(57)【要約】【課題】  実際に当該ＩＣカードＣを使用する際に、ＰＩＮ情報のアンブロックあるいはＰＩＮ情報の変更を行うことが可能となり、利用者の利便性を著しく損なうことなく、ＰＩＮ情報によるセキュリティを確保できる。【解決手段】  ＩＣカードＣを用いた処理を実施する際、ＰＩＮ情報がブロックされている場合あるいは当該利用者がＩＣカード処理端末５の所定のキーを入力した場合、当該ＩＣカードＣの認証情報の状態を顧客情報管理システム１へ問合せ、この問合せに対する前記顧客情報管理システム１からの応答に基づいて当該ＩＣカードＣの認証情報の状態を変更するようにしたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報が記録されている携帯可能電子装置において、
利用者が正当な所有者であるか否かを認証するための認証情報が記録されている記録手段と、
この記録手段により記録されている認証情報と利用者から与えられる認証情報とを照合する照合手段と、
この照合手段により認証情報の照合が成功した場合に、当該携帯可能電子装置の利用情報に基づく処理を許可する許可手段と、
当該利用者から認証情報が与えられない場合、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を当該携帯可能電子装置に関する情報を管理しているセンタへ問合せる問合せ手段と、
この問合せ手段による問合せに対する前記センタからの応答に基づいて、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を変更する変更手段と、
を具備することを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】
前記問合せ手段は、当該利用者が前記センタへの問合せを行う旨を指示した場合に、前記記録手段に記録されている認証情報の状態をセンタへ問合せる、ことを特徴とする前記請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記センタから認証情報の変更を許可する旨の応答を受けた場合に、前記記録手段に記録されている認証情報を変更する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記認証情報とともに当該認証情報が使用可能か否かを示す情報が記録され、
前記照合手段は、前記記録手段に記録される認証情報が使用可能である場合にのみ認証情報の照合を行い、
前記変更手段は、前記センタから認証情報を使用許可する旨の応答を受けた場合に、前記記録手段に記録されている認証情報を使用可能な状態に変更する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の携帯可能電子装置。
【請求項５】
前記問合せ手段は、前記記録手段に記録されている認証情報が使用不可な状態である場合、前記記録手段に記憶されている認証情報を使用可能な状態に変更するか否かを前記センタへ問合せる、ことを特徴とする前記請求項４に記載の携帯可能電子装置。
【請求項６】
利用者情報が記録されている携帯可能電子装置と、前記携帯可能電子装置に関する情報を管理する情報管理システムとからなる携帯可能電子装置の運用システムにおいて、
前記情報管理システムは、
前記携帯可能電子装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に携帯可能電子装置に関する情報として当該携帯可能電子装置の認証情報の状態を設定する設定手段と、
前記携帯可能電子装置からの問合せに応じて、前記設定手段により設定されている当該携帯可能電子装置の認証情報の状態に基づく応答を行う応答手段と、を有し、
前記携帯可能電子装置は、
利用者が正当な所有者であるか否かを認証するための認証情報が記録されている記録手段と、
この記録手段により記録されている認証情報と利用者から与えられる認証情報とを照合する照合手段と、
この照合手段により認証情報の照合が成功した場合に、前記利用情報に基づく前記処理端末による処理を許可する許可手段と、
当該利用者から認証情報が与えられない場合、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を当該携帯可能電子装置に関する情報を管理している前記情報管理システムへ問合せる問合せ手段と、
この問合せ手段による問合せに対する前記情報管理システムからの応答に基づいて、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を変更する変更手段と、を有する、
ことを特徴とする携帯可能電子装置の運用システム。
【請求項７】
前記携帯可能電子装置の問合せ手段は、当該利用者が前記情報管理システムへの問合せを行う旨を指示した際に、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を情報管理システムへ問合せる、
ことを特徴とする前記請求項６に記載の携帯可能電子装置の運用システム。
【請求項８】
前記情報管理システムの前記設定手段は、携帯可能電子装置の認証情報の状態として認証情報の変更が可能であることを設定し、
前記応答手段は、前記設定手段により認証情報の変更が可能であることが設定されている場合、前記携帯可能電子装置からの問合せに応じて認証情報の変更が可能であることを示す応答を行い、
前記携帯可能電子装置の変更手段は、前記情報管理システムから認証情報の変更を許可することを示す応答を受けた場合、前記記録手段に記録されている認証情報を変更する、
ことを特徴とする前記請求項６に記載の携帯可能電子装置の運用システム。
【請求項９】
前記情報管理システムの前記設定手段は、携帯可能電子装置の認証情報の状態として認証情報を使用可能な状態へ変更することを設定し、
前記情報管理システムの前記応答手段は、前記設定手段により認証情報を使用可能な状態へ変更することが設定されている場合、前記携帯可能電子装置からの問合せに応じて認証情報を使用可能な状態へ変更することを示す応答を行い、
前記携帯可能電子装置の前記記録手段は、前記認証情報とともに当該認証情報が使用可能か否かを示す情報が記録され、
前記携帯可能電子装置の前記照合手段は、前記記録手段に記録される認証情報が使用可能である場合にのみ認証情報の照合を行い、
前記携帯可能電子装置の前記変更手段は、前記情報管理システムから認証情報を使用可能な状態へ変更することを示す応答を受けた場合、前記記録手段に記録されている認証情報を使用可能な状態に変更する、
