(57)【要約】【課題】本発明は、被包装体を一定の温度に保つことが可能であり、さらに輸送後の空の状態のときは、コンパクトに展開することができるような保温用収納装置に関する。【解決手段】２枚のシートを重ね合わせて構成される第１の包装体２と第２の包装体３を互いに直交する方向に一体化し、組み合わせることにより、被収納体の全面を覆う。被収納体４を覆う各片には保温材が２枚のシート間に内蔵されている。第１の調整機構、第２の調整機構を備えることにより、各片は結合され、さらに、被収納体４と保温用収納装置１を密着させる。保温用収納装置に収納された被収納体の取手を外部に臨ませる取手口３７，３８を有している。【選択図】  図１１
2005022669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の形状を有する被収納体を収納する保温用収納装置において、
少なくとも第１の包装体及び第２の包装体を備え、
上記第１の包装体は、略矩形の第１の片と、上記第１の片の一辺に第１の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第２の片と、上記第１の片の一辺と相対向する他の辺に第２の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第３の片とを有し、
上記第２の包装体は、略矩形の第４の片と、上記第４の片の一辺に第３の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第５の片と、上記第４の片の一辺と相対向する他の辺に第４の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第６の片と、上記第６の片の第４の折り曲げ部と相対向する辺に第５の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第７の片とを有し、
少なくとも上記第２乃至第７の片には保温材が内蔵され、
上記第１の包装体及び上記第２の包装体は、上記第１の片と上記第４の片を重ね合わせて、直交するように一体化され、
上記第１の片と上記第４の片の重ね合わせ部には、上記被収納体が載置され、
上記第２の片、上記第３の片、上記第５の片及び上記第６の片は、それぞれ互いに隣接する辺に、上記被収納体の側面に密着させて該互いの辺を結合させる第１の調整機構が設けられ、
上記第５の片及び上記第７の片は、互いに隣接する辺に、上記第７の片を上記被収納体の上面に密着させて該互いの辺を結合させる第２の調整機構が設けられる保温用収納装置。
【請求項２】
上記第１の包装体には、上記第２の片の第１の折り曲げ部と相対向する辺に第６の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第８の片と、上記第３の片の第２の折り曲げ部と相対向する辺に第７の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第９の片とが内蔵され、
上記第８の片及び上記第９の片は、上記被収納体を覆ったとき互いに同じ位置に上記被収納体の取手を外部に臨ませる取手口を有する請求項１記載の保温用収納装置。
【請求項３】
上記第１の調整機構は、上記第２の片、上記第３の片、上記第５の片及び上記第６の片のそれぞれ互いに隣接する辺に設けられた面ファスナである請求項１又は請求項２記載の保温用収納装置。
【請求項４】
上記第２の調整機構は、上記第５の片及び上記第７の片の互いに隣接する辺に設けられた面ファスナである請求項１乃至請求項３の内いずれか１に記載の保温用収納装置。
【請求項５】
上記第２乃至第７の片に内蔵される保温材は、板状であり、上記保温材の周囲に配設される軟質フォームと共に、各片に挿入され、挿入前の保温材の周囲に軟質フォームを配設した幅及び長さは、挿入される各片の幅及び長さより大きく、上記軟質フォームを変位させて、上記保温材及び上記軟質フォームを各片に内蔵される請求項１乃至請求項４の内いずれか１に記載の保温用収納装置。
【請求項６】
