(57)【要約】【課題】通話禁止／不能区域においても、携帯電話を預けることなく携帯電話宛の電話への応答を可能とする。【解決手段】通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられた１または複数のゲート装置と、前記ゲート装置に接続した転送登録代行装置とを備えた転送登録代行システムであって、前記ゲート装置は、携帯通信端末装置と交信を行ない、携帯通信端末装置の電話番号を取得する交信手段を備え、前記転送登録代行装置は、いずれかのゲート装置から携帯通信端末装置の電話番号を受信すると、そのゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話の電話番号と受信した携帯通信端末装置の電話番号とを含む転送登録要求を、前記携帯通信端末装置に移動体通信サービスを提供する事業者の交換装置に送信する手段を備えることを特徴とする転送登録代行システム。【選択図】  図１
2005020574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられた１または複数のゲート装置と、前記ゲート装置に接続した転送登録代行装置とを備えた転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置は、携帯通信端末装置と交信を行ない、携帯通信端末装置の電話番号を取得する交信手段を備え、
前記転送登録代行装置は、いずれかのゲート装置から携帯通信端末装置の電話番号を受信すると、そのゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話の電話番号と受信した携帯通信端末装置の電話番号とを含む転送登録要求を、前記携帯通信端末装置に移動体通信サービスを提供する事業者の交換装置に送信する手段を備えることを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項２】
請求項１に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置は、携帯通信端末装置と交信を行なう際に、前記携帯通信端末装置が通信禁止／不能区域に入場するか退場するかの判別を行ない、
前記転送登録代行装置は、入場するか退場するかの情報を転送登録要求に含めることを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項３】
請求項２に記載の転送登録代行システムであって、
前記前記転送登録代行装置は、前記携帯通信端末装置が通信禁止／不能区域から退場する場合には、前記転送登録の解除要求を出すことを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話は、通信禁止／不能区域に１または複数個設置されていることを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項５】
請求項４に記載の転送登録代行システムであって、
前記転送登録代行装置は、前記通信禁止／不能区域に設置された固定電話と、前記ゲート装置との対応関係をあらかじめ記録したテーブルをさらに備えることを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置の交信手段は、前記携帯通信端末装置が、当該ゲート装置を通過した際に、当該携帯通信端末装置と交信することを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置の交信手段は、赤外線データ通信により前記携帯通信端末装置と交信することを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置の交信手段は、非接触型リーダを用いて前記携帯通信端末装置と交信することを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置の交信手段は、前記携帯通信端末装置からの電話を着信することで前記携帯通信端末装置と交信することを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置の交信手段は、携帯通信端末装置との交信に代え、前記携帯通信端末の電話番号を記憶した記憶装置と交信を行ない、前記携帯通信端末装置の電話番号を取得することを特徴とする転送登録代行システム。
