(57)【要約】【課題】  皮膚表面を損傷することなく、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる光照射装置を提供する。【解決手段】  光照射装置１０は、レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃから放出されたレーザー光のビーム径を拡大するビームエクスパンダー１２０ａ〜１２０ｃと、ビームエクスパンダー１２０ａ〜１２０ｃによってビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃと、を有する。【選択図】            図２
2005218798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大する拡大手段と、
前記拡大手段によってビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段と、を有することを特徴とするレーザー光照射装置。
【請求項２】
前記拡大手段は、前記レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大しつつ透過するビームエクスパンダーであり、
前記集光手段は、前記ビームエクスパンダーを透過したレーザー光が入射する凸レンズであることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項３】
前記拡大手段は、前記レーザー発光部から放出されたレーザー光を反射する凸面鏡であり、
前記集光手段は、前記凸面鏡で反射されたレーザー光が入射する凹面鏡であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項４】
前記集光手段は、前記レーザー光照射装置の端部が生体の皮膚に当接された状態でレーザー光が生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むことを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項５】
前記レーザー光照射装置の端部に設けられたタッチセンサと、
前記タッチセンサが皮膚表面への接触を検知したときにのみ、レーザー光が照射されるように制御する制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項６】
前記レーザー発光部、前記拡大手段、および前記集光手段が、複数組設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー光照射装置。
【請求項７】
前記レーザー光照射装置の端部が生体の皮膚に当接された状態では、各集光手段を経てそれぞれ照射される各レーザー光の照射領域が皮膚表面で互いに重ならない一方、各レーザー光の焦点が皮下で一致することを特徴とする請求項６に記載のレーザー光照射装置。
【請求項８】
前記レーザー光は、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のレーザー光照射装置。
【請求項９】
前記血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光は、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光であることを特徴とする請求項８に記載のレーザー光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光を生体の皮膚に照射する光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペインクリニックおよび整形外科の領域において低反応レベルレーザー治療器および直線偏光赤外線治療器などの光線療法機器が用いられている。たとえば、レーザー光を治療目的部位に照射する装置（特許文献１）、および単色光を治療目的部位に照射する装置（特許文献２）などの光線療法機器が提案されている。
【０００３】
一般に、これらの光線療法機器は、皮膚上から光を照射することにより、「こり」および「痛み」を緩和するものである。このような光線療法機器を用いた光線治療の作用としては、一般的に神経伝達遮断作用が知られているが、さらに、近年では、循環改善による痛み関連物質（ブラジキニン、ヒスタミン、およびプロスタグランジンなど）および疲労関連物質（乳酸など）の拡散除去作用も重要視されている。特に、光の照射によって循環改善が生じる機構として、光に起因する血管平滑筋の直接的な弛緩効果が着目されている。また、光による血管平滑筋の弛緩に一酸化窒素（ＮＯ）の産生が関与していることも明らかにされてきている。
【０００４】
このような血管拡張による循環改善は、照射する光の波長帯に依存すると考えられている。一般の光線療法機器では、波長８１０〜８３０ｎｍのレーザー光または波長６００ｎｍ〜１６００ｎｍ（ピーク波長１０００ｎｍ）の直線偏光近赤外線が用いられてきた。しかしながら、いくつかの研究によれば、血管拡張による循環改善作用は、短波長側でより大きいことが報告されている。可視光領域の光による血管拡張作用の検討は不十分ではあるが、少なくとも波長３００〜３５０ｎｍの紫外線照射が血管を強く弛緩させることは明らかとされている（非特許文献１、非特許文献２、および非特許文献３）。
【０００５】
このように、血管拡張作用を有するレーザー光の照射は有望であるものの、波長帯によっては、血液中のヘモグロビンによる吸収が大きいため、組織深達性（生体組織内での光の透過性）が低いという問題がある。このような組織深達性が低い波長帯のレーザー光を皮膚深部にある病巣（たとえば、筋・筋膜性の腰痛の場合、皮下脂肪組織の下にある筋膜および筋肉内の血管）まで十分に到達させようとすると、比較的高い出力エネルギーのレーザー光を照射せねばならない。
【０００６】
しかしながら、照射されるレーザー光の出力エネルギーを高くして皮膚に照射すると、直接的にレーザー光の照射を受ける皮膚表面が熱により損傷するおそれがある。
【特許文献１】特開２００１−１８７１５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２２５０号公報
【非特許文献１】ファーチゴット（Furchgott）等著，「ジャーナル  オブ  フィジオロジー（Journal of General Physiology）」，４４号  １９６１年，ｐ．４４９−５１９
