(57)【要約】【課題】電子膨張弁より発生する冷媒音を、低価格、省スペースで抑制することを目的とする。【解決手段】この発明に係る電子膨張弁は、電子膨張弁本体と、この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、この弁体を駆動するステッピングモータと、電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、最小隙間部から一方の継ぎ手管に至る本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子膨張弁本体と、
この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、
この弁体を駆動するステッピングモータと、
前記電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、
前記最小隙間部から前記一方の継ぎ手管に至る前記本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部と、
を備えたことを特徴とする電子膨張弁。
【請求項２】
前記流路急拡大抑制部の断面形状をテーパ形状としたことを特徴とする請求項１記載の電子膨張弁。
【請求項３】
減圧手段として電子膨張弁を用いる空気調和機において、
電子膨張弁本体と、この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、この弁体を駆動するステッピングモータと、前記電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、前記最小隙間部から前記一方の継ぎ手管に至る前記本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部とを有する電子膨張弁を用いることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
減圧手段として電子膨張弁を用い、室内、室外ユニットに分かれた空気調和機において、
電子膨張弁本体と、この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、この弁体を駆動するステッピングモータと、前記電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、前記最小隙間部から前記一方の継ぎ手管に至る前記本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部とを有する電子膨張弁を前記室外ユニットに設けることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記室外ユニットは室外熱交換器を有し、前記流路急拡大抑制部に接続する前記一方の継ぎ手管を、前記室外熱交換器に接続したことを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
減圧手段として電子膨張弁を用い、室内、室外ユニットに分かれた空気調和機において、
電子膨張弁本体と、この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、この弁体を駆動するステッピングモータと、前記電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、前記最小隙間部から前記一方の継ぎ手管に至る前記本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部とを有する電子膨張弁を前記室内ユニットに設けることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
前記室内ユニットは室内熱交換器を有し、前記流路急拡大抑制部に接続する前記一方の継ぎ手管を、前記室内熱交換器に接続したことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
減圧手段として電子膨張弁を用いる空気調和機において、
電子膨張弁本体と、この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、この弁体を駆動するステッピングモータと、前記電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、前記最小隙間部から前記一方の継ぎ手管に至る前記本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部とを有する電子膨張弁と、
