(57)【要約】【課題】生産性や品質を低下させることなく、所望の特性を有する金属帯を製造することができる熱処理設備及び熱処理方法を提供する。【解決手段】  誘導加熱装置６の入側及び出側に対し、ピンチロールなどからなる形状平坦化装置７を配置する。これにより、金属帯の誘導加熱装置６への安定した通板を可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して搬送されてくる金属帯を、順次、冷却した後に誘導加熱装置により再加熱する金属帯の熱処理設備において、
上記誘導加熱装置の入側および出側の少なくとも一方に、上記搬送されてくる金属帯の形状を平坦化する形状平坦化装置を配置したことを特徴とする金属帯の熱処理設備。
【請求項２】
上記誘導加熱装置は、パスラインに沿って並ぶ複数の誘導加熱装置の列で構成され、当該複数の誘導加熱装置の列の入側及び出側の少なくとも一方に配置すると共に、若しくは該複数の誘導加熱装置の列の入側及び出側に配置することなく、上記複数の誘導加熱炉の間の少なくとも１ヶ所に対し、上記形状平坦化装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載した金属帯の熱処理設備。
【請求項３】
上記形状平坦化装置は、金属帯を挟んで配置されたロールによる当該金属帯の拘束、及び金属帯を挟んで配置された気体噴射ノズルから噴射された気体による当該金属帯の拘束の少なくとも一方の拘束によって、金属帯を平坦化することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した金属帯の熱処理設備。
【請求項４】
上記形状平坦化装置による拘束位置から、当該形状平坦化装置と隣り合って配置された誘導加熱装置における該形状平坦化装置から遠位の位置にある出側若しくは入側までの距離を、金属帯の板幅の１．５倍以下に設定、又は形状平坦化装置による拘束位置間の距離を金属帯の板幅の３倍以下に設定したことを特徴とする請求項３に記載した金属帯の熱処理設備。
【請求項５】
誘導加熱装置の入側に、一対以上のデフレクションロールからなる上記形状平坦化装置を配置したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した金属帯の熱処理設備。
【請求項６】
連続して搬送されてくる金属帯を、順次、冷却した後に誘導加熱装置により再加熱する金属帯の熱処理方法において、
金属帯の形状を平坦化する形状平坦化装置で、上記誘導加熱装置を通過する金属帯部分の平坦化を向上させることを特徴とする金属帯の熱処理方法。
【請求項７】
上記誘導加熱装置は、パスラインに沿って並ぶ複数の誘導加熱装置の列で構成され、当該複数の誘導加熱装置の少なくとも１炉の誘導加熱装置を通過する金属帯部分を上記形状平坦化装置で平坦化させることを特徴とする請求項６に記載した金属帯の熱処理方法。
【請求項８】
上記形状平坦化装置は、金属帯を挟んで配置されたロールによる当該金属帯の拘束、及び金属帯を挟んで配置された気体噴射ノズルから噴射された気体による当該金属帯の拘束の少なくとも一方の拘束によって金属帯を平坦化することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載した金属帯の熱処理方法。
【請求項９】
上記形状平坦化装置による拘束位置から、当該拘束位置と隣り合って配置された誘導加熱装置における該拘束位置から遠位の位置にある出側若しくは入側までの距離を、金属帯の板幅の１．５倍以下に設定、又は隣り合う拘束位置間の距離を金属帯の板幅の３倍以下に設定したことを特徴とする請求項８に記載した金属帯の熱処理方法。
【請求項１０】
