(57)【要約】【課題】  本発明によれば、エージェントを使用した動的仮想組織管理の技術が提供される。【解決手段】  システムは、通信ネットワークにより相互接続された複数のサービスとエージェントを有する。組織エージェントは、多様なビジネス要件を詳述するビジネス機能記述子を決定する。組織エージェントはサービスとコンタクトして相互作用し、ビジネス要件を実行する潜在的なサービスを決定する。【選択図】  図１
2005235217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立し、
前記ビジネス機能インジケータを使用してサービスレジストリにアクセスし、前記ビジネス機能インジケータにマッチするサービスインジケータをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダ毎のネットワークアドレスを特定し、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能インタフェースを決定し、
前記サービスプロバイダの前記機能インタフェースのうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述する複数のサービス記述子を決定し、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定し、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価する
ことを有するビジネスサービスの自動管理方法。
【請求項２】
ネットワークアドレスと、サービスへのアクセスを提供する複数の機能と、前記サービスを記述する複数のサービス記述子とをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダと、
前記サービスプロバイダ毎に、前記ネットワークアドレスと、前記サービス記述子のうちの１つ以上の公開されたものを維持するサービスレジストリと、
通信ネットワークを使用して前記サービスプロバイダと前記サービスレジストリに結合され、
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立し、
前記ビジネス機能インジケータを使用して前記サービスレジストリにアクセスし、前記複数のサービスプロバイダ毎に前記ネットワークアドレスを特定し、前記特定された各サービスプロバイダは、前記ビジネス機能インジケータにマッチする公開のサービス記述子のうちの１つを有し、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能を決定し、
前記サービスプロバイダの前記機能のうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述するサービス記述子を決定し、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定し、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価するように動作可能な組織エージェントと
を有するビジネスサービスの自動管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダが満足できるものである場合に、前記サービスプロバイダの機能のうちの第２のものを使用して、可変のサービス記述子についてネゴシエーションするように更に動作可能であり、
前記組織エージェントは、前記サービス記述子と前記可変のサービス記述子に基づいて前記満足できる各サービスプロバイダを評価することにより、前記満足できる各サービスプロバイダを更に評価するように動作可能であるシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものの機能の第３のものにアクセスし、前記サービスの実行を許可するように更に動作可能であるシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、
前記ビジネス機能要件内に特定された複数の取引パラメータを決定し、
少なくとも１つのネゴシエーションの閾値を特定するために知識データベースにアクセスし、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするために前記第２の機能に反復してアクセスし、反復毎に、前記取引パラメータのうちの少なくとも１つを変更し、前記取引パラメータを前記第２の機能に伝達し、前記可変のサービス記述子の現在のバージョンを受信し、前記可変のサービス記述子のうちの少なくとも１つを前記ネゴシエーションの閾値と比較することにより、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするように更に動作可能であるシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを少なくとも特定する通知を生成するように更に動作可能であるシステム。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、
前記ビジネス機能の記述に関連する現在のサービスプロバイダを特定し、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを前記現在のサービスプロバイダと比較し、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものが前記現在のサービスプロバイダより高い評価である場合に、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを特定する通知を生成するように更に動作可能であるシステム。
【請求項８】
請求項２に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記満足できるサービスプロバイダのうちの選択されたものに組織情報を提供し、前記サービスの実行を可能にするように更に動作可能であるシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記サービスが給与管理を有し、
前記組織情報が、雇用者データと、給与データと、銀行情報を詳述するシステム。
【請求項１０】
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立する手段と、
前記ビジネス機能インジケータを使用してサービスレジストリにアクセスし、前記ビジネス機能インジケータにマッチするサービスインジケータをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダ毎のネットワークアドレスを特定する手段と、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能インタフェースを決定する手段と、
前記サービスプロバイダの前記機能インタフェースのうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述する複数のサービス記述子を決定する手段と、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定する手段と、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価する手段と
を有するビジネスサービスの自動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して組織管理に関するものであり、特にインテリジェント・エージェントを使用した動的仮想組織管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットとワールドワイドウェブ(WWW)の導入により、膨大な情報があふれるようになってきた。ユーザ及びビジネスは、情報や記事に対する比類なきアクセスを取得することができる。更に、インターネットとその他の通信ネットワークの急増により、如何なる数の組織間での迅速且つ効率的な通信が可能である。しかし、組織の既存の技術は、現在の予想される進展をまだ十分に活用していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明によれば、エージェントを使用した動的仮想組織管理の技術が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