上記保温材は、真空断熱材である請求項１乃至請求項５の内いずれか１に記載の保温用収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被収納体を保温し、一定の温度に保つことが可能な保温用収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品を輸送する場合、温度を一定に保って輸送する必要がある。保温用収納装置には、折り畳みが不可能なものと、折り畳みが可能なものとがある。折り畳みが不可能な保温用収納装置は、収納部が設けられた保温用収納装置本体と、それを開閉する蓋とを有している。この折り畳みが不可能な保温用収納装置には、断熱材が一又は複数の面に設けられている。一方、折り畳みが可能な保温用収納装置は、ある程度の可撓性と折り畳み部を有するものである。この保温用収納装置は、使用しないときは、ある程度の大きさに畳むことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、折り畳みが不可能な保温用収納装置は、被収納体と保温用収納装置の壁面に隙間が生じるため、空気の対流が発生し、保温効率が悪い等の問題があった。さらに、この保温用収納装置を輸送に使用した場合には、輸送終了時に空の保温用収納装置を運ぶことになる。この空の保温用収納装置は、折り畳むことができないから嵩張り、輸送コストがかかる等の問題があった。
【０００４】
折り畳みが可能な保温用収納装置についても同様に、被収納体と保温用収納装置の壁面に隙間が生じ、空気の対流が発生し、保温効率が悪い等の問題があった。さらに、この保温用収納装置は、強度が弱く、積み重ねにより保温用収納装置が破損してしまうおそれがあり、被収納体によっては、重量が大きいため、その重量により保温用収納装置が破損するおそれ等があった。
【０００５】
そこで、本発明は、被収納体と保温用収納装置の密着性を高め、隙間に発生する空気の対流を防ぐことにより保温効率を高めることができ、さらに、空の状態では折り畳みができるようにすることで輸送効率を高め、また、積み重ねられたとき、収納された被収納体で積み上げられた被収納体を支持できるようにすることで積み重ねや被収納体の重量により破損のおそれがない保温用収納装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述したような目的を達成するために提案される本発明は、略矩形の形状を有する被収納体を収納する保温用収納装置において、少なくとも第１の包装体及び第２の包装体を備え、上記第１の包装体は、略矩形の第１の片と、上記第１の片の一辺に第１の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第２の片と、上記第１の片の一辺と相対向する他の辺に第２の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第３の片とを有し、上記第２の包装体は、略矩形の第４の片と、上記第４の片の一辺に第３の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第５の片と、上記第４の片の一辺と相対向する他の辺に第４の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第６の片と、上記第６の片の第４の折り曲げ部と相対向する辺に第５の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第７の片とを有し、少なくとも上記第２乃至第７の片には保温材が内蔵され、上記第１の包装体及び上記第２の包装体は、上記第１の片と上記第４の片を重ね合わせて、直交するように一体化され、上記第１の片と上記第４の片の重ね合わせ部には、上記被収納体が載置され、上記第２の片、上記第３の片、上記第５の片及び上記第６の片は、それぞれ互いに隣接する辺に、上記被収納体の側面に密着させて該互いの辺を結合させる第１の調整機構が設けられ、上記第５の片及び上記第７の片は、互いに隣接する辺に、上記第７の片を上記被収納体の上面に密着させて該互いの辺を結合させる第２の調整機構が設けられる保温用収納装置である。
【０００７】
本発明に係る保温用収納装置は、被収納体とこの保温用収納装置を密着させることができるので、被収納体と各片との間の間隙を無くしこの間隙に発生する空気の対流を防ぐことができ、保温・保冷効果を十分に発揮することができ、さらに、被収納体を収納していないときは、展開して、コンパクトサイズに折り畳むことが可能である。
【０００８】
また、本発明に係る保温用収納装置を構成する上記第１の包装体には、上記第２の片の第１の折り曲げ部と相対向する辺に第６の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第８の片と、上記第３の片の第２の折り曲げ部と相対向する辺に第７の折り曲げ部を介して連設された略矩形の第９の片とを設け、上記第８の片及び上記第９の片は、上記被収納体を覆ったとき互いに同じ位置に上記被収納体の取手を外部に臨ませる取手口を設けるようにしてもよい。