この電子膨張弁における冷媒の流れ方向が、前記一方の継ぎ手管側が、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、下流側になるように冷媒の流れを整流する整流回路と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
室内、室外ユニットに分かれた空気調和機であり、前記電子膨張弁と前記整流回路とを、前記室外ユニットに設けたことを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【請求項１０】
室内、室外ユニットに分かれた空気調和機であり、前記電子膨張弁と前記整流回路とを、前記室内ユニットに設けたことを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、電子膨張弁（減圧手段）、室内熱交換器を順次冷媒配管で連結した冷凍サイクルを有する空気調和機に関するもので、詳しくは、電子膨張弁から発する冷媒音の低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子式膨張弁を減圧手段として採用する空気調和機では、電子膨張弁より発生する冷媒音を防止するため、防音のために電子式膨張弁の外周に「パテ」などを取り付ける手段がとられるが、「パテ」を貼る作業は面倒である。
【０００３】
そこで、室内熱交換器と室内電動膨張弁とをつなぐ冷媒管に流路面積を絞るための金具からなる流路抵抗（オリフィス板）を設け、暖房運転時における流路抵抗の下流には、金具に一体的に形成され、冷媒管を流れる冷媒中に発生する気泡の大きさをほぼ均一に整えるための、下流に向けて先細る袋網状の整流部材を設け、電動膨張弁から発生する冷媒音を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の空気調和機では、電子膨張弁より発生する冷媒音を解決するために電子膨張弁の前後配管に複雑な構造を有した整流部材を設けて冷媒音の発生を防止しているが、冷媒音を防止するための追加部品により製造コストがアップし、また空気調和機が大形化するなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、電子膨張弁より発生する冷媒音を、低価格、省スペースで抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子膨張弁は、電子膨張弁本体と、この電子膨張弁本体との間に最小隙間部を形成して冷媒の流量を調節する弁体と、この弁体を駆動するステッピングモータと、電子膨張弁本体に設けられ、冷媒の流入口又は流出口となる２個の継ぎ手管と、最小隙間部から一方の継ぎ手管に至る本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る電子膨張弁は、最小隙間部から一方の継ぎ手管に至る本体の流路を、流路面積が徐々に拡大する形状とした流路急拡大抑制部を備えたことにより、最小隙間部で減圧膨張した低圧二相冷媒が継ぎ手管に至る過程で急激に流路面積を拡大し、冷媒の乱れが発生することを防止できるため、冷媒音の発生を防止することができるとともに、電子膨張弁の接続配管に消音部品などを追加する必要がないため、配管構造が簡素化されスペースの縮小化及びコストの低減も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜５は実施の形態１を示す図で、図１は天井カセット形空気調和機の室内機の構成を示す図、図２は天井カセット形空気調和機の室外機の構成を示す図、図３は空気調和機の冷媒回路図、図４は電子膨張弁の概要図、図５はステッピングモータの概念図である。
【０００９】
空気調和機としては、電子膨張弁を使用するものであればどのような形式のものも対象になるが、ここでは一例として、天井カセット形空気調和機を説明する。
【００１０】
天井カセット形空気調和機の室内機は、図１に示すように、天井裏に設置されて化粧パネルが室内に露出する。化粧パネルは、中央に空気吸込口、周囲４ヶ所に空気吹出口を有する。内部には、主に室内空気と熱交換を行う室内熱交換器、この室内熱交換器に送風を行う室内送風機を備える。
【００１１】
また、図２に示す室外機は、図示しない延長配管より室内機に接続され、内部には、主に冷媒を圧縮する圧縮機、外気と熱交換を行う室外熱交換器、この室外熱交換器に送風を行う室外送風機を備える。
【００１２】
図３において、室外ユニット２０は、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷媒の流れる方向を冷暖房の切り換え時に変更する四方弁４と、外気と熱交換を行う室外熱交換器２と、この室外熱交換器２に送風を行う室外送風機７と、高圧液冷媒を減圧膨張させて低圧二相冷媒に変える電子膨張弁３とを有する。電子膨張弁３は継ぎ手管１４、１５を有し、継ぎ手管１５は室外熱交換器２と接続し、継ぎ手管１４は延長配管５ｂと接続する。