誘導加熱装置の入側に配置された一対以上のデフレクションロールによって金属帯の平坦化を図ることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載した金属帯の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば連続焼鈍し急速冷却した後に、材質調整のために再加熱処理を行う金属帯の熱処理設備及び熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属帯の連続焼鈍においては、処理される金属帯に目的の機械的特性を付与するために、加熱及び冷却の熱処理条件の制御が重要である。特に、近年、ハイテン材の需要が増大しており、ハイテン材の製造に有利な急速冷却技術の重要性が増している。急速冷却の方法としては、水焼入れ法、ロール冷却法、気水混合（ミスト）冷却法やガスジェット冷却法があり、必要な材質を得るために適宜選択される。
【０００３】
また、急速冷却後に行う再加熱帯においては、連続して搬送される金属帯の通板が安定して行われるように、炉内ロールに適切なメカニカルクラウンを付与している。しかし、金属帯の板温および炉内ロール周辺の雰囲気温度の影響によって炉内ロールにサーマルクラウンが生じる。初期状態である炉内ロールのメカニカルクラウン量と操業中に生じる炉内ロールのサーマルクラウン量との差が適切な範囲の値であって、仮に自動調芯をもたらす場合には通板は安定に行われる。しかし、上記クラウン量の差が著しく大きい場合には、金属帯の幅方向に圧縮力が作用し、これによって、金属帯が幅方向に座屈し絞りを生じたり、通板が不安定となり蛇行発生により操業が不能状態に陥るおそれがある。
【０００４】
この問題を解決する手段として、特許文献１に記載の技術がある。この文献に開示されている技術は、冷却帯と再加熱帯の間に急速加熱装置として誘導加熱装置を配置し、その誘導加熱装置による金属帯の温度を制御することにより適切なサーマルクラウン量に調整して、安定通板を図るものである。
【特許文献１】特公平７−１３２７１号公報（特許第１９８４２９８号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、温度制御性や応答性に優れる誘導加熱装置を用いているのでサーマルクラウン量を調整するのには最良な方法である。
しかしながら、誘導加熱装置に進入する際に金属帯の形状が乱れていると、急速加熱による金属帯長手方向の温度勾配ｄＴ／ｄｘが大きくなることに起因する圧縮応力が金属帯幅方向に作用する結果、金属帯の形状がさらに乱れ、場合によっては誘導加熱コイルに金属帯が接触し、誘導加熱装置の破損や金属帯に傷をつける原因となる。あるいは、金属帯の形状不良により炉内で蛇行が発生し金属帯の通板が不安定となる恐れがあるため、その分、ライン速度を上げられず能率低下の原因にもなりうる。
このようなことから、誘導加熱装置による急速加熱を行う際には、誘導加熱装置を通過する際の板形状をできる限り平坦に保って通板させることが好ましい。
本発明は、このような点に着目してなされたもので、生産性や品質を低下させることなく、所望の特性を有する金属帯を製造することができる熱処理設備及び熱処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、焼入れまたは急速冷却した後の金属帯が誘導加熱装置を通過する際に、金属帯のパスラインを一定に保つとともに、金属帯の幅方向の形状を平坦にすることで、炉内の安定通板を確保することができることを見出して発明したものである。
すなわち、請求項１に記載した発明は、連続して搬送されてくる金属帯を、順次、冷却した後に誘導加熱装置により再加熱する金属帯の熱処理設備において、
上記誘導加熱装置の入側および出側の少なくとも一方に、上記搬送されてくる金属帯の形状を平坦化する形状平坦化装置を配置したことを特徴とするものである。
【０００７】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、上記誘導加熱装置は、パスラインに沿って並ぶ複数の誘導加熱装置の列で構成され、当該複数の誘導加熱装置の列の入側及び出側の少なくとも一方に配置すると共に、若しくは該複数の誘導加熱装置の列の入側及び出側に配置することなく、上記複数の誘導加熱炉の間の少なくとも１ヶ所に、上記形状平坦化装置を配置したことを特徴とするものである。
【０００８】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１又は請求項２に記載した構成に対し、上記形状平坦化装置は、金属帯を挟んで配置されたロールによる当該金属帯の拘束、及び金属帯を挟んで配置された気体噴射ノズルから噴射された気体による当該金属帯の拘束の少なくとも一方の拘束によって、金属帯を平坦化することを特徴とするものである。
