(57)【要約】【課題】高い信頼性を有し、しかも良質の音を出力し得る音響機器を提供する。【解決手段】入力した音響信号に基づく磁界の印加によって軸線方向に伸縮する柱状磁歪素子６１を有する超磁歪アクチュエータ３と、超磁歪アクチュエータ３が取り付けられる取付板２２と、取付板２２と一体化されると共に柱状磁歪素子６１の伸縮に基づく振動が伝達されて音響信号を出力する外筐２１とを備え、超磁歪アクチュエータ３は、固定部４２が取付板２２に固定されると共に先端当接部６４ｃが外筐２１に当接するように配置されて柱状磁歪素子６１の伸縮に基づく振動を外筐２１に伝達する。【選択図】図１
2005204200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した音響信号に基づく磁界の印加によって軸線方向に伸縮する柱状磁歪素子を有する音響素子と、当該音響素子が取り付けられる取付用本体と、当該取付用本体と一体化されると共に前記柱状磁歪素子の伸縮に基づく振動が伝達されて音響信号を出力する振動体とを備え、
前記音響素子は、その一端側が前記取付用本体に固定されると共にその他端側が前記振動体に当接するように配置されて前記柱状磁歪素子の前記伸縮に基づく振動を当該振動体に伝達する音響機器。
【請求項２】
前記取付用本体および前記振動体を互いに連結する連結手段とを備え、
前記音響素子の一端側が前記取付用本体に固定されると共に当該音響素子の他端側が前記振動体に当接するように当該取付用本体と当該振動体とが前記連結手段によって連結されている請求項１記載の音響機器。
【請求項３】
前記振動体と前記取付用本体とが内部に空間を形成するようにして一体化され、前記音響素子は前記空間内に配設されている請求項１記載の音響機器。
【請求項４】
前記空間として機密性を有する空間が形成されている請求項３記載の音響機器。
【請求項５】
前記空間として球状空間が形成されている請求項３または４記載の音響機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁歪素子を利用した音響機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の音響機器として、特開平１０−１４５８９２号公報に開示されたスピーカが知られている。この音響機器では、超磁歪アクチュエータにおける柱状磁歪素子（超磁歪ロッド）の一方の端部が、円板状ヨークに支持されることにより、軸方向に移動不能な固定端に形成されている。また、柱状磁歪素子の他方の端部には、可動ヨークを介してアクチュエータロッドが一体的に連結されている。この場合、アクチュエータロッドは、その先端部に取付円板を介して振動板が固着されている。したがって、この音響機器では、アクチュエータロッドの振動が振動板に伝達されて、振動板から音が出力される。
【特許文献１】特開平１０−１４５８９２号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の音響機器には、以下の問題点がある。すなわち、この音響機器では、アクチュエータロッドの先端部が取付円板を介して振動板に固着されている。したがって、アクチュエータロッドの先端部に、超磁歪アクチュエータの全ての重量が負荷として加わっている。この場合、超磁歪アクチュエータの重量が振動板を駆動するための慣性質量として機能するため、振動板から良好な音質の音を出力させるためには、超磁歪アクチュエータには、ある程度以上の重量が必要とされる。したがって、この音響機器には、重い負荷が加わることに起因してアクチュエータロッドの先端部が破損するおそれがあるため、その信頼性が低いという問題点がある。また、重い負荷がアクチュエータロッドに加わっているため、アクチュエータロッドを軸方向に沿ってスムーズに移動（振動）させるのが困難となる結果、音質が悪いという問題点もある。