(57)【要約】【課題】通信装置−電気器具間の通信の確立を高速に行い、通信装置−電気器具間の通信速度が分からない場合は、供給される両者間の通信速度の値で通信を確立する通信装置、電気器具の制御装置、および電気器具を提供する。【解決手段】通信制御部３は、取得した通信レートの値で家電制御装置２に所定のビット列で構成される確認メッセージを送信し、所定時間、家電制御装置２からの返信メッセージの受信待機状態となる。所定時間内に返信メッセージを示すビット列を受信した場合は、通信制御部３は、制御情報記憶部４に記憶されているフラグの値を“１”にし、確認メッセージを送信した通信レートの値が有効であることを設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気器具に装着されることによって、前記電気器具にネットワーク接続機能を提供する着脱可能な通信装置であって、
前記電気器具と前記通信装置との通信速度の値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、送受信を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、その値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、所定時間内に前記確認メッセージに対する所定のデータからなる応答メッセージを受信すると、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記通信速度の値を複数記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、それぞれの値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、所定時間内に前記確認メッセージに対する応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージを受信した際の前記通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合は、前記記憶手段に記憶されている前記通信速度の値に、前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定できないことを示すフラグ値を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合は、前記記憶手段に記憶されている前記通信速度の値を消去することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該電気器具が対応可能な通信速度の値の返信を促すデータを含み、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、異なる複数の通信速度でそれぞれ当該確認メッセージを送信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該通信装置が対応可能な通信速度の値を通知するデータを含み、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値と当該通信装置が対応可能な通信速度の値とを比較し、当該通信装置が当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする請求項６乃至請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値と当該通信装置が対応可能な通信速度の値とを比較し、当該通信装置が当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信速度の値を前記記憶手段に記録し、前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定できないことを示すフラグ値を設定することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、または前記応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信装置と当該電気器具とが通信不可能であることを報知することを特徴とする請求項８乃至請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、外部から当該通信装置と当該電気器具との前記通信速度の値を供給されると、前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記通信速度の値を記憶する不揮発性の記憶媒体を装着可能な接続手段を備え、
前記制御手段は、前記接続手段に前記記憶媒体が装着されたことを検出すると、当該記憶媒体から前記通信速度の値を取得し、前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１乃至請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
装着されることによって電気器具にネットワーク接続機能を提供する着脱可能な通信装置を備える電気器具の制御装置であって、
前記通信装置から特定の通信速度で所定のデータからなる確認メッセージを受信すると、所定のデータからなる応答メッセージを前記通信装置へ送信する電気器具制御手段を備えることを特徴とする電気器具の制御装置。
【請求項１４】
前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該電気器具が対応可能な通信速度の値の返信を促すデータを含み、
前記電気器具制御手段は、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１３に記載の電気器具の制御装置。
【請求項１５】
装着されることによって電気器具にネットワーク接続機能を提供する着脱可能な通信装置を備える電気器具であって、
前記通信装置は、
前記電気器具と前記通信装置との通信速度の値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、送受信を行う制御手段と、
を備え、
前記電気器具は、
前記制御手段によって設定された通信速度で送受信を行う電気器具制御手段