【請求項１１】
携帯通信端末装置と、前記携帯通信端末装置に移動体通信サービスを提供する事業者の交換装置と、通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられた１または複数のゲート装置と、前記ゲート装置に接続した転送登録代行装置とを備えた電話転送システムであって、
前記携帯通信端末装置は、自身の電話番号について前記ゲート装置と交信を行なう交信手段を備え、
前記交換装置は、携帯通信端末装置の電話番号と転送先番号とを含む転送登録依頼を受け付ける転送登録受け付け手段と、転送登録依頼に係る携帯通信端末装置への着呼要求を、前記転送先番号に転送する転送手段とを備え、
前記ゲート装置は、携帯通信端末装置と交信を行ない、携帯通信端末装置の電話番号を取得する交信手段を備え、
前記転送登録代行装置は、いずれかのゲート装置から携帯通信端末装置の電話番号を受信すると、そのゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話の電話番号と受信した携帯通信端末装置の電話番号とを含む転送登録要求を、前記交換装置に送信する手段を備えることを特徴とする電話転送システム。
【請求項１２】
通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられるゲート装置であって、
携帯通信端末装置と交信を行ない、携帯通信端末装置の電話番号を取得する交信手段と、
受信した電話番号と、自身に割り当てられた識別子とを出力する出力手段とを備えたことを特徴とするゲート装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のゲート装置であって、
前記携帯通信端末装置が通信禁止／不能区域に入場するか退場するかの判別を行なう手段をさらに備え、
前記出力手段は、さらに、判別結果を出力することを特徴とするゲート装置。
【請求項１４】
通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられた１または複数のゲート装置に接続した転送登録代行装置であって、
いずれかのゲート装置から携帯通信端末装置の電話番号を受信すると、そのゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話の電話番号と受信した携帯通信端末装置の電話番号とを含む転送登録要求を、前記携帯通信端末装置に移動体通信サービスを提供する事業者の交換装置に送信する手段を備えることを特徴とする転送登録代行装置。
【請求項１５】
電話機能部と、
通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられるゲート装置と交信する交信機能部とを備えた携帯端末装置であって、
前記交信機能部は、本携帯端末装置の電話番号をゲート装置へ送信することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１６】
電話機能部と、
通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられるゲート装置と交信する交信機能部と、
前記電話機能部と前記交信機能部とに独立に給電する電源供給部とを備えた携帯端末装置であって、
前記電源供給部は、前記交信機能部がゲート装置と交信すると前記電話機能部への給電を停止し、再度、前記交信機能部がゲート装置と交信すると前記電話機能部への給電を再開することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１７】
通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられた１または複数のゲート装置のいずれかが、携帯通信端末装置と交信を行ない、携帯通信端末装置の電話番号を取得するステップと、
前記ゲート装置に接続した転送登録代行装置が、携帯通信端末装置の電話番号を取得したゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話の電話番号と受信した携帯通信端末装置の電話番号とを含む転送登録要求を、前記携帯通信端末装置に移動体通信サービスを提供する事業者の交換装置に送信するステップと含むことを特徴とする転送登録代行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末装置宛の着呼要求の転送技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話は、外出先からでも手軽に電話をかけられ、また、携帯電話を持っている相手には相手の居場所にかかわらず連絡を取ることができるというという利便性等から急速に普及し、種々の状況で日常的に使用されている。