特定の実施例によると、その技術により、エージェントがビジネス組織のタスクとプランを自動的に実行することが可能になる。例えば、組織エージェントは、もともとはそのビジネスロジックの一部であるコスト削減サービスを自動的に発見して活用するタスクを実行してもよい。
【０００５】
特定の実施例によると、ビジネスサービスの自動管理の方法は、ビジネス機能インジケータとビジネス機能要件を含む少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立する。その方法は、ビジネス機能インジケータを使用してサービスレジストリにアクセスし、ビジネス機能インジケータにマッチするサービスインジケータをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダ毎のネットワークアドレスを特定する。特定されたサービスプロバイダ毎に、その方法は、サービスプロバイダと通信して、サービスプロバイダと相互作用する機能インタフェースを決定し、サービスプロバイダの機能インタフェースのうちの少なくとも１つにアクセスして、サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述するサービス記述子を決定し、サービス記述子がビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいてサービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定する。その方法はまた、満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、満足できる各サービスプロバイダを評価する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施例は、多様な技術的利点を提供する。この技術に従って動作するシステムにより、特定のビジネス動作及び活動の自動化が可能になることがある。例えば、組織エージェントは、特定のサービスの検索や、そのサービスとのネゴシエーションを自動化することがある。このことにより、よりコスト効率の良いサービスの自動検索、あるいはより望ましいサービスプロバイダの自動検索が可能になることがある。特定の実施例は、タスクを実行するサービスの動的構成を提供することがある。例えば、これにより、ビジネス目標を達成するのに役立つサービスの自動収集及び動的収集が可能になることがある。更に、多様な実施例により、組織エージェントがビジネスのニーズを通知し、そのニーズを実行する潜在的なサービスからコンタクトを受けることが可能になることがある。
【０００７】
要素間の比較的開放的な性質のため、そのシステムは、如何なる数のエンティティがサービスを設計及び提供することを許容し得る。このように、そのシステムはスケーラブルであり拡張性がある。特定の実施例は、公に展開する通信規格に従って動作することがある。また、多様なサービス及びサービスプロバイダにより柔軟性が増加し、そのシステムの動的性質が更に拡張する。
【０００８】
そのシステムは、ユーザ、サービスプロバイダ及び／又は仲介者のために動作する如何なる数のエージェントにも対応し、動的サービス構成を容易にすることがある。これらのエージェントは、その所有者の利益のために動作する間に通信し、サービスへのアクセス及びサービスとの相互作用を容易にする。各エージェントは、その特定の情報に従って動作し、その所有者の目標を達成することができる。例えば、組織エージェントは、組織の嗜好にマッチするサービスを発見し、そのサービスとネゴシエーションするようにビジネス目標を利用する間に、プランに従って動作してもよい。
【０００９】
本発明のその他の技術的利点は、以下の図面と説明と特許請求の範囲から当業者に容易に明らかになる。更に、特有の利点が前記に列挙されたが、多様な実施例はその列挙した利点のうちの全て又は一部を含んでもよく、含まなくてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、一般的に10で示されているシステムを示し、そのシステムは、通信ネットワーク16で相互接続された複数のサービスプロバイダ12と組織14を有する。各サービスプロバイダ12は、組織へのサービス18の提供を容易にするサービスエージェント20を潜在的に使用して、サービス18を提供する。組織14は、特有のビジネス機能又は要件を実行する１つ以上のサービス18との相互作用を容易にする組織エージェント22を有する。特定の実施例によると、組織エージェント22は、システム10の他の要素と相互作用し、組織14の嗜好に従ってビジネス機能を実行するサービス18を特定する。例えば、組織エージェント22は、複数のサービスプロバイダ12と相互作用し、備品や外注ビジネス機能のような商品又はサービスを提供するサービス18を特定し、そのサービス18を受信するようにネゴシエーションしてもよい。
【００１１】
各サービスプロバイダ12は、定められたインタフェースを通じてサービスへのアクセスを提供可能な構成要素の何らかの適切な集合を表す。サービスプロバイダ12は、構造化した問い合わせがサービス18に関する情報にアクセスし、その情報と相互作用することを可能にする機械読取可能インタフェースを提供する。例えば、特定のサービスプロバイダ12は、材料供給システムに対するアクセス及び相互作用を提供してもよい。これらの機能を提供するために、サービス18は如何なる数の機能にも対応し、その機能へのインタフェースを提供してもよい。例えば、材料供給システムでは、サービス18は価格設定や注文のような機能に対するインタフェースを提供してもよい。サービス18内の各機能は、何らかの適切なレベルの複雑性を提供してもよい。例えば、価格設定機能は多数の価格基準を使用して複雑なネゴシエーションに対応してもよく、また注文機能は指定のフィールドの入力を単に要求してもよい。
【００１２】
機能へのアクセスを提供するために、サービス18は記述を利用可能にする。この記述は、変化する特異性の情報を提供してもよい。この記述は、サービス18の性質と、サービス18がどのインタフェース言語に対応するかと、一般的にサービス18が何を達成可能であるかを記述する一般情報を有してもよい。この記述は、サービス18により提供される正確な機能や、その機能とインタフェース結合する技術のような、特有の情報を更に有してもよい。例えば材料供給システムを用いる場合には、サービス18は、材料供給システムとしてサービス18を特定し、標準的な材料のネゴシエーションと注文の言語のようなサービス18が対応する言語を特定する一般情報を備えた記述を有してもよい。サービス18は、特有の機能を特定する特有の記述子と、その特定の機能とインタフェース結合する技術とを更に有してもよい。特定の実施例によると、サービス18は、公に展開して利用可能な通信規格に従って通知及び動作してもよい。
【００１３】
拡張機能を提供するために、サービスプロバイダ12は、サービスエージェント20を有してもよい。サービスエージェント20は、他のサービスを構成することや、サービスを組織14に“プッシュ”することのような動作を可能にすることによって、サービスプロバイダ12により提供される機能を拡張することができる。従って、組織エージェント22を使用して個々の組織14が複数のサービス18を探して相互作用して構成するのと同時に、サービスエージェント20も同様に、複数のリモートサービス18を探して相互作用して構成することができる。例えば、サービスプロバイダ12が旅行代理店型のサービスを提供することについて検討する。この旅行サービスエージェント20は、陸上輸送サービスや、航空会社や、ホテルや、娯楽サービスのような他のサービスプロバイダ12を探し、これらのサービス18を結合したサービス提供に構成してもよい。次に、組織エージェント22は、旅行サービスエージェント20にアクセスし、個人用に一部又は全ての旅行の手配をスケジュールしてもよい。このことにより、機能の分配と階層的処理が可能になり、それによってタスク及びサブタスクが複数のレベルでサービス18を検出してリンクし、特有の機能を提供することが可能になる。
