(57)【要約】【課題】  粘度の温度依存性が小さく、異物やひび割れの発生等の塗布表面の欠陥を抑えて、表面性状の良好な塗布層（特にインク受容性の記録層）を安定形成し得る塗布組成物を提供する。【解決手段】  無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤と共に、低沸点有機溶媒とチオエーテル結合を有するカチオンポリマーと窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種とを含み、塗布組成物の１５℃での粘度を４０℃での粘度の２０倍以下とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを少なくとも含む塗布組成物であって、
低沸点有機溶媒、チオエーテル結合を有するカチオンポリマー、及び窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種を更に含み、かつ１５℃での粘度が４０℃での粘度の２０倍以下であることを特徴とする塗布組成物。
【請求項２】
４０℃以上の熱処理が施されてなる請求項１に記載の塗布組成物。
【請求項３】
前記水溶性樹脂は、鹸化度９０％以下のポリビニルアルコールである請求項１又は２に記載の塗布組成物。
【請求項４】
前記無機微粒子は、平均一次粒子径が５〜３０ｎｍであり、かつ嵩密度が５０ｇ／ｌより高い請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗布組成物。
【請求項５】
前記無機微粒子は、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトから選択される少なくとも一種を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗布組成物。
【請求項６】
前記無機微粒子が気相法シリカである請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗布組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗布組成物の塗布により塗設された層を有することを特徴とする画像記録材料。
【請求項８】
前記層がインク受容性の記録層であって、前記記録層が、少なくとも無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行なわれた請求項７に記載の画像記録材料。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗布組成物を塗布して層を塗設する工程を含むことを特徴とする画像記録材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布組成物、並びに画像記録材料及びその製造方法に関し、特に、インク受容層塗設用の塗布組成物、並びにインクジェット記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術（ＩＴ）産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、それぞれの情報処理システムに適した記録方法及び記録装置も開発され、各々実用化されている。
【０００３】
実用化されている記録方法として、銀塩写真法以外に電子写真法、インクジェット記録方法、感熱記録方法、昇華転写法、熱転写法などが挙げられる。そして、画像が鮮鋭で鮮やかな色合いを有し高表面平滑性、高光沢性の高画質画像が得られることが要求されるのは上記いずれの記録方法においても同様である。
【０００４】
上記記録方法のうち、例えばインクジェット記録方法は、多種の記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられるようになっている。そして近年では、インクジェットプリンタの高解像度化やハード（装置）の発展に伴ない、インクジェット記録用の媒体も各種開発され、近年ではいわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。
【０００５】
インクジェット記録用の媒体の場合、特に要求される特性として一般に、(1)速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、(2)インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、(3)粒状性が良好であること、(4)ドットの真円性が高いこと、(5)色濃度が高いこと、(6)彩度が高いこと（クスミのないこと）、(7)印画部の耐光性、耐ガス性、耐水性が良好なこと、(8)記録面の白色度が高いこと、(9)記録媒体の保存性が良好なこと（長期保存で黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像が滲まないこと）、(10)変形し難く寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、(11)ハード走行性が良好であること等が挙げられる。更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途としては、上記特性に加えて光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００６】
上記の諸特性の向上を目的として、近年ではインクが付与される層が多孔質構造を有するインクジェット記録用の媒体が開発され、実用化されている。このような媒体は多孔質構造を有することで、インク吸収性（速乾性）に優れ、高い光沢を有する。
【０００７】
例えば、無機顔料微粒子及び水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有する記録層（空隙層）が支持体上に設けられたインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。これら記録用紙、特に無機顔料微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなる層を設けたインクジェット記録用紙は、その多孔構造によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る、高いインク受容性能を有し、かつ高光沢を示し得る。
【０００８】
シリカ等の無機顔料微粒子を含む多孔質構造からなる層は一般に、無機顔料微粒子を含んで調製された塗布液を所望の基体上に塗布することにより塗設することができる。ところが、このような塗布液は温度変化によって大きく粘度変動を来たすことがあり、例えば一旦塗布ラインを停止して配管中の塗布液温度が低下したときには、配管内において粘度上昇し、その後に塗布ラインを再稼動した場合にゲル状の異物が発生したり、ひび割れが発生する等、塗布後の塗布面に塗布欠陥を生じてしまう。塗布欠陥は、商品品質価値を損なうばかりか、高画質画像の形成に支障来たす一因となる。
【０００９】
上記に関連して、液粘度の温度依存性について開示された技術がある（例えば、特許文献３〜５参照）。しかし、いずれも粘度やその温度依存性を大きくするものであり、上記したような温度変化による粘度変動に伴なう塗布欠陥の発生を解消することはできない。
【特許文献１】特開平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】特開平１０−２１７６０１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７０９３号公報
【特許文献４】特開２００２−２２５４２４号公報
【特許文献５】特開２００２−７９７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、粘度の温度依存性が小さく、異物やひび割れの発生等の塗布表面の欠陥を抑えて、表面性状の良好な塗布層（特にインク受容性の記録層）を安定形成し得る塗布組成物、記録面の表面性状が良好で、低湿環境下でも低カール性の（インクジェット記録媒体の場合には更にインク吸収性に優れた）画像記録材料、及び、塗布プロセスにおける温度依存性が抑えられ、表面性状の良好な塗布層（特にインク受容性の記録層）を安定的に形成することが可能な画像記録材料の製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを少なくとも含む塗布組成物であって、低沸点有機溶媒、チオエーテル結合を有するカチオンポリマー、及び窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含む酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種を更に含み、かつ１５℃での粘度が４０℃での粘度の２０倍以下であることを特徴とする塗布組成物である。
＜２＞  ４０℃以上の熱処理が施されてなる前記＜１＞に記載の塗布組成物である。
＜３＞  前記水溶性樹脂は、鹸化度９０％以下のポリビニルアルコールである前記＜１＞又は＜２＞に記載の塗布組成物である。
＜４＞  前記無機微粒子は、平均一次粒子径が５〜３０ｎｍであり、かつ嵩密度が５０ｇ／ｌより高い前記＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載の塗布組成物である。
＜５＞  前記無機微粒子は、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトから選択される少なくとも一種を含む前記＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載の塗布組成物である。
＜６＞  前記無機微粒子が気相法シリカである前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載の塗布組成物である。
【００１２】
＜７＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載の塗布組成物の塗布により塗設された層を有することを特徴とする画像記録材料である。
前記＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載の塗布組成物は、インク受容性の層の塗設に好適であり、画像記録材料としてインクジェット記録媒体を得ることができる。
＜８＞  前記層がインク受容性の記録層であって、前記記録層が、少なくとも無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行なわれた前記＜７＞に記載の画像記録材料である。この画像記録材料は、インクジェット記録媒体である。
＜９＞  前記＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載の塗布組成物を塗布して層を塗設する工程を含むことを特徴とする画像記録材料の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粘度の温度依存性が小さく、異物やひび割れの発生等の塗布表面の欠陥を抑えて、表面性状の良好な塗布層（特にインク受容性の記録層）を安定形成し得る塗布組成物を提供することができる。また、記録面の表面性状が良好で、低湿環境下でも低カール性の（インクジェット記録媒体の場合には更にインク吸収性に優れた）画像記録材料、及び、塗布プロセスにおける温度依存性が抑えられ、表面性状の良好な塗布層（特にインク受容性の記録層）を安定的に形成することが可能な画像記録材料の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の塗布組成物、並びに該塗布組成物を用いた画像記録材料及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１５】
［塗布組成物］
本発明の塗布組成物は、無機微粒子と、水溶性樹脂と、架橋剤と、低沸点有機溶媒、チオエーテル結合を有するカチオンポリマー、及び窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含む酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種と、を少なくとも含むと共に、１５℃での粘度（ρ15）が４０℃での粘度（ρ40）の２０倍以下（ρ15／ρ40≦２０）であるように構成されて、温度に対する粘度変化、すなわち粘度の温度依存性が小さい特性を有することを特徴とするものである。
【００１６】
塗布組成物の温度依存性を小さくする手段としては、
〔Ａ〕塗布組成物中に低沸点有機溶媒（以下、「本発明に係る低沸点有機溶媒」ともいう。）を添加する、
〔Ｂ〕塗布組成物中にチオエーテル結合を有するカチオンポリマー（以下、「本発明に係るカチオンポリマー」ともいう。）を添加する、
〔Ｃ〕塗布組成物中に窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含む酸性基含有化合物（以下、「本発明に係る酸性基含有化合物」ともいう。）を添加する、
〔Ｄ〕熱処理する、
が好適であり、本発明においては特に、前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の少なくとも二つを組合わせて適用し、好ましくは前記〔Ｄ〕を更に組合わせることができる。