【０００３】
一方で、携帯電話は基地局と通信を無線電波によって行なう必要性があるため、基地局からの電波が届かずに携帯電話による通話が不可能な区域が存在する。また、静寂を要求されたり、移動型通信端末装置から発する電波が周囲に悪影響を及ぼすおそれ等から、携帯電話による通話、携帯電話への電源投入を禁止されている区域が存在する。
【０００４】
このような、通話不可能区域／通話禁止区域に連絡を取りたい相手がいる場合には、携帯電話に電話をかけても着信できないため、相手の居場所にかかわらず連絡を取れるという携帯電話の利便性が損なわれてしまう。
【０００５】
このような場合、連絡を取りたい相手の居場所の付近に設置された一般固定電話に電話して、相手に取り次いでもらうことが考えられるが、連絡を取りたい相手が携帯電話の通話不可能区域、通話禁止区域にいることを、電話をかける側は知り得ないことが多い。
【０００６】
そこで、通話禁止区域でも携帯電話の所有者との連絡を可能とするために、特許文献１では、携帯電話利用禁止エリアに設けられる受付で利用者の携帯電話機を預かり、携帯電話を構内交換機に接続される回線接続コネクタと接続することにより、携帯電話に着信があった場合に、代理応答し、スピーカあるいは構内ページャ受信機で利用者を呼び出すことが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、携帯電話利用禁止エリアの入口で携帯電話を預かり、携帯電話の番号を構内交換機と接続した代理の無線局に登録し、携帯電話宛の着信を代理の無線局で受信して、放送により呼び出した利用者が内線で応答することが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２２３３０１号公報
【特許文献２】
特開平１１−４１３５２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、構内交換機あるいは代理の無線局に携帯電話の番号を登録するために、利用者は携帯電話を受付あるいは入口で預ける必要がある。ところが、携帯電話は、単に電話の送受信を行なう電話機としての役割にとどまらず、個人情報等を管理するための装置としても用いられることが多くなっている。このため、受付あるいは入口で他人に預けることに抵抗を感じたり、携帯電話が手元にないことから不便を強いられることが起こり得る。
【００１０】
また、通話禁止区域自体が通話不能区域である場合には、構内交換機あるいは代理の無線局を設けたとしても電波が届かずに着信できないので、取り次ぎも不可能となる。
【００１１】
本発明は、通話禁止／不能区域においても、携帯電話を預けることなく携帯電話宛の電話への応答を可能とする技術を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられた１または複数のゲート装置と、前記ゲート装置に接続した転送登録代行装置とを備えた転送登録代行システムであって、
前記ゲート装置は、携帯通信端末装置と交信を行ない、携帯通信端末装置の電話番号を取得する交信手段を備え、
前記転送登録代行装置は、いずれかのゲート装置から携帯通信端末装置の電話番号を受信すると、そのゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話の電話番号と受信した携帯通信端末装置の電話番号とを含む転送登録要求を、前記携帯通信端末装置に移動体通信サービスを提供する事業者の交換装置に送信する手段を備えることを特徴とする転送登録代行システムが提供される。
【００１３】
ゲート装置が携帯通信端末装置とが交信することにより携帯通信端末装置の電話番号を取得することができるため、利用者は携帯通信端末装置を預ける必要がなくなる。また、携帯通信端末装置宛の着呼要求は、交換局で転送可能となるため、通話禁止／不能区域においても、利用者は携帯通信端末装置宛の電話に応答することができる。
【００１４】
