(57)【要約】  【課題】  例えば散策中に近隣店舗の電子広告を入手し、それによって実店舗での購買が行なわれる、といったような、より利用者や店舗に身近な形態で仮想空間であるインターネット上の電子広告が現実世界での購買に結びつくようなビジネスモデルが構築されていない、という課題がある。  【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明ではアタッチメントを利用し、その登録用アタッチメントが付着された携帯端末からマーケッティング情報を取得するために携帯端末に広告情報を取得させる携帯端末広告配信方法を提供する。この携帯端末広告配信方法は、広告情報配信元のＵＲＬ情報取得ステップと、前記ＵＲＬ情報に基づく発信ステップと、登録情報送信ステップと、広告識別情報受信ステップと、広告表示ステップと、を有する。  【選択図】  図２
2005050222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録用アタッチメントが付着された携帯端末からマーケッティング情報を取得するために携帯端末に広告情報を取得させる携帯端末広告配信方法であって、
前記付着された登録用アタッチメントから広告情報配信元のＵＲＬ情報を取得するステップと、
前記ステップにて取得された広告情報配信元のＵＲＬ情報に基づいて発信するステップと、
前記ステップにて発信した広告情報配信元に対して自身を識別するための情報である携帯端末識別情報を含む登録情報を送信する登録情報送信ステップと、
前記ステップにて発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信する広告識別情報受信ステップと、
前記ステップにて受信した広告を表示するステップと、
を有する携帯端末広告配信方法。
【請求項２】
登録用アタッチメントが付着された携帯端末からマーケッティング情報を取得するために携帯端末に広告情報を取得させる携帯端末広告配信方法であって、
前記付着された登録用アタッチメントから広告情報配信元のＵＲＬ情報を空メールに対する返信メールにて送信する機能を有する広告情報配信元のメールアドレスである空メール送信先メールアドレスを取得する空メール送信先メールアドレス取得ステップと、
前記空メール送信先メールアドレス取得ステップにて取得した空メール送信先メールアドレスに対して空メールを送信する空メール送信ステップと、
前記空メール送信ステップにて送信された空メールに対する返信メールにて前記広告情報配信元のＵＲＬを取得する広告情報配信元ＵＲＬ取得ステップと、
前記ステップにて取得された広告情報配信元のＵＲＬ情報に基づいて広告情報配信元に対して発信するステップと、
前記ステップにて発信した広告情報配信元に対して自身を識別するための情報である携帯端末識別情報を含む登録情報を送信する登録情報送信ステップと、
前記ステップにて発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信する広告識別情報受信ステップと、
前記ステップにて受信した広告を表示するステップと、
を有する携帯端末広告配信方法。
【請求項３】
登録用アタッチメントが付着された携帯端末からマーケッティング情報を取得するために携帯端末に広告情報を取得させる携帯端末広告配信方法であって、
前記付着された登録用アタッチメントから広告情報を空メールに対する返信メールにて送信する機能を有する広告配信元のメールアドレスである広告情報配信元メールアドレスを取得する広告情報配信元メールアドレス取得ステップと、
前記広告情報配信元メールアドレス取得ステップにて取得した広告情報配信元メールアドレスに対して自身を識別する情報を含む空メールを送信する空メール送信ステップと、
前記ステップにて送信した空メールの返信にて前記広告情報を取得する広告情報取得ステップと、
前記ステップにて受信した広告を表示するステップと、
を有する携帯端末広告配信方法。
【請求項４】
前記携帯端末広告配信方法により広告情報の配信を受けた携帯端末から来店情報を送信する携帯端末来店情報送信方法であって、
携帯端末に対して店舗に配置されている情報収集用アタッチメントを付着するステップと、
前記ステップにて付着された情報収集用アタッチメントから来店情報送信先のＵＲＬ情報を取得するステップと、
前記ステップにて取得した来店情報送信先のＵＲＬ情報に基づいて発信するステップと、
前記ステップにて発信した来店情報送信先に対して前記携帯端末広告配信方法により取得した広告識別情報を携帯端末識別情報と関連付けた情報を含む来店情報を送信する来店情報送信ステップと、
を有する携帯端末来店情報送信方法。
【請求項５】
前記携帯端末広告配信方法の登録情報送信ステップにて送信された登録情報を受信するステップと、
前記登録情報送信ステップに対応して前記広告識別情報受信ステップにて前記携帯端末が受信すべき広告及びその広告に関連付けられた広告識別情報を送信するステップと、
前記登録情報と、前記広告識別情報とを関連付けて保持する送信広告情報保持ステップと、
前記携帯端末来店情報送信方法の来店情報送信ステップにて送信された来店情報を受信するステップと、
前記ステップにて受信した来店情報を保持する来店情報保持ステップと、
前記来店情報保持ステップに保持されている来店情報と、前記送信広告保持ステップにて保持されている登録情報とを関連付けて蓄積するマーケッティング情報蓄積ステップと、
を有するマーケッティング情報蓄積方法。
【請求項６】
携帯端末が受信した広告情報に基づいて店舗への来店があったかの効果の確認方法であって、
広告情報を送信すべき携帯端末を識別するための携帯端末識別情報を含む登録情報を受信する登録情報受信ステップと、
登録情報受信ステップで受信した登録情報に基づいて、前記携帯端末識別情報と、前記広告情報を識別する広告情報識別情報と、その広告情報にて来店を促すべき店舗を識別する店舗識別情報と、来店があったことを確認するためのパスワードの入力に利用されるウエッブページのＵＲＬである認証用ＵＲＬ情報と、を関連付ける基本情報関連付ステップと、
前記基本情報関連付ステップにて携帯端末識別情報と関連付けられた認証用ＵＲＬ情報及び前記広告識別情報で識別される広告情報を、前記携帯端末識別情報で識別される携帯端末に対して送信する広告情報送信ステップと、
