(57)【要約】【課題】スピーカ振動板において、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位の強度を大きくすることで、不要振動を除去し、かつ、高音域まで音響信号の品質が良好なスピーカ装置を提供する。【解決手段】スピーカ振動板１Ａは、ドーム部振動板２とエッジ部振動板３、これらを連結する連結平坦部５から構成される。連結平坦部５と、ドーム部振動板２の外周部およびエッジ部振動板３の内周部に、他の部分より板厚の厚い肉厚部４Ａを一体に形成し、スピーカ振動板１Ａの連結平坦部５とその近傍の機械的強度を大きくする。また、ボビン６の端面を肉厚部４Ａに接着固定することで、さらに機械的強度を大きくする。【選択図】        図１
2005026920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板において、
前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位に、前記ドーム部振動板および前記エッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成されるとともに、
前記肉厚部の内周部が前記ドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、前記肉厚部の外周部が前記エッジ部振動板の内周部まで連続して形成された
ことを特徴とするスピーカ振動板。
【請求項２】
前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って連続して形成される
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項３】
前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って間隔を開けて形成される
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項４】
前記肉厚部は、振動板成形時に形成される
ことを特徴とする請求項１記載のスピーカ振動板。
【請求項５】
ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板と、
前記スピーカ振動板を駆動する駆動手段を備えたスピーカ装置において、
前記スピーカ振動板は、
前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位に、前記ドーム部振動板および前記エッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成され、前記肉厚部に前記駆動手段が接合される接合部を備えるとともに、
前記肉厚部の内周部が前記ドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、前記肉厚部の外周部が前記エッジ部振動板の内周部まで連続して形成された
ことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】
前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って連続して形成される
ことを特徴とする請求項５記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記肉厚部は、前記ドーム部振動板と前記エッジ部振動板とを連結する部位の円周方向に沿って間隔を開けて形成される
ことを特徴とする請求項５記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記駆動手段を構成するボイスコイルを巻回したボビンの一端が前記接合部に固定された
ことを特徴とする請求項５記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記駆動手段を構成する導電性リングを装着したボビンの一端が前記接合部に固定された
ことを特徴とする請求項５記載のスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種音響機器や映像機器等に使用されるスピーカ振動板およびスピーカ装置に関する。詳しくは、ドーム部振動板とエッジ部振動板とを連結する部位およびその近傍に肉厚部を形成することで、高音域まで音響信号を良好に再生できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は従来のドーム型の振動板を用いた一般的なスピーカ装置の構成例を示す側断面図である。スピーカ装置１００はいわゆる動電型のスピーカで、スピーカ振動板１０１と、このスピーカ振動板１０１の駆動手段を有する。スピーカ振動板１０１は、凸状に湾曲した形状を有するドーム部振動板１０２と、曲線状断面または直線状断面、あるいは両者を組み合わせた断面形状を有するエッジ部振動板１０３を有し、ドーム部振動板１０２とエッジ部振動板１０３は連結平坦部１０４を介して一体に成形される。
