(57)【要約】  【課題】住所変更に伴う諸手続を一括して行うことができるようにする。  【解決手段】不動産業者Ｂに設置されている申請用端末装置４に表示されている申請画面に対し転出元或いは転入先の住所、及び賃借人の氏名を入力し(S4)、転入ボタン或いは転出ボタンをＯＮすると(S5,S6)、申請画面に転出元或いは転入先の手続機関が表示され(S7,S8)、表示された手続機関から申請を希望する手続機関を選択し(S9)、送信ボタンをＯＮすると(S13)、申請データがセンタサーバ３に送信される。センタサーバ３では、申請データに基づき選択されている手続機関I，II，IIIに対して住所変更に伴う届け出を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請元に配設されている申請用端末装置と手続支援センタに配設されているセンタサーバと複数の手続機関に配設されている機関サーバとを通信回線を介して接続する申請手続き支援システムにおいて、
上記申請用端末装置から上記センタサーバに対して申請人の転出元或いは転入先の住所及び氏名を含む個人情報を送信する手段と、
受信した上記個人情報に基づき上記センタサーバから転出元或いは転入先の手続機関にアクセスして住所変更に伴う届け出を行う手段
とを備えることを特徴とする申請手続き支援システム。
【請求項２】
上記申請用端末装置には上記手続機関が複数提示されており、該複数の手続機関から申請を必要とする手続機関を選択できることを特徴とする請求項１記載の申請手続き支援システム。
【請求項３】
上記申請元は不動産業者であることを特徴とする請求項１或いは２記載の申請手続き支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を利用して住所変更に伴う届け出を一括して行うことのできる申請手続き支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引っ越しにより住所が変更されると、転出元、及び転入先の管轄行政機関や各種民間機関に出向いて、種々の届け出を直接行う必要があった。すなわち、転出元の行政機関（市役所等）に対しては転出届を提出して転出証明書の交付を受け、又、転入先の行政機関（市役所等）に対しては転出証明書を添付して転入届を提出しなければなない。その結果、引っ越しによる住所変更に際しては、転出元と転入先の２つの行政機関に対して手続きを行わなければならず、煩雑な手続きが要求されている。
【０００３】
又、住所変更に際しては、行政機関に対する手続き以外に、電気、水道、ガス、電話等に関する公共機関に対しても住所変更手続を行う必要がある。
【０００４】
これらの手続機関に対する変更手続は、個別に行わなければならないため、手続きが煩雑であり、多大な時間と手間を必要とする。
【０００５】
このような住所変更に伴う諸手続は、例えば不動産業者が賃貸物件を紹介し、新規契約に至った場合、賃借人が必ず行わなければならないものである。不動産の契約に関して、例えば特開２００２−１５０４９号公報には、不動産売買に関する諸手続をインターネットホームページ上で行うと共に、不慣れな不動産の売買契約を支援するホームページとリンクさせて買主の一連の手続を支援するようにした技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、不動産売買についての手続の煩雑さは改善されるが、住所変更に伴う諸手続の煩雑さを改善することはできない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、住所変更に伴う諸手続を一括して行うことで、手続きに要する手間を低減し、利便性を向上させて、賃借人の負担を軽減することのできる申請手続き支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため第１発明は、申請元に配設されている申請用端末装置と手続支援センタに配設されているセンタサーバと複数の手続機関に配設されている機関サーバとを通信回線を介して接続する申請手続き支援システムにおいて、上記申請用端末装置から上記センタサーバに対して申請人の転出元或いは転入先の住所及び氏名を含む個人情報を送信する手段と、受信した上記個人情報に基づき上記センタサーバから転出元或いは転入先の手続機関にアクセスして住所変更に伴う届け出を行う手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成では、申請用端末装置からセンタサーバに対して申請人の転出元或いは転入先の住所及び氏名を含む個人情報を送信すると、受信した個人情報に基づきセンタサーバから転出元或いは転入先の手続機関にアクセスして住所変更に伴う届け出が行われる。申請人は申請用端末装置から住所変更に伴う手続きを手続機関に対して行うことができるので、手続機関に出向く必要が無く、高い利便性を得ることができる。
【００１０】
第２発明は、第１発明において、上記申請用端末装置には上記手続機関が複数提示されており、該複数の手続機関から申請を必要とする手続機関を選択できることを特徴とする。
【００１１】
このような構成では、申請人が申請を必要とする手続機関を選択することで、届け出を必要とする手続機関に対し一括して届け出を行うことができる。
【００１２】
第３発明は、第１或いは第２発明において、上記申請元は不動産業者であることを特徴とする。
【００１３】
このような構成では、申請用端末装置を不動産業者に配設しておくことで、賃貸契約を締結した賃借人は、その場で住所変更に伴う届け出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の一形態を説明する。図１に申請手続き支援システムの全体構成図を示す。
【００１５】
申請手続き支援システム１は、通信回線としてのインターネットを代表とするネットワーク２を介して、手続支援センタＡに設置されているセンタサーバ３と、申請元である不動産業者Ｂに設置されている申請用端末装置４と、複数の手続機関I，II，III…に設置されている機関サーバ５，６，７…とが互いに接続されている。
【００１６】