を備えることを特徴とする電気器具。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、その値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、所定時間内に前記確認メッセージに対する所定のデータからなる応答メッセージを受信すると、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、
前記電気器具制御手段は、前記通信装置から前記確認メッセージを受信すると、前記応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１５に記載の電気器具。
【請求項１７】
前記記憶手段は、前記通信速度の値を複数記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、それぞれの値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信し、
前記電気器具制御手段は、それぞれの通信速度のうち、特定の通信速度で前記通信装置から前記確認メッセージを受信すると、前記応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１６に記載の電気器具。
【請求項１８】
前記制御手段は、所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合は、前記記憶手段に記憶されている前記通信速度の値に、前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定できないことを示すフラグ値を設定することを特徴とする請求項１５乃至請求項１７に記載の電気器具。
【請求項１９】
前記制御手段は、所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合は、前記記憶手段に記憶されている前記通信速度の値を消去することを特徴とする請求項１５乃至請求項１７に記載の電気器具。
【請求項２０】
前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該電気器具が対応可能な通信速度の値の返信を促すデータを含み、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、
前記電気器具制御手段は、当該応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする、
ことを特徴とする請求項１６乃至請求項１９に記載の電気器具。
【請求項２１】
前記制御手段は、異なる複数の通信速度でそれぞれ当該確認メッセージを送信し、
前記電気器具制御手段は、それぞれの通信速度のうち、特定の通信速度で前記通信装置から前記確認メッセージを受信すると、前記応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項２０に記載の電気器具。
【請求項２２】
前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該通信装置が対応可能な通信速度の値を通知するデータを含み、
前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値と当該通信装置が対応可能な通信速度の値とを比較し、当該通信装置が当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする請求項２０乃至請求項２１に記載の電気器具。
【請求項２３】
前記制御手段は、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値と当該通信装置が対応可能な通信速度の値とを比較し、当該通信装置が当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信速度の値を前記記憶手段に記録し、前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定できないことを示すフラグ値を設定することを特徴とする請求項２２に記載の電気器具。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、または前記応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信装置と当該電気器具とが通信不可能であることを報知することを特徴とする請求項２２乃至請求項２３に記載の電気器具。
【請求項２５】
前記制御手段は、外部から当該通信装置と当該電気器具との前記通信速度の値を供給されると、前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１５乃至請求項２４に記載の電気器具。
【請求項２６】
前記電気器具は、前記通信速度の値を記憶する不揮発性の記憶媒体を装着可能な接続手段を備え、
前記制御手段は、前記接続手段に前記記憶媒体が装着されたことを検出すると、当該記憶媒体から前記通信速度の値を取得し、前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１５乃至請求項２５に記載の電気器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置−電気器具間の通信の確立を高速に行い、供給される両者間の通信速度の値で通信を確立する通信装置、電気器具の制御装置、および電気器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル機器やインターネットの進歩に伴い、ユーザがＩＴ（情報技術）機器を利用して様々なサービスを享受することが一般的になってきた。デジタル機器のネットワーク化が進み、機器の低価格化ともあいまって、これまでのオフィス中心の利用から、一般家庭でもネットワークの常時接続によるインターネットアクセスや、家庭内ＬＡＮによる情報機器の連携などが現実のものとなってきており、こうしたネットワーク技術の進歩と、情報家電、情報端末自身の進化によって、ホームネットワークシステムが一般家庭に導入されつつある。
【０００３】
このホームネットワークシステムを構築する電気器具は、ネットワーク家電と呼ばれ、ネットワークに接続可能な通信機能を有し、リモート制御やコンテンツのダウンロードなどの機能を持った電気器具である。
【０００４】
例えば、ホーム端末を使って、食材のアイコンをタッチするだけで、入力された食材の賞味期限を知らせたり、庫内に残っている食材を使った料理レシピを検索したりすることが可能な冷蔵庫がある（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