【０００３】
スピーカ振動板１０１の駆動手段は、マグネット１０５上にプレート１０６が設けられ、ポールピース１０７に対してギャップ１０８を有するようにボイスコイル１０９が配置される。そして、ボイスコイル１０９が巻回されたボビン１１０がスピーカ振動板１０１に固定される。
【０００４】
以上の構成では、信号入力線１１１に信号が入力されると、ボイスコイル１０９に電流が流れることで、マグネット１０５による磁界中に存在するボイスコイル１０９は電磁作用で駆動力が発生して振動するので、ボイスコイル１０９が巻かれたボビン１１０が固定されたスピーカ振動板１０１が振動し、音響信号が出力される。
【０００５】
図１２は従来のスピーカ装置の要部構成例を示す側断面図である。ボビン１１０は円筒状で、周囲にボイスコイル１０９が巻回される。また、ボビン１１０の前方端部がドーム部振動板１０２の外周に形成される内面縁部１０２ａに接着剤１１２により接着されている。
【０００６】
また、スピーカ装置としては、ポールピース側に励磁用１次コイルを備え、ボビンに導電性リングを装着した動電型電磁誘導スピーカ等と称される構成のものもある。図１３は従来の他のスピーカ装置の一例である動電型電磁誘導スピーカの要部構成例を示す側断面図である。
【０００７】
図１３（ａ）の構成では、円筒状のボビン１１０の周囲に導電性リング１１３が装着される。また、ボビン１１０の前方端部がドーム部振動板１０２の外周に形成される内面縁部１０２ａに接着剤１１２により接着されている。図１３（ｂ）の構成では、円筒状の導電性リング１１３の前方端部が、ドーム部振動板１０２の内面縁部１０２ａに接着剤１１２により接着されている。
【０００８】
さて、スピーカ振動板１０１は、例えばアルミニウムやチタニウム等の金属材料からなるシート状の部材、あるいはポリエチレンテレフタレート等の高分子材料からなるシート状の部材をプレス加工することで一体成形される。このため、ドーム部振動板１０２とエッジ部振動板１０３を連結する連結平坦部１０４、および連結平坦部１０４とドーム部振動板１０２の結合部分の折れ曲がり部分、さらには連結平坦部１０４とエッジ部振動板１０３の結合部分の折れ曲がり部分は、成形時に引っ張られるため、厚さが薄くなっている。
【０００９】
スピーカ振動板１０１に駆動力を与えるボビン１１０あるいは導電性リング１１３は、スピーカ振動板１０１において機械的強度の弱い連結平坦部１０４に取り付けられる形態である。このため、スピーカ振動板１０１をある周波数で駆動させると、連結平坦部１０４を節として、ドーム部振動板１０２とエッジ部振動板１０３で１８０度位相のずれた振動を生じる。
【００１０】
これにより、ある周波数ではドーム部振動板１０２から生じた音響信号とエッジ部振動板１０３から生じた音響信号が互いに打ち消し合い、音圧のディップを生じるという不都合があった。特に、このディップが可聴帯域にある場合には音響信号の品質を低下させるという不都合があった。
【００１１】
さらに、２０ｋＨＺ以上の高い周波数においては、ボビン１１０あるいは導電性リング１１３からの駆動力が、機械的強度の弱い連結平坦部１０４により吸収されてしまい、エッジ部振動板１０３に伝達されなくなってしまう。これにより２０ｋＨｚ以上の高い周波数では必要な音圧が得られないという問題があった。
【００１２】
そこで、ボビンや導電性リングをスピーカ振動板に接着する接着剤を利用して、連結平坦部の強度を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。図１４はこの従来文献に開示されたスピーカ装置の要部構成例を示す側断面図である。図１４（ａ）の構成では、接着剤１１２を連結平坦部１０４の幅に合わせて塗布し、連結平坦部１０４にボビン１１０を突き当てて固定することにより、連結平坦部１０４の機械的強度を増加させている。
【００１３】
また、図１４（ｂ）の構成では、接着剤１１２を連結平坦部１０４の幅に合わせて塗布し、連結平坦部１０４に導電性リング１１３を突き当てて固定する。ここで、導電性リング１１３の板厚を連結平坦部１０４の幅と等しくすることで、さらに機械的強度を大きくしている。
【００１４】