前記店舗識別情報にて識別される店舗から前記認証用ＵＲＬ情報で示されるウエッブページに店舗パスワードが入力されたことを示す情報である店舗認証情報を受信する店舗認証情報受信ステップと、
前記携帯端末識別情報にて識別される携帯端末から、前記認証用ＵＲＬ情報で示されるウエッブページに携帯端末パスワードが入力されたことを示す情報である携帯端末認証情報を受信する携帯端末認証情報受信ステップと、
前記店舗認証情報受信ステップにて受信した店舗パスワードと、前記携帯端末認証情報受信ステップにて受信した携帯端末パスワードとが所定の条件を満たすか判断するパスワード判断ステップと、
前記パスワード判断ステップでの判断結果を蓄積する判断結果蓄積ステップと、
を有する店舗への来店があったかの効果の確認方法。
【請求項７】
前記登録情報は、広告情報の取得を促した媒体を識別するための情報である媒体識別情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末広告配信方法。
【請求項８】
前記空メールは、広告情報の取得を促した媒体を識別するための情報である媒体識別情報を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の携帯端末広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に対し広告情報を配信する技術、及び前記配信された広告情報に基づいて来店した来店者に関する情報を取得、送信する技術、及びそれら情報に基づいてマーケッティング情報を蓄積する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在インターネット人口の増加を背景に、宣伝広告効果の高まりや地域の商店街の復興などに有効であるとして、インターネット網で電子広告や電子クーポンを配信し集客力を高める、というサービスを行うための技術が提供されている。
【０００３】
特開２００２−２３６８５３号公報（特許文献１）は、ネットワーク上の店舗の電子広告と電子クーポンを利用者の端末に表示、記憶させる。そしてその電子クーポンによって例えば実店舗で購買活動が行なわれると、仮想空間上での電子広告が実際の購買活動に結びついたとして広告料の課金が行なわれる、という方法である。
【特許文献１】公開番号：２００２−２３６８５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の技術では、例えば散策中に近隣店舗の電子広告を入手し、それによって実店舗での購買が行なわれる、といったような、より利用者や店舗に身近な形態で仮想空間であるインターネット上の電子広告が現実世界での購買に結びつくようなビジネスモデルが構築されていない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明ではアタッチメントを利用し、その登録用アタッチメントが付着された携帯端末からマーケッティング情報を取得するために携帯端末に広告情報を取得させる携帯端末広告配信方法を提供する。この携帯端末広告配信方法は、広告情報配信元のＵＲＬ情報取得ステップと、前記ＵＲＬ情報に基づく発信ステップと、登録情報送信ステップと、広告識別情報受信ステップと、広告表示ステップと、を有する。この登録用アタッチメントが、例えば、コンビニや喫茶店など街中のスポットで設置や配布などされていれば、利用者は本発明の携帯端末広告配信方法を利用して現在地の近隣の店舗の広告情報を取得することも可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
以上のような構成を取ることにより、本発明によって、自宅のパソコンなどで電子広告を取得する場合と違って、仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけることができるようになる。また、広告による利用者の購買傾向など購買活動のさまざまな分析や顧客情報の管理を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００８】
なお、実施形態１は、主に請求項１，２，３について説明する。
【０００９】
また、実施形態２は、主に請求項４について説明する。
【００１０】
また、実施形態３は、主に請求項５について説明する。
【００１１】
また、実施形態４は、主に請求項６について説明する。
【００１２】
また、実施形態５は、主に請求項７，８について説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
【００１４】
（実施形態１の概念）
【００１５】
図１に示すのは、本実施形態の携帯端末広告配信方法の概念の一例を表す図である。この図にあるように、街を散策中のＡさんがある商店街の一角で登録用アタッチメントが配布されているのを見つけた。ちょうど服を買おうと思っていたＡさんは、自身の携帯電話にこの登録用のアタッチメントを付着する（１）。するとこの登録用アタッチメントによって携帯電話が自動的に操作され、携帯電話はインターネット網に接続される。さらに、登録用アタッチメントによって、この商店街の店舗の広告情報が蓄積されている広告情報配信元のサーバに携帯電話がアクセスする（２）。すると、携帯電話の画面上に登録用ウェッブページが表示されＡさんは性別や名前、携帯電話のメールアドレス、また服屋やブティックなどの広告の配信を希望している、などの必要事項を登録する（３）。すると、このサーバから取得したメールアドレスに対して○×商店の電子広告や電子クーポンなどが送信されてくる（４）。
【００１６】
このように場所を選ばないアタッチメントと携帯端末を利用することで、例えば自宅のパソコンなどで電子広告を取得する場合と違って、仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけることができるようになる。
【００１７】
（実施形態１の構成）
【００１８】
図２に示すのは、本実施形態を実現する装置の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施形態の携帯端末広告配信方法は、「携帯端末」（０２００）と、「登録用アタッチメント」（０２１０）と、「広告情報配信元」（０２２０）と、によって実現される。
【００１９】