ここで、前記ゲート装置は、携帯通信端末装置と交信を行なう際に、前記携帯通信端末装置が通信禁止／不能区域に入場するか退場するかの判別を行ない、前記転送登録代行装置は、入場するか退場するかの情報を転送登録要求に含めることができる。
【００１５】
さらに、前記前記転送登録代行装置は、前記携帯通信端末装置が通信禁止／不能区域から退場する場合には、前記転送登録の解除要求を出すようにすることができる。
【００１６】
前記ゲート装置にあらかじめ対応付けられている公衆回線網に接続された固定電話は、通信禁止／不能区域に１または複数個設置されていることが望ましい。また、前記転送登録代行装置は、前記通信禁止／不能区域に設置された固定電話と、前記ゲート装置との対応関係をあらかじめ記録したテーブルを備えることができる。
【００１７】
前記ゲート装置の交信手段は、携帯通信端末装置が当該ゲート装置を通過した際に携帯通信端末装置と交信することができる。あるいは、赤外線データ通信、非接触型リーダ等を用いて交信してもよい。さらには、前記携帯通信端末装置からの電話を着信することで前記携帯通信端末装置と交信するようにしてもよい。
【００１８】
あるいは、前記ゲート装置の交信手段は、携帯通信端末装置との交信に代え、前記携帯通信端末の電話番号を記憶した記憶装置と交信を行ない、前記携帯通信端末装置の電話番号を取得するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明によれば、電話機能部と、通信禁止／不能区域、または、その近傍に設けられるゲート装置と交信する交信機能部と、前記電話機能部と前記交信機能部とに独立に給電する電源供給部とを備えた携帯端末装置であって、前記電源供給部は、前記交信機能部がゲート装置と交信すると前記電話機能部への給電を停止し、再度、前記交信機能部がゲート装置と交信すると前記電話機能部への給電を再開することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明を適用した転送登録代行システムの構成の一例を示す図である。
【００２２】
本図において、移動体通信事業者が開設する移動体通信交換局２００と無線基地局２５０とにより携帯電話通信サービスが行なわれている。無線基地局２５０は、移動体通信事業者が定めたエリア毎に設けられ、担当するエリア内に存在する携帯電話３００との間の通信を無線で行なう。
【００２３】
移動体通信交換局２００は、ある電話番号で特定される携帯電話３００宛の発呼があった場合には、その携帯電話３００が存在しているエリアを担当する無線基地局２５０を特定して呼出処理を行なわせる。このため、移動体通信交換局２００は、各携帯電話３００について、どのエリアに存在しているかを定常的に把握するための位置登録処理を行なっている。なお、位置登録処理は、移動体通信交換局とは別の機関、例えば、位置登録サービス制御局が行なうようにしてもよい。
【００２４】
また、移動体通信交換局２００は、公衆回線網５００に接続しており、携帯電話と一般公衆回線との通話ができるようになっている。
【００２５】
本図に示すように、携帯電話通信禁止／不能区域内には、一般の公衆回線網５００と接続する構内交換機１３０と、構内交換機１３０に接続された１または複数台の固定電話機１４０が備えられている。これにより、携帯電話通信禁止／不能区域内では、携帯電話による通話はできないが、一般公衆回線を利用した固定電話機による通話はできるようになっている。
【００２６】
固定電話機１４０は、携帯電話通信禁止／不能区域内の階、部屋等のまとまり毎に配置されており、本図の例では、１階（固定電話機１４０ａ）、２階Ａ室（固定電話機１４０ｂ）、２階Ｂ室（固定電話機１４０ｃ）に配置されている。それぞれの固定電話機には、外線直通電話番号、および、内線番号が割り振られている。ただし、いずれか一方であってもかまわない。また、携帯電話通信禁止／不能区域内における配置単位、配置箇所も任意に定めることができる。
【００２７】
携帯電話通信禁止／不能区域内、あるいは、その近傍には、転送登録代行装置１１０と、転送登録代行装置１１０に接続された１または複数のゲート装置１２０が備えられている。特に、ゲート装置１２０は、携帯電話通信禁止／不能区域の出入り口付近に備えることが望ましい。ただし、転送登録代行装置１１０は、別の場所に設置するようにしてもよい。
【００２８】