さらに、連結平坦部に補強用のリングを接着固定することで、連結平坦部の機械的強度を大きくする構成も考えられている。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００１−３４６２９１号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接着剤でスピーカ振動板を補強する方法では、接着剤の塗布条件により強度のばらつきが生じるという問題がある。また、連結平坦部の幅に合わせて接着剤を塗布すると、振動系が重くなり、音響信号の品質が低下するという問題がある。
【００１７】
さらに、導電性リングの板厚を連結平坦部の幅に合わせようとすると、磁気ギャップの幅も広くする必要が生じる。これは、音圧感度が小さくなるという新たな問題を生じる。
【００１８】
また、連結平坦部に補強用のリングを接着固定することは、補強用リングを別体に成型する必要があることと、両者を接着固定する工程が必要となり、コストが高くなるという問題がある。
【００１９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、高音域まで音響信号の再生が行える安価なスピーカ振動板およびスピーカ装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係るスピーカ振動板は、ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板において、ドーム部振動板とエッジ部振動板とを連結する部位に、ドーム部振動板およびエッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成されるとともに、肉厚部の内周部がドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、肉厚部の外周部がエッジ部振動板の内周部まで連続して形成されたものである。
【００２１】
本発明に係るスピーカ振動板によれば、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位とその近傍に肉厚部が形成されることで、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位の強度を向上させることができる。
【００２２】
本発明に係るスピーカ装置は、上述したスピーカ振動板が適用されたものである。すなわち、ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板と、このスピーカ振動板を駆動する駆動手段を備えたスピーカ装置において、スピーカ振動板は、ドーム部振動板とエッジ部振動板とを連結する部位に、ドーム部振動板およびエッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成され、この肉厚部に駆動手段が接合される接合部を備えるとともに、肉厚部の内周部がドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、肉厚部の外周部がエッジ部振動板の内周部まで連続して形成されたものである。
【００２３】
本発明に係るスピーカ装置によれば、駆動手段からの駆動力がスピーカ振動板の肉厚部に伝達され、この駆動手段からの駆動力でスピーカ振動板が振動することで音響信号が放音される。
【００２４】
スピーカ振動板は、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位とその近傍に肉厚部が形成されることで、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位の強度が向上している。これにより、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位を節として、ドーム部振動板とエッジ部振動板で１８０度位相のずれた振動が発生することを防ぐことができる。
【００２５】
また、肉厚部に駆動手段を接合することで、駆動手段からの駆動力がドーム部振動板とエッジ部振動板とを連結する部位に吸収されることなくエッジ部振動板に伝達され、高音域、例えば１００ｋＨｚまでの高音域の再生が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のスピーカ振動板およびスピーカ装置の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態のスピーカ振動板の構成例を示す破断斜視図、図２は本実施の形態のスピーカ振動板の要部構成例を示す側断面図である。なお、図１では図面の煩雑化を防ぐために、断面であることを示すハッチングを施していない。
【００２７】
本実施の形態のスピーカ振動板１Ａは、ドーム部振動板２とエッジ部振動板３とを連結する部位に肉厚部４Ａを備え、例えば１００ｋＨｚまでの高音域の再生を可能としたものである。
【００２８】
