御方式としている。図１２は従来技術における再熱器系の系統構成例を示す図である。図１２で、８はスプレノズル冷却蒸気管、９は再熱器過熱低減器、１４は一次再熱器入口管寄、１５は一次再熱器、１６は一次再熱器出口管寄、１７は二次再熱器入口管寄、１８は二次再熱器である。
【０００６】
図１２において、高圧タービンから排出された蒸気は、一次再熱蒸気管と一次再熱器入口管寄１４を通って一次再熱器１５へ送られ、ここで過熱されて二次再熱器１８へ送られる。また、蒸気が一次再熱器１５から二次再熱器１８へ送られる際に、蒸気温度を一定に保つように、再熱器過熱低減器９内のスプレノズルから低温のスプレ水及びノズルの熱応力低減用の蒸気を注入する。スプレ水の注入時にはこの低温流体（低温のスプレ水）が高温の蒸気が流れている再熱器過熱低減器に流入し、スプレノズル等に大きな温度差による繰り返し熱応力が発生し、寿命の低下、さらには破損の原因になっていた。なお、連絡管内へのスプレ水の注入は、再熱器過熱低減器内のほぼ中央にあたるスプレノズルの部分にスプレノズル噴霧孔を設けており、ここから高温流体中に低温流体（スプレ水）が噴霧される。
【０００７】
この熱応力の発生現象を抑制するために、図１３に示すようにスプレノズル５に直接に再熱器入口蒸気（高温の流体）２が触れないように、スプレノズル５の廻りにスプレノズル保護筒６を設けた二重管構造としている。スプレノズル５の外周に中心軸が等しいスプレ水噴霧用窓（スプレノズル開口部）７を有するスプレノズル保護筒６を配置しており、スプレノズル５とスプレノズル保護筒６の間にスプレノズル冷却蒸気（再熱器蒸気温度とスプレ水温度との中間的な温度）３を流している。スプレノズル冷却蒸気３が再熱器過熱低減器９に接続しており、スプレノズル冷却蒸気管８を通じて再熱器過熱低減器９に注入することによりスプレ水の間欠注入による熱応力の低減を図っている。
【０００８】
また、高温流体２の通る連絡管の配管径が大きくなると、スプレノズルから噴出されるスプレ水を可能な限り連絡管の中心近傍で注入させる必要がある。そのため、スプレノズルの長さが長くなり、連絡管内に置かれているノズルの剛性が低下する。スプレノズルの剛性の低下に伴い連絡管内を流れている蒸気により、スプレノズルの蒸気後流側にできるカルマン渦に対する検討が必要になってくる。この結果、スプレノズルの先端部において、スプレノズルの外径と過熱低減器側に固定溶接してあるスプレノズル支持部材の内径との隙間に制限を設けることになる（隙間がこれ以上大であってはいけないという隙間の上限値を設ける）。この制限のため、スプレノズルの過熱低減器本体への設置に関して現場では非常に難しく、高温流体中に低温流体を注入するため熱的損傷を過度に受け、定検時検査を余儀なくされる過熱低減器において限られた日数で検査、必要あれば補修をしなければならず、定検期間保守の障害になっていた。
【０００９】
図１３に示すスプレノズル先端部２７は、過熱低減器９に例えば溶接固定された管台２５に嵌入され端板２６で封鎖されていて、高温流体を外部に漏れなくするシール構造と、ノズル先端部２７の設計寸法調整構造（ノズル先端部がガタツクことなく準固定する構造）とが一体的構造となっている。
【００１０】
さらに、公知の特許文献１に示される過熱低減器は、ノズル外筒と減温器本体支持部の長さを蒸気流通管路の内径の１／３以上としており、さらに、ノズル本体の補修の際にスプレノズルの外径とスプレノズル支持部材の内径との隙間に制限（隙間上限値）を設けている構造である。
【特許文献１】特開平８−２８８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、電力需要が高頻度な負荷変化運用に転じてきており、これに伴い主蒸気温度の変化が余儀なくされることから主蒸気温度を一定に保つため、高温の蒸気流中に低温のスプレ水を注入したり注入しなかったりする。このため、ノズルには、蒸気温度を制御するためのスプレノズルへのスプレ水を注入するたび毎に、蒸気からの熱吸収とノズル内部に流れる低温のスプレ水による冷却が繰り返され、これによる熱応力がその度毎に発生しダメージを受け、次第に熱疲労が蓄積されて、スプレノズル自身に割れが生じると云う課題が生じてきている。