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、高い信頼性を有し、しかも良質の音を出力し得る音響機器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく本発明に係る音響機器は、入力した音響信号に基づく磁界の印加によって軸線方向に伸縮する柱状磁歪素子を有する音響素子と、当該音響素子が取り付けられる取付用本体と、当該取付用本体と一体化されると共に前記柱状磁歪素子の伸縮に基づく振動が伝達されて音響信号を出力する振動体とを備え、前記音響素子は、その一端側が前記取付用本体に固定されると共にその他端側が前記振動体に当接するように配置されて前記柱状磁歪素子の前記伸縮に基づく振動を当該振動体に伝達する。
【０００６】
この場合、前記取付用本体および前記振動体を互いに連結する連結手段とを備え、前記音響素子の一端側が前記取付用本体に固定されると共に当該音響素子の他端側が前記振動体に当接するように当該取付用本体と当該振動体とが前記連結手段によって連結される構成を採用することができる。
【０００７】
また、内部に空間を形成するようにして前記振動体と前記取付用本体とを一体化させ、前記音響素子が前記空間内に配設されているのが好ましい。
【０００８】
また、前記空間として機密性を有する空間を形成することができる。
【０００９】
また、前記空間として球状空間を形成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る音響機器では、その一端側が取付用本体に固定され、その他端側が振動体に当接するように音響素子が配置されている。このため、音響機器の他端側を振動体に固定することなく当接させた状態を維持し得るスピーカを構成することができる。そして、この音響素子の他端側が振動体に固定されていない状態においても、柱状磁歪素子の伸縮に基づく振動は、振動体に確実に伝達される。したがって、音響素子の他端側（例えば柱状磁歪素子の一端）に対する柱状磁歪素子等の大きな重量の印加を回避することができるため、音響素子（特に柱状磁歪素子）の破損を防止することができる。この結果、この音響機器によれば、信頼性を十分に高めることができる。また、音響素子の他端側への大きな重量の印加を回避することができるため、柱状磁歪素子がスムーズに伸縮すると共にその振動が振動板に確実に伝達される結果、良質の音を出力することができる。
【００１１】
また、本発明に係る音響機器によれば、前記取付用本体および前記振動体を互いに連結する際に、連結手段によって容易に連結することができる。また、連結手段による連結状態を調整することで、音響素子の他端側が振動体に確実に当接するように取付用本体と振動体とを容易に連結することができる。
【００１２】
また、本発明に係る音響機器によれば、一体化した振動体および取付用本体によって形成される空間の内部に音響素子を配設したことにより、取付用本体および振動体を構成する部品数を低減することができるため、部品費用や組立て費用を十分に低減することができる。したがって、音響機器の製造コストを十分に低減することができる。
【００１３】
また、本発明に係る音響機器によれば、振動体および取付用本体によって形成される空間が機密性を有しているため、空間内に配設した音響素子が音響機器周囲の気体、液体および固体等の影響を受けることなく正常に動作する。したがって、室内だけではなく、屋外や劣悪環境下にこの音響機器を設置することができる。
【００１４】
また、本発明に係る音響機器によれば、振動体および取付用本体によって球状空間が形成されるように構成したことにより、角部による人体等に対する傷付けを回避し得る音響機器を提供することができる。同時に、愛らしい印象のデザインの音響機器を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る音響機器の最良の形態について説明する。
【００１６】
最初に、本発明に係る音響機器を適用した円筒型スピーカ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１７】
