(57)【要約】【課題】  高耐久性を有する感光体を使用する画像形成方法において、クリーニングブレードのめくれにつながる感光体とクリーニングブレードの摩擦力アップを防止する。【解決手段】  最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のユニバーサル硬さ値ＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である電子写真感光体を接触帯電にて帯電する画像形成方法に対し、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さをＬ（ｍｍ）、該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流をＩ（μＡ／ｍｍ）としたときに、次式    ０．５  ≦  Ｌ    Ｉ  ×  Ｌ  ≦  ０．７５を満足させる。【選択図】  図１
2005164776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と該像担持体表面に接触して帯電する帯電工程と、該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像ローラに担持されたトナーによって該静電潜像をトナー像として反転現像により現像する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、転写残トナーを弾性ブレードによりクリーニングするクリーニング工程とを有する画像形成方法において、該感光層の表面は、２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHU（ユニバーサル硬さ値）が１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である電子写真感光体であり、該帯電手段は交流電圧が印加されていて、かつ現像可能長手幅より長い長手幅を有しており、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さをＬ（ｍｍ）、該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流をＩ（μＡ／ｍｍ）としたときに、次式
０．５  ≦  Ｌ
Ｉ  ×  Ｌ  ≦  ０．７５
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該感光体表面の現像可能長手幅外における帯電手段により帯電される感光体の表面電位の絶対値が現像バイアスの電位の絶対値よりも大きいことを特徴とする請求項１の画像形成方法。
【請求項３】
該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）が次式
０．０１  ≦  Ｉ
を満足することを特徴とする請求項２の画像形成方法。
【請求項４】
該感光体表面の現像可能長手幅内での帯電による放電電流が０．１（μA／ｍｍ）以上２．０（μA／ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項１〜３の画像形成方法。
【請求項５】
該帯電手段の現像可能長手幅外部分の抵抗が現像可能長手幅内部分の抵抗よりも高いことを特徴とする請求項４の画像形成方法。
【請求項６】
該帯電手段の現像可能長手幅外部分に帯電ローラ本体および感光体表面よりも体積抵抗の高い材料で被覆させたことを特徴とする請求項５の画像形成方法。
【請求項７】
該感光体は保護層を有し、該保護層が硬化性フェノール樹脂及び、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルコキシ基または置換基を有してもよいヒドロキシフェニル基からなる群より選択される基の少なくとも一つを有する電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜６の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置に関する。より詳しくは電子写真感光体を用い、感光体を帯電する帯電工程と、感光体の帯電面に静電潜像を形成する情報書き込み工程と、現像剤担持体に担持させた現像剤によって感光体の静電潜像をトナー像として現像する現像工程と、感光体のトナー像を感光体と被転写部材間に電界を作用させて被転写部材側に転写させる転写工程と、トナー像転写後の感光体面の残留トナー粒子を回収するクリーニング工程とを有する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置や静電記録装置等に用いられる画像形成方法において、電子写真感光体・静電記録誘電体等の感光体上に潜像を形成する方法についても様々な方法が知られている。
【０００３】
例えば、電子写真法では、潜感光体としての光導電性物質を利用した感光体上を所要の極性・電位に一様に帯電処理した後に、画像パターン露光を施すことにより電気的潜像を形成し、トナーを現像して顕像化し、これを紙などの転写媒体に転写・定着する方法が一般的である。
【０００４】
従来この種の画像形成方法の中に、最表面層に保護層を設けることにより、磨耗や傷の発生に対して優れた耐久性を有し、高品位の画質を保つことのできる電子写真感光体を用いるものが提案されている（例えば、特許文献1、特許文献2参照）。
【０００５】
特に硬化型樹脂による保護層を有する感光体はHU（ユニバーサル硬さ値）を大きく保ったまま弾性を大きくすることができる。この種の堅さと弾性の両方を有する感光体は、削れに対して強く、高耐久性を有している。このような感光体を用いる画像形成方法では、クリーニングブレード等での摺擦に強いため、感光体の耐久寿命、電位変化を抑えられ、長期にわたって安定した画像出力性能を得ることができる。
【０００６】
一方、電子写真方式の画像形成方法では、感光体を帯電させる際の帯電エネルギーによってＮＯx、ＳＯx、オゾン等々の種々の帯電による放電生成物が発生することが知られている。電子写真での帯電方式の主流であるコロナ帯電やローラ接触帯電において、帯電エネルギーが充分でないと、帯電不良となりやすく、その結果ハーフトーンムラ、低湿環境での砂地かぶりが発生して画質に影響を及ぼすため、ある程度の放電生成物が発生するのを避けることは難しい。
【０００７】
これらの放電生成物は、感光体上に付着し感光体表面の滑り性を悪化させる原因となる。このために感光体に当接されたクリーニングブレードと感光体の間で摩擦力が大きくなり、感光体駆動トルクアップ、捲れ、ブレードビビリ(振動)を引きおこし、クリーニング不良につながる。
【０００８】
特に前記したような削れにくい高耐久性の感光体を用いると、感光体表面が削られてリフレッシュされ難いために、表面帯電性生物が付着して蓄積しやすく、そのため初期の滑り性が良くても、画像形成の繰り返しによりクリーニングが破綻する事が起こる。特に塑性変形が小さくてもトータル変形量の大きい、すなわちゴム的な挙動を有している高耐久性を有する感光体の場合は特にクリーニングブレードとの摩擦が著しく大きくなる。その結果、ブレードやドラムの破壊につながりやすく、そういった面で耐久寿命が短くなってしまう。
【０００９】
さらに高温環境に置いてはクリーニングブレードの温度特性によりブレード硬度がやわらかくなり、クリーニングブレードめくれといった重大な問題が発生しやすい。
【００１０】
さらに帯電方式が接触帯電の場合には、放電が感光体表面近傍で起こるために表面劣化が著しく、めくれに対してさらに厳しい。
【００１１】
これに対し、本発明に係る画像形成装置では現像剤中に潤滑剤の働きを有する外添剤が含まれており、現像剤の一部が潤滑剤として働く事が可能である。そのため、現像手段から感光体に現像され、転写残トナーとして感光体上に残った現像剤の一部、特に外添剤が潤滑剤として作用する場合には、現像装置から感光体に塗布された潤滑剤がクリーニング装置へ送られて、クリーニングブレードと感光体の滑り性を良くし、転写残トナーのクリーニングを助ける働きをする。このため、感光体表面には常に新しい潤滑剤が存在するために、クリーニング部での滑り性悪化によるクリーニングブレードないしはドラムの破壊を抑制することができる。
【特許文献１】特開平05-181299号公報
【特許文献２】特開2002-082469号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、帯電ローラで帯電されながらも現像による潤滑剤供給が行われにくい部分が存在する。
【００１３】