【００１２】
最近、益々事業用ボイラが大型化されていることから定期検査以外での停止は、電力の安定供給に繋がらないため早急に立ち上げなければならない。したがって、過熱低減器の保守・管理を容易に実施するためには、現地において容易に補修などが実施できる構造とすることが急務である。
【００１３】
上記の特許文献１に記載された過熱低減器は、ノズル本体とその支持部材との摩擦力が大きくノズル本体が抜けにくく、また、現地で容易にノズル本体を減温器本体に設置できないため工場等に持ち帰り補修をせざるを得ない構造である。このため、過熱低減器（減温器）本体の修理にはかなりの日数を要する構造である。
【００１４】
加えて、ノズル本体と減温器との起動〜停止過程時に生じるノズル本体と減温器本体との温度差により発生するノズル軸方向の熱伸び差をノズル先端部のスライド構造で吸収させなければならないが、上記の特許文献１に示される構造では、ノズル外筒と減温器本体支持部の長さを蒸気流通管路の内径の１／３以上としているため接触長さが長くなり、摩擦抵抗が大きくスムーズにノズル軸方向の熱伸びを吸収し難い構造となっている。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、現地で容易に過熱低減器本体にスプレノズルを寸法公差（規定値と実物値との差であって許容される範囲）内に設置することができるような過熱低減器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明は次のような構成を採用する。  
ボイラで発生する高温蒸気中に低温流体を流入させるスプレノズルを有する過熱低減器において、
前記スプレノズルの先端部を高温蒸気の通過管部で支持する支持構造を備えるとともに、前記高温蒸気をシールするシール構造を備え、
前記支持構造は、前記スプレノズルの軸方向に沿った適宜の長さを有し前記スプレノズル先端部の外表面を支持する公差調整用リングと、前記通過管に固定され且つ前記公差調整用リングと一体的に固定関係となるリング部と、前記公差調整用リングを所定位置に位置決めするボルトと、を備え、
前記シール構造は、前記支持構造を取り囲むように、前記通過管部に固定された台部と前記台部に固定された端板とを備える構成とする。
【００１７】
また、前記過熱低減器において、前記公差調整用リングは、前記スプレノズル先端部の外径より若干大きい内径を有し、前記スプレノズルの軸方向に沿ったスリットを有する構成とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来技術の課題である過熱低減器（減温器）の補修期間について、内圧のシール構造とスプレノズル先端部の公差調整構造を分離させた過熱低減器構造としたため、短縮することができる。
【００１９】
また、現場での作業が難しい過熱低減器のスプレノズル先端部での寸法公差の調整が容易である。また、スプレノズル先端部において、スプレノズル固定用治具の厚さを変更するのみでスプレノズル先端部の接触長さを任意に調整することができる。また、スプレノズル先端部の取り替える部品の数、量が少ないため対応がし易い。また、熟練工でなくても比較的容易に設定が可能な構造である。また、損傷事故の防止により安定した電力を供給する効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る過熱低減器について、図１〜図１０を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明の第１の実施形態に係る過熱低減器について、図１、図４〜図８を参照しながら以下説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る過熱低減器の構成を示す図であり、図４は第１の実施形態を示す図１のＡ−Ａ断面から視た図である。図５は第１の実施形態における公差調整用スライドリングの構造を示す図であり、図６は第１の実施形態の公差調整用スライドリングを示す図５のＢ−Ｂ断面から視た図及びＢ１−Ｂ１断面から視た図であり、図７は第１の実施形態の公差調整用スライドリングを示す図５のＣ−Ｃ断面から視た図であり、図８は第１の実施形態の公差調整用スライドリングを示す図５のＤ−Ｄ断面から視た図である。