【００１３】
室内ユニット３０は、室内の空気と熱交換を行う室内熱交換器６と、この室内熱交換器６に送風を行う室内送風機８とを有する。
【００１４】
そして、室外ユニット２０と室内ユニット３０とは、延長配管５ａ、５ｂで接続されている。
【００１５】
冷房運転時は、実線のように冷媒が流れる。即ち、圧縮機１、四方弁４、室外熱交換器２、電子膨張弁３、延長配管５ｂ、室内熱交換器６、延長配管５ａ、四方弁４、圧縮機１の順に冷媒が流れる。
【００１６】
暖房運転時は、破線のように冷媒が流れる。即ち、圧縮機１、四方弁４、延長配管５ａ、室内熱交換器６、延長配管５ｂ、電子膨張弁３、室外熱交換器２、四方弁４、圧縮機１の順に冷媒が流れる。
【００１７】
図４において、電子膨張弁３は、ステッピングモータ１１で駆動される弁体１２が、電子膨張弁本体１３内で作動し、電子膨張弁本体１３と弁体１２との隙間を調節して冷媒の流量を制御する。電子膨張弁本体１３には、継ぎ手管１４、１５が設けられ、例えば、図３の冷媒回路での暖房運転時には、継ぎ手管１４から冷媒が流入し、継ぎ手管１５から流出する。
【００１８】
電子膨張弁本体１３の、図の最小隙間部から継ぎ手管１５につながる部分は、流路面積が徐々に拡大するようなテーパ形状１６ａ（流路急拡大抑制部）になっている。
【００１９】
図５に示すように、ステッピングモータは、回転子の周りにいくつかのコイルを配置したモータである。回転子は磁性体で構成され、コイルＡとコイルＡ’（この二つでＡ相）に電流を流し励磁する。回転子はその電流に生じた磁力に引かれる。次ぎにＡ相に電流を流すのをやめ、コイルＢとコイルＢ’（この二つでＢ相）に電流を流すと、回転子はＢ相に引かれる。そして、Ｂ相に電流を流すのをやめＣ相に電流を流すと、回転子はＣ相に引かれる。このように、Ａ相→Ｂ相→Ｃ相→Ａ相→Ｂ相→・・・と順に電流を流すことにより回転子を回転することができる。
【００２０】
このモータの最大の利点は位置決め制御を行うとき位置検出センサを必要としないオープンループ制御ができることである。現在Ａ相に引かれて回転していないとして、この状態から時計回りに６０度回転さっせたいとき、Ａ相の励磁をやめＢ相を励磁すれば回転子は６０度の位置に停止する。そして、さらに６０度回転さっせるときはＢ相の励磁をやめＣ相を励磁する。このように、簡単で正確に位置決め制御を実現できる。
【００２１】
次に動作を、空気調和機の暖房運転時について説明する。図３において、暖房運転（破線）においては、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁４、延長配管５ａを通り、室内ユニット３０に供給され、室内熱交換器６で凝縮し、高圧液冷媒となる。その後、延長配管５ｂを通り、室外ユニット２０に戻り、継ぎ手管１４から電子膨張弁３に入り減圧し低圧二相冷媒となり、継ぎ手管１５から室外熱交換器２に流れここで蒸発し、低温ガス冷媒に変化し圧縮機１へ戻る。
【００２２】
ここで、電子膨張弁３に流入する冷媒は通常室内熱交換器６で凝縮した高圧液単相であるが、流出する冷媒は減圧膨張した低圧の液とガスが混合した二相冷媒であり、電子膨張弁３内部で減圧直後急激に流路面積が拡大するため液とガスが複雑に混ざり合い、冷媒音発生の原因となる。
【００２３】
また、電子膨張弁３で発生した冷媒音は近傍にある熱交換器へ伝播した場合、特に空気と熱交換するタイプの空気調和機では熱交換器は空気と熱交換するため空気調和機外部と遮蔽する構造がとれないため、音が外部に漏れることになる。
【００２４】
次に電子膨張弁３の動作について説明する。
図４において、図３の冷媒回路で暖房運転時、冷媒は継ぎ手管１４から流入し、弁体１２及び電子膨張弁本体１３の最小隙間部にて減圧膨張し、継ぎ手管１５を経て電子膨張弁３外へ流出する。
【００２５】
ここで、従来の電子膨張弁の構造では最小隙間部で減圧膨張し低圧ニ相冷媒となった冷媒は継ぎ手管１５によって急拡大するため、乱れが発生し冷媒音の発生原因となる。本実施の形態による電子膨張弁３は、最小隙間部より継ぎ手管１５に至るまでに急激な流れの変化を抑制するよう電子膨張弁本体１３の形状を変更し、下流側に拡大するテーパ形状１６ａを設けることにより、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。
【００２６】
また、前述したように冷媒回路の構成は、空気調和機外部への音が漏洩しやすい後流の室外熱交換器２に対してテーパ形状１６ａを有する継ぎ手管１５を冷媒の出口方向に取り付けた方がより冷媒音の防止効果が得られる。
【００２７】
実施の形態２．
図６は実施の形態２を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。図において、室外ユニット２０は、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷媒の流れる方向を冷暖房の切り換え時に変更する四方弁４と、外気と熱交換を行う室外熱交換器２と、この室外熱交換器２に送風を行う室外送風機７とを有する。