【非特許文献１】
東芝レビュー、２００２Ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．１０、「特集  ホームネットワークの展開」
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のネットワーク家電と呼ばれる電気器具には、当然のことながら通信機能が組み込まれている。そのため、通信回線を介して電気器具をコントロール可能な構成ではあったが、電気器具の通信機能を制御するためのプロトコルやネットワークに関する情報を、電気器具を制御するマイコンにて処理する必要があり、従来の電気器具の制御用マイコンに実装するには負荷がかかりすぎる傾向にあった。
【０００７】
また、電気器具の制御用マイコンに通信機能を組み込むことによって、製品価格の上昇は避けられず、通信機能を必要としないユーザに無駄な費用負担を強いることになっていた。
【０００８】
このような事情を鑑みると、電気器具の制御用マイコンから通信機能を分離し、後付け可能な通信装置として提供することが望ましく、このような通信装置には、通信装置と電気器具の通信を確立する機能が必要となる。
【０００９】
ところが、従来の通信装置と電気器具とは、起動される度に毎回設定し直しており、そのため起動に時間がかかりユーザに不快感を与えていた。また、従来は、電気器具側から通信を確立する処理を行い、通信アダプタ側は受動的に処理を行うようになっているため、電気器具の種類によっては、通信を自動にて確立するような高機能を有する制御装置を備えておらず、結果的に通信アダプタには通信速度が分からず、通信を確立できない場合もあった。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、通信装置−電気器具間の通信の確立を高速に行い、通信装置−電気器具間の通信速度が分からない場合は、供給される両者間の通信速度の値で通信を確立する通信装置、電気器具の制御装置、および電気器具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である通信装置は、電気器具に装着されることによって、前記電気器具にネットワーク接続機能を提供する着脱可能な通信装置であって、前記電気器具と前記通信装置との通信速度の値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、送受信を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明によれば、このように、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信速度を設定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明である通信装置は、請求項１に記載の通信装置であって、前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、その値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、所定時間内に前記確認メッセージに対する所定のデータからなる応答メッセージを受信すると、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信が可能であるか判定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明である通信装置は、請求項１乃至請求項２に記載の通信装置であって、前記記憶手段は、前記通信速度の値を複数記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、それぞれの値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、所定時間内に前記確認メッセージに対する応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージを受信した際の前記通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信が可能であるか判定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明である通信装置は、請求項２乃至請求項５に記載の通信装置であって、前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該電気器具が対応可能な通信速度の値の返信を促すデータを含み、前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置から電気器具に対して通信速度の値を問い合わせることによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明である通信装置は、請求項６乃至請求項７に記載の通信装置であって、前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該通信装置が対応可能な通信速度の値を通知するデータを含み、前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値と当該通信装置が対応可能な通信速度の値とを比較し、当該通信装置が当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置が対応可能な通信速度の値を電気器具と通信装置との通信速度に設定することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明である通信装置は、請求項１乃至請求項１０に記載の通信装置であって、前記制御手段は、外部から当該通信装置と当該電気器具との前記通信速度の値を供給されると、前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置に対して通信速度の値を供給することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００２３】
また、請求項１２に記載の発明である通信装置は、請求項１乃至請求項１１に記載の通信装置であって、前記通信装置は、前記通信速度の値を記憶する不揮発性の記憶媒体を装着可能な接続手段を備え、前記制御手段は、前記接続手段に前記記憶媒体が装着されたことを検出すると、当該記憶媒体から前記通信速度の値を取得し、前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置に対して通信速度の値を供給することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００２５】