ことを特徴とする前記請求項６に記載の携帯可能電子装置の運用システム。
【請求項１０】
前記携帯可能電子装置の前記問合せ手段は、前記記録手段に記録されている認証情報が使用不可な状態である場合、前記記録手段に記憶されている認証情報の使用可能に変更するか否かを前記情報管理システムへ問合せる、ことを特徴とする前記請求項９に記載の携帯可能電子装置の運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クレジットカード、ポイントカード、社員証カード等に利用されているＩＣカードなどの携帯可能電子装置と、その携帯可能電子装置の運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカード、ポイントカード、あるいは社員証カード等に利用されている携帯可能電子装置としてのＩＣカードには、使用者が当該ＩＣカードの正当な所持者であるか否かを確認するための認証情報としての暗証番号などのＰＩＮ情報が登録されている。このようなＩＣカードでは、取引などの処理を行う場合に、使用者が入力するＰＩＮ情報と予め登録されているＰＩＮ情報との照合により本人確認を行っている。
【０００３】
上記のようなＩＣカードでは、ＰＩＮ情報による本人確認（ＰＩＮ情報の照合）が繰り返して失敗した場合（ＰＩＮ情報の照合の不一致が繰り返し行われた場合）、当該ＰＩＮ情報を使用不可（ブロック）とし、当該ＩＣカードによる取引を停止するようになっている。すなわち、ＰＩＮ情報の不一致が予め当該ＩＣカードに設定された許容回数以上となった場合、当該ＩＣカードは、ＩＣカード内のメモリへのアクセスなどの機能を停止する（ＰＩＮブロック）というような運用が行われている。
【０００４】
例えば、ＩＣカードの正当な所有者がＰＩＮ情報を失念してしまった場合、ＰＩＮ情報の照合不一致を繰り返し行って当該ＩＣカードが利用停止となってしまう場合がある。このような場合、従来の運用システムでは、ＩＣカード発行会社のサービスカウンタ等において、ＩＣカード発行会社の係員が利用者からＩＣカードを受取って、当該利用者がＩＣカードの正当な所有者であることを確認（本人確認）した後、ＩＣカード発行会社の管理者が自身の管理するキー情報によりＩＣカードの上記機能停止状態（ＰＩＮブロック）を解除する（ＰＩＮアンブロック）という手続きを行っている。
【０００５】
また、従来のクレジットカードの運用システムにおいては、各店舗において利用者本人が記入した伝票の署名とクレジットカードの裏面などに所有者本人が記入している署名との照合により本人確認を行っている。このため、クレジットカードをＰＩＮ情報を記録したＩＣカードに変更する場合、つまり、取引時にＰＩＮ照合を行うような運用に変更する場合、クレジットカードの発行会社が利用者へＰＩＮ情報を通知しても、利用者がそのＰＩＮ情報を記憶していないことが多い。このため、利用者が実際に店舗等で取引を行う場合に、ＰＩＮ情報の照合が不一致を繰り返しＰＩＮブロックとなって店舗での取引が行えなくなってしまうことが多いため、ＩＣカード化したクレジットカードの利用の障害となっている。さらに、上述のように、ＰＩＮアンブロックの手続きは、ＩＣカードの発行会社等の所定の権限を有する管理者のみが行えるものであるため、ＰＩＮブロックしてしまった場合には、本人確認のためにＩＣカードの利用者自身がＩＣカードの発行会社やＩＣカードの発行会社のサービスカウンタへ持参したり、あるいは郵送したりするという手間がかかり、利便性が悪いという問題もある。
【０００６】
上述したような事情があるため、現状では、店舗の端末では、ＰＩＮ情報の照合なしで、クレジットカードとしてのＩＣカードを利用できるような運用が行われていることも少なくない。しかしながら、ＰＩＮ情報による照合を行わないことから取引の安全性の面で問題があり、さらには、利用者が意識的にＰＩＮ照合を避けるためＰＩＮ照合による本人確認手続きの普及が遅れる可能性も懸念されている。このため、ＰＩＮ情報を利用して取引の安全性を向上させるとともに、ＰＩＮ情報を忘れてしまった場合やＰＩＮブロックしてしまった場合でも手続きに手間をかけずに安全にＰＩＮアンブロックやＰＩＮ変更などが行える運用システムが要望されている。
【非特許文献１】ＩＣカード  ：ＩＳＯ  ７８１６  ＰＡＲＴ１，２，３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上記のように携帯可能電子装置に記録されている認証情報により携帯可能電子装置を用いた処理のセキュリティ性を向上させようとしても、携帯可能電子装置を利用する利用者の利便性を著しく損なったり、利用者の利便性を重視するための認証情報が使用されないという問題点を解決するものであり、携帯可能電子装置を利用する利用者の利便性を損なうことなく、携帯可能電子装置に記録されている認証情報により携帯可能電子装置を用いた処理のセキュリティ性の向上を図ることが可能な携帯可能電子装置及びその携帯可能電子装置の運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の携帯可能電子装置は、利用者情報が記録されているものにおいて、利用者が正当な所有者であるか否かを認証するための認証情報が記録されている記録手段と、この記録手段により記録されている認証情報と利用者から与えられる認証情報とを照合する照合手段と、この照合手段により認証情報の照合が成功した場合に、当該携帯可能電子装置の利用情報に基づく処理を許可する許可手段と、当該利用者から認証情報が与えられない場合、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を当該携帯可能電子装置に関する情報を管理しているセンタへ問合せる問合せ手段と、この問合せ手段による問合せに対する前記センタからの応答に基づいて、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を変更する変更手段とを有する。
【０００９】