次に、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した構成に対し、上記形状平坦化装置による拘束位置から、当該形状平坦化装置と隣り合って配置された誘導加熱装置における該形状平坦化装置から遠位の位置にある出側若しくは入側までの距離を、金属帯の板幅の１．５倍以下に設定、又は形状平坦化装置による拘束位置間の距離を金属帯の板幅の３倍以下に設定したことを特徴とするものである。
【０００９】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した構成に対し、誘導加熱装置の入側に、一対以上のデフレクションロールからなる上記形状平坦化装置を配置したことを特徴とするものである。
次に、請求項６に記載した発明は、  連続して搬送されてくる金属帯を、順次、冷却した後に誘導加熱装置により再加熱する金属帯の熱処理方法において、
金属帯の形状を平坦化する形状平坦化装置で、上記誘導加熱装置を通過する金属帯部分の平坦化を向上させることを特徴とするものである。
【００１０】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した構成に対し、上記誘導加熱装置は、パスラインに沿って並ぶ複数の誘導加熱装置の列で構成され、当該複数の誘導加熱装置の少なくとも１炉の誘導加熱装置を通過する金属帯部分を上記形状平坦化装置で平坦化させることを特徴とするものである。
次に、請求項８に記載した発明は、請求項６又は請求項７に記載した構成に対し、上記形状平坦化装置は、金属帯を挟んで配置されたロールによる当該金属帯の拘束、及び金属帯を挟んで配置された気体噴射ノズルから噴射された気体による当該金属帯の拘束の少なくとも一方の拘束によって金属帯を平坦化することを特徴とするものである。
【００１１】
次に、請求項９に記載した発明は、請求項８に記載した構成に対し、上記形状平坦化装置による拘束位置から、当該拘束位置と隣り合って配置された誘導加熱装置における該拘束位置から遠位の位置にある出側若しくは入側までの距離を、金属帯の板幅の１．５倍以下に設定、又は隣り合う拘束位置間の距離を金属帯の板幅の３倍以下に設定したことを特徴とするものである。
【００１２】
次に、請求項１０に記載した発明は、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載した構成に対し、誘導加熱装置の入側に配置された一対以上のデフレクションロールによって金属帯の平坦化を図ることを特徴とするものである。
ここで、上記形状平坦化装置は、例えば、金属帯を板厚方向両側から拘束することで金属帯を平坦化させると共に、金属帯を拘束することで搬送される金属帯の振動を制振する。
この形状平坦化装置による金属帯の拘束は、例えば、一対のピンチロールにより行ったり、金属帯の長手方向にずれた位置で金属帯と表裏交互に対向する位置に配置された３個以上の気体噴射用ノズルによる噴射気体によって拘束したりする。また、デフレクションロールなどの形状矯正装置で形状平坦化装置を構成させると良い。
【００１３】
また、上記板幅の１．５倍以下や３倍以下とする限定理由について述べる。
形状平坦化装置によって一旦平坦になった金属帯は、形状平坦化装置による拘束位置から離れるに従い、徐々に元の形状に復元する。発明者らが種々の検討を行った結果、この拘束位置から金属帯が元の形状に復元する距離は金属帯の板幅に比例し、拘束位置から金属帯の板幅の１．５倍以内の距離であれば、金属帯の形状が大きく崩れず、安定通板できることを見出した。
【００１４】
このことから、形状平坦化装置による拘束位置から、当該形状平坦化装置と隣り合って配置された誘導加熱装置における該形状平坦化装置から遠位の位置にある出側若しくは入側までの距離を、金属帯の板幅の１．５倍以下に限定するものである。