【０００９】
このとき、取手口から被収納体の取手を掴むことにより、被収納体を収納した保温用収納装置を運ぶことができる。また、積み重ねの際において、被収納体の強度を利用することができるので、保温用収納装置本体への荷重負担を軽減できる。
【００１０】
本発明に係る保温用収納装置を構成する上記第１の調整機構は、上記第２の片、上記第３の片、上記第５の片及び上記第６の片のそれぞれ互いに隣接する辺に設けられた面ファスナであってもよい。本発明に係る保温用収納装置を構成する上記第２の調整機構は、上記第５の片及び上記第７の片の互い隣接する辺に設けられた面ファスナであってもよい。
【００１１】
本発明に係る保温用収納装置を構成する上記第２乃至第７の片に内蔵される保温材は、板状であり、上記保温材の周囲に配設される軟質フォームと共に、各片に挿入され、挿入前の保温材の周囲に軟質フォームを配設した幅及び長さは、挿入される各片の幅及び長さより大きく、上記軟質フォームを変位させて、上記保温材及び上記軟質フォームを各片に内蔵されてもよい。
本発明に係る保温用収納装置を構成する上記保温材は、真空断熱材であってもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の実施例の説明に先立って、本発明の保温用収納装置を適用する被収納体の形状について説明する。この被収納体４は、図１に示すように、例えばポリタンクのような略矩形の形状の容器であり、その上面には、取手５及び蓋体で閉蓋される給排出口６が設けられている。
【００１３】
本発明を適用した保温用収納装置は、図２に示すように、帯状の第１の包装体２及び第２の包装体３を備える。
第１の包装体２は、保温材を２枚のシート体で挟み込むように構成されている。第１の包装体２は、略矩形の第１の片１１と、この第１の片１１の一辺に第１の折り曲げ部２１を介して連設された略矩形の第２の片１２と、第１の片１１の一辺と相対向する他の辺に第２の折り曲げ部２２を介して連設された略矩形の第３の片１３とを有する。
【００１４】
第２の包装体３も、第１の包装体２と同様に保温材を２枚のシート体で挟み込むように構成されている。第２の包装体３は、略矩形の第４の片１４と、この第４の片１４の一辺に第３の折り曲げ部２３を介して連設された略矩形の第５の片１５と、第４の片１４の一辺と相対向する他の辺に第４の折り曲げ部２４を介して連設された略矩形の第６の片１６と、この第６の片１６の第４の折り曲げ部２４と相対向する辺に第５の折り曲げ部２５を介して連設された略矩形の第７の片１７とを有する。
【００１５】
第１の片１１及び第４の片１４は、被収納体４の底面と略同じ大きさに形成される。第２の片１２、第３の片１３、第５の片１５及び第６の片１６は、被収納体４の対応する側面と略同じ大きさに形成される。第７の片１７は、被収納体４の上面と略同じ大きさに形成される。
【００１６】
第１の包装体２には、上記第２の片１２の第１の折り曲げ部２１と相対向する辺に第６の折り曲げ部２６を介して略矩形の第８の片１８と、上記第３の片１３の第２の折り曲げ部２２と相対向する辺に第７の折り曲げ部２７を介して略矩形の第９の片１９とが設けられる。第８の片１８及び第９の片１９は、第７の片と同様に、被収納体４の上面と略同じ大きさに形成される。第８の片１８には、組立後に被収納体４の取手５を外部に臨ませる取手口３７が設けられる。また、第９の片１９には、第８の片１８が重畳されたときに第８の片１８の取手口３７と対応する位置に取手口３８が設けられる。
【００１７】
第１の包装体２及び第２の包装体３を構成するシート３１には、断熱性を有するアルミ蒸着フィルムを使用する。このアルミ蒸着フィルムは、アルミフィルム、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）クロスからなる３層構造である。尚、シート３１としては、アルミ蒸着フィルムを使用した他、アルミ箔フィルム等の断熱効果を有するフィルムを含めた、金属や樹脂を含むシート状の全てのものに対して素材の選定を任意に設定してもよい。
【００１８】
第４の片１４と重ね合わされる第１の片１１以外の各片、すなわち第２の片１２乃至第７の片１７の２枚のシート３１の間には、保温材が配設されている。第１の片１１は、組立時に第４の片１４と重ね合わせられ、同じ面を形成するため、保温材３２は不要である。
【００１９】
