(57)【要約】【課題】金型構造を簡素化する。【解決手段】雄ハウジング１０には、被ロック部１３が設けられている。雌ハウジング２０には、被ロック部１３に係止することで正規に嵌合した両ハウジング１０，２０を離脱方向へ相対変位不能に保持するロックアーム３０が設けられている。雄ハウジング１０には、ロックアーム３０における被規制部３７の前面３７ａに係止することで、正規嵌合した両ハウジング１０，２０が嵌合方向へ相対変位するのを規制可能な規制部１４が設けられている。規制部１４は、被ロック部１３に対して両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に関して幅方向の外側に配されている。これにより、雄ハウジング１０を樹脂成形するにあたって幅方向や上下方向に型閉じ・型開きする、いわゆるスライド型が不要となる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、被ロック部が設けられるのに対し、他方のコネクタハウジングには、前記被ロック部に対して係止することで正規に嵌合した両コネクタハウジングを離脱方向へ相対変位不能に保持するロックアームが設けられ、
前記一方のコネクタハウジングには、前記ロックアームに係止することで、正規嵌合した両コネクタハウジングが嵌合方向へ相対変位するのを規制可能な規制部が設けられており、
さらに前記規制部は、前記被ロック部に対して両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に関する幅方向の外側に配されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制部は、前記幅方向に関して離間した位置に一対設けられるとともに、前記ロックアームに設けられた前記嵌合・離脱方向に沿った面に対して当接可能とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、互いに嵌合した雄雌両ハウジングのがたつきを抑制するようにしたものの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、雄ハウジングには、雌ハウジングに設けられたロックアームに設けられたロック部の後面に係止する被ロック部と、ロック部の前面に係止する規制部とが設けられており、これら被ロック部と規制部とによってロック部を前後から挟み込むことで、両ハウジングが嵌合・離脱方向に沿って前後にがたつくのを抑制できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−４５５６６公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記コネクタでは、被ロック部と規制部とが互いに前後に対向して配され、前後方向に沿って同一直線上に並んだ配置とされている。このため、雄ハウジングを樹脂成形する際には、前後方向に沿って型閉じ・型開きする金型に加えて、上下方向に沿って型閉じ・型開きするいわゆるスライド型が必要になるため、金型構造が複雑になっており、高コストとなっていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、金型構造を簡素化することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、被ロック部が設けられるのに対し、他方のコネクタハウジングには、前記被ロック部に対して係止することで正規に嵌合した両コネクタハウジングを離脱方向へ相対変位不能に保持するロックアームが設けられ、前記一方のコネクタハウジングには、前記ロックアームに係止することで、正規嵌合した両コネクタハウジングが嵌合方向へ相対変位するのを規制可能な規制部が設けられており、さらに前記規制部は、前記被ロック部に対して両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に関する幅方向の外側に配されている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制部は、前記幅方向に関して離間した位置に一対設けられるとともに、前記ロックアームに設けられた前記嵌合・離脱方向に沿った面に対して当接可能とされているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが正規に嵌合した状態では、ロックアームに被ロック部が係止するとともに、ロックアームに規制部が係止することで、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向に相対変位するのが規制され、もってがたつきが抑制される。
本発明によれば、規制部を被ロック部に対して嵌合・離脱方向に関する幅方向の外側に配したから、一方のコネクタハウジングを樹脂成形するにあたっては、嵌合・離脱方向と交差する方向に型閉じ・型開きする、いわゆるスライド型が不要となる。これにより、金型構造の簡素化を図ることができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