また、それぞれの形状平坦化装置による平坦化の効果は、上述のように、拘束位置を中心として上流側及び下流側に向けて金属帯の板幅の１．５倍迄であることから、形状平坦化装置による２つの拘束位置間の距離を金属帯の板幅の３倍以下にすれば安定通板が可能となる。この点から３倍以下に限定したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、誘導加熱装置内を通過する金属帯の平坦化が向上する結果、安定したパスラインを確保可能となる。これにより、ライン速度を上げられるので、能率向上に寄与できる。
また、金属帯による誘導加熱装置の破損の恐れや金属帯の傷付きも回避できることから、金属帯と誘導加熱コイルとの距離を小さくすることができ、この結果、誘導加熱装置の加熱効率を向上させ、電力原単位を削減する効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、金属帯の連続焼鈍設備に本発明を適用した一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る連続焼鈍設備では、図１に示すように、上流側から、連続して搬送される金属帯１を連続加熱する加熱帯２、均熱帯３、ガスジェット冷却帯４、急速冷却帯５、誘導加熱装置６、再加熱帯８、及び最終冷却帯９が配置されている。そして、上記誘導加熱装置６の入側及び出側にそれぞれ形状平坦化装置７が配置されて構成される。符号２３，２４は前後のルーパを、符号２０はペイオフリールを、符号２１はコイラを示す。
【００１７】
本実施形態の各形状平坦化装置７は、図２に示すように、ピンチロール１０からなる。このピンチロール１０は、金属帯１を表裏両面から挟み込んで当該金属帯１を拘束することで、金属帯１の形状を平坦にするとともに、上記拘束によって金属帯１の振動を低減する。
上記誘導加熱装置６を挟んで配置されたピンチロール１０の間隔（２つの拘束位置間の距離）は、対象とする金属帯１の最小板幅の３倍以内の距離となるように設定され、その２組のピンチロール１０間に配置される誘導加熱装置６も、上記対象とする金属帯１の最小板幅の３倍未満に収まる通板路のものを使用する。
【００１８】
次に、上記構成の設備による作用・効果などについて説明する。
連続して巻き戻された金属帯１は、連続して搬送され、順次、加熱帯２、均熱帯３、及びガスジェット冷却帯４で焼きなましが行われ、急速冷却帯５で急速冷却した後に、誘導加熱装置６及び再加熱帯８で再加熱が行われることで材料調整が行われ、さらに最終冷却帯９で冷却されてコイラ２１に巻き取られる。
【００１９】
ここで、上記急速冷却帯５として、例えば、最も急速冷却ができる水焼入れ法を用いた場合、急冷により金属帯１に反りが発生しやすい。急速冷却帯５で発生した金属帯１の反りは急速冷却帯５を通過した後も残存するため、上記形状平坦化装置７が無ければ、形状が悪いまま誘導加熱装置６に進入することになる。そして、誘導加熱装置６において急速加熱する際の熱応力により、金属帯１の形状がさらに悪化する。例えば、板厚１．０ｍｍの金属帯１について誘導加熱装置６に進入する際に板形状が悪く、反り量が３０ｍｍ程度の場合に、加熱速度６０℃／ｓで誘導加熱を行うと、誘導加熱装置６の開口幅１１０ｍｍに接触するほどに反りが増大する。金属帯１を誘導加熱装置６に接触させない手段としては、誘導加熱装置６の関口幅を広げることも考えられるが、開口幅を広げると加熱効率が低下する。
【００２０】
これに対し、本実施形態では、形状平坦化装置７を誘導加熱装置６の入側及び出側に配置して、誘導加熱装置６を通過する部分の金属帯１の反り等の形状を平坦化させている結果、誘導加熱装置６を通過する際の金属帯１と誘導加熱コイルとの距離を一定に保つことができ、安定した通板が可能となる。
ここで、誘導加熱装置６の入側で一旦平坦になった金属帯１は拘束位置から離れるに従い、徐々に元の形状に復元する。この拘束位置から金属帯１が元の形状に復元する距離は、拘束位置から金属帯１の板幅の１．５倍以内の距離Ｌ１、Ｌ２であれば、金属帯１の形状が大きく崩れず、安定通板できる。本実施形態では、誘導加熱装置６の入側及び出側の両側から金属帯１形状の平坦化処理を行っているので、２つの形状平坦化装置７間の距離Ｌ３を、金属帯１の板幅の３倍以下に抑えることで、誘導加熱装置６を通過する金属帯１の部分では、誘導加熱コイルとの距離を一定に保つことができ、安定した通板が可能となる。