【００１４】
サービスエージェント20はまた、他のサービスプロバイダ12及び／又は組織14にサービス18のプッシュを提供してもよい。例えば、サービスエージェント20は、通信ネットワーク16を使用して、特定の種類のサービス18に興味を示した他のエンティティを特定してもよい。次に、サービスエージェント20がこのエンティティにコンタクトし、サービス18で対応する有用性と機能を通知してもよい。一例として、組織14が特定の材料のニーズを公開していることについて検討する。サービスエージェント20は、このニーズを発見し、組織14にコンタクトして、所要の材料を提供するために通知又はネゴシエーションすることを試みる。
【００１５】
システム10は、多様なサービス18を提供する如何なる数及び如何なる種類のサービスプロバイダ12を有してもよい。例えば、システム10は、給与管理や、旅行サービスや、人材管理タスクや、ファシリティ管理及びメンテナンスや、その他の適当なビジネスサービスのような、商品の供給又は機能の提供を行うサービス18を有してもよい。この多様なサービス18は、標準に基づくものでもよく、会社主導でもよく、動的に生成されてもよく、また、組織14とサービス18との間の適当な相互作用に対応するように指定されてもよい。更に、サービス18の数及び／又は各種のサービスを提供する個々のサービス18の数が増加すると、システム10の有効性が高まり得ることがわかる。このようにシステム10は、多様なサービス18を提供する如何なる適当な数及び種類のサービスプロバイダ12を予期する。
【００１６】
組織14は、ユーザ及びシステム10の他の要素と相互作用を可能にする構成要素の何らかの適切な組み合わせ及び構成を表す。組織14は、サービス18の発見と相互作用に対応し、組織の指定のタスクを調査して実行する。例えば、組織14は、給与機能を処理する特定のサービス18を特定し、特定の条件についてネゴシエーション又は決定する特定のサービス18と相互作用してもよい。次に、組織14は特定のサービス18をリンクして使用してもよい。例えば、給与サービスの場合には、組織14は選択された雇用記録と財務情報を供給し、給与機能を実行してもよい。組織14内で、組織エージェント22は、サービスプロバイダ12及びシステム10の他の要素とインタフェース結合することにより、その動的な発見と相互作用を処理する。組織管理を実行するために、組織エージェント22及び／又は組織14は、プランやルールシステムや組織の記述子のような多様な情報を維持する。
【００１７】
動作中に、組織エージェント22は、プランからの情報を使用し、ビジネス要件とその要件を潜在的に実行するサービス18を特定する。特定の実施例によると、プランは、特定のサービスを取得する一般及び特有の要件をそれぞれ定める複数のビジネス機能の記述を有する。例えば供給サービスの場合には、ビジネス機能の記述は、必要な材料の種類と、期待のニーズを示すサプライチェーンマネジメント情報と、現在の供給者に関する詳細を一般的に定めてもよい。給与サービスの場合には、ビジネス機能の記述は、必要なサービスの種類に関する情報と、給与規模に関する一般情報と、他の記述情報と、サービスを取得するための現在の供給者及び現在のコストに関する情報を特定してもよい。
【００１８】
組織エージェント22は、サービスシステムと、そのシステムの要素間の関係と、そのシステムと他のシステムとの関係を解釈して記述するルールシステムを使用してもよい。例えば、ルールシステムは、特定の供給システムの内部組織を記述してもよい。別の例として、ルールシステムは製造者と供給者との間の契約を記述してもよい。ルールシステムを使用すると、例えば、組織エージェント22は、プラン内で定められたビジネス機能を満足する潜在的な契約を解釈してネゴシエーションして作ることができる。
【００１９】
組織エージェント22はまた、適当なサービスを特定して取得するために組織記述子を利用してもよい。例えば、組織記述子は、嗜好と、ネゴシエーションの閾値と、特定のビジネス要件と、組織14及び組織14のビジネス要件を一意に詳述する他の情報を特定してもよい。記述子は、一般的に全体としての組織に関係してもよく、特定の種類のビジネス機能又はプランに関係してもよく、また、個々のビジネス機能又はプランに関係してもよい。
【００２０】
動作中に、組織14は組織エージェント22を使用して、プラン内の多様なビジネス要件に合致するサービス18を探して発見する。次に、組織エージェント22は、発見したサービス18と相互作用し、提供、ネゴシエーション取引又は取引の一部を決定し、複数のサービス18を集合の機能に構成してもよく、それ以外に他のビジネスニーズを実行してもよい。サービス18との適当な相互作用中に、又はその後に、組織エージェント22はサービスの実行を承認及び要求し、組織14内の適当な人にフィードバックを提供することができ、それ以外に発見したサービス18との関係を確立し、又はそのサービス18を使用してもよい。
【００２１】
サービスを発見するために、システム10は、組織エージェント22が何らかの適切な技術を使用することを企図する。図示の実施例では、システム10は、サービス18を見つける際に役立つサービスレジストリ24を有する。特定の実施例によると、サービスプロバイダ12は、そのサービス18を１つ以上のサービスレジストリ24に登録する。次に、サービスレジストリ24は、イエローページに似た集中ガイドを提供し、組織14がサービス18を見つけることを可能にする。サービスレジストリ24は、サービス18を見つける情報を特定して記述して提供する何らかの適切な情報を有してもよい。例えば、登録したサービス18毎に、サービスレジストリ24は、サービス18の一般的な記述子や、サービス18にコンタクトするためのネットワークアドレスのようなハイレベルの記述を有してもよい。提供される一般的な記述が組織14により設定された基本的な基準とマッチする場合、組織エージェント22は特定のネットワークアドレスにコンタクトし、サービス18又はサービスエージェント20のようなサービスプロバイダ12内の何らかの適切なシステムにリンクする。次に、組織エージェント22は更に詳細な情報についてコンタクトしたサービス18に問い合わせ、サービス18により提供される多様な機能に潜在的にアクセスしてもよい。
【００２２】
特定の実施例によると、組織エージェント22は、ビジネス要件の効率的且つ望ましい実行を提供し得る潜在的なサービス18を監視するように動作する。この監視を実行するために、組織エージェント22はプラン内で特定された各ビジネス機能を循環し、潜在的なサービス18を探し、現在使用中のサービス18と比較してもよい。一例として、組織14が材料供給サービス18のビジネス要件を有することについて再度検討する。組織14内で維持されるプランは、材料のニーズに関する複数の多用な要件を特定してもよい。これは、例えば、所要の材料の種類に関する一般的な記述子から、日付、コスト、品番、閾値、又はその他の特定の要件を詳述する特有の記述子にまで及ぶことがある。
【００２３】
サービスレジストリ24のような要素を使用して、組織エージェント22は、指定のビジネス機能を実行する１つ以上の潜在的なサービス18を発見することができる。前述の例では、組織エージェント22は、材料供給システムへのアクセスを提供する複数のサービス18を発見してもよい。例えば、組織エージェント22は、材料供給システムに関する一般的な記述子を使用し、利用可能な供給サービス18を発見してもよい。次に、組織エージェント22は、発見したサービス18がプラン、ルール又は特定の記述子により示された特有の基準にマッチするか否かを決定してもよい。このマッチングサービス18について、組織エージェント22は更なる情報を調査してもよい。例えば、組織エージェント22は、各供給サービス18から特定の材料の見積もりを要求してもよい。この一部として、組織エージェント22は、コストや配送や処理時間やその他の適切な要因のような一式の基準の最適値を決定するために、いくつかの自動ネゴシエーションを実行してもよい。