各手続機関I，II，IIIとしては、市役所を代表とする住民の転出、転入を管轄する行政機関、電気、水道、ガス、電話等に関する公共機関がある。これらは、引っ越し等により住所が変更される際に届け出が必要な手続機関である。尚、手続機関としては、行政機関、公共機関以外に、金融機関、クレジット会社、契約している新聞社等の民間機関が有り、これらに対しても住所変更に伴う届け出を行う必要があるが、本形態では、行政機関と公共機関のみについて例示し、民間機関に対する手続きについては、公共機関の手続きに準じて行うこととして、説明を省略する。
【００１７】
尚、図１においては、簡略化のために記載を省略しているが、申請用端末装置４、機関サーバ５，６，７は、ネットワーク２上に多数存在している。申請用端末装置４はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成することができ、又、各機関サーバ５，６，７…は、ワークステーション等の大型コンピュータを代表とする情報処理装置によって構成することができる。
【００１８】
次に、申請用端末装置４で処理される申請データ入力処理について、図２に示す申請データ入力ルーチンに沿って説明する。
【００１９】
不動産業者の紹介により、アパート等の賃貸住宅の契約が成立すると、不動産業者は申請用端末装置４を起動させて、先ず、手続支援センタＡに設置されているセンタサーバ３にアクセスする（ステップＳ１）。すると、申請用端末装置４のモニタには、パスワード及びIＤの入力を要求する画面が表示される（ステップＳ２）。
【００２０】
そこで、不動産業者が予め決められているパスワード及びIＤを入力すると、センタサーバ３から申請画面を読込み、それを表示させる（ステップＳ３）。図４に申請画面の一例を示す。同図に示すように、申請画面には、転出元、或いは転入先の住所及び現在の電話番号、及び申請人である賃借人の氏名等の個人情報を入力するウインドウが表示されると共に、転出の申請か、転入の申請かを選択するチェックボタンが表示される。尚、個人情報の入力画面は例示であり、入力項目はこれに限るものではない。又、この時点では転入、転出が選択されていないため、申請先の手続機関名（電力会社、ガス会社、電話会社、市役所、水道部等）は表示されていない。
【００２１】
次いで、申請画面上の住所欄に転出元、或いは転入先の住所を入力し、電話番号欄に現在の電話番号を入力し、更に氏名欄に氏名を入力する（ステップＳ４）。すると、ステップＳ５、Ｓ６で、転出ボタン、或いは転入ボタンのＯＮ待ち状態となり、転出ボタンがＯＮされたときは、ステップＳ５からステップＳ７へ進み、センタサーバ３にアクセスして、転出元の住所に基づき管轄する行政機関、及び公共機関を調べ、モニタに一覧表示させる。一方、転入ボタンがＯＮされたときは、ステップＳ５からステップＳ８へ進み、センタサーバ３にアクセスして、転入先の住所に基づき管轄する行政機関、及び公共機関を調べ、モニタに一覧表示させる。
【００２２】
ところで、図においては、公共機関として電力会社、ガス会社、電話会社、管轄する水道部が例示され、更に、行政機関として市役所名が例示されているが、表示項目はこれ以外のものであっても良い。又、この場合、転出届に際しての申請画面を階層構造とし、金融機関の本支店名やクレジット会社、契約している新聞社名等を表示し、これらに対しても住所変更に伴う届け出を一括して行えるようにしても良い。
【００２３】
そして、申請を希望する行政機関、及び公共機関のチェックボックスをチェックし（ステップＳ９）、又、転入日を入力する（ステップＳ１０）。
【００２４】
その後、ステップＳ１１、Ｓ１２で、送信ボタン、或いはキャンセルボタンのＯＮ待ち状態となり、送信ボタンをＯＮすると、ステップＳ１１からステップＳ１３へ進み、選択した行政機関、及び公共機関にアクセスし、住所変更に伴う転出届の情報を送信して、ルーチンを終了する。一方、キャンセルボタンをＯＮすると、申請手続きを行うことなく、そのままルーチンを終了する。
【００２５】
ステップＳ１３で送信された転出届の情報は、手続支援センタＡに設置されているセンタサーバ３にて読込まれる。センタサーバ３は、図３に示す申請手続きルーチンに従い、各手続機関にアクセスし、申請手続きを行う。すなわち、先ず、申請用端末装置４から送信された申請データを受信すると（ステップＳ１１）、転入届けか、転出届かを判定し（ステップＳ１２）、転入届けの場合は、選択された手続機関にアクセスして、転出届の情報を送信し（ステップＳ１３）、ルーチンを終了する。その結果、行政機関では転出届の情報に伴う手続きが行われ、又、公共機関では、契約解除の手続きが行われる。
【００２６】
一方、転出届けの場合は、選択された手続機関にアクセスして、転入届の情報を送信し（ステップＳ１４）、ルーチンを終了する。その結果、行政機関では転入届情報に伴う手続きが行われ、又、公共機関では、住所変更、或いは新規契約の手続きが行われる。
【００２７】
尚、住所変更に伴う申請様式は手続機関毎に相違するが、これらの申請様式は、センタサーバ３に予め登録されているものとし、手続機関毎に対応する様式で申請するものとする。又、各手続機関が転入或いは転出届を受理したときは、それを知らせる電子メールを、申請用端末装置４に直接送信するようにしても良い。
【００２８】
このように、本形態では、不動産業者を介して賃貸契約を締結した場合、賃借人は、当該不動産業者に設置されている申請用端末装置４から、転出、及び転入に関する届け出を直ちに一括して行うことができるので、遅滞なく届け出を行うことができ、又、転入届け及び転出届けを行うために行政機関に出向く必要が無くなり、高い利便性を得ることができる。更に、各公共機関に対しても一括して届け出を完了させることができるので、手続きが簡単になり、高い利便性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】申請手続き支援システムの全体構成図
【図２】申請用端末装置で処理される申請データ入力ルーチンを示すフローチャート
【図３】センタサーバで処理される申請手続きルーチンを示すフローチャート
【図４】申請画面の表示例を示す説明図
【符号の説明】
【００３０】
１…支援システム、２…ネットワーク、３…センタサーバ、４…申請用端末装置、５，６，７…機関サーバ、Ａ…手続支援センタ、Ｂ…不動産業者、I，II，III…手続機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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