(57)【要約】【課題】面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化するのを回避し、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方を面状発熱体自身に備えた場合よりも過熱防止機能の信頼性を向上させ、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化するのを回避する。【解決手段】床暖房装置の面状発熱体１に隣接して配置される断熱材２に、面状発熱体１の過熱を防止する過熱防止装置７を設けた。詳細には、断熱材２に凹部３を形成し、過熱防止装置７をその凹部３内に配置した。更に詳細には、自己温度制御機能を備えた面状発熱体１を具備する床暖房装置に、過熱防止装置７を適用する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状発熱体に隣接して配置される床暖房装置用断熱材において、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を設けたことを特徴とする床暖房装置用断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の床暖房装置用断熱材を有する床暖房装置。
【請求項３】
面状発熱体を具備する床暖房装置において、前記面状発熱体に隣接して配置される断熱材に凹部を形成し、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を前記凹部内に配置したことを特徴とする床暖房装置。
【請求項４】
面状発熱体を具備する床暖房装置において、前記面状発熱体に隣接して配置される断熱材に、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を設けたことを特徴とする床暖房装置。
【請求項５】
自己温度制御機能を備えた面状発熱体を具備する床暖房装置において、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を前記面状発熱体とは別個に設け、前記面状発熱体に隣接して配置される断熱材に凹部を形成し、前記凹部内に前記過熱防止装置を配置したことを特徴とする床暖房装置。
【請求項６】
前記断熱材を弾性変形させることによって凹部を形成し、その凹部内に、前記過熱防止装置から延びている配線を配置したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面状発熱体に隣接して配置される床暖房装置用断熱材およびそれを有する床暖房装置、並びに、自己温度制御機能を備えた面状発熱体を具備する床暖房装置に関し、特には、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方を面状発熱体自身に備えた場合よりも過熱防止機能の信頼性を向上させ、更に、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる床暖房装置用断熱材およびそれを有する床暖房装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＴＣ面状発熱体は、通電により面状発熱体がある温度まで上昇すると、面状発熱体の抵抗値が増加し、面状発熱体の温度上昇が抑制されるという自己温度制御機能を有する。そのため、従来においては、自己温度制御機能を備えた面状発熱体を具備する床暖房装置が、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止機能を別個に備えることなく、使用されていた。
【０００３】
ところが、面状発熱体が有する自己温度制御機能はユーザーにとって把握・理解しがたいものである。従って、ユーザーに安心感を与えるためには、自己温度制御機能を備えた面状発熱体を具備する床暖房装置に、過熱防止機能を別個に設けることが望ましい。また、自己温度制御機能を有する面状発熱体であっても、長時間にわたる発熱状態の持続や外的要因による熱ストレスなどの負荷に起因する劣化などのため、自己温度制御機能が低下するおそれがある。
【０００４】
上述した点に鑑み、自己温度制御機能とは別個に、任意の温度で通電を停止する機能（過熱防止機能）が備えられた面状発熱体が知られている。この種の面状発熱体の例としては、例えば特開２００２−５０４５４号公報に記載されたものがある。特開２００２−５０４５４号公報に記載された面状発熱体には、任意の温度で体積膨張して発泡する発泡剤が内包されており、体積膨張して発泡した発泡剤により、面状発熱体が分断され、面状発熱体への通電が停止されるようになっている。つまり、特開２００２−５０４５４号公報に記載された面状発熱体には、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方が備えられている。
【０００５】
ところが、特開２００２−５０４５４号公報に記載された面状発熱体のように、面状発熱体自身に自己温度制御機能および過熱防止機能の両方が設けられている場合には、面状発熱体が故障してしまうと、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方が働かなくなってしまうおそれがある。従って、面状発熱体が故障した場合であっても過熱防止機能が働くようにするためには、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を面状発熱体とは別個に設ける必要がある。