【００２２】
図１において、過熱低減器（減温器）９に設置してあるスプレノズル５及びスプレノズル保護筒６のスプレノズル先端部２７には、過熱低減器９との支持部が形成されている。支持部は、公差調整用スライドリング１９と、過熱低減器固定の傾斜リング２０（リング２０は、過熱低減器に例えば溶接などで固定されており傾斜構造によって公差調整の機能を果たしているもの）と、公差調整用スライドリング１９の抑え金具２１と、公差調整用ボルト２２と、から構成される。
【００２３】
スプレノズル先端部２７での寸法公差を調整（設定）する方法として図５に示すように大きく３つのタイプがある。即ち、図５（ａ）に示すタイプ１と、図５（ｂ）に示すタイプ２と、図５（ｃ）に示すタイプ３である。次に、前記３つのタイプについて説明を行う。
【００２４】
タイプ１は、予め公差調整用スライドリング１９の内径とスプレノズル先端部２７の外径との公差を定めたものである。押え金具２１及びボルト２２は、公差調整用スライドリング１９を過熱低減器９に固定するためのものである。
【００２５】
タイプ２は、現地対応可能型であって、予めスプレノズル先端部２７の外径を測定しこの外径より多少大きめの内径を有する公差調整用スライドリング１９にスリットを設ける。公差の調整（設定）方法として２種類がある。第１の方法は、少なくとも２箇所以上固定するために孔開けされた押え金具２１（図４参照）を介して公差調整用スライドリング１９を押さえており、この押え金具２１を押し込むボルト２２の締め具合により公差を調整（設定）する方法である。公差調整用スライドリング１９と傾斜リング２０が接触する面を傾斜させていることから、公差調整用ボルト２２の閉め具合により寸法公差を所定の寸法公差にすることができる。すなわち、公差調整用ボルト２２のピッチがわかっていることからボルト２２の回転角で寸法公差を調整（設定）できる。傾斜リング２０にはボルト２２のネジに対応する雌ネジが切ってある。
【００２６】
第２の方法は、図７に示すようにスリットが入った公差調整用スライドリング１９の部分に内径を調整する少なくとも１箇所以上のボルト２２（ｂ）で公差調整用スライドリング１９の内径公差を調整する方法である。このとき、図７の（ｂ）に示すようにスリットの間に隙間調整用のプレート２８を入れて公差調整用スライドリング１９の内径公差を調整しても良い。押え金具２１とボルト２２によって、公差調整用スライドリング１９をテーパー形状を利用して（傾斜リングと相俟って）押し込み、スプレノズル先端部２７を公差調整用スライドリング１９及び傾斜リング２０を介して過熱低減器９に公差調整して固定する。
【００２７】
タイプ３は、タイプ２と同様な使用方法である。タイプ３は公差調整用スライドリング１９を２分割以上しており、タイプ２と比較して内径の調整としてのボルト２２（ｂ）により公差調整用スライドリング１９の内径公差の許容し得る範囲が広い。
【００２８】
このように、タイプ２と３は、スプレノズル先端部２７を公差調整した構造１９，２０，２１，２２によって過熱低減器にガタツクことなく固定される。また、過熱低減器９の高温流体の内圧をシールするために、図１に示すような管台２５（過熱低減器９における高温蒸気通過管に例えば溶接固定されるもの）と端板２６（管台２５に例えば溶接固定されるもの）が設けられている。また、公差調整用スライドリング１９のスプレノズル先端部２７と接する長さの異なるものを使用することによって、スプレノズル先端部との接触長さを適宜に変更することができる。
【００２９】
また、調整を完了した公差調整用ボルト２２は、ボルト２２が緩まないようにダブルナットまたは仮溶接などの方法にて固定する。その後、シール構造とするため管台２５に端板２６を溶接する。このため、溶接時に発生する温度分布に伴う熱変形を極力抑えることができるため、公差調整（設定）に悪影響を及ぼすことがない。以上説明したような方法によって、公差の調整及びシール構造とするので現地で十分対応可能となる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る過熱低減器について、図２、図９及び図１０を参照しながら以下説明する。図２は本発明の第２の実施形態に係る過熱低減器の構成を示す図であり、図９は第２の実施形態を示す図２のＥ−Ｅ断面から視た図である。図１０は第２の実施形態における公差調整用スライドリングの構造を示す図である。