「登録用アタッチメント」（０２１０）とは、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコンなどの携帯端末の外部機器接続端子に接続される付属機器をいう。例えば、この登録用アタッチメントは、広告情報配信元のＵＲＬ情報を記憶しており、携帯端末を自動で制御、操作し、インターネット網に接続させる処理を行う機能を有する。
【００２０】
なお、この登録用アタッチメントは概念で説明したように、仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけるために、様々な場所で簡単に取得（配布、購入、レンタルなど）できるようにしておくことが望ましい。
【００２１】
「広告情報配信元」（０２２０）とは、利用者に対して広告情報を配信するためのサーバをいう。この広告情報配信元は、前記登録用アタッチメントにより登録された情報を蓄積し、また、携帯端末に対して広告を送信するなどの機能を有する。
【００２２】
「携帯端末」（０２００）は、「登録用アタッチメント付着部」（０２０１）と、「ＵＲＬ情報取得部」（０２０２）と、「発信部」（０２０３）と、「登録情報送信部」（０２０４）と、「広告識別情報取得部」（０２０５）と、「表示部」（０２０６）と、を有する。携帯端末は情報通信網に接続可能な可搬型情報端末をいい、例えば、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡやノートパソコン、車載型ＰＣなどが挙げられる。
【００２３】
「登録用アタッチメント付着部」（０２０１）は、前記登録用アタッチメントを付着する機能を有し、例えば、携帯電話やＰＨＳの充電器用接続端子や、ノートパソコンのＵＳＢ接続端子などの外部機器接続端子が挙げられる。
【００２４】
「ＵＲＬ情報取得部」（０２０２）とは、前記登録用アタッチメント付着部（０２０１）で付着された登録用アタッチメントから広告情報配信元のＵＲＬ情報を取得する機能を有する。「ＵＲＬ情報」とは、情報通信網を通して情報の送受信を行う際に、その情報の送受信先を特定するための情報をいい、広告情報配信元のサーバを示すＵＲＬ情報やＩＰアドレスなどが挙げられる。このＵＲＬ情報は登録用アタッチメントに記憶されている場合や、後述するその他の実施例にあるように、登録用アタッチメントが自動送信したいわゆる空メールに対する返信メールにＵＲＬ情報が含まれていることで取得することが考えられる。
【００２５】
「発信部」（０２０３）とは、前記ＵＲＬ情報取得部にて取得された広告情報配信元のＵＲＬ情報に基づいて発信する機能を有する。「発信」とは、情報通信網を通して、情報の送受信先にアクセスすることをいう。したがって、ネットへの接続から情報の送受信先へのアクセスまでの一連の処理を含むものとする。なお、この発信処理が、登録用アタッチメントにより携帯端末が自動的に操作、実行され、利用者の手間を省いてもよい。
【００２６】
「登録情報送信部」（０２０４）は、前記発信部（０２０３）にて発信した広告情報配信元に対して登録情報を送信する機能を有する。「登録情報」とは、携帯端末自身を識別するための情報である携帯端末識別情報を含む情報をいう。登録情報としては、例えば、携帯端末のメールアドレスや、電話機能がある場合は電話番号、名前や性別や年齢、職種、配信を希望する広告、などが挙げられる。この場合、携帯端末識別情報は、メールアドレスや電話番号などである。また携帯端末識別情報としては、その他にも、例えば登録用アタッチメントが携帯端末ごとに固有に用意可能な場合、登録用アタッチメントの識別情報であってもよい。
【００２７】
図３に示すのは、登録情報を送信するための登録用ウェッブページの表示画面の一例を表す図である。携帯端末は、発信部によって広告情報配信元に接続され、この図に示すような画面がディスプレイに表示される。そこでユーザーは、登録情報である名前や年齢、性別、配信を希望する広告のジャンルなどをこの登録用ウェッブページの登録フォームに入力する。またその他にも、後述するマーケッティング情報に利用するために登録情報として趣味嗜好などの情報も入力されてもよい。そして、最後に送信ボタンを押すなどして入力した登録情報が広告情報配信元に送信される。
【００２８】
また、登録用ウェッブページなどを利用したこの個人情報の入力に関しては、利用者に入力のインセンティブを与えるために、例えば入力された性別や年齢ごとの広告配信が行われたり、サービスが受けられたりするようにするとよい。
【００２９】
このようにして個人情報などを登録情報として送信することで、サービスを提供する主体にとっては顧客層を分類し購買動向などを分析することが可能になる。顧客にとっては、上記のように自身の趣味や年齢、性別に合わせた広告の配信や各種サービスの享受を期待することが可能になる。
【００３０】
「広告識別情報取得部」（０２０５）とは、前記発信部（０２０３）にて発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信する機能を有する。
【００３１】
図４に示すのは、この広告識別情報取得部で取得する広告の一例を表す図である。この図にあるように「広告」は、例えば、○×商店の全商品３０％引きバーゲンの情報などの広告情報や、そのバーゲンで利用可能な電子クーポンを入手するための情報などが挙げられる。その他にも、ある店舗のメールマガジンやアンケート、イベント情報などが挙げられる。
【００３２】
また広告識別情報は、例えば利用者がどの広告を見て来店したのかなどの判断や後述するマーケッティング情報の収集に利用される。
【００３３】
「表示部」（０２０６）とは、前記広告識別情報取得部（０２０５）にて受信した広告を表示する機能を有する。この表示部は、例えば、携帯電話やノートパソコンなどの液晶ディスプレイが挙げられる。また、その表示の一例は前述の図４に示すものなどが挙げられる。
【００３４】
このようにして、利用者は自宅のパソコンなどで電子広告を取得する場合と違って、仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけることができるようになる。
【００３５】
（実施形態１の処理の流れ）
【００３６】