円筒型スピーカ１は、図１，３に示すように、円筒状の筐体２および超磁歪アクチュエータ３を備えて構成されている。この場合、超磁歪アクチュエータ３は、音響信号に基づいて振動する超磁歪アクチュエータ３の先端部の振動を筐体２が音響信号（音）として出力可能にボルト８１およびナット８２によって筐体２に固定されている。筐体２は、図３に示すように、一例として、樹脂材料で形成されて両端部が開口する細長い円筒状に構成された外筐２１と、蓋部２９ａ，２９ｂとを備えている。外筐２１は、その中央部付近で上部円筒２１ａ（図３の上側）と下部円筒２１ｂ（図３の下側）の２つに分割可能で、かつその上部円筒２１ａと下部円筒２１ｂとを連結して蓋部２９ａ，２９ｂを嵌め込んだ状態では機密性を有するように構成されている。また、各円筒２１ａ，２１ｂは、同図に示すように、一例として、中央部に向けて突出した状態でその内壁における上下方向に沿って形成された取付板（本発明における取付用本体）２２を備えている。この場合、各取付板２２は、一例として、外筐２１（上部円筒２１ａおよび下部円筒２１ｂの各々）と樹脂成型によって一体的に形成（一体化）されている。また、取付板２２は、同図に示すように、一例として、筐体２を上下に分割する中央部近傍に取付孔２２ａが形成され、この取付孔２２ａを利用して超磁歪アクチュエータ３の取り付け（固定）が可能となっている。なお、上部円筒２１ａおよび下部円筒２１ｂの各々の取付板２２に取付孔２２ａをそれぞれ形成することで上部円筒２１ａと下部円筒２１ｂとを同一に構成することができるが、この例では、上部円筒２１ａに取付孔２２ａが形成されている。また、外筐２１は、振動する部分の面積が広いほど、より大きな音を出力する。このため、外筐２１のうちの取付板２２が形成されていない部分の面積をより広く形成するのが好ましい。なお、外筐２１のうちの取付板２２が形成されている領域ＡＲを除く部分が、本発明における振動体を構成する。蓋部２９ａ，２９ｂは、外筐２１の両端部に嵌め込まれて筐体２の機密性を保持する。また、蓋部２９ａ，２９ｂの一方には、後述する入力ケーブル７を筐体２の外部から内部に引き込むための引込み孔（図示せず）が形成されており、入力ケーブル７を引き込んだ引き込み部分をシールすることで筐体２の機密性が担保されている。
【００１８】
超磁歪アクチュエータ３は、本発明における音響素子に相当し（後述する超磁歪アクチュエータ３Ａ〜Ｃも同様）、図１に示すように、円筒状の筐体４、音響信号増幅部５および振動変換部６を備え、その先端部が振動体としての外筐２１に当接した状態において音響信号を出力可能に構成されている。筐体４は、同図に示すように、合成樹脂で形成されて全体として細長のペンシル型に構成され、その後端部には、取付板２２に固定して取付け可能な２つの固定部４２，４２（本発明における柱状磁歪素子の一端側）が形成されている。この場合、各固定部４２には、ボルト８１を貫通可能な孔４２ａがそれぞれ形成されている。また、筐体４には仕切り板４１が設けられており、音響信号増幅部５は、この仕切り板４１によって区画された後端部側の内部空間に収納され、振動変換部６は、仕切り板４１によって区画された先端部側の内部空間に収納されている。
【００１９】
音響信号増幅部５は、図２に示すように、電源ケーブル７１を介して供給された電源によって動作可能に構成され、音響信号ケーブル７２を介して外部から入力された音響信号を増幅して生成した駆動電流を図示しない接続ケーブルを介して振動変換部６の駆動コイル６３に出力する。また、音響信号増幅部５は、図１に示すように、筐体４の後端部側に配設されたアンプ基板５１を備え、このアンプ基板５１には、同図に示すように、電源入力コネクタ５２および音響信号入力コネクタ５３が実装されている。この場合、電源入力コネクタ５２は、同図に示すように、外部から電源を供給する電源ケーブル７１のジャックに挿入可能なプラグとして構成されている。また、音響信号入力コネクタ５３は、同図に示すように、外部から音響信号を入力する音響信号ケーブル７２のジャックに挿入可能なプラグとして構成されている。なお、電源ケーブル７１および音響信号ケーブル７２を総称して入力ケーブル７ともいう。この場合、入力ケーブル７は、筐体２の外部で電源（図示せず）および音響信号出力機器（図示せず）に接続されて、上記した引込み孔から筐体２の内部に引き込まれている。