また、請求項１５に記載の発明である電気器具は、装着されることによって電気器具にネットワーク接続機能を提供する着脱可能な通信装置を備える電気器具であって、前記通信装置は、前記電気器具と前記通信装置との通信速度の値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、送受信を行う制御手段とを備え、前記電気器具は、前記制御手段によって設定された通信速度で送受信を行う電気器具制御手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明によれば、このように、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信速度を設定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００２７】
また、請求項１６に記載の発明である電気器具は、請求項１５に記載の電気器具であって、前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、その値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、所定時間内に前記確認メッセージに対する所定のデータからなる応答メッセージを受信すると、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、前記電気器具制御手段は、前記通信装置から前記確認メッセージを受信すると、前記応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする。
【００２８】
請求項１６の発明によれば、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信が可能であるか判定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００２９】
また、請求項１７に記載の発明である電気器具は、請求項１６に記載の電気器具であって、前記記憶手段は、前記通信速度の値を複数記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段から前記通信速度の値を取得し、それぞれの値の通信速度で電気器具に対して所定のデータからなる確認メッセージを送信し、前記電気器具制御手段は、それぞれの通信速度のうち、特定の通信速度で前記通信装置から前記確認メッセージを受信すると、前記応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とする。
【００３０】
請求項１７の発明によれば、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信が可能であるか判定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００３１】
また、請求項２０に記載の発明である電気器具は、請求項１６乃至請求項１９に記載の電気器具であって、前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該電気器具が対応可能な通信速度の値の返信を促すデータを含み、前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定し、前記電気器具制御手段は、当該応答メッセージを前記通信装置へ送信することを特徴とすることを特徴とする。
【００３２】
請求項２０の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置から電気器具に対して通信速度の値を問い合わせることによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００３３】
また、請求項２２に記載の発明である電気器具は、請求項２０乃至請求項２１に記載の電気器具であって、前記確認メッセージは、前記電気器具に対して当該通信装置が対応可能な通信速度の値を通知するデータを含み、前記制御手段は、前記記憶手段に前記通信速度の値が記憶されていない場合、または記憶されている前記通信速度の値で所定時間内に前記応答メッセージを受信しなかった場合、所定の通信速度で当該確認メッセージを送信した後、所定時間待機し、当該電気器具が対応可能な通信速度の値を含む応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値と当該通信装置が対応可能な通信速度の値とを比較し、当該通信装置が当該応答メッセージに含まれる当該通信速度の値に対応不可能である場合は、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記記憶手段に記録し、当該通信装置が対応可能な通信速度の値を前記電気器具と前記通信装置との通信速度に設定することを特徴とする。
【００３４】
請求項２２の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置が対応可能な通信速度の値を電気器具と通信装置との通信速度に設定することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００３５】
また、請求項２５に記載の発明である電気器具は、請求項１５乃至請求項２４に記載の電気器具であって、前記制御手段は、外部から当該通信装置と当該電気器具との前記通信速度の値を供給されると、前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【００３６】
請求項２５の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置に対して通信速度の値を供給することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００３７】
また、請求項２６に記載の発明である電気器具は、請求項１５乃至請求項２５に記載の電気器具であって、前記電気器具は、前記通信速度の値を記憶する不揮発性の記憶媒体を装着可能な接続手段を備え、前記制御手段は、前記接続手段に前記記憶媒体が装着されたことを検出すると、当該記憶媒体から前記通信速度の値を取得し、前記記憶手段に記録することを特徴とする。