図５に示すのは、本実施形態の携帯端末広告配信方法における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、本実施形態は、登録用アタッチメントが付着された携帯端末を利用し、まず前記付着された登録用アタッチメントから広告情報配信元のＵＲＬ情報を取得する（ステップＳ０５０１）。つづいて、前記ステップＳ０５０１にて取得された広告情報配信元のＵＲＬ情報に基づいて発信する（ステップＳ０５０２）。さらに、前記ステップＳ０５０２にて発信した広告情報配信元に対して携帯端末識別情報を含む登録情報を送信する（ステップＳ０５０３）。そして、前記ステップＳ０５０２にて発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信する（ステップＳ０５０４）。そして、前記ステップＳ０５０４にて受信した広告を表示する（ステップＳ０５０５）。
【００３７】
（実施形態１のその他の実施形態）
【００３８】
また本発明は、上記の実施例の他に以下のような実施形態をとってもよい。この実施形態が上記実施形態と異なる点は、広告情報配信元のＵＲＬ情報の取得に関して、である。具体的な例を挙げて説明すると、まず携帯端末から広告情報配信元のサーバに空メールを送信し、その空メールに対して返信された返信メールに含まれるＵＲＬ情報を取得する。その後は、上記実施例と同様に、そのＵＲＬ情報に基づいて例えば登録用ウェッブページにアクセスし登録情報の送信を行い広告の配信をしてもらう、といった形態で実施されうる。
【００３９】
「空メール」とは、送信先のメールアドレス以外の本文やタイトルなど記載のないメールを言う。もちろん、本実施形態では、広告の取得に際して携帯端末からのメールに最小限必要なものが送信先メールアドレスのみであるので空メールとしたが、本文欄や件名欄にその他の情報、例えば個人情報や配信を希望する広告の識別番号などが入力されていてもよい。
【００４０】
このように、空メールを利用しても上記例と同様に仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけることができ、また、空メールの送信先メールアドレスを登録用アタッチメントに記憶させておき、空メールを自動送信するようにしておけば、利用者の手間を省くこともできる。
【００４１】
この場合その他の実施形態の携帯端末広告配信方法の処理の流れは、前記空メールを送信するために、まず、広告情報配信元のメールアドレスである空メール送信先メールアドレスを取得するステップを有している。なお、「広告情報配信元」は、広告情報配信元のＵＲＬ情報を空メールに対する返信メールにて送信する機能を有している。
【００４２】
続いて、前記取得した空メール送信先メールアドレスに対して空メールを送信する。さらに、前記送信された空メールに対する返信メールにて前記広告情報配信元のＵＲＬを取得し、そのＵＲＬ情報に基づいて広告情報配信元に対して発信する。そして、前記発信した広告情報配信元に対して携帯端末識別情報を含む登録情報を送信する。そして最後に、前記発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信し、その受信した広告を表示する。
【００４３】
また、このその他の例の場合、空メールに携帯端末識別情報を含む登録情報を含ませることで、上記の方法における登録情報を送信するステップを省くことも可能である。この場合、例えば、アタッチメントが携帯端末識別情報である携帯端末の電話番号などやその他の登録情報を携帯端末から自動的に取得し、送信するメールの本文欄や件名欄などにそれら情報を入力する。
【００４４】
あるいは携帯端末のメールアドレスや電話番号の情報が空メールのヘッダ部分に記録されることで、利用者の手間を取ることなく自動的に登録情報を空メールに含ませて送信してもよい。
【００４５】
（実施形態１の効果の簡単な説明）
【００４６】
以上のように本実施形態の携帯端末広告配信方法によって、登録用アタッチメントによって手間を取らずに広告配信のための登録を行うことが可能となり、また、自宅のパソコンなどで電子広告を取得する場合と違って、仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけることができるようになる。
【００４７】
＜実施形態２＞
【００４８】
（実施形態２の概念）
【００４９】
図６に示すのは、本実施形態の携帯端末来店情報送信方法の概念の一例を表す図である。この図にあるように、まず、Ａさんは上記の実施形態１の携帯端末広告配信方法によって○×商店からの広告を取得した。その広告によって○×商店が３０％引きのバーゲンを行っていることを知ったＡさんは、図４に示すアドレスにアクセスして３０％引きの電子クーポンを携帯端末にダウンロードして○×商店を訪れた。Ａさんはそこで上記実施形態１の携帯端末広告配信方法で取得した広告によって○×商店に訪れたことを示すために、店舗においてある情報収集用アタッチメントを携帯端末に付着する（１）。するとこの情報収集用アタッチメントは自動的に携帯端末を操作し、インターネット網に接続し、来店情報送信先のサーバにアクセスする。そして、このサーバに対し携帯端末識別情報と広告識別情報とを関連付けて送信する（２）。
【００５０】
このようにして、本実施形態によって、店舗に実際に来店した利用者を識別する携帯端末識別情報と、どの広告を見て実際に店舗を訪れたかを識別する広告識別情報を収集することが可能となる。つまりどのような広告が効果的に人を集めることができるのか、などをこの履歴から分析することができる。
【００５１】
なお、上記例のように配信する電子広告に電子クーポンなどのサービスを付加し、そのサービスの有効性を上記サーバに送信された携帯端末識別情報と広告識別情報により確認する（サーバに蓄積された携帯端末に対して送信した広告の履歴との比較するなど）ことで、利用者が携帯端末を情報収集用アタッチメントに付着するインセンティブを与えてもよい。
【００５２】
また、店舗先で実際に利用者を来店させる効果のあった広告が認証されることで従来の定量型の広告課金と違い、実際の来店効果に応じた広告課金を行うことも可能になる。
【００５３】
（実施形態２の構成）
【００５４】
図７に示すのは、本実施形態を実現する装置の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施形態の携帯端末来店情報送信方法は、「携帯端末」（０７００）と、「情報収集用アタッチメント」（０７１０）と、「来店情報送信先」（０７２０）と、によって実現される。
【００５５】
「情報収集用アタッチメント」（０７１０）とは、登録用アタッチメントと同様に、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコンなどの携帯端末の外部機器接続端子に接続される付属機器をいう。もちろん、登録用アタッチメントと同一であってもかまわない。