【００１７】
上記のように構成することで、塗布組成物の粘度の温度依存性を効果的に低減することができる。その結果、塗布プロセスにおいて異物やひび割れの発生等の表面欠陥を抑えて、表面性状の良好な塗布層を安定的に形成することができる。
【００１８】
〔Ａ〕前記低沸点有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−メトキシエタノール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸−ｎ−ブチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酪酸エチル、酪酸ビニル、酪酸メチル、アクリル酸メチル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、イソプロピルビニルエーテル、１，４−ジオキサン、等が挙げられる。低沸点有機溶媒は、一種単独で用いる以外に、二種以上を併用してもよい。
上記のうち、好ましくはエタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、アセトン、酢酸エチルである。
【００１９】
前記低沸点有機溶媒を用いる場合、低沸点有機溶媒の添加量としては、最終的に調製する塗布液の全質量の０．１〜１５質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００２０】
〔Ｂ〕前記「チオエーテル結合を有するカチオンポリマー」（本発明に係るカチオンポリマー）としては、下記一般式（１）で表される部分構造を有する重合体が好ましい。
【００２１】
【化１】
2005319612.tif 000002
【００２２】
一般式（１）中、Ｐは繰り返し単位を有するポリマー残基又はオリゴマー残基を表す。Ｙは単結合又は２価の連結基である。
前記ポリマー残基又はオリゴマー残基としては、（メタ）アクリル酸重合体、（メタ）アクリル酸エステル重合体、（メタ）アクリルアミド重合体、（メタ）Ｎ置換アクリルアミド重合体、芳香族ビニル重合体、ビニルエステル重合体、ハロゲン化ビニル重合体、シアン化ビニル重合体、ジエン化合物重合体に由来のものを好ましく挙げることができる。
一方、前記２価の連結基としては、エーテル結合、エステル結合、チオエステル結合、炭酸エステル結合、カルバモイル基、アルキレン基（例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基）、アリーレン基（例えばフェニレン基）、あるいはこれらの組合せからなる基を好ましく挙げることができる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、『「アクリル」又は「メタクリル」』を意味するものとする。
【００２３】
本発明に係るカチオンポリマーとしては、下記一般式（２）で表される部分構造を有する重合体が好ましい。
【化２】
2005319612.tif 000003
【００２４】
前記一般式（２）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは単結合または２価の連絡基を表し、該Ｊで表される２価の連絡基としては、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等）、アリーレン基（例えば、フェニレン基）、エーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合、チオエステル結合、炭酸エステル結合、アミド結合や、更にこれらの複数の組み合わせからなる連結基を挙げることができる。
【００２５】
また、Ｒ2はアルキル基又はアリール基を表す。前記Ｒ2で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、シクロへキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、及びドデシル基が挙げられ、これらアルキル基は更に置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、アルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アミノ基、アルコキシ基、フェニル基等）や、エステル結合、エーテル結合、及びアミド結合を有していてもよい。
【００２６】
前記Ｒ2で表されるアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、及びナフチル基が挙げられ、これらアリール基は更に置換基を有していてもよい。
【００２７】
前記Ｒ2としては、炭素数１〜１２の未置換のアルキル基、及び該アルキル基が更に置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基）を有しているものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、２，３−ジヒドロプロピル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、及び３−スルホキシプロピル基が好ましい。
【００２８】
また、本発明に係るカチオンポリマーは、さらに親水性基を有するものが好ましい。親水性基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アミノ基、アンモニオ基、アミジノ基、等が挙げられ、ヒドロキシ基、アンモニオ基、アミノ基、カルバモイル基が特に好ましい。
【００２９】
更に、本発明に係るカチオンポリマーとしては、下記一般式（３）で表される部分構造を有する重合体も好ましい。
【化３】
2005319612.tif 000004
【００３０】
前記一般式（３）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ13は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。Ｙ1及びＺは、それぞれ独立に、２価の連結基を表す。ｍ1及びｎ1は、重合体における繰り返し単位のモル％を表し、１０≦ｍ1≦９５、５≦ｎ1≦９０である。Ｘ-は対アニオンを表す。
【００３１】
前記Ｒ13で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、シクロへキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、及びドデシル基が挙げられ、これらアルキル基は更に置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、アルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アミノ基、アルコキシ基、フェニル基等）や、エステル結合、エーテル結合、及びアミド結合を有していてもよい。
【００３２】
前記Ｒ13で表されるアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、及びナフチル基が挙げられ、これらアリール基は更に置換基を有していてもよい。
前記Ｒ13としては、炭素数１〜１２の未置換のアルキル基、及び該アルキル基が更に置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基）を有しているものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、２，３−ジヒドロプロピル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、及び３−スルホキシプロピル基が好ましい。
【００３３】
前記Ｒ14、Ｒ15又はＲ16で表されるアルキル基としては、前記Ｒ13で表されるアルキル基と同様の基が挙げられる。Ｒ14、Ｒ15又はＲ16としては、水素原子、メチル基、及びエチル基が好ましい。
【００３４】
前記Ｘ-で表される対アニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、及びアリールカルボン酸イオン等が挙げられる。
【００３５】
前記Ｙ1又はＺで表される２価の連結基としては、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等）、アリーレン基（例えば、フェニレン基）、（チオ）エーテル結合、（チオ）エステル結合、及びアミド結合や、更にこれらの複数の組み合わせからなる連結基が挙げられる。
【００３６】
前記一般式（３）中、ｍ1及びｎ1は、重合体における繰り返し単位のモル％を表し、１０≦ｍ1≦９５、５≦ｎ1≦９０である。前記ｍ1及びｎ1としては、５０≦ｍ1≦９５、５≦ｎ1≦５０であることが好ましい。ｍ1及びｎ1が１０≦ｍ1≦９５、５≦ｎ1≦９０の範囲内であると、大気中のオゾンガスによる褪色防止効果がより顕著となる。
【００３７】
また更に、本発明に係るカチオンポリマーとしては、下記一般式（４）で表される部分構造を有する重合体も好ましい。
【化４】
2005319612.tif 000005
【００３８】
前記一般式（４）中、Ｒ20は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ21は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｗは、２価の連結基を表す。Ａは、エチレン性不飽和２重結合基を有する単位を表す。ｍ2及びｎ2は、重合体における繰り返し単位のモル％を表し、５０≦ｍ2≦９５、５≦ｎ2≦５０である。
【００３９】
前記Ｒ21で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、シクロへキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、及びドデシル基が挙げられ、これらアルキル基は更に置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、アルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アミノ基、アルコキシ基、フェニル基等）や、エステル結合、エーテル結合、及びアミド結合を有していてもよい。
【００４０】
前記Ｒ21で表されるアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、及びナフチル基が挙げられ、これらアリール基は更に置換基を有していてもよい。
【００４１】
前記Ｒ21としては、親水性基で置換されたアルキル基が好ましく、炭素数１〜８の親水性基で置換されたアルキル基がより好ましい。具体的には、ヒドロキシルエチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、３−スルホキシプロピル基、２−アミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジアミノエチル基及びトリエチルアンモニアエチル基が好ましく挙げられる。
【００４２】
前記Ｗで表される２価の連結基としては、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等）、アリーレン基（例えば、フェニレン基）、（チオ）エーテル結合、（チオ）エステル結合、及びアミド結合や、更にこれらの複数の組み合わせからなる連結基が挙げられる。
【００４３】
前記一般式（４）中、Ａは、エチレン性不飽和２重結合基を有する単位を表す。これら単位としては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、１，２−ブタジエン、１，４−ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、この中でも、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００４４】
前記一般式（４）中、ｍ2及びｎ2は、重合体における繰り返し単位のモル％を表し、５０≦ｍ2≦９５、５≦ｎ2≦５０である。前記ｍ2及びｎ2としては、７０≦ｍ2≦９５、５≦ｎ2≦３０であることが好ましい。前記ｍ2及びｎ2が、５０≦ｍ2≦９５、５≦ｎ2≦５０の範囲内であると、大気中のオゾンガスによる褪色防止効果がより顕著となる。
【００４５】
本発明に係るカチオンポリマーは、水溶性であるか、もしくは自己乳化性を有するものが好ましい。本発明において、「水溶性」とは室温２５℃で水に対して０．１質量％以上の溶解性を有する高分子物質を表し、該溶解性は０．５質量％以上が好ましく、特に１質量％以上がより好ましい。また、「自己乳化性」とは、室温２５℃で水系分散媒体に対して０．５質量％以上の濃度で安定して乳化分散性を有する高分子物質を表し、該濃度は１質量％以上が好ましく、特に３質量％以上がより好ましい。
【００４６】
本発明に係るカチオンポリマーの重量平均分子量は、１０００〜１００００００が好ましく、２０００〜１０００００がより好ましい。重量平均分子量が上記範囲にあると、耐水性や経時ニジミの改良効果がより向上すると共に、ハンドリング適性もより向上する。
【００４７】
