(57)【要約】【課題】  ブリスターの発生を抑制すると同時に、レリーフ（画像段差）の発生を防止でき、高湿保存性（耐ひび割れ性）が向上した高品質な電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法の提供。【解決手段】  基体と、該基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の結着樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートしてなるキャストコート層を有する電子写真用受像シートである。該結着樹脂が、自己分散型の水分散性ポリエステルであることが好ましい。前記キャストコート層上に吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層を有する電子写真用受像シートである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の結着樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートしてなるキャストコート層を有することを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
結着樹脂が、自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂である請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂が、２５℃での破断伸びが０．２５％以上である請求項２に記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂における流動開始温度（Ｔｆｂ）が８５〜１２０℃であり、かつ〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕が４５℃以下である請求項２から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項５】
塗布液の塗布量が乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上であり、該キャストコート層がトナー受像層である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載のキャストコート層上に吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層を有することを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項７】
トナー受像層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂が、２５℃での破断伸びが０．２５％以上である請求項６に記載の電子写真用受像シート。
【請求項８】
トナー受像層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂の流動開始温度（Ｔｆｂ）が８５〜１２０℃であり、かつ〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕が４５℃以下である請求項６から７のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項９】
画像形成後における光沢度が７０％以上である請求項１から８のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項１０】
基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液を乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上の塗布量でキャストコートするキャストコート層形成工程を有することを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項１１】
基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートするキャストコート層形成工程と、該キャストコート層形成工程で形成されたキャストコート層上に、吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層用塗布液を塗布するトナー受像層形成工程を有することを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像を加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機を用いて加熱及び加圧し、冷却し剥離する定着平滑化工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム層を形成した請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
ベルト部材が、ベルト支持体上にシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を形成した請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
フルオロカーボンシロキサンゴム層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する請求項１３から１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブリスターの発生を抑制すると同時に、レリーフ（画像段差）の発生を防止でき、高湿保存性（耐ひび割れ性）が向上した高品質な電子写真用受像シート及びその製造方法、並びに該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成においてアート紙、コート紙及びキャストコート紙等の塗工紙を用いると、高速定着されるため、画像面にブリスター（塗工層のフクレ）が発生してしまうという問題がある。また、電子写真方式の画像形成では、電子写真用受像シートにおけるトナー受像層上にトナー画像を転写し、定着させるので、トナー画像のある部分とトナー画像のない部分との境目にトナーの厚み分の盛り上がりが生じて段差となり（レリーフ、画像段差）、これが、画像の平滑性及び光沢性を損なう原因となる。
【０００３】
前記課題を解決するため、例えば、支持体上に少なくとも１層以上の層構成を有する記録層を設けた転写紙において、該記録層の最表層に比表面積が２０乃至６００ｍ２／ｇの合成シリカを顔料１００質量部中に３０乃至１００質量部含有し、かつ顔料１００質量部に対して結着剤を１０乃至５０質量部配合した塗料をキャストコーティング法により塗工量が片面当り乾燥固形分で５乃至５０ｇ／ｍ２塗工されている電子写真用転写紙が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１の電子写真用転写紙によれば、ブリスター発生の抑制に有効であり、光沢にも一定の効果は認められるものの、下記の欠点がある。
（１）ブリスター発生を抑制するため、透気性を向上させているので、透湿性も高くなり、高湿保存時に水分を急速に吸収してしまい、結着樹脂自体が吸湿しやすい場合には、吸収された水分がブリスター発生の原因になり、高速定着処理を行うため定着温度を上げると、ブリスターが生じるおそれがある。
（２）支持体が水分を吸収すれば吸湿膨張して、記録層及びトナー受像層の少なくともいずれかに高湿ひび割れが生じるおそれがある。
（３）合成シリカを多量に含むので、膜が硬くなり、トナーの埋め込み効果が小さくなり、レリーフ（画像段差）が生じて、画像の平滑性及び光沢性が損なわれてしまい、銀塩写真と同レベルの画質の画像は得られないという問題がある。
【０００５】
また、支持体と、該支持体上に設けられた多孔質受像層とを有し、定着ベルトを有する電子写真装置に使用され、前記多孔質受像層が所定の平均孔径及び膜厚を有し、該多孔質受像層を構成するポリマーの流動開始温度と、トナーの流動開始温度とが所定の関係を示す電子写真用受像シートが提案されている（特許文献２参照）。この提案によれば、トナーと多孔質受像層との流動開始温度を調節することにより、トナーが多孔質受像層に埋没すると共に、多孔質受像層自体も熱変形することによって画像段差のない平滑なトナー画像を形成することができる。
しかし、前記特許文献２の提案では、支持体が水分を吸収すれば吸湿膨張してトナー画像層に高湿ひび割れが生じるおそれがあり、また、結着樹脂自体が吸湿しやすい場合には、吸収された水分がブリスター発生の原因になり、高速定着処理により定着温度を上げた場合に、ブリスターが生じるおそれがある。
【０００６】
したがって、高速定着に対応し、銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を得るためには、ブリスターの発生を抑制すると同時に、レリーフ（画像段差）が生じるのを防止し、高湿保存性（耐ひび割れ性）を更に改良する必要があるが、現在までのところ、未だ十分満足できる性能を有するものは提供されていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１９５２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ブリスターの発生を抑制すると同時に、レリーフ（画像段差）が生じるのを防止でき、高湿保存時における耐ひび割れ性が向上した銀塩写真プリントに近似した高画質な画像が得られる電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートの製造方法、並びに該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  基体と、該基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の結着樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートしてなるキャストコート層を有することを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞  結着樹脂が、自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂である前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞  自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂が、２５℃での破断伸びが０．２５％以上である前記＜２＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞  自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂における流動開始温度（Ｔｆｂ）が８５〜１２０℃であり、かつ〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕が４５℃以下である前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜５＞  塗布液の塗布量が乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上であり、該キャストコート層がトナー受像層である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜６＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のキャストコート層上に吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層を有することを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜７＞  トナー受像層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂が、２５℃での破断伸びが０．