【００２４】
受信した情報で、組織エージェント22は、何らかの既存の供給サービス18と比較して新たな供給サービス18をいかに評価するかを決定することができる。適切な場合には、組織エージェント22は新たな供給サービス18から見積もりを自動的に受け入れてもよく、また潜在的な新たな供給サービス18を詳述する管理者への通知を生成してもよい。組織エージェント22は、組織14が最もコスト効率の良い材料供給サービス又は望ましい材料供給サービスを受信し続けることを確保するようにするために、適当な如何なる時にもこの処理を実行し続けてもよい。更に、組織エージェント22は、他のビジネス機能についても同様の動作を実行してもよい。
【００２５】
ビジネス機能を実行するサービス18を積極的に探すことに加えて、組織エージェント22はまた、多様な側面のビジネス機能を通知し、サービス18がコンタクトを開始することを可能にしてもよい。例えば、供給サービスの例では、組織エージェント22は、サービスレジストリ24のような適切な公開フォーラム(publishing  forum)を使用して、多様な一般的な材料の要件を公表してもよい。サービスエージェント20はこの公開をブラウズすることができ、マッチするビジネス要件を発見した場合に、組織エージェント22にコンタクトして相互作用を開始してもよい。次に、組織エージェント22及びサービス18は、前述と同様の相互作用を実行し、組織14のニーズに対するサービス18の適切度を決定してもよい。
【００２６】
ある場合には、特定のサービスプロバイダ12は、ひとまとまりのサービスの単一のコンタクト点として機能してもよい。例えば、単一のサービスプロバイダ12は、複数の別々の旅行サービスをまとめることにより、旅行代理店サービスとして機能してもよい。このように、組織エージェント22は、組織エージェント22のためにサービス18を順々に構成する“仲介”サービスエージェント20にアクセスしてもよい。このような場合には、一例として、組織エージェント22は、全ての旅行の手配のスケジュールの権限を仲介サービスエージェント20に委任してもよい。このことにより、組織エージェント22がサービスエージェント20により提供され得る複雑なサービスのバンドルを利用することが可能になる。例えば、特定の仲介サービスエージェント20は、効率的な、コスト効率の良い、又は適切な旅行の手配を提供する非常に複雑な処理及び分析エンジンを有してもよい。
【００２７】
このように、提供した例と前述の説明は、組織と如何なる数のサービスプロバイダとの間で自動のエージェントに基づく相互作用を可能にするシステムを実装する一般的な要素を提示する。例示の実施例は、特定の方法で構成されて動作する特有の構成要素を有するが、この例示と、それに伴う説明と、提供された全ての例は、この技術の基本概念を明確にする役目をするためにのみ提供されており、その如何なるものもこの概念の範囲を限定するものではないことがわかる。
【００２８】
図２は、インタフェース42と、記述44と、知識ベース46と、プラン48と、プラン処理エンジン(PPE:Plan  Processing  Engine)50とを有するエージェント40の例示的な機能要素を示したブロック図である。サービスエージェント20や組織エージェント22のような多数のエージェントの動作は類似することがあるため、エージェント40とその要素及び動作を、特定の種類のエージェントについて一般的且つ具体的に後述する。一般的に、エージェント40は、プラン48内で指定されたタスクを実行し、調査し、及び／又はスケジュールするため、記述44と知識ベース46に含まれるデータを使用して、プラン48からの情報を処理するプラン処理エンジン50を使用する。
【００２９】
プラン48は、一般的にエージェント40により達成される目標を有する。組織14のために動作する場合に、プラン48は１つ以上のビジネス機能の記述を有してもよい。このビジネス機能の記述は、機能の識別と１つ以上の要件とを有する。ビジネス機能の記述は、特定のサービス18に対するありのままの要求から、所要のサービス18の全ての側面を特定する詳細なプランまで及ぶことがある。とにかく、このビジネス機能の記述により、エージェント40がサービス18から受信した応答を発見して相互作用して判断することが可能になる。特定の場合には、このビジネス機能の記述により、エージェント40がネゴシエーションを完了して、自動的にサービスの義務的な要求に入ることが可能になる。しかし、ビジネス機能の記述における特異性の程度は、エージェント40が適当なサービス18を発見して相互作用することができる程度にされることがある。
【００３０】
各種のサービス18は異なる条件と通信規格を使用することがあるため、各ビジネス機能の記述は、異なる構成又は言語を使用して要件を表してもよい。しかし、ビジネス機能の記述で使用される特定の言語と識別子は、何らかの数の可能性から選択されてもよく、システム10は、エージェント40が機能と要件を特定する何らかの適当な機構に準拠するビジネス機能の記述を使用することを企図する。
【００３１】
サービスプロバイダ12のために動作している場合には、エージェント40は、プラン48内に異なる種類の情報を有してもよい。例えば、エージェント40は、組織14へのサービス18を特定して相互作用して提供するプラン48を維持してもよい。前述のように、仲介エージェントも、サービス18を構成してもよい。このように、プラン48は、他のサービス18のグループを単一の提供に特定して収集するテンプレート又はその他の適切な構造を提供してもよい。また、前述のように、サービスプロバイダ12はマッチするビジネスのニーズで組織14を積極的に探してもよい。このように、プラン48は、エージェント40がマッチするビジネスのニーズを有する組織エージェント22を発見してコンタクトして相互作用するために、活動を特定してもよい。
【００３２】
記述44は、エージェント40によりサービス提供されるエンティティに関連する情報を特定する何らかの数の記述子を含む。この記述子は、一般のものから、特有のもの及び／又は動的なものに及ぶことがある。エージェント40が組織14のために動作することについて検討する。この関係では、記述44は複数の組織識別子を有する。この組織識別子は、税金の識別子や名前や住所やその他の一般データのような一般的な記述子を有してもよい。この一般的な記述子はまた、サービスの発見及び管理の間に使用する組織の嗜好を有してもよい。例えば、この記述は、ビジネスパートナーの地理区域のような嗜好や、その他の適切な嗜好を有してもよい。記述44は、特定のビジネス機能又はビジネス機能の種類に焦点を当てた特有の記述子及び／又は動的な記述子を更に有してもよい。例えば、特定の材料供給要求の場合には、記述44は、嗜好、制約、及び供給サービス18と相互作用して判断するその他の適切な種類の情報を示す複数の要求の特有の記述子を有してもよい。
【００３３】
サービスプロバイダ12のために動作する場合には、エージェント40は、記述44内にサービス18を記述する情報を維持する。前述のように、この情報は、一般的な情報から極めて特有の情報まで及ぶ詳細を有してもよい。記述44は、サービスの種類と、サービスプロバイダと、サービスの動作に関する一般情報と、サービスを見つけてサービスとインタフェース結合する方法と、その他の適当な情報を特定するサービス記述子を有してもよい。記述44は、サービス18で対応する正確な機能や、その機能とインタフェース結合する方法のような、サービス18の特有の機能を詳述するサービス記述子を有してもよい。例えば、材料供給サービスプロバイダ12の場合には、記述44は、名前や場所や価格や対応するインタフェース言語やその他の適当な一般情報のような情報を提供する一般的な記述子を有してもよい。記述44は、見積もり機能や注文機能のような機能を特定する特有の記述子を更に有し、その機能とインタフェース結合する特有の記法を特定してもよい。
【００３４】