【００５６】
「来店情報送信先」（０７２０）とは、来店情報を収集するためのサーバをいう。この来店情報送信先で収集された情報が蓄積され、さまざまなマーケッティング情報の蓄積、分析などに利用される。
【００５７】
「携帯端末」（０７００）は、「情報収集用アタッチメント付着部」（０７０１）と、「ＵＲＬ情報取得部」（０７０２）と、「発信部」（０７０３）と、「来店情報送信部」（０７０４）と、を有する。
【００５８】
「情報収集用アタッチメント付着部」（０７０１）は、携帯端末に対して店舗に配置されている情報収集用アタッチメントを付着する機能を有する。「ＵＲＬ情報取得部」（０７０２）は、前記情報収集用アタッチメント付着部にて付着された情報収集用アタッチメントから来店情報送信先のＵＲＬ情報を取得する機能を有する。「発信部」（０７０３）は、前記ＵＲＬ情報取得部にて取得した来店情報送信先のＵＲＬ情報に基づいて発信する機能を有する。
【００５９】
上記３つの機能ブロックは、実施形態１で説明した「登録用アタッチメント付着部」、「ＵＲＬ情報取得部」、「発信部」とそれぞれ同一であるとして説明は省略する。
【００６０】
「来店情報送信部」（０７０４）は、前記発信部にて発信した来店情報送信先に対して来店情報を送信する機能を有する。「来店情報」とは、前記実施形態１の携帯端末広告配信方法により取得した広告識別情報を携帯端末識別情報と関連付けた情報を含む情報をいう。このように、広告識別情報と携帯端末識別情報とを関連付けて来店情報送信先に送信することで、前述のように、どの広告が効果的に人を集めることができるのか、を判断するための情報を収集することができる。また、広告識別情報によりその広告の傾向、例えば、ビジュアル重視である、やある定型文が挿入されているなどを分析することもできる。また関連付けられている携帯端末識別情報を利用することで、その携帯端末の利用者に対して効果的な広告の傾向を分析することもできる。具体的な例を挙げて説明すると、ある特定の携帯端末識別情報と関連付けられて収集された広告識別情報により識別される広告がビジュアル重視の広告であり、また服飾関係の広告の配信を希望しているが、その中でも靴の広告がより多く収集されている、等の分析が可能である。
【００６１】
また配信された電子広告の数ではなく、本実施形態の携帯端末来店情報送信方法によって収集された広告識別情報の数分だけ広告料を店舗側が広告配信サービス業者に支払うことで、実際に来店のあった広告にのみ課金する効果型課金を行うことも可能である。
【００６２】
（実施形態２の処理の流れ）
【００６３】
図８に示すのは、本実施形態の携帯端末来店情報送信方法における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、本実施形態は、まず、携帯端末に対して店舗に配置されている情報収集用アタッチメントを付着する（ステップＳ０８０１）。次に、前記ステップＳ０８０１にて付着された情報収集用アタッチメントから来店情報送信先のＵＲＬ情報を取得する（ステップＳ０８０２）。つづいて、前記ステップＳ０８０２にて取得した来店情報送信先のＵＲＬ情報に基づいて発信する（ステップＳ０８０３）。最後に、前記ステップＳ０８０４にて発信した来店情報送信先に対して、広告識別情報を携帯端末識別情報と関連付けた情報を含む来店情報を送信する（ステップＳ０８０４）。
【００６４】
（実施形態２の効果の簡単な説明）
【００６５】
以上のように、本実施形態の携帯端末来店情報送信方法によって、どの広告が効果的に人を集めることができるのかや、利用者Ａに対して効果的な広告の傾向や、または効果型課金のための情報の収集を行うことができる。
【００６６】
＜実施形態３＞
【００６７】
（実施形態３の概念）
【００６８】
本実施形態では、上記実施形態１で説明した携帯端末広告配信方法において送信された登録情報と、その登録情報の送信者（登録者）に対して配信した広告識別情報と、上記実施形態２で説明した携帯端末来店情報送信方法において送信された来店情報を関連付けて保持することにより、特定の利用者やある年代の人に対して効果のある広告の傾向などの分析や、利用者の購買活動等の管理を行うことができる。
【００６９】
（実施形態３の構成）
【００７０】
図９に示すのは、本実施形態を実現する装置の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施形態のサーバ装置（０９００）は、「登録情報受信部」（０９０１）と、「広告識別情報送信部」（０９０２）と、「送信広告情報保持部」（０９０３）と、「来店情報受信部」（０９０４）と、「来店情報保持部」（０９０５）と、「マーケッティング情報蓄積部」（０９０６）と、を有する。
【００７１】
「登録情報受信部」（０９０１）は、前記携帯端末広告配信方法の登録情報送信ステップにて送信された登録情報を受信する機能を有する。
【００７２】
図１０に示すのは、登録情報、また、後述する登録情報と関連付けられた広告識別情報の一例を説明するための図である。この図にあるように、実施形態１の携帯端末広告配信方法において送信された登録情報である、名前が「Ａ」、年齢が「２０代」、性別が「男」、という情報が受信される。その他にも、名前が「Ｂ」、年齢が「４０代」、性別が「男」、という情報や、名前が「Ｃ」、年齢が「２０代」、性別が「女」、という情報も受信されている。
【００７３】
「広告識別情報送信部」（０９０２）は、前記登録情報受信部（０９０１）に対応して前記広告識別情報受信ステップにて前記携帯端末が受信すべき広告及びその広告に関連付けられた広告識別情報を送信する機能を有する。ここで、登録情報を送信した利用者の携帯端末に対して送信された広告と広告識別情報を次の「送信広告情報保持部」で関連付けて保持する。それにより、誰にどの広告を送信したのか、が分かるようになる。
【００７４】
「送信広告情報保持部」（０９０３）は、前記登録情報と、前記広告識別情報とを関連付けて保持する機能を有する。この送信広告情報保持部は、ハードディスクなどの記憶装置や、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学系記録媒体などで実現されることが挙げられる。
【００７５】
