(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、接続部から放射される不要な電磁波に対してシールド効果を得ることのできる２筐体連結形の電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】  巻線形状のフレキシブル基板６の内側に接地した導電性の材質の導体部８を挿入することによりフレキシブル基板６の信号ライン又は電源ラインと導体部８との間にキャパシタを形成し、フレキシブル基板６から発生する不要な電磁波のエネルギーを上記のキャパシタに蓄えた後接地ラインに対して放電させ、不要な電磁波のヒンジ部５の外への放射を抑制する。【選択図】  図２
2005175290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体及び第２の筐体が連結部を介して開閉可能に構成されてなる本体と、
前記連結部において巻線形状をなして配設され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間を電気的に接続する信号ライン又は電源ラインを有する接続部と、
導電性材料により形成されて接地され、前記接続部がなす巻線形状の内側を通して配設されることにより前記信号ライン又は電源ラインとの間にキャパシタを形成し、前記接続部から発生する不要な電磁波のエネルギーを前記キャパシタを介して接地回路に放電して減衰させる導体部と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の筐体及び第２の筐体が連結部を介して開閉可能に構成されてなる本体と、
前記連結部において巻線形状をなして配設され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間を電気的に接続する接続部と、
電波吸収材により形成されて前記接続部がなす巻線形状の内側を通して配設されることにより、前記接続部から発生する不要な電磁波のエネルギーを吸収して減衰させる電波吸収部と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記接続部は、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項４】
前記接続部は、可とう性を有するケーブルであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２筐体が連結部を介して開閉可能に構成され、かつ、接続部により電気的に接続された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２筐体が連結部を介して開閉可能に構成された携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の電子機器においては、連結部を通して２筐体間を電気的に接続するケーブルやフレキシブル基板等の接続部から不要な電磁波が放射され、その不要な電磁波が空中を介して２筐体の内部回路に伝搬し、内部回路の誤動作を生じさせる等の悪影響を与える可能性が高い。このような不要な電磁波に対する対策の従来例として、フレキシブル基板の表裏の両側の表面に導電体を設けることにより不要な電磁波をシールドする構成が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示された従来技術は、フレキシブル基板の導体パターンを挟む２つの絶縁シートのうち一方だけに不要な電磁波をシールド用の導電体を設け、フレキシブル基板を所定の折り目に沿って折り畳んだときに導体パターンがシールド用の導電体に挟まれる形になるように構成して、シールド効果を得るものである。
【０００３】
一方、２筐体間を電気的に接続する接続部には２筐体の開閉に伴う機械的ストレスが加わるため、これを緩和して接続部の磨耗を抑制するという構成も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に開示された従来技術は、連結部においてフレキシブル基板をカールさせ、その内側に固定されていない軸部を通すことにより、フレキシブル基板のカール部分の自由度を保ったまま耐磨耗性を向上させるというものである。
【０００４】
しかし、これらの従来技術によってシールド効果を発揮する電子機器は、簡便かつ安価に構成することが難しいという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１４１６１８号公報  （第２、第３ページ、図１４）
【特許文献２】特開２００３−４６２７５号公報  （第２ページ、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来技術においては、片面にシールド層を有するフレキシブル基板を折り畳むために十分な屈曲性を維持することが難しく、フレキシブル基板の材料費及び工程（組立て作業時間）の面で問題があった。
【０００６】
また、特許文献２の従来技術に記載された軸部材は、フレキシブル基板のカール部分の自由度を保ったまま耐磨耗性を向上させる目的に設けられているものであり、フレキシブル基板自身から発生する不要な電磁波のシールドについては何ら考慮されていない。
【０００７】