【００２８】
室内ユニット３０は、室内の空気と熱交換を行う室内熱交換器６と、この室内熱交換器６に送風を行う室内送風機８と、高圧液冷媒を減圧膨張させて低圧二相冷媒に変える電子膨張弁３とを有する。電子膨張弁３は継ぎ手管１４、１５を有し、継ぎ手管１５は室内熱交換器６と接続し、継ぎ手管１４は延長配管５ｂと接続する。
【００２９】
そして、室外ユニット２０と室内ユニット３０とは、延長配管５ａ、５ｂで接続されている。
【００３０】
冷房運転時は、実線のように冷媒が流れる。即ち、圧縮機１、四方弁４、室外熱交換器２、延長配管５ｂ、電子膨張弁３、室内熱交換器６、延長配管５ａ、四方弁４、圧縮機１の順に冷媒が流れる。
【００３１】
暖房運転時は、破線のように冷媒が流れる。即ち、圧縮機１、四方弁４、延長配管５ａ、室内熱交換器６、電子膨張弁３、延長配管５ｂ、室外熱交換器２、四方弁４、圧縮機１の順に冷媒が流れる。
【００３２】
次に動作を、空気調和機の冷房運転時について説明する。図６において、冷房運転（実線）においては、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁４、室外熱交換器２、延長配管５ｂを通り、室内ユニット３０に供給され、継ぎ手管１４から電子膨張弁３に入り減圧し低圧二相冷媒となり、継ぎ手管１５から室内熱交換器６に流れここで蒸発し、その後延長配管５ａを通り、室外ユニット２０に戻り、低温ガス冷媒に変化し圧縮機１へ戻る。
【００３３】
電子膨張弁３では、図６の冷媒回路で冷房運転時、冷媒は継ぎ手管１４から流入し、弁体１２及び電子膨張弁本体１３の最小隙間部にて減圧膨張し、継ぎ手管１５を経て電子膨張弁３外へ流出し、室内熱交換器６へ向かう。
【００３４】
実施の形態１と同様、電子膨張弁３は、最小隙間部より継ぎ手管１５に至るまでに急激な流れの変化を抑制するよう電子膨張弁本体１３の形状を変更し、下流側に拡大するテーパ形状１６ａを設けることにより、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止する。
【００３５】
また、冷媒回路の構成は、空気調和機外部への音が漏洩しやすい後流の室内熱交換器６に対してテーパ形状１６ａを有する継ぎ手管１５を冷媒の出口方向に取り付けた方がより冷媒音の防止効果が得られる。
【００３６】
上述の実施の形態では、室内ユニット３０に電子膨張弁３を設け、テーパ形状１６ａを有する継ぎ手管１５から冷媒が流出して室内熱交換器６へ流れるように冷媒回路を構成することにより、冷房運転時において、電子膨張弁３及び室内熱交換器６における冷媒音の発生を抑制することができる。
【００３７】
実施の形態３．
図７は実施の形態３を示す図で、電子膨張弁の概要図である。上記実施の形態１、２では、電子膨張弁３の最小隙間部より継ぎ手管１５に至るまでに急激な流れの変化を抑制するよう下流側に徐々に拡大するテーパ形状１６ａを設けたものを示したが、図７のように、下流側に流路面積が徐々に拡大するラッパ形状１６ｂ（流路急拡大抑制部）としてもよい。
【００３８】
そのように構成することにより、継ぎ手管１５から冷媒が流出する場合に電子膨張弁３における冷媒音の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、継ぎ手管１５から冷媒が流出する場合に、その下流側に位置する熱交換器の冷媒音の発生を抑制することができる。
【００４０】
実施の形態４．
図８は実施の形態４を示す図で、電子膨張弁の概要図である。上記実施の形態１、２では、電子膨張弁３の最小隙間部より継ぎ手管１５に至るまでに急激な流れの変化を抑制するよう下流側に徐々に拡大するテーパ形状１６ａを設けたもの、上記実施の形態３では、ラッパ形状１６ｂを設けたものを示したが、図８のように、下流側に流路面積が徐々に拡大する階段状テーパ形状１６ｃ（流路急拡大抑制部）としてもよい。
【００４１】
そのように構成することにより、継ぎ手管１５から冷媒が流出する場合に電子膨張弁３における冷媒音の発生を抑制することができる。
【００４２】
また、継ぎ手管１５から冷媒が流出する場合に、その下流側に位置する熱交換器の冷媒音の発生を抑制することができる。
【００４３】
実施の形態５．
図９は実施の形態５を示す図で、電子膨張弁の概要図である。上記実施の形態１、２では、電子膨張弁３の最小隙間部より継ぎ手管１５に至るまでに急激な流れの変化を抑制するよう下流側に徐々に拡大するテーパ形状１６ａを設けたもの、上記実施の形態３では、ラッパ形状１６ｂを設けたもの、上記実施の形態４では、階段状テーパ形状１６ｃを示したが、図９のように、下流側に流路面積が徐々に拡大する段差形状１６ｄ（流路急拡大抑制部）としてもよい。