【非特許文献２】ファーチゴット（Furchgott）等著，「ジャーナル  オブ  ファーマコロジー  アンド  エクスペリメンタル  サーアピュティクス（Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics）」，２５９号  １９９１年，ｐ．１１４０−１１４６
【非特許文献３】マツオ（Matsuo）等著，「レーザー  イン  メディカルサイエンス（Lasers in Medical Science）」，１５号  ２０００年，ｐ．１８１−１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、皮膚表面の損傷を防止しつつ、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる光照射装置を提供することである。特に、本発明の目的は、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる光照射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【０００９】
（１）本発明のレーザー光照射装置は、レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大する拡大手段と、前記拡大手段によってビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）の拡大手段は、前記レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大しつつ透過するビームエクスパンダーであり、集光手段は、前記ビームエクスパンダーを透過したレーザー光が入射する凸レンズである。
【００１１】
（３）上記（１）の拡大手段は、前記レーザー発光部から放出されたレーザー光を反射する凸面鏡であり、前記集光手段は、前記凸面鏡で反射されたレーザー光が入射する凹面鏡である。
【００１２】
（４）上記の集光手段は、前記レーザー光照射装置の端部が生体の皮膚に当接された状態でレーザー光が生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込む。
【００１３】
（５）上記のレーザー光照射装置の端部に設けられたタッチセンサと、前記タッチセンサが皮膚表面への接触を検知したときにのみ、レーザー光が照射されるように制御する制御手段と、をさらに有する。
【００１４】
（６）上記のレーザー発光部、拡大手段、および集光手段が、複数組設けられている。
【００１５】
（７）上記のレーザー光照射装置の端部が生体の皮膚に当接された状態では、各集光手段を経てそれぞれ照射される各レーザー光の照射領域が皮膚表面で互いに重ならない一方、各レーザー光の焦点が皮下で一致する。
【００１６】
（８）上記（１）〜（７）のレーザー光は、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光である。
【００１７】
（９）上記の血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光は、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光照射装置によれば、レーザー光のビーム径を拡大する拡大手段を有するので、皮膚表面上に直接当たるレーザー光のエネルギー密度を低くすることができ、かつ、拡大手段によってビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段を有するので、皮下の目的部位に対して十分なレーザー光を供給することができる。したがって、皮膚表面の損傷を防止しつつ、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる。
【００１９】
さらに、上記のレーザー発光部、拡大手段、および集光手段が複数組設けられている場合には、上記の効果と、複数の集光手段を経て照射されるレーザー光を重ね合わせる効果との相乗作用によって、皮膚表面上に直接当たるレーザー光のエネルギー密度をさらに低く保ちつつ、皮下の目的部位に対して有効量のレーザー光を供給することができる。
【００２０】
特に、皮膚表面上に直接当たるレーザー光のエネルギー密度を低く保ちつつ、皮下の目的部位に対してはレーザー光を集光できるので、血管拡張作用を有する波長帯の光において組織深達性が低いことに起因して光を皮下にある病巣まで到達させることが難しい点を解決して、皮下の目的部位に十分な光を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態の光照射装置の具体的な構成を説明する前に、本実施の形態の光照射装置の前提として本発明者等によってなされた血管標本実験および血流測定実験について説明する。
【００２２】
（血管標本実験）
上述したとおり、波長３００〜３５０ｎｍの紫外線が強い血管拡張作用を有することは知られている。しかしながら、波長３００〜３５０ｎｍの紫外線は、皮膚への有害な刺激作用の存在が懸念されるため、光線治療用途には不向きな面がある。したがって、ここでは、有害な刺激作用を持たない可視領域４５０〜６５０ｎｍの波長を有するレーザー光にも十分な血管拡張作用があるか否かを以下の実験により調べた。
【００２３】
図１は、血管標本実験に用いた装置の概略構成を示す図である。
【００２４】
まず、ラットから摘出した血管標本１を作製した。具体的には、撲殺潟血後、胸部大動脈を摘出し、血管の軸方向に対して垂直に切断することによって、長さ３ｍｍのリング標本（径１．５ｍｍ）を作成した。
【００２５】
この血管標本１を、図１に示すように、容器２中のクレブス炭酸液（Ｋｒｅｂｓ−ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ溶液）３中にホルター５を用いて懸垂した。クレブス炭酸液３の組成は、ＮａＣｌ  １１８ｍＭ、ＫＣｌ  ４．８ｍＭ、ＣａＣｌ２  ２．５ｍＭ、ＭｇＳＯ４  １．０ｍＭ、ＫＨ２ＰＯ４  １．２ｍＭ、ＮａＨＣＯ３  ２４ｍＭ、グルコース  １１ｍＭとした。また、容器２の外周に一定温度の水４を流すことによって、クレブス炭酸液３の温度が３３℃となるように調整した。クレブス炭酸液３中には、９５％酸素と５％二酸化炭素の混合ガスを通気させた。クレブス炭酸液３に０．０３μＭのノルアドレナリンを加えて、ノルアドレナリンの作用によって血管標本１を緩やかに収縮させた。ノルアドレナリンの作用による収縮が一定となった後、レーザー照射処理を開始した。
【００２６】