スピーカ振動板１Ａは、例えばアルミニウムやチタニウム等の金属材料からなるシート状の部材、あるいはポリエチレンテレフタレート等の高分子材料からなるシート状の部材をプレス加工することで構成される。
【００２９】
ドーム部振動板２は、凸状に湾曲した形状を有する振動板である。エッジ部振動板３は、曲線状断面または直線状断面、あるいは両者を組み合わせた断面形状を有するリング状の振動板で、ドーム部振動板２の外側に設けられる。ドーム部振動板２とエッジ部振動板３は連結平坦部５を介して一体となり、この連結平坦部５とその近傍、すなわち、連結平坦部５とつながるドーム部振動板２の外周部からエッジ部振動板３の内周部までの間に肉厚部４Ａが形成される。
【００３０】
肉厚部４Ａは、ドーム部振動板２およびエッジ部振動板３の肉厚部４Ａを設けていない部分の板厚より厚い板厚を有する。例えば、肉厚部４Ａの板厚は、肉厚部４Ａ以外のドーム部振動板２およびエッジ部振動板３の板厚の２倍程度とする。ここで、図１および図２に示す例では、スピーカ振動板１Ａの裏面側に肉厚の部分が突出する形状で肉厚部４Ａが形成される。そして、連結平坦部５の裏面にあたる肉厚部４Ａにリング状の平面部５ａが形成される。
【００３１】
また、肉厚部４Ａは、ドーム部振動板２の外周部まで連続する内周部５ｂを有するとともに、エッジ部振動板３の内周部まで連続する外周部５ｃを有する。そして、内周部５ｂの縁部をテーパ状として、肉厚部４Ａとドーム部振動板２を斜面でつなげる。同様に、外周部５ｃの縁部をテーパ状として、肉厚部４Ａとエッジ部振動板３を斜面でつなげる。これにより、肉厚部４Ａとこの肉厚部４Ａを形成していない振動板との境界部分での応力集中を防ぐ。なお、ドーム部振動板２において肉厚部４Ａが形成される範囲は、ドーム部振動板２の外周部の端Ｐ１から１ｍｍ程度、エッジ部振動板３において肉厚部４Ａが形成される範囲は、エッジ部振動板３の内周部のＰ２から１ｍｍ程度の範囲とする。
【００３２】
以上の構成により、スピーカ振動板１Ａは、連結平坦部５だけでなく、連結平坦部５とドーム部振動板２がつながる折り曲げ部分、および連結平坦部５とエッジ部振動板３がつながる折り曲げ部分を含めて肉厚部４Ａが形成される。
【００３３】
肉厚部４Ａの平面部５ａは接合部の一例で、駆動手段を構成するボビン６の前方端部が接着剤６ａにより接着されている。ボビン６は円筒状で均一な直径を有する。
【００３４】
次に、上述したスピーカ振動板１Ａを備えたスピーカ装置の構成について説明する。図３は本実施の形態のスピーカ装置の構成例を示す側断面図である。本実施の形態のスピーカ装置７Ａは、スピーカ振動板１Ａと、このスピーカ振動板１Ａの駆動手段を有する。ここで、図３は動電型電磁誘導スピーカを例にあげて説明している。
【００３５】
スピーカ振動板１Ａは、エッジ部振動板３の外周部がフレーム８に接着等により固定される。また、駆動手段は、例えばポールピース９と、励磁用１次コイル１０と、マグネット１１と、プレート１２と、導電性リング１３を備える。
【００３６】
導電性リング１３は、例えば帯状の導電材料を一重の環状としたもので、スピーカ振動板１Ａに接着されたボビン６に装着される。励磁用１次コイル１０はポールピース９に巻回され、励磁用１次コイル１０に対してギャップ１４を有して導電性リング１３が配置される。また、マグネット１１上にプレート１２が設けられ、プレート１２が導電性リング１３と対向する。よって、導電性リング１３は、マグネット１１による磁気回路のギャップ１４中に保持される。
【００３７】
図４は動電型電磁誘導スピーカの誘導部の等価回路である。この等価回路では、入力インピーダンスＺｉｎの１次側の抵抗器Ｒ１およびコイルＬ１が図３に示した励磁用１次コイル１０に相当する。また、２次側の抵抗器Ｒ２およびコイルＬ２が図３に示した導電性リング１３に相当する。以上の構成では、入力インピーダンスＺｉｎの１次側の抵抗器Ｒ１およびコイルＬ１に入力信号に相当する電圧Ｖ１が印加されて電流Ｉ１が流れると、２次側の抵抗器Ｒ２およびコイルＬ２に相互インダクタンスＭによる誘導により出力信号に相当する電流Ｉ２が流れる。
【００３８】
したがって、図１において、励磁用１次コイル１０に接続される信号入力線１５に信号が入力されると、励磁用１次コイル１０に流れる電流が変化してマグネット１１および励磁用１次コイル１０による磁界が変化することにより、導電性リング１３に誘導電流が流れ、電磁力により導電性リング１３が上下振動する。導電性リング１３はボビン６に装着され、ボビン６はスピーカ振動板１Ａに接着により固定されているので、励磁用１次コイル１０に信号電流を供給して、導電性リング１３に信号が誘起されれば、スピーカ振動板１Ａが振動し、音響信号が出力される。
【００３９】