２５％以上である前記＜６＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜８＞  トナー受像層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂の流動開始温度（Ｔｆｂ）が８５〜１２０℃であり、かつ〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕が４５℃以下である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜９＞  画像形成後における光沢度が７０％以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜１０＞  基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液を乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上の塗布量でキャストコートするキャストコート層形成工程を有することを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法である。
＜１１＞  基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートするキャストコート層形成工程と、該キャストコート層形成工程で形成されたキャストコート層上に、吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層用塗布液を塗布するトナー受像層形成工程を有することを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像を加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機を用いて加熱及び加圧し、冷却し剥離する定着平滑化工程とを有することを特徴とする画像形成方法である。
＜１３＞  ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム層を形成した前記＜１２＞に記載の画像形成方法である。
＜１４＞  ベルト部材が、ベルト支持体上にシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を形成した前記＜１２＞に記載の画像形成方法である。
＜１５＞  フルオロカーボンシロキサンゴム層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１０】
本発明の電子写真用受像シートは、第一の形態では、基体と、該基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の結着樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートしてなるキャストコート層を有する。
本発明の電子写真用受像シートは、第二の形態では、本発明の前記キャストコート層上に吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層を有する。
前記第一の形態及び第二の形態のいずれかに記載の電子写真用受像シートによれば、高速定着した場合でも、ブリスターの発生が抑制できると共に、レリーフ（画像段差）が生じることが防止でき、高湿保存時における耐ひび割れ性が向上した高品質な電子写真用受像シートが得られる。
【００１１】
本発明の電子写真用受像シートの製造方法は、第一の形態では、基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液を乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上の塗布量でキャストコートするキャストコート層形成工程を有する。
本発明の電子写真用受像シートの製造方法は、第二の形態では、基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートするキャストコート層形成工程と、該キャストコート層形成工程で形成されたキャストコート層上に、吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層用塗布液を塗布するトナー受像層形成工程を有する。
前記第一の形態及び第二の形態のいずれかに記載の電子写真用受像シートの製造方法によれば、高速定着した場合でも、ブリスターの発生が抑制できると共に、レリーフ（画像段差）が生じることが防止でき、高湿保存時における耐ひび割れ性が向上した高品質な電子写真用受像シートを効率よく製造することができる。
【００１２】
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像を加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機を用いて加熱及び加圧し、冷却剥離する定着平滑化工程とを有する。該本発明の画像形成方法によれば、簡単な処理により効率よく銀塩写真プリントに近い高画質な画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、ブリスターの発生を抑制すると同時に、レリーフ（画像段差）が生じるのを防止でき、高湿保存時における耐ひび割れ性が向上し、銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（電子写真用受像シート）
本発明の電子写真用受像シートは、第一の形態では、基体と、該基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の結着樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートしてなるキャストコート層を有する。
本発明の電子写真用受像シートは、第二の形態では、本発明の前記キャストコート層上に吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層を有する。
【００１５】
−基体−
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００１６】
前記基体としては、具体的には、合成紙（例えば、ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、コート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作製される混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００１７】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、特開平３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の基体も挙げられる。
【００１８】
前記基体としては、表面平滑性が高いものが好ましく、具体的には、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度である。
【００１９】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００２０】
前記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に、電子写真用受像シートにおける支持体として用いる場合には、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上が好ましい。
なお、前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００２１】
前記基体には、本発明の効果を損なわない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００２２】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００２３】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾル、酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラック、その他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、例えば、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【００２４】
−キャストコート層−
前記キャストコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、結着樹脂と、白色顔料とを含む塗布液をキャストコートして形成されるものが好ましい。
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高速プリントでの耐ブリスター性に優れている点で吸湿度が１．５％以下のものが好適である。中でも、ソープフリーの自己分散型の水分散性樹脂が吸湿度が低いので好ましく、更に、光沢度の向上、レリーフ低減の観点からシャープメルト性を有する樹脂が好適であり、例えば、ポリエステル樹脂が好ましい。従って、吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂が好適に用いられる。
【００２５】
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂は、アルコール成分と、酸成分とを原料モノマーとして共縮重合することにより得ることができる。
前記酸成分としては、カルボン酸、カルボン酸の酸無水物、カルボン酸の低級アルキルエステル等が挙げられ、後述する（Ｄ）二価のカルボン酸等と、（Ｅ）三価以上の多価カルボン酸等が好適に用いられる。
前記アルコール成分としては、後述する（Ａ）ジオール、（Ｂ）脂肪族ジオール、（Ｃ）の三価以上の多価アルコールが好適に用いられる。
【００２６】
前記（Ａ）成分のジオールとしては、下記構造式（１）で表されるジオールが好適に挙げられる。
【００２７】
【化１】
2005140811.tif 000002
ただし、前記構造式（１）中、Ｒは、エチレン基又はプロピレン基を表す。ｘ及びｙは、それぞれ１以上の整数であり、ｘ＋ｙの平均値は２〜７である。
【００２８】
前記（Ａ）成分のジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、等が挙げられる。
【００２９】
前記（Ｂ）成分の脂肪族ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、等が挙げられる。
【００３０】