この発明の携帯可能電子装置の運用システムは、利用者情報が記録されている携帯可能電子装置と、前記携帯可能電子装置に関する情報を管理する情報管理システムとからなるシステムにおいて、前記情報管理システムは、前記携帯可能電子装置に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に携帯可能電子装置に関する情報として当該携帯可能電子装置の認証情報の状態を設定する設定手段と、前記携帯可能電子装置からの問合せに応じて、前記設定手段により設定されている当該携帯可能電子装置の認証情報の状態に基づく応答を行う応答手段とを有し、前記携帯可能電子装置は、利用者が正当な所有者であるか否かを認証するための認証情報が記録されている記録手段と、この記録手段により記録されている認証情報と利用者から与えられる認証情報とを照合する照合手段と、この照合手段により認証情報の照合が成功した場合に、前記利用情報に基づく前記処理端末による処理を許可する許可手段と、当該利用者から認証情報が与えられない場合、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を当該携帯可能電子装置に関する情報を管理している前記情報管理システムへ問合せる問合せ手段と、この問合せ手段による問合せに対する前記情報管理システムからの応答に基づいて、前記記録手段に記録されている認証情報の状態を変更する変更手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、携帯可能電子装置を利用する利用者の利便性を損なうことなく、携帯可能電子装置に記録されている認証情報により携帯可能電子装置を用いた処理のセキュリティ性の向上を図ることが可能な携帯可能電子装置及びその携帯可能電子装置の運用システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態に係る携帯可能電子装置（携帯可能電子媒体）としてのＩＣカードＣの運用システム全体の概略構成を示す図である。上記携帯可能電子装置としてのＩＣカードＣは、例えば、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、社員証カード、ＩＤカードなどの種々の運用形態に適用できるものであるが、本実施の形態では、ＩＣカードＣがクレジットカードとして運用される形態を想定して説明する。
【００１３】
このＩＣカードＣの運用システムは、図１に示すように、管理センタ、サービスタウンタ、各店舗で運用されるシステムである。上記管理センタは、例えば、クレジットカードとして機能するＩＣカードＣを発行するカード発行会社あるいはカード発行会社からの委託を受けたＩＣカードの運用管理会社が運用するセンタである。上記管理センタには、顧客情報管理システム１、ＰＣ端末２が設けられる。
【００１４】
上記サービスカウンタは、上記カード発行会社が運営するカウンタである。上記サービスカウンタでは、顧客（ＩＣカードの利用者）に対して直接応対することにより、顧客に種々のサービスを提供する場所である。上記サービスカウンタには、ＰＣ端末３、ＩＣカード処理端末４が設けられる。
【００１５】
上記各店舗は、上記ＩＣカードＣを用いて商品の購入やサービスの提供を受ける店舗である。上記各店舗には、店舗用ＩＣカード処理端末５（５ａ、５ｂ、５ｃ、…）が設けられる。上記各店舗では、上記店舗用ＩＣカード処理端末５で顧客が所持しているＩＣカードＣを処理することにより、当該ＩＣカードＣの使用者に対して商品を販売したり、サービスを提供したりするものである。
【００１６】
上記管理センタの顧客情報管理システム１、サービスカウンタのＰＣ端末３及び各店舗の店舗用ＩＣカード処理端末５は、データ通信機能を有しており、ネットワーク６を介して接続されている。
【００１７】
上記顧客情報管理システム１は、例えば、サーバコンピュータや通信機器などにより構成される。上記顧客情報管理システム１は、発行済みのＩＣカードＣに関する情報を蓄積（記録）するデータベース１ａを有し、上記データベース１ａに蓄積されている情報を管理するシステムである。また、上記顧客情報管理システム１は、図示しないサーバコンピュータ及び通信機器により、後述する図４の設定変更処理（設定手段）及び図５の問合せ応答処理（応答手段）などを実現する機能を有している。
【００１８】
上記データベース１ａには、発行済みのＩＣカードＣに関する情報として、当該ＩＣカードＣの運用方針に基づいて定められる情報が記録される。発行済みのＩＣカードＣに関する情報としては、例えば、各ＩＣカードに固有なカード番号に対応して、ＩＣカードＣの正当な所有者の個人情報（住所、氏名、年齢、性別、電話番号、メールアドレス等）やクレジットカードとしての利用制限情報（カードの種別、有効期限、利用限度額等）が記録される。
【００１９】
また、上記顧客情報管理システム１には、管理センタ内のＰＣ端末２により特定の管理者のみがアクセスできるようになっている。すなわち、上記顧客情報管理システム１へアクセスしたり、データベース１ａに情報を記録したりする権限を有している特定の管理者（以下、システム管理者と称する）のみが、上記ＰＣ端末２により上記顧客情報管理システム１へアクセスできるように設計されている。
【００２０】
例えば、クレジットカードとして利用されるＩＣカードＣを新規に発行した場合、上記システム管理者は、上記顧客情報管理システム１のデータベース１ａに当該ＩＣカードＣに関する情報を記録する。また、ＩＣカードＣ内に記録されるＰＩＮ情報（後で詳細に説明する）を変更する場合、上記システム管理者は、上記顧客情報管理システム１にアクセスして当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を変更可能な状態にすることができる。また、上記ＰＩＮ情報が使用不能となった場合（ＰＩＮ情報がブロックされている場合）、上記システム管理者が上記顧客情報管理システム１にアクセスして当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を使用可能とする設定ができる。さらには、特定のＩＣカードＣのＰＩＮ情報を使用不可する場合、上記システム管理者は上記顧客情報管理システム１にアクセスして当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を使用不可とする設定を行うこともできる。
【００２１】
上記サービスカウンタのＰＣ端末３は、サービスカウンタのオペレータにより操作されるものであり、上記ネットワーク６を介して管理センタの顧客情報管理システム１あるいはＰＣ端末２との通信が可能となっている。また、上記サービスカウンタのＰＣ端末３と顧客情報管理システム１とは、通信時のセキュリティ性を高くするために、専用の通信回線によりデータ通信を行うようにしても良い。また、上記ＰＣ端末３には、上記ＩＣカード処理端末４が接続されている。上記ＩＣカード処理端末４は、ＩＣカードとのデータの送受信などを実現するものであり、上記ＰＣ端末３からの制御に基づいて動作する。すなわち、上記ＰＣ端末３は、上記ＩＣカード処理端末４によりＩＣカードＣを処理する機能を有している。