ゲート装置１２０は、固定電話機１４０に対応して配置されている。本図の例では、１階には固定電話機１４０ａに対応したゲート装置１２０ａが配置され、２階Ａ室には固定電話機１４０ｂに対応したゲート装置１２０ｂが配置され、２階Ｂ室には固定電話機１４０ｃに対応したゲート装置１２０ｃが配置されている。ただし、対応関係は必ずしも１対１でなくてもよい。
【００２９】
転送登録代行装置１１０は、移動体通信交換局２００と通信との間で通信が行なえるようになっている。この通信は、ゲート装置１２０を通過した携帯電話３００宛の発呼を固定電話１４０に転送するように指示等するための通信であるが、詳細については後述する。
【００３０】
図２は、携帯電話３００、転送登録代行装置１１０、ゲート装置１２０の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、これらの装置のハードウェア構成は特に限定されない。
【００３１】
本図において、携帯電話３００は、ゲート装置１２０と交信を行なうためのゲート装置交信部３１０と、従来の携帯電話としての各種処理を行なう電話機能部３２０とを備えて構成される。
【００３２】
転送登録代行装置１１０は、ゲート装置１２０と通信を行なうゲート装置通信部１１１と、転送登録代行装置１１０における処理を制御する転送登録代行制御部１１２と、移動体通信交換局２００と通信を行なう交換局通信部１１３と、ゲート装置と構内の固定電話機との対応関係を記録したゲート装置構内電話対応テーブル１１４とを備えて構成される。
【００３３】
図４は、ゲート装置構内電話対応テーブル１１４の一例を示す図である。本図に示すようにゲート装置構内電話対応テーブル１１４は、携帯電話通信禁止／不能区域におけるゲート装置名１１４ａと場所１１４ｂと転送先番号１１４ｃとを対応付けている。例えば、ゲート装置Ａは、１階に配置され、電話番号ＡＡＢの固定電話機１４０ａが転送先の固定電話機であることを示している。このゲート装置構内電話対応テーブル１１４は、例えば、携帯電話通信禁止／不能区域の管理者により、あらかじめ設定されるようにする。なお、ゲート装置構内電話対応テーブル１１４では、ゲート装置１２０と転送先の電話番号との対応関係が示されていれば足りるため、場所１１４ｂは省くようにしてもよい。
【００３４】
図２において、ゲート装置１２０は、携帯電話と交信を行なうための携帯電話交信部１２１と、転送登録代行装置１１０と通信を行なうための通信部１２２とを備えて構成される。通信部１２２は、ゲート装置１２０毎に割り当てられたＩＤ１２２ａを記憶しており、ゲート装置１２０と通信を行なった転送登録代行装置１１０は、どのゲート装置１２０と通信を行なったかを特定できるようになっている。ゲート装置１２０毎に割り当てられたＩＤ１２２ａは、例えば、ゲート装置構内電話対応テーブル１１４のゲート装置名１１４ａと対応させることができる。
【００３５】
図３は、移動体通信交換局２００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
本図において、移動体通信交換局２００は、公衆回線網５００に接続するための公衆回線接続制御部２０１と、移動体通信の回線交換処理を行なう移動体通信交換制御部２０２と、無線基地局と通信を行なう基地局通信部２０３と、携帯電話３００の位置登録処理を行なう位置登録制御部２０４と、転送登録代行装置１１０との通信を行ない、転送登録を行なう転送登録部２０５と、各携帯電話３００毎の登録位置情報等を記録する交換管理用データベース２０６とを備えて構成される。
【００３７】
図５は、交換管理用データベース２０６の構成の一例を示す図である。本図に示すように交換管理用データベース２０６は、電話番号２０６ａと、登録位置２０６ｂと、転送フラグ２０６ｃと、転送先番号２０６ｄとを１レコードとして管理する。電話番号２０６ａは、携帯電話３００の電話番号であり、電話番号２０６ａにより携帯電話３００を特定することができる。登録位置２０６ｂは、電話番号２０６ａで特定される携帯電話３００に対する位置登録処理の結果である。登録位置２０６ｂにより、携帯電話３００と通信する無線基地局２５０と特定することができる。転送フラグ２０６ｃは、電話番号２０６ａで特定される携帯電話３００宛の着呼要求を、他の電話番号に転送するかどうかを示すフラグである。転送フラグ２０６ｃが転送不要を示している場合には、従来通り、電話番号２０６ａで示される電話番号に対して着呼処理が行なわれる。一方、転送フラグ２０６ｃが転送要を示している場合には、転送先番号２０６ｄで示される電話番号に対して着呼処理が行なわれる。