レーザー照射処理では、可視領域４５０〜６５０ｎｍの波長を有するレーザー光として、波長５３２ｎｍのレーザー光、および波長６３５ｎｍのレーザー光を使用した。また、比較例として、波長８１０ｎｍのレーザー光を使用した。波長５３２ｎｍのレーザー光は、ＮｄドープＹＶＯ４（Ｎｄ：ＹＶＯ４）結晶を半導体レーザーで励起するタイプの固体レーザー装置（株式会社高知豊中技研製のＫＴＧグリーンレーザー  出力を２０ｍＷまで可変可能）を用いて発生させた。波長６３５ｎｍのレーザー光は、半導体レーザー装置（オーディオテクニカ社製  ＳＵ−３１Ｃ  出力を３０ｍＷまで可変可能）を用いて発生させた。また、波長８１０ｎｍのレーザーは、近赤外線半導体レーザー装置（歯科用の株式会社ユニタク製半導体レーザー装置  出力を１００ｍＷまで可変可能）を用いて発生させた。
【００２７】
なお、発生させたレーザー光は、直径１．０ｍｍの光ファイバケーブル６によって血管標本１の近傍まで導いて照射した。光ファイバケーブル６の先端と血管標本１との間の距離は、１ｍｍとし、各光の照射時間は、１回あたり１分間とした。光ファイバケーブル６の先端からのレーザー光の出力エネルギー（レーザー照射強度）は、レーザー照射強度測定装置（米国  ＣＯＨＥＲＥＮＴ社のＦｉｅｌｄＭａｓｔｅｒＦＭ）を用いて測定した。
【００２８】
血管標本１の弛緩の程度は、ノルアドレナリンの作用によって血管標本１の径方向に張力Ｔが加えられた状態で等寸法に保持し、光を照射する前後での張力Ｔの変化率（％）で評価した。すなわち、血管拡張作用が大きいほど弛緩して張力が弱くなるため、張力変化率（％）が大きくなる。
【００２９】
表１は、血管標本実験の実験結果を示している。
【００３０】
【表１】
2005218798.tif 000003
【００３１】
表１中の値は、張力変化率（％）、すなわち弛緩反応の程度を示している。なお、図中のｎは実験を行ったサンプル数を意味し、張力変化率の値は、平均値±標準偏差（ＳＤ）として示した。
【００３２】
表１に示されるとおり、波長５３２ｎｍのレーザー光は、出力エネルギーが１ｍＷである場合に、約４０（４０．２）％の張力変化率を示し、比較的強い弛緩を発生させた。さらに、出力エネルギーが４ｍＷである場合に、約５６（５６.０）％の張力変化率を示し、最大の弛緩反応を奏することがわかった。出力エネルギーが４ｍＷの場合と出力エネルギー２０ｍＷの場合とを比較すると、出力エネルギーが４ｍＷの場合の方が、出力エネルギーが低いにもかかわらず、むしろ強い血管拡張作用を奏する。このように、波長５３２ｎｍのレーザー光を用いる場合には、出力エネルギーを比較的低くしても、強い血管拡張作用を生じさせることができることが明らかとなった。
【００３３】
また、波長６３５ｎｍのレーザー光では、出力エネルギーを１ｍＷ、および４ｍＷとした場合に、張力変化率が、約２３（２２．７）％、および約２８（２８．２）％にとどまった。しかしながら、出力エネルギーを１０ｍＷとした場合には、張力変化率は、約４２（４１．７）％に達し、比較的強い弛緩を発生させた。したがって、波長６３５ｎｍのレーザー光は、波長５３２ｎｍのレーザー光に比べて、若干、照射強度を上げなければならないものの、十分な血管拡張作用を有することが確認された。
【００３４】
一方、波長８１０ｎｍのレーザー光では、出力エネルギーが４ｍＷ乃至１０ｍＷの範囲においては、ほとんど弛緩反応を奏することがなかった（張力変化率で４％、１０．６％程度）。出力エネルギーを５０ｍＷとした場合に、張力変化率が約２６（２６．３）％程度となり、わずかな弛緩が認められたものの、さらに、出力エネルギーを１００ｍＷと高めても、逆に、ほとんど弛緩反応を示さなかった。
【００３５】
レーザー光の波長は、レーザーの発光原理に起因して素子固有の離散的な値しかとれないため、波長を自由に変更して、血管拡張作用の波長依存性を検証することは難しいが、本実験によれば、波長６５０ｎｍ程度より短波長であれば、十分な弛緩作用、すなわち、血管拡張作用を奏することができ、波長６５０ｎｍ程度より長波長になると、わずかな弛緩作用しか発揮できないといえる。なお、波長が短くなると、血管拡張作用自体は徐々に高まるものの、血液中のヘモグロビンによる吸収が大きくて組織深達性があまりにも低くなるとともに、波長帯によっては皮膚への有害な刺激をおよぼすおそれがある。このため、使用する波長は、４５０ｎｍより長波長であることが望ましい。したがって、結論としては、血管拡張作用を有する波長帯の光として、４５０ｎｍ乃至６５０ｎｍの波長のレーザー光を用いることが望ましいといえる。
【００３６】
また、クレブス炭酸液の温度を３３℃から３６℃に変えて、同様の実験を行ったところ、血管拡張作用は、３６℃の場合よりも３３℃の方が大きかった。したがって、血管拡張作用は、熱によって間接的に引き起こされるのではなく、特定の波長の光による直接的な弛緩効果によることが検証された。
【００３７】
（血流測定実験）
次に、丸ごと動物を用いて、レーザー光照射による血流量増加を測定する実験を行った。実験動物としてラットを用いた。ペントバルビタールで麻酔した後、ラットの耳介部（耳たぶ）の内側面には血流測定装置（アドバンスレーザーフローメーター）のプローブを密着させる一方、耳介部の外側面にはレーザー照射口を配置した。すなわち、血流測定装置のプローブとレーザー照射口とは、耳介部を挟んで対向する位置に配置された。血流測定装置によって測定された血流量は、ペンレコーダを用いて記録した。
【００３８】
実験には、波長が５３２ｎｍのレーザー光（出力エネルギーが５ｍＷおよび２０ｍＷ）と、波長が８１０ｎｍのレーザー光（出力エネルギーが２０ｍＷ）を用いた。照射時間は、１分、および５分とした。
【００３９】
表２に、血流測定実験の結果について示す。実験結果は、それぞれの波長のレーザー光を照射した直後の血流量の増加率（照射直前の血流量に対する照射直後の血流増加量の比率）で示している。
【００４０】
【表２】
2005218798.tif 000004
【００４１】
表２に示されるとおり、波長５３２ｎｍで出力エネルギー５ｍＷのレーザー光照射の場合、および波長８１０ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光照射の場合は、ほとんど血流に影響を及ぼさなかった。一方、波長５３２ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光照射の場合には、血流量が増大した。特に、照射時間が１分から５分へと長くなるにしたがって血流量が増加することがわかった。
【００４２】
また、温度の影響を検討するために、血流測定装置のプローブの代わりに温度測定プローブを耳介の内側面に装着して、各波長のレーザー光を１分、５分、および１０分にわたって照射した場合の耳介部の温度について測定した。実験では、波長５３２ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光を照射した場合と、波長８１０ｎｍで出力エネルギー２０ｍＷのレーザー光を照射した場合とを比較した。