【０００６】
一方で、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を面状発熱体とは別個に設けた場合には、面状発熱体を具備する床暖房装置の全体が大型化してしまうおそれがある。
【０００７】
また、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置される場合には、過熱防止装置の分だけ面状発熱体の一部が突出してしまい、面状発熱体の生産性が低下してしまうおそれがある。更に、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置される場合には、ロール状に巻回して運搬される面状発熱体の運搬性が低下してしまうおそれがある。その上、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置される場合には、過熱防止装置の感熱部の脱落、過熱防止装置の配線の断線などの故障が発生するおそれが高くなってしまう。また、特開平５−１８５４９号公報に記載された面状発熱体のように、パネル式面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置される場合には、面状発熱体の構造が複雑になってしまい、面状発熱体の生産性が低下し、面状発熱体がコストアップしてしまうおそれがある。
【０００８】
なお、断熱材の代わりに、捨て張り合板のような下地材が面状発熱体に隣接して配置され、その下地材に過熱防止装置が配置される場合には、下地材の加工が必要になり、床暖房装置の施工性が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−５０４５４号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平５−１８５４９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前記問題点に鑑み、本発明は、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化してしまうのを回避することができる床暖房装置用断熱材およびそれを有する床暖房装置を提供することを目的とする。
【００１２】
更に、本発明は、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方を面状発熱体自身に備えた場合よりも過熱防止機能の信頼性を向上させ、更に、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる床暖房装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、面状発熱体に隣接して配置される床暖房装置用断熱材において、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を設けたことを特徴とする床暖房装置用断熱材が提供される。
【００１４】
請求項１に記載の床暖房装置用断熱材では、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置が、面状発熱体に隣接して配置される断熱材に設けられている。そのため、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の床暖房装置用断熱材を有する床暖房装置が提供される。
【００１６】
請求項２に記載の床暖房装置では、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置が、面状発熱体に隣接して配置される断熱材に設けられている。そのため、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、面状発熱体を具備する床暖房装置において、前記面状発熱体に隣接して配置される断熱材に凹部を形成し、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を前記凹部内に配置したことを特徴とする床暖房装置が提供される。
【００１８】
請求項３に記載の床暖房装置では、面状発熱体に隣接して配置される断熱材に凹部が形成され、その凹部内に過熱防止装置が配置されている。そのため、床暖房装置全体の大きさは、過熱防止装置が設けられていない場合と同様である。つまり、過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。すなわち、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、面状発熱体を具備する床暖房装置において、前記面状発熱体に隣接して配置される断熱材に、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を設けたことを特徴とする床暖房装置が提供される。
【００２０】
請求項４に記載の床暖房装置では、面状発熱体に隣接して配置される断熱材に、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置が設けられている。そのため、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、自己温度制御機能を備えた面状発熱体を具備する床暖房装置において、前記面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置を前記面状発熱体とは別個に設け、前記面状発熱体に隣接して配置される断熱材に凹部を形成し、前記凹部内に前記過熱防止装置を配置したことを特徴とする床暖房装置が提供される。