【００３１】
本発明の第２の実施形態に係る過熱低減器は、基本的には第１の実施形態と同様な構造を備えている。図２において、過熱低減器９に設置してあるスプレノズル５及びスプレノズル保護筒６のスプレノズル先端部２７には、過熱低減器９との支持部が形成されている。支持部は、公差調整用リング２３と、過熱低減器に固定されたリング２４と、公差調整用ボルト２２と、から構成される。リング２４にはボルト２２のネジ山に対応して雌ネジが切られており、ボルト２２の先端が公差調整用リング２３の外面に対向又は当接していて、ボルト２２をねじ込むと公差調整用リング２３がボルト２２、リング２４を介して過熱低減器９に固定関係となる。図１０の（ｂ）のスリット構造の公差調整用リング２３を用いるとスプレノズル先端部２７と公差調整用リング２３の内面はより密接して固定される。上述した構造以外のものであっても、要は、スプレノズル先端部に対応する公差調整用リング２３と、過熱低減器に固定されたリング２４と、公差調整用ボルト２２と、から構成される支持部の構造であれば良い。
【００３２】
スプレノズル先端部での寸法公差を設定する方法として図１０に示すように大きく３つのタイプがある。即ち、図１０（ａ）に示すタイプ１と、図１０（ｂ）に示すタイプ２と、図１０（ｃ）に示すタイプ３である。次に、前記３つのタイプについて説明を行う。
【００３３】
タイプ１は、予め公差調整用リング２３の内径とスプレノズル先端部２７の外径との公差を定めたものである。ボルト２２は、公差調整用のスライドリング２３を過熱低減器９に固定するためのものである。
【００３４】
タイプ２は、現地対応可能型であり、予めスプレノズル先端部２７の外径を測定しこの外径より多少大きめの内径を有する公差調整用リング２３にスリットを設ける。公差の調整（設定）方法として２つの方法がある。第１の方法は、公差調整用リング２３を固定するボルト２２の締め具合により設定する方法である。第２の方法は、図１０の（ｂ）（ｃ）に示すようにスリットが入った公差調整用リング２３の部分に内径を調整する少なくとも１箇所以上のボルト２２（ｂ）で公差調整用リング２３の内径公差を調整する方法である。このとき、図１０の（ｃ）に示すスリットの間に隙間調整用のプレートを入れて公差調整用リング２３の内径公差を調整しても良い。
【００３５】
調整（設定）を終えた公差調整用ボルト２２は、ボルト２２が緩まないようにダブルナット（図９（ｂ）参照）又は仮溶接（図９（ａ）参照）などの方法にて固定する。その後、シール構造とするため管台２５に端板２６を溶接する。このため、溶接時に発生する温度分布に伴う熱変形を極力抑えることができるため、公差調整（設定）に悪影響を及ぼすことがない。上述したような方法によって、公差の調整（設定）及びシール構造とするので現地で十分対応可能となる。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る過熱低減器について、図３を参照しながら以下説明する。図３は本発明の第３の実施形態に係る過熱低減器の構成を示す図である。本発明の第３の実施形態に係る過熱低減器は、基本的には第１の実施形態と同様な構造を備えている。第３の実施形態では、過熱低減器９に固定された傾斜リング２０と、テーパー形状の公差調整用スライドリング１９と、スライドリング１９を押さえる押え金具２１と、公差調整用ボルト２２と、から構成されていて、スプレノズル先端部２７を支持するものであり、この限りにおいて、第１の実施形態と共通する。ただ、公差調整用スライドリング１９を固定するものとして、傾斜リングに螺合するボルトの他に、当該螺合ボルトにその軸が直交するボルト（第２の実施形態と同様の機能を奏するもの）を設けることにおいて第１の実施形態と異なる。
【００３７】