【００３８】
請求項２６の発明によれば、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置に対して通信速度の値を供給することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図５に基づいて説明する。
【００４０】
本実施形態における通信アダプタ１と家電制御装置２の機能構成を図１に示す。本実施形態における通信アダプタ１は、通信制御部３、送受信部５、制御情報記憶部４、および不揮発タイプの記憶媒体（フラッシュメモリ２１）を着脱可能なインターフェース６を備える。
【００４１】
通信制御部３は、通信アダプタ１の制御情報記憶部４に予め記憶されている通信レートで、通信アダプタ１と家電制御装置２が通信可能であるか確認する機能、制御情報記憶部４に通信レートの値が記憶されていない場合、または、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値が全て無効であった場合に、家電制御装置２に対して、家電制御部７が設定可能な通信レートの値と接続方式の問い合わせる機能を有する。
【００４２】
制御情報記憶部４は、電源をオフされても記憶されたデータを保持し続ける不揮発タイプの記憶装置であり、図２に示すように、複数の通信レートの値とその通信レートの有効性を示すフラグ値を記憶する。このフラグ値が“１”であれば、通信アダプタ１と家電制御装置２がその通信レートで通信可能（有効）であることを示し、フラグ値が“０”であれば、通信アダプタ１と家電制御装置２がその通信レートで通信不可能（無効）であることを示す。
【００４３】
また、送受信部５は、中継装置から送信されるデータを受信する機能、通信制御部３が作成するデータを送信する機能を有する。
【００４４】
なお、本実施形態においては、予め制御情報記憶部４に複数の通信レートの値が記憶されていることとするが、実際には、制御情報記憶部４に通信レートの値が記憶されていない場合もあり得る。例えば、制御情報記憶部４に複数の通信レートの値が記憶されていれば、通信アダプタ１が複数の家電制御装置２に接続されたことがあり、接続される度に個々の家電制御装置２との通信レートの値を記憶したことを示すが、工場出荷後のように、初めて通信アダプタ１が家電制御装置２に接続された場合は、その時初めて通信レートの値が記憶されることになる（詳細については後述）。
【００４５】
また、家電制御装置２は、家電制御部７、家電情報記憶部８、入力制御部９、および出力制御部１０を備える。
【００４６】
家電制御部７は、通信制御部３から送信される各種メッセージに基づいて、通信レートの値、接続方式の名称を含むメッセージを返信する機能を有する。
【００４７】
家電情報記憶部８は、その電気器具１１が本来有する機能を実現するためのプログラムやデータを記憶する他に、機器構成情報、機器制御情報等の電気器具１１固有の情報を記憶する。
【００４８】
入力制御部９は、タッチパネル、操作スイッチ、センサー、開閉スイッチ等の入力装置からの入力情報を取得し、その入力情報を家電制御部７へ転送する機能を有する。また、出力制御部１０は、家電制御部７によって生成されるメッセージ情報をディスプレイ上に表示する機能、音声情報をスピーカーから出力させる機能を有する。
【００４９】
＜通信アダプタ１−家電制御装置２間で通信レートの値を用意する場合＞
次に、通信アダプタ１−家電制御装置２間で通信レートの値を用意する場合の通信レート確認処理、および通信レート取得処理について、図３および図４のシーケンス図に基づいて説明する。
【００５０】
≪通信レート確認処理≫
まず、通信レート確認処理について、図３のシーケンス図に基づいて説明する。この通信レート確認処理では、通信アダプタ１の制御情報記憶部４に予め記憶されている通信レートで、通信アダプタ１と家電制御装置２が通信可能であるか確認する処理が行われる。
【００５１】
通信アダプタ１の通信制御部３は、通信アダプタ１自身が家電制御装置２に接続されたことを検出すると、通信レート確認処理を開始する。この接続の検出は、例えば、通信制御部３と家電制御部７との間に接続検出用の通信線を用意しておき、その通信線に家電制御装置２から通電されたことをトリガーとして行われる。また、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値には、個々にフラグ値が設定されているが、通信レート確認処理が開始された段階で、フラグ値を“０”でも“１”でもない値に設定し直し、通信レートの値が有効でも無効でもない未確定の状態にする。
【００５２】
通信制御部３は、まず、制御情報記憶部４に記憶されている有効でも無効でもない状態の通信レートの値を１つ取得する（ステップＳ０１）。次に、通信制御部３は、通信レートの値を取得できたか判定し（ステップＳ０２）、正常に通信レートの値を取得できた場合は、通信制御部３は、取得した通信レートの値で家電制御装置２に所定のビット列で構成される確認メッセージを送信する（ステップＳ０３）。この確認メッセージには、返信メッセージの送出を促すための情報が含まれる。
【００５３】
例えば、図２に示す１Ｍｂｐｓという通信レートの値を制御情報記憶部４から取得した場合は、通信制御部３は、１Ｍｂｐｓの通信速度で確認メッセージを送信する。
【００５４】
通信制御部３が確認メッセージを送信した後の家電制御装置２の対応は２通り考えられる。１つは、通信制御部３が確認メッセージを送信した際の通信レートが、家電制御部７が対応可能なものであり、家電制御部７が受信した確認メッセージを正しく解釈し、正常な返信メッセージを送信する（ステップＳ０４）場合、もう１つは、通信制御部３が確認メッセージを送信した際の通信レートが、家電制御部７が対応不可能なものであり、家電制御部７が受信した所定のビット列を確認メッセージとして正しく解釈せず、返信メッセージではないビット列を送信する、または、全く無反応である場合である。
【００５５】
通信制御部３は、確認メッセージを送信した後、所定時間、家電制御装置２からの返信メッセージの受信待機状態となる。所定時間内に、何等かのビット例を受信した場合、そのビット例が返信メッセージを示すものであるか判定する（ステップＳ０５）。この所定時間は、後述する通信レート取得処理の実行時間より短い値とする。通信レート取得処理の実行時間が５秒程度必要とされるのであれば、この受信待機の所定時間は５秒より短い値、例えば、０．５秒にする