【００２２】
請求項５に記載の床暖房装置では、面状発熱体の過熱を防止するための過熱防止装置が面状発熱体とは別個に設けられている。そのため、面状発熱体の故障により自己温度制御機能が働かなくなった場合であっても、面状発熱体の故障とは無関係に作動し得る過熱防止装置により、面状発熱体の過熱を防止することができる。更に、面状発熱体に隣接して配置される断熱材に凹部が形成され、その凹部内に過熱防止装置が配置されている。そのため、床暖房装置全体の大きさは、過熱防止装置が別個に設けられていない場合と同様である。つまり、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。すなわち、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方を面状発熱体自身に備えた場合よりも過熱防止機能の信頼性を向上させ、更に、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、前記断熱材を弾性変形させることによって凹部を形成し、その凹部内に、前記過熱防止装置から延びている配線を配置したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の床暖房装置が提供される。
【００２４】
過熱防止装置を収容するための凹部のみならず、過熱防止装置から延びている配線を収容するための凹部を加工して形成しなければならない場合には、断熱材の加工費が嵩んでしまう点に鑑み、請求項６に記載の床暖房装置では、断熱材を弾性変形させることによって形成された凹部内に、過熱防止装置から延びている配線が配置されている。そのため、過熱防止装置から延びている配線を収容するための凹部を加工して形成する必要性を排除することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は本発明の床暖房装置の第１の実施形態の斜視図である。詳細には、図１は施工時における床暖房装置を示した図である。図２は図１に示した床暖房装置の一部の分解組立斜視図である。図１および図２において、１は自己温度制御機能を備えた面状発熱体、２は面状発熱体１に隣接して配置される例えばフェルト材のような軟質材からなる断熱材、３は断熱材２に形成された凹部である。４は例えば木質材のような小根太、５は面状発熱体１の周辺に配置される周辺副材、６は断熱材２および周辺副材５の下側に配置される床下地材（パーティクルボード）である。７は、面状発熱体１の過熱を防止するために、断熱材２の凹部３内に配置される例えばサーモスタット、サーミスタのような過熱防止装置である。断熱材２の凹部３内に配置された過熱防止装置７は、例えばアルミテープのような固定手段により、断熱材２に固定される。８，９は配線である。過熱防止装置７により検出された面状発熱体１の温度が所定温度を超えると、過熱防止装置７が作動することにより、配線８が過熱防止装置７の位置で分断されることになる。その結果、面状発熱体１への通電が停止される。
【００２７】
図３は図２に示した床暖房装置の一部を過熱防止装置７の位置で切断した分解組立断面図、図４は図２に示した床暖房装置の一部を過熱防止装置７がない位置で切断した分解組立断面図である。
【００２８】
第１の実施形態の床暖房装置の施工時においては、図１〜図４に示すように、まず、床下地材６上に、断熱材２および周辺部材５が配置される。詳細には、図１に示すように、床下地材６上に、６枚（左右方向３枚×奥行き方向２枚）の断熱材２が配置され、８枚の周辺部材５が配置される。次いで、図１に示すように、断熱材２上に小根太４が配置され、例えばビス、両面テープなどにより固定される。詳細には、断熱材２上に９本の小根太４が配置される。（図１に示す状態では、８本の小根太４が断熱材２上に既に配置されている。）
【００２９】
更に、図３に示すように、過熱防止装置７が断熱材２の凹部３内に配置される。詳細には、図１に示すように、１８個（左右方向９個×奥行き方向２個）の過熱防止装置７が断熱材２の凹部３内に配置される。図２および図４に示すように、過熱防止装置７から延びている配線８、および、配線８を介して過熱防止装置７に接続される配線９は、断熱材２の上面に配置される。
【００３０】
次いで、図２〜図４に示すように、過熱防止装置７および配線８，９を覆うように、面状発熱体１が断熱材２上に配置される。詳細には、図１に示すように、奥行き方向に延びている長手の面状発熱体１が、合計９枚並べられる。（図１に示す状態では、６枚の面状発熱体１が断熱材２上に既に配置されている。）
【００３１】
次いで、面状発熱体１を覆うように、フロア材（図示せず）が、断熱材２および小根太４上に配置され、小根太４に対して釘打ちされる。
【００３２】
第１の実施形態の床暖房装置では、図１および図２に示すように、面状発熱体１の温度を検出するための過熱防止装置７が、面状発熱体１に対して均等に配置される。