クリーニングブレードはトナーがブレード最短部まで達してしまうと感光体にトナーが残ってしまうために、最短部にはトナーが到達しないようにする必要があり、現像器から現像剤が感光体に供給される部分よりも、マージンをとって充分長く設定しなくてはならない。すなわちクリーニングブレード端部は意図的にトナーが感光体上に存在しにくい部分を必要とする。
【００１４】
更に、現像ローラに対して帯電ローラの長さが短い、或いは同じであると帯電してない部分にトナーが現像されてしまい、トナー消費量が増えたり、トナーの飛散が多くなったりしてしまうため、一般的には現像ローラの長さよりも帯電ローラの長さの方を長く設定する。
【００１５】
その結果、現像剤が充分に感光体に供給される可能性の低い場所であるにもかかわらず、帯電手段で帯電され、かつクリーニングブレードが存在する部分が必要であることになる。
【００１６】
こうしてできた帯電ローラで帯電されながらも現像による潤滑剤供給が行われにくい部分は、帯電によるブレードと感光体表面との摩擦力の増大を抑止することができず、その結果クリーニングブレードがめくれたり、ブレードと感光体の振動が発生したりする。
【００１７】
そこで本発明の目的は、前記のような従来の高硬度高弾性を有する高耐久感光体を用いた接触帯電方式の画像形成方法のもつクリーニングブレードめくれの問題を解消し、構造が簡単であって保守が容易であるのに加えて高画質かつ高耐久・長寿命の画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は前記目的を達成するための以下に示す画像形成方法である。
【００１９】
（１）  像担持体と該像担持体表面に接触して帯電する帯電工程と、該像担持体の帯電面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像ローラに担持されたトナーによって該静電潜像をトナー像として反転現像により現像する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、転写残トナーを弾性ブレードによりクリーニングするクリーニング工程とを有する画像形成方法において、該感光層の表面は、２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHU（ユニバーサル硬さ値）が１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である電子写真感光体であり、該帯電手段は交流電圧が印加されていて、かつ現像可能長手幅より長い長手幅を有しており、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さをＬ（ｍｍ）、該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流をＩ（μＡ／ｍｍ）としたときに、次式
０．５  ≦  Ｌ
Ｉ  ×  Ｌ  ≦  ０．７５
を満足することを特徴とする画像形成方法。
【００２０】
（２）  該感光体表面の現像可能長手幅外における帯電手段により帯電される感光体の表面電位の絶対値が現像バイアスの電位の絶対値よりも大きいことを特徴とする（１）の画像形成方法。
【００２１】
（３）  該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）が次式
０．０１  ≦  Ｉ
を満足することを特長とする（２）の画像形成方法。
【００２２】
（４）  該感光体表面の現像可能長手幅内での帯電による放電電流が０．１（μA／ｍｍ）以上２．０（μA／ｍｍ）以下であることを特徴とする（１）〜（３）の画像形成方法。
【００２３】
（５）  該帯電手段の現像可能長手幅外部分の抵抗が現像可能長手幅内部分の抵抗よりも高いことを特徴とする（４）の画像形成方法。
【００２４】
（６）  該帯電手段の現像可能長手幅外部分に帯電ローラ本体および感光体表面よりも体積抵抗の高い材料で被覆させたことを特徴とする（５）の画像形成方法。
【００２５】
（７）  該感光体は保護層を有し、該保護層が硬化性フェノール樹脂及び、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルコキシ基または置換基を有してもよいヒドロキシフェニル基からなる群より選択される基の少なくとも一つを有する電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項（１）〜（６）の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２６】
以上示したように本発明によれば、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHU（ユニバーサル硬さ値）が１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である電子写真感光体を接触帯電にて帯電する画像形成方法に対し、現像可能長手幅外において感光体表面の電位の絶対値が現像ローラの電位の絶対値よりも高い状態であってかつ、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さをＬ（ｍｍ）、該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流をＩ（μＡ／ｍｍ）としたときに、次式
０．５  ≦  Ｌ
Ｉ  ×  Ｌ  ≦  ０．７５
を満足するように帯電の条件を設定することで、現像装置端部でのトナー飛散を防ぎながらも感光体のクリーニングブレードを安定化させて良好なクリーニングを行い、超寿命・高画質の画像形成を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜画像形成工程＞
図１に本発明に係る画像形成装置の一例を示す。なお、同図は、レーザービームプリンターの概略構成を示す縦断面図である。同図に示すプリンタは、感光体としてドラム型の電子写真感光体１０１を備えている。この感光体１０１は、駆動手段（不図示）によって矢印方向に回転駆動される。感光体１０１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、一次帯電手段である帯電ローラ１０２、露光手段１０３、現像器（現像手段）１０４、転写帯電器（転写手段）１０５が配設されている。さらに、転写材１１１の搬送方向（矢印方向）の転写帯電器１０５の下流側（同図中の左側）には、定着器１０６が配設されている。感光体１０１表面は、一次帯電器１０２により一様帯電される。次いで、露光手段１０３から発せられるレーザ光により、イメージ露光が行なわれ、レーザ光照射部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。感光体１０１上の静電潜像は、現像器１０４の帯電したトナーによって現像される。現像された感光体１０１上のトナー像は、矢印方向に搬送される転写材１１１に、転写帯電器１０５によって転写される。トナー像転写後の転写材１１１は定着器１０６に搬送され、ここで加熱・加圧を受けて、表面にトナー像が定着される。転写後に感光体に残った転写残トナーはクリーニング装置１０７のドラムにカウンターに当接された弾性を有するクリーニングブレードにより回収除去される。
【００２８】
［クリーニング工程］
クリーニング装置１０７はトナー転写後に感光体に残った転写残トナーを回収・清掃する手段である。本発明における感光体上のトナーのクリーニングは、ポリウレタンゴムからなる弾性ブレードを感光体の回転に対し図1に示すようにカウンターで当接させることにより行われる。クリ−ニングブレードにて掻き取られたトナーや潤滑剤はすくいシートにより受け取られ、トナー送り羽根やスクリュー等によって廃トナーボックスに送られる。
【００２９】
［帯電工程］
本発明の接触帯電部材としてはローラ、ブラシ、プレート型など感光体に接触して帯電を行う部材であれば特に選ばれないが、この中でもローラ型の帯電部材が、帯電に使用される面積が広く確保できるので、帯電部材表面の汚染という観点からはより好ましい。
【００３０】
図1中の部材１０２は感光体１０１に所定の押圧力をもって接触させて配設した可撓性の接触帯電部材としての導電性弾性ローラ（帯電ローラ）である。さらに帯電ローラと各モジュールの長さ関係を示した概略図を図２に表す。ここで長さaが現像ローラから感光体にトナー供給可能な「現像可能長手幅内」、ｂが「帯電幅」（帯電ローラ長さ）、ｃが帯電幅における「現像可能長手幅外」である。なお、本発明の帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さＬ（ｍｍ）は、このｃ部分の片方の長さをさす。