受信待機状態にある間に受信したビット例が返信メッセージを示すものでは無かった場合、または、通信制御部３が所定時間内に何も受信しなかった場合（無反応であった場合）は、通信制御部３は、制御情報記憶部４に記憶されているフラグの値を“０”にし、確認メッセージを送信した通信レートの値が無効であることを設定し（ステップＳ０６）、通信制御部３は、再度、他の通信レートの値を取得しステップＳ０６までの処理を繰り返し実行する。
【００５６】
ステップＳ０２で、通信制御部３が通信レートの値を取得できなかった場合、通信レート取得処理へ移行する（ステップＳ０７）。制御情報記憶部４に記憶されている全ての通信レートの値で通信の確認をしてみたが、全ての通信レートの値が無効と判断された場合、または、制御情報記憶部４に通信レートの値が１つも記憶されていない場合に、通信制御部３は、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値を全て消去し、通信レート取得処理へ移行する。この通信レート取得処理が終了した後は、通信アダプタ１は、再度、通信レート確認処理を実行する。
【００５７】
また、ステップＳ０５で、通信制御部３が所定時間内に返信メッセージを示すビット列を受信した場合は、通信制御部３は、制御情報記憶部４に記憶されているフラグの値を“１”にし、確認メッセージを送信した通信レートの値が有効であることを設定する。
【００５８】
また、通信制御部３は、その他のフラグの値を“０”にし、その他の通信レートの値が無効であることを設定した後、通信アダプタ１−家電制御装置２間の通信速度を、返信メッセージを受信した通信レートの値に設定する（ステップＳ０８）。
【００５９】
また、家電制御部７は、通信アダプタ１から確認メッセージを示すビット列を受信すると、所定のビット列で構成される返信メッセージを送信した後、通信アダプタ１−家電制御装置２間の通信速度を、返信メッセージを受信した通信レートの値に設定する（ステップＳ０９）。
【００６０】
このように、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値で、通信アダプタ１−家電制御装置２間の通信が可能であるか判定することによって、通信アダプタ１が家電制御装置２へ接続される度に、毎回通信アダプタ１−家電制御装置２間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【００６１】
≪通信レート取得処理≫
次に、通信レート取得処理について、図４のシーケンス図に基づいて説明する。この通信レート所得処理は、制御情報記憶部４に通信レートの値が記憶されていない場合、または、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値が全て無効であった場合に行われる。
【００６２】
通信アダプタ１の通信制御部３は、通信レート取得処理を開始すると、まず、家電制御部７へ通信レートと接続方式を問い合わせるための問合せ用通信レートを通信制御部３自身に設定する（ステップＳ１１）。この問合せ用通信レートは、例えば、９６００ｂｐｓ、２４００ｂｐｓ、１２００ｂｐｓ、３００ｂｐｓという値で複数用意され、通信制御部３は、この複数の値から１つ通信レートを選択し、設定する。
【００６３】
また、接続方式とは、通信アダプタ１と家電制御装置２との接続関係を示しており、通信アダプタ１が家電制御装置２に対して専用に構成され、特定の電気器具１１の家電制御装置２にしか接続できない専用方式、通信アダプタ１が家電制御装置２に対して汎用的に構成され、電気器具１１を制御する情報を家電制御装置２から取得、自らの中に構築し、異なる種類の電気器具１１の家電制御装置２に接続可能な汎用方式、通信アダプタ１が家電制御装置２に対して汎用的に構成されているが、家電制御装置２を制御する情報を外部から取得、自らの中に構築し、異なる種類の電気器具１１の家電制御装置２に接続可能なダウンロード方式の３つがある。
【００６４】
次に、通信制御部３は、家電制御部７に所定のビット列で構成される問合せメッセージを送信する（ステップＳ１２）。この問合せメッセージには、家電制御部７が設定可能な通信レートの値と接続方式の名称を含む回答メッセージの送出を促すための情報が含まれる。
【００６５】
通信制御部３が問合せメッセージを送信した後の家電制御部７の対応は２通り考えられる。１つは、通信制御部３が問合せメッセージを送信した際の通信レートが、家電制御部７が対応可能なものであり、家電制御部７が受信した問合せメッセージを正しく解釈し、正常な回答メッセージを送信する（ステップＳ１３）場合、もう１つは、通信制御部３が問合せメッセージを送信した際の通信レートが、家電制御部７が対応不可能なものであり、家電制御部７が受信した所定のビット列を問合せメッセージとして正しく解釈せず、回答メッセージではないビット列を送信する、または、全く無反応である場合である。
【００６６】
通信制御部３は、問合せメッセージを送信した後、所定時間、家電制御部７からの回答メッセージの受信待機状態となる。所定時間内に、何等かのビット例を受信した場合、そのビット例が回答メッセージを示すものであるか判定する（ステップＳ１４）。
【００６７】
受信待機状態にある間に受信したビット例が返信メッセージを示すものでは無かった場合、または、通信制御部３が所定時間内に何も受信しなかった場合（無反応であった場合）は、通信制御部３は、その他の問合せ用の通信レートを設定しステップＳ１１〜ステップＳ１４までの処理を繰り返し実行する。
【００６８】
なお、複数の問合せ用の通信レートで処理を行ったにもかかわらず、全ての問合せ用通信レートで正常な回答メッセージを受信できなかった場合は、通信アダプタ１は家電制御装置２と接続不可能ということになり、通信レート取得処理を終了する。通信レート取得処理が前述の通信レート確認処理から続けて行われていた場合は、通信レート確認処理も終了する。
【００６９】
ステップＳ１４で、通信制御部３が所定時間内に正常に回答メッセージを受信した場合、通信制御部３は、回答メッセージから家電制御部７が設定可能な通信レートの値と接続方式の名称を取得し、接続方式の名称が専用方式または汎用方式であれば、その通信レートの値が、通信アダプタ１が設定可能な値であるか判定する（ステップＳ１５）。なお、接続方式の名称がダウンロード方式であれば、ダウンロード方式であることを外部へ通知し、外部から通信レートの値が提供されるまで待機状態となる。
【００７０】
例えば、家電制御部７から、家電制御部７が設定可能な通信レートの値として１００Ｍｂｐｓという値が送信されたにもかかわらず、通信アダプタ１が設定可能な通信レートの値が１０Ｍｂｐｓであることも想定される。この場合、通信アダプタ１は家電制御装置２の通信レートに対応できないことになり、接続は不可能ということになる。