【００２０】
振動変換部６は、筐体４の内部空間に配設され、図１，２に示すように、柱状磁歪素子６１、バイアス磁石６２ａ，６２ｂ、駆動コイル６３、振動伝達体６４、および例えば４つのスプリング６５，６５・・を備えて構成されている。柱状磁歪素子６１は、軸線方向に沿った方向に磁界が加えられることによって軸線方向に伸縮して、磁界変動を機械的な振動に変換する素子として機能する。また、柱状磁歪素子６１は、一例として、磁界中において軸線方向に対して１５００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下程度の大変位を生じるＴｂ０．３４−Ｄｙ０．６６−Ｆｅ１．９０を中心組成とする超磁歪材料で形成されている。
【００２１】
バイアス磁石６２ａは、その一端面が柱状磁歪素子６１における仕切り板４１側の端面に当接し、かつその他端面が仕切り板４１に当接可能な状態で配設されている。また、バイアス磁石６２ｂは、その一端面が柱状磁歪素子６１における振動伝達体６４側の端面に当接し、かつその他端面が後述するフランジ６４ａに当接可能な状態で配設されている。この場合、バイアス磁石６２ａ，６２ｂは、軸線方向の磁界の変動に対してほぼリニアに伸縮（振動）する動作点で柱状磁歪素子６１を作動可能にバイアス磁界を印加する。駆動コイル６３は、図１，２に示すように、その中心軸が柱状磁歪素子６１の中心軸と同軸となるようにして配設されている。また、駆動コイル６３は、図２に示すように、接続ケーブルを介して音響信号増幅部５から駆動電流を入力して、その軸線上（柱状磁歪素子６１の軸線上）に磁界を発生させる。
【００２２】
振動伝達体６４は、図１に示すように、円板状のフランジ６４ａ、軸６４ｂおよび先端当接部６４ｃを備えて一体に構成されている。フランジ６４ａは、同図に示すように、その上端面でバイアス磁石６２ａに当接し、その下端面でスプリング６５，６５・・に当接する。各スプリング６５は、同図に示すように、一端がフランジ６４ａに当接させられると共に他端が筐体４の内壁に当接させられて、かつフランジ６４ａを柱状磁歪素子６１側に付勢するように縮められた状態で、筐体４の内部空間に配設されている。軸６４ｂは、その先端面に先端当接部６４ｃが配設されて、フランジ６４ａの振動を先端当接部６４ｃに伝達する。先端当接部６４ｃは、同図に示すように、一例として、先端側が半球体状に形成されて、先端当接部６４ｃを回転させることによって軸６４ｂから遠ざかる向きまたは近づく向きに微調整することが可能となっている。すなわち、先端当接部６４ｃを回転させることによって振動伝達体６４の全長を調整（可変）可能に構成されている。また、柱状磁歪素子６１の振動等によって先端当接部６４ｃが回転することに起因する振動伝達体６４の長さ変動を回避すべく、振動伝達体６４の全長を調整した状態を固定する固定手段（図示せず）が軸６４ｂに配設されている。また、先端当接部６４ｃは、外筐２１に当接した状態では、振動伝達体６４の振動を外筐２１に伝達する。したがって、図１に示すように、スプリング６５によってフランジ６４ａが付勢されることにより、フランジ６４ａ、バイアス磁石６２ｂ、柱状磁歪素子６１およびバイアス磁石６２ａが一体的に連結されると共に、振動伝達体６４が、その軸線方向に沿って進退可能（振動可能）な状態に維持されている。このため、振動伝達体６４は、柱状磁歪素子６１が伸長した際には、仕切り板４２から遠ざかる方向に移動し、柱状磁歪素子６１が縮小した際には、仕切り板４２に近づく方向に移動する。この結果、振動伝達体６４（フランジ６４ａ）は、柱状磁歪素子６１の伸縮に応じて、その伸縮方向に沿った方向で振動する。なお、先端当接部６４ｃは、本発明における音響素子の他端側を構成する。
【００２３】