本発明に係るカチオンポリマーの合成法としては、重縮合、付加重合、重付加、付加縮合、開環重合、あるいは高分子反応による合成法等が挙げられる。これらのうち、カチオンポリマーは付加反応により得られる重合体であることが好ましく、例えば付加重合（例えばチオエーテル結合を有するビニル単量体のラジカル重合、メルカプト化合物を連鎖移動剤としたビニル単量体の重合）や、高分子反応（例えば反応性基を有する高分子側鎖への求核付加反応や、ラジカル付加反応）で得られるものを好ましく挙げることができる。
【００４８】
また、本発明に係るカチオンポリマーは、ポリブタジエン系重合体又はポリイソプレン系重合体から誘導される重合体であることが特に好ましい。ポリブタジエン系重合体又はポリイソプレン系重合体から誘導させて、前記本発明に係るカチオンポリマーを得る方法としては、ポリブタジエン系重合体又はポリイソプレン系重合体に、一種或いは二種以上のメルカプト化合物をラジカル付加させる方法が挙げられる。また、本発明に係るカチオンポリマーが前記一般式（３）で表される部分構造を有する重合体である場合は、ポリブタジエン系重合体又はポリイソプレン系重合体に、カチオン性基を含有するメルカプト化合物と、それ以外のメルカプト化合物の１種以上とをラジカル付加させる方法が挙げられる。
【００４９】
前記メルカプト化合物としては、例えば、前記「カチオン性基を含有するメルカプト化合物」として、２−アミノエタンチオール塩酸塩、２−アミノエタンチオール−ｐ−トルエンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタンチオール塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタンチオール塩酸塩、２−メルカプトエチルトリメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタンチオールメタンスルホン酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタンチオール酢酸塩等が挙げられ、前記「それ以外のメルカプト化合物」として、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロパノール、α−チオグリセロール、チオグリコール酸、３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸エチル、３−メルカプトプロピオン酸ヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、エチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ベンジルメルカプタン、４−メルカプトフェノール、４−メルカプトトルエン、システイン、３−メルカプトプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００５０】
本発明に係るカチオンポリマーが、前記一般式（３）又は（４）で表される部分構造を有する場合、さらに、前記一般式（３）又は（４）で表される部分構造と共重合が可能なビニル系の単量体が含まれていてもよい。
前記ビニル系の単量体の具体例としては、以下のものが挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等の（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１８のアルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルエステル等］；（メタ）アクリル酸アリールエステル［例えば、（メタ）アクリル酸フェニル等］；（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル等］；置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等］；（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド等］；芳香族ビニル類［例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等］；ビニルエステル類［例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等］；アリルエステル類［例えば、酢酸アリル等］；ハロゲン含有単量体［例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル等］；シアン化ビニル［例えば、（メタ）アクリロニトリル等］；オレフィン類［例えば、エチレン、プロピレン等］；等が挙げられる。本発明に係るカチオンポリマーにおいては、前記ビニル系の単量体は１種が含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００５１】
以下、本発明に係るカチオンポリマーの好ましい具体例（例示化合物：Ｐ−１〜Ｐ−３４）を示す。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
【化５】
2005319612.tif 000006
【００５３】
【化６】
2005319612.tif 000007
【００５４】
【化７】
2005319612.tif 000008
【００５５】
【化８】
2005319612.tif 000009
【００５６】
【化９】
2005319612.tif 000010
【００５７】
【化１０】
2005319612.tif 000011
【００５８】
【化１１】
2005319612.tif 000012
【００５９】
前記本発明に係るカチオンポリマーを用いる場合の添加量としては、最終的に調製する塗布液の全質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【００６０】
〔Ｃ〕前記「窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含む酸性基含有化合物」（本発明に係る酸性基含有化合物）としては、下記一般式（Ｉ）〜一般式（III）で表される化合物が好適に挙げられる。
【００６１】
【化１２】
2005319612.tif 000013
【００６２】
前記一般式（Ｉ）〜一般式（III）において、Ｌは２価の連結基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−ＣＯＲ4、−ＳＯ2Ｒ5（Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。）を表し、中でも特に水素原子又は脂肪族基が好ましい。また、Ｒ6〜Ｒ8はそれぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。
【００６３】
Ｒ1〜Ｒ5で表される脂肪族基には、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が含まれ（更に置換基を有していてもよい）、中でもアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、置換アラルキル基が好ましく、特にアルキル基と置換アルキル基が好ましい。また、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基は更に分岐を有していてもよい。
【００６４】
前記アルキル基としては、置換基を有していてもよく、直鎖状及び分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、１〜２０のアルキル基がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素数についても上記同様である。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００６５】
置換アルキル基の置換基としては、カルボキシ基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、水酸基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基（例えば、メチルスルホニルアミノカルボニル基、オクチルスルホニルアミノカルボニル基）、アリールスルホニルアミノカルボニル基（例えば、トルエンスルホニルアミノカルボニル基）、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基（例えば、ベンゾイルアミノスルホニル基、アセチルアミノスルホニル基、ピバロイルアミノスルホニル基）、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアリールチオ基、アルキルチオ基（例えば、フェニルチオ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、ステアリルオキシカルボニルオキシ基、フェノキシエトキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、クロロフェノキシカルボニルオキシ基）、
【００６６】
炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基、ピリジンスルホニル基、キノリンスルホニル基）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、ジクロロフェニル基、トルイル基、メトキシフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ｔ−オクチルフェニル基、ナフチル基）、
【００６７】
アミノ基又は置換アミノ基（例えば、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、ホスホノ基又は置換ホスホノ基（例えば、ジエチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基）、複素環式基（例えばピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基、チオモルホリノ基）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、ジメチルウレイド基、フェニルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（例えば、ジプロピルスルファモイルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えばエトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルスルフィニル基（例えばメチルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えばフェニルスルフィニル基）、シリル基（例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基）、シリルオキシ基（例えばトリメチルシリルオキシ基）、等が挙げられる。
【００６８】
前記アルケニル基としては、置換基を有していてもよく、直鎖状及び分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、炭素数２〜３０のアルケニル基が好ましく、２〜２０のアルケニル基がより好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素数についても同様である。アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル等が挙げられる。置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６９】
前記アルキニル基としては、置換基を有していてもよく、直鎖状及び分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、炭素数２〜３０のアルキニル基が好ましく、２〜２０のアルキニル基がより好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素数についても同様である。アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００７０】
前記アラルキル基としては、置換基を有していてもよく、直鎖状及び分岐状、環状のアラルキル基が挙げられ、炭素数７〜３５のアラルキル基が好ましく、７〜２５のアラルキル基がより好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素数についても同様である。アラルキル基の具体例としては、例えば、ベンジル基、メチルベンジル基、オクチルベンジル基、ドデシルベンジル基、ヘキサデシルベンジル基、ジメチルベンジル基、オクチルオキシベンジル基、オクタデシルアミノカルボニルベンジル基、クロロベンジル基等が挙げられる。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００７１】