【００３１】
現像可能長手幅外の帯電ローラの長さは現像可能長手幅より長くし、現像可能長手幅外であっても感光体は帯電させるのが望ましい。特に反転現像において、感光体の帯電しない部分は現像ローラよりも電位の絶対値が小さくなるため、電位的にトナーが付着しやすい。現像可能長手幅外であっても現像可能長手幅から近い位置の感光体上で帯電されていない場所があると、その場所へトナーが現像手段から感光体上へ移動しやすく、そのために現像手段端部でのトナー飛散がおきる。また、現像可能長手幅外の帯電ローラの長さが十分確保されていても、帯電が不十分であればトナーが付着しやすくなり、飛散が起きやすくなる。
【００３２】
接触帯電部材である帯電ローラ１０２は電極として機能することが重要である。つまり、弾性を持たせて被帯電体との十分な接触状態を得ると同時に、移動する被帯電体を充電するのに十分低い抵抗を有する必要がある。一方では被帯電体にピンホールなどの低耐圧欠陥部位が存在した場合に電圧のリークを防止する必要がある。被帯電体として電子写真用感光体を用いた場合、十分な帯電性と耐リークを得るには１０4〜１０7Ωの抵抗が望ましい。帯電ローラの硬度は、硬度が低すぎると形状が安定しないために被帯電体との接触性が悪くなり、高すぎると被帯電体との間に帯電ニップ部Ａを確保できないだけでなく、被帯電体表面へのミクロな接触性が悪くなるので、アスカーＣ硬度で２５度から５０度が好ましい範囲である。帯電ローラ１０２の材質としては、弾性発泡体に限定するものではなく、弾性体の材料として、ＥＰＤＭ、ウレタン、ＮＢＲ、シリコーンゴムや、ＩＲ等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものがあげられる。また、特に導電性物質を分散せずに、イオン導電性の材料を用いて抵抗調整をすることも可能である。
【００３３】
本発明における帯電は、感光体が所望の電位となるよう直流電圧値を設定して印加し、これに感光体表面に電荷をのせるエネルギーとなる交流電圧を重畳させて行われる。たとえば−６００Ｖの電位を感光体表面に与える際には、−６００Ｖの直流電圧を印加し、さらに、帯電手段や感光体の抵抗にもよるが０．１〜３．０ｋＶ程度の交流電圧を重畳する。
【００３４】
本発明における接触帯電においては、帯電印加によって充分な帯電性を確保するために帯電部材と感光体の間でなんらかの放電を起こさせることが必要である。特に帯電均一性に優れる交流電圧を印加して帯電を行う場合には、放電による電位の安定化は不可欠である。この放電が不十分であると、帯電ムラが生じてハーフトーンでムラがでたり、砂地カブリという画像白地部に黒ポチができる帯電不良が生じたりたり、さらには帯電部材が汚れたときに帯電性、が大きく変わり画像への影響が出やすくなったりする。直流電圧に交流電圧を重畳印加して感光体を帯電して画像形成層を行う場合、現像可能長手幅内での帯電による放電電流は０．１μA／ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３５】
ただし放電量が大きすぎても、感光体の表面の劣化による削れ増大、滑り性低下によるクリーニング不良などがおきてしまう。直流電圧に交流電圧を重畳印加して感光体を帯電して画像形成層を行う場合、現像可能長手幅内での帯電による放電電流は２．０μA／ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３６】
＜帯電放電電流量の測定方法＞
続いて、本発明における一次帯電での放電電流の測定方法について記述する。
【００３７】
実施形での測定値は次のようにして求める。測定概略回路図を図３に示す。まず、帯電ローラには外部電源より電圧を印加して電流を流す。帯電ローラから流れた電流は感光体のアースへ流れるため、このアースの部分に電流計を設置して実際に流れた電流量を計測する。この電流量を交流の電圧を変化させて測定していき、その結果を図４のように縦軸を電流量、横軸を印加電圧にとり、グラフを描画する。
【００３８】
放電電流は図４に示すように帯電ローラへの印加電圧を変えていった際に変化する電流量を測定する事により求められる。通常の放電が起きていない状態では印加電圧に対して電流は直線的に増加する。これに対して、ある印加電圧を越えると電流は直線をはずれて急激に増加をはじめる。この直線をはずれて増加した分の電流値が、本発明における放電電流値であり、図４で言うとＡの部分が放電電流値になる。このＡの部分の放電電流は帯電ローラ全体の放電電流であるため、帯電ローラ長手方向での単位長さあたりの放電電流は、測定された放電電流量を帯電ローラの長さで除して求められる。
【００３９】
したがって、帯電ローラと感光体間の抵抗値が現像可能長手幅内外で同じである場合には、現像可能長手幅外での単位あたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）について、実測された帯電ローラ全体の放電電流をＩa（μＡ）、帯電ローラの長さをLｂ（ｍｍ）とすれば、次式（1）が成り立つ。
【００４０】
Ｉ＝Ｉa／Lｂ      （１）
帯電ローラと感光体間の抵抗値が現像可能長手幅の内外で異なる場合には、単位長さあたりの放電電流も異なるために実測するのが望ましい。例えば、図５のように帯電ローラの現像可能長手幅外の部分だけを残して、現像可能長手幅の部分は取り除いた帯電ローラを作成すればよい。このとき帯電ローラをバネなどで加圧している場合には、元の帯電ローラと加圧の状態を同じに合わせるためにバネ加圧を調整する。例えば、バネ定数を長さの比で割った弱めのバネを作製して使用する。このときに実測された放電電流値がＩa´（μA）、帯電ローラの現像可能長手幅外の長さがＬ2（ｍｍ）とすれば、現像可能長手幅外での単位あたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）について次式（2）が成り立つ。
Ｉ  ＝  Ｉa´／Ｌ2              （２）
＜感光体製造方法＞
本発明で用いる表面が２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHU（ユニバーサル硬さ値）が１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である高耐久性を有する電子写真感光体について作製方法を含めて詳細に記述する。
【００４１】
本発明の電子写真感光体は、主に積層構造を有することが好ましい。本発明の電子写真感光体は、支持体の上に電荷発生層、電荷輸送層が順に設けており、さらに最表面に保護層を設けている。また、支持体と電荷発生層の間に、結着層、さらには干渉縞防止などを目的とする下引き層を設けてもよい。
【００４２】
支持体としては、支持体自身が導電性を持つもの、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金またはステンレスなどを用いることができ、その他にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成された層を有する前記支持体やプラスチック、導電性微粒子（例えば、カーボンブラック、酸化スズ、酸化チタンおよび銀粒子など）を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体、導電性結着樹脂を有するプラスチックなどを用いることができる。
【００４３】
また、支持体と感光層の間には、バリアー機能と接着機能を持つ結着層（接着層）を設けることができる。結着層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良および感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。結着層には、カゼイン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、変性ポリアミド、ポリウレタン、ゼラチンまたは酸化アルミニウムなどによって形成できる。結着層の膜厚は、５μｍ以下が好ましく、特には０．１〜３μｍが好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる電荷発生物質としては、（１）モノアゾ、ジスアゾおよびトリスアゾなどのアゾ系顔料、（２）金属フタロシアニンおよび非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、（３）インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、（４）ペリレン酸無水物およびペリレン酸イミドなどのペリレン系顔料、（５）アンスラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、（６）スクワリリウム色素、（７）ピリリウム塩およびチアピリリウム塩類、（８）トリフェニルメタン系色素、（９）セレン、セレン−テルルおよびアモルファスシリコンなどの無機物質、（１０）キナクリドン顔料、（１１）アズレニウム塩顔料、（１２）シアニン染料、（１３）キサンテン色素、（１４）キノンイミン色素、（１５）スチリル色素、（１６）硫化カドミウムおよび（１７）酸化亜鉛などが挙げられる。