この円筒型スピーカ１の組み立て時には、図１に示すように、固定部４２の各孔４２ａと筐体２における取付板２２の取付孔２２ａとを貫通させたボルト８１にナット８２を締め付けることにより、超磁歪アクチュエータ３を取付板２２に固定する。また、この際には、超磁歪アクチュエータ３の先端当接部６４ｃを回転させて振動伝達体６４の全長を微調整することにより、先端当接部６４ｃを外筐２１の内壁に当接させる。以上により、円筒型スピーカ１の組み立てが完了する。一方、円筒型スピーカ１（後述する円筒型スピーカ１Ａ〜１Ｃおよび超磁歪スピーカ１１も同様）を庭などに据え付ける際には、円筒型スピーカ１を地面等に設置し、次いで、入力ケーブル７を接続する。以上により、円筒型スピーカ１の据え付けが完了する。
【００２４】
次に、円筒型スピーカ１の全体的な動作について説明する。
【００２５】
この円筒型スピーカ１では、音響信号増幅部５が、音響信号ケーブル７２を介して外部から入力した音響信号を増幅して駆動電流を駆動コイル６３に供給する。この際に、駆動コイル６３は、供給された駆動電流に基づいて生成した磁界を柱状磁歪素子６１に印加する。したがって、柱状磁歪素子６１は、印加された磁界に応じて軸線方向に伸縮する。この際に、筐体４が取付板２２に固定されているため、この取付板２２と領域ＡＲの部分の外筐２１とが慣性質量として機能する。このため、柱状磁歪素子６１の伸縮による振動が、バイアス磁石６２ｂ、フランジ６４ａ、軸６４ｂおよび先端当接部６４ｃを介して外筐２１に伝達される。この状態では、外筐２１における領域ＡＲの部分を除く他の部分（つまり、外筐２１のほぼ全域）が振動することによって、外部から入力した音響信号が十分に聴取可能な音として外筐２１から出力される。
【００２６】
このように、この円筒型スピーカ１によれば、ボルト８１およびナット８２で締め付けて超磁歪アクチュエータ３を取付板２２に固定することにより、先端当接部６４ｃを振動体としての外筐２１に固定することなく外筐２１に当接させた状態を維持し得るスピーカを構成することができる。したがって、先端当接部６４ｃに対する大きな重量の印加を回避することができるため、先端当接部６４ｃ（つまり超磁歪アクチュエータ３）の破損を防止することができる。この結果、円筒型スピーカ１の信頼性を十分に高めることができる。また、先端当接部６４ｃに対する大きな重量の印加を回避することができるため、柱状磁歪素子６１がスムーズに伸縮すると共にその振動が外筐２１に確実に伝達される結果、良質の音を出力することができる。
【００２７】
また、この円筒型スピーカ１によれば、一体化した外筐２１および取付板２２によって形成される空間の内部に超磁歪アクチュエータ３を配設したことにより、外筐２１および取付板２２を構成する部品数を低減することができるため、部品費用や組立て費用を十分に低減することができる。したがって、円筒型スピーカ１の製造コストを十分に低減することができる。また、その空間が機密性を有するように形成したことにより、空間内に配設した超磁歪アクチュエータ３が円筒型スピーカ１の気体、液体および固体等の影響を受けることなく正常に動作する。したがって、室内だけではなく、屋外や劣悪環境下にこの円筒型スピーカ１を設置することができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、外筐２１の内部に取付板２２を１つ形成する例について上記したが、図４，５に示す円筒型スピーカ１Ａ，１Ｂのように、複数の取付板を形成する構成を採用することもできる。なお、以下、円筒型スピーカ１における構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２９】