前記（Ｃ）成分の三価以上の多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソルビトール、１，２，３，６，−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４，−ブタントリオール、１，２，５，−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４，−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５，−トリヒドロキシメチルベンゼン、等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、前記（Ａ）〜（Ｃ）のアルコール成分から選択される少なくとも１種が使用される。この場合、前記（Ａ）成分のジオールは、全アルコール成分中４０〜１００モル％が好ましい。前記（Ｂ）成分の脂肪族ジオールは、全アルコール成分中２０モル％以上が好ましい。前記（Ｃ）成分の三価以上のアルコール類は、全アルコール成分中６０モル％未満が好ましい。前記（Ｃ）成分の三価以上のアルコール類が６０モル％以上になると、ケトン系溶剤に不溶となり、転相が困難となることがある。
【００３２】
前記（Ｄ）成分の二価のカルボン酸、二価のカルボン酸の酸無水物又は二価のカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸等の二価のカルボン酸、又はこれらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３３】
前記（Ｅ）成分の三価以上のカルボン酸、三価以上のカルボン酸の酸無水物又は三価以上のカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，２，４，−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７，−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，−ブタントリカルボン酸、１，２，５，−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４，−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８，−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の三価以上のカルボン酸、又はこれらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３４】
本発明においては、前記（Ｄ）〜（Ｅ）の酸成分から選択される少なくとも１種が使用される。この場合、前記（Ｄ）成分の二価のカルボン酸等は、全酸成分中４０〜１００モル％用いられることが好ましい。前記（Ｅ）成分の三価以上の多価カルボン酸類は、全酸成分中６０モル％未満で用いられる。前記（Ｅ）成分の三価以上の多価カルボン酸類が６０モル％以上になると、ケトン系溶剤に不溶となり、転相が困難となることがある。
前記（Ｄ）成分の三価以上の多価アルコールと、前記（Ｅ）成分の三価以上の多価カルボン酸誘導体を併用する場合、これら（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分は全構成単量体中３０モル％未満が好ましい。前記（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の割合が３０モル％以上であると、ケトン系溶剤に不溶となり転相が困難となることがある。
なお、末端基制御、及び分子量制御を目的として一価のアルコール、一価のカルボン酸誘導体を各々１０モル％以下で用いることができる。
【００３５】
本発明の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂は、以上の（Ａ）成分〜（Ｅ）成分のいずれかの原料モノマーを共縮重合させて得られるものである。前記共縮重合の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポリエステル樹脂における酸価（ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠）は３〜７０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、５〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。前記酸価が、３ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であると、安定な自己分散型の水系ポリエステル樹脂分散物が得られないことがあり、７０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、塗膜又は紙に塗布後の吸湿度が高くなったり、耐水性が劣ることがある。
ここで、前記ポリエステル樹脂の酸価は、酸成分とアルコール成分の構成比率を変えたり、カルボン酸エステルを用いたり、一価のアルコールで酸価を封鎖したりすることにより調整することができる。
【００３６】
本発明の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は２５℃以上が好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であると、水系に転相し、紙に塗布後、高温高湿下（３５℃、８０％ＲＨ）に紙を重ねて置くと、ポリエステル樹脂の紙写りが起こり、好ましくない。なお、前記自己分散型の水系ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、構成単量体の組成比率を変えることにより調整することができる。
【００３７】
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂は、その数平均分子量が２，５００〜７０，０００であることが好ましい。前記数平均分子量が、２，５００未満であると、転相後の樹脂を用いて形成した塗膜の物性が劣ることがあり、７０，０００を超えると、転相工程において高粘度となり好ましくないことがある。
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂の粒径は、０．０１〜１０．０μｍが好ましく、０．０１〜１．０μｍがより好ましい。前記粒径が１０．０μｍを超えると、分散安定性が不良となることがある。
【００３８】
本発明の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂の製造方法は、前記の所定の酸価を有するポリエステル樹脂をケトン系溶剤に溶解させ、中和剤を加えて該ポリエステル樹脂のカルボキシル基をイオン化する。次いで、水を加えた後、ケトン系溶剤を留去して水系に転相する。即ち、例えば、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート、及び窒素ガス導入管を設けた反応器を用い、ケトン系溶剤に溶解した所定の酸価を有するポリエステル樹脂に、中和剤等を加え、カルボキシル基をイオン化する（すでにイオン化されている場合は不要）。次いで、水を加えた後、ケトン系溶剤を留去して水系に転相することにより得られる。ケトン系溶剤への溶解、中和剤の添加は、通常ケトン系溶剤の沸点以下の温度で行う。また、ここで用いられる水としては、例えば、イオン交換水、等が挙げられる。
【００３９】
前記ケトン系溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、等が挙げられる。これらの中でも、メチルエチルケトンが特に好ましい。
前記中和剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アンモニア水、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液；アリルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３−エトキシプロピルアミン、ジイソブチルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ｎ−プロパノールアミン、ブタノールアミン、２−アミノ−４−ペンタノール、２−アミノ−３−ヘキサノール、５−アミノ−４−オクタノール、３−アミノ−３−メチル−２−ブタノール、モノエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ネオペンタノールアミン、ジグリコールアミン、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノプロパン、１，６−ジアミノヘキサン、１，９−ジアミノノナン、１，１２−ジアミノドデカン、二量体脂肪酸ジアミン、２，２，４，−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４，−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、Ｎ−アミノプロピルピペラジン、Ｎ−アミノプロピルジピペリジプロパン、ピペラジン等のアミン類、等が挙げられる。
前記中和剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくともポリエステル樹脂の酸価を中和できる量であればよい。
【００４０】
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂における吸湿度は１．５％以下が好ましく、１．０％以下がより好ましい。
前記吸湿度が１．５％を超えると、特に高速定着処理においてブリスターが発生することがある。
ここで、前記吸湿度は、例えば、１〜３ｍｍの大きさに粉砕した樹脂約１０ｇを真空乾燥機を用いて５０℃で４８時間脱水した後、秤量した（Ａｇ）。この樹脂を秤量瓶に入れて２８℃、８５ＲＨ％の条件の恒温恒湿槽に２４時間放置し、その後、取り出して秤量した（Ｂｇ）。得られた秤量から下記数式により吸湿度を求めることができる。
吸湿度（％）＝〔（Ｂ−Ａ）×１００〕／Ａ
【００４１】
前記２５℃での破断伸びは０．２５％以上が好ましく、０．３０％以上がより好ましい。
前記破断伸びが０．２５％未満であると、高湿環境においてひび割れが発生することがある。
ここで、前記破断伸びは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。具体的には、ポリエチレン等の疎水性の支持体に各樹脂をワイヤーバーを用いて厚みが１０〜４０μｍになるように塗布し、乾燥して塗膜を形成した。得られた塗膜から５ｍｍ×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（ＲＴＭ−５０、オリエンテック社製）を用いて、２５℃で引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。なお、サンプルが破断した点での伸びを初期のサンプル長に対する伸び量（％）として求めることができる。
【００４２】
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂は、シャープメルト性を有することが好ましく、下記の流動開始温度（Ｔｆｂ）及び〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕の条件を満たすことが好ましい。
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂における流動開始温度（Ｔｆｂ）は、８５〜１２０℃が好ましく、９０〜１１５℃がより好ましい。
前記Ｔｆｂが８５℃未満であると、光沢が向上し、レリーフが低減することがあり、１２０℃を超えると、オフセットが発生し難いことがある。
【００４３】