幅方向に関して離間して配された両規制部がロックアームにおける嵌合・離脱方向に沿った面に当接されることで、両ハウジングが幅方向についてがたつくのを抑制することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図６によって説明する。この実施形態では、互いに嵌合可能な雄雌のコネクタハウジング１０，２０を備えるとともに、雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）側にロックアーム３０を設け、雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）側にロックアーム３０に係止可能な被ロック部１３を設けるようにしたものを示す。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、また上下方向については図１などを基準として説明する。
【００１０】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされており、図１に示すように、前方へ突出する略角筒状のフード部１１を備え、このフード部１１の内側に雌ハウジング２０の端子収容部２１が、フード部１１の外側に筒部２２が嵌合可能とされている。フード部１１の奥面には、前方へ突出するタブ状の雄端子金具１２が設けられている。フード部１１の上面には、雌ハウジング２０側のロックアーム３０が係止可能な被ロック部１３が上方へ突出して設けられている。被ロック部１３は、前面１３ａがロックアーム３０の乗り上げ動作を案内できるよう後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面として形成されるものの、ロックアーム３０との係止面である後面１３ｂが上下方向に沿って真っ直ぐな真直面として形成されている。被ロック部１３がロックアーム３０に係止することで、正規嵌合した両ハウジング１０，２０を離脱方向に相対変位不能に保持できるようになっている。フード部１１の上面には、ロックアーム３０の前面側に係止することで、正規嵌合した両ハウジング１０，２０を嵌合方向について相対変位するのを規制可能な一対の規制部１４が上方に突出して設けられている。規制部１４は、ロックアーム３０に対する係止面である前面１４ａが上下方向に沿って真っ直ぐな真直面として形成されるに対し、後面１４ｂが後方へ向かって下り勾配をなすテーパ面として形成されている。なおこれら被ロック部１３と規制部１４の位置関係については後に詳細に説明するものとする。
【００１１】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされ、雌端子金具２５を収容可能な端子収容部２１と、この端子収容部２１を取り囲む略角筒状をなす筒部２２とが連結された構成とされ、これら端子収容部２１と筒部２２との間には、雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能な嵌合凹部２３が前方に開口して形成されている。端子収容部２１には、雌端子金具２５を後方から挿入可能なキャビティ２４が設けられている。雌端子金具２５は、内部に雄端子金具１２と弾性接触可能な山形の弾性接触片２５ｃを備えた略箱型をなす接続部２５ａと、被覆の端末にゴム栓２６を嵌着した電線Ｗにゴム栓２６ごと圧着接続されるバレル部２５ｂとを前後に備えている。またこのゴム栓２６は、キャビティ２４の内周面に密着することでキャビティ２４内をシール可能とされる。キャビティ２４の下面側には、接続部２５ａの後端に形成されたあご部２５ｄに係止することで雌端子金具２５を抜け止め保持可能なランス２７が設けられている。ランス２７は、片持ち状に形成され、挿入時に雌端子金具２５により押圧されることで下方の撓み空間内に撓み変形可能とされる。端子収容部２１の周りには、ランス２７の撓み空間内に進入してランス２７の撓み変形を規制可能なフロントリテーナ２８が前方から被せ付けられている。端子収容部２１の外周面におけるフロントリテーナ２８の後側には、シールリング２９が嵌着されており、このシールリング２９は、嵌合時に端子収容部２１とフード部１１との間に挟圧されることで、両ハウジング１０，２０間をシール可能とされる。
【００１２】
筒部２２は、端子収容部２１に対してその長さ方向の中央より後ろ寄りの位置にて連結されている。筒部２２の上部２２ａは、図１及び図２に示すように、他の部分よりも幅狭に形成されるとともに所定形状に切り欠かれることで、ロックアーム３０が形成されている。ロックアーム３０は、前後に延出するアーム部３１と、アーム部３１の前端部を支持する一対の前側支持部３２と、アーム部３１の長さ方向略中央部を支持する後側支持部３３とを備えた両持ち梁状に形成され、各支持部３２，３３により３点支持されている。アーム部３１の前部は、幅方向中央部分に前方及び上下に開口する切欠部３４が形成されることで二股状に形成されており、その二股部３５の前端部の側縁がそれぞれ前側支持部３２を介して筒部２２の上部２２ａにおける側壁２２ｂに連結されている。一方、後側支持部３３は、アーム部３１の下面と端子収容部２１の上面とに連結されている。そして、ロックアーム３０は、各支持部３２，３３を支点として弾性変形可能とされており、弾性変形時にはアーム部３１のうち両支持部３２，３３の間の部分が上方へ変位するとともに、後側支持部３３よりも後側の部分が下方へ変位するようになっている。なお筒部２２の側壁２２ｂは、ロックアーム３０を全長にわたって両側方から覆うことができるよう、雌ハウジング２０の後端に至るまで延長されている。