【００４５】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂および塩過ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独・混合あるいは共重合体ポリマーとして１種または２種以上用いることができる。
【００４６】
電荷発生層用塗料に用いる溶剤は、使用する樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としては、アルコール類、スルホキシド類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族ハロゲン化炭化水素類または芳香族化合物などを用いることができる。
【００４７】
電荷発生層は、前記の電荷発生物質を質量基準で０．３〜４倍量の結着樹脂および溶剤と共に、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライターまたはロールミルなどの方法でよく分散し、塗布、乾燥されて形成される。その厚みは、５μｍ以下が好ましく、特には０．０１〜１μｍの範囲が好ましい。
【００４８】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤および公知の電荷発生物質を必要に応じて添加することもできる。
【００４９】
用いられる電荷輸送物質としては、各種トリアリールアミン系化合物、各種ヒドラゾン系化合物、各種スチリル系化合物、各種スチルベン系化合物、各種ピラゾリン系化合物、各種オキサゾール系化合物、各種チアゾール系化合物および各種トリアリールメタン系化合物などが挙げられる。
【００５０】
電荷輸送層を形成するのに用いられる結着樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリフェニレンオキシド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂および不飽和樹脂などから選ばれる樹脂が好ましい。特に好ましい樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカーボネート樹脂およびジアリルフタレート樹脂が挙げられる。
【００５１】
電荷輸送層は、一般的には前記の電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解し、塗布して形成する。電荷輸送物質と結着樹脂との混合割合（質量比）は、２：１〜１：２程度である。溶剤としては、アセトンやメチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチルや酢酸エチルなどのエステル類、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、クロロホルムおよび四塩化炭素などの塩素系炭化水素類、テトラヒドロフランやジオキサンなどのエーテル類などが用いられる。この溶液を塗布する際には、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法およびスピンナーコーティング法などのコーティング法を用いることができ、乾燥は１０℃〜２００℃が好ましく、より好ましくは２０℃〜１５０℃の範囲の温度で、５分〜５時間が好ましく、より好ましくは１０分〜２時間の時間で送風乾燥または静止乾燥下で行うことができる。
【００５２】
電荷輸送層は、上述の電荷発生層と電気的の接続されており、電界の存在下で電荷発生層から注入された電荷キャリアを受け取ると共に、これらの電荷キャリアを保護層との界面まで輸送する機能を有している。この電荷輸送層は、電荷キャリアを輸送する限界があるので必要以上に膜厚を厚くすることができないが、５〜４０μｍが好ましく、特には７〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００５３】
さらに、電荷輸送層中に酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤および公知の電荷輸送物質を必要に応じて添加することもできる。
【００５４】
本発明ではさらに、この電荷輸送層の上に前記保護層を塗布、硬化させて成膜することで、表面が２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHU（ユニバーサル硬さ値）が１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下の感光体が完成される。
【００５５】
＜保護総形成方法1＞
上記条件を満足させる電子写真感光体の保護層として、下記（化学式１）で示すような同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有する保護層がある。
【００５６】
【化１】
2005164776.tif 000003
式中、Ａは正孔輸送性基を示す。Ｐ1及びＰ2は連鎖重合性官能基を示す。Ｐ1とＰ2は同一でも異なってもよい。Ｚは置換基を有してもよい有機残基を示す。ａ、ｂ及びｄは０又は１以上の整数を示し、ａ＋ｂ×ｄは2以上の整数を示す。また、ａが２以上の場合Ｐ1は同一でも異なってもよく、ｄが２以上の場合Ｐ2は同一でも異なってもよく、またｂが２以上の場合、Ｚ及びＰ2は同一でも異なってもよい。
【００５７】
前記同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることで、その保護層中において、正孔輸送能を有する化合物は少なくとも二つ以上の架橋点をもって３次元架橋構造の中に共有結合を介して取り込まれる。前記正孔輸送性化合物はそれのみを重合させる、または他の連鎖重合性基を有する化合物と混合させることのいずれもが可能であり、その種類／比率はすべて任意である。ここでいう他の連鎖重合性基を有する化合物とは、連鎖重合性基を有する単量体またはオリゴマー／ポリマーのいずれもが含まれる。正孔輸送性化合物の官能基とその他の連鎖重合性化合物の官能基が同一の基または互いに重合可能な基である場合には、両者は共有結合を介した共重合３次元架橋構造をとることが可能である。両者の官能基が互いに重合しない官能基である場合には、感光層は少なくとも二つ以上の３次元硬化物の混合物または主成分の３次元硬化物中に他の連鎖重合性化合物単量体またはその硬化物を含んだ物として構成されるが、その配合比率／製膜方法をうまくコントロールすることで、ＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒ Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ）すなわち相互進入網目構造を形成することも可能である。
【００５８】
本発明において、保護層には潤滑材としてフッ素原子含有樹脂、フッ化カーボン、ポリオレフィン樹脂からなる群のなかから選ばれた少なくとも一種を含有させるが、その好ましい化合物としては以下の物が挙げられる。ただし、これらの化合物に限定されるものではない。
【００５９】
フッ素原子含有樹脂として好ましいものはビニルフルオライド、ビニリデンフルオロライド、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルより選ばれる化合物の重合体もしくは共重合体樹脂および樹脂微粒子が挙げられる。
【００６０】
フッ化カーボンは（ＣＦ）n、（Ｃ2Ｆ）nで表される化合物が挙げられる。
【００６１】
ポリオレフィン系樹脂として好ましいものは、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂等のホモポリマー樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のコポリマー樹脂および樹脂粉体が挙げられる。