【００７１】
ステップＳ１５で、家電制御部７から送信された通信レートの値が、通信アダプタ１が設定不可能な値と判定されると、通信制御部３は、通信アダプタ１が設定可能な通信レートの値を含む問合せメッセージを送信する（ステップＳ１６）。問合せメッセージに通信アダプタ１が設定可能な通信レートの値が含まれている場合は、その通信レートの値が、家電制御部７が設定可能な値であるかリクエストすることを意味する。
【００７２】
家電制御部７は、通信アダプタ１が設定可能な通信レートの値を含む問合せメッセージを受信すると、その通信レートの値が設定可能であるか判定し、設定可能である場合、その通信レートの値を含む回答メッセージを送信し、設定不可能である場合、家電制御部７が設定可能なその他の値があれば、その他の値を含む回答メッセージを、設定可能なその他の値がない場合は、対応不可能であることを示す回答メッセージを送信する（ステップＳ１７）。このその他の値は、通信アダプタ１からリクエストされた値よりも低い値であることが望ましい。
【００７３】
通信制御部３は、家電制御部７から回答メッセージを受信すると、通信制御部３からリクエストした通信レートの値が、家電制御部７が対応可能であるか、または、その他の値があるのか判定する（ステップＳ１８）。通信制御部３からリクエストした通信レートの値が、家電制御部７が対応可能、または、家電制御部７からのその他の値が、通信制御部３が設定可能なものであれば、通信制御部３は、そのリクエストした通信レートの値、または、その他の値を制御情報記憶部４に記録し（ステップＳ１９）、通信レート確認処理に移行する（ステップＳ２０）。この時、制御情報記憶部４に記録する通信レートのフラグの値は、設定してもしなくても良い。
【００７４】
また、家電制御部７が対応不可能であるか、またはその他の値が、通信制御部３が設定不可能なものであれば、通信制御部３は、ステップＳ１３で送信された通信レートの値、ステップＳ１７で送信された設定不可能な通信レートの値を制御情報記憶部４に記録し、フラグの値を“０”にし、その通信レートの値は無効であることを設定する（ステップＳ２１）。通信制御部３は、制御情報記憶部４に通信レートの値とフラグの値を記録した後、通信アダプタ１と家電制御装置２が接続不可能であることを通知し、通信レート取得処理を終了する（ステップＳ２２）。
【００７５】
また、通信制御部３がステップＳ１８で家電制御部７が対応不可能であるか、またはその他の値が、通信制御部３が設定不可能なものと判定した場合、通信制御部３は、ステップＳ１１で設定した問合せ用通信レートを制御情報記憶部４に記録してもよい。
【００７６】
このように、制御情報記憶部４に通信レートの値が記憶されていない場合、または、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値が全て無効であった場合に、通信アダプタ１から家電制御装置２に対して通信レートの値を問い合わせることによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【００７７】
＜外部から通信レートの値を提供する場合＞
次に、外部から通信レートの値を提供する場合の処理を、図５の構成図に基づいて説明する。前述の通信レート取得処理で、通信アダプタ１と家電制御装置２の接続方式がダウンロード方式であると取得された場合、次の３つの方法で、通信アダプタ１−家電制御装置２間の通信レートの値を提供する。
【００７８】
（１）人がコントローラ１２に入力した通信レートの値を、家電ネットワークを介して通信アダプタ１へ供給する。
【００７９】
（２）データ管理サーバ１３からダウンロードして通信レートの値を通信アダプタ１へ供給する。
【００８０】
（３）着脱可能なフラッシュメモリ２１を利用して通信レートの値を通信アダプタ１へ供給する。
【００８１】
この実施形態における家電ネットワークは、図５に示すように、家電ネットワークに接続された電気器具１１をコントロールする機能を有するコントローラ１２、および複数の電気器具１１から構成され、中継装置によって相互に接続される。また、電気器具１１は家電制御装置２、および通信アダプタ１を備える。また、家電ネットワークは、モデム等の通信機器を介してインターネット等の外部のネットワークを介してデータ管理サーバ１３に接続される。データ管理サーバ１３は、通信アダプタ１−家電制御装置２間の通信レートの値を記憶するデータベース１４を備える。
【００８２】
コントローラ１２は、タッチパネルや操作スイッチ等の入力装置、およびディスプレイやスピーカー等の出力装置を備え、さらに主制御部１５、機器構成情報記憶部１６、送受信部１７、入力制御部１８、出力制御部１９、および不揮発タイプの記憶媒体（フラッシュメモリ２１）を着脱可能なインターフェース２０を備える。
【００８３】
主制御部１５は、入力、またはダウンロードされた通信レートの値を、送受信部１７を介して通信アダプタ１へ送信する機能、または、フラッシュメモリ２１に記録する機能を有する。
【００８４】
機器構成情報記憶部１６は、家電ネットワークに接続されている電気器具１１のネットワークアドレスや識別コード等の構成情報を記憶する。
【００８５】
入力制御部１８は、タッチパネル、操作スイッチ等の入力装置からの入力情報を取得し、その入力情報を主制御部１５へ転送する機能を有する。また、出力制御部１９は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているページの内容をレンダリングし、ディスプレイ上に表示する機能、音声をスピーカーから出力させる機能を有する。
【００８６】
また、中継装置は、家電ネットワークを構成する各機器間で送受信されるデータを、ネットワークアドレスを基に中継する機能を有する。
【００８７】
（１）人がコントローラ１２に入力した通信レートの値を、家電ネットワークを介して通信アダプタ１へ供給する場合
これは、例えば、電気器具１１の説明書等に家電制御装置２の通信レートの値が記載されており、電気器具１１のユーザがその通信レートの値を入力しなければならないような場合である。
【００８８】
なお、この場合は、通信アダプタ１にネットワークアドレス等の情報が付与され、通信アダプタ１とコントローラ１２とは中継装置を介して通信回線を確立していることとする。
【００８９】
ユーザが、タッチパネルや操作スイッチ等を利用して入力した通信レートの値は、入力制御部１８によって取得され、入力制御部１８は、取得した通信レートの値を主制御部１５に供給する。主制御部１５は、機器構成情報記憶部１６を参照して通信アダプタ１のネットワークアドレスを取得し、送受信部１７を介して、通信アダプタ１へ通信レートの値を送信する。