この保温材３２は、コア材６２を外包材６３で収納している真空断熱材が使用される。真空断熱材としては、例えば、クランパック（倉敷紡績株式会社製）が用いられる。真空断熱材は、断熱効率が高いため、保温用収納装置１の保温効率を高め、また、組立後の保温材を有する各片（第２乃至第７の片）の厚みをより薄くすることを可能とする。すなわち、保温用収納装置１を展開したときのサイズをより小さくすることができる。
【００２０】
この真空断熱材は、図３に示すように、コア材６２を外包材６３により約０．０１ｔｏｒｒ（約１．３３Ｐａ）の真空状態で包むことで構成される。
【００２１】
コア材６２には、例えば、板状で、剛性を有するファインセル連通硬質ウレタンフォームが用いられる。ファインセル連通硬質ウレタンフォームは、シリカ、パーライト等の従来品と比べると約１／４程度の軽量であり、これを使用することで、保温用収納装置１の全体の重量を軽くできる。また、剛性に優れているので、保温用収納装置１の真空断熱材のコア材６２として適している。また、ファインセル連通硬質ウレタンフォームは、内部に微小なセルが形成された多孔質の材料であり、気泡が微細化されているので、熱伝導率を低く抑えることができ、堆積の９５％が真空層であるので外包材６３でさらに真空状態に保持することで、対流がなくなるので、断熱性を高めることができる。
【００２２】
外包材６３には、例えば、輻射率を低く抑える４層アルミラミネートフィルムが用いられ、コア材側からコア材を補強するポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）と、コア材６２にクラック等が発生するのを防ぐため柔軟性を与え、折り曲げ可能とするナイロンと、外部から混入するガスを防ぐガスバリアの役割のアルミ箔と、ヒートシール（熱溶着）のためのポリエチレン（ＰＥ）とから構成されている。真空断熱材は、この外包材６３が輻射率を低く抑えることができるので、優れた断熱性を有する。
【００２３】
表１及び図１８に、上述のコア材６２、外包材６３からなる真空断熱材の性状を示す。表１に示すように、この真空断熱材は、硬質ウレタンフォーム、押出発泡ポリスチレン、フォームスチレン、グラスウール、ロックウールに比べて優れた断熱性を有する。図１８に示すように、この真空断熱材は、圧力が低くなる程に、その断熱性が良くなるが、真空度を０．０１ｔｏｒｒ（約１．３３Ｐａ）以下とすることにより優れた断熱性を有する。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
また、真空断熱材は、上述の真空度を０．０１ｔｏｒｒ（約１．３３Ｐａ）に維持するために、ゲッタ剤６５を設けることでさらに長期間断熱性能を維持することができる。図３に示すように、面一とするためコア材に凹部６４を設け、その凹部６４にゲッタ剤６５を封入する。
【００２６】
ゲッタ剤６５は、酸化カルシウム（ＣａＯ）等からなる。ゲッタ剤６５には、例えば、ＣＯＭＢＯ３（イタリア  サイス・ゲッターズ社製）が用いられる。このゲッタ剤６５は、断熱性能の劣化の原因となる外包材６３内部での発生ガスや外包材６３を透過したＮ２、Ｏ２、ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２等のガスを、吸着する。この吸着は、化学反応によるものであり、不可逆的なものである。よって、外包材６３内部の圧力を常に０．０１ｔｏｒｒ（約１．３３Ｐａ）以下に維持できるため、長期間断熱性能を維持することができる。また、ゲッタ剤６５は、コア材６２の真空材料としての性能のばらつきを埋め合わせることができる。すなわち、コア材６２の性状によらず、常に真空断熱材の断熱性を保持することを実現する。
【００２７】
ところで、コア材６２が外包材６３により包まれた状態では、図３に示すように、周縁にヒートシール部６６ができる。このヒートシール部６６は、図４に示すように、矢印方向に折り曲げられ、真空断熱材に貼付材６７によりに貼付けられて、密着される。貼付けられることにより、真空断熱材がシート３１間に挿入された際に、ヒートシール部６６が隙間を形成することを防止できる。
【００２８】
ここで、図５〜図９を用いて第１の包装体２及び第２の包装体３の作製手順について説明する。第１の包装体２及び第２の包装体３において、各片は、保温材を、２枚のシート３１で挟み込むように、その２枚のシート３１を縫いつけることにより形成される。
【００２９】