【００４４】
そのように構成することにより、継ぎ手管１５から冷媒が流出する場合に電子膨張弁３における冷媒音の発生を抑制することができる。
【００４５】
また、継ぎ手管１５から冷媒が流出する場合に、その下流側に位置する熱交換器の冷媒音の発生を抑制することができる。
【００４６】
実施の形態６．
図１０は実施の形態６を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。基本構成は実施の形態１の図３と同様であるが、実施の形態１では、暖房運転時に電子膨張弁３及び室外熱交換器２で発生する冷媒音を抑制できたが、本実施の形態では、冷房運転時にも電子膨張弁３及び室内熱交換器６で発生する冷媒音を抑制できる点が異なる。
【００４７】
図１０において、室外ユニット２０は、電子膨張弁３における冷媒の流れ方向が、冷暖房運転の何れにおいても、継ぎ手管１４から継ぎ手管１５に流れるように、４個の逆止弁１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄをブリッジ接続した整流回路１７を備える。
【００４８】
暖房運転（破線）においては、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁４、延長配管５ａを通り、室内ユニット３０に供給され、室内熱交換器６で凝縮し、高圧液冷媒となる。その後、延長配管５ｂを通り、室外ユニット２０に戻り、先ず整流回路１７の逆止弁１７ａを通り継ぎ手管１４から電子膨張弁３に入り減圧し低圧二相冷媒となり、継ぎ手管１５から整流回路１７の逆止弁１７ｂを通り室外熱交換器２に流れここで蒸発し、低温ガス冷媒に変化し圧縮機１へ戻る。
【００４９】
従って、暖房運転時に実施の形態１と同様、電子膨張弁本体１３の形状を変更し、下流側に拡大するテーパ形状１６ａを設けることにより、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。また、電子膨張弁３の下流側の室外熱交換器２の冷媒音の防止効果が得られる。
【００５０】
冷房運転（実線）においては、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁４、室外熱交換器２、整流回路１７の逆止弁１７ｃを通り継ぎ手管１４から電子膨張弁３に入り減圧し低圧二相冷媒となり、継ぎ手管１５から整流回路１７の逆止弁１７ｄを通り延長配管５ｂをから室内ユニット３０に供給され、室内熱交換器６に流れここで蒸発し、その後延長配管５ａを通り、室外ユニット２０に戻り、低温ガス冷媒に変化し圧縮機１へ戻る。
【００５１】
冷房運転時においても、電子膨張弁３における冷媒の流れは暖房運転時と同様、継ぎ手管１４から電子膨張弁３に流入し、継ぎ手管１５から流出し、室内熱交換器６に向かう。
【００５２】
従って、冷房運転時においても、電子膨張弁本体１３の下流側に拡大するテーパ形状１６ａにより、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。また、電子膨張弁３の下流側の室内熱交換器６の冷媒音の防止効果が得られる。
【００５３】
本実施の形態でも、電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制する手段としてのテーパ形状１６ａに代えて、実施の形態３乃至５に示したラッパ形状１６ｂ、階段状テーパ形状１６ｃ、段差形状１６ｄにしてもよい。
【００５４】
上述の実施の形態によれば、室外ユニット２０に電子膨張弁３と、電子膨張弁３における冷媒の流れ方向を、冷暖房運転の何れにおいても、継ぎ手管１４から継ぎ手管１５に流れるように、４個の逆止弁１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄをブリッジ接続した整流回路１７とを備えることにより、冷房運転及び暖房運転の何れにおいても、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。また、電子膨張弁３の下流側の室内熱交換器６の冷媒音の防止効果が得られる。
【００５５】
実施の形態７．
図１１は実施の形態７を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。実施の形態６では、電子膨張弁３及び整流回路１７を室外ユニット２０に設けたものを示したが、電子膨張弁３及び整流回路１７を室内ユニット３０に設けてもよい。
【００５６】
冷房運転（実線）においては、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁４、室外熱交換器２、延長配管５ｂから室内ユニット３０に供給され、整流回路１７の逆止弁１７ｃを通り継ぎ手管１４から電子膨張弁３に入り減圧し低圧二相冷媒となり、継ぎ手管１５から整流回路１７の逆止弁１７ｄを通りを室内熱交換器６に流れここで蒸発し、その後延長配管５ａを通り、室外ユニット２０に戻り、低温ガス冷媒に変化し圧縮機１へ戻る。