【００２１】
本実施形態では、誘導加熱装置６の入側及び出側の両方に形状平坦化装置７を設けることで、誘導加熱装置６を挟み両側に拘束位置を設けることになるため、上述のように、より長い距離を平坦に保つことができる。もっとも、誘導加熱装置６における金属帯走行方向の長さが金属帯１の形状が復元される距離よりも十分短ければ、すなわち、誘導加熱装置６内における金属帯１の通板距離と、当該誘導加熱装置６と１つの形状平坦化装置７との距離との和Ｌ１，Ｌ２が、対象とする金属帯１の最小寸法の板幅の１．５倍以下であれば、例えば、誘導加熱装置６の入側のみに形状平坦化装置７を配置させればよい。金属帯１の形状はピンチロール１０と金属帯１の接触位置から遠ざかるにしたがい、徐々に初期の形状に復元していくが、誘導加熱装置６が短ければ、上述のように十分な平坦化が得られる。なお、誘導加熱装置６の出側にピンチロール１０を設置しても効果は得られるが、入側の方が望ましい。さらに、上述のように誘導加熱装置６の前後両側にそれぞれピンチロール１０を設置すれば、より大きな形状抑制効果が得られる。
【００２２】
また、形状平坦化装置７による金属帯１の振動低減効果についても同様のことが言える。つまり、金属帯１の振動の振幅は、金属帯１の支持点間隔が短い方が小さくなる。したがって、誘導加熱装置６の上流側、および下流側の搬送ロールの間にピンチロール１０が存在すると、金属帯１の振幅は小さくなる。ピンチロール１０の位置は、誘導加熱装置６の入側及び出側の一方に配置しても同じような効果が得られる。金属帯１のピンチロール１０による拘束位置から遠ざかるほど、金属帯１の振動の振幅は大きくなっていくが、誘導加熱装置６の前後ともにピンチロール１０を設置すれば、その分、支持点間間隔が短くなり、より高い制振効果が得られる。
【００２３】
また、２つのピンチロール１０間に２炉以上の誘導加熱装置６を配置しても良い。要は、２つのピンチロール１０間が金属帯１の板幅の３倍以下に設定できれば問題は無い。
また、上述のように誘導加熱装置６の寸法が制限される結果、１炉の誘導加熱装置６では目標の再加熱が確保されない場合には、例えば図３に示すように、複数の誘導加熱装置６で誘導加熱装置の列を構成し、各誘導加熱装置６の入側に形状平坦化装置７を配置すればよい。図３に示す例では、上流側の誘導加熱装置６では、入側と出側の両側に形状平坦化装置７が配置された形となり、下流側の誘導加熱装置６での通板距離よりも金属帯１の通板距離を長くとることができる。
【００２４】
また、図３における上流側の誘導加熱装置６の入側から誘導加熱装置６間に配置した形状平坦化装置７までの距離、及び当該形状平坦化装置７から下流側の誘導加熱装置６の出側までの距離の両方が、共に金属帯１の板幅の１．５倍以内に収まる場合には、上流側の誘導加熱装置６の入側に配した形状平坦化装置７を省略しても構わない。また、誘導加熱装置６の列は、２炉に限定されるわけではなく、３炉以上から構成されていても良い。その場合でも、適宜、誘導加熱装置６間に形状平坦化装置７を配置すればよい。
【００２５】
なお、各誘導加熱装置６の長さが十分短い場合でも、誘導加熱装置６の入出側に設けることにより、パスラインがさらに安定し、誘導加熱コイルを金属帯１に近づけることができ、加熱効率を向上させることが可能になるためより好ましい。
また、形状平坦化装置７は、金属帯１を平坦化することができれば、上述のようなピンチロール１０等による接触式に限定されるものでは無い。例えば、第２実施形態のような流体圧力や磁気力を利用した非接触式によるものであっても良い。要は、金属帯１を平坦化することが出来る装置で有ればよい。また、場合によっては、誘導加熱装置６内に形状平坦化装置７を配しても良い。
本発明が適用できる金属帯１は鋼板、アルミ等、特に限定されない。
【００２６】
次に、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様な装置などについては同一の符号を付して説明する。
本実施形態は、使用する形状平坦化装置７が異なる以外は、上記第１実施形態と同様である。