図５に示すように、真空断熱材を有する片、すなわち第２乃至第７の片は、板状の保温材である真空断熱材と、この真空断熱材を保護すると共にシート３１と真空断熱材の隙間を埋めるサポート材７１と、真空断熱材の周囲に配設される軟質フォーム７２とが挿入されている。この軟質フォーム７２には、ウレタンフォーム等が用いられ、例えばＦＪＳ（アキレス株式会社製）が用いられる。このＦＪＳの性状としては、密度：３０ｋｇ／ｍ２、硬さ：１５５Ｎ、伸び率：１３０％、引っ張り強度：７０ｋＰａ、弾性率：４６％である。軟質フォーム７２は、そのもの自体に断熱効果があると共に、真空断熱材の隙間を埋めることによる対流防止効果を発揮する。
【００３０】
次に挿入方法について、説明する。まず、図６に示すように、シート３１は、挿入方向Ｂ以外の三方向の辺は先に縫いつける。ここで、縫いつけられた三方向以外の一方向の辺は真空断熱材を挿入するときの開口部７７となる。この開口部７７の縫いつけ部間の寸法Ｗ１が、真空断熱材の幅Ｗ２より大きくなるように縫いつけられる。
【００３１】
この開口部７７に真空断熱材を挿入するとき、剛性を有し、板状の真空断熱材は、２枚のサポート材７１の間に挟まれ、真空断熱材の周囲に弾性の優れた軟質フォーム７２を一体として挿入する。このとき、真空断熱材の幅Ｗ２に両側の軟質フォーム７２の幅を加算した寸法Ｗ３は、開口部７７の縫いつけ部間の寸法Ｗ１より大きくなるように軟質フォーム７２の寸法を決定する。そして図６の矢印Ａに示す方向に軟質フォーム７２を変位させて押し込みながら、真空断熱材をシート３１の間に挿入する。また、このとき、挿入方向Ｂの長さについても同様である。すなわち、真空断熱材の長さＬ２に両側の軟質フォーム７２の幅を加算した寸法Ｌ３は、片の縫いつけ部間の寸法Ｌ１より大きくなるように軟質フォーム７２の寸法を決定する。
【００３２】
図７に示すように、シート３１間に隙間ができないように押し込んだ後残りの一方向の辺、すなわち、開口部７７を縫いつけることで外部から密閉され、真空断熱材を有する片（第２乃至第７の片）が形成される。軟質フォーム７２が変位するように押し込まれて密閉されることにより、真空断熱材は、シート３１に隙間なく内蔵されシート３１内部に発生する対流を防ぐことができる。
【００３３】
サポート材７１は、真空断熱材より薄く、面積は僅かに大きい形状であり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂等からなっている。このサポート材７１は、真空断熱材への外面の衝撃を軽減すると共に、シート３１及び真空断熱材の間の隙間をなくすことができる。
【００３４】
ここで、サポート材７１は、真空断熱材がシート３１の間に収納されたときに、外部からの衝撃等を軽減し、真空断熱材の損傷を防止するとともに、断熱性を有する。また、軟質フォーム７２は、図８に示すように、変位した状態で、真空断熱材とシート３１の間を完全に密閉し、シート３１の間には対流が発生するスペースは存在しない。よって、このシート間に真空断熱材、サポート材７１及び軟質フォーム７２を挿入した片は、高い断熱性を有する片を形成することができる。
【００３５】
図９に示すように、各片の間の縫いつけ部７３は、各折り曲げ部７４となる。図９に示すように、片と隣接しない各辺の縫いつけ部７３は、包み込むように補強テープ７５が貼り付け又は縫いつけられる。
【００３６】
図２に示すように、第２の片１２、第３の片１３、第５の片１５及び第６の片１６には、組立てられるときにそれぞれ互いを隣接する辺に、被収納体４の側面に密着させてこの互いの辺を結合させる第１の調整機構が設けられている。
【００３７】
この第１の調整機構は、第５の片１５の一辺に設けられた折り曲げ可能な舌片８５に面ファスナ５５と、この面ファスナ５５と対をなし、第３の片１３の組み立てられたときにこの面ファスナ５５に対応する位置に面ファスナ５３とが設けられる。また、第５の片１５の他の一辺に設けられた折り曲げ可能な舌片８６に面ファスナ５６と、この面ファスナ５６と対をなし、第２の片１２の組み立てられたときにこの面ファスナ５６に対応する位置に面ファスナ５１とが設けられる。さらに、第６の片１６の一辺に設けられた折り曲げ可能な舌片８７に面ファスナ５７と、この面ファスナ５７と対をなし、第３の片１３の組み立てられたときにこの面ファスナ５７に対応する位置に面ファスナ５４とが設けられる。また、第６の片１６の他の一辺に設けられた折り曲げ可能な舌片８８に面ファスナ５８と、この面ファスナ５８と対をなし、第２の片１２の組み立てられたときにこの面ファスナ５８に対応する位置に面ファスナ５２とが設けられる。
【００３８】
また、第５の片１５及び第７の片１７には、組立てられるときに互いに隣接する片に、第７の片１７を被収納体の上面に密着させて該互いの片を結合させる第２の調整機構が設けられている。