【００２２】
上記店舗用ＩＣカード処理端末５は、上記ネットワーク６を介して上記顧客情報管理システム１とのデータ通信が可能となっており、各店舗におけるＩＣカードＣを用いた取引を行う際に利用される機器である。
【００２３】
各店舗においてＩＣカードＣを用いた各種取引を行う場合（つまり、本人確認を行う場合）、上記店舗用ＩＣカード処理端末５には、利用者が所持しているＩＣカードＣが挿入され、当該利用者によりＰＩＮ情報が入力される。上記店舗用ＩＣカード処理端末５は、当該利用者により入力されたＰＩＮ情報をＩＣカードＣへ送る。上記ＩＣカードＣでは、上記店舗用ＩＣカード処理端末５から供給された利用者が入力したＰＩＮ情報とＩＣカード内に記録されているＰＩＮ情報との照合を行う。この照合によりＰＩＮ情報が一致した場合、上記ＩＣカードＣは、当該利用者が当該ＩＣカードＣの正当な所有者であることを認証する。
【００２４】
上記店舗用ＩＣカード処理端末５は、当該利用者がＩＣカードＣの正当な所有者であることが認証された場合には当該利用者とのＩＣカードＣを用いた取引を実行し、当該利用者がＩＣカードＣの正当な所有者であることが認証されなかった場合には上記店舗用ＩＣカード処理端末５は当該利用者とのＩＣカードＣを用いた取引を中止するようになっている。
【００２５】
次に、携帯可能電子装置としてのＩＣカードＣの構成例について説明する。
【００２６】
図２は、この発明の実施の形態に係る携帯可能電子装置としてのＩＣカードＣの構成例を示すブロック図である。
【００２７】
上記ＩＣカードＣは、図２に示すようなＩＣカード処理端末５からの電源供給により動作可能な状態となり、上記ＩＣカード処理端末５あるいは上記ＩＣカード処理端末５を介して供給されるコマンドに応じて動作するものである。
【００２８】
図２に示すように、上記ＩＣカードＣは、カード状の筐体内に内蔵されるＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、不揮発性メモリ１４、通信インターフェース１５、及び電源端子１６などから構成される。上記ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、不揮発性メモリ１４、通信インターフェース１５等は、ＩＣチップ（図示しない）により構成され、ＩＣカードＣ本体内に埋設されている。
【００２９】
上記ＣＰＵ１１は、ＩＣカードＣ全体の制御を司るものである。上記ＣＰＵ１１は、上記ＲＯＭ１３あるいは不揮発性メモリ１４に記憶された制御プログラムに基づいて動作する。上記ＣＰＵ１１は、上位装置としてのＩＣカード処理端末５から与えられるコマンドに応じて動作するものであり、例えば、ＰＩＮ情報の照合処理、当該ＩＣカードのＰＩＮ情報を使用不可とする処理（ＰＩＮ情報のブロック）、使用不可となっているＰＩＮ情報を使用可能とする処理（ＰＩＮ情報のアンブロック）、ＰＩＮ情報の変更処理などを実行する機能を有している。
【００３０】
上記ＲＡＭ１２は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。上記ＲＡＭ１２は、上記ＣＰＵ１１が処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能し、例えば、上記通信インターフェース１５により上位装置としてのＩＣカード処理端末から受信したデータを一時保管するようになっている。
【００３１】
上記ＲＯＭ１３は、予め制御用のプログラムや制御データなどが記憶されている不揮発性のメモリである。上記ＲＯＭ１３は、製造段階でＩＣカードＣ内に組み込まれるものであり、上記ＲＯＭ１３に記憶されている制御プログラムは、予め当該ＩＣカードＣの仕様に応じて組み込まれる。例えば、所定のコマンドに対する処理は、上記ＲＯＭ１３に記憶される制御プログラムにより実現される。
【００３２】
上記不揮発性メモリ１４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭあるいはフラッシュＲＯＭなどにより構成される。上記不揮発性メモリ１４は、データの書き込みが可能な不揮発性のメモリである。上記不揮発性メモリ１４には、当該ＩＣカードＣの運用用途に応じてプログラムファイルやデータファイルなどが定義され、それらのファイルにデータが書き込まれるようになっている。上記不揮発性メモリ１４には、当該ＩＣカードＣを使用（運用）するために必要な制御プログラムやコマンドに対して実行する処理の設定情報などの運用データが記録される。
【００３３】
また、上記不揮発性メモリ１４には、当該ＩＣカードＣによる本人認証に用いられるＰＩＮ情報に関するデータを記録するセキュアメモリ領域１４ａを有している。このセキュアメモリ領域１４ａには、本人認証に用いられる暗証番号などのＰＩＮ情報、当該ＰＩＮ情報が使用可能か否かを示すデータ、当該ＰＩＮ情報の照合が連続して失敗した回数を示すデータなどが記録されている。
【００３４】
上記セキュアメモリ領域１４ａにＰＩＮ情報が使用不可であることを示すデータが記録されている場合、当該ＩＣカードＣは、ＰＩＮ情報による取引が不可となる。以下では、上記のように、ＰＩＮ情報が使用不可であることをＰＩＮ情報のブロック（ＰＩＮブロック）と称するものとする。
【００３５】
例えば、上記ＰＩＮ情報の照合が所定の回数以上連続して失敗した場合、当該ＩＣカードＣでは、ＰＩＮ情報がブロックされる。このＰＩＮブロックは、当該ＩＣカードＣが上位機器としての顧客情報管理システム１からイシュアスクリプト（issue a script）と呼ばれる通信手順でＰＩＮ情報の解除コマンドを受けた際に解除される。また、ＰＩＮ情報を変更する場合にも、当該ＩＣカードＣが上位機器としての顧客情報管理システム１からのイシュアスクリプトにてＰＩＮ情報の変更コマンドを受けた際に、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報の変更が可能な状態となる。
【００３６】
上記通信インターフェース１５は、上位機器としてのＩＣカード処理端末とのデータ通信を行う通信インターフェースである。また、上記電源端子１６は、上記ＩＣカード処理端末５から各部を動作させるための電源供給を受ける端子である。
【００３７】