一般的に、多様な動作中に、記述44のうちの一部又は全てを他のエンティティに公開してもよい。サービスプロバイダ12のために動作している場合には、エージェント40は記述44のある部分をサービスレジストリ24に公開してもよい。このことにより、他のエージェントが更なる情報についてエージェント40を見つけて直接コンタクトすることが可能になる。組織14のために動作している場合には、同様にエージェント40は記述44の一部又は全てを公開してもよい。このことにより、サービスエージェント20がサービスを見つけてサービスを組織14に提示することが可能になる。また、相互作用中に、エージェント40は記述44の一部又は全てを開示するように選んでもよい。
【００３５】
知識ベース46は、決定を行い、他のエージェントとネゴシエーションをし、他の動作タスクを実行するためにエージェント40により使用される情報を有する。組織14のために動作している場合でもサービスプロバイダ12のために動作している場合でも、エージェント40は、取引の閾値や、ネゴシエーションの間に使用され得るその他の制約のような情報を維持してもよい。更に、知識ベース46は、ビジネスロジックのコード化を有してもよい。例えば、材料供給会社の場合、知識ベース46は、複数の多様な要因に応じて製品の価格設定を行う詳細を有してもよい。相対する例として、エージェント40が組織14のために動作する場合には、知識ベース46は、ネゴシエーションの閾値と、その他の適切な制約を有してもよい。特定の実施例によると、知識ベース46は、組織のビジネス知識を維持する１つ以上のレガシーシステム又は他の企業システムを表してもよい。このように、エージェント40は、この中央知識バンク(central  knowledge  bank)を取り巻くサービスのラッパー(wrapper)を提供する一方で、企業内の実際の情報にアクセスし、それに基づいて決定を行うことができる。一般的に、エージェント40は、動作中に他のエンティティにわからないように、知識ベース46の大部分又は全てを維持する。
【００３６】
前述の説明からわかるように、記述44と知識ベース46とプラン48は、多様な特異性を備えた多様な種類の情報を提供する。このことにより、潜在的なビジネスパートナーを見つけて相互作用して特定する際に、エージェント40内の柔軟性を可能にする。例えば、ビジネス機能の記述の比較的簡単な例示により、エージェント40がビジネスのニーズを実行する複数の潜在的なサービス18を簡単に見つけることが可能になる。その他の例として、特有の記述子に伴うビジネス機能の記述の非常に詳細な例示及び有効な知識ベースにより、エージェント40が自動的に適当なサービス18を見つけ、そのサービスとネゴシエーションを行い、サービス18のうちで最も有望なものとコンタクトを作ることが可能になる。
【００３７】
インタフェース42は、エージェント40とシステム10内の他のエンティティとのリンクを提供する。通信の特定の種類とシステム10内の構成とに応じて、インタフェース42は、他の講師得要素とインタフェース結合するハードウェア及び／又はロジックの何らかの適切な組合せを有し得る。
【００３８】
前述のように、プラン処理エンジン50は、プラン48内に示された目標を満たす試みを行う。組織14のために動作する場合には、プラン処理エンジン50は、ビジネス機能を特定し、その機能を実行するサービス18を探し、多様な指定の要件に対して特定のサービス18をマッチさせ、取引又は取引の予備側面についてネゴシエーションを行ってもよい。最終的には、プラン処理エンジン50は、契約を作ってもよく、またビジネス機能を実行する潜在的なサービス18に関する通知を生成してもよい。
【００３９】
サービスプロバイダ12のために動作する場合には、プラン処理エンジン50は、プラン48を実装する何らかの適切な技術を使用してもよい。組織14によりコンタクトされると、プラン処理エンジン50は、知識ベース46と記述44を使用してプラン48を実行し、コンタクトしている組織エージェント22と適切に相互作用してもよい。また、特定の実施例によると、選択されたサービスプロバイダ12は、マッチするビジネスのニーズを有する組織14を探してもよい。このように、プラン処理エンジン50は、組織14を発見して相互作用するステップを詳述するプラン48を実装してもよい。更に、特定の実施例によると、選択されたサービスプロバイダ12は、複数のサービスプロバイダ12からサービス18を収集してもよい。この場合には、プラン処理エンジン50は、複数の他のサービス18を発見して単一のサービス提供に収集する何らかの適切なステップを実行するプラン48を実行してもよい。
【００４０】
特定の機能を提供する特有の要素を有するエージェント40の特定の例に焦点を当てて実施例を示し、説明したが、システム10は、エージェント40がリモートサービスのテンプレートに基づく構成に対応する要素の何らかの適切な組み合わせ及び構成を有することを企図する。従って、図示の特定の要素により実行される機能は分離してもよく、適当に結合してもよい。その要素の一部又は全ての機能は、媒体にコード化されたロジックにより実装されてもよい。更に、エージェント40の機能の一部又は全ては、結合してもよく、システム10の他の要素に分散してもよい。
【００４１】
図３は、サービス機能52と、記述54と、機能インタフェース56とを有するサービス18の例示的な機能要素を示したブロック図である。サービス機能52は、サービス18で対応する多様な機能を提供するように動作する。機能インタフェース56により、エージェント40のような他のエンティティがサービス機能52により提供される機能とインタフェース結合することが可能になる。記述54は、サービス18についての情報を備えた複数の記述子を提供する。例えば、記述54は、記述44に関して前述したような情報を有してもよい。このように、記述54は、サービス18を記述し、サービス機能52により提供される機能を特定し、機能インタフェース56にアクセスしてインタフェース結合する機構を詳述する情報を有してもよい。更に、記述54は、サービス18とその関連のエージェントとの間で共有される情報を有してもよい。
【００４２】
動作中に、エージェントとシステム10内の他のエンティティは、情報について問い合わせるためにサービス18にアクセスし、活動を実行するためにサービス18を要求してもよい。例えば、組織エージェント22は、サービス18にコンタクトし、記述54内の情報を問い合わせてもよい。それに応じて、サービス18はその情報を組織エージェント22に提供してもよい。前述のように、この情報は、サービス18の性質と、サービス18の機能と、サービス18とインタフェース結合するための一般メッセージ構成と、その他の適切な情報を示す記述子を有してもよい。記述54から組織エージェント22に提供される情報はまた、サービス機能52の詳細と、機能インタフェース56にアクセスしてインタフェース結合する技術を有してもよい。
【００４３】
例えば、サービス18が材料供給サービスへのアクセスを提供することについて検討する。組織エージェント22からの問い合わせに応じて、サービス18は、サービス機能52により可能になる特定の機能を詳述する記述子を供給し、サービスインタフェース56を介してそのサービス機能52にインタフェース結合する特定の構成及び技術を特定してもよい。このように、材料供給サービス18は、例えば、製品の記述の取得や、可用性についての要求や、見積もりの要求や、ネゴシエーションの実行や、購入の注文や、その他の適当な機能のような相互作用の機能を提供してもよい。
【００４４】
機能を詳述する情報を使用して、組織エージェント22は、機能インタフェース56を用いてサービス機能52にアクセスしてもよい。例えば、組織エージェント22は、製品記述インタフェース56にアクセスし、製品に関する情報を要求してもよい。これがビジネス要件に十分にマッチすると、組織エージェント22は、可用性を要求し、見積もりを行い、ネゴシエーションを実行し、それ以外に適当な機能インタフェース56にアクセスし、サービス18の適切さを決定してビジネス要件を実行してもよい。
【００４５】