次に、円筒型スピーカ１Ａについて説明する。この円筒型スピーカ１Ａでは、外観構成自体は円筒型スピーカ１と同様にして構成されている（後述する円筒型スピーカ１Ｂ，１Ｃも同様）。一方、図４に示すように、円筒型スピーカ１Ａの筐体２Ａは、内部の空間の中央部に向けて突出した状態で外筐２１の内壁における上下方向に沿って形成された２つの取付板（本発明における取付用本体）２３，２３を備えている。この場合、取付板２３，２３は、一例として、樹脂成型によって外筐２１と一体的に形成されている。また、外筐２１のうちの取付板２３，２３が形成されている領域ＡＲａを除く部分が、本発明における振動体を構成する。また、各取付板２３，２３には、超磁歪アクチュエータ３Ａを取り付けるための取付孔２３ａがそれぞれ形成されている。一方、超磁歪アクチュエータ３Ａの筐体４Ａは、同図に示すように、合成樹脂で形成されて全体として細長のペンシル型に構成されて、その後端部には、取付板２３，２３に固定して取り付けるための固定部４３が形成されている。この場合、固定部４３には、後述するボルト８１を貫通可能な孔４３ａが形成されている。
【００３０】
この円筒型スピーカ１Ａの組み立て時には、固定部４３の孔４３ａと筐体２Ａにおける取付板２３，２３の各取付孔２３ａとを貫通させたボルト８１にナット８２を締め付けることにより、超磁歪アクチュエータ３Ａを取付板２３，２３に固定する。また、この際には、円筒型スピーカ１と同様にして、振動伝達体６４の全長を微調整する。以上により、円筒型スピーカ１Ａの組み立てが完了する。この円筒型スピーカ１Ａによれば、振動板の面積がやや狭くなるものの円筒型スピーカ１とほぼ同じ作用効果を奏することができる。
【００３１】
次に、円筒型スピーカ１Ｂについて説明する。この円筒型スピーカ１Ｂでは、図５に示すように、筐体２Ｂが、外筐２１の内壁における上下方向に沿って、かつその端面同士が互いに対向し合うように形成された２つの取付板（本発明における取付用本体）２４，２４を備えている。この場合、取付板２４，２４は、外筐２１と樹脂成形によって一体的に形成されている。また、外筐２１のうちの取付板２４，２４が形成されている領域ＡＲｂを除く部分が、本発明における振動体を構成する。また、取付板２４，２４には、同図に示すように、一例として、筐体２Ｂの中央部近くに超磁歪アクチュエータ３Ｂを取り付けるための取付孔２４ａがそれぞれ形成されている。また、各々の取付孔２４ａには、ネジ８３と嵌合するネジ山が形成されている。一方、超磁歪アクチュエータ３Ｂにおける筐体４Ｂは、同図に示すように、合成樹脂で形成されて全体として細長のペンシル型に構成され、その後端部には、取付板２４，２４に固定して取り付けるための２つの固定部４４，４４が形成されている。この場合、固定部４４には、ネジ８３を貫通可能な孔４４ａ，４４ａが形成されている。
【００３２】
この円筒型スピーカ１Ｂの組み立て時には、各固定部４４の各孔４４ａを貫通させたボルト８３を取付板２４，２４の各取付孔２４ａ，２４ａにねじ締めすることにより、超磁歪アクチュエータ３Ｂを取付板２４，２４に固定する。また、この際には、円筒型スピーカ１，１Ａと同様にして、振動伝達体６４の全長を微調整する。以上により、円筒型スピーカ１Ｂの組み立てが完了する。この円筒型スピーカ１Ｂによれば、振動板の面積がやや狭くなるものの円筒型スピーカ１とほぼ同じ作用効果を奏することができる。
【００３３】
さらに、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、外筐２１の内部側で超磁歪アクチュエータ３〜３Ｂと筐体２〜２Ｂとを固定する例について上記したが、図６に示す円筒型スピーカ１Ｃのように、筐体２Ｃと一体的に形成された取付板（本発明における取付用本体）２５の取付孔２５ａに筐体２Ｃの外側から挿入したネジ８４を超磁歪アクチュエータ３Ｃにおける筐体４Ｃの後端側の固定部４５に形成されたネジ孔４５ａにねじ締めすることにより、超磁歪アクチュエータ３Ｃを筐体２Ｃに固定することもできる。この場合、外筐２１のうちの取付板２５が形成されている領域ＡＲｃを除く部分が、本発明における振動体を構成する。また、固定部４５と取付板２５との間にパッキン等のシール部材を挟み込んで筐体２Ｃの機密性を保持する構成を採用することもできる。
【００３４】
この円筒型スピーカ１Ｃによれば、円筒型スピーカ１Ａとほぼ同じ作用効果を奏することができる。また、円筒型スピーカ１〜１Ｂにおける筐体２〜２Ｂと超磁歪アクチュエータ３〜３Ｂとの組付け方法と比較して、ネジ８４を筐体２Ｃの外側からねじ締めすることができるため、固定作業を容易に行うことができる。