【００６２】
これらの潤滑材はそれぞれ単独でも２種以上を任意の割合で用いることも可能である。
【００６３】
また、保護層には前記潤滑材の分散剤、分散助剤、その他の各種添加剤、界面活性剤等を含有してもよい。
【００６４】
保護層に潤滑材としてフッ素原子含有樹脂、フッ化カーボン、ポリオレフィン系樹脂のうち少なくとも１種を含有させることにより感光体の表面の滑り性、撥水性を高めることができ、繰り返し使用時の帯電、現像、転写等による表面層の化学的劣化に伴う転写効率や滑り性の低下、さらには感度低下、電位低下などの電気特性の劣化を防ぎ、繰り返し使用時においてもフィルミング、融着、クリーニング不良、画像ボケ／流れ等の画像不良の発生を抑えることが可能となる。特に好ましくはフッ素含有樹脂であると更に好適な結果が得られる。
【００６５】
本発明において保護層に含有させる潤滑材の割合は、表面層となる層の全重量に対し、１〜７０％が好ましく、より好ましくは５〜５０％である。潤滑材が７０％より多いと表面層となる層の機械的強度が低下しやすく、１％より少ないと表面層となる層の撥水性、滑り性が充分ではなくなることがある。
【００６６】
本発明においては、前記連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物の硬化物を含有する保護層に、電荷輸送物質を含有させることも可能である。
【００６７】
前記保護層の形成方法は、前記正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、重合反応をさせるのが一般的であるが、前もって該正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させて硬化物を得た後に、再度溶剤中に分散または溶解させて、保護層を形成することも可能である。これらの溶液を塗布する方法は、例えば、浸漬コーティング法、スプレ−コーティング法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法などが知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。
【００６８】
本発明において連鎖重合性基を有する正孔輸送性化合物は放射線により重合させることが好ましい。放射線による重合の最大の利点は重合開始剤を必要としない点であり、これにより非常に高純度な三次元感光層の作製が可能となり、良好な電子写真特性が確保される点である。また、短時間でかつ効率的な重合反応であるがゆえに生産性も高く、さらには放射線の透過性のよさから、厚膜時や添加剤などの遮蔽物質が膜中に存在する際の硬化阻害の影響が非常に小さいことなどが挙げられる。ただし、連鎖重合性基の種類や中心骨格の種類によっては重合反応が進行しにくい場合があり、その際には影響のない範囲内での重合開始剤の添加は可能である。この際使用する放射線とは電子線およびγ線である。電子線照射をする場合、加速器としてはスキャニング型、エレクトロカーテン型、ブロードビーム型、パルス型およびラミナー型などいずれの形式も使用することができる。電子線を照射する場合に、本発明の感光体においては電気特性および耐久性能を発現させる上で照射条件が非常に重要である。本発明において、加速電圧は２５０ｋＶ以下が好ましく、最適には１５０ｋＶ以下である。また線量は好ましくは１０ｋＧｙ〜１０００ｋＧｙの範囲である。加速電圧が上記を越えると、感光体特性に対する電子線照射のダメージが増加する傾向にある。また、線量が上記範囲よりも少ない場合には硬化が不十分となりやすく、線量が多い場合には感光体特性の劣化がおこりやすい。
【００６９】
＜保護層形成方法2＞
さらに、本発明での条件を満足する電子写真感光体保護層として、硬化性フェノール樹脂及び、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルコキシ基または置換基を有してもよいヒドロキシフェニル基からなる群より選択される基の少なくとも一つを有する電荷輸送物質を含有する保護層がある。
【００７０】
前記保護層に用いる結着樹脂である硬化性フェノール樹脂は、一般的にフェノール類とホルムアルデヒドの反応によって得られる樹脂である。フェノール樹脂には２つのタイプがあり、フェノール類に対してホルムアルデヒドを過剰にしてアルカリ触媒で反応させて得られるレゾール型と、ホルムアルデヒドに対しフェノール類を過剰にして酸触媒で反応させて得られるノボラック型にわけられる。
【００７１】
レゾール型は、アルコール類およびケトン類の溶媒にも可溶であり、加熱することで３次元的に架橋重合して硬化物となる。一方、ノボラック型は、一般にそのまま加熱しても硬化はしないが、パラホルムアルデヒドやヘキサメチレンテトラミンなどのホルムアルデヒド源を加えて加熱することで硬化物を生成する。
【００７２】
一般的に工業的には、レゾール型は塗料、接着剤、注型品および積層品用のワニスとして利用され、ノボラック型は主として成形材料や結合剤として利用されている。
【００７３】
本発明における結着樹脂として利用されるフェノール樹脂は、上記のレゾール型およびノボラック型のどちらでも利用可能であるが、硬化剤を加えることなく硬化することや、塗料としての操作性などからレゾール型を用いることが好ましい。
【００７４】
本発明では、これらのフェノール樹脂を１種類または２種類以上混合して用いることができ、またレゾール型とノボラック型を混合して用いることも可能である。
【００７５】
例えば、ヒドロキシメチル基２個以上を有するポリヒドロキシメチル化されたビスフェノール化合物を用いて保護層を形成させることができる。
【００７６】
上述のビスフェノール化合物の骨格は、下記式（化学式２）で示される構造を有する。
【００７７】
【化２】
2005164776.tif 000004
式中、Ｘは単結合若しくは２価の結合基を、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ置換基としてハロゲン原子、アリール基、ビニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよい環状アルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００７８】
このポリヒドロキシメチルビスフェノール化合物は、加熱処理を施すことにより、ヒドロキシメチル基同士の縮合反応によりエーテル結合、若しくは更に縮合反応が進みメチレン結合を形成したり、あるいはヒドロキシメチル基とフェノール性水酸基のオルト位やパラ位の水素原子との縮合反応によりメチレン結合を形成するが、これらの縮合反応が種々の分子間で起こることにより、架橋密度の高い三次元硬化膜を得ることができる。これらの縮合反応は、本質的に空気中の水分や酸素により阻害されることもなく、また電荷輸送材料を添加した系においても十分に進行する反応である。ポリヒドロキシメチルビスフェノール化合物の加熱処理による架橋反応においては、熱硬化性に一般的に用いられるような硬化触媒を特に添加する必要が無いという特徴を有する。従って、本発明の化合物を電子写真感光体表面層として用いる場合には、残留硬化触媒に起因する残留電位の上昇や最表面層の抵抗低下といった問題も発生しない。
【００７９】
また、本発明のポリヒドロキシメチルビスフェノール化合物は、硬化触媒を加える必要が無いことや、ヒドロキシメチル基自体が、イソシアネートやシリコーン樹脂とは異なり水分に対する安定性も十分にあるため、塗工液の安定性においても優れている。
【００８０】
本発明の保護層は、硬化性フェノール樹脂を溶剤などで溶解または希釈して得た塗料を感光層上に塗工して成形するが、塗工後に重合反応が起こり硬化層を形成する。重合の形態として、熱による付加および縮合反応により進行し、保護層を塗工後、加熱することで重合反応を起こし高分子硬化層を生成する。
【００８１】
また、本発明のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルコキシ基または置換基を有してもよいヒドロキシフェニル基を有する電荷輸送物質は、トリフェニルアミン誘導体であることが好ましい。
【００８２】