【００４３】
レーザー光の照射による温度変化の測定結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
2005218798.tif 000005
【００４５】
表３に示されるとおり、波長５３２ｎｍの場合と波長８１０ｎｍの場合とで温度変化に差異はみられなかった。具体的には、波長５３２ｎｍの場合および波長８１０ｎｍの場合の双方とも、レーザー光の照射によって、１〜２℃程度の温度上昇が観察された。
【００４６】
このように波長５３２ｎｍの場合と波長８１０ｎｍの場合とで温度変化に差異がないにもかかわらず、表２に示されるような血流量の増加に差異が生じることから、表２に示されるようなレーザー照射による血流増加作用は、熱によって間接的に引き起こされるのではなく、特定の波長の光による直接的な弛緩効果によることが本実験によっても検証された。
【００４７】
以上、波長５３２ｎｍおよび波長６３５ｎｍの光を例として説明したように、可視光領域（波長４５０ｎｍ〜６３０ｎｍ）の光は、比較的低いエネルギーで血管を強く拡張する作用を有する。したがって、皮下深部の皮膚と筋肉との境界にある筋膜まで有効量の光を到達させることさえできれば、治療効果を期待できる。具体的には、筋・筋膜性の腰痛や肩こりなどのように、筋膜または筋肉の血流が障害されて起こる疾患を緩和することができる。
【００４８】
以下の実施の形態の光照射装置は、このように血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光、好ましくは、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのレーザー光を生体の皮膚へ照射するものである。以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００４９】
（第１の実施の形態）
本実施の形態のレーザー光照射装置（以下、単に「光照射装置」と称する）は、レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大するとともに、このビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮膚へ照射するものである。すなわち、本実施の形態の光照射装置は、一旦、レーザー光のビーム径を拡大することによって皮膚表面での照射領域を広くして皮膚表面でのレーザー光のエネルギー密度を抑制する一方、ビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むことによって皮下の病巣へレーザー光を集中させる構成を有する。さらに、本実施の形態の光照射装置は、かかる特徴的な構成を複数のレーザー光に対して適用して、各レーザー光の焦点が一致するように複数のレーザー光を重ね合わせることによって、皮下の病巣へ有効量のレーザー光を到達させる構成を採用している。
【００５０】
図２は、本発明の第１の実施の形態における光照射装置の概略図であり、図３は、この光照射装置の照射口部分を照射方向からみた平面図である。図２および図３に示されるとおり、光照射装置１０は、筐体１０２と、この筐体１０２内に設けられた複数のレーザー光照射部１００ａ，１００ｂ，１００ｃと、レーザー光の照射状態を制御する制御部２００と、を有する。
【００５１】
筐体１０２は、金属または樹脂などの各種材料で成形されている。筐体１０２の一端部は、皮膚２０に当接される面（以下、「皮膚当接面」と称する）をなし、この一端部にタッチセンサ１０３が設けられている。一方、筐体１０２の他端部は、たとえば、取扱者（施術者）が光照射装置１０を使用する際に握る部分となるハンドル部を構成する。
【００５２】
筐体１０２内に設けられた各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃは、それぞれ生体の皮膚２０に対してレーザー光を照射するものである。各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃは、レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃと、ビームエクスパンダー１２０ａ〜１２０ｃと、凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃとを備えている。すなわち、本実施の形態の光照射装置１０には、レーザー発光部と、ビームエクスパンダーと、凸レンズとが複数組設けられている。以下、レーザー光照射部１００ａを例にとって、レーザー発光部１１０ａ、ビームエクスパンダー１２０ａ、および凸レンズ１３０ａの構成について説明する。
【００５３】
レーザー発光部１１０ａは、レーザー光を放出する発光源である。たとえば、レーザー発光部１１０ａは、半導体レーザー素子およびＮｄドープＹＶＯ４結晶素子などの固体レーザー素子である。レーザー光照射部１００ａは、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光を放出する。特に、レーザー発光部１１０ａは、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの可視光領域のレーザー光を放出するものであることが望ましい。これは、上述した血管標本実験からわかるように、波長６５０ｎｍより長くなると、十分な血管拡張作用が得られないおそれがある一方、波長が４５０ｎｍより短くなると、血液中のヘモグロビンによる吸収が大きくて組織深達性が低くなりすぎるとともに波長帯によっては皮膚２０への有害な刺激をおよぼすおそれがあるためである。
【００５４】
また、一つのレーザー発光部１１０ａ当たりから放出されるレーザー光の出力エネルギーは、５ｍＷ〜５Ｗであることが好ましい。出力エネルギーを５ｍＷ以上とすることが望ましいのは、一つのレーザーエネルギー自体があまりにも弱いと皮膚組織を透過して皮下深部まで到達することができず、複数のレーザー光を重ね合わせても皮下深部における十分な治療効果が期待できないおそれがあるためである。一方、出力エネルギーを５Ｗ以下とすることが望ましいのは、一旦、レーザー光のビーム径を拡大することによって皮膚表面での照射領域を広くして皮膚表面に直接照射されるレーザー光のエネルギーを分散させたとしても、出力エネルギーが５Ｗを超える場合には、皮膚組織への影響が心配されるためである。
【００５５】