【００１３】
このアーム部３１のうち二股部３５と後側支持部３３の間の部分には、上下に貫通する四角形の角孔状をなすロック部３６が設けられている。このロック部３６内には両ハウジング１０，２０が正規に嵌合されたときに被ロック部１３が進入可能とされ、両者１３，３６が係止することで両ハウジング１０，２０が抜け止め状態に保持、すなわち離脱方向に相対変位するのが規制されるようになっている。このロック部３６の内周面は、被ロック部１３との係止面である前面３６ａも含めて上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな真直面とされている。アーム部３１のうち二股部３５とロック部３６の間の部分は、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合されたときに被ロック部１３と規制部１４との間に嵌合可能な被規制部３７とされている。被規制部３７の前面３７ａが規制部１４の前面１４ａに当接されることで、両ハウジング１０，２０が嵌合方向に相対変位するのが規制されるようになっている。この被規制部３７の前面３７ａは、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな真直面とされている。被規制部３７は、前後両支持部３２，３３間のほぼ中間位置に配されているので、ロックアーム３０が弾性変形するときには、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐに変位可能とされている（図５を参照）。またアーム部３１の後端部上面側には、上方からロックアーム３０を解除操作可能な操作部３８が段付き状に形成されている。
【００１４】
ここで、雄ハウジング１０における被ロック部１３と規制部１４について詳細に説明する。被ロック部１３は、図３に示すように、雄ハウジング１０において幅方向略中央位置に配されるのに対し、両規制部１４は、幅方向について互いに離間して配されるとともに、被ロック部１３に対しては共に幅方向（嵌合・離脱方向と直交（交差）する方向）の外側にずれた位置に配されている。つまり、被ロック部１３と両規制部１４は、幅方向について互いに異なる（別の）位置に配されている。言い換えると、前後方向（嵌合・離脱方向）に沿って型閉じ・型開きする金型を用いて雄ハウジング１０を樹脂成形するにあたり、被ロック部１３と規制部１４は、互いに成形上の影にならない配置となっていて、いわゆるアンダーカットの配置となっていない。従って、雄ハウジング１０を樹脂成形するにあたって前後方向と直交（交差）する上下方向や幅方向に沿って型閉じ・型開きする、いわゆるスライド型が不要となっている。また被ロック部１３の後面１３ｂと規制部１４の前面１４ａは、前後外部に露出し互いに対向しない配置となっている。
【００１５】
両規制部１４の対向面とは反対側の側面１４ｃ間の距離は、ロックアーム３０における切欠部３４の幅寸法、すなわち両二股部３５における互いに対向する側面３５ａ間の距離とほぼ等しく設定されている。従って、両ハウジング１０，２０の嵌合に伴って両規制部１４が切欠部３４内に進入すると、両規制部１４の側面１４ｃが二股部３５の側面３５ａに対して当接可能とされ、これにより両ハウジング１０，２０が幅方向についてがたつくのを抑制できるようになっている。両規制部１４の側面１４ｃ及び両二股部３５の側面３５ａは、共に前後方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面となっている。
【００１６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。雄ハウジング１０のフード部１１を雌ハウジング２０の嵌合凹部２３内に嵌合すると、被ロック部１３と両規制部１４とが順次にロックアーム３０の切欠部３４（両二股部３５の間）に進入する。このとき、両規制部１４の側面１４ｃがそれぞれ二股部３５の側面３５ａに摺接することで嵌合動作が案内される。両ハウジング１０，２０が所定深さまで嵌合されると、図４に示すように、ロックアーム３０の被規制部３７が被ロック部１３に対してその前面１３ｂに案内されつつ乗り上げるとともに、ロックアーム３０が弾性変形する。このとき、アーム部３１は、前側支持部３２と後側支持部３３の間の部分が上方へ変位し、後側支持部３３よりも後側の部分が下方へ変位する。特に、アーム部３１のうち前後両支持部３２，３３の略中間位置に配された被規制部３７については、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐに変位する。
【００１７】