図１０に示すのは、前述のように、この送信広告情報保持部で保持されている登録情報と広告識別情報の一例である。例えば、Ａさんに対しては、広告識別情報「ＡＡ○×０１」で識別される○×商店のバーゲンの広告と、広告識別情報「ＢＦＤＸ０１」で識別されるＤＸ靴店の大売出しの広告とが送信されている。同様にＢさんに対しては「ＡＡ○×０１」で識別される広告が、Ｃさんには、「ＡＡ○×０１」で識別される広告と、広告識別情報「ＡＡ○×０２」で識別される○×商店の新入荷の情報の広告とが送信されている。
【００７６】
もちろん、すべての利用者にすべての広告を送信してもよいが、例えば登録情報に配信を希望する広告を指定する情報が含まれている場合や、後述するマーケッティング情報によって利用者の好む広告の傾向が分析された場合など、このように利用者によって送信される広告が異なることもありうる。
【００７７】
「来店情報受信部」（０９０４）は、前記携帯端末来店情報送信方法の来店情報送信ステップにて送信された来店情報を受信する機能を有する。例えば、Ａさんの携帯端末識別情報である「００１」と広告識別情報「ＡＡ○×０１」とが関連付けられた来店情報を受信する、などである。このような来店情報を、上記の送信広告情報保持部に保持されている送信広告情報と関連付け保持することで、後述するように、マーケッティングのための情報を収集することができる。
【００７８】
「来店情報保持部」（０９０５）は、前記来店情報受信部にて受信した来店情報を保持する機能を有する。この来店情報保持部も、ハードディスクなどの記憶装置や、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学系記録媒体などで実現されることが挙げられる。
【００７９】
マーケッティング情報蓄積部（０９０６）は、前記来店情報保持部（０９０５）に保持されている来店情報と、前記送信広告保持部（０９０３）にて保持されている登録情報とを関連付けて蓄積する機能を有する。
【００８０】
図１１に示すのは、来店情報と、送信広告情報の一例を表す図である。この図にあるように、来店情報として、Ａさんの携帯端末識別情報である「００１」と、○×商店の広告識別情報である「ＡＡ○×０１」を受信し保持した。すなわちＡさんが「ＡＡ○×０１」の広告を見て○×商店に来店した、といえる。同様にＢさんの携帯端末識別情報である「００２」と、ＤＸ靴店の広告識別情報である「ＢＦＤＸ０１」も受信し保持している。
【００８１】
また、送信広告情報として、登録情報である携帯端末識別情報「００１」に対しては、「ＡＡ○×０１」の広告が、携帯端末識別情報「００２」に対しても、「ＡＡ○×０１」の広告が受信し保持されている。
【００８２】
このように、保持されている来店情報と送信広告情報を、例えば登録情報を鍵として関連付けることにより、図１０に示すように、送信広告情報と来店情報とを関連付けることができる。
【００８３】
以下に図１０を利用してマーケッティングの分析を行う場合を、具体例を挙げて説明する。
【００８４】
図１０に示すように、例えば、ＡＡ○×０１という広告はＡさん、Ｂさん、Ｃさんのそれぞれに配信されている（送信広告情報）。しかし、実際に来店して商品を購入したのは、５月３日に２０００円で商品を購入したＡさんだけである（来店情報）。このようにして、Ａさんに対してはＡＡ○×０１の広告は有効であるが、Ｂさん、Ｃさんに対しては有効ではない、という分析が可能になる。
【００８５】
その他にも、ＡさんとＣさんは同じ２０代なのに広告が送られても女であるＣさんは来店していないことから、女性には「ＡＡ○×０１」で識別されるような広告（例えば情報がビジュアルのみなど）は好まれない,といった分析も可能である。また、過去にＣさんに送った○×商店の広告の送信広告情報の履歴情報から、分析を行なってもよい。
【００８６】
また図にあるように、Ｃさんには、「ＡＡ○×０１」の広告と「ＡＡ○×０２」の広告が送信されている。双方の広告とも○×商店からの広告であり、「ＡＡ○×０１」の広告はバーゲンの広告、「ＡＡ○×０２」の広告は新入荷の広告である。しかし、Ｃさんは「ＡＡ○×０２」の広告により来店していることから、Ｃさんにはバーゲン情報よりも新入荷情報を優先して送信すればよい、と言った分析も可能になる。
【００８７】
以上のように、来店情報と送信広告情報を関連付けて蓄積することでさまざまな分析や顧客の購買傾向などの顧客情報の管理を行うことが可能になる。
【００８８】
（実施形態３の処理の流れ）
【００８９】
図１２に示すのは、本実施形態の携帯端末来店情報送信方法における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、本実施形態は、まず携帯端末広告配信方法の登録情報送信ステップにて送信された登録情報を受信する（ステップＳ１２０１）。次に、前記登録情報送信ステップに対応して前記広告識別情報受信ステップにて前記携帯端末が受信すべき広告及びその広告に関連付けられた広告識別情報を送信する（ステップＳ１２０２）。続いて、前記登録情報と、前記広告識別情報とを関連付けて保持する（ステップＳ１２０３）。さらに、前記携帯端末来店情報送信方法の来店情報送信ステップにて送信された来店情報を受信する（ステップＳ１２０４）。さらに、前記ステップＳ１２０４にて受信した来店情報を保持する（ステップＳ１２０５）。最後に、前記ステップＳ１２０５にて保持されている来店情報と、前記ステップＳ１２０３にて保持されている登録情報とを関連付けて蓄積する（ステップＳ１２０６）。
【００９０】
（実施形態３の効果の簡単な説明）
【００９１】
以上のように、本実施形態のマーケッティング情報蓄積方法によって、来店情報と送信広告情報を関連付けて蓄積することでさまざまな分析や顧客の購買傾向などの顧客情報の管理を行うことが可能になる。また、実施形態１の携帯端末広告配信方法は前述のように、仮想空間上の電子広告をより身近な形態で現実世界での購買に結びつけられる。従って、仮想空間に慣れ親しんでいないものでも取りこむことが期待でき、従って、そのようにして送信された送信広告情報の登録情報は、従来の仮想空間中心の電子広告では見うけられにくかった潜在的な利用者によるものも含まれることが期待できる。
【００９２】
＜実施形態４＞
【００９３】
（実施形態４の概念）
【００９４】