Ｒ1〜Ｒ5で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられ、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、６〜２０のアリール基がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の炭素数も同様である。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ1〜Ｒ5で表される複素環基としては、置換基を有していてもよく、窒素原子、酸素原子及び／又は硫黄原子を含む複素環基が挙げられる。複素環基の具体例としては、例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、チオモルホリノ基、テトラヒドロフルフリル基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基等が挙げられる。
【００７３】
なお、上記の置換アリール基、置換基を有する複素環基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００７４】
前記Ｌで表される２価の連結基としては、例えば、アルキレン基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン等）、アリーレン基（例えば、フェニレン、ナフチレン等）、アルケニレン基（例えば、エテニレン、プロペニレン等）、アルキニレン基（例えばプロピニレン等）が挙げられ、これらは（１）酸素原子、硫黄原子、窒素原子等のヘテロ原子、或いは（２）エーテル結合、エステル結合、アミノ結合、アミド結合、スルホニル結合、ウレタン結合等のヘテロ結合を含んでいてもよく、更に置換基を有していてもよい。２価の連結基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１８のアリーレン基、炭素数２〜１２のアルケニレン基、アルキニレン基が好ましい。なお、Ｌが置換されている場合の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００７５】
前記Ｒ6〜Ｒ8で表される脂肪族基、芳香族基、及び複素環基は、既述のＲ1〜Ｒ5における脂肪族基、芳香族基、及び複素環基と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００７６】
前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される酸性基含有化合物の総炭素数としては、２以上が好ましく、４以上がより好ましく、特に６以上が好ましい。また、一般式（Ｉ）〜（III）で表される酸性基含有化合物が、３級アミンを表す場合には酸と結合して塩を形成してもよい。
【００７７】
以下、本発明に係る酸性基含有化合物（一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物）の具体例を示す。但し、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
グリシン、イミノジ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−イミノジ酢酸、ニトリロトリ酢酸、サルコシン、ジメチルグリシン、トリシン、アラニン、β−アラニン、バリン、ロイシン、ノルバリン、イソロイシン、アミノブチリックアシッド、アミノドデカノイックアシッド、セリン、イソセリン、ホモセリン、スレオニン、プロリン、ピペコリニックアシッド、リジン、アスパルチックアシッド、グルタミックアシッド、システイン、ホモシステイン、メチオニン、ｓ−カルボキシメチルシステイン、シスチン、Ｎ−アセチルグリシン、メチオニンスルホキシド、グリコール酸、クエン酸、酒石酸、メルカプトプロピオン酸、エチレンジアミン二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸二プロピオン酸、エチレンジアミン二コハク酸、グルタミン酸二酢酸、アスパラギン酸二酢酸、イミノジコハク酸、安息香酸イミノジ酢酸、アントラニル酸二酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン二酢酸二酢酸アミド、プロピレンジアミン四酢酸、イミダゾールカルボン酸、キノリン酸、ピラジンジカルボン酸、
【００７８】
【化１３】
2005319612.tif 000014
【００７９】
【化１４】
2005319612.tif 000015
【００８０】
上記のうち、好ましくはグリシン、イミノジ酢酸、エチレンジアミン二酢酸二酢酸アミドである。
【００８１】
本発明に係る酸性基含有化合物を用いる場合の添加量としては、最終的に調製する塗布液の全質量の０．１〜１５質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００８２】
〔Ｄ〕「熱処理」は、塗布組成物を３０〜８０℃の温度域で加熱するのが好ましく、４０℃以上の温度域での加熱がより好ましく、４０〜６０℃の温度域での加熱が特に好ましい。また、加熱時間としては特に制限はないが、２〜４０時間程度が好ましく、２〜３０時間程度がより好ましい。
【００８３】
前記〔Ａ〕〜〔Ｄ〕を組合わせる場合の組合せ態様としては、前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕の少なくとも二つ及び前記〔Ｄ〕を組合わせた態様が、効果的に本発明の効果を奏し得る点で有効であり、例えば、熱処理と低沸点有機溶媒の添加と酸性基含有化合物の添加との組合せ、熱処理とカチオンポリマーの添加と酸性基含有化合物の添加との組合せ、は好適である。
【００８４】
本発明においては、特に１５℃での粘度（ρ15）が４０℃での粘度（ρ40）の１２倍以下（ρ15／ρ40≦１２）であるのが好ましい。また、下限としてはρ15／ρ40≧１である。
また、塗布組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（東機（株）製）等を用いて簡便に測定することができる。
【００８５】
本発明の塗布組成物は、無機微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を少なくとも含む組成物として好適に構成することができる。また、さらに媒染剤、界面活性剤等の他の成分を添加するようにしてもよい。以下、これらの含有成分について詳述する。
【００８６】
（無機微粒子）
本発明の塗布組成物には、無機微粒子の少なくとも一種を含有し、例えば後述するように、インクジェット記録媒体のインク受容性の記録層（以下、インク受容層ともいう。）を塗設するための塗布液に構成することができる。塗設されたインク受容層は、無機微粒子を含有することにより多孔質構造に構成され、インクの吸収性能が向上する。
【００８７】
特に、無機微粒子の量がインク受容層を塗設したときの該層における乾燥質量（固形分）の５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造とすることが可能となり、インク吸収性をより向上させることができる。ここで、無機微粒子のインク受容層における固形分含有量は、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００８８】
上記の多孔質構造のインク受容層とは、空隙率が５０〜７５％、好ましくは６０〜７０％である層をいう。前記空隙率が、５０％未満であるとインク吸収性が不充分となることがあり、７５％を超えるとバインダー不足による粉落ちの問題を生ずることがある。また、インクジェット記録媒体の品質上、インク受容層の層厚は２０〜４０μｍとなるように、６０°光沢度は３０〜７０％となるように、構成されるのが好ましい。
【００８９】
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。
無機微粒子はインク吸収性及び画像安定性の点で好ましく、中でもさらに良好な多孔質構造を形成する点で、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、又は擬ベーマイトが好ましい。
【００９０】
このうち、シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。前記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、前記「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明におけるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカが好ましい。
【００９１】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、無機微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、無機微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００９２】
前記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行なえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００９３】
無機微粒子の平均一次粒径としては、５〜３０ｎｍが好ましく、５〜２０ｎｍがより好ましく、５〜１０ｎｍがより好ましい。更に、平均一次粒径が５〜３０ｎｍのシリカ微粒子、平均一次粒径が５〜３０ｎｍのコロイダルシリカ、平均一次粒径が５〜２０ｎｍのアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、この中でも特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。特に気相法シリカにおいては、平均一次粒子径は５〜３０ｎｍが好ましく、より好ましくは５〜２０ｎｍであり、特に好ましくは５〜１０ｎｍであり、最も好ましくは３〜１０ｎｍである。気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のときに空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
また、嵩密度としては、５０ｇ／ｌより高いものが好ましく、６０ｇ／ｌ以上のものがより好ましい。
【００９４】
シリカ微粒子は、上記した他の無機微粒子と併用してもよい。該他の無機微粒子とシリカ微粒子（特に気相法シリカ）とを併用する場合、全無機微粒子中のシリカ微粒子（特に気相法シリカ）の含有量は３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００９５】
上記以外に、無機微粒子としてアルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好適である。このうち、アルミナ水和物は、インクをよく吸収し定着すること等から好ましく、特に擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００９６】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｃｃ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｃｃ／ｇがより好ましい。ここで、細孔半径及び細孔容積は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）を用いて測定できる。
【００９７】
また、アルミナ微粒子の中では、気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナ微粒子の平均一次粒子径は３０ｎｍ以下（特に５〜３０ｎｍ）が好ましく、２０ｎｍ以下（特に５〜２０ｎｍ）が更に好ましい。
【００９８】
上述の無機微粒子は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等の公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００９９】
（水溶性樹脂）
本発明の塗布組成物には、水溶性樹脂の少なくとも一種を含有し、例えば後述するように、インクジェット記録媒体のインク受容層を塗設するための塗布液に好適に構成することができる。
【０１００】
水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【０１０１】
上記の中でも、塗設する層の透明性や塗布形成性の観点から、前記気相法シリカと共に含有する場合にはこれと組合せる水溶性樹脂の種類が重要であり、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂が好ましい。
【０１０２】
前記ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたもの等が挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落［００１１］〜［００１２］に記載の化合物、特開２００１−２０５９１９号、特開２００２−２６４４８９号に記載の化合物等も挙げられる。
【０１０３】