なお、ＩＣカードＣを非接触式ＩＣカード（無線カード）で実現する場合、上記通信インターフェース１５は、無線通信の通信制御行う通信部と図示しない無線通信用のアンテナとから構成され、上記電源端子１６は上記通信インターフェース１５により受信した電波からＩＣカードＣ内の各部を動作させるための電源を生成する電源生成手段として機能する。
【００３８】
次に、店舗に設置されるＩＣカード処理端末５の構成について説明する。
【００３９】
図３は、ＩＣカード処理端末５（５ａ、５ｂ、５ｃ、…）の構成例を示すブロック図である。
【００４０】
上記ＩＣカード処理端末５は、図３に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＩＣカードインターフェース２４、外部通信インターフェース２５、表示部２６、及び操作部２７などから構成される。
【００４１】
上記ＣＰＵ２１は、ＩＣカード処理端末５全体の制御を司るものである。上記ＣＰＵ２１は、上記ＲＯＭ２３に記憶されている制御プログラムに基づいて動作する。上記ＲＡＭ２２は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。上記ＲＡＭ２２は、上記ＣＰＵ２１が処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能する。上記ＲＯＭ２３は、予め制御用のプログラムや制御データなどが記憶されている不揮発性のメモリである。
【００４２】
上記ＩＣカードインターフェース２４は、ＩＣカードＣとの通信を行うインターフェースである。上記ＩＣカードインターフェース２４は、上記電源端子１６を介してＩＣカードＣへ電源を供給し、上記通信インターフェース１５を介してデータ通信を行う。上記外部通信インターフェース２５は、上記ネットワーク６を介して顧客情報管理システム１とのデータ通信を行う通信インターフェースである。上記表示部２６は、当該ＩＣカード処理端末５の操作案内などを表示するものである。上記操作部２７は、ＰＩＮ情報としての暗証番号を入力するテンキーや入力内容の確定を指示する確定キーなどから構成される。
【００４３】
次に、本運用システムにおけるＩＣカードＣの発行手順について説明する。
【００４４】
上記ＩＣカードＣの発行時において、管理センタでは、発行するＩＣカードＣに関する情報を上記顧客情報管理システム１内のデータベース１ａに記録し、当該ＩＣカードＣにはカード発行会社が指定するＰＩＮ情報、あるいは、利用者自身が指定するＰＩＮ情報を上記不揮発性メモリ１４内のセキュアメモリ領域１４ａに記録して発行処理する。
【００４５】
この場合、発行されたＩＣカードＣは、ＰＩＮ情報の通知書とともに利用者に送付される。これにより、利用者は、通知されたＰＩＮ情報により当該ＩＣカードＣを利用した取引を行うことができる。
【００４６】
なお、上記データベース１ａへの登録は管理センタの発行権限を有するシステム管理者により操作される上記ＰＣ端末２を用いて実施され、上記ＩＣカードＣへの発行情報の記録は図示しない発行装置により実施される。
【００４７】
また、別の運用形態としては、ＩＣカードＣの発行時において、発行するＩＣカードＣに関するＰＩＮ情報以外の情報を上記顧客情報管理システム１内のデータベース１ａに記録し、当該ＩＣカードＣにはＰＩＮ情報を記録せずに発行処理するようにしても良い。この場合、当該ＩＣカードＣの最初の利用（取引）時に利用者が入力したＰＩＮ情報をセキュアメモリ領域１４ａに記録するようにすれば良い。つまり、ＰＩＮ情報を記録せずに発行処理されたＩＣカードＣを受領した利用者は、当該ＩＣカードＣの最初の利用時に、店舗用ＩＣカード処理端末５にて利用者自身が決めたＰＩＮ情報を入力する。これにより、当該ＩＣカードＣには、初回の利用者時に上記セキュアメモリ領域１４ａにＰＩＮ情報が記録され、次回の取引からそのＰＩＮ情報を用いて取引を行う。
【００４８】
なお、上記のように、ＰＩＮ情報を記録せずに発行処理したＩＣカードＣに対して初回の利用時にＰＩＮ情報を記録する処理については、後述するＰＩＮ情報の変更と同様な手順により実現可能である。
【００４９】
次に、上記管理センタでの顧客情報の設定（設定変更処理）について説明する。
【００５０】
上述のように、上記顧客情報管理システム１のデータベース１ａには、ＩＣカードＣを発行する際に、利用者（当該ＩＣカードの正当な所有者）に関する個人情報や当該ＩＣカードＣの利用制限情報などが記録される。このようなデータベース１ａにおいて、特定のＩＣカードＣの使用を不可としたり、ＰＩＮ情報をアンブロックしたり、ＰＩＮ情報を変更したりすることが可能である。
【００５１】
なお、上記データベース１ａでは、必ずしも各ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を記録しておく必要はない。つまり、ＰＩＮ情報は、管理センタ（顧客情報管理システム）が管理せずに、ＩＣカードＣにのみ記録する情報とし、かつ、そのＰＩＮ情報は利用者のみが知っているような運用とすることが可能である。
【００５２】
ここでは、上記のような運用形態において管理センタ側がＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更の設定を行う場合の手順について説明する。
【００５３】
例えば、利用者がＰＩＮ情報を忘れてしまった場合、利用者が誤ってＰＩＮ情報をブロックさせてしまった場合、当該利用者は、自身が所有するＩＣカードＣに記録されているＰＩＮ情報のアンブロックあるいはＰＩＮ情報の変更を管理センタに要望する。これに対して、管理センタでは、所定の運用基準に基づいてＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更を行うための設定（設定変更処理）を行うものである。
【００５４】
図４は、管理センタにおけるＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更を行うための設定手順の流れを説明するためのフローチャートである。
【００５５】
まず、利用者から電話にてＩＣカードＣのＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更の要望を受けたものとする。この場合、上記管理センタでは、本人確認と当該ＩＣカードの利用状況の確認とを行う（ステップＳ４１）。本人確認は、ＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更を申請した人物が当該ＩＣカードＣの正当な所有者本人であるかを確認するものであり、利用状況の確認は、当該ＩＣカードＣが正常に使用されているか（利用履歴に不信な点がないか）を確認するものである。