【００３８】
交換管理用データベース２０６の電話番号２０６ａと登録位置２０６ｂとについては、従来通りの設定管理がなされるが、転送フラグ２０６ｃと転送先番号２０６ｄとについては、転送登録代行装置１１０からの要求に基づいて設定管理される。
【００３９】
次に、本実施形態における、転送登録代行処理について図６のフロー図を参照して説明する。
【００４０】
まず、携帯電話通信禁止／不能区域に配置されたいずれかのゲート装置１２０と携帯電話３００とが交信することで本処理が開始される（Ｓ１０１）。この交信は、携帯電話３００がゲート装置１２０を通過する際に、携帯電話３００のゲート装置交信部３１０と、ゲート装置１２０の携帯電話交信部１２１との間で行なわれる。
【００４１】
交信では、ゲート装置１２０を通過する携帯電話３００の電話番号が、ゲート装置１２０に通知される。なお、携帯電話３００を特定するための情報であれば、電話番号でなくてもよい。例えば、携帯電話３００毎に割り当てられた個体識別子を用いるようにしてもよい。
【００４２】
ここで、携帯電話３００のゲート装置交信部３１０と、ゲート装置１２０の携帯電話交信部１２１との交信方法の例について説明する。ただし、本発明では、ゲート装置１２０が、携帯電話通信禁止／不能区域に出入りした携帯電話３００の電話番号等を認識することができれば十分であり、その方法については限定されない。
【００４３】
第１の例は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等の規格にしたがった赤外線データ通信による方法である。この場合、携帯電話３００のゲート装置交信部３１０に電話番号を示すデータを赤外線で出力する赤外線出力ボタンを設け、ゲート装置１２０の携帯電話交信部１２１に赤外線信号の受光部を設けるようにする。そして、携帯電話３００の所有者が、ゲート装置１２０を通過する際に、携帯電話３００をゲート装置１２０の受光部に向けた状態で赤外線出力ボタンを操作することにより、携帯電話３００の電話番号の交信を行なうことができる。
【００４４】
第２の例は、近年普及してきた非接触ＩＣカードの技術を用いて、電波によって通信を行なう方法である。この場合は、例えば、携帯電話３００のゲート装置交信部３１０を、電話番号を記憶させた非接触型ＩＣチップで構成し、ゲート装置１２０の携帯電話交信部１２１を非接触型リーダで構成することにより、携帯電話３００を、ゲート装置１２０にかざすだけで携帯電話３００の電話番号の交信を行なうことができる。
【００４５】
第３の例は、ゲート装置交信部３１０に着信機能を備えさせ、ゲート装置交信部３１０に割り当てられた電話番号に、携帯電話３００から電話をかけることにより携帯電話３００の電話番号の交信を行なうことができる。この場合は、携帯電話３００のゲート装置交信部３１０は、例えば、電話機能部３２０を用いて構成することができる。
【００４６】
なお、ゲート装置交信部３１０は、携帯電話３００等の携帯端末装置から独立して設けるようにしてもよい。例えば、入退室のための個人認証カードなどの記録媒体に、携帯電話３００の電話番号を登録したゲート装置交信部３１０を備えさせ、入室の際の個人認証時等に、ゲート装置１２０と交信するようにすることができる。この場合も、便宜的に、携帯電話３００は対応するゲート装置交信部３１０を含むものとして取り扱う。
【００４７】
また、いずれの方法を用いた場合でも、携帯電話３００がゲート装置１２０を通過する方向も、ゲート装置１２０が認識するようにすれば、後述するように携帯電話通信禁止／不能区域への入退出時の転送登録処理の精度を向上させることができる。このため、ゲート装置１２０が、携帯電話３００の通過方向を認識するように、例えば、ゲート装置１２０にセンサを設けたり、入退出を示すための操作ボタン等を携帯電話３００に設けることができる。
【００４８】
これらの方法により、携帯電話３００と交信したゲート装置１２０は、転送登録代行装置１１０に対して、ゲート装置１２０を通過した携帯電話３００の電話番号を報告する（Ｓ１２０）。このとき、ゲート装置１２０に割り当てられたＩＤ１２２ａを含めて報告する。また、ゲート装置１２０を通過した方向を認識すること等により、携帯電話通信禁止／不能区域への入場／退場を判別できる場合には、この情報も報告するようにする。
【００４９】