ここで、前記流動開始温度とは、例えば、特開平９−１７１２６５号公報に記載されているような高架式フローテスターを用いて、ポリマーの可塑曲線（図２参照）を得、このポリマーの可塑曲線から流動開始温度を決定することができる。具体的には、０．５〜５ｇの試料を前記高架式フローテスターに導入する。試料の上には、該試料に対して４．９〜５×１０５Ｐａの一定圧力がかかるように加圧体を載せる。ここで、例えば、５℃／分の昇温速度で試料を加熱し、前記加圧体の降下量と温度の相関関係を示すポリマー可塑曲線を得る（図２参照）。図２中、試料の熱膨張によって加圧体がわずかに上昇した後、再び、加圧体が降下し始める温度が流動開始温度(Ｔｆｂ)である。
なお、図２中、ＡＢは、ポリマーの軟化領域を表す。Ｔｓは、軟化温度を表す。ＢＣは、停止領域を表す。ＣＤＥは、流動領域を表す。更に、詳細な流動開始温度の測定方法については、高分子材料試験法（高分子工学講座１４、３６４〜３６９頁、高分子学会編集、株式会社地人書館、昭和３８年発行）に「流出開始温度」として記載されている。
【００４４】
前記〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕は、４５℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。
前記〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕が、４５℃を超えると、画質及びオフセットの両立する定着温度領域が狭くなり、不安定になることがある。
ここで、前記１／２法温度（Ｔ１／２）は、例えば、特開平９−１７１２６５号公報に記載されているような高架式フローテスターを使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間（例えば、３００秒）に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストローク差の２分の１となる温度である。
【００４５】
前記塗液組成中の結着樹脂の含有量は、塗布液全量に対し、固形分換算で、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。
【００４６】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ―１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８、ＨＰ―３２０等が挙げられる。
【００４７】
前記白色顔料としては、例えば、無機顔料及び有機顔料のいずれをも用いることができる。
前記無機顔料としては、例えば、カオリンクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、二酸化チタン、焼成クレー、酸化亜鉛、硫酸バリウム、タルク、コロイダルシリカ、等が挙げられる。前記有機顔料としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル，ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂の他；ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、等が挙げられる、これらを任意の割合で併用することができる。
前記塗布液組成中の白色顔料の含有量は、塗布液全量に対し、固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【００４８】
その他、必要に応じて、合成シリカ、色相を調整するために染料や有機顔料を配合したり、視感的白さを向上させる目的で蛍光染料を配合することも可能である。更に、塗液中に必要に応じて分散剤や消泡剤、離型剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、保水剤、防腐剤等の各種助剤を少量添加することができる。
【００４９】
前記合成シリカは、一般に、非晶質シリカ、無定形シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、微粉末シリカ、或いはホワイトカーボン等と呼称されるもので、Ｓｉ−Ｏの網目状構造からなり、一定の結晶構造を持たないケイ酸類である。溶融したトナーの吸収性の観点から比表面積が２０〜６００ｍ２／ｇの合成シリカを使用することが好ましい。前記合成シリカでは湿式法、乾式法、エアロゲル法等の製造方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
前記塗布液の塗布量は、片面当りの乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上が好ましく、特に８〜５０ｇ／ｍ２となるようにオンマシン及びオフマシンコーターのいずれかにより単層又は多層に塗工される。
【００５１】
前記キャストコート法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、ウエットキャスト法、ゲル化キャスト法、リウエットキャスト法、が挙げられる。いずれの方法も、鏡面加工されたキャストドラムの表面性状を写し取ることによって高光沢の塗布層表面を得ることにおいては共通しているが、基体に塗布されたキャストコート用塗布液がキャストドラムに圧着されるまでの過程において、それぞれ以下のような特徴を有する。
【００５２】
前記ウエットキャスト法（直接法）は、原紙に塗布したキャストコート用塗布液が全く乾燥されていない状態で鏡面状に研磨されたキャストドラムに圧着され、その表面性状が転写される。
前記ゲル化キャスト法は、原紙に塗布されたキャストコート用塗布液が凝固液で処理され、流動性のないゲルの状態にして鏡面状に研磨されたキャストドラムに圧着され、その表面性状が転写される。
前記リウエットキャスト法は、原紙にコートしたキャストコート用塗布液を予め乾燥させた後、乾燥塗料面に水を主成分とする再湿潤液を塗布して塗料を膨潤可塑化せしめた後、鏡面状に研磨されたキャストドラムに圧接して乾燥し、平滑で強光沢のキャストコート紙を得る方法である。該リウエットキャスト法は、前記ウエットキャスト法、及び前記ゲル化キャスト法に比べて生産性が大であるという特徴を有している。
【００５３】
前記ウエットキャスト法、ゲル化キャスト法、及びリウエットキャスト法のいずれにおいても、前記キャストドラムは、鏡面加工された円筒外面を有する金属製のドラムであり、通常、８０〜１５０℃に加熱された状態で使用される。
前記キャストコーティングによる製造方法としては、例えば、凝固法，再湿潤法，湿潤法が知られているが何れの方法でも本発明に適用できる。記録層を得るための塗工方式にについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般の塗工方式、例えば、各種ブレード塗工、ロール塗工、エアーナイフ塗工、バー塗工等の塗工方式が使用できる。
【００５４】
前記凝固法によるキャスト塗工法を用いる場合に使用される凝固剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蟻酸、酢酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、塩酸カルシウム、硫酸カルシウム、カリウム、亜鉛、バリウム、鉛、マグネシウム、カドミウム、アルミニウム等の各塩、ほう砂、ほう酸、などが挙げられる。
【００５５】
〔トナー受像層〕
前記キャストコート層は、特に制限されないが、２μｍ以上の充分な厚みを有する場合には、そのままトナー受像層として用いることができる。
【００５６】
また、本発明においては、第二形態では、前記キャストコート層上に吸湿度が１．５％以下である自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層を有する。
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂としては、前記キャストコート層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と同様なものを用いることができ、ソープフリーであり、シャープメルト性を有するものが好ましい。
前記トナー受像層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂が、２５℃での破断伸びが０．２５％以上である。
前記トナー受像層における自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂の流動開始温度（Ｔｆｂ）が８５〜１２０℃であり、かつ〔１／２法温度（Ｔ１／２）−Ｔｆｂ〕が４５℃以下である。
【００５７】
ここで、前記トナー受像層は、カラー又は黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
前記トナー受像層は、前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を少なくとも含み、その他の熱可塑性樹脂、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００５８】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（ｉ）ポリウレタン樹脂等、（ｉｉ）ポリアミド樹脂等、（ｉｉｉ）ポリスルホン樹脂等、（ｉｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ｖ）ポリビニルブチラール等、（ｖｉ）ポリカプロラクトン樹脂等、（ｖｉｉ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００５９】
前記（ｉｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖ）ポリビニルブチラール等としては、例えば、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上であり、かつ平均重合度が５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましい。市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ｖｉ）ポリカプロラクトン樹脂等としては、例えば、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉ）ポリオレフィン樹脂等としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００６０】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００６１】
前記トナー受像層には、前記熱可塑性樹脂以外の成分としては、トナー受像層の白色度を調節可能である点で、顔料・染料等の着色剤が好適に挙げられ、特に顔料が好適に挙げられる。また、その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、可塑剤、離型剤又は滑り剤、マット剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【００６２】
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【００６３】
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００６４】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００６５】
前記染料としては、油溶性染料、水不溶性染料等の種々の染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物、などが挙げられる。