ビームエクスパンダー１２０ａは、レーザー発光部１１０ａから放出されたレーザー光のビーム径を拡大する拡大手段として機能するものである。すなわち、ビームエクスパンダー１２０ａは、レーザー発光部１１０ａから放出されたレーザー光のビーム径を拡大しつつ、レーザー光を透過させるものである。ビームエクスパンダー１２０ａとしては、２枚の凸レンズを組み合わせたケプラータイプ、および凹レンズと凸レンズとを組み合わせたガリレオタイプのどちらを使用してもよい。しかしながら、光軸方向の厚さを薄くする観点からは、ガリレオタイプののものを使用することが望ましい。
【００５６】
なお、レーザー発光部１１０ａとして半導体レーザー素子を使用した場合には、レーザー光が、円形平行ビームとならず、２方向に広がって角度の異なる球面波となる可能性がある。この点を補正するために、さらにシリンドリカル（不図示）を組み入れてもよい。
【００５７】
凸レンズ１３０ａは、ビームエクスパンダー１２０ａによってビーム径が拡大されたレーザー光が入射する凸レンズである。凸レンズ１３０ａは、ビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段として機能する。ここで、集光手段としての凸レンズ１３０ａは、光照射装置１０の端部、すなわち筐体１０２の皮膚当接面の近傍に配置される。したがって、光照射装置１０の皮膚当接面を生体の皮膚２０に当接させた状態では、皮膚２０と凸レンズ１３０ａとの距離がレーザー光の焦点距離よりも短くなる。すなわち、レーザー光の焦点距離は凸レンズ１３０ａと皮膚当接面との距離より長くなるよう配置されている。
【００５８】
以上のとおり、レーザー光照射部１００ａを例にとって、レーザー発光部１１０ａ、ビームエクスパンダー１２０ａ、および凸レンズ１３０ａの構成について説明したが、レーザー発光部１１０ｂ，１１０ｃにおけるレーザー発光部１１０ｂ，１１０ｃ、ビームエクスパンダー１２０ｂ，１２０ｃ、および凸レンズ１３０ｂ，１３０ｃについても同様の構成を有する。したがって、詳しい説明は省略する。
【００５９】
次に、複数のレーザー光照射部１００ａ〜１００ｃの相互の配置関係について説明する。光照射装置１０の端部、すなわち筐体１０２の皮膚当接面が皮膚２０に当接された状態では、各光レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃの凸レンズ１３０ａ，１３０ｂ，および１３０ｃを経てそれぞれ照射される各レーザー光の照射領域が皮膚２０の表面では互いに重ならない一方、各レーザー光の焦点が皮下で一致するように、各光レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃの設置角度および設置位置が決定されている。
【００６０】
本実施の形態では、図３に示されるとおり、３つのレーザー光照射部１００ａ〜１００ｃが、それぞれ正三角形の頂点の位置に対応するように隣接して配置されており、この正三角形の中心点を通る軸上の一点で、各レーザー照射部１００ａ〜１００ｃからのレーザー光の焦点が一致するように構成されている。
【００６１】
したがって、この一点では、各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃからのレーザー光が凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃにより焦点を結ぶとともに、各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃからのレーザー光が重ね合わされるため、最もエネルギーが高くなる。実際の使用では、この一点でのエネルギーが、５０ｍＷ以下となるようにすることが望ましい。
【００６２】
次に、制御手段として機能する制御部２００について説明する。制御部２００は、各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃからのレーザー光の照射状態を制御するものである。具体的には、制御部２００は、タッチセンサ１０３が皮膚２０の表面への接触を検知したときにのみ、各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃからレーザー光が照射されるように制御するものである。
【００６３】
なお、図２に示される光照射装置１０では、制御部２００と各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃとが同一の筐体１０２内に配置されている場合を示したが、本実施の形態と異なり、制御部２００と各レーザー光照射部１００ａ〜１００ｃとが別の筐体に配置されており、相互に電気的に接続されていてもよい。
【００６４】
以上のように構成される本実施の形態の光照射装置は、以下のように処理を行う。
【００６５】
まず、筐体１０２の皮膚当接面が皮膚２０に当接されると、タッチセンサ１０３が皮膚２０への接触を検知する。制御部２００は、タッチセンサ１０３からの出力を受けると、各レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃに対して電流の供給を開始する。電流が供給された各レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃは、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光を放出する。
【００６６】
レーザー発光部１１０ａから放出されたレーザー光は、ビームエクスパンダー１２０ａに入射する。ビームエクスパンダー１２０ａは、レーザー光のビーム径を拡大しつつ透過する。ビーム径が拡大されたレーザー光は、筐体１０２の皮膚当接面の近傍に配置された凸レンズ１３０ａに入射する。
【００６７】
凸レンズ１３０ａは、ビーム径が拡大されたレーザー光を皮下の病巣で焦点を結ぶように絞り込む。ここで、凸レンズ１３０ａは、筐体１０２の皮膚当接面の近傍に設けられているため、光照射装置１０の皮膚当接面を生体に当接させた状態では、皮膚２０と凸レンズ１３０ａとの距離が焦点距離よりも短い。したがって、皮膚２０の表面では、凸レンズ１３０ａによってレーザー光が完全に絞り込まれてはおらず、ビームエクスパンダー１２０ａによってビーム径が拡大されている状態が、ある程度、維持されている。このため、皮膚２０の表面でのレーザー光の照射領域が広くなり、皮膚２０の表面におけるレーザー光のエネルギーを拡散させることができる。したがって、ビームエキスパンダー１２０ａを経ないで照射する通常の場合に比べて、レーザー光の出力エネルギーを高めて照射しても、皮膚２０の表面を損傷させるおそれが小さい。
【００６８】