なお、上記ヒドロキシフェニル基が有してもよい置換基としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素などのハロゲン原子、置換基を有してもよいメチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基などのアルキル基、置換基を有してもよいメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基およびブトキシ基などのアルコキシ基、置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基、アンスリル基およびピレニル基などのアリール基、または置換基を有してもよいピリジル基、チエニル基、フリル基およびキノリル基などの複素環基が挙げられる。
【００８３】
本発明に用いられる電荷輸送物質のうち、ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシアルコキシ基を有する電荷輸送物質は、下記（化学式３）で表される特定の構造を有する化合物であることが好ましい。
【００８４】
【化３】
2005164776.tif 000005
式中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13はそれぞれ炭素数１〜８の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表し、α、βおよびγはそれぞれ置換基としてハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基を１つ以上有してもよいベンゼン環を表し、ａ１、ｂ１およびｃ１は１または０であり、ｍ１およびｎ１は０または１である。
【００８５】
また、本発明に用いられる電荷輸送物質は、該保護層を作製するための塗料中に均一に溶解または分散させ、塗布して形成する。本発明の電荷輸送物質と硬化性フェノール樹脂の混合割合は、質量比で、電荷輸送物質／硬化性フェノール樹脂＝０．１／１０〜２０／１０が好ましく、特には０．５／１０〜１０／１０が好ましい。硬化性フェノール樹脂に対して電荷輸送物質が少なすぎると残留電位低下の効果が小さくなり、多すぎると保護層の強度を弱める可能性がある。
【００８６】
本発明において用いられる保護層は、本質的に抵抗体として電荷の移動をさせるものではなく、保護層中に含有させた電荷輸送物質により電荷を移動させて、保護層を施した電子写真感光体の感度を維持し、残留電位を低下させるものである。したがって、抵抗体としての体積抵抗率は低く設定する必要はなく、その体積抵抗率として、１×１０12（Ω・ｃｍ）以上にすることにより、形成された静電潜像の流れなどを高い次元で抑制することができる。
【００８７】
上記の保護層を有する電子写真感光体において、さらにフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させることによって、電子写真感光体表面の離型性の向上をより高い次元で達成できる。
【００８８】
フッ素原子含有樹脂微粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に、四フッ化エチレン樹脂およびフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。樹脂粒子の分子量分布や粒径は、適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００８９】
最表面層の塗工液を作製する溶剤としては、本発明のポリヒドロキシメチルビスフェノール化合物並びに電荷輸送材料を十分に溶解し、更に、最表面層の塗工液と接触する下層の電荷輸送層若しくは電荷発生層等に悪影響を与えない溶剤が好ましい。
【００９０】
従って、溶剤としては、メタノール、エタノール及び２−プロパノール等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン及びメチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル及び酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン及びジオキサン等のエーテル類、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン及びジクロロメタン等のハロゲン系炭化水素類等が使用可能であり、更にこれらを混合して用いてもよい。これらの中でも本発明の形態に最も好適な溶剤は、メタノール、エタノール及び２−プロパノール等のアルコール類である。
【００９１】
従来、公知の電荷輸送材料は一般的にアルコール類の溶剤には不溶又は難溶であり、本発明のポリヒドロキシメチルビスフェノール化合物への均一な溶解は困難であるが、電荷輸送材料としてヒドロキシ基を含有する場合にはアルコール類を主成分とする溶剤に可溶であり、電荷輸送層等の下層に対する影響も少ない。
【００９２】
本発明の最表面層の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法及びブレードコーティング法等の一般的な塗工方法を用いることができる。
【００９３】
本発明においては、前記最表面層中に、帯電時に発生するオゾンやＮＯｘ等の活性物質の付着による表面層の劣化等を防止する目的で、酸化防止剤の添加材を加えてもよい。
【００９４】
＜感光体表面物性評価方法＞
前述のとおり作成した硬度試験用の感光体を２５℃湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した微小硬さ測定装置フィシャースコープH１００V（Fischer社製）を用いて、Ｈｕ及び弾性変形率を求めた。
【００９５】
本発明におけるＨＵ（ユニバーサル硬さ値）、及び弾性変形率は、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読し連続的硬さを求められる微小硬さ測定装置フィシャースコープH１００V（Fischer社製）を用いて測定した。圧子は対面角136°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用した。荷重の条件は最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点0.1sの保持時間で273点）測定した。
【００９６】
出力チャートの概略を図６に、本発明の電子写真感光体を測定した例を図７に示す。縦軸は荷重（ｍＮ）で横軸は押し込み深さｈ（μm）であり、段階的に荷重を増加させ６ｍＮまで荷重をかけ、その後同様に段階的に荷重を減少させた結果である。
【００９７】
ＨＵ（ユニバーサル硬さ値：以下ＨＵと呼ぶ）は、６ｍNで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから下記式（３）によって規定される。
【００９８】
【数１】
2005164776.tif 000006
弾性変形率は圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めたものであり、下記式（４）からその値は求まる。全仕事量Ｗｔ(nW)は図６中のA-B-D-Aで囲まれる面積で表され、弾性変形の仕事量Ｗｅ（ｎＷ）はC-B-D-Cで囲まれる面積で表される。
【００９９】
弾性変形率＝Ｗｅ／Ｗｔ  ×１００（％）    （４）
前述の如く、有機電子写真感光体に求められる性能として機械的劣化に対する耐久性の向上が挙げられる。一般的に膜の硬度は外部応力に対する変形量が小さいほど高く、電子写真感光体も当然の如く鉛筆硬度やビッカース硬度が高いものが機械的劣化に対する耐久性が向上すると考えられている。しかしながら、これらの測定により得られる硬度が高いものが必ずしも耐久性の向上を望めたわけではなかった。
【０１００】
我々は鋭意検討の末、ＨＵと弾性変形率の値が、ある範囲の場合に特に高温厚湿度環境下において感光体表面層の機械的劣化が起り難くなることを見出し、本発明に至った。すなわち、ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHUが１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である電子写真感光体を用いることによって飛躍的に向上した。また、更なる特性の向上にはHU値が１６０N/mm2以上２００N/mm2以下であることがより好ましい。
【０１０１】