前記水不溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００６６】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、前記トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下することがある。
【００６７】
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。前記離型剤としては、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子及びポリエチレンワックス粒子から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【００６８】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００６９】
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコ���ンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴム、シリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂など、これらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰＲ６７２２���ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００７０】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的には、フッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００７１】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【００７２】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００７３】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性、フッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００７４】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【００７５】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくとも１種が好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００７６】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋、等が挙げられる。
【００７７】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００等）、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００７８】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）、などが挙げられる。
【００７９】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００８０】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００８１】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。前記マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００８２】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００８３】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン、などが挙げられる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００８４】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、など挙げられる。
前記有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００８５】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８６】
前記離型剤の融点（℃）としては、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【００８７】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量は、１〜２０質量％が好ましく、１〜８．０質量％がより好ましく、１〜５．０質量％が更に好ましい。
【００８８】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び圧力のいずれかによって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８９】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等；アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などが挙げられる（特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等参照）。なお、前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００９０】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましい。前記分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更に、オリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、等が挙げられる。
【００９１】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９２】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、無機フィラー（又は無機顔料）を好適に用いることができる。前記無機フィラー（無機顔料）としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９３】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。前記シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９４】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９５】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法、又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し、５〜２０００質量部が好ましい。
【００９６】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性、熱可塑性等を調整するために配合することができる。前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【００９７】
前記架橋剤としては、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等が挙げられる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９８】
前記帯電制御剤は、前記トナー受像層における、トナーの転写、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために含有させる。前記帯電制御剤としては、従来から公知の各種帯電制御剤を使用することができる。前記帯電制御剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電制御剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１００】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１０１】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１０２】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１０３】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１０４】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されている。
【０１０５】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
【０１０６】
添加剤の種類        RD17643          RD18716          RD307105    
１．増白剤                24頁          648頁右欄            868頁
２．安定剤            24頁〜25頁        649頁右欄        868〜870頁
３．光吸収剤          25頁〜26頁        649頁右欄            873頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤        25頁          650頁右欄            872頁
５．硬膜剤                26頁          651頁左欄        874〜875頁
６．バインダー            26頁          651頁左欄        873〜874頁
７．可塑剤、潤滑剤        27頁          650頁右欄            876頁
８．塗布助剤          26頁〜27頁        650頁右欄        875〜876頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤      27頁          650頁右欄        876〜877頁
10．マット剤                                            878〜879頁    
【０１０７】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２μｍ以上が好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、５〜１５μｍが更に好ましい。
【０１０８】
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。
ここで、前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１０９】