一方、皮膚２０内を透過するレーザー光は、皮下の病巣で焦点を結ぶように集光される。たとえば、凸レンズ１３０ａは、好ましくは、レーザー光が皮膚表面から５ｍｍ〜２０ｍｍ下部、より好ましくは、１０ｍｍ程度の下部に焦点を結ぶように絞り込む。この際、上述したとおり、ビームエクスパンダー１２０ａが皮膚２０の表面でのレーザー光のエネルギーを拡散する効果によって、通常よりもレーザー光の出力エネルギーを高めて照射できるため、皮下の病巣へ十分な量のレーザー光を到達させることができる。
【００６９】
同様に、レーザー発光部１１０ｂおよび１１０ｃから放出されたレーザー光についても、皮膚２０の表面では照射面積を広げることによって皮膚表面の損傷を防止するとともに、皮下の焦点位置に対応する病巣では、レーザー光を集光させることができる。
【００７０】
また、各凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃから照射される各レーザー光の照射領域は、皮膚２０の表面では重ならないので、皮膚２０の表面では、各レーザー光の重ね合わせが生じることなく、レーザー光のエネルギーが分散される。一方、各レーザーの焦点が皮下で一致するように構成されているので、皮下の病巣では、複数の凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃから照射された光が重ね合わされる。その結果、有効量のレーザー光を皮下の病巣へ到達させることができる。
【００７１】
すなわち、本実施の形態の光照射装置１０は、レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃから放出されたレーザー光のビーム径を拡大した後に、皮下に焦点を結ぶように絞り込む第１の作用と、各レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃから放出されたレーザー光が皮下の焦点位置で重ね合わされる第２の作用とによって、レーザー光が直接的に照射される皮膚表面におけるレーザー光のエネルギー密度を抑制して皮膚表面の損傷を防止しつつ、皮下深部にある病巣まで有効量のレーザー光を届かせることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態の光照射装置１０は、皮下深部の病巣を目的部位とする場合に好適に用いられるが、比較的表面の抹消循環不全にも効果が期待できる。具体的には、皮下に存在する、筋・筋膜性の腰痛、肩こり、狭心症、裾創、閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ）、閉塞性動脈炎（バージャー病ＴＡＯ）、および糖尿病性動脈閉塞などの循環不全を伴う幅広い疾患に対して有用である。さらに、血流の改善により治療効果が期待でき、手術層の創傷治療の促進にも有用である。
【００７３】
以上のように、本実施の形態の光照射装置１０は、以下のような効果を奏する。
【００７４】
（ア）皮膚２０の表面の損傷のおそれをなくして、レーザー光を皮下の目的部位に安全かつ効率的に照射することができる。
【００７５】
（イ）特に、レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃから放出されたレーザー光のビーム径を拡大した後に、レーザー光を皮下に焦点を結ぶように絞り込むため、皮膚２０の表面におけるレーザー光のエネルギーを拡散させることができる。したがって、皮膚２０の表面を損傷させることなく、皮下の病巣まで到達できる水準にレーザー光の出力を高めて照射することができる。
【００７６】
（ウ）光照射装置１０の端部、すなわち筐体１０２の皮膚当接面が、皮膚２０に当接された状態で、凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃが皮下に焦点を結ぶようにレーザー光を絞り込む。したがって、取扱者は、光照射装置１０の端部を皮膚２０に当接させるだけで、光照射装置１０と皮膚２０とを適切な位置関係に配置することができ、皮下の病巣にレーザー光を集光することができる。
【００７７】
（エ）制御部２００は、光照射装置１０の端部に設けられたタッチセンサ１０３が皮膚２０の表面への接触を検知したときにのみ、レーザー光が照射されるように制御するので、光照射装置１０の端部が皮膚２０の表面から離れている状態ではレーザー光が照射されない。したがって、装置の取扱者および患者がレーザー光を直視することが防止でき、この点においても安全性を高めることができる。さらに、上述のように、筐体１０２の皮膚当接面が皮膚２０に当接された状態で皮下に焦点を結ぶようにレーザー光を絞り込む構成との相乗効果によって、レーザー光が皮下に焦点を結ぶ状態以外ではレーザー光が照射されることがない。したがって、照射されたレーザー光が皮膚２０の表面で焦点を結んで、皮膚表面２０を損傷させることが防止される。
【００７８】
（オ）レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃ、拡大手段として機能するビームエクスパンダー１２０ａ〜１２０ｃ、および集光手段として機能する凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃが、複数組設けられている。したがって、複数の凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃを経て照射されるレーザー光を重ね合わせることによって、皮下の病巣に有効量のレーザー光を到達させることができる。
【００７９】
（カ）特に、光照射装置１０の端部（すなわち筐体１０２の皮膚当接面）が皮膚２０に当接された状態では、各凸レンズ１３０ａ〜１３０ｃを経てそれぞれ照射される各レーザー光の照射領域が互いに皮膚表面で重ならない一方、各レーザー光の焦点が皮下で一致するので、レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃから放出されたレーザー光のビーム径を拡大した後に、皮下に焦点を結ぶように絞り込む第１の作用と、各レーザー発光部１１０ａ〜１１０ｃから放出されたレーザー光が皮下の焦点位置で重ね合わされる第２の作用との相乗効果によって、レーザー光が直接的に照射される皮膚表面におけるレーザー光のエネルギー密度をさらに抑制して皮膚表面の損傷を防止しつつ、皮下深部にある病巣まで有効量のレーザー光を到達させることができる。
【００８０】
（キ）レーザー光は、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光であり、特に、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍであるので、組織深達性が低くなりすぎたり、皮膚２０への有害な刺激をおよぼしたりすることが防止される。