転送登録代行装置１１０は、ゲート装置１２０からの報告を受信すると（Ｓ２０１）、ＩＤ１２２ａに基づいて、その報告がどのゲート装置１２０からのものであるかを特定する（Ｓ２０２）。
【００５０】
ゲート装置１２０を特定すると、ゲート装置構内電話対応テーブル１１４を参照して、特定されたゲート装置１２０と対応付けられている転送先番号を取得する（Ｓ２０３）。
【００５１】
そして、ゲート装置１２０から報告された携帯電話３００の電話番号と取得した転送先番号とを含む転送登録依頼を、移動体通信交換局２００に送信する（Ｓ２０４）。携帯電話３００の携帯電話通信禁止／不能区域への入場／退場を判別できる場合には、この情報も送信するようにする。退場と判別された場合には、転送先番号は省くことができる。また、退場と判別された場合には、転送登録解除要求を送信するようにしてもよい。
【００５２】
建物内に複数のゲート装置１２０が設けられている場合には、異なるゲート装置１２０を通過するたびに、対応する転送先番号への転送登録依頼を送信して、転送先番号を更新するようにする。あわせて更新される転送先番号に対する転送登録解除依頼を送信するようにしてもよい。
【００５３】
なお、転送登録代行装置１１０は、移動体通信交換局２００に対する転送登録依頼のログを記録するようにしてもよい。このログには、例えば、転送登録依頼を行なった携帯電話３００の電話番号、転送先番号、転送登録依頼の日時等を記録する。このログ情報を用いて、登録依頼を行なう携帯電話３００の携帯電話通信禁止／不能区域への入場／退場を判別し、その判別結果を移動体通信交換局２００に送信するようにしてもよい。
【００５４】
転送登録依頼を受信した移動体通信交換局２００の転送登録部２０５は、転送登録依頼に含まれる電話番号を用いて、交換管理用データベース２０６に記録されているデータを特定し、特定されたデータについて転送登録処理を行なう（Ｓ３０２）。
【００５５】
転送登録処理（Ｓ３０２）では、特定されたデータの転送フラグ２０６ｃが転送不要を示している場合には、転送要を示すように転送フラグ２０６ｃを変更し、転送登録依頼に含まれる転送先番号を転送先番号２０６ｄに記録する。一方、特定されたデータの転送フラグ２０６ｃが転送要を示している場合には、転送不要を示すように転送フラグ２０６ｃを変更する。
【００５６】
なお、転送登録依頼に携帯電話通信禁止／不能区域への入場／退場の情報が含まれている場合、あるいは、転送登録解除依頼を受信した場合には、この情報に基づいて、その時点の転送フラグ２０６ｃの内容にかかわらず、転送フラグ２０６ｃを変更することができる。これにより、転送登録の内容の確実性を高めることができる。
【００５７】
また、転送登録ミス等を考慮して、携帯電話３００から直接、転送フラグ２０６ｃの内容を変更できるようにしてもよい。また、転送フラグ２０６ｃが転送要を示すように変更されてから、所定期間の経過後、あるいは、携帯電話通信禁止／不能区域を退出したことが明らかである場合等には、その後の転送登録依頼がない場合であっても、転送フラグ２０６ｃを転送不要に戻すようにしてもよい。
【００５８】
つぎに、移動体通信交換局２００における転送処理について図７のフロー図を参照して説明する。
【００５９】
移動体通信交換局２００が、携帯電話通信サービスの対象となっている携帯電話３００への着呼要求を受け付けることで本処理は開始される（Ｓ５０１）。着呼要求は、携帯電話通信サービスの対象となっている他の携帯電話からであってもよいし、公衆回線網５００を介して、他の移動体通信事業者の携帯電話通信サービスの対象となっている携帯電話、あるいは、一般の固定電話機からであってもよい。
【００６０】
移動体通信交換局２００の移動体通信交換制御部２０２は、着呼要求の対象となっている電話番号を用いて、交換管理用データベース２０６に記録されているデータを特定する（Ｓ５０２）。
【００６１】
そして、特定されたデータの転送フラグ２０６ｃが転送要／不要のいずれを示しているかを調べる（Ｓ５０３）。
【００６２】
この結果、転送フラグ２０６ｃが転送不要を示している場合には（Ｓ５０３：Ｎ）、登録位置２０６ｂに基づいて、着呼先の携帯電話３００の登録位置を担当している無線基地局２５０を特定して（Ｓ５０４）、着呼処理を依頼する（Ｓ５０５）。この場合は、従来と同じ処理を行なえばよい。
【００６３】
一方、転送フラグ２０６ｃが転送要を示している場合には（Ｓ５０３：Ｙ）、転送先番号２０６ｄを取得する（Ｓ５０６）。