そして、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図５に示すように、雄端子金具１２が雌端子金具２５の弾性接触片２５ｃに弾性接触されるとともに、ロックアーム３０の被規制部３７が被ロック部１３を乗り越えてロックアーム３０が復元する。ロックアーム３０が復元すると、被ロック部１３は、ロック部３６内に嵌合するとともに、被規制部３７は、規制部１４と被ロック部１３との間に嵌合して両者１３，１４間に前後から挟まれる。この復元時における被規制部３７の変位軌跡は、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐとなっているので、被規制部３７と規制部１４の間、及び被規制部３７と被ロック部１３の間には、殆どクリアランスが生じない。従って、ロック部３６の前面３６ａ（被規制部３７の後面）が被ロック部１３の後面１３ｂに、規制部１４の前面１４ａが被規制部３７の前面３７ａにそれぞれほぼ隙間無く当接するので、正規嵌合した両ハウジング１０，２０が前後にがたつくのを抑制することができる。しかもこの状態では、図６に示すように、両規制部１４の側面１４ｃが両二股部３５の側面３５ａに当接されているので、ロックアーム３０が幅方向にがたつくのが規制され、もって正規嵌合した両ハウジング１０，２０が幅方向についてがたつくのを抑制することができる。また正規嵌合状態では、シールリング２９が端子収容部２１の外周面とフード部１１の内周面に対して挟圧状態で密着することで、両ハウジング１０，２０間のシールがとられる。
【００１８】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，２０を離脱する場合がある。その場合には、ロックアーム３０の操作部３８を上方から押圧操作してロックアーム３０を強制的に弾性変形させる。このとき、被規制部３７は、被ロック部１３の後面１３ｂとロック部３６の前面３６ａとの間にクリアランスが殆どなくても、上方へ向かってほぼ垂直に変位することで、被ロック部１３と規制部１４の間から抜け出すことができる。図５の想像線に示すように、被規制部３７が被ロック部１３と規制部１４の間から完全に抜け出す高さまでロックアーム３０を弾性変形させると、被ロック部１３の後面１３ｂとロック部３６の前面３６ａとの係止状態が解除されるので、雄ハウジング１０から雌ハウジング２０を引き離すことで、両ハウジング１０，２０を離脱する。
【００１９】
以上説明したように本実施形態によれば、規制部１４を被ロック部１３に対して両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向に関する幅方向の外側に配したから、雄ハウジング１０を樹脂成形するにあたっては、前後方向に沿って型閉じ・型開きする金型を用意すればよく、上下方向や幅方向に沿って型閉じ・型開きする、いわゆるスライド型が不要となる。これにより、金型構造を簡素化することができ、もって低コスト化などに寄与することができる。
【００２０】
しかも、規制部１４が幅方向に関して互いに離間した位置に一対設けられるとともに、ロックアーム３０のうち前後方向に沿った二股部３５の側面３５ａに対して当接可能とされているから、両ハウジング１０，２０が幅方向についてがたつくのを抑制することができる。
【００２１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）規制部や被ロック部については形状や配置等を任意に変更することが可能である。例えば規制部を１つだけ設けたものや、被ロック部や規制部を前後に開口するスリット状に形成し、それに合わせてロック部や被規制部を突起形状に形成したものも本発明に含まれる。また規制部がロックアームの二股部の側面に当接しないものも本発明に含まれる。
【００２２】
（２）上記した実施形態では、ロックアームが両持ち梁状のものを示したが、片持ち梁状のロックアームやシーソー状のロックアームを備えたものについても本発明は適用可能である。
（３）上記した実施形態とは逆に、雄ハウジング側にロックアームを設け、雌ハウジング側に被ロック部及び規制部を設けたものも本発明に含まれる。
（４）上記した実施形態では、防水コネクタを例示したが、非防水タイプのコネクタについても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図２】雌ハウジングの切欠平面図
【図３】雄ハウジングの平面図
【図４】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図５】両ハウジングが正規に嵌合した状態を示す側断面図
【図６】両ハウジングが正規に嵌合した状態を示す切欠平面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１３…被ロック部
１４…規制部
２０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３０…ロックアーム
３５ａ…側面（嵌合・離脱方向に沿った面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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