【００８１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大する拡大手段としてビームエクスパンダーを用いるとともに、ビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段として凸レンズを用いる場合を説明した。これに対し、本実施の形態では、拡大手段として凸面鏡を用いるとともに、集光手段として凹面鏡を用いる場合を説明する。なお、他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。なお、第１の実施の形態と同様の部材には、同じ符号を用いて説明する。
【００８２】
図４は、本発明の第２の実施の形態における光照射装置の概略図である。図４に示されるとおり、光照射装置１０は、筐体１０２と、この筐体１０２内に設けられた複数のレーザー光照射部３００ａ，３００ｂと、レーザー光の照射状態を制御する制御部２００と、を有する。また、筐体１０２の一端部は、皮膚当接面をなし、この一端部にタッチセンサ１０３が設けられている。筐体１０２、タッチセンサ１０３、および制御部２００の構成は、第１の実施の形態と同様である。したがって、詳しい説明を省略する。
【００８３】
筐体１０２内に設けられた各レーザー光照射部３００ａ〜３００ｂは、それぞれ生体の皮膚２０に対してレーザー光を照射するものである。各レーザー光照射部３００ａ〜３００ｂは、レーザー発光部３１０ａ〜３１０ｂと、凸面鏡３２０ａ〜３２０ｂと、凹面鏡３３０ａ〜３３０ｂとを備えている。すなわち、本実施の形態の照射装置１０には、レーザー発光部と、凹面鏡と、凸面鏡とが複数組設けられている。以下の説明では、レーザー光照射部３００ａを例にとって、レーザー発光部３１０ａ、凸面鏡３２０ａ、および凹面鏡３３０ａの構成について説明する。
【００８４】
レーザー発光部３１０ａは、第１の実施の形態のレーザー発光部１１０ａと同様の構成を有しており、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光を放出する。特に、レーザー発光部１１０ａは、波長が４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの可視光領域のレーザー光を放出するものであることが望ましい。
【００８５】
凸面鏡３２０ａは、レーザー発光部３１０ａから放出されたレーザー光のビーム径を拡大する拡大手段として機能するものである。凸面鏡３２０ａは、レーザー発光部３１０ａから放出されたレーザー光を反射する。したがって、凸面鏡３２０ａは、レーザー発光部３１０ａのレーザー光の放出方向に配置されており、凸面鏡３２０ａの反射面がレーザー発光部３１０ａに向いている。言い換えれば、凸面鏡３２０ａは、レーザー発光部３１０ａを基準として、外方（レーザー光の照射対象である皮膚２０に近づく方向）に配置され、反射面は、内方を向いている。
【００８６】
凸面鏡３２０ａの大きさは、レーザー発光部３１０ａからのレーザー光の放射角度に応じて決定されている。具体的には、凸面鏡３２０ａに入射する位置でのレーザー光の照射領域の面積よりも、凸面鏡３２０ａの面積を広くすることが望ましい。このように構成することによって、レーザー発光部３１０ａからのレーザー光を有効に利用できるのみならず、レーザー発光部３１０ａから放射された光が直接的に皮膚２０へ放射されてしまうことが防止できる。なお、凸面鏡３２０ａは、種々の方法で固定することができる。たとえば、図４に示されるように、凹面鏡３３０ａの端面に接するように透明板３３１ａを配置し、この透明板３３１ａ上に凸面鏡３２０ａを配置することによって、凸面鏡３２０ａを固定することができる。また、凸面鏡３２０ａの周縁部から後述の凹面鏡３３０ａの周縁部に向かって複数の支持棒を放射状に伸張させた構成を採用することによって、凸面鏡３２０ａを固定することができる。
【００８７】
凹面鏡３３０ａは、凸面鏡３２０ａによってビーム径が拡大されたレーザー光が入射する凹面鏡である。凹面鏡３３０ａは、ビーム径が拡大されたレーザー光を生体の皮下に焦点を結ぶように絞り込むための集光手段として機能する。したがって、凹面鏡３３０ａの反射面は、凸面鏡３２０ａの反射面と対向するように配置されている。
【００８８】
凹面鏡３３０ａは、凸面鏡３２０ａからのレーザー光を反射する都合上、凸面鏡３２０ａよりもは筐体１０２の内方（レーザー光の照射対象である皮膚２０から遠ざかる方向）に配置する必要がある。ただし、凹面鏡３３０ａは、この条件を満たす限りにおいて、筐体１０２の一端部である皮膚当接面の近傍に設置されることが望ましい。少なくとも、光照射装置１０の皮膚当接面を生体の皮膚２０に当接させた状態では、皮膚２０と凹面鏡３３０ａとの間の距離がレーザー光の焦点距離よりも短くなるように構成されている。
【００８９】
なお、本実施の形態では、凹面鏡３３０ａの中央部には、開口が設けられている。そして、この開口を介して上記のレーザー発光部３１０ａがレーザー光を放射する。図４に示されるように、レーザー発光部３１０ａにおいてレーザー光を放射する部分を凹面鏡３３０ａの中央の開口に差し込むように構成することもできる。このように配置することによって、開口が設けられた中央部分を除いて、すべての凹面鏡３３０ａの反射面を有効に使用でき、レーザー光を効率的に照射することができる。なお、凸面鏡３１０ａおよび凹面鏡３３０ａは、種々の材料で構成することができる。たとえば、不透明な樹脂に金属などの材料を蒸着またはメッキして構成することができる。
【００９０】
以上、レーザー光照射部３００ａを例にとって、レーザー発光部３１０ａ、凸面鏡３２０ａ、および凹面鏡３３０ａの構成について説明したが、レーザー光照射部３００ｂにおけるレーザー発光部３１０ｂ、凸面鏡３２０ｂ、および凹面鏡３３０ｂについても同様の構成を有する。したがって、詳しい説明を省略する。
【００９１】
なお、複数のレーザー光照射部３００ａ，３００ｂの相互の配置関係については、第１の実施の形態と同様である。すなわち、光照射装置１０の端部、すなわち筐体１０２の皮膚当接面が皮膚２０に当接された状態では、各光レーザー光照射部３００ａ，３００ｂの
凹面鏡３３０ａ，および３３０ｂを経てそれぞれ照射される各レーザー光の照射領域が皮膚２０の表面では互いに重ならない一方、各レーザー光の焦点が皮下で一致するように、各光レーザー光照射部３００ａ，３００ｂの設置角度および設置位置が決定されている。
【００９２】
以上のように、構成される本実施の形態の光照射装置は、以下のように処理を行う。
【００９３】