その他の例として、サービス18が給与管理サービスを提供することについて検討する。組織エージェント22からの問い合わせに応じて、サービス18は、価格や注文やデータ入力やその他の適当な機能のような機能を詳述する記述子を供給してもよい。従って、例えば、組織エージェント22は、サービス18にアクセスし、適当な機能インタフェース56を決定し、価格を決定するためにサービス18と相互作用してもよい。価格が設定された基準に合致すると、組織エージェント22は給与サービスを注文し、給与機能を実行するためにサービス18に情報を提供してもよい。例えば、組織エージェント22は、雇用者データと、雇用者毎の給与データと、銀行情報と、その他の適当な情報を供給してもよい。
【００４６】
従って、この例示により提供されるように、サービス18は、サービス機能52や機能インタフェース56のような機能面と、記述54のようなデータ面の双方を有してもよい。特定の構成で構成された特有の要素を有するものとしてシステム10を例示したが、システム10は、何らかの適切な構成及び要素並びにネットワークアクセス可能なサービスを提供する要素を有することを企図する。このように、システム10は、何らかの適切なネットワークアクセス可能な装置に組み込まれたサービス18及び／又は何らかの適切なネットワークアクセス可能な装置により提供されるサービス18の機能と、ハードウェア及び／又はロジックの何らかの適切な組み合わせを有することを企図する。
【００４７】
図４は、組織14用のサービスの自動組織管理を提供する組織エージェント22の方法を示したフローチャートである。フローチャートと以下の説明は、新たなビジネス機能の追加と既存のビジネス機能の管理を提供する組織エージェント22の動作を詳述する。ステップ102-106において、組織エージェント22は、新たなビジネス機能、又は既存のビジネス機能を管理する指示のような多様な条件を監視する。ステップ102において、組織エージェント22は、組織14用の新たなビジネス機能を監視する。例えば、組織エージェント22は、組織エージェント22による管理用の新たなビジネス機能を定める情報の受信を監視してもよい。一例として、管理者は、人材管理ビジネス機能を定め、人材管理機能に関連する特定のビジネス要件を指定してもよい。ステップ104において、組織エージェント22は、特定のビジネス機能のサービスリンクの更新の必要性を示す条件を監視する。例えば、適切な時に、組織エージェント22は、現在の各ビジネス機能を循環し、そのビジネス機能のそれぞれに関する現在のサービス18を更新する試みを行ってもよい。ステップ106において、組織エージェント22は公開されたビジネス機能の記述に関して受信した提案を監視し、その提案に応答する。例えば、組織エージェント22は、組織14に必要な多様なビジネス機能に関する情報を公開してもよい。サービスプロバイダ12は、このビジネス機能の公開にアクセスし、必要に応じてサービスエージェント20は、公開されたビジネス機能を実行する提案に自動的にコンタクトし、その提案を開始してもよい。
【００４８】
ステップ102で新たなビジネス機能を特定すると、ステップ108において組織エージェント22はビジネス機能要件を決定する。例えば、組織エージェントは企業システムにアクセスし、現在の運用に関する多様な詳細を決定してもよい。その他の例として、管理者又はオペレータは、指定のビジネス機能要件に関するデータを提供してもよい。例えば、組織エージェント22が特定の種類の製品を要求するビジネス機能を定めることについて検討する。組織エージェント22は、この製品についての以前の目立つ要求に関する情報を決定しようとしてもよい。同様に、組織エージェント22は、指定のビジネス機能の特有の要件を発見しようとしてもよい。例えば、組織エージェント22は、価格の基準と、日付と、配送の指示と、指定のビジネス機能を実行するその他の適切な情報を受信してもよい。
【００４９】
この情報を使用して、ステップ110で組織エージェント22はビジネス機能の記述を定める。例えば、組織エージェント22は、指定の要件に従って特定のビジネス機能を実行するプランを構築してもよい。この記述は、例えば、ビジネス機能の識別子と、複数のビジネス機能要件を有してもよい。その識別子により、どのサービス18が潜在的に特定の種類のサービスを実行することができるかについて組織エージェント22が後でマッチすることが可能になる。その要件により、組織エージェント22は、サービ18がビジネスのニーズを実行し得る範囲を更に洗練することが可能になる。
【００５０】
適当な場合には、ステップ112において、組織エージェント22はビジネス機能の記述の一部又は全てを公開してもよい。例えば、組織14が勝手に送られてくる提案を受信したいと考える場合には、組織エージェント22は、サービスエージェント20によるアクセスのために、ビジネス機能に関する情報を公開してもよい。前述のように、組織エージェント22は、ビジネス機能の記述の一部を秘密に維持するために、ビジネス機能の記述のうちの一部のみを公開してもよい。例えば、組織エージェント22は、価格の基準を秘密に維持する一方で、特定の製品及び一般配送情報のニーズを公開してもよい。
【００５１】
前述のように、組織エージェント22は、適当な時にビジネス機能のサービスリンクを更新してもよい。例えば、現在のビジネス機能毎に、組織14は特定のビジネス機能を実行するように構成されたリモートサービス18へのリンクを維持する。適当な時に、組織エージェント22は、代替のサービスプロバイダ12を探し、そのビジネス機能を実行してもよい。ビジネス機能を更新するために、ステップ114で組織エージェント22はビジネス機能の記述にアクセスする。ステップ116において、組織エージェント22は、マッチするサービス18を検索する。例えば、ビジネス機能の記述内に維持されている比較的一般的な記述子を使用して、組織エージェント22はマッチするサービス記述子を用いてサービスレジストリ24に登録されたサービス18を探してもよい。
【００５２】
ステップ118において、組織エージェント22は、特定のサービス記述に関して特定のサービスに問い合わせる。このことにより、組織エージェント22が、ビジネス機能要件を実行するために、潜在的なサービス18のリストを更に洗練することが可能になる。例えば、このステップにおいて、組織エージェント22は、特定の製品に関する可用性と一般的な価格条件について問い合わせてもよい。この一般的にマッチするサービスについて、ステップ120で組織エージェント22はサービス条件についてネゴシエーションしてもよい。例えば、自動反復処理を使用して、組織エージェント22は特定の材料を購入するための比較的理想的な購入基準に定めるようにしてもよい。ステップ122において、組織エージェント22は、残りのサービス18がビジネス機能の記述に示された特有のビジネス要件にマッチするか否かを決定する。例えば、ビジネス機能の記述は、特定のサービス18が検討されるために満たされなければならない特有の基準を有してもよい。サービス18が残った場合には、ステップ124において、組織エージェント22は適当な基準に従ってマッチするサービス18を評価する。例えば、購入の背景で、組織エージェント22はコストと配送時間とその他の適切な基準に基づいて多様な製品入札を手配してもよい。
【００５３】
ステップ126において、組織エージェント22は、最高にマッチするサービス18が現在のサービスより良いか否かを決定する。そうである場合には、ステップ128において、組織エージェント22はビジネス機能の記述用のプランに従って応答してもよい。例えば、ある場合には、組織エージェント22は、特定のサービス18に関連するパラメータを完全且つ自動的にネゴシエーションすることが許されることがある。この場合、組織エージェント22は、特定されたサービス18に自動的にリンクして許可してもよい。その他の場合には、組織エージェント22は潜在的なサービス提供を単に特定し、及び／又はネゴシエーションする。この場合には、潜在的な新たなサービス18について管理者に通知するために、組織エージェント22は通知又はその他の適切なメッセージを生成してもよい。
【００５４】
このように、前述のフローチャートとそれに伴う説明は、組織エージェント22が組織のサービスの自動管理を提供するための比較的簡単な方法を例示している。しかし、前述のフローフローチャートとそれに伴う説明は、例示的な動作方法についてのみ例示するものであり、システム10は、このような機能を提供する何らかの適当な技術を使用するエージェント及び／又はその他の適切な構成要素を企図する。従って、このフローチャートの多数のステップが同時に実行されてもよく、及び／又は図示のものと異なる順序で実行されてもよい。更に、方法が適切である限り、エージェントは追加のステップ、少ないステップ、及び／又は異なるステップを用いて方法を使用してもよい。