【００５６】
ここでの本人確認は、電話での通話によって行うようにしても良いし、電子メール等の送受信によって行うようにしても良いし、上記サービスカウンタにて行うようにしても良い。また、本人確認の方法は、当該システムの運用形態（運用基準）に応じて求められるセキュリティレベルにより決められるものである。例えば、ＰＩＮ情報のアンブロックでは、ＰＩＮ情報が変更されないので本人確認におけるセキュリティレベルがＰＩＮ情報の変更に比べて低くても良いという運用方法が考えられる。
【００５７】
ここでは、本人確認の方法の一例として、電話での通話によって本人確認を行う場合について説明する。電話で本人確認を行う場合、管理センタでは、利用者からの電話でのＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更の要望に対して、オペレータが応対する。オペレータは、当該ＩＣカードＣのカード番号と、利用者の氏名、住所、電話番号等の個人情報とを聞く。これらの情報に基づいて、オペレータは、ＰＣ端末２にて当該利用者のＩＣカードＣに関する情報を上記顧客情報管理システム１のデータベース１ａから読み出す。
【００５８】
これによりＰＣ端末２の表示部（図示しない）には、当該利用者の個人情報が表示される。このＰＣ端末２に表示された個人情報に基づいて、オペレータは、本人しか知りえない情報（例えば、自宅の最寄駅から自宅までの道順）を当該利用者に問う。これに対して利用者が正しい情報を答えられた場合、上記オペレータは、当該利用者が本人であることを確認する。
【００５９】
上述のような運用基準として決められている本人確認及び利用状況の確認の結果としてＰＩＮ情報のアンブロックあるいはＰＩＮ情報の変更が可能であると決定された場合（ステップＳ４２、ＹＥＳ）、上記管理センタのオペレータ（システム管理者）は、上記データベース１ａ内の当該ＩＣカードＣに関する情報としてＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更を可能とする設定を行う（ステップＳ４３）。
【００６０】
このようなＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更を可能する設定を行うと、上記管理センタでは、次回のＩＣカードの利用時に当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更が可能である旨を当該利用者に通知する（ステップＳ４４）。後述する例では、ＩＣカードＣの利用時に確定キーを押下することによりＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更が行われるようになっている。この場合、上記ステップＳ４４では、次回の利用時にＩＣカード処理端末５の確定キーを押下するように通知される。
【００６１】
また、上述のような運用基準として決められている本人確認及び利用状況の確認の結果としてＰＩＮ情報のアンブロックあるいはＰＩＮ情報の変更が不可であると決定された場合（ステップＳ４２、ＮＯ）、上記管理センタのオペレータは、当該利用者に対して当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更が不可である旨を通知する（ステップＳ４５）。この場合、例えば、当該利用者がＩＣカードＣを利用できるようになる別の方法を通知するようにしても良い。
【００６２】
次に、上記ＩＣカード処理端末５からの問合せに対する上記顧客情報管理システム１の処理について説明する。
【００６３】
図５は、上記顧客情報管理システム１のＩＣカード処理端末５からの問合せに対する処理（問合せ応答処理）の流れを説明するためのフローチャートである。
【００６４】
まず、上記顧客情報管理システム１が上記ＩＣカード処理端末５からカード番号等により特定されるＩＣカードＣに対する設定状況の問い合わせを受けたものとする。この場合、上記顧客情報管理システム１では、上記カード番号等により当該ＩＣカードＣの顧客情報を検索する（ステップＳ５１）。当該ＩＣカードＣの顧客情報を抽出すると、上記顧客情報管理システム１は、当該顧客情報においてＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更が可能となっているか否かを判断する。
【００６５】
すなわち、当該ＩＣカードＣの顧客情報においてＰＩＮ情報のアンブロックが可能となっていると判断した場合（ステップＳ５２、ＹＥＳ）、上記顧客情報管理システム１は、当該ＩＣカードＣのアンブロックを行うためのコマンドを当該ＩＣカード処理端末５へ送信する（ステップＳ５３）。
【００６６】
また、当該ＩＣカードＣの顧客情報においてＰＩＮ情報の変更が可能となっていると判断した場合（ステップＳ５４、ＹＥＳ）、上記顧客情報管理システム１は、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報の変更を行うためのコマンドを当該ＩＣカード処理端末５へ送信する（ステップＳ５５）。
【００６７】
また、当該ＩＣカードＣの顧客情報においてＰＩＮ情報のアンブロック及び変更が不可となっていると判断した場合（ステップＳ５２、ＮＯ、ステップＳ５４、ＮＯ）、上記顧客情報管理システム１は、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報のアンブロック及び変更が不可である旨の電文を当該ＩＣカード処理端末５へ送信する（ステップＳ５６）。
【００６８】
上記のように、顧客情報管理システムでは、利用者からの申し出に応じて運用方針で定められている本人確認方法によって利用者に対する本人確認を行い、その結果として利用者が正当なＩＣカードの所有者であることが確認できた場合、当該ＩＣカードの次回の利用時に当該ＩＣカードのＰＩＮ情報のアンブロックあるいは変更を可能とするように設定しておき、当該ＩＣカードの利用時には問合せに対して設定内容に基づいてアンブロックあるいは変更を行うためのコマンドを送信するようにしたものである。
【００６９】
これにより、顧客情報管理システムでは、利用者からの申し出に応じて所定の運用基準に基づく本人確認を行った後、次回の当該ＩＣカードの利用時にＰＩＮ情報をアンブロックしたり変更したりするような設定を行うことができる。