HUと弾性変形率を切り離してとらえることはできないが例えばHUが２２０Ｎ／ｍｍ2を超えるものであるとき、高温下などでクリーニングブレードとの摩擦が大きくなったときなどにおいて、弾性変形率が４４％未満であると感光体の弾性力が不足しているが故に、弾性変形率が６５％より大きいと弾性変形率は高くても弾性変形量は小さくなってしまうが故に、結果として局部的に大きな圧力がかかって深い傷が発生してしまう。よって、HUが高いものが必ずしも感光体として最適ではないと考えられる。
【０１０２】
また、HUが１５０Ｎ／ｍｍ2未満で弾性変形率が６５％を超えるもの場合、たとえ弾性変形率が高くても塑性変形量も大きくなってしまいクリーニングブレードや帯電ローラに挟まれた紙粉やトナーが擦られることで削れたり細かい傷が発生したりしてしまう。
【０１０３】
本実施例では２種類の保護層を形成させ、２種類の感光体を得た。
【０１０４】
＜感光体製造例1＞
長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ  Ａ３００３アルミニウム合金）を支持体として、この上にポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ製）の５質量％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、膜厚が０．５μｍの下引き層を形成した。
【０１０５】
次に、電荷発生材料としてＣｕＫαのＸ線回折における回折角２θ±０．２が２８．１°に最も強いピークを有するるヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶３部とポリビニルブチラール２部をシクロヘキサノン１００部に添加し、１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミルで１時間分散し、これにメチルエチルケトン１００部を加えて希釈して電荷発生層用塗料を調製し、上記下引き層上に、この電荷発生層用塗料を浸漬塗布し、９０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０６】
次いで、下記式の電荷輸送材料化合物７部
【０１０７】
【化４】
2005164776.tif 000007
及びポリカーボネート樹脂（ユーピロンZ４00、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）１０部を、モノクロロベンゼン105部よびジクロロメタン35部に溶解した。この溶液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で１時間熱風乾燥し、膜厚が１３μｍの電荷輸送層を形成した。電荷輸送層の上にこのさらに保護層を形成させた。
【０１０８】
本実施例では反転現像を用いており、感光体は直径３０ｍｍのアルミシリンダー上に前述したように３層を重ねた後、表面保護層として下記（化学式５）の正孔輸送性化合物を電子線照射により重合させた化合物を含有する表層を塗工し硬化させた有機感光体である。
【０１０９】
【化５】
2005164776.tif 000008
この正孔輸送性化合物45部をn-プロピルアルコール55部に溶解し、さらにテトラフルオロエチレン微粒子を５重量部添加して、高圧分散機（マイクロフルイタイザー、Microfluidics社製）にて分散させた表面保護層用塗料を調整した。この塗料を前記４層感光体上に塗布したのち、加速電圧150KV、線量４0ｋＧｙの条件で電子線を照射し、膜厚３μmの保護層を形成し、電子写真感光体Ａを得た。
【０１１０】
＜保護層製造例２＞
次に２種類目の保護層について作製方法も含めて以下に詳細に述べる。
【０１１１】
感光体製造例1と同じ３層の感光体上に、保護層の結着樹脂である硬化性フェノール樹脂として、以下の（化学式６）で示されるビスフェノールのフェノール性水酸基のオルト位水素原子が全てヒドロキシメチル基で置換されたテトラキスヒドロキシメチル-ビスフェノール化合物１００部、及び以下の（化学式７）で表される電荷輸送材料７０部を、テトラフルオロエチレン微粒子を４２部、エタノールを１５０部を混合し、高圧分散機（マイクロフルイタイザー、Microfluidics社製）にて分散させた溶剤に溶解させて塗工液を作製し、前記電荷輸送層の上に浸漬塗布し、１４５℃で１時間熱風乾燥し、膜厚が３μｍの最表面層を設けた。ここで、最表面層の膜厚は、干渉膜厚計（大塚電子（株）製）を用いて行った。
【０１１２】
【化６】
2005164776.tif 000009
以上のように作製した保護層を有する感光体を感光体Ｂとする。
【０１１３】
得られた感光体Ａ及び感光体Ｂの表面のＨｕ及びＷｅの値を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2005164776.tif 000010
（実施例１〜６）
キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−１７６０に本発明を適用した帯電条件ないしは感光体を適用させて実施例ないしは比較例とした。帯電に印加する電圧には外部高圧電源を使用した。本実施例では高圧電源により帯電ローラに印加される交流電圧を制御して放電電流を適正値に設定するものである。
【０１１５】
実施環境  温度３２．５℃  湿度８５．０％
画像形成装置本体  キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−１７６０改
現像  トナー  ＬＢＰ−１７６０用現像剤（磁性一成分トナー）
現像バイアス  −４６０Ｖ直流電圧印加（1.6ｋVpp交流電圧重畳印加）
現像ローラ現像剤コート幅210ｍｍ（現像可能長手幅）
連続通紙  2％原稿  １０００枚
感光体  感光体Ａないしは感光体Ｂ
帯電  ＬＢＰ−１７６０用帯電ローラ（長さ224ｍｍ）  直流印加電圧  −６００Ｖ
交流印加電圧を変化させてクリーニング性と帯電性を比較した結果について、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さＬ（ｍｍ）、現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）とあわせて表２に示す。クリーニング性はクリーニング摩擦レベルで、帯電性はハーフトーンムラレベルとして評価した。さらに感光体現像可能幅外の電位が正常にのらない場合に起こる現像装置から感光体へのトナー飛翔による飛散に関しても評価した。
【０１１６】
クリーニング摩擦レベルは、実機にて以下の基準で評価することより行った。
【０１１７】
◎  鳴きも無く良好
○  停止時のみ僅かに鳴きあり
×  クリーニングブレードがめくれ、クリーニングできない
ハーフトーンムラレベルは、実機にて以下の基準で評価することより行った。
【０１１８】
◎  ムラが全く無い
○  わずかにムラがあるがほとんど見えない
△  ムラがあるが目立たない
×  全体にムラがあり、目立つ
飛散レベルは、実機にて以下の基準で評価することより行った。
【０１１９】
◎  飛散はほとんど見られない
○  わずかに飛散するものの感光体端部にわずかに付着する程度
△  飛散はあるが僅かに画像端部を汚す程度で目立たない
×  飛散がひどく、画像上にボタ落ちして画像を汚す
【０１２０】
【表２】
2005164776.tif 000011
比較例1ないし比較例３はクリーニングブレードがめくれてしまい、画像形成が行えなかった。比較例２ないし比較例４はハーフトーンでムラがひどく、まともな画像が得られなかった。
【０１２１】
これに対し、実施例1〜３、４〜６のとおり、現像可能長手幅外において感光体表面の電位が現像ローラの電位よりも高い状態であって、帯電による放電電流（Ｉ×Ｌ）が０．７５μA以下で問題の無い画像形成が行えた。好ましくは実施例１，２，４，５のように現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）が０.０1μＡ／ｍｍ以上でさらに良好な画像形成が行えた。
【０１２２】
（実施例７〜１２）
キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−１７６０に本発明を適用した帯電条件ないしは感光体を適用させて実施例ないしは比較例とした。帯電は外部電源を使用した。本実施例では帯電ローラの長さを変化させて帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さを適性値にすることで帯電ローラ現像可能幅外における放電電流を適正値に設定するものである。
【０１２３】
実施環境  温度３２．５℃  湿度８５．０％
画像形成装置本体  キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−１７６０改