【００５７】
冷房運転時において、電子膨張弁３における冷媒の流れは、継ぎ手管１４から電子膨張弁３に流入し、継ぎ手管１５から流出し、室内熱交換器６に向かう。
【００５８】
従って、冷房運転時において、電子膨張弁本体１３の下流側に拡大するテーパ形状１６ａにより、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。また、電子膨張弁３の下流側の室内熱交換器６の冷媒音の防止効果が得られる。
【００５９】
暖房運転（破線）においては、圧縮機１より吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁４、延長配管５ａを通り、室内ユニット３０に供給され、室内熱交換器６で凝縮し、高圧液冷媒となる。その後、整流回路１７の逆止弁１７ａを通り継ぎ手管１４から電子膨張弁３に入り減圧し低圧二相冷媒となり、継ぎ手管１５から整流回路１７の逆止弁１７ｂを通り延長配管５ｂから室外ユニット２０に戻り、室外熱交換器２に流れここで蒸発し、低温ガス冷媒に変化し圧縮機１へ戻る。
【００６０】
従って、暖房運転時においても、電子膨張弁本体１３の下流側に拡大するテーパ形状１６ａを設けることにより、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。また、電子膨張弁３の下流側の室外熱交換器２の冷媒音の防止効果が得られる。
【００６１】
本実施の形態でも、電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制する手段としてのテーパ形状１６ａに代えて、実施の形態３乃至５に示したラッパ形状１６ｂ、階段状テーパ形状１６ｃ、段差形状１６ｄにしてもよい。
【００６２】
上述の実施の形態によれば、室内ユニット３０に電子膨張弁３と、電子膨張弁３における冷媒の流れ方向を、冷暖房運転の何れにおいても、継ぎ手管１４から継ぎ手管１５に流れるように、４個の逆止弁１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄをブリッジ接続した整流回路１７とを備えることにより、冷房運転及び暖房運転の何れにおいても、二相冷媒の電子膨張弁３内部の急拡大現象を抑制し冷媒音の発生を防止することができる。また、電子膨張弁３の下流側の室内熱交換器６の冷媒音の防止効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電子式膨張弁を用いた空気調和機であれば、どのような形式のものに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施の形態１を示す図で、天井カセット形空気調和機の室内機の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、天井カセット形空気調和機の室外機の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。
【図４】実施の形態１を示す図で、電子膨張弁の概要図である。
【図５】実施の形態１を示す図で、ステッピングモータの概念図である。
【図６】実施の形態２を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。
【図７】実施の形態３を示す図で、電子膨張弁の概要図である。
【図８】実施の形態４を示す図で、電子膨張弁の概要図である。
【図９】実施の形態５を示す図で、電子膨張弁の概要図である。
【図１０】実施の形態６を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。
【図１１】実施の形態７を示す図で、空気調和機の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  圧縮機、２  室外熱交換器、３  電子膨張弁、４  四方弁、５ａ，５ｂ  延長配管、６  室内熱交換器、７  室外送風機、８  室内送風機、１１  ステッピングモータ、１２  弁体、１３  電子膨張弁本体、１４，１５  継ぎ手管、１６ａ  テーパ形状、１６ｂ  ラッパ形状、１６ｃ  階段状テーパ形状、１６ｄ  段差形状、１７  整流回路、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  逆止弁、２０  室外ユニット、３０  室内ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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