【００３３】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、図３に示すように、過熱防止装置７を収容するための凹部３が、断熱材２に予め形成されている。一方、図４に示すように、配線８，９を収容するための凹部は、断熱材２には予め形成されていない。図２および図４に示すように、配線８，９上に面状発熱体１およびフロア材（図示せず）が配置されると、それらの重みによって断熱材２が弾性変形し、その結果、配線８，９を収容するための凹部（図示せず）が断熱材２の上面に形成される。つまり、第１の実施形態の床暖房装置では、断熱材２の弾性変形により形成された凹部内に配線８，９が収容される。
【００３４】
図５は図２に示した配線８，９の一部の接続方法を示した図である。図５において、１０は配線８，９を互いに接続するための雄型コネクタ、１１は配線８，９を互いに接続するための雌型コネクタである。雄型コネクタ１０と、雌型コネクタ１１とは、図５に破線で示すように、例えばスナップフィットによりワンタッチで接続可能である。第１の実施形態の床暖房装置では、コネクタ１０，１１によって配線８，９が互いに接続されるが、他の実施形態の床暖房装置では、コネクタ以外の手段によって配線を互いに接続してもよい。
【００３５】
図６は図１〜図４に示した面状発熱体１と過熱防止装置７との接続関係を説明するための図である。図６に示すように、面状発熱体１ａの温度を検出する過熱防止装置７ａは、面状発熱体１ａに対して直列に接続されている。従って、面状発熱体１ａが故障して異常に発熱した場合には、過熱防止装置７ａが作動し、その結果、面状発熱体１ａへの通電が遮断されるようになっている。第１の実施形態の床暖房装置では、過熱防止装置７ａが面状発熱体１ａに対して直列に接続されているが、他の実施形態の床暖房装置では、過熱防止装置を面状発熱体に対して並列に接続してもよい。
【００３６】
同様に、面状発熱体１ｂの温度を検出する過熱防止装置７ｂは、面状発熱体１ｂに対して直列に接続されている。従って、面状発熱体１ｂが故障して異常に発熱した場合には、過熱防止装置７ｂが作動し、その結果、面状発熱体１ｂへの通電が遮断されるようになっている。また、面状発熱体１ｃの温度を検出する過熱防止装置７ｃは、面状発熱体１ｃに対して直列に接続されている。従って、面状発熱体１ｃが故障して異常に発熱した場合には、過熱防止装置７ｃが作動し、その結果、面状発熱体１ｃへの通電が遮断されるようになっている。
【００３７】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、図６に示すように、例えば面状発熱体１ａが故障して異常に発熱し、過熱防止装置７ａが作動した場合には、面状発熱体１ａへの通電のみならず、面状発熱体１ｂ、１ｃへの通電も遮断されるようになっている。それにより、床暖房装置全体の安全性が高められている。
【００３８】
図示しないが、面状発熱体１ａ，１ｂ，１ｃと過熱防止装置７ａ，７ｂ，７ｃとは、図５に示した雄型コネクタ１０および雌型コネクタ１１によりワンタッチ接続可能である。
【００３９】
上述したように、第１の実施形態の床暖房装置では、面状発熱体１の過熱を防止するための過熱防止機能が備えられている。そのため、面状発熱体１の自己温度制御機能が備えられているものの、過熱防止機能が備えられていない場合よりも、ユーザーに安心感を与えることができる。更に、面状発熱体の経年劣化などによって自己温度制御機能が低下した場合であっても、面状発熱体１の過熱を確実に防止することができる。
【００４０】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、図２、図３および図６に示したように、面状発熱体１の過熱を防止するための過熱防止装置７が面状発熱体とは別個に設けられている。そのため、面状発熱体１の故障により自己温度制御機能が働かなくなった場合であっても、面状発熱体１の故障とは無関係に作動し得る過熱防止装置７により、面状発熱体１の過熱を確実に防止することができる。更に、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させることができる。
【００４１】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、図１〜図３に示したように、面状発熱体１に隣接して配置される断熱材２に凹部３が形成され、その凹部３内に過熱防止装置７が配置される。そのため、床暖房装置全体の大きさは、過熱防止装置が別個に設けられていない場合と同様である。つまり、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。また、過熱防止装置が突出するのに伴って床暖房装置の施工性が悪化したり、過熱防止装置が故障しやすくなってしまうのを回避することができる。
【００４２】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、上述したように、断熱材２を弾性変形させることによって形成された凹部（図示せず）内に配線８，９が配置される。そのため、配線を収容するための凹部を加工して形成する必要性を排除することができる。また、配線が突出するのに伴って床暖房装置の施工性が悪化したり、配線が断線しやすくなってしまうのを回避することができる。
【００４３】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、図６に示したように、例えば面状発熱体１ａが故障して異常に発熱し、過熱防止装置７ａが作動した場合には、面状発熱体１ａへの通電のみならず、面状発熱体１ｂ、１ｃへの通電も遮断される。そのため、すべての面状発熱体１ａ，１ｂ，１ｃが正常であるか否かをユーザーに判断させ易くすることができる。