【００５５】
本発明はいくつかの実施例について説明が行われたが、無数の変更形態と変形形態が当業者に提示されることがあり、本発明はこの特許請求の範囲内にあるそのような変更形態と変形形態を含むものと考えられる。
（付記１）
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立し、
前記ビジネス機能インジケータを使用してサービスレジストリにアクセスし、前記ビジネス機能インジケータにマッチするサービスインジケータをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダ毎のネットワークアドレスを特定し、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能インタフェースを決定し、
前記サービスプロバイダの前記機能インタフェースのうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述する複数のサービス記述子を決定し、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定し、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価する
ことを有するビジネスサービスの自動管理方法。
（付記２）
付記１に記載の方法であって、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダが満足できるものである場合に、前記サービスプロバイダの機能インタフェースのうちの第２のものを使用して、可変のサービス記述子についてネゴシエーションすることを更に有し、
前記満足できる各サービスプロバイダを評価することが、前記サービス記述子と前記可変のサービス記述子に基づいて前記満足できる各サービスプロバイダを評価することを更に有する方法。
（付記３）
付記２に記載の方法であって、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものの第３の機能インタフェースにアクセスし、前記サービスの実行を許可することを更に有する方法。
（付記４）
付記２に記載の方法であって、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションすることが、
前記ビジネス機能要件内に特定された複数の取引パラメータを決定し、
少なくとも１つのネゴシエーションの閾値を特定するために知識データベースにアクセスし、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするために前記第２の機能インタフェースに反復してアクセスし、反復毎に、前記取引パラメータのうちの少なくとも１つを変更し、前記取引パラメータを前記第２の機能インタフェースに伝達し、前記可変のサービス記述子の現在のバージョンを受信し、前記可変のサービス記述子のうちの少なくとも１つを前記ネゴシエーションの閾値と比較する
ことを有する方法。
（付記５）
付記１に記載の方法であって、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを少なくとも特定する通知を生成することを更に有する方法。
（付記６）
付記１に記載の方法であって、
前記ビジネス機能の記述に関連する現在のサービスプロバイダを特定し、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを前記現在のサービスプロバイダと比較し、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものが前記現在のサービスプロバイダより高い評価である場合に、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを特定する通知を生成する
ことを更に有する方法。
（付記７）
付記１に記載の方法であって、
前記満足できるサービスプロバイダのうちの選択されたものに組織情報を提供し、前記サービスの実行を可能にすることを更に有する方法。
（付記８）
付記７に記載の方法であって、
前記サービスが給与管理を有し、
前記組織情報が、雇用者データと、給与データと、銀行情報を詳述する方法。
（付記９）
ネットワークアドレスと、サービスへのアクセスを提供する複数の機能と、前記サービスを記述する複数のサービス記述子とをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダと、
前記サービスプロバイダ毎に、前記ネットワークアドレスと、前記サービス記述子のうちの１つ以上の公開されたものを維持するサービスレジストリと、
通信ネットワークを使用して前記サービスプロバイダと前記サービスレジストリに結合され、
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立し、
前記ビジネス機能インジケータを使用して前記サービスレジストリにアクセスし、前記複数のサービスプロバイダ毎に前記ネットワークアドレスを特定し、前記特定された各サービスプロバイダは、前記ビジネス機能インジケータにマッチする公開のサービス記述子のうちの１つを有し、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能を決定し、
前記サービスプロバイダの前記機能のうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述するサービス記述子を決定し、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定し、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価するように動作可能な組織エージェントと
を有するビジネスサービスの自動管理システム。
（付記１０）
付記９に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダが満足できるものである場合に、前記サービスプロバイダの機能のうちの第２のものを使用して、可変のサービス記述子についてネゴシエーションするように更に動作可能であり、
前記組織エージェントは、前記サービス記述子と前記可変のサービス記述子に基づいて前記満足できる各サービスプロバイダを評価することにより、前記満足できる各サービスプロバイダを更に評価するように動作可能であるシステム。
（付記１１）
付記１０に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものの機能の第３のものにアクセスし、前記サービスの実行を許可するように更に動作可能であるシステム。
（付記１２）
付記１０に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、
前記ビジネス機能要件内に特定された複数の取引パラメータを決定し、
少なくとも１つのネゴシエーションの閾値を特定するために知識データベースにアクセスし、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするために前記第２の機能に反復してアクセスし、反復毎に、前記取引パラメータのうちの少なくとも１つを変更し、前記取引パラメータを前記第２の機能に伝達し、前記可変のサービス記述子の現在のバージョンを受信し、前記可変のサービス記述子のうちの少なくとも１つを前記ネゴシエーションの閾値と比較することにより、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするように更に動作可能であるシステム。
（付記１３）
付記９に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを少なくとも特定する通知を生成するように更に動作可能であるシステム。