【００３５】
さらに、上記した円筒型スピーカ１〜１Ｃでは、外筐２１と取付板２２〜２５とを一体化させ、かつ機密性を有するように筐体２〜２Ｃを形成する構成が採用されているが、本発明は、これらの構成に限定されない。図７に示す超磁歪スピーカ１１のように、例えば正面視正方形の振動板９１（本発明における振動体）、超磁歪アクチュエータ３Ｃ、および、例えば振動板９１と同一形状の取付板９２（本発明における取付本体）を備え、４本のボルト８６，８６・・・および８個のナット８７，８７・・・を用いて各ボルト８６に各ナット８７を締め付けることによって振動板９１と取付板９２とを連結する構成を採用することができる。この場合、４組のボルト８６およびナット８７，８７が本発明における連結手段を構成する。
【００３６】
この超磁歪スピーカ１１では、図７に示すように、取付板９２の中央部に形成された取付孔９２ａを介して超磁歪アクチュエータ３Ｃにおける筐体４Ｃの後端側の固定部４５に形成されたネジ孔４５ａにネジ８４をねじ締めすることにより、取付板９２の中央部に超磁歪アクチュエータ３Ｃが固定されている。また、この超磁歪スピーカ１１では、ボルト８６に対するナット８７の締め付け量を調整することにより、超磁歪アクチュエータ３Ｃにおける先端当接部６４ｃが振動板９１の中央部に当接しつつ振動板９１と取付板９２とが互いに連結されている。この場合、取付板９２が慣性質量として機能して、柱状磁歪素子６１の伸縮による振動は、先端当接部６４ｃを介して振動板９１に伝達される。
【００３７】
このように、この超磁歪スピーカ１１によれば、機密性を除いて、上記の円筒型スピーカ１とほぼ同じ作用効果を奏することができる。また、円筒型スピーカ１Ｃと同様にして、ネジ８４を容易にねじ締めすることができるため、振動板９１と取付板９２との組み立て、および超磁歪アクチュエータ３Ｃの取付板９２への固定作業を容易に行うことができる。
【００３８】
さらに、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、上記した円筒型スピーカ１〜１Ｃでは、円柱形の筐体２〜２Ｃが採用されているが、これに代えて、直方体や正六面体などの任意の形状で筐体を構成することもできる。また、図８に示す球状スピーカ１２のように、球状の筐体２０で構成することもできる。
【００３９】
この球状スピーカ１２は、同図に示すように、二分割が可能な球状の筐体２０、および超磁歪アクチュエータ３Ａを備え、音響信号に基づいて振動する超磁歪アクチュエータ３Ａの先端部の振動を筐体２０が音響信号（音）として出力可能に構成されている。筐体２０は、同図に示すように、一例として、樹脂で形成された半球状の上部筐体２０ａと下部筐体２０ｂとを備えて構成され、この両筐体２０ａ，２０ｂの各々の端部に形成された嵌合部（図示せず）によって嵌合されて一体に連結されることにより、全体として機密性を有する球状の形状に構成されている。この場合、下部筐体２０ｂには、同図に示すように、端部よりも若干内側の内壁に、超磁歪アクチュエータ３Ａをネジ止めによって固定可能なネジ孔（図示せず）が形成された台座９６（本発明における取付用本体）が下部筐体２０ｂと一体に成型されることにより形成されている。また、下部筐体２０ｂには、台座９６と対向する位置の内壁に、超磁歪アクチュエータ３Ａの先端当接部６４ｃが垂直に当接可能な平坦部９５が下部筐体２０ｂと一体に成型されることによって形成されている。さらに、下部筐体２０ｂの内部には、超磁歪アクチュエータ３Ａに電源ケーブル７１を介して電源を供給する電源部（図示せず）および超磁歪アクチュエータ３Ａに音響信号ケーブル７２を介して音響信号を出力する音響信号出力部（図示せず）が配設されている。なお、筐体２０のうち、台座９６が形成されている領域ＡＲｄを除いた部分が本発明における振動体を構成する。
【００４０】