【００７０】
次に、店舗でのＩＣカードＣの利用について説明する。
【００７１】
図６は、上記ＩＣカード処理端末５が店舗において利用者が所持しているＩＣカードＣを用いて取引を行う場合の手順について説明するためのフローチャートである。ここでは、上記ＩＣカード処理端末５が設置されている店舗にて、クレジットカードとしてのＩＣカードＣを用いて商品の購入（取引）を行う場合を想定して説明する。
【００７２】
まず、店舗において商品を購入する利用者は、ＩＣカードＣを提示する。この提示されたＩＣカードは、上記ＩＣカード処理端末５にセットされる。すると、上記ＩＣカード処理端末５では、上記ＩＣカードインターフェース２４により当該ＩＣカードＣへ電源を供給する。これにより、上記ＩＣカードＣは、電源がオンして動作を開始（起動）する（ステップＳ６１）。
【００７３】
電源がオンすると、上記ＩＣカードＣのＣＰＵ１１は、まず、上記不揮発性メモリ１４のセキュアメモリ領域１４ａの記録内容を読み取り、ＰＩＮ情報の照合が可能な状態であるか否かを判断する。つまり、上記ＣＰＵ１１は、ＰＩＮブロック状態であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。この判断によりＰＩＮブロック状態でないと判断した場合（ステップＳ６２、ＮＯ）、上記ＣＰＵ１１は、上記ＩＣカード処理端末５へＰＩＮ情報の入力を要求する（ステップＳ６３）。
【００７４】
この要求に応じて、上記ＩＣカード処理端末５のＣＰＵ２１は、上記表示部２６にＰＩＮ情報を入力する旨の案内を表示する。このＰＩＮ情報の入力案内に従って、当該利用者は、上記操作部２７により所定時間内に所定桁数のＰＩＮ情報を入力する。上記操作部２７により入力される情報は、上記ＩＣカードインターフェース２４を介して上記ＩＣカードＣへ供給されるようになっている。この状態において、上記ＩＣカードＣのＣＰＵ１１は、ＰＩＮ情報の入力要求を行ってからの経過時間を図示しないタイマにより計時している。なお、上記のような経過時間は上記ＩＣカード処理端末５に設けたタイマ（図示しない）により計時するようにしても良い。
【００７５】
上記所定時間内に所定桁数のＰＩＮ情報が入力されると（ステップＳ６４、ＹＥＳ）、上記ＩＣカードＣのＣＰＵ２１は、当該利用者が入力したＰＩＮ情報と上記セキュアメモリ領域内１４ａに記録されているＰＩＮ情報との照合処理を行う（ステップＳ６５）。
【００７６】
この照合処理において利用者が入力したＰＩＮ情報と上記セキュアメモリ領域１４ａに記録されているＰＩＮ情報とが一致した場合（ステップＳ６６、ＹＥＳ）、上記ＣＰＵ１１は、当該利用者が当該ＩＣカードＣの正当な所有者であること認証し、上記ＩＣカード処理端末５へ当該ＩＣカードＣによる取引が許可する旨を通知する。これにより、上記ＩＣカード処理端末５は、当該ＩＣカードＣによる取引処理を許可（実行）する（ステップＳ６７）。
【００７７】
また、上記照合処理において利用者が入力したＰＩＮ情報と上記セキュアメモリ領域１４ａに記録されているＰＩＮ情報とが一致しなかった場合（ステップＳ６６、ＮＯ）、上記ＣＰＵ１１は、当該ＰＩＮ情報による照合が失敗したことを示す情報を上記セキュアメモリ領域１４ａに記録し、上記ステップＳ６２へ戻る。この際、当該ＰＩＮ情報による照合の連続した失敗回数が所定許容回数以上となった場合には、当該ＰＩＮ情報は、使用不可の状態（ＰＩＮブロック）状態となる。
【００７８】
また、上記ステップＳ６３でＰＩＮの入力要求を行った後に所定時間内にＰＩＮ情報の入力がなかった場合（ステップＳ６８、ＹＥＳ）、上記ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ６３へ戻り、上記ＩＣカード処理端末５へＰＩＮ情報の入力を要求する（ステップＳ６３）。これにより、上記ＩＣカード処理端末５では、当該利用者へＰＩＮ情報を入力する旨の案内を表示する。
【００７９】
なお、ＰＩＮ情報の入力案内を表示している状態において上記操作部２７にて図示しないキャンセルキーが入力された場合、上記ＩＣカード処理端末５は当該ＩＣカードＣによる処理を中止するようにしても良い。
【００８０】
上記ステップＳ６３でＰＩＮの入力要求を行った後に所定時間内に所定桁数のＰＩＮ情報の入力なしで確定キーの入力があった場合（ステップＳ６９、ＹＥＳ）、上記ＣＰＵ１１は、上記ＩＣカード処理端末５を介して管理センタの顧客情報管理システム１へ問合せを行う。この問合せでは、当該ＩＣカードＣを特定するカード番号とともに当該ＩＣカードＣの状態がどのようになっているかを問合せる。
【００８１】
このような問合せに対して上記顧客情報管理システム１では、図５のステップＳ５１〜Ｓ５６で説明したような処理により応答を返すようになっている。例えば、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報のアンブロックが設定されている場合、上記顧客情報管理システム１は、上記問合せに対してＰＩＮ情報のアンブロックを行うためのコマンドをイシュアスクリプトとして当該ＩＣカードＣへ返す。
【００８２】
また、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報の変更が設定されている場合、上記顧客情報管理システムは、上記問合せに対してＰＩＮ情報の変更を行うためのコマンドをイシュアスクリプトとして当該ＩＣカードへ返す。
【００８３】
また、当該ＩＣカードに対するＰＩＮ情報のアンブロックや変更等が設定されていない場合、上記顧客情報管理システム１は、ＰＩＮ情報のアンブロックや変更などが設定されていない旨の電文を当該ＩＣカードＣへ返す。
【００８４】
上記問合せに対してＰＩＮ情報のアンブロックを行うためのコマンドを受けた場合（ステップＳ７１、ＹＥＳ）、上記ＣＰＵ１１は、当該コマンドに基づいてＰＩＮ情報をアンブロックする処理を行う（ステップＳ７２）。すなわち、上記顧客情報管理システム１からＰＩＮ情報のアンブロックを行うためのコマンドを受けた場合、当該ＩＣカードＣは、上記セキュアメモリ領域１４ａに記録しているＰＩＮ情報をアンブロック状態に変更（ＰＩＮブロックを解除）する。
【００８５】
これによりＰＩＮ情報がアンブロックされたＩＣカードＣは、ＰＩＮ情報による照合が可能な状態なり、上記ステップＳ６３へ戻って、上述した処理を行う。つまり、上記のような処理により、当該ＩＣカードＣは、予め上記セキュアメモリ領域１４ａに記録されているＰＩＮ情報による照合が可能となる。