【００３９】
この第２の調整機構は、第７の片１７に折り曲げ可能な舌片９０に設けられた面ファスナ６０と、この面ファスナ６０と対をなし、第５の片１５の外面の組立てられたときに面ファスナ６０に対応する位置に面ファスナ５９とが設けられる。
【００４０】
第１の調整機構及び第２の調整機構である面ファスナ５１〜６０は、組立てのときに、被収納体と各片の間に隙間が発生しないよう密着するように、引っ張りながら組み立てられる。尚、本実施例では、第１の調整機構及び第２の調整機構は、スライドファスナ等でもよい。
【００４１】
次に本実施例における保温用収納装置１の組立方法について説明する。まず、上記第１の包装体２と上記第２の包装体３は、図１０に示すように、上記第１の片１１と上記第４の片１４を重ね合わせ部として重ねて直交する方向に一体化される。図１０は、図２に示す第１の包装体２と第２の包装体３を表裏入れ替えたことを示す図であり、表面が保温用収納装置１の内面となる。また、図２においては、表面が保温用収納装置１の外面となる。
【００４２】
図２に示すように、第１の片１１の裏面（保温用収納装置１の内面側）には、面ファスナ４１が設けられている。また、第４の片１４の表面（保温用収納装置１の外面側）には、面ファスナ４２が設けられている。この面ファスナ４１、４２は、第１の片１１と第４の片１４を一体化して固定させる。
【００４３】
図１０に示すように、本実施例では第１の片１１（第１の包装体２）の上に第４の片１４（第２の包装体３）を重ね合わせるようにしたが、第２の包装体３の上に第１の包装体２を重ね合わせるようにしてもよい。また、本実施例では、第１の片１１と第４の片１４は、面ファスナ４１，４２により固定されているが、上記第１の片１１と第４の片１４を縫いつけることにより固定してもよい。
【００４４】
次に、図１１に示すように、一体化された第１の包装体２及び第２の包装体３の第４の片１４（第１の片１１）の上に被収納体４を載置する。
【００４５】
さらに、図１２に示すように、第２の片１２は、第１の折り曲げ部２１をＣ方向に折り曲げることにより、被収納体４の側面に密着する。また、第３の片１３は、第２の折り曲げ部２２をＤ方向に折り曲げることにより、被収納体４の側面に密着する。さらに、第５の片１５は、第３の折り曲げ部２３をＥ方向に折り曲げることにより、被収納体４に密着する。さらにまた、第６の片１６は、第４の折り曲げ部２４をＦ方向に折り曲げることにより、被収納体４に密着する。このように、上記第２の片１２、上記第３の片１３、上記第５の片１５及び上記第６の片１６は、被収納体４の側面の全てを包囲する。
【００４６】
図１３に示すように、面ファスナ５１，５６は、第２の片１２と第５の片１５を被収納体４に密着させた状態で結合させる。また、面ファスナ５２，５８は、第２の片１２と第６の片１６を被収納体４に密着させた状態で結合させる。さらに、面ファスナ５３，５５は、第３の片１３と第５の片１５を被収納体４に密着させた状態で結合させる。さらにまた、上記面ファスナ５４，５７は、第３の片１３と第６の片１６を被収納体４に密着させた状態で結合させる。このように、第１の調整機構として設けられた面ファスナ５１〜５８は、引っ張りながら結合させることで、被収納体４の側面と第２の片１２、第３の片１３、第５の片１５及び第６の片１６とを隙間なく密着させることができる。
【００４７】
次に、図１４に示すように、第８の片１８は、第６の折り曲げ部２６をＧ方向に折り曲げることにより、被収納体４の上面を覆う。また、第９の片１９は、第７の折り曲げ部２７をＨ方向に折り曲げることにより、（被収納体４に密着した）第８の片１８に重ね合わされる。
【００４８】
図２に示すように、第８の片１８の表面（保温用収納装置１の外面側）には、面ファスナ４３，４４が設けられている。また、第９の片１９の裏面（保温用収納装置１の内面側）には、面ファスナ４５，４６が設けられている。この面ファスナ４３〜４６は、第８の片１８と第９の片１９を結合させる。第８の片１８及び第９の片１９は、どちらか一方のみでもよいが、両方設けたことで、側面と上面との隙間をなくすことができる。
【００４９】
さらに、第８の片１８には、図２、図１４に示すように、被収納体４の取手５を掴めるように取手５に対応する位置に取手口３７が設けられている。同様に、第９の片１９には、取手口３８が設けられている。これらの取手口３７，３８は、取手５の形状に合わせて決定され、第８の片１８及び第９の片１９が重ねられた状態で同じ位置にくるように設けられる。この取手口３７，３８は、本実施例では略矩形状である。
【００５０】