水溶性樹脂は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。また、水溶性樹脂の量としては、インク受容層を塗設したときの該層の乾燥質量（固形分）に対し、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【０１０４】
また、ポリビニルアルコール系樹脂には、上記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該その他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中のポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【０１０５】
インク受容層を塗設する場合、該層を主として構成する上記の無機微粒子及び水溶性樹脂はそれぞれ単一素材を用いてもよいし、複数の素材の混合系を用いてもよい。透明性を保持する観点からは、無機微粒子、特にシリカ微粒子と組合される水溶性樹脂の種類が重要であり、例えば気相法シリカで構成するときには、水溶性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、また、粘度の温度依存性の観点からは鹸化度９０％以下のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９０％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【０１０６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造の層（特にインク受容層）を形成できるものと考えられる。これにより、多孔質構造のインク受容層では、インクジェット記録時に際して毛細管現象により急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【０１０７】
〈無機微粒子と水溶性樹脂との含有比〉
無機微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。すなわち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。前記ＰＢ比（ｘ：ｙ）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ該ＰＢ比が小さ過ぎることに起因する、空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【０１０８】
インク受容層が塗設された画像記録材料（インクジェット記録媒体）をインクジェットプリンタの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。また、シート状に裁断加工する場合に、インク受容層の割れや剥がれ等を防止するうえでも、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。これらを考慮すると、ＰＢ比（ｘ：ｙ）は５：１以下がより好ましく、また、インクジェットプリンタによる高速印字時のインク吸収性を確保する観点からは、２：１以上がより好ましい。
【０１０９】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカと水溶性樹脂とを、ＰＢ比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、乾燥させた場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【０１１０】
（架橋剤）
本発明の塗布組成物には、架橋剤の少なくとも一種を含有し、例えば後述するように、インクジェット記録媒体のインク受容層を塗設するための塗布液を好適に構成することができる。インク受容層に構成する場合において、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含むことにより、架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層を形成することができる。
【０１１１】
前記水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、硼素化合物が好適に使用される。該硼素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩〔例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3(ＢＯ3)2、Ｃｏ3(ＢＯ3)2〕、二硼酸塩〔例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5〕、メタ硼酸塩〔例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ(ＢＯ2)2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2〕、四硼酸塩〔例えばＮａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ〕、五硼酸塩〔例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5〕等が挙げられる。中でも、架橋反応が速やかに起こる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【０１１２】
上記以外に、水溶性樹脂の架橋剤として下記化合物を用いることもできる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、スクシンアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジアルデヒドスターチ、植物ガムのジアルデヒド誘導体等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、１，２−シクロペンタンジオン、３−ヘキセン−２，５−ジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル）尿素、ビス（２−クロロエチル）スルホン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン、１，３−ビス（ビニルスルホニル）−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、ジビニルケトン、１，３−ビス（アクリロイル）尿素、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；トリメチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン、メラミン、ベンゾグアナミン、メラミン樹脂等のメラミン化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、スピログリコールジグリシジルエーテル、フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；
【０１１３】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等が挙げられる。
前記架橋剤は、一種単独で用いる以外に二種以上を併用することもできる。
【０１１４】
架橋剤の使用量は、前記水溶性樹脂の質量に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【０１１５】
上記のように、無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤と本発明に係る前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕における低沸点有機溶媒、カチオンポリマー及び酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種とを少なくとも含む塗布組成物は、例えば支持体上にインク受容層を少なくとも一層有するインクジェット記録媒体（画像記録材料）のインク受容層形成用の塗布液（以下、「インク受容層用塗布液」ということがある。）として最も好適に用いることができる。
【０１１６】
本発明の塗布組成物は、上記の無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤、並びに本発明に係る前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕における低沸点有機溶媒、カチオンポリマー及び酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種等以外に、所望とする画像記録材料、特に塗設しようとする記録層（画像記録材料に対応した、後述のトナー受像層、熱発色層、受像層、又は感光層など）に用いられる諸成分を含んで構成することができる。
【０１１７】
本発明の塗布組成物の好ましい実施態様、用途としては、画像記録材料の作製に用いられること以外に特に制限はなく、塗布表面に異物やひび割れ等の面状欠陥のない表面性状、高画質画像、高品質が要求される各種用途に好適に適用することができ、具体的には後述のインクジェット記録媒体をはじめそのほか、熱転写受像材料、昇華転写受像材料、電子写真用受像材料、感熱発色記録用材料、銀塩写真感光材料などの作製用（例えば記録層の塗設用）として好適である。
【０１１８】
［画像記録材料及びその製造方法］
本発明の画像記録材料は、支持体と、該支持体の上に既述した本発明の塗布組成物を塗布してなる層（記録層）とで構成したものであり、画像記録材料に応じて他の層を更に設けて構成することができる。記録層は、作製しようとする画像記録材料に求められる成分構成を考慮し、支持体上に直接あるいは他の層を介して少なくとも一層設けることができる。本発明の画像記録材料は、既述の本発明の塗布組成物を用いて作製されるので、記録面の表面性状が良好で、低湿環境下でも低カール性である点において特に優れる。また、記録層が例えば既述の無機微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を含む場合などの場合は、インク吸収性にも優れる。
【０１１９】
本発明の画像記録材料には、インクジェット記録媒体、電子写真用受像材料、感熱発色記録用材料、昇華転写受像材料、熱転写受像材料、銀塩写真感光材料などの各種記録材料が含まれる。以下、本発明の画像記録材料についてインクジェット記録媒体を一例に詳細に説明する。
【０１２０】
本発明のインクジェット記録媒体は、支持体と、該支持体上に既述した本発明の塗布組成物（インク受容層用塗布液）の塗布により塗設された、少なくとも一層のインク受容性の記録層（インク受容層）とで構成されている。また、必要に応じ更に他の層を有するように構成することができる。
【０１２１】
−インク受容層−
本発明のインクジェット記録媒体を構成するインク受容層は、１５℃での粘度が４０℃での粘度の２０倍以下であって、既述の無機微粒子、水溶性樹脂、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤、並びに本発明に係る前記〔Ａ〕〜〔Ｃ〕における低沸点有機溶媒、カチオンポリマー及び酸性基含有化合物より選択される少なくとも２種を少なくとも含む塗布組成物の塗布により構成することができ、必要に応じ更に媒染剤や界面活性剤等の他の成分を含有することができる。なお、無機微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤の詳細については既述の通りである。
【０１２２】
以下、他の成分、支持体、及びインクジェット記録媒体の作製について詳述する。
（媒染剤）
媒染剤としては、カチオンポリマー（カチオン性媒染剤）等の有機媒染剤、及び水溶性金属化合物等の無機媒染剤が好ましい。媒染剤をインク受容層に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用が働いて染料を安定化し得、高濃度の画像が得られると共に、経時滲みや耐水性を改善することができる。
【０１２３】
前記カチオン性媒染剤としては、カチオン性の官能基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染剤モノマー）の単独重合体や、該媒染剤モノマーと他の単量体（非媒染剤モノマー）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０１２４】
前記媒染剤モノマーとしては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【０１２５】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０１２６】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【０１２７】
具体的な化合物としては、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０１２８】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【０１２９】