本実施形態の形状平坦化装置７は、図４に示すように、金属帯１を挟んで千鳥状に配置された３個の気体噴射ノズル１１ａ、１１ｂから構成される。
各気体噴射ノズル１１には、金属帯１の幅方向に長いスリット状の開口部が設けられ、この開口部から気体を金属帯１の幅方向全体に噴射し、所定の噴射圧を付与する。そして、気体噴射ノズルは、金属帯１の表面側に対向するノズル１１ａと、金属帯１の裏面側に対向するノズル１１ｂとが、金属帯１の長手方向にずれた位置で表裏交互に対向するように、千鳥状に配置されている。
【００２７】
このように金属帯１の表裏でずれた位置から金属帯１へ噴流を噴射することにより、金属帯１の長手方向（Ｌ方向）に微小な反り（Ｌ反り）を付与させることができる結果、金属帯１内の残留応力の幅方向成分（Ｃ反り成分）はＬ反り成分に変換され、もってＣ反りが矯正される。また、金属帯１がＬ方向に湾曲することにより、金属帯１に剛性が付与され、振動も抑制されると考えられる。なお、ノズル１１ａとノズル１１ｂとが、金属帯１と対向する位置の金属帯長手方向のずれは、金属帯１の表裏で約１／２ピッチずれた位置とすることが好ましい。また、ノズル１１ａ、１１ｂの個数は最低３個以上であり、個数が多いほうが効果は高まるが、必要に応じて適宜選択すればよい。気体噴射ノズルによる形状平坦化装置もピンチロール１０と同様に誘導加熱装置６の入側、あるいは出側のどちらか一方に設置しても良いが、好ましくは入側の方がよく、さらに、両側に設置すればより、形状矯正、制振効果は高まる。
その他の構成や作用・効果は上記第１実施形態と同様である。
ここで、各実施形態では、一つのラインで使用する形状平坦化装置７として同じ種類のものを使用する例であるが、適宜組み合わせて使用しても良い。
【００２８】
次に、第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様な装置などについては同一の符号を付して説明する。
本実施形態は、図５に示すように、使用する形状平坦化装置７が異なる以外は、上記第１実施形態と同様である。
本実施形態の形状平坦化装置７は、形状矯正装置である一対のデフレクションロール１２から構成される。該一対のデフレクションロール１２は、金属帯１を挟んで配置され、デフレクションロール１２の押し込み量を適正化させることによって、金属帯１の形状矯正がより効果的に実施できる結果、より金属帯１を平坦化することができる。
【００２９】
上記一対のピンチロール１０を使用する場合に比べて、デフレクションロール１２のような形状矯正装置を形状平坦化装置７として使用する方が、より確実に平坦化を実現できるので、好ましい。また、デフレクションロール１２のような形状矯正装置で形状の平坦化を実現する場合には、金属帯１が元の形状に復元することがないので、誘導加熱装置６の寸法をその分大きく設定できる。
【００３０】
また、誘導加熱装置６の入側に対し、上記デフレクションロール１２からなる形状矯正装置を形状平坦化装置７として配した場合には、出側に形状平坦化装置７は必ずしも必要はなく、出側に形状平坦化装置７を配する場合でも、上記一対のピンチロール１０や気体噴射による形状平坦化装置７を配置すればよい。
その他の構成や作用・効果などは、上記実施形態と同様である。
なお、ピンチロール１０、あるいはデフレクションロール１２の何れにしても、金属帯１の変形を十分に抑制する圧下力と、金属帯１に擦り傷をつけないように金属帯１の搬送に追随する回転力を備えた駆動ロールを使用することが好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施例を従来方法の実施例と比較して説明する。
（実施例１）
図１に示した連続焼鈍ラインを用い、板厚０．８ｍｍ、板幅１８００ｍｍの冷延鋼板を製造した。急速冷却帯には水焼入れ装置を用い、誘導加熱装置６により加熱速度９０℃／ｓで鋼板を２００℃から４００℃に加熱した。
鋼帯の形状平坦化装置７は、図３に示したピンチロール１０を用い、誘導加熱装置６の入側にのみ設置した。ピンチロール１０による鋼帯拘束位置から誘導加熱装置６の出側までの距離が１６００ｍｍとなるような位置に、当該ピンチロール１０を設置した。ピンチロール１０のロール径は表裏面とも同径の３５０ｍｍである。