このように、図１５の状態において、被収納体４は、上面を除く全面を保温材３２を有する片により包囲されており、さらに、取手口３７，３８を除く上面部も断熱性を有するシート３１からなる第８の片１８及び第９の片１９により覆われている。この状態において、被収納体４を収納した保温用収納装置１は、被収納体４の取手５を掴むことで、持ち運びが可能となる。よって、この取手口３７、３８により、保温用収納装置１本体に取手を設ける必要がない。
【００５１】
次に、図１５に示すように、第７の片１７は、第５の折り曲げ部２５をＩ方向に折り曲げることにより、（被収納体４に密着した）第９の片１９に重ね合わされる。このように、上記第７の片１７は、取手口３７，３８を含んだ被収納体４の上面全てを覆うことになる。
【００５２】
さらに、図１６に示すように、上記面ファスナ５９，６０は、第５の片１５と第７の片１７を被収納体４に密着させた状態で結合させる。第２の調整機構として設けられた面ファスナ５９，６０は、被収納体４の上面と第７の片１７とを隙間なく密着させることができる。このように、図１７に示すように、保温用収納装置１は組立てられ、被収納体４を収納する。被収納体４は、その全面を保温材３２を有する片により包囲されている。このとき、第１の調整機構及び第２の調整機構は、保温用収納装置１と被収納体４を隙間なく密着させる。
【００５３】
上述のように、本発明の保温用収納装置は、第１の調整機構及び第２の調整機構により、被収納体に保温材を有する各片を密着させることができるので、被収納体と各片との間の間隙を無くしこの間隙に発生する空気の対流を防止することができ、保温効率を高め、その結果として、十分な保温・保冷効果を発揮することができる。
【００５４】
また、本発明の保温用収納装置は、商品である被収納体の輸送終了時の空の状態で返送する際に、上記組立の手順と逆の手順で展開し、さらに、一体化された第１の包装体２及び第２の包装体３を分離し、各々を折り曲げ部で１回又は複数回重ねるように折り畳むことでき、被収納体を収納している組立てた状態に比べかなり小さいサイズにすることができ、輸送効率を高めることが可能である。この組立・展開は、第１の調整機構及び第２の調整機構によって、容易に行うことが可能である。
【００５５】
さらに、本発明に係る保温用収納装置は、図１５に示すように、第７の片１７を開放した状態で、取手口から被収納体の取手を掴むことにより、被収納体を収納した保温用収納装置を運ぶことができる。このとき、被収納体は、上面を除く全面を保温材を有する片により包囲されており、さらに、取手口３７，３８を除く上面部も断熱性を有するシート３１からなる第８の片１８及び第９の片により覆われている。また、取手を掴んで運ぶ運搬時間は短時間であるので、問題ない。
【００５６】
さらにまた、本発明の保温用収納装置１は、被収納体４の取手５を上部に臨ませる取手口３７，３８が設けられているので、被収納体４を保温用収納装置１に収納した状態で被収納体４自体を持つことができるので、保温用収納装置１本体に取手、強度部材を配する必要がない。すなわち、保温用収納装置１本体に取手を設ける場合、被収納体４の荷重が保温用収納装置１の折り曲げ部分や取手の接続部分等の局部的にかかるので、この荷重により損傷しないだけの強度を与えるために、構造上複雑になったり、強度部材を配する必要があるので、保温用収納装置自体の大きさも増大してしまう。本発明の保温用収納装置は、保温用収納装置本体の自重が荷重されるのみであり、自重に耐えうる強度をもてば十分であり、構造上及び大きさにおいてもより有利なものである。このように、取手口を備えることにより、保温用収納装置本体にかかる荷重負担を軽減できる。
【００５７】
また、図１９に示すように、被収納体を収納した保温用収納装置１Ａの上に、保温用収納装置１Ｂを積み重ねることができる。この保温用収納装置１Ｂを積み重ねたときに保温用収納装置１Ａに発生する荷重は、被収納体４Ａの上部を覆う第７の片１７Ａを介して、被収納体４Ａに荷重される。このように、被収納体４Ａの強度を利用することで、保温用収納装置本体１Ａ自体には過大な荷重がかかることがない。このように、本発明の保温用収納装置は、被収納体の強度を利用し、荷重負担を軽減する構造をもち、構造も単純で、しかも、コンパクトサイズとすることができる。
【００５８】