また、アリルアミンやジアリルアミン、その誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）等が挙げられる。尚、これらのアリルアミン及びジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的な製法である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの重合単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【０１３０】
前記非媒染剤モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェット用インク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さい単量体をいう。
前記非媒染剤モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【０１３１】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。前記非媒染剤モノマーも、一種単独で又は二種以上を組合せて使用できる。
【０１３２】
更に、前記ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カオチン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カオチン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリンアンモニウムクロリド−ＳＯ2共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ2共重合物等も好ましいものとして挙げることができる。
【０１３３】
前記ポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号の各公報に記載のもの等が挙げられる。中でも、ポリアリルアミン及びその誘導体が好ましい。
【０１３４】
前記無機媒染剤としては、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【０１３５】
具体例としては、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミナ、アルミナミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミナ、亜硫酸アルミナ、チオ硫酸アルミナ、ポリ塩化アルミナ、硝酸アルミナ九水和物、塩化アルミナ六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、
【０１３６】
ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリン酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリン酸ｎ氷和物、硝酸カリウム、酢酸マンガン、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等が挙げられる。
【０１３７】
前記無機媒染剤の中でも、アルミナ含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第IIIＢ族シリーズの金属化合物（塩又は錯体）が好ましい。
媒染剤のインク受容層における含有量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１３８】
（その他添加剤）
また、塗布組成物、特にインク受容層用塗布液には、さらに必要に応じて、各種の公知の添加剤、例えば、酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を添加することができる。
【０１３９】
インク受容層用塗布液に酸を添加してインク受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは３〜５に調整すると、白地部の耐黄変性が向上させることができる。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ｐＨの測定のうちＡ法（塗布法）により行うことができ、例えば、前記Ａ法に相当する、(株)共立理化学研究所製の紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して行うことができる。
【０１４０】
前記酸は、金属塩（例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、又はアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用することができる。
【０１４１】
また、前記紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などは保存性向上剤として作用し、好ましい添加剤である。
前記紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール性化合物（ヒンダードフェノール性化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール性化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール性化合物、Ｏ−，Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール性化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１４２】
これらの中でも、アルキル化フェノール性化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール性化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性又は疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物の内少なくても一種を組合せて用いるのが好ましい。
【０１４３】
具体的な化合物例は、特願２００２−１３００５号、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特公平４−３４５１２号、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、
【０１４４】
特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号、同３０９４０１号、同３０９４０２号、同３１０５５１号、同第３１０５５２号、同第４５９４１６号、ドイツ公開特許第３４３５４４３号、特開昭５４−４８５３５号、同６０−１０７３８４号、同６０−１０７３８３号、同６０−１２５４７０号、同６０−１２５４７１号、同６０−１２５４７２号、同６０−２８７４８５号、同６０−２８７４８６号、同６０−２８７４８７号、同６０−２８７４８８号、同６１−１６０２８７号、同６１−１８５４８３号、同６１−２１１０７９号、同６２−１４６６７８号、同６２−１４６６８０号、同６２−１４６６７９号、同６２−２８２８８５号、同６２−２６２０４７号、同６３−０５１１７４号、同６３−８９８７７号、同６３−８８３８０号、同６６−８８３８１号、同６３−１１３５３６号、
【０１４５】
同６３−１６３３５１号、同６３−２０３３７２号、同６３−２２４９８９号、同６３−２５１２８２号、同６３−２６７５９４号、同６３−１８２４８４号、特開平１−２３９２８２号、特開平２−２６２６５４号、同２−７１２６２号、同３−１２１４４９号、同４−２９１６８５号、同４−２９１６８４号、同５−６１１６６号、同５−１１９４４９号、同５−１８８６８７号、同５−１８８６８６号、同５−１１０４９０号、同５−１１０８４３７号、同５−１７０３６１号、特公昭４８−４３２９５号、同４８−３３２１２号、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号、等の各公報に記載のものが挙げられる。
【０１４６】
その他添加剤は、一種単独でも二種以上を併用してもよい。その他添加剤は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。その他の成分を添加する場合の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１４７】
本発明におけるインク受容層用塗布液には界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコーン系界面活性剤のいずれも使用可能である。また、これら界面活性剤は、単独も二種以上を併用してもよい。
【０１４８】
前記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。
【０１４９】
前記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸及びその塩が挙げられる。
【０１５０】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ソーダ、オレイン酸カリ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１５１】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体を経て誘導される化合物が挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１５２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコーンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性として、アミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１５３】
前記界面活性剤のインク受容層用塗布液における含有量としては、０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。また、インク受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１５４】
本発明の塗布組成物によりインク受容層を塗設する場合、ひび割れ防止、カール防止用に高沸点有機溶剤を含有することも好適であり、高沸点有機溶剤として常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物でかつ水溶性若しくは疎水性の化合物を含有でき、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
【０１５５】
（支持体）
本発明のインクジェット記録媒体を構成する支持体としては、プラスチック等の透明材料からなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれも使用できる。インク受容層の透明性を活かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを支持体として用いレーベル面側にインク受容層を設けることもできる。
また、前記支持体として、紙等の不透明材料の両面に熱可塑性樹脂層が設けられたレジンコート紙、例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙基材の両面に熱可塑性樹脂層を設けたもの、銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙等も好適に挙げられる。
【０１５６】
次に、前記レジンコート紙について詳述する。このレジンコート紙の原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１５７】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１５８】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１５９】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１６０】
原紙の両側の表面は、一般にポリエチレンで被覆される（ポリエチレン層）。ポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１６１】
特に、インク受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広く行なわれているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度及び色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１６２】