さて、導電性リング１３が装着されるボビン６は、スピーカ振動板１Ａを含む振動系を軽くするために非常に薄いシートで構成することが望ましい。このため、スピーカ振動板１Ａと接合されるボビン６の端面の厚みは薄い。
【００４０】
本実施の形態のスピーカ振動板１Ａでは、図１および図２に示したように、ドーム部振動板２とエッジ部振動板３を連結する連結平坦部５とその近傍、すなわち、連結平坦部５とドーム部振動板２がつながる折り曲げ部分、および連結平坦部５とエッジ部振動板３がつながる折り曲げ部分を含めた振動板の板厚を、他の部分の板厚よりも厚く成型して肉厚部４Ａを構成している。この肉厚部４Ａに形成した平面部５ａにボビン６を固定することにより、ボビン６の板厚を厚くすることなく、連結平坦部５とその近傍の機械的強度を増加させている。
【００４１】
図５は本実施の形態のスピーカ振動板１Ａを用いたスピーカ装置７Ａの音圧−周波数特性を有限要素法により計算した結果を示すグラフ、図６は従来のスピーカ装置の音圧−周波数特性を有限要素法により計算した結果を示すグラフである。
【００４２】
まず、従来構成における条件を説明すると、連結平坦部の幅が０．２５ｍｍで、この連結平坦部に対してボビンの厚さが０．０５ｍｍと非常に小さくなっている場合である。このような従来構成では、図６に示すように、約５０ｋＨｚ以上では急激な音圧の低下が見られる。従来構成では、連結平坦部の強度が不十分なために、５０ｋＨｚ以上の高い周波数ではボビンによる駆動力が十分にエッジ部振動板に伝達できず、スピーカ振動板から音響出力への変換が効率良く行われないことが判る。
【００４３】
これに対して、本実施の形態では、スピーカ振動板１Ａにおいて、連結平坦部５とその近傍に肉厚部４Ａを形成し、この肉厚部４Ａの板厚を、その他の部分の振動板の板厚の２倍として計算を行った。連結平坦部５の幅、ボビン６の厚さは図６で計算を行ったものと同一である。図５に示すように、本実施の形態では、従来構成と比べて５０ｋＨｚ付近での大きな音圧の低下が見られず、ボビン６からの駆動力がエッジ部振動板３に伝達され効率良く音響出力への変換が行われていることが判る。
【００４４】
また、本実施の形態のスピーカ振動板１Ａは、連結平坦部５とその近傍の機械的強度が向上していることから、連結平坦部５を節として、ドーム部振動板２とエッジ部振動板３で１８０度位相のずれた振動が発生することを防ぐことができる。よって、ある特定の周波数で、ドーム部振動板２から生じた音響信号とエッジ部振動板３から生じた音響信号が互いに打ち消し合い、音圧のディップを生じるという不都合は発生せず、音響信号の品質が向上する。
【００４５】
次に、本実施の形態のスピーカ振動板１Ａの製造方法について説明する。図７は本実施の形態のスピーカ振動板の成形例を示す説明図である。スピーカ振動板１Ａは、成形時にドーム部振動板２とエッジ部振動板３とを連結する連結平坦部５とその近傍の振動板の板厚が、他の部分の板厚よりも厚くなるように成形される。製造工程の一例を説明すると、まず、肉厚部４Ａを形成するために必要な厚さを有するシート１６に対して、図７（ａ）に示すように、連結平坦部５の部分を成形する。
【００４６】
次に、図７（ｂ）に示すように、上金型２０によりシート１６の連結平坦部５となる部分を固定し、ドーム部形成部２１ａとエッジ部形成部２１ｂを有する下金型２１を矢印方向へ移動させて、ドーム部振動板２およびエッジ部振動板３となる部分をプレスする。
【００４７】
上金型２０に固定されている部位以外のシート１６は、成形時に引き延ばされるため、あらかじめ成形しておいた連結平坦部５およびその近傍よりも板厚は薄くなる。よって、図１に示すように、ドーム部振動板２とエッジ部振動板３を連結する連結平坦部５と、この連結平坦部５につながるドーム部振動板２の外周およびエッジ部振動板３の内周に肉厚部４Ａが形成されたスピーカ振動板１Ａが得られる。なお、スピーカ振動板１Ａの成形法は一例であり、割金型を用いる等の成形法で同様なスピーカ振動板１Ａを成形してもよい。
【００４８】
図８は、スピーカ振動板の変形例を示す破断斜視図である。なお、図８では図面の煩雑化を防ぐために、断面であることを示すハッチングを施していない。図８に示すスピーカ振動板１Ｂは、連結平坦部５に、円周方向に沿って肉厚の部分と肉薄の部分が交互に配置されるように複数の肉厚部４Ｂを備えたものである。各肉厚部４Ｂの内周部５ｂはドーム部振動板２の外周部まで連続し、外周部５ｃはエッジ部振動板３の内周部まで連続する。
【００４９】
以上の構成では、周方向に均一な板厚を有する肉厚部を形成する場合と比較して、振動板重量を軽くできるため、入力電圧に対する音厚感度が良くなる。また、プレスで複数の肉厚部４Ｂは一度に成形できることから、工数の増加はない。
【００５０】