前記トナー受像層としては、光沢度が高いのが好ましい。前記光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、前記光沢度は１１０以下が好ましい。前記光沢度が１１０を超えると、金属光沢のようになり、画質としては好ましくない。
また、画像形成後における２０度光沢度は７０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。
なお、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１１０】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下がより好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度が、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことがより好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましい。損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、トナーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角は、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、前記トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１１１】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するものが好ましい。
前記表面電気抵抗が、１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなることがある。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１１２】
なお、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
ここで、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することができる。
【０１１３】
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、中間層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１４】
前記表面保護層は、前記電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１５】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度が好ましい。
【０１１６】
前記バック層は、前記電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像紙の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１１７】
前記密着改良層は、前記電子写真用受像紙において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成することが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、前記電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１８】
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。この場合、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートにおいては、前記中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１９】
〔トナー〕
前記電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１２０】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に前記トナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１２１】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１２２】
−トナー 離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量１０００以下が好ましく、３００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１２３】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量は３００〜１０００が好適である。前記原料としては、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましい。また、等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２４】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル又はその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル、などが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン、などが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２５】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
前記離型剤のトナーにおける含有量は、１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【０１２６】
−トナー その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２７】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２８】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１２９】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１３０】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１３１】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により得られるものが好ましい。
【０１３２】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大すぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径の範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は、１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は、０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径の範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
ただし、前記式中、Ｌは、トナー粒子の最大長を表す。Ｓは、トナー粒子の投影面積を表す。
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３３】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３４】
（電子写真用受像シートの製造方法）
本発明の電子写真用受像シートの製造方法は、第一の形態では、キャストコート層形成工程を有し、更に必要に応じてその他の工程を有する。
前記キャストコート層形成工程は、基体の少なくとも一方の面に吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂と、白色顔料とを含む塗布液を乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上の塗布量でキャストコートする工程である。
前記自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂及び白色顔料を含む塗布液は、上述したものと同様である。
この第一形態の電子写真用受像シートの製造方法は、キャストコート層がトナー受像層となる態様である。
【０１３５】
本発明の電子写真用受像シートの製造方法は、第二の形態では、前記キャストコート層形成工程と、トナー受像層形成工程を有し、更に必要に応じてその他の工程を有する。
前記キャストコート層形成工程は、前記第一形態と同様である。
前記トナー受像層形成工程は、前記キャストコート層形成工程で形成されたキャストコート層上に、吸湿度が１．５％以下の自己分散型の水分散性ポリエステル樹脂を含むトナー受像層用塗布液を塗布する工程である。
【０１３６】
前記第一の形態及び第二の形態のいずれかに記載の電子写真用受像シートの製造方法によれば、高速定着した場合でも、ブリスターの発生が抑制できると共に、レリーフ（画像段差）が生じることが防止でき、高湿保存時における耐ひび割れ性が向上した高品質な電子写真用受像シートを効率よく製造することができる。
【０１３７】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像を加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機を用いて加熱及び加圧し、冷却し剥離する定着平滑化工程とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【０１３８】
−トナー画像形成工程−
前記トナー画像形成工程としては、電子写真用受像シートにトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真用受像シートに転写する直接転写方式、或いは中間転写ベルト等に一次転写した後、電子写真用受像シートに転写する中間転写ベルト方式がある。環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好ましくは使用される。
【０１３９】
−定着平滑化工程−
前記定着平滑化工程は、トナー画像を加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着型平滑化処理機を用いて加熱及び加圧し、冷却し剥離する工程である。
前記ベルト定着型平滑化処理機としては、加熱加圧部材、ベルト部材と、冷却装置と、を有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えている。
【０１４０】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、電子写真用受像シート自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置を意味する。
【０１４１】