【００９０】
通信アダプタ１の通信制御部３は送受信部５を介して通信レートの値を受信すると、その通信レートの値を制御情報記憶部４に記録する。通信レートの値を制御情報記憶部４に記録した後は、通信制御部３は、通信レート確認処理を実行する。
【００９１】
（２）データ管理サーバ１３からダウンロードして通信レートの値を通信アダプタ１へ供給する場合
これは、例えば、データ管理サーバ１３が備えるデータベース１４に、家電制御装置２毎に通信レートの値が記録されており、通信アダプタ１がダウンロード方式であることをコントローラ１２へ通知し、コントローラ１２が、データ管理サーバ１３から通信レートの値をダウンロードして通信アダプタ１へ供給する場合、または、ユーザの操作によってコントローラ１２が、データ管理サーバ１３から通信レートの値をダウンロードして通信アダプタ１へ供給する場合である。
【００９２】
なお、この場合も、通信アダプタ１にネットワークアドレス等の情報が付与され、通信アダプタ１とコントローラ１２とは中継装置を介して通信回線を確立していることとする。
【００９３】
コントローラ１２の主制御部１５が、通信アダプタ１がダウンロード方式であることを検知、またはユーザが通信レートの値のダウンロードを入力したことを検知すると、主制御部１５は、送受信部１７を介して電気器具１１を識別する情報と共に通信レートの値のダウンロード要求をデータ管理サーバ１３に対して送信する。
【００９４】
データ管理サーバ１３は、ダウンロード要求を受信すると、電気器具１１を識別する情報を元にデータベース１４から通信レートの値を取得しコントローラ１２へ送信する。
【００９５】
コントローラ１２の主制御部１５は、機器構成情報記憶部１６を参照して通信アダプタ１のネットワークアドレスを取得し、送受信部１７を介して、通信アダプタ１へ通信レートの値を送信する。
【００９６】
通信アダプタ１の通信制御部３は送受信部５を介して通信レートの値を受信すると、その通信レートの値を制御情報記憶部４に記録する。通信レートの値を制御情報記憶部４に記録した後は、通信制御部３は、通信レート確認処理を実行する。
【００９７】
（３）着脱可能なフラッシュメモリ２１を利用して通信レートの値を通信アダプタ１へ供給する場合
これは、例えば、通信アダプタ１とコントローラ１２とが中継装置を介して通信回線を確立してなく、家電ネットワークを利用して通信レートの値を通信アダプタ１へ供給できないため、着脱可能なフラッシュメモリ２１を利用して通信レートの値を通信アダプタ１へ供給する場合である。
【００９８】
コントローラ１２の主制御部１５は、ユーザがタッチパネルや操作スイッチ等を利用して入力した通信レートの値、またはデータ管理サーバ１３からダウンロードした通信レートの値を、機器構成情報記憶部１６に記録する。
【００９９】
次に、インターフェース２０にフラッシュメモリ２１が装着され、ユーザがタッチパネルや操作スイッチ等を利用して通信レートの値をフラッシュメモリ２１へ書き込むよう指示すると、主制御部１５は、機器構成情報記憶部１６から通信レートの値を取得し、フラッシュメモリ２１へ記録する。
【０１００】
ユーザが、通信レートの値が記録されたフラッシュメモリ２１をコントローラ１２から取り外し、通信アダプタ１に装着し、通信アダプタ１の通信制御部３が、インターフェース６にフラッシュメモリ２１が装着されたことを検出すると、通信制御部３はフラッシュメモリ２１から通信レートの値を取得し、制御情報記憶部４に記録する。制御情報記憶部４に通信レートの値を記録した後は、通信制御部３は、通信レート確認処理を実行する。
【０１０１】
このように、制御情報記憶部４に通信レートの値が記憶されていない場合、または、制御情報記憶部４に記憶されている通信レートの値が全て無効であった場合に、通信アダプタ１に対して通信レートの値を供給することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記憶手段に記憶されている通信速度の値で、通信装置−電気器具間の通信が可能であるか判定することによって、通信装置が電気器具へ接続される度に、毎回通信装置−電気器具間の通信速度を問い合わせるよりも、短時間に通信を確立することができる。
【０１０３】
また、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置から電気器具に対して通信速度の値を問い合わせることによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【０１０４】
また、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、通信装置が対応可能な通信速度の値を電気器具と通信装置との通信速度に設定することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【０１０５】
また、記憶手段に通信速度の値が記憶されていない場合、または、記憶手段に記憶されている通信速度の値が全て無効であった場合に、外部から通信装置に対して通信速度の値を供給することによって、確実に通信を確立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信アダプタと家電制御装置の機能ブロック図である。
【図２】メモリに記憶される通信レートの例である。
【図３】通信レート確認処理の手順を示すシーケンス図である。
【図４】通信レート取得処理の手順を示すシーケンス図である。
【図５】通信アダプタと家電制御装置を含むネットワークの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  通信アダプタ
２  家電制御装置
３  通信制御部
４  メモリ
５  送受信部
６  インターフェース
７  家電制御部
８  家電情報記憶部
９  入力制御部
１０  出力制御部
１１  電気器具
１２  コントローラ
１３  データ管理サーバ
１４  データベース
１５  主制御部
１６  機器構成情報記憶部
１７  送受信部
１８  入力制御部
１９  出力制御部
２０  インターフェース
２１  フラッシュメモリ
【図１】
2005026882.tif 000003
【図２】
2005026882.tif 000004
【図３】
2005026882.tif 000005
【図４】
2005026882.tif 000006
【図５】
2005026882.tif 000007