【００３２】
従来方法として、誘導加熱装置６の前後にピンチロール１０等の形状平坦化装置７がない場合についても同一条件で実施して、比較を行った。
鋼帯の形状平坦化の指標は、再加熱帯内に設置されている鋼帯の端部検出器による蛇行量とした。これは、誘導加熱装置６により鋼帯幅方向に均一な加熱ができていれば、再加熱帯８内のロールのクラウン量が適正値を保ち、蛇行の少ない安定した通板とみなせるからである。
【００３３】
本発明法の場合、ピンチロール１０を用いたことにより、誘導加熱コイルと鋼帯との距離が一定に保て、鋼帯幅方向の温度むらが少なくなったことにより、その後の再加熱帯内における通板の蛇行量は１７ｍｍであった。一方、従来法では、水焼入れ装置で生じた鋼帯の形状の乱れにより、誘導加熱装置６で鋼帯幅方向に不均一な加熱となり、再加熱帯内のサーマルクラウン量が安定せず、蛇行量は１００ｍｍ以上となり、ライン速度を落とさなければ連続的に操業を続けることは不可能であった。
【００３４】
（実施例２）
実施例１と同様に図１に示した連続焼鈍ラインを用い、板厚０．８ｍｍ、板幅１８００ｍｍの冷延鋼板を製造する際に、鋼帯の形状平坦化装置７として図４に示した気体噴射ノズルを用い、誘導加熱装置６の入側にのみ設置した。
気体噴射ノズル１１ａ、１１ｂのスリット幅は２０００ｍｍで各気体噴射ノズルの搬送方向でのギャップは２ｍｍである。そして、気体噴射ノズル１１ａ、１１ｂは、表面１個、裏面２個の合計３個配置されて構成されている。また、ノズルと鋼帯との距離は３０ｍｍになるように予め調整し、各ノズルからの噴射圧力を１５ｋＰａとした。
その他の実施条件は、上記実施例１と同様である。そして、本発明に基づく場合には、再加熱帯内における通板の蛇行量は２３ｍｍであった。
【００３５】
（実施例３）
実施例１と同様に図１に示した連続焼鈍ラインを用い、板厚０．８ｍｍ、板幅１８００ｍｍの冷延鋼板を製造する際に、鋼帯の形状矯正装置として図５に示したデフレクションロール１２を用い、誘導加熱装置６の入側にのみ設置した。その他の実施条件は、上記実施例１と同じである。
デフレクションロール１２の押し込み量を適宜調整することにより、再加熱帯８内における通板の蛇行量は１１ｍｍとなった。つまり、３つの実施例中では一番蛇行量を抑えることが出来ることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に基づく第１実施形態に係る金属帯の連続焼鈍設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に基づく第１実施形態に係る形状平坦化装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に基づく実施形態に係る金属帯の連続焼鈍設備の別の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に基づく第２実施形態に係る形状平坦化装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に基づく第３実施形態に係る形状平坦化装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  金属帯
２  加熱帯
３  均熱帯
４  ガスジェット冷却帯
５  急速冷却帯
６  誘導加熱装置
７  形状平坦化装置
８  再加熱帯
９  最終冷却帯
１０  ピンチロール
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  気体噴射ノズル
１２  デフレクションロール（形状矯正装置）
Ｌ１  拘束位置から誘導加熱装置出側までの距離
Ｌ２  拘束位置から誘導加熱装置入側までの距離
Ｌ３  隣り合う拘束位置間の距離
【図１】
2005232495.tif 000003
【図２】
2005232495.tif 000004
【図３】
2005232495.tif 000005
【図４】
2005232495.tif 000006
【図５】
2005232495.tif 000007