前記ベルト型平滑化処理機の加熱加圧部材に接触させる際には、加圧することが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度であり、用いる熱可塑性樹脂に応じて異なるが、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１４２】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムとしては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１４３】
前記離型層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
【０１４４】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１４５】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４６】
【化２】
2005140811.tif 000003
【０１４７】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１４８】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化３】
2005140811.tif 000004
【０１４９】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１５０】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１５１】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５２】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【０１５３】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５４】
【化４】
2005140811.tif 000005
【０１５５】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１５６】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５７】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５８】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５９】
前記耐熱性支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１６０】
以下、典型的な定着ベルトを有する画像形成装置の一例を示す図１に基づいて具体的に説明する。
まず、画像形成装置(不図示)でトナー１２が電子写真用受像シート１に転写される。トナー１２が付着した電子写真用受像シート１は、搬送設備（不図示）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、電子写真用受像シート１のトナー受像層或いはトナー１２が十分に軟化する温度(定着温度)及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１６１】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃が好ましく、１００〜１７０℃がより好ましい。また、圧力は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば、１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2、より好ましくは、２〜７ｋｇｆ／ｃｍ２である。
このように加熱及び加圧され、後に電子写真用受像シート１が、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤(不図示)が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層(膜)を形成する。その後、電子写真用受像シート１は、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及び／又はトナーに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移点＋１０℃以下の温度、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは室温(２５℃)に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層(膜)が冷却・固化し、離型剤層を形成する。
冷却された電子写真用受像シート１は、更に定着ベルト１３によりＢ点に運ばれ、定着ベルト１３は、テンションローラ１７上を移動する。従って、Ｂ点にて電子写真用受像シート１と定着ベルト１３が剥離する。なお、電子写真用受像シートが自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定することが好ましい。
【０１６２】
また、図４に示したようなベルト定着型平滑化処理機は、例えば、図３に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））のベルト状定着部として改造して用いることができる。
図３中、２００は画像形成装置、３７は、感光体ドラム、１９は、現像装置、３１は、中間転写ベルト、１８は、電子写真用受像シート、２５は、定着ベルト部（ベルト定着装置）、をそれぞれ示す。
図４は、前記図３の画像形成装置２００の内部に配設される定着ベルト部（ベルト定着装置）２５を示すものである。
このベルト定着装置２５は、図４に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１６３】
そして、前記ベルト定着装置２５では、図４に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像が電子写真用受像シート上に加熱溶融されて定着される。
【０１６４】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１６５】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【０１６６】
本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用受像シート及びトナーの剥離性、或いは電子写真用受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、湿変ひび割れ、耐接着性とひび割れ、光沢度に優れ、銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６８】
−原紙の調製−
ＬＢＫＰ（広葉樹の漂白パルプ）からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）３００ｍｌまで叩解し、パルプ材料を調製した。
このパルプ材料１００質量部に対し、カチオン性澱粉１．０質量部、アルキルケテンダイマー０．５質量部、エポキシ化脂肪酸アミド０．５質量部、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン０．３質量部、高級脂肪酸エステル０．０３質量部、及びコロイドダルシリカ０．０２質量部を添加した。これを、長網抄紙機により坪量１６５ｇ／ｍ２に調整し、カレンダー処理して、厚みが１５５〜１７５μｍ（密度１．０６〜０．９４ｇ／ｃｍ３）の原紙を調製した。
【０１６９】
−ポリエステル樹脂の物性−
実施例及び比較例で用いたポリエステル樹脂の物性を表１に示す。
【０１７０】
【表１】
2005140811.tif 000006
＊エリーテル「ＫＺＡ−１４４９」：ユニチカ株式会社製、数平均分子量＝７１００
＊エリーテル「ＫＺＡ−７０４９」：ユニチカ株式会社製、数平均分子量＝６５００
＊ポリエステル樹脂Ａ：テレフタル酸とエチレンオキサイド変性ビスフェノールＡの重合物、数平均分子量＝５０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃
＊ポリエステル樹脂Ｂ：数平均分子量＝１２２００
＊ポリエステル樹脂Ｃ：数平均分子量＝２３２００
【０１７１】
＜吸湿度の測定方法＞
１〜３ｍｍの大きさに粉砕した樹脂約１０ｇを真空乾燥機を用いて５０℃で４８時間脱水した後、秤量した（Ａｇ）。この樹脂を秤量瓶に入れて２８℃、８５ＲＨ％の条件の恒温恒湿槽に２４時間放置し、その後、取り出して秤量した（Ｂｇ）。得られた秤量から下記数式により吸湿度を求めた。
吸湿度（％）＝〔（Ｂ−Ａ）×１００〕／Ａ
【０１７２】
＜破断伸びの測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠してサンプルの破断伸びを測定した。具体的には、ポリエチレン等の疎水性の支持体に各ポリエステル樹脂をワイヤーバーを用いて厚みが１０〜４０μｍになるように塗布し、乾燥して塗膜を形成した。得られた塗膜から５ｍｍ×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（ＲＴＭ−５０、オリエンテック社製）を用いて、２５℃で引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。なお、サンプルが破断した点での伸びを初期のサンプル長に対する伸び量（％）として求めた。
【０１７３】
＜Ｔｆｂ（流動開始温度）の測定＞
流動開始温度は、例えば、特開平９−１７１２６５号公報に記載されているような高架式フローテスターを用いて、ポリマーの可塑曲線を得、この曲線から流動開始温度を決定することができる。具体的には、０．５〜５ｇの試料を前記高架式フローテスターに導入する。試料の上には、該試料に対して４．９〜５×１０５Ｐａの一定圧力がかかるように加圧体を載せる。ここで、例えば、５℃／分の昇温速度で試料を加熱し、前記加圧体の降下量と温度の相関関係を示すポリマー可塑曲線を得る（図２参照）。図２中、試料の熱膨張によって加圧体がわずかに上昇した後、再び、加圧体が降下し始める温度が流動開始温度(Ｔｆｂ)である。
なお、図２中、ＡＢは、ポリマーの軟化領域を表す。Ｔｓは、軟化温度を表す。ＢＣは、停止領域を表す。ＣＤＥは、流動領域を表す。更に、詳細な流動開始温度の測定方法については、高分子材料試験法（高分子工学講座１４、３６４〜３６９頁、高分子学会編集、株式会社地人書館、昭和３８年発行）に「流出開始温度」として記載されている。
【０１７４】
＜Ｔ１／２（１／２法軟化点）の測定＞
Ｔ１／２（１／２法軟化点）は、例えば、特開平９−１７１２６５号公報に記載されているような高架式フローテスターを使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間（例えば、３００秒）に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストローク差の２分の１となる温度を求めた。
【０１７５】
（実施例１）
−キャストコート紙の作製−
結着樹脂としての水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ−１４４９、固形分３０質量％）１００質量部、離型剤（カルナバワックス、中京油脂株式会社製、セロゾール５２４）５質量部、白色顔料（ＴｉＯ２）水分散液〔ＴｉＯ２（タイペークＲ７８０−２、石原産業製）、及び高分子分散剤による水分散液〕７．５質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＤ−３３７、固形分１０質量％）８質量部、帯電防止剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＢ−９０、固形分１０質量％）７質量部、シリカ粒子（水沢化学工業株式会社製、ミズカシルＰ−５５４Ａ、比表面積＝４００ｍ２／ｇ）１００質量部、カオリン（ＥＭＣ社製、ウルトラホワイト９０）２０質量部、及びイオン交換水  適量を混合して、キャストコート用塗布液を調製した。