また、本発明の保温用収納装置は、被収納体と共に被収納体と保温用収納装置の間に蓄熱剤、蓄冷剤及び温度調整が可能な装置等を収納することが可能である。蓄熱剤、蓄冷剤を併用することにより、効果的な保温・保冷を長時間実現できる。この温度調整が可能な装置は、例えばＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）特性を備えた厚さ約１〜３ｍｍのＰＴＣ面状発熱体等である。面状発熱体を併用することにより、さらに長時間一定温度に保つことを実現できる。また、蓄熱剤、蓄冷剤及び温度調整が可能な装置を共に収納した場合においても、第１の調整機構及び第２の調整機構により、機密性を高く保つことができ、被収納体、蓄熱剤、蓄冷剤、面状発熱体等及び保温用収納装置を密着させることができるので、被収納体と各片との間の間隙を無くし空気の対流を防ぐことができ、十分な保温・保冷効果を発揮することができる。このように、蓄冷剤、蓄熱剤及び面状発熱体等を併用することにより、さらに広範囲の種類の被収納体に本願の保温用収納装置を利用することが可能となる。
【００５９】
【発明の効果】
上述のように、本発明の保温用収納装置は、被収納体とこの保温用収納装置を密着させることができるので、収納装置内部の空気の対流を防ぐことができ、保温・保冷効果を十分に発揮することができ、さらに、展開することにより、コンパクトサイズに折り畳むことが可能であり、被収納体を収納していないときの輸送コストの削減できる。
【００６０】
さらに、本発明の保温用収納装置は、取手口から被収納体の取手を掴むことにより、被収納体を収納した保温用収納装置を運ぶことができるので、被収納体の荷重を考慮した強度を有する必要がない。また、積み重ねの際において、被収納体の強度を利用することができるので、荷重負担を軽減することが可能である。
【００６１】
また、本発明の保温用収納装置は、蓄冷剤・蓄熱剤・面状発熱体等を併用することにより、広範囲の商品の収納を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の被収納体の形状を示す図である。
【図２】本発明に係る保温用収納装置の第１の包装体及び第２の包装体を示す図である。
【図３】本実施例に係る保温用収納装置の真空断熱材の作製方法を示す図である。
【図４】本実施例に係る保温用収納装置の真空断熱材の平面図である。
【図５】本実施例に係る保温用収納装置の第１の包装体及び第２の包装体の作製方法を示す図である。
【図６】シート間に真空断熱材、サポート材、軟質フォームを挿入する手順を示す図である。
【図７】シート間に真空断熱材、サポート材、軟質フォームが挿入された状態を示す図である。
【図８】図７に示すＩ−Ｉ断面図である。
【図９】縫いつけ部に補強テープが貼付られた状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る保温用収納装置の第１の包装体と第２の包装体の一体化を示す図である。
【図１１】本実施例の保温用収納装置に被収納体を収納する手順を示す図である。
【図１２】本実施例の被収納体の側面を保温用収納装置で覆う手順を示す図である。
【図１３】本実施例の保温用収納装置の第１の調整機構の調整方法を示す図である。
【図１４】本実施例の被収納体の上面を取手口を有する片で覆う手順を示す図である。
【図１５】本実施例の保温用収納装置の上面を完全に覆う手順を示す図である。
【図１６】本実施例の保温用収納装置の第２の調整機構の調整方法を示す図である。
【図１７】本実施例の被収納体が保温用収納装置に完全に収納された状態を示す図である。
【図１８】本実施例の保温用収納装置に用いられる真空断熱材の真空度と熱伝導率の関係を示す特性図である。
【図１９】被収納体を収納した保温用収納装置を積み重ねた状態を示す図である。
【符号の説明】
１  保温用収納装置、  ２  第１の包装体  、  ３  第２の包装体  、    ４  被収納体  、  ５  取手  、  １１  第１の片  、  １２  第２の片  、  １３第３の片  、  １４  第４の片  、  １５  第５の片  、１６  第６の片  、
１７  第７の片  、  １８  第８の片  、１９  第９の片  、  ２１  第１の折り曲げ部  、  ２２  第２の折り曲げ部  、  ２３  第３の折り曲げ部  、  ２４  第４の折り曲げ部  、  ２５  第５の折り曲げ部  、  ２６  第６の折り曲げ部  、  ２７  第７の折り曲げ部  、  ３１  シート  、  ３２  保温材  、
３７  取手口  、  ３８  取手口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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