【００４４】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、過熱防止装置から長い配線が延びているのではなく、図５に示したように、過熱防止装置７から延びている比較的短い配線８が、コネクタ１０，１１によって他の配線８，９と容易に接続できるように構成されている。そのため、過熱防止装置７および配線８，９を多数のバージョンの床暖房装置に対して容易に適用することができる。
【００４５】
以下、本発明の床暖房装置の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の床暖房装置は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の床暖房装置と同様に構成されている。従って、第１の実施形態の床暖房装置とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００４６】
図７は第２の実施形態の床暖房装置の配線の一部の接続方法を示した図５と同様の図である。図７において、図５に示した参照番号と同一の参照番号は、図５に示した部品または部分と同一の部品または部分を示している。第１の実施形態の床暖房装置では、図５に示したように、隣接する断熱材２上に配置された過熱防止装置７が、配線８、コネクタ１０，１１、および配線８を介して互いに接続されているが、第２の実施形態では、図７に示すように、隣接する断熱材２上に配置された過熱防止装置７が、コネクタ１０，１１を介することなく、配線８のみを介して互いに接続されている。
【００４７】
以下、本発明の床暖房装置の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の床暖房装置は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の床暖房装置と同様に構成されている。従って、第１の実施形態の床暖房装置とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００４８】
図８は第３の実施形態の床暖房装置の配線の一部の接続方法を示した図５と同様の図である。図８において、図５に示した参照番号と同一の参照番号は、図５に示した部品または部分と同一の部品または部分を示している。第３の実施形態の床暖房装置では、図８に示すように、第１の実施形態の床暖房装置の２倍の個数の過熱防止装置７が単一の断熱材２上に配置される。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１および２に記載の発明によれば、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００５０】
請求項３に記載の発明によれば、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００５１】
請求項４に記載の発明によれば、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、過熱防止装置が設けられるのに伴って面状発熱体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００５２】
請求項５に記載の発明によれば、面状発熱体の内部に過熱防止装置が配置されている場合よりも面状発熱体の生産性、運搬性、信頼性、施工性、およびコストパフォーマンスを向上させつつ、自己温度制御機能および過熱防止機能の両方を面状発熱体自身に備えた場合よりも過熱防止機能の信頼性を向上させ、更に、面状発熱体とは別個に過熱防止装置が設けられるのに伴って床暖房装置全体が大型化してしまうのを回避することができる。
【００５３】
請求項６に記載の発明によれば、過熱防止装置から延びている配線を収容するための凹部を加工して形成する必要性を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の床暖房装置の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示した床暖房装置の一部の分解組立斜視図である。
【図３】図２に示した床暖房装置の一部を過熱防止装置７の位置で切断した分解組立断面図である。
【図４】図２に示した床暖房装置の一部を過熱防止装置７がない位置で切断した分解組立断面図である。
【図５】図２に示した配線８，９の一部の接続方法を示した図である。
【図６】図１〜図４に示した面状発熱体１と過熱防止装置７との接続関係を説明するための図である。
【図７】第２の実施形態の床暖房装置の配線の一部の接続方法を示した図５と同様の図である。
【図８】第３の実施形態の床暖房装置の配線の一部の接続方法を示した図５と同様の図である。
【符号の説明】
１      面状発熱体
２      断熱材
３      凹部
４      小根太
７      過熱防止装置
８，９  配線
【図１】
2005003246.tif 000003
【図２】
2005003246.tif 000004
【図３】
2005003246.tif 000005
【図４】
2005003246.tif 000006
【図５】
2005003246.tif 000007
【図６】
2005003246.tif 000008
【図７】
2005003246.tif 000009
【図８】
2005003246.tif 000010