まず、第１の実施の形態の場合と同様に、タッチセンサ１０３が皮膚２０への接触を検知したことを受けて、各レーザー発光部３１０ａ，３１０ｂが、血管拡張作用を有する波長帯のレーザー光を放出する。
【００９４】
レーザー発光部３１０ａから放出されたレーザー光は、筐体１０２の外方に向かって進み、凸面鏡３２０ａの反射面に入射する。凸面鏡３２０ａがレーザー光を反射すると、凸面鏡３２０ａの反射面の曲率に応じて、レーザー光のビーム径が拡大される。凸面鏡３２０ａによって反射されたレーザー光は、ビーム径を拡大しつつ、筐体１０２の内方に向かって進み、最終的に凹面鏡３３０ａの反射面に入射する。
【００９５】
凹面鏡３３０ａは、ビーム径が拡大されたレーザー光を反射する。このとき、凹面鏡３３０ａは、ビーム径が拡大されたレーザー光を皮下の病巣で焦点を結ぶように絞り込む。ここで、凹面鏡３３０ａは、筐体１０２の皮膚当接面の近傍に設けられているため、光照射装置１０の皮膚当接面を生体に当接させた状態では、皮膚２０と凹面鏡３３０ａとの距離が焦点距離よりも短い。したがって、皮膚２０の表面では、凹面鏡３３０ａによってレーザー光が完全に絞り込まれてはおらず、凸面鏡３２０ａによってビーム径が拡大されている状態が、ある程度、維持されている。このため、皮膚２０の表面でのレーザー光の照射領域が広くなり、皮膚２０の表面におけるレーザー光のエネルギーを拡散させることができる。したがって、凸面鏡３２０ａを経ないで照射する通常の場合に比べて、レーザー光の出力エネルギーを高めて照射しても、皮膚２０の表面を損傷させるおそれが小さい。
【００９６】
一方、皮膚２０内を透過するレーザー光は、皮下の病巣で焦点を結ぶように集光される。上述したとおり、凸面鏡３２０ａが皮膚２０の表面でのレーザー光のエネルギーを拡散する効果によって、通常よりもレーザー光の出力エネルギーを高めて照射できるため、皮下の病巣へ到達可能なレーザー光の光量を多くすることができる。同様に、レーザー発光部３１０ｂから放出されたレーザー光についても、皮膚２０の表面では照射面積を広げることによって皮膚表面の損傷を防止するとともに、皮下の焦点位置に対応する病巣では、レーザー光を集光させることができる。
【００９７】
また、各凹面鏡３３０ａおよび３３０ｂから照射される各レーザー光の照射領域は、皮膚２０の表面では重ならないので、皮膚２０の表面では、各レーザー光の重ね合わせが生じることなく、レーザー光のエネルギーが分散される。一方、各レーザーの焦点が皮下で一致するように構成されているので、皮下の病巣では、複数の凹面鏡３３０ａおよび３３０ｂから照射された光が重ね合わされる。その結果、有効量のレーザー光を皮下の病巣へ到達させることができる。
【００９８】
すなわち、本実施の形態の光照射装置１０によっても、第１の実施の形態の場合と同様に、レーザー発光部３１０ａおよび３２０ｂから放出されたレーザー光のビーム径を拡大した後に、レーザー光を皮下に焦点を結ぶように絞り込む第１の作用と、各レーザー発光部３１０ａおよび３２０ｂから放出されたレーザー光が皮下の焦点位置で重ね合わされる第２の作用とによって、レーザー光が直接的に照射される皮膚表面におけるレーザー光のエネルギー密度を抑制して皮膚表面の損傷を防止しつつ、皮下深部にある病巣まで有効量のレーザー光を届かせることができる。
【００９９】
以上のように、本実施の形態によっても、第１の実施の形態の（ア）〜（キ）と同様の効果を奏することができる。また、本実施の形態では、レーザー光のビーム径を拡大する拡大手段（凸面鏡３２０ａ，３２０ｂ）、およびレーザー光を絞り込むための集光手段（凹面鏡３３０ａ，３３０ｂ）を不透明な樹脂を用いて成形し、金属を蒸着またはメッキすることによっても構成できる。したがって、必要に応じて、筐体１０２と集光手段（凹面鏡３３０ａ，３３０ｂ）とを不透明な樹脂を用いて一体的に成形することもできる等、設計の自由度を高めることができる。
【０１００】
以上のように、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、これらの場合に限られるものではなく、当業者によって種々の省略、追加、および改変が可能であることは明らかである。
【０１０１】
上記の説明では、レーザー発光部、拡大手段、および集光手段が、２組、または３組設けられている場合を説明したが、本発明は、これらの場合に限られない。レーザー発光部、拡大手段、および集光手段を４組以上搭載してもよい。また、複数のレーザー発光部から放出されたレーザー光を皮下の焦点位置で重ね合わせることによる相乗効果を積極的に利用する見地からは、レーザー発光部、拡大手段、および集光手段が複数組設けられていることが望ましいが、レーザー発光部、拡大手段、および集光手段が一組のみ設けられていてもよい。この場合であっても、レーザー発光部から放出されたレーザー光のビーム径を拡大した後に、皮下に焦点を結ぶようにレーザー光を絞り込むことによる効果を利用することができる。したがって、皮膚の表面におけるレーザー光のエネルギーを拡散させることができ、皮膚の表面の損傷を防止しつつ、レーザー光を皮下の目的部位に対して到達しうるレーザー光を増加させることができる。
【０１０２】
なお、本発明の光照射装置は、組織深達性が低いレーザー光を照射する際に特に有効であるが、レーザー光のビーム径を拡大手段を用いて拡大した後に、集光手段を用いてレーザー光を皮下に焦点を結ぶように絞り込む構成は、用いられるレーザー光の波長帯によらず採用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】血管標本実験に用いた装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における光照射装置の概略図である。
【図３】図２の光照射装置の照射口部分を照射方向からみた平面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における光照射装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    光照射装置、
２０    皮膚、
１００ａ〜１００ｃ、３００ａ〜３００ｂ    レーザー光照射部、
１０２    筐体、
１０３    タッチセンサ、
１１０ａ〜１１０ｃ、３１０ａ〜３１０ｂ    レーザー発光部、
１２０ａ〜１２０ｃ    ビームエクスパンダー、
１３０ａ〜１３０ｃ    凸レンズ、
２００    制御部、
３２０ａ〜３２０ｂ    凸面鏡、
３３０ａ〜３３０ｂ    凹面鏡。
【図１】
2005218798.tif 000006
【図２】
2005218798.tif 000007
【図３】
2005218798.tif 000008
【図４】
2005218798.tif 000009