ポリエチレン被覆されたものは、光沢紙として用いることも、またポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行なって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１６３】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１６４】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。また、バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１６５】
なお、必要により、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい）高光沢性のフィルムや、前記各種紙支持体、前記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体などで構成することもできる。白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）を適用してもよい。
【０１６６】
支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取扱い性の点で５０〜３００μｍが好ましい。また、前記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１６７】
（インクジェット記録媒体の作製）
本発明のインクジェット記録媒体は、支持体の少なくとも一方に、前記インク受容層用塗布液を塗布してインク受容層を形成することにより作製される。前記インク受容層は架橋硬化させることが好ましい。インク受容層を架橋硬化させるには、前記インク受容層用塗布液に架橋剤を添加する方法、架橋剤を添加あるいは未添加のインク受容層用塗布液からの塗布層に隣接して架橋剤を含む隣接層を設け架橋剤を隣接層から拡散させる方法がある。後者の方法としては、例えば支持体にあらかじめ架橋剤含有塗布液を塗布し、この上にインク受容層用塗布液を塗布したり、インク受容層用塗布液を塗布した後架橋剤含有塗布液を塗布（オーバーコート、浸漬等）する方法などがある。また、隣接層をインク受容層用塗布液塗布層と同時に形成（重層形成）することができる。
【０１６８】
本発明においては特に、インク受容層用塗布液を用いて塗設した塗布層の架橋硬化としては、（１）インク受容層用塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）インク受容層用塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行なわれる態様が好ましい。
【０１６９】
前記ｐＨ７．１以上の塩基性溶液は、必要に応じて媒染剤、架橋剤を含有することができる。上記塩基性溶液のｐＨは７．１以上であり、好ましくは７．５以上、さらに好ましくは７．９以上である。前記ｐＨが７．１未満であると、架橋剤によってインク受容層用塗布液に含まれる水溶性高分子の架橋反応が十分に行なわれず、インク受容層にひび割れ等の欠陥が発生してしまうことがある。
【０１７０】
前記塩基性溶液には、少なくとも塩基性物質（例えば、アンモニア、第一アミン類（エチルアミン、ポリアリルアミン等）、第二アミン類（ジメチルアミン、トリエチルアミン等）、第三アミン類（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等）、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物）および／または該塩基性物質の塩が含まれる。
【０１７１】
前記（１）のインク受容層用塗布液の塗布層を形成すると同時に塩基性溶液を塗布する同時塗布法（重層塗布法）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を１５〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
前記同時塗布を、例えば、エクストルージョンダイコーターにより行なった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、すなわち支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。したがって、上記のように同時塗布する際は、インク受容層用塗布液および塩基性溶液の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１７２】
前記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や水等を挙げることができる。前記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。なお、バリアー層液には媒染剤を含有させることもできる。
【０１７３】
また、前記（２）のインク受容層用塗布液の塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前に前記塩基性溶液を塗布する方法における、「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
インク受容層用塗布液の塗布層が減率乾燥を示すようになるまでの乾燥は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）の条件で行なわれる。この乾燥時間は、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１７４】
この方法において、インク受容層用塗布液の塗布法としては、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行うことができる。
また、前記（２）の場合においてインク受容層用塗布液で塗設された塗布層への塩基性溶液の付与方法としては、(a) 塩基性溶液を前記塗布層上に更に塗布する方法、(c) スプレー等の方法により噴霧する方法、(b) 塩基性溶液中に前記塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。(a) の塗布法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既設の層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１７５】
前記塩基性溶液の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化が行なわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１７６】
支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（すなわちインク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定して行なう必要がある。
【０１７７】
カレンダー処理を行なう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１７８】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としてインク受容層を透明フィルム上に形成したときのヘイズ値が３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株）製）により測定することができる。
【０１７９】
本発明のインクジェット記録媒体の構成層（例えばインク受容層）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。ポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。なお、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物をインク受容層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１８０】
次に、上記のインクジェット記録媒体以外の画像記録材料について略説する。
−電子写真用受像材料−
電子写真用受像材料は、支持体と該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも一層のトナー受像層（記録層）とを有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１８１】
−銀塩写真感光材料−
銀塩写真感光材料としては、例えば支持体上に少なくともＹＭＣに発色する感光層（記録層）を設けた構成を有し、焼付露光された後に複数の処理槽内を順次浸漬しながら通過させることによって発色現像、漂白定着、水洗を行ない、乾燥させて画像を得るハロゲン化銀写真方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１８２】
−熱転写受像材料−
熱転写受像材料としては、例えば支持体上に少なくとも受像層（記録層）を設けた構成を有し、少なくとも熱溶融性インク層が支持体に設けられた熱転写材料を感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを溶融転写させる方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１８３】
−感熱発色記録用材料−
感熱発色記録用材料としては、例えば支持体上に少なくとも熱発色層（記録層）を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線等による定着の繰り返しにより加熱発色させて画像形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１８４】
−昇華転写受像材料−
昇華転写受像材料としては、例えば支持体上に少なくとも受像層（記録層）を設けた構成を有し、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層が支持体に設けられた昇華転写材料を感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を転写させる昇華転写方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１８５】
また、上記の電子写真用受像材料、感熱発色記録用材料、昇華転写受像材料、熱転写受像材料、又は銀塩写真感光材料は、少なくとも各々の材料に対応した記録層（トナー受像層、熱発色層、受像層、又は感光層）が支持体の上に設けられるように、本発明の塗布組成物を用いて既述の［インクジェット記録媒体の作製］に類似した方法により記録層を塗設することによって作製することができる。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例ではインクジェット記録媒体の一例としてインクジェット記録用シートを作製するものとし、実施例中の「部」および「％」は特に断らない限り質量基準であり、重合度は「重量平均重合度」を表す。
【０１８７】
［支持体の作製］
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し調整した。
【０１８８】
次いで、得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン性でんぷん（ＣＡＴＯ  ３０４Ｌ、日本ＮＳＣ社製）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（ポリアクロンＳＴ−１３、星光化学社製）０．１５％、アルキルケテンダイマー（サイズパインＫ、荒川化学（株）製）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（アラフィックス１００、荒川化学（株）製）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１８９】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニールアルコール（ＫＬ−１１８、（株）クラレ製）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行なった。なお、原紙の坪量は１６６ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１９０】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ２５μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０１９１】
更に、熱可塑性樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、東京インキ（株）製の群青を０．３％の含有量に調整し、更に（株）日本化学工業所製の蛍光増白剤「Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ  ＰＳＮ  ｃｏｎｃ」を０．０８％の含有量になるように調製した、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２５μｍとなるように押出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢な熱可塑性樹脂層面を「オモテ面」と称する。）、支持体を作製した。この支持体を幅１．５ｍ、巻き長さ３０００ｍに揃えて長尺ロール体とした。