この場合、超磁歪アクチュエータ３Ａは、図８に示すように、筐体４Ａにおける固定部４３に形成された孔４３ａと台座９６に形成されたネジ孔とが連通するように配設された状態で、ネジ８５を締め付けることによって筐体２０に固定されている。また、超磁歪アクチュエータ３Ａは、同図に示すように、先端当接部６４ｃが平坦部９５に当接するように振動伝達体６４の長さが微調整されている。したがって、筐体４Ａと台座９６とが慣性質量として機能して、柱状磁歪素子６１の伸縮による振動が、先端当接部６４ｃを介して筐体２０に伝達される。
【００４１】
この球状スピーカ１２によれば、上記の円筒型スピーカ１とほぼ同じ作用効果を奏するのに加えて、筐体２０の形状を球状としたことにより、角部がないため、角部による人体等に対する傷付けを回避し得る音響機器を提供することができる。したがって、水泳用プールなどの人体と接触し易い場所に安心して設置することができる。また、愛らしい印象を与える球状デザインの音響機器を構成することができる。さらに、球状以外の各種形状の筐体を採用することができるため、各種デザインの音響機器を構成することができる。また、台座９６および下部筐体２０ｂを一体化したことにより、部品数を低減することができるため、部品費用や組立て費用を十分に低減することができる。
【００４２】
また、本発明は上記の構成に限定されない。例えば、円筒型スピーカ１〜１Ｃでは、筐体２〜２Ｃの外部に電源部および音響信号出力部を配設する構成が採用されているが、筐体２〜２Ｃの内部に電源部および音響信号出力部を配設する構成を採用することもできる。逆に、球状スピーカ１２では、筐体２０の内部に電源部および音響信号出力部を配設した構成が採用されているが、筐体２０の外部に電源部および音響信号出力部を配設する構成を採用することもできる。また、柱状磁歪素子６１を１つ配設した構成の円筒型スピーカ１〜１Ｃ、超磁歪スピーカ１１および球状スピーカ１２について上記したが、柱状磁歪素子６１の数は１つに限定されず、複数配設することもできる。
【００４３】
さらに、円筒型スピーカ１〜１Ｃ、および球状スピーカ１２では、先端当接部６４ｃを回転させることによって振動伝達体６４の全長を可変可能に構成し、先端当接部６４ｃを振動体としての外筐２１や筐体２０に当接させる構成が採用されているが、先端当接部６４ｃを外筐２１や筐体２０に当接させる構成としては、超磁歪アクチュエータ３〜３Ｃにおける筐体４〜４Ｃの長さを調整する調整手段を設ける構成を採用することもできるし、筐体２〜２Ｃまたは筐体２０側に筐体４〜４Ｃの位置を調整する位置調整手段を設ける構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】円筒型スピーカ１の構成を示す図３におけるＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図２】超磁歪アクチュエータ３の電気回路を示すブロック図である。
【図３】円筒型スピーカ１の構成を示す分解斜視図である。
【図４】円筒型スピーカ１Ａの構成を示す断面図である。
【図５】円筒型スピーカ１Ｂの構成を示す断面図である。
【図６】円筒型スピーカ１Ｃの構成を示す断面図である。
【図７】超磁歪スピーカ１１の構成を示す断面図である。
【図８】球状スピーカ１２の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ〜１Ｃ  円筒型スピーカ
２，２Ａ〜２Ｃ，２０  筐体
３，３Ａ〜３Ｃ  超磁歪アクチュエータ
１１  超磁歪スピーカ
１２  球状スピーカ
２１  外筐
２２，２３，２４，９２  取付板
４２〜４５  固定部
６１  柱状磁歪素子
６４ｃ  先端当接部
８６  ボルト
８７  ナット
９１  振動板
９６  台座
【図１】
2005204200.tif 000003
【図２】
2005204200.tif 000004
【図３】
2005204200.tif 000005
【図４】
2005204200.tif 000006
【図５】
2005204200.tif 000007
【図６】
2005204200.tif 000008
【図７】
2005204200.tif 000009
【図８】
2005204200.tif 000010