【００６４】
そして、転送先番号２０６ｄに着呼要求を転送する（Ｓ５０７）。本実施例の場合には、転送先は、携帯電話通信禁止／不能区域内の固定電話機であるため、公衆回線網５００を介して、構内交換機１３０に転送される。
【００６５】
なお、固定電話機１４０が外線で呼出可能であれば、構内交換機１３０を介さずに直接固定電話１４０を呼び出すようにしてもよい。また、固定電話機１４０が代表番号に続けて、内線を入力することにより呼び出される場合には、代表番号と内線とにより固定電話１４０を呼び出すようにする。いずれの場合であっても、ゲート装置構内電話対応テーブル１１４の転送先番号１１４ｃに登録する電話番号により対応することができる。すなわち、前者の場合であれば、直通外線番号を登録し、後者の場合であれば、代表番号と内線とを続けて（必要に応じて、間にポーズを入れるための制御コードを付す）登録すればよい。
【００６６】
着呼要求を転送された構内交換機１３０は、着呼要求で特定される電話番号に基づいて固定電話１４０に着呼要求を振り分ける（Ｓ６０１）。
【００６７】
そして、転送先として指定された固定電話１４０が携帯電話３００宛になされた着呼要求を着信する（Ｓ７０１）。この固定電話１４０が設置されている部屋、階等には、携帯電話３００の所有者がいるため、容易に電話を取り次ぐことができる。
【００６８】
ここで、携帯電話３００の電源供給の系統を、ゲート装置交信部３１０に供給する副電源と、電話機能部３２０その他の部位へ供給する主電源の二系統に分け、ゲート装置１２０通過の際にゲート装置１２０と交信した後には、主電源を落とし、再度、ゲート装置１２０を通過する際には、副電源を使用してゲート装置１２０と更新し、主電源を再投入するようにしてもよい。この主電源の操作は、例えば、ゲート装置交信部３１０が自動で行なうようにする。
【００６９】
なお、本発明は、携帯電話に限られず、通信機能を備えた携帯型の端末装置を用いることができる。この場合、ゲート装置交信部３１０は、例えば、着脱可能なカード型装置を用いて構成することができる。あるいは、上述のように、ゲート装置交信部３１０をＩＣカード、磁気カードなどの個人認証カード等で構成することもできる。また、転送元、転送先の電話機（端末装置）は、いわゆるＩＰ電話機であってもよい。この場合、転送元、転送先の電話番号は、ＩＰアドレスあるいはＩＰアドレスに対応した識別子を用いるようにする。
【００７０】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、通話禁止／不能区域においても、携帯電話を預けることなく携帯電話宛の電話への応答が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した転送登録代行システムの構成の一例を示す図である。
【図２】携帯電話、転送登録代行装置、ゲート装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】移動体通信交換局の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ゲート装置構内電話対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】交換管理用データベースの構成の一例を示す図である。
【図６】転送登録代行処理について説明するためのフロー図である。
【図７】転送処理について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１１０…転送登録代行装置、１１１…ゲート装置通信部、１１２…転送登録代行装置、１１３…交換局通信部、１１４…ゲート装置構内電話対応テーブル、１２０…ゲート装置、１２１…携帯電話交信部、１２２…通信部、１３０…構内交換機、１４０…固定電話機、２００…移動体通信交換局、２０１…公衆回線接続制御部、２０２…移動体通信交換制御部、２０３…基地局通信部、２０４…位置登録制御部、２０５…転送登録部、２０６…交換管理用データベース、２５０…無線基地局、３００…携帯電話、３１０…ゲート装置交信部、３２０…電話機能部、５００…公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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