【０１９２】
（実施例１）
［インク受容層用塗布液（Ａ−１）の調製］
下記の組成中、まず (1)気相法シリカ微粒子、(2)イオン交換水、(3)「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」、及び (4)「ＺＡ−３０」を混合し、ビーズミル（ＫＤ−Ｐ、（株）シンマルエンタープライゼス製）を用いて分散させた後、分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後これに、下記の (5)硼酸、(6)ポリビニルアルコール溶解液、(7)「スーパーフレックス６００Ｂ」、(8)ポリオキシエチレンラウリルエーテル、及び(9)エタノールを３０℃にて加え、本発明のインク受容層用塗布液（Ａ−１）を調製した。ここで、シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比〔ＰＢ比＝(1)：(6)〕は４．５：１であり、インク受容層用塗布液のｐＨは３．９で酸性を示した。
【０１９３】
〈インク受容層用塗布液（Ａ−１）の組成〉
(1) 気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                      …１０．０部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
(2) イオン交換水                                          …６４．８部
(3) シャロールＤＣ９０２Ｐ（５１．５％水溶液）            …  ０．８７部
（分散剤；第一工業製薬（株）製）
(4) ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）              …  ０．５４部
(5) 硼酸（架橋剤）                                        …  ０．３７部
(6) ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液              …２９．４部
〜組成〜
・ＰＶＡ−２３５                          …  ２．０３部
（鹸化度８８％、重合度３５００；（株）クラレ製）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル      …  ０．０３部
（界面活性剤）
・下記化合物１                             …  ０．０６部
（本発明に係る酸性基含有化合物）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル…  ０．６８部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵（株）製）
・イオン交換水                            …２６．６部
(7) スーパーフレックス６００Ｂ                            …  １．２４部
（第一工業製薬（株）製）
(8) ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）      …  ０．４９部
（エマルゲン１０９Ｐ（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６；花王（株）製）
(9) エタノール（本発明に係る低沸点有機溶媒）              …  ２．４９部
【０１９４】
【化１５】
2005319612.tif 000016
【０１９５】
そして、得られたインク受容層用塗布液（Ａ−１）について、Ｂ型粘度計（東機（株）製）を用いて１５℃での粘度（ρ15）及び４０℃での粘度（ρ40）を測定すると共に、１５℃での粘度の４０℃での粘度に対する比ρ15／ρ40を求めた。結果は下記表１に示す。
【０１９６】
既述のようにして得た支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記のインク受容層用塗布液（Ａ−１）を１７３ｃｃ／ｍ2にて流すと共に、５倍希釈ポリ塩化アルミニウム溶液〔ポリ塩化アルミニウムにはアルファイン８３（大明化学工業（株）製）を用いた。〕を１０．８ｃｃ／ｍ2の速度で流してインライン塗布を行なった。その後、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この間、塗布層は恒率乾燥を示した。その直後、下記組成の媒染剤塗布液（Ｂ−１）に３秒間浸漬して塗布層に１３ｇ／ｍ2付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた。このようにして、乾燥層厚が３２μｍのインク受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（１）を得た。
【０１９７】
〈媒染剤塗布液（Ｂ−１）の組成〉
(1) 硼酸（架橋剤）                                        …  ０．６５部
(2) 炭酸ジルコニウムアンモニウム                          …  ２．５部
（ジルコゾールＡＣ−７（２８％水溶液）、第一稀元素化学工業（株）製）
(3) 炭酸アンモニウム（１級；関東化学（株）製）            …  ３．５部
(4) イオン交換水                                          …６３．３部
(5) ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）      …３０．０部
（エマルゲン１０９Ｐ（２％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６；花王（株）製）
【０１９８】
（実施例２）
実施例１において、〈インク受容層用塗布液（Ａ−１）の組成〉を下記の組成に代えたこと以外、実施例１と同様にして、本発明のインク受容層用塗布液（Ａ−２）を調製し、粘度測定を行なうと共に、本発明のインクジェット記録用シート（２）を得た。
〈インク受容層用塗布液（Ａ−２）の組成〉
(1) 気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                      …１０．０部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
(2) イオン交換水                                          …６６．０部
(3) シャロールＤＣ９０２Ｐ（５１．５％水溶液）            …  ０．８７部
（分散剤；第一工業製薬（株）製）
(4) ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）              …  ０．５４部
(5) 硼酸（架橋剤）                                        …  ０．３７部
(6) ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液              …２９．４部
〜組成〜
・ＰＶＡ−２３５                          …  ２．０３部
（鹸化度８８％、重合度３５００；（株）クラレ製）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル      …  ０．０３部
（界面活性剤）
・前記化合物１                            …  ０．０６部
（本発明に係る酸性基含有化合物）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル…  ０．６８部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵（株）製）
・イオン交換水                            …２６．６部
(7) 下記のＰ−１２（２５％溶液）                          …  ２．５部
（本発明に係るカチオンポリマー）
(8) ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）      …  ０．４９部
（エマルゲン１０９Ｐ（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６；花王（株）製）
【０１９９】
【化１６】
2005319612.tif 000017
【０２００】
（実施例３）
実施例１において、〈インク受容層用塗布液（Ａ−１）の組成〉中のＰＶＡ−２３５をＰＶＡ−１２４（鹸化度９８．５％、重合度２４００；（株）クラレ製）に代えてインク受容層用塗布液（Ａ−３）を調製したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のインクジェット記録用シート（３）を得た。また、インク受容層用塗布液（Ａ−３）の粘度を実施例１と同様に測定した。
【０２０１】
（実施例４）
実施例３において、〈インク受容層用塗布液（Ａ−３）の組成〉中のＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５（気相法シリカ微粒子）をレオロシールＱＳ−３０（平均一次粒子径７ｎｍ；（株）トクヤマ製）に代えてインク受容層用塗布液（Ａ−４）を調製したこと以外、実施例３と同様にして、本発明のインクジェット記録用シート（４）を得た。また、インク受容層用塗布液（Ａ−４）の粘度を実施例１と同様に測定した。
【０２０２】
（比較例１）
実施例１の〈インク受容層用塗布液（Ａ−１）の組成〉において、(9) エタノール（本発明に係る低沸点有機溶媒）をイオン交換水に代え、更に(7) スーパーフレックス６００Ｂの量（１．２部）を２．４部に代えたこと以外、実施例１と同様にして、比較のインク受容層用塗布液（Ａ−５）を調製し、実施例１と同様に粘度測定すると共に、比較のインクジェット記録用シート（５）を得た。
【０２０３】
（比較例２）
実施例２の〈インク受容層用塗布液（Ａ−２）の組成〉において、(7) Ｐ−１２（本発明に係るカチオンポリマー）をイオン交換水に代えたこと以外、実施例２と同様にして、比較のインク受容層用塗布液（Ａ−６）を調製し、実施例１と同様に粘度測定すると共に、比較のインクジェット記録用シート（６）を得た。
【０２０４】
（比較例３）
実施例１の〈インク受容層用塗布液（Ａ−１）の組成〉において、シャロールＤＣ９０２Ｐを下記分散剤Ａ−１に代え、エタノールの量（２．５部）を１．０部に代え、更にＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５（気相法シリカ微粒子）をＡＥＲＯＳＩＬ２００（日本アエロジル（株）製）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、比較のインク受容層用塗布液（Ａ−７）を調製し、実施例１と同様に粘度測定すると共に、比較のインクジェット記録用シート（７）を得た。
【０２０５】
【化１７】
2005319612.tif 000018
【０２０６】
（評価）
上記より得られたインク受容層用塗布液（Ａ−１）〜（Ａ−７）、及びインクジェット記録用シート（１）〜（７）について下記評価を行なった。
１．塗布面の評価
インク受容層用塗布液（Ａ−１）〜（Ａ−７）を用いて、既述と同様にインライン塗布を開始した後、一旦ラインを３０分間停止し、その後再開して塗布された塗布面の各々について、下記基準にしたがって評価した。
〔評価基準〕
○：異物の発生やひび割れ等がなく、面状は良好であった。
△：異物やひび割れの発生が僅かに認められたが、実用上支障のない面状であった。
×：異物や大きなひび割れの発生が認められ、実用上支障を来たす面状であった。
２．インク吸収性の評価
インクジェット記録用シートの各々にインクジェットプリンタＰＭ−９００Ｃ（セイコーエプソン社製）を用いて黒インクを打滴した直後、インク打滴面に紙を手で密着させ、紙にインクが転写されるかどうか、目視で判断した。
〔評価基準〕
○：インク転写は認められなかった。
△：僅かにインク転写が認められた。
×：インク転写量が多く、実用上支障を来たす程度であった。
３．カール評価
各インクジェット記録用シート（Ａ４サイズ）を１０℃、２０％ＲＨ環境条件下に２４時間載置して保管し、保管後載置面から浮き上がった高さの最大値を測定してカール度合いを評価する指標とし、下記基準にしたがって評価した。
〔評価基準〕
○：５ｍｍ以下であった。
△：５〜１０ｍｍであった。
×：１０ｍｍ以下であった。
【０２０７】
【表１】
2005319612.tif 000019
【０２０８】
上記表１に示すように、インク受容層用塗布液を粘度がρ15／ρ40≦２０を満たすように調製した実施例では、塗布面の表面性状は良好であり、インク吸収性及び低湿下でのカール性のいずれについても良好であった。一方、ρ15／ρ40が２０を超える比較例では、塗布面に異物や大きなひび割れが生じてしまい、表面性状の良好なインク受容層を塗設することができなかった。