現像  トナー  ＬＢＰ−１７６０用現像剤（磁性一成分トナー）
現像バイアス  −４６０Ｖ直流電圧印加（1.6ｋVpp交流電圧重畳印加）
現像ローラ現像剤コート幅210ｍｍ（現像可能長手幅）
連続通紙  2％原稿  １０００枚
感光体  感光体Ａないしは感光体Ｂ
帯電  ＬＢＰ−１７６０用帯電ローラの長さを変化（224ｍｍ〜210.8ｍｍ）
直流印加電圧  −６００Ｖ
交流印加電圧  １１７０Ｖｐｐ  周波数９００Ｈｚ
この帯電ローラの現像可能幅外の長さとクリーニング性、帯電性、およびトナー飛散の度合いについて比較した結果を、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さＬ（ｍｍ）、現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）とあわせて表３に示す。前述した実施例１〜６と同様の評価を行い、クリーニング性はクリーニング摩擦レベルで、帯電性はハーフトーンムラレベルとして、トナー飛散はトナー飛散レベルとして評価した。
【０１２４】
【表３】
2005164776.tif 000012
比較例５ないし比較例７はクリーニングブレードがめくれてしまい、画像形成が行えなかった。比較例６ないし比較例８は現像可能長手幅外での感光体の帯電不足によりトナー飛散がひどく、画像が汚れてしまった。これに対し、実施例実施例７〜９、１０〜１２のとおり、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さ（Ｌ）が０．５ｍｍ以上であってかつ感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による放電電流（Ｉ×Ｌ）が０．７５μA以下で問題の無い画像形成が行えた。
【０１２５】
（実施例１３〜１８）
キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−１７６０に本発明を適用した帯電条件ないしは感光体を適用させて実施例ないしは比較例とした。本実施例では帯電ローラの現像可能長手幅外の表面に、硬化後に帯電ローラ本体および感光体表面よりも体積抵抗の高くなる塗料を塗布して硬化し、現像可能長手幅内の帯電ローラの抵抗よりも現像可能長手幅外の帯電ローラの抵抗を大きくすることによって、画像部に帯電の影響を及ぼすことなく像可能長手幅外の帯電放電電流量を適正化するものである。
【０１２６】
実施環境  温度３２．５℃  湿度８５．０％
画像形成装置本体  キヤノン製レーザービームプリンターＬＢＰ−１７６０改
現像  トナー  ＬＢＰ−１７６０用現像剤（磁性一成分トナー）
現像バイアス  −４６０Ｖ直流電圧印加（1.6ｋVpp交流電圧重畳印加）
現像ローラ現像剤コート幅210ｍｍ（現像可能長手幅）
連続通紙  2％原稿  １０００枚
感光体  感光体Ａないしは感光体Ｂ
帯電ローラ  ＬＢＰ−１７６０用帯電ローラ（長さ224ｍｍ）の現像可能長手幅外の表面にウレタン系絶縁塗料塗料を塗布し硬化
直流印加電圧  −６００Ｖ
交流印加電圧  １１７０Ｖｐｐ  周波数９００Ｈｚ
ウレタン系絶縁塗料の塗布はマスキングされたローラを塗工液に浸漬して引き上げるディップコーティングにて行い、その後１６０℃の恒温槽にて１時間放置して硬化させた。実施例ではこの工程を繰り返して塗布回数を変えて数種類の帯電ローラを作製した。この帯電ローラに１１７０Vppの交流バイアスを印加したが、このとき現像可能長手幅内での放電電流は０．１１６μA／ｍｍであった。
【０１２７】
この絶縁塗料塗工回数とクリーニング性、帯電性、およびトナー飛散の度合いについて比較した結果を、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さＬ（ｍｍ）、現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）とあわせて表４に示す。前述した実施例１〜６と同様の評価を行い、クリーニング性はクリーニング摩擦レベルで、帯電性はハーフトーンムラレベルとして、トナー飛散はトナー飛散レベルとして評価した。
【０１２８】
【表４】
2005164776.tif 000013
比較例９ないし比較例１１はクリーニングブレードがめくれてしまい、画像形成が行えなかった。比較例１０ないし比較例１２は現像可能長手幅外での感光体の帯電不足によりトナー飛散がひどく、画像が汚れてしまった。
【０１２９】
これに対し、実施例１３〜１５、１６〜１８のとおり、現像可能長手幅外において感光体表面の電位が現像ローラの電位よりも高い状態であってかつ、帯電による放電電流（Ｉ×Ｌ）が０．７５μA以下で問題の無い画像形成が行えた。好ましくは実施例１３、１４、１６，１７のように現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流Ｉ（μＡ／ｍｍ）が０.０1０μＡ／ｍｍ以上でさらに良好な画像形成が行えた。
【０１３０】
なお、現像可能長手幅外における帯電の放電電流を小さくする方法は、本実施例に限るものでなく、現像可能長手幅外の帯電ローラをテープや粉体等で被覆する、あるいは現像可能長手幅外の感光体の抵抗を大きくしても同様の効果が得られる。
【０１３１】
（産業上の利用可能性）
本発明者らの鋭意検討の結果、特に表面が２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のHU（ユニバーサル硬さ値）が１５０N/mm2以上２２０N/mm2以下であり、かつ、弾性変形率が４４％以上６５％以下である高耐久性を有する電子写真感光体に対して、接触帯電により帯電させ、現像剤にて潜像を現像し、現像されたトナーを紙などの媒体に転写し、感光体上の転写残トナーをクリーニングブレードにて清掃する画像形成方法において、帯電手段が現像可能長手幅より長い長手幅を有しており、帯電手段の現像可能長手幅外の片側の長さをＬ（ｍｍ）、該感光体表面の現像可能長手幅外での帯電による単位長さあたりの放電電流をＩ（μＡ／ｍｍ）としたときに、次式
０．５  ≦  Ｌ
Ｉ  ×  Ｌ  ≦  ０．７５
を満足させた場合に、クリーニングブレードめくれの無い安定した画像形成を行える事を見出した。
【０１３２】
前記感光体に対し、接触ローラ帯電・ブレードクリーニングを行うシステムにおいては、帯電ローラでの放電によるドラム滑り性低下によりクリーニングが難しくなる。特に現像剤の行き難い現像ローラ現像剤コート幅の外側における感光体の帯電はドラム-クリーニングブレード間に局所的な摩擦アップを引き起こし、感光体全体のクリーニングを困難にする。そこで本発明は、現像可能長手幅外の放電を小さくするものである。現像可能長手幅外の放電が少ないので現像可能長手幅外の感光体滑り性が悪化しない。これにより、トナー・潤滑剤が供給されにくい現像可能長手幅外部分のクリーニングブレードと感光体の摩擦力アップによる、クリーニングブレード全面めくれ・振動等のクリーニングの不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の画像形成装置を表す概略断面図である。
【図２】本発明の帯電ローラおよび現像ローラ、クリーニングブレードの長さの関係を表す概略図である。
【図３】放電電流を求める構成を示す概略図である。
【図４】放電電流を求めるためのグラフである。
【図５】現像可能長手幅外の帯電ローラによる放電の測定例を示す概略図である。
【図６】本発明の電子写真感光体の弾性率を測定する出力チャートの概略図である。
【図７】本発明の電子写真感光体の弾性率を測定した例である。
【符号の説明】
【０１３４】
101  感光体
102  帯電ローラ
103  露光装置
104  現像装置
105  転写部材
106  定着装置
107  クリーニング装置
111  転写媒体
201  感光体
202  帯電ローラ
203  現像ローラ
204  クリーニングブレード
301  感光体
302  帯電ローラ
303  交流電圧電源
304  電流計
【図１】
2005164776.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005164776.tif 000017
【図５】
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【図６】
2005164776.tif 000019
【図７】
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