本実施形態の携帯端末が受信した広告情報に基づいて店舗への来店があったかの効果の確認方法は、例えば、まず、利用者が広告配信を受けるために携帯端末のメールアドレスや電話番号、また自身を識別する任意のパスワードなどの登録情報を送信する。すると、この利用者に対して電子広告と電子仮クーポンが返信されてくる。また返信されてきた電子広告には、この電子仮クーポンを有効にするためのウエッブページのＵＲＬも記載されている。
【００９５】
利用者はこの電子仮クーポンを携帯端末に保持させて実際の店舗を訪れる。すると店頭で前記ウエッブページにアクセスし、そのウエッブページに利用者が上記任意のパスワードを入力し、また、店舗の関係者がそのウエッブページに店舗のパスワードを入力する。そしてこの２つのパスワードが所定の条件を満たしていれば、この電子仮クーポンは有効であると判断される。
【００９６】
（実施形態４の処理の流れ）
【００９７】
図１３に示すのは、本実施形態の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、携帯端末識別情報を含む登録情報を受信する（ステップＳ１３０１）。次に、前記ステップＳ１３０１で受信した登録情報に基づいて、前記携帯端末識別情報と、前記広告情報を識別する広告情報識別情報と、その広告情報にて来店を促すべき店舗を識別する店舗識別情報と、来店があったことを確認するためのパスワードの入力に利用されるウエッブページのＵＲＬである認証用ＵＲＬ情報と、を関連付ける（ステップＳ１３０２）。続いて、前記ステップＳ１３０２にて携帯端末識別情報と関連付けられた認証用ＵＲＬ情報及び前記広告識別情報で識別される広告情報を、前記携帯端末識別情報で識別される携帯端末に対して送信する（ステップＳ１３０３）。さらに、前記店舗識別情報にて識別される店舗から前記認証用ＵＲＬ情報で示されるウエッブページに店舗パスワードが入力されたことを示す情報である店舗認証情報を受信する（ステップＳ１３０４）。また、前記携帯端末識別情報にて識別される携帯端末から、前記認証用ＵＲＬ情報で示されるウエッブページに携帯端末パスワードが入力されたことを示す情報である携帯端末認証情報を受信する（ステップＳ１３０５）。続いて、ステップＳ１３０４にて受信した店舗パスワードと、前記ステップＳ１３０５にて受信した携帯端末パスワードとが所定の条件を満たすか判断する（ステップＳ１３０６）。最後に、前記ステップＳ１３０６での判断結果を蓄積する（ステップＳ１３０７）。
【００９８】
ステップＳ１３０１では、登録情報として、上述のように、例えば携帯端末のメールアドレスや電話番号、また携帯端末パスワードを受信する。
【００９９】
ステップＳ１３０２では、例えば、利用者個別ごとに生成されたパスワード入力用の認証用ウエッブページのＵＲＬ情報と、そのウエッブページで認証される携帯端末のパスワードと、その携帯端末に送信された広告の識別情報と、その広告の店舗のパスワードと、を基本情報として関連付ける。
【０１００】
ステップＳ１３０３では、例えばその認証用ウエッブページのＵＲＬ情報と広告とを利用者の携帯端末に対して送信する。
【０１０１】
ステップＳ１３０４では、例えば、店頭においてその認証用ウエッブページを表示させ、そこに入力された店舗パスワードを受信する。
【０１０２】
ステップＳ１３０５では、例えば、店頭においてその認証用ウエッブページを表示させ、そこに入力された携帯端末パスワードを受信する。
【０１０３】
ステップＳ１３０６では、例えば、前記ステップＳ１３０２で関連付けられた基本情報の関連付けを所定の条件として、一致するか判断する。
【０１０４】
このように、認証用ウエッブページを利用して、利用者と店舗に別々にパスワードなどを入力させることで、登録した利用者が、実際に店舗に訪れて購入したということを認証することが可能になる。従って、広告配信によってどれだけ実際に効果があったのかを判断することができる。
【０１０５】
また、ステップＳ１３０７で、前記ステップＳ１３０６の判断結果を蓄積することで、利用者の来店履歴などの情報の蓄積、管理を行うことができる。
【０１０６】
（実施形態４の効果の簡単な説明）
【０１０７】
以上のように、本実施形態によって、登録した利用者が、実際に店舗に訪れて購入したということを認証することが可能になる。従って、広告配信によってどれだけ実際に効果があったのかを判断することができる。
【０１０８】
（その他の実施例１）
【０１０９】
また、図１４に示すように、利用者にポイントなどを付加することによって利用者が登録を行ったり広告を利用したりするインセンティブをさらに高めてもよい。
【０１１０】
図１４に示すのは、上記のようにポイント制を導入した場合の、携帯端末の表示画面の一例を表す図である。利用者のＡさんは、実施形態１の携帯端末広告配信方法によって、広告の配信を希望する登録を行った。すると、この図にあるように、５０００ｐｔ（ポイント）が付与され、図にあるように、クイズやカジノなどでそのポイントを増やしたり、オークションやプレゼントなどそのポイントを利用した様々なサービスを利用したりすることができる。また、「お店の情報」から、実施形態１で説明したように希望する店舗を指定し、その電子広告を取得してもよい。そして取得した電子広告に応じて、ポイントが加算されるようにすれば、利用者のインセンティブは高まると考えられる。
【０１１１】
（その他の実施例２）
【０１１２】
また、利用者を所定のカテゴリー（例えば友人やサークル、家族など）で区分し、そのカテゴリーに所属する者からの登録情報の数に応じて、上記サービスの質や量などを変化させても良い。すなわち家族全員で広告配信希望の登録を行った場合、広告に含まれるクーポンの割引率が通常よりも上昇したり、上記ポイントがより多く加算されたり、という具合である。このようにすることで、カテゴリー単位の登録のインセンティブを高めることができ、したがって、利用者の増加を見込むことが可能になる。
【０１１３】
＜実施形態５＞
【０１１４】
（実施形態５の概念）
【０１１５】
本実施形態では、実施形態１で説明した携帯端末広告配信方法において、送信する登録情報または空メールに媒体識別情報が含まれていることを特徴としている。「媒体識別情報」とは、広告情報の取得を促した媒体を識別するための情報をいう。
【０１１６】
以下に具体例を挙げて、本実施形態の概念を説明する。
【０１１７】
例えば、ＡさんはテレビＣＭを見て、α服店の広告やクーポンが欲しいと思った。その場合、登録情報の１つとして、テレビＣＭを識別するための媒体識別情報である「ＣＭ００１」を送信する。また、Ｂさんは雑誌掲載広告を見て広告やクーポンが欲しいと思ったため、媒体識別情報である「ＭＺ００２」を空メールの本文欄に入力し送信する。