このように、上述した従来技術では、簡便かつ安価にシールド効果を得ることが難しいという問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、接続部から放射される不要な電磁波に対して簡単な構成でシールド効果を得ることのできる２筐体連結形の電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の電子機器は、第１の筐体及び第２の筐体が連結部を介して開閉可能に構成されてなる本体と、前記連結部において巻線形状をなして配設され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間を電気的に接続する信号ライン又は電源ラインを有する接続部と、導電性材料により形成されて接地され、前記接続部がなす巻線形状の内側を通して配設されることにより前記信号ライン又は電源ラインとの間にキャパシタを形成し、前記接続部から発生する不要な電磁波のエネルギーを前記キャパシタを介して接地回路に放電して減衰させる導体部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の請求項２記載の電子機器は、第１の筐体及び第２の筐体が連結部を介して開閉可能に構成されてなる本体と、前記連結部において巻線形状をなして配設され、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の間を電気的に接続する接続部と、電波吸収材により形成されて前記接続部がなす巻線形状の内側を通して配設されることにより、前記接続部から発生する不要な電磁波のエネルギーを吸収して減衰させる電波吸収部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接続部から放射される不要な電磁波に対して簡単な構成でシールド効果を得ることのできる２筐体連結形の電子機器を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の実施例１を説明する。実施例１は、本発明を上下２筐体折り畳み形の携帯電話機に適用したものである。図１は２筐体を開いた状態の携帯電話機を側面から見た図である。図中、１は上筐体、２は上筐体１に内蔵された上基板、３は下筐体、４は下筐体３に内蔵された下基板である。次に、５は上筐体１と下筐体３とを開閉可能に連結するヒンジ部、６は上基板２と下基板４とを電気的に接続するフレキシブル基板（以下、ＦＰＣと略称する）である。ＦＰＣ６は、ヒンジ部５の内側で巻線形状をなして配設されている。ＦＰＣ６の内部には、上基板２と下基板４との間を接続する信号ライン及び電源ラインが設けられている。上筐体1、上基板2、下筐体３及び下筐体4の接地電位は、すべて共通とする。７はアンテナである。
【００１４】
図２の（ａ）は、ヒンジ部５の内側における導体部８の配置状態を表した斜視図である。この図において、導体部８は、シャフト状に形成されＦＰＣ６がなす巻線形状の内側を通して配設されており、その一方が接地されている。なお、導体部８は、導電性材料で構成されている。図２の（ｂ）はＦＰＣ６を展開した状態を示した図であり、同図（ａ）に示した巻線形状を形成しやすいようにクランク形状をなしている。
【００１５】
このように構成することにより、ＦＰＣ６の内部の信号ラインや電源ラインと導体部８との間にキャパシタが形成され、導体部８に信号ラインの高調波成分や、電源ラインに誘導された雑音等の周波数の高い成分を有する不要な電磁波のエネルギーを蓄えて接地ラインに放電する。これにより、ＦＰＣ６から発生する不要な電磁波が、ヒンジ部５から外に放射されることを抑制することができる。
【００１６】
なお、上基板２と下基板４の間の接続部としては、ＦＰＣに限らず、ヒンジ部５の内側で巻線形状を形成するだけの可とう性を有するケーブルであれば何であってもよい。この実施例１は、携帯電話機に限らず、２筐体が開閉可能に連結されて構成された電子機器であれば何であっても適用することができる。また、連結の態様が折り畳み形でなくても適用することができる。
【００１７】
このように本発明の実施例１によれば、ＦＰＣ６の巻線形状の内側に導体部８を挿入して接地するという簡単な構成で、ＦＰＣ６から放射される不要な電磁波に対するシールド効果を得ることができる。
【実施例２】
【００１８】
以下、図３を参照して、本発明の実施例２を説明する。図３は、実施例２に係る携帯電話機のヒンジ部５の内側における電波吸収部８の配置状態を表した斜視図である。なお、図１の構成は実施例２にも適用される。実施例２は、実施例１における導体部に代えて、電波吸収体をシャフト状に形成した電波吸収部を用いるようにしたものである。図３において９は電波吸収部である。その他の構成は、すべて図２と同じである。
【００１９】
このように構成した場合には、ＦＰＣ６の信号ラインを通過する信号の高調波や、電源ラインに誘導された雑音等の周波数の高い成分等によって発生する不要な電磁波は、電波吸収部９に吸収され、電波吸収部９の誘電損又は磁性損の効果によって減衰し、ヒンジ部５の外部に放射されにくくなる。
【００２０】
なお、上基板２と下基板４間の接続部としては、ＦＰＣに限らず、ヒンジ部５の内側で巻線形状を形成するだけの可とう性を有するケーブルであれば何であってもよい。実施例２は、携帯電話機に限らず、２筐体が開閉可能に連結されて構成された電子機器であれば何であっても適用することができる。また、連結の態様が折り畳み形でなくても適用することができる。
【００２１】
本発明の実施例２によれば、ＦＰＣ６の巻線形状の内側に電波吸収部９を挿入した簡単な構成で、ＦＰＣ６から放射される不要な電磁波に対するシールド効果を得ることができる。さらに、実施例１のように巻線形状の内側に挿入した部分を接地する必要がないので、工程及びその構成をさらにシンプルにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る２筐体を開いた状態の携帯電話機を側面から見た図。
【図２】本発明の実施例１に係る携帯電話機のヒンジ部５の内側における導体部８の配置状態を表した斜視図、及び、ＦＰＣ６を展開した状態を示した図。
【図３】本発明の実施例２に係る携帯電話機のヒンジ部５の内側における電波吸収部９の配置状態を表した斜視図。
【符号の説明】
【００２３】
１  上筐体
２  上基板
３  下筐体
４  下基板
５  ヒンジ部
６  フレキシブル基板（ＦＰＣ）
７  アンテナ
８  導体部
９  電波吸収部
【図１】
2005175290.tif 000003
【図２】
2005175290.tif 000004
【図３】
2005175290.tif 000005