【００８６】
また、上記問合せに対してＰＩＮ情報の変更を行うためのコマンドを受けた場合（ステップＳ７３、ＹＥＳ）、上記ＣＰＵ１１は、当該コマンドに基づいてＰＩＮ情報を変更する処理を行う（ステップＳ７４、Ｓ７５）。ＰＩＮ情報の変更処理は、種々の処理形態が実現可能であり、当該ＩＣカードＣの運用形態に応じて決められるものであるが、ここでは、ＰＩＮ情報の変更処理としては、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を当該利用者が入力（指定）する新たなＰＩＮ情報に書き換える処理を行うものとして説明する。
【００８７】
すなわち、上記ＩＣカード処理端末５を介して上記顧客情報管理システムから問合せに対する応答としてＰＩＮ情報を変更するコマンドを受信した場合、上記ＣＰＵ１１は、上記ＩＣカード処理端末５へ新たなＰＩＮ情報の入力を要求する（ステップＳ６３）。これにより、上記ＩＣカード処理端末５では、当該利用者へ新たな当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を入力する旨の案内を表示する。この新たなＰＩＮ情報の入力案内に対して当該利用者が上記ＩＣカード処理端末５の操作部２７にて新たなＰＩＮ情報を入力する。
【００８８】
すると、当該利用者が入力した新たなＰＩＮ情報は上記ＩＣカード処理端末５を介して当該ＩＣカードＣへ入力される。当該利用者からの新たなＰＩＮ情報を入力すると、上記ＣＰＵ１１は、上記セキュアメモリ領域１４ａに記録されている現在のＰＩＮ情報を当該利用者が入力したＰＩＮ情報に書き換える（ステップＳ７５）。
【００８９】
当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を利用者が入力した新たなＰＩＮ情報に変更した場合、ＰＩＮ情報により当該利用者が当該ＩＣカードの正当な所有者であるか否かを判断する処理としてのＰＩＮ情報の照合処理は省略される。すなわち、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を利用者が入力した新たなＰＩＮ情報に変更した場合、上記ＣＰＵ１１は、当該利用者を当該ＩＣカードの正当な所有者と見なして当該ＩＣカードＣを利用者した取引処理を実行する。
【００９０】
なお、ＰＩＮ情報の変更処理としては、上述のように、当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報を当該利用者が指定する新たなＰＩＮ情報に書き換えるという処理が実現可能であるが、この場合、ＰＩＮ情報そのものは顧客情報管理システムで管理せずに各利用者が自分自身で指定したＰＩＮ情報を当該ＩＣカードＣのＰＩＮ情報として使用する運用形態で有効である。つまり、上述したＰＩＮ情報の設定変更処理においては、当該ＩＣカードＣに関する情報としてＰＩＮ情報の変更が可能であることが設定され、当該利用者には次回の利用時に新たなＰＩＮ情報を入力する旨が別途通知されるような運用形態となる。
【００９１】
また、ＰＩＮ情報の変更処理としては、当該ＩＣカードＣに記録されているＰＩＮ情報を顧客情報管理システムから与えられるＰＩＮ情報（予め利用者に通知されるＰＩＮ情報）に書き換える処理も実現可能である。このようなＰＩＮ情報の変更処理は、顧客情報管理システムでＩＣカードのＰＩＮ情報も管理する運用形態で有効である。この場合、上述したＰＩＮ情報の設定変更処理においては、当該ＩＣカードＣに関する情報としてＰＩＮ情報の変更が可能であることと新たなＰＩＮ情報とが設定され、その新たなＰＩＮ情報が別途利用者に通知される。
【００９２】
また、上記ステップＳ７０の問合せに対して上記顧客情報管理システム１からＰＩＮ情報のアンブロックや変更などが設定されていない旨の電文を受けた場合（ステップＳ７１でＮＯ、ステップＳ７３でＮＯ）、当該ＩＣカードＣのＣＰＵ１１は、当該ＩＣカードＣを使用した処理が不可であると判断して当該処理を終了とする。つまり、上記問合せに対して上記顧客情報管理システム１からＰＩＮ情報のアンブロックや変更などが設定されていない旨の電文を受けた場合、上記ＣＰＵ１１は、当該利用者が当該ＩＣカードの正当な所有者と見なして処理を停止するようになっている。
【００９３】
上記のように、ＩＣカードを用いた処理を実施する際、ＰＩＮ情報がブロックされている場合あるいは当該利用者が確定キーを入力した場合、当該ＩＣカードの認証情報の状態を顧客情報管理システムへ問合せ、この問合せに対する前記顧客情報管理システムからの応答に基づいて当該ＩＣカードの認証情報の状態を変更するようにしたものである。
【００９４】
これにより、ＰＩＮ情報をブロックさせてしまった場合やＰＩＮ情報を忘れてしまった場合であっても予めＰＩＮ情報のアンブロックやＰＩＮ情報の変更を申請しておくことで、実際に当該ＩＣカードを使用する際に、ＰＩＮ情報のアンブロックあるいはＰＩＮ情報の変更することが可能となる。この結果、利用者の利便性を著しく損なうことなく、ＰＩＮ情報によるセキュリティを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施の形態に係るＩＣカードの運用システムの全体構成を概略的に示す図。
【図２】ＩＣカードの構成例を示すブロック図。
【図３】ＩＣカード処理端末の構成例を示すブロック図。
【図４】管理センタでの本人確認に伴う設定変更処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図５】情報管理システムのＩＣカードからの問合せに対する応答処理を説明するためのフローチャート。
【図６】店舗においてＩＣカードを用いた処理を行う際の流れを説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１…顧客情報管理システム、１ａ…データベース、２…ＰＣ端末、５…ＩＣカード処理端末、６…ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１４…不揮発性メモリ、１４ａ…セキュアメモリ領域、１５…通信インターフェース、１６…電源端子、２１…ＣＰＵ、２４…ＩＣカードインターフェース、２５…外部通信インターフェース、２６…表示部、２７…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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