【０１１８】
このようにして収集した媒体識別情報をカウントすることにより、媒体ごとの宣伝広告効果を測ることが可能となる。
【０１１９】
あるいは、雑誌Ａと雑誌Ｂで別々の媒体識別情報を付与しておき、同メディアでも媒体別の宣伝広告効果を測ってもよい。
【０１２０】
（実施形態５の処理の流れ）
【０１２１】
図１５に示すのは、本実施形態の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、本実施形態は、登録用アタッチメントが付着された携帯端末を利用し、まず前記付着された登録用アタッチメントから広告情報配信元のＵＲＬ情報を取得する（ステップＳ１５０１）。つづいて、前記ステップＳ１５０１にて取得された広告情報配信元のＵＲＬ情報に基づいて発信する（ステップＳ１５０２）。さらに、前記ステップＳ１５０２にて発信した広告情報配信元に対して携帯端末識別情報を含む登録情報を送信する（ステップＳ１５０３）。
【０１２２】
そして、本実施形態ではこのステップＳ１５０３で送信される登録情報に、さらに媒体識別情報も含まれていることを特徴としている。そして、前記ステップＳ１５０２にて発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信する（ステップＳ１５０４）。最後に、前記ステップＳ０５０４にて受信した広告を表示する（ステップＳ１５０５）。
【０１２３】
図１６に示すのは、空メールを利用した際の本実施形態の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、本実施形態のその他の例では、登録用アタッチメントが付着された携帯端末を利用し、まず前記付着された登録用アタッチメントから空メール送信先メールアドレスを取得する（ステップＳ１６０１）。次に、前記ステップＳ１６０１にて取得した空メール送信先メールアドレスに対して空メールを送信する（ステップＳ１６０２）。
【０１２４】
このとき、本実施形態には前記空メールに媒体識別情報が含まれることを特徴としている。そして、前記ステップＳ１６０２にて送信された空メールに対する返信メールにて広告情報配信元のＵＲＬ情報を取得する（ステップＳ１６０３）。さらに、前記ステップＳ１６０３にて取得された広告情報配信元のＵＲＬ情報に基づいて広告情報配信元に対して発信する（ステップＳ１６０４）。続いて、前記ステップＳ１６０４にて発信した広告情報配信元に対して携帯端末識別情報を含む登録情報を送信する（ステップＳ１６０５）。そして、前記ステップＳ１６０４にて発信した広告情報配信元から広告及び広告識別情報を受信する（ステップＳ１６０６）。最後に、前記ステップＳ１６０６にて受信した広告を表示する（ステップＳ１６０７）。
【０１２５】
（実施形態５の効果の簡単な説明）
【０１２６】
このように本実施形態によって、媒体ごとの宣伝広告効果を測ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、商店街やスーパーなど各種店舗で顧客を集客し、その顧客に様々なサービスを提供し、またその集客した顧客の購買動向などを分析するための情報を収集するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施形態１の携帯端末広告配信方法の概念の一例を表す図
【図２】実施形態１を実現する装置の機能ブロックの一例を表す図
【図３】登録情報を送信するための登録用ウェッブページの表示画面の一例を表す図
【図４】実施形態１の広告識別情報取得部で取得する広告の一例を表す図
【図５】実施形態１の携帯端末広告配信方法における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図６】実施形態２の携帯端末来店情報送信方法の概念の一例を表す図
【図７】実施形態２を実現する装置の機能ブロックの一例を表す図
【図８】実施形態２の携帯端末来店情報送信方法における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図９】実施形態３を実現する装置の機能ブロックの一例を表す図
【図１０】登録情報、また、登録情報と関連付けられた広告識別情報の一例を説明するための図
【図１１】来店情報と、送信広告情報の一例を表す図
【図１２】実施形態３の携帯端末来店情報送信方法における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１３】実施形態４の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１４】本発明においてポイント制を導入した場合の、携帯端末の表示画面の一例を表す図
【図１５】実施形態５の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１６】実施形態５の処理の流れのその他の一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１２９】
０２００  携帯端末
０２０１  登録用アタッチメント付着部
０２０２  ＵＲＬ情報取得部
０２０３  発信部
０２０４  登録情報送信部
０２０５  広告識別情報取得部
０２０６  表示部
０２１０  登録用アタッチメント
０２２０  広告情報配信元
【図１】
2005050222.tif 000003
【図２】
2005050222.tif 000004
【図３】
2005050222.tif 000005
【図４】
2005050222.tif 000006
【図５】
2005050222.tif 000007
【図６】
2005050222.tif 000008
【図７】
2005050222.tif 000009
【図８】
2005050222.tif 000010
【図９】
2005050222.tif 000011
【図１０】
2005050222.tif 000012
【図１１】
2005050222.tif 000013
【図１２】
2005050222.tif 000014
【図１３】
2005050222.tif 000015
【図１４】
2005050222.tif 000016
【図１５】
2005050222.tif 000017
【図１６】
2005050222.tif 000018