（付記１４）
付記９に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、
前記ビジネス機能の記述に関連する現在のサービスプロバイダを特定し、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを前記現在のサービスプロバイダと比較し、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものが前記現在のサービスプロバイダより高い評価である場合に、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを特定する通知を生成するように更に動作可能であるシステム。
（付記１５）
付記９に記載のシステムであって、
前記組織エージェントは、前記満足できるサービスプロバイダのうちの選択されたものに組織情報を提供し、前記サービスの実行を可能にするように更に動作可能であるシステム。
（付記１６）
付記１５に記載のシステムであって、
前記サービスが給与管理を有し、
前記組織情報が、雇用者データと、給与データと、銀行情報を詳述するシステム。
（付記１７）
ビジネスサービスの自動管理ロジックであって、
コンピュータ読取可能媒体にコード化され、実行されると、
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立するステップと、
前記ビジネス機能インジケータを使用してサービスレジストリにアクセスし、前記ビジネス機能インジケータにマッチするサービスインジケータをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダ毎のネットワークアドレスを特定するステップと、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能インタフェースを決定するステップと、
前記サービスプロバイダの前記機能インタフェースのうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述する複数のサービス記述子を決定するステップと、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定するステップと、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価するステップと
を実行するように動作可能なロジック。
（付記１８）
付記１７に記載のロジックであって、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダが満足できるものである場合に、前記サービスプロバイダの機能インタフェースのうちの第２のものを使用して、可変のサービス記述子についてネゴシエーションするように更に動作可能であり、
前記満足できる各サービスプロバイダを評価することが、前記サービス記述子と前記可変のサービス記述子に基づいて前記満足できる各サービスプロバイダを評価することを更に有するロジック。
（付記１９）
付記１８に記載のロジックであって、
実行されると、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものの第３の機能インタフェースにアクセスし、前記サービスの実行を許可するステップを実行するように更に動作可能なロジック。
（付記２０）
付記１８に記載のロジックであって、
前記ビジネス機能要件内に特定された複数の取引パラメータを決定し、
少なくとも１つのネゴシエーションの閾値を特定するために知識データベースにアクセスし、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするために前記第２の機能インタフェースに反復してアクセスし、反復毎に、前記取引パラメータのうちの少なくとも１つを変更し、前記取引パラメータを前記第２の機能インタフェースに伝達し、前記可変のサービス記述子の現在のバージョンを受信し、前記可変のサービス記述子のうちの少なくとも１つを前記ネゴシエーションの閾値と比較することにより、
前記可変のサービス記述子についてネゴシエーションするように更に動作可能であるロジック。
（付記２１）
付記１７に記載のロジックであって、
実行されると、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを少なくとも特定する通知を生成するステップを実行するように更に動作可能なロジック。
（付記２２）
付記１７に記載のロジックであって、
実行されると、
前記ビジネス機能の記述に関連する現在のサービスプロバイダを特定するステップと、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを前記現在のサービスプロバイダと比較するステップと、
前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものが前記現在のサービスプロバイダより高い評価である場合に、前記満足できるサービスプロバイダの最高の評価のものを特定する通知を生成するステップと
を実行するように更に動作可能なロジック。
（付記２３）
付記１７に記載のロジックであって、
実行されると、
前記満足できるサービスプロバイダのうちの選択されたものに組織情報を提供し、前記サービスの実行を可能にするステップを実行するように更に動作可能なロジック。
（付記２４）
付記２３に記載のロジックであって、
前記サービスが給与管理を有し、
前記組織情報が、雇用者データと、給与データと、銀行情報を詳述するロジック。
（付記２５）
ビジネス機能インジケータと複数のビジネス機能要件とを有する少なくとも１つのビジネス機能の記述を維持する組織データベースを確立する手段と、
前記ビジネス機能インジケータを使用してサービスレジストリにアクセスし、前記ビジネス機能インジケータにマッチするサービスインジケータをそれぞれ有する複数のサービスプロバイダ毎のネットワークアドレスを特定する手段と、
前記特定されたサービスプロバイダ毎に、
前記サービスプロバイダと通信して、前記サービスプロバイダと相互作用する機能インタフェースを決定する手段と、
前記サービスプロバイダの前記機能インタフェースのうちの少なくとも１つにアクセスして、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスを記述する複数のサービス記述子を決定する手段と、
前記サービス記述子が前記ビジネス機能要件の少なくとも一部を満たすか否かに基づいて前記サービスプロバイダが満足できるものであるか否かを決定する手段と、
前記満足できる各サービスプロバイダからのサービス記述子に基づいて、前記満足できる各サービスプロバイダを評価する手段と
を有するビジネスサービスの自動管理システム。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の特定の実施例に従って動作するサービスプロバイダと組織を含むシステムを示したものである。
【図２】動的組織管理を可能にするのに役立つシステムからのエージェントの構成要素を示すブロック図である。
【図３】システムからのサービスの機能要素を示すブロック図である。
【図４】組織用のサービスの自動組織管理を提供する方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
10  システム
12  サービスプロバイダ
14  組織
16  通信ネットワーク
18  サービス
20  サービスエージェント
22  組織エージェント
24  サービスレジストリ
40  エージェント
42  インタフェース
44  記述
46  知識ベース
48  プラン
50  プラン処理エンジン
52  サービス機能
54  記述
56  機能インタフェース
【図１】
2005235217.tif 000003
【図２】
2005235217.tif 000004
【図３】
2005235217.tif 000005
【図４】
2005235217.tif 000006