調製したキャストコート用塗布液を、前記原紙にロールコーターで乾燥固形分が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、塗膜が湿潤状態に有る間に１００℃に加熱した鏡面を有するキャストドラムに圧着乾燥して実施例１のキャストコート紙を作製した。
【０１７６】
（実施例２）
−キャストコート紙の作製−
実施例１において、結着樹脂としての水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ−１４４９、固形分３０質量％）を水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ−７０４９）に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のキャストコート紙を作製した。
【０１７７】
（比較例１）
−キャストコート紙の作製−
合成シリカ（商品名：サイロイド４０４、富士デヴィソン株式会社製、比表面積３００ｍ２／ｇ）８０質量部、カオリン（商品名：ウルトラホワイト９０、ＥＭＣ社製）２０質量部、結着樹脂としてのスチレンブタジエン系ラテックス５質量部及びカゼイン５質量部、離型剤としてステアリン酸カルシウム２質量部を加え、固形分４３質量％の塗液を調整した。
得られた塗液を前記原紙にロールコーターで乾燥固形分が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、次いで、凝固剤として蟻酸亜鉛１０質量％水溶液で凝固処理して塗膜が湿潤状態に有る間に１００℃に加熱した鏡面を有するキャストドラムに圧着乾燥し、坪量１０２ｇ／ｍ２の比較例１のキャストコート紙を作製した。
【０１７８】
（実施例３）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１のキャストコート紙におけるキャストコート層上に、下記組成のトナー受像層用組成物をワイヤーコーターにて乾燥時の塗布量が固形分で１５ｇ／ｍ２になるように、塗布、乾燥して実施例３の電子写真用受像シートを作製した。
−トナー受像層用組成物−
水分散ポリエステル樹脂（ＫＺＡ−１４４９；ユニチカ株式会社製）    １００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）                      ４ｇ
二酸化チタン（タイペーク  ＲＡ−２２０、石原産業製）              ０．９ｇ
水                                                                  ４０ｇ
【０１７９】
（実施例４）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例３において、下記組成のトナー受像層用組成物を用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例４の電子写真用受像シートを作製した。
−トナー受像層用組成物−
水分散ポリエステル樹脂（ＫＺＡ−７０４９；ユニチカ株式会社製）    １００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）                      ４ｇ
二酸化チタン（タイペーク  ＲＡ−２２０、石原産業製）              ０．９ｇ
水                                                                  ４０ｇ
【０１８０】
（比較例２）
実施例１において、結着樹脂としてポリエステル樹脂Ａを用いた以外は、実施例１と同様にして、キャストコート紙を作製した。このキャストコート紙におけるキャストコート層上に、下記組成のトナー受像層用組成物をワイヤーコーターにて乾燥時の塗布量が固形分で１５ｇ／ｍ２になるように、塗布、乾燥して、比較例２の電子写真用受像シートを作製した。
−トナー受像層用組成物−
ポリエステル樹脂Ａ                                            ４００ｇ
二酸化チタン（タイペーク  ＲＡ−２２０、石原産業製）            ６０ｇ
メチルエチルケトン                                            ８００ｇ
【０１８１】
（比較例３）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、結着樹脂としてポリエステル樹脂Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして、キャストコート紙を作製した。このキャストコート紙におけるキャストコート層上に、下記組成のトナー受像層用組成物をワイヤーコーターにて乾燥時の塗布量が固形分で１５ｇ／ｍ２になるように、塗布、乾燥して、比較例３の電子写真用受像シートを作製した。
−トナー受像層用組成物−
ポリエステル樹脂Ｂ                                            １００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）                  ４ｇ
二酸化チタン（タイペーク  ＲＡ−２２０、石原産業製）          ０．９ｇ
水                                                              ４０ｇ
【０１８２】
（比較例４）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、結着樹脂としてポリエステル樹脂Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして、キャストコート紙を作製した。このキャストコート紙におけるキャストコート層上に、下記組成のトナー受像層用組成物をワイヤーコーターにて乾燥時の塗布量が固形分で１５ｇ／ｍ２になるように、塗布、乾燥して、比較例４の電子写真用受像シートを作製した。
−トナー受像層用組成物−
ポリエステル樹脂Ｃ                                            １００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）                  ４ｇ
二酸化チタン（タイペーク  ＲＡ−２２０、石原産業製）          ０．９ｇ
水                                                              ４０ｇ
【０１８３】
次に、実施例１〜４及び比較例１〜４の電子写真用受像シートについて、以下のようにして、画像形成を行い、光沢度、耐ブリスター性、レリーフ（画像段差）、及び吸湿ひび割れ性を評価した。結果を表２に示す。
【０１８４】
＜画像形成＞
画像形成装置として、図３に示した富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図４に示したベルト定着部に改造した装置を用い、画像形成を行い、下記条件で定着処理を行った。
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フイルム、幅＝５０ｃｍ、
厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１４０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１８５】
＜光沢度＞
前記画像形成装置を用い、Ｂ／Ｗ条件で濃度を６段階（０、２０、４０、６０、８０、１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度で測定し、その最小値を記録した。なお、本発明において、光沢度は７５以上が好ましい。
【０１８６】
＜耐ブリスター性＞
耐ブリスター性は、ブリスターが発生するトナーの定着温度によって評価した。具体的には、プリンターの印刷速度を３０ｍｍ／秒としたときに、ブリスターが発生しない加熱加圧ローラの温度の最高値を測定することによって評価した。温度が高いほど、耐ブリスター性に優れた電子写真用受像シートであることになる。ブリスターが発生する加熱加圧ローラの温度は１６５℃以上が好ましく、１６７℃以上であれば耐ブリスター性に優れている。なお、ブリスターの発生は、表面に泡状の表面欠陥が発生するか否かを肉眼による目視によって確認した。
【０１８７】
＜レリーフ（画像段差）＞
画像段差（レリーフ）は、トナー画像を有する部分とトナー画像のない部分との境目に生ずる段差を測定する。かかる段差は、前述したように、吸収されなかったトナーがトナー受像層表面に残り、トナー受像層表面に盛り上がるために生ずるものである。画像段差を、触針式粗度計（ＫＬＡ、Ｔｅｎｃｏｒ社製アルファステップ）を使用して測定した。なお、本発明において、画像段差は３．０μｍ以下が好ましく、２．８μｍ以下がより好ましい。
【０１８８】
＜吸湿ひび割れ性＞
前記画像形成装置を用い、２５℃、５０ＲＨ％の環境下で、黒色の最大濃度で均一１０ｃｍ四方の画像を絵だしした。次いで、２８℃、８５ＲＨ％に２４時間放置した。その後、２５℃、５０ＲＨ％に戻してトナー画像の吸湿ひび割れ性を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎・・・ひび割れの発生なし。
○・・・僅かにひび割れが発生するが、実用上問題なし。
△・・・ひび割れが若干発生する。
×・・・ひび割れが多く発生する。
【０１８９】
【表２】
2005140811.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の電子写真用受像シートは、ブリスターの発生を抑制すると同時に、レリーフ（画像段差）の生じることを防止でき、高湿保存時における耐ひび割れ性が向上し、特に、高速定着の画像形成装置に好適に用いることができる。
本発明の画像形成方法によれば、簡単な処理により効率よく銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】図１は、本発明の定着ベルト方式の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、高架式フローテスターを用いた流動開始温度を求めるためのポリマーの可塑曲線である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１      電子写真用受像シート
１２      トナー
１３      定着ベルト
１４      加熱ローラ
１５      加圧ローラ
１６      冷却装置
１７      テンションローラ
１８      電子写真用受像シート
１９      現像装置
２５      ベルト定着装置
３１      中間転写ベルト
７１      加熱ロール
７２      加圧ロール
７４      剥離ロール
７５      テンションロール
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
２００    画像形成装置
【図１】
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【図２】
2005140811.tif 000009
【図３】
2005140811.tif 000010
【図４】
2005140811.tif 000011