第３の実施形態は、第１の実施形態に第２の実施形態を適用して組み合わせたものであり、過熱低減器（減温器）９に設置してあるスプレノズル保護筒６のスプレノズル先端部２７での寸法公差は、互いに直交関係を構成するボルト２２の双方の閉め具合により調整（設定）できる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施形態の特徴は、次のような構成、機能乃至作用を奏するものである。スプレノズルを有する過熱低減器において、スプレノズル先端部での支持部において要求される事項、すなわち寸法公差を工場のみならず現地においても容易に行えること、及びノズル先端部において支持部材との接触長さを治具の厚さを変更することで任意に調整が行えるようにメカニカルな方式を採用するとともに、耐圧部としてのシール溶接部を従来の兼用方式の構造（スプレノズル先端部の寸法公差調整と過熱低減器における高温流体のシール機能を１つの部材に兼ね備えさせた構造）からそれぞれを分離する分離方式の構造とするものである。
【００３９】
本発明では、スプレノズル先端部における支持部の寸法公差を設定値内に抑える（調整する）ため、寸法公差調整用治具と耐圧部としてのシール構造を分離させる構成を採用する。これにより、寸法公差は、公差調整用治具単独で設定できるため、耐圧部としてのシール溶接時に生じる熱変形を抑えることができる。従って、現地で容易に過熱低減器本体にスプレノズルを寸法公差（規定値と実物値との差であって許容される範囲）内に設置することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る過熱低減器の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る過熱低減器の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る過熱低減器の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態を示す図１のＡ−Ａ断面から視た図である。
【図５】第１の実施形態における公差調整用スライドリングの構造を示す図である。
【図６】第１の実施形態の公差調整用スライドリングを示す図５のＢ−Ｂ断面から視た図及びＢ１−Ｂ１断面から視た図である。
【図７】第１の実施形態の公差調整用スライドリングを示す図５のＣ−Ｃ断面から視た図である。
【図８】第１の実施形態の公差調整用スライドリングを示す図５のＤ−Ｄ断面から視た図である。
【図９】第２の実施形態を示す図２のＥ−Ｅ断面から視た図である。
【図１０】第２の実施形態における公差調整用スライドリングの構造を示す図である。
【図１１】従来の排ガス再循環燃焼法を採用した事業用ボイラ又は産業用ボイラで用いられる過熱低減器の使用例を示す概略的な系統構成図である。
【図１２】従来技術における再熱器系の系統構成例を示す図である。
【図１３】従来技術における過熱低減器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  スプレ水（低温流体）
２  再熱器入口蒸気（高温流体）
３  スプレノズル冷却蒸気
４  インレットノズル
５  スプレノズル
６  スプレノズル保護筒
７  スプレ水噴霧用窓（スプレノズル開口部）
８  スプレノズル冷却蒸気管
９  再熱器過熱低減器
１０  連絡管保護筒
１１  ダイヤフラム
１２  スプレノズル本体
１３  スプレノズル噴霧孔
１９  公差調整用スライドリング
２０  傾斜リング
２１  押え金具
２２  公差調整用ボルト
２３  公差調整用リング
２４  過熱低減器母管に固定のリング
２５  管台
２６  端版
２７  スプレノズル先端部
２８  プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005201610.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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