なお、図８に示すスピーカ振動板と同様の効果を得ることを目的として、周方向に均一な板厚を有する肉厚部の外周部と内周部の少なくとも一方に、円周方向に沿って凹凸形状を設けてもよい。
【００５１】
図９はスピーカ振動板の他の変形例を示す要部側断面図である。図９に示すスピーカ振動板１Ｃは、肉厚部４Ａをスピーカ振動板１Ｃの表裏両面側に突出形成したものである。なお、スピーカ振動板の全体構成は図１で説明した構成と同じである。また、肉厚部をスピーカ振動板の表面側に突出形成する構成でも良い。
【００５２】
図１０はスピーカ装置の他の構成例を示す側断面図である。図１０に示すスピーカ装置７Ｂは動電型のスピーカで、駆動手段としてボビン６にボイスコイル１７が巻回される。
【００５３】
肉厚部を有するスピーカ振動板としては例えば図１に示すスピーカ振動板１Ａが用いられ、エッジ部振動板３の外周部がフレーム８に接着等により固定される。また、駆動手段として、ポールピース９と、マグネット１１と、プレート１２を備える。
【００５４】
マグネット１１上にプレート１２が設けられ、プレート１２がボイスコイル１７と対向する。よって、ボイスコイル１７は、マグネット１１による磁気回路のギャップ１４中に保持される。
【００５５】
以上の構成では、信号入力線１８に信号が入力されると、ボイスコイル１７に電流が流れることで、マグネット１１による磁界中に存在するボイスコイル１７は電磁作用で駆動力が発生して振動するので、ボビン６が接着されたスピーカ振動板１Ａが振動し、音響信号が出力される。
【００５６】
駆動手段としてボイスコイル１７を用いたスピーカ装置７Ｂでも、連結平坦部５およびその近傍に肉厚部４が形成されたスピーカ振動板１Ａを用いることで、ボビン６からの駆動力がエッジ部振動板３に伝達され、高音域の再生が可能となる。また、ドーム部振動板２から生じた音響信号とエッジ部振動板３から生じた音響信号が互いに打ち消し合い、音圧のディップを生じるという不都合は発生せず、音響信号の品質が向上する。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ドーム部振動板とエッジ部振動板が一体に形成されたスピーカ振動板において、ドーム部振動板とエッジ部振動板とを連結する部位に、ドーム部振動板およびエッジ部振動板より板厚が厚い肉厚部が一体に形成されるとともに、肉厚部の内周部がドーム部振動板の外周部まで連続して形成され、肉厚部の外周部がエッジ部振動板の内周部まで連続して形成されたものである。
【００５８】
また、本発明はこのスピーカ振動板が適用されたスピーカ装置であり、スピーカ振動板を駆動する駆動手段を、スピーカ振動板の肉厚部に設けた接合部に接合したものである。
【００５９】
したがって、ドーム部振動板とエッジ部振動板を連結する部位の強度が向上するので、不要な振動の発生が抑えられ、音圧の低下を抑えることができる。また、効率良く駆動力が伝達され、高音域の再生が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のスピーカ振動板の構成例を示す破断斜視図である。
【図２】本実施の形態のスピーカ振動板の要部構成例を示す側断面図である。
【図３】本実施の形態のスピーカ装置の構成例を示す側断面図である。
【図４】電磁誘導型スピーカの誘導部の等価回路である。
【図５】本実施の形態のスピーカ装置の音圧−周波数特性を示すグラフである。
【図６】従来のスピーカ装置の音圧−周波数特性を示すグラフである。
【図７】本実施の形態のスピーカ振動板の成形例を示す説明図である。
【図８】スピーカ振動板の変形例を示す破断斜視図である。
【図９】スピーカ振動板の他の変形例を示す要部側断面図である。
【図１０】スピーカ装置の他の構成例を示す側断面図である。
【図１１】従来の一般的なスピーカ装置の構成例を示す側断面図である。
【図１２】従来のスピーカ装置の要部構成例を示す側断面図である。
【図１３】従来の他のスピーカ装置の要部構成例を示す側断面図である。
【図１４】従来の他のスピーカ装置の要部構成例を示す側断面図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・スピーカ振動板、２・・・ドーム部振動板、３・・・エッジ部振動板、４Ａ，４Ｂ・・・肉厚部、５・・・連結平坦部、５ａ・・・平面部、５ｂ・・・内周部、５ｃ・・・外周部、６・・・ボビン、７Ａ，７Ｂ・・・スピーカ装置、８・・・フレーム、９・・・ポールピース、１０・・・励磁用１次コイル、１１・・・マグネット、１２・・・プレート、１３・・・導電性リング、１４・・・ギャップ、１７・・・ボイスコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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