(57)【要約】【課題】複数の像形成位置で像搬送体が受容する像間の位置ずれを抑制することのできる画像形成装置、及び斯かる画像形成位置にて用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法を提供する。【解決手段】それぞれが像を形成し得る複数の像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫと、複数の像形成部ＰＹ〜ＰＫに対して周回移動し、複数の像形成部ＰＹ〜ＰＭのそれぞれに対応する複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋで像を受容してこれを搬送し得る像搬送体２０と、を有する画像形成装置１００は、像搬送体２０の周方向の有効像受容長さＬは複数の像形成位置Ｔ１Ｙ〜Ｔ１Ｋの間隔の略整数倍であり、且つ、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ〜Ｔ１Ｋの間隔は像搬送体２０の有する周期性のある周方向の厚みむらの間隔ｄの略整数倍である構成とする。【選択図】図８
2005275303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが像を形成し得る複数の像形成部と、
前記複数の像形成部に対して周回移動し、前記複数の像形成部のそれぞれに対応する複数の像形成位置で像を受容してこれを搬送し得る像搬送体と、
を有する画像形成装置において、
前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは前記複数の像形成位置の間隔の略整数倍であり、且つ、前記複数の像形成位置の間隔は前記像搬送体の有する周期性のある周方向の厚みむらの間隔の略整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは、該像搬送体の周長であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記像搬送体は、ベルト体であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記像搬送体は、シームレスベルト体であることを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記像搬送体は、エラストマー系の弾性層を有することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】
前記像搬送体は、エラストマー系の弾性層と低弾性樹脂層とを有することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性層は、圧延ローラによる圧延工程を経て作製されることを特徴とする請求項５又は６の画像形成装置。
【請求項８】
前記圧延ローラの周長は、前記複数の像形成位置の間隔の略整数分率であることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の像形成部はそれぞれ像担持体上に形成した静電像を現像剤により現像して、この現像剤像を前記像形成位置にて前記像搬送体としての中間転写体に転写する像形成手段を有しており、前記中間転写体上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて順次に転写された現像剤像を、その後記録材に転写することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の像形成部はそれぞれ像担持体上に形成した静電像を現像剤により現像して、この現像剤像を前記像形成位置にて前記像搬送体としての記録材担持体上に担持された記録材に転写する像形成手段を有しており、前記記録材担持体上の記録材上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて現像剤像を順次に転写することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の像形成部はそれぞれ前記像搬送体としての電子写真感光体に静電像を形成した後現像剤により現像する像形成手段を有しており、前記電子写真感光体上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて順次に形成された静電像をそれぞれの像形成部にて現像した現像剤像を、その後記録材に転写することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
それぞれが像を形成し得る複数の像形成部と、前記複数の像形成部に対して周回移動し、前記複数の像形成部のそれぞれに対応する複数の像形成位置で像を受容してこれを搬送し得る像搬送体と、を有する画像形成装置の前記像搬送体として用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法において、
前記ベルト体の少なくとも１つの層は圧延ローラで圧延する工程を経て製造され、該圧延ローラの外周長は、前記複数の像形成位置の間隔の整数分率であることを特徴とする画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１３】
前記ベルト体の周方向の有効像受容長さは、前記複数の像形成位置の間隔の略整数倍であることを特徴とする請求項１２の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１４】
前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは、該像搬送体の周長であることを特徴とする請求項１３の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１５】
前記ベルト体は、シームレスベルト体であることを特徴とする請求項１２、１３又は１４の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１６】
前記ベルト体は、エラストマー系の弾性層を有することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【請求項１７】
前記ベルト体は、エラストマー系の弾性層と低弾性樹脂層とを有することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた、複写機、プリンタ、或いはファクシミリなどとされる画像形成装置、及びこの画像形成装置に用いられるベルト体の厚み管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた画像形成装置は、光、磁気、電荷などを利用して潜像を形成し、該潜像を顕像化して可視画像を得る画像形成ステーション（像形成部）と、画像形成ステーションが形成した可視画像を転写するべく画像形成ステーションへと記録材を搬送する手段或いは画像形成ステーションによってその上に直接形成された可視画像を記録材に転写するべく搬送する手段と、記録材上に転写された可視画像を記録材に定着せしめる定着手段と、を有している。
【０００３】
画像形成ステーションは、例えば電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）、又は、種々の特性及び形状を成す他の像形成媒体で構成される像担持体を有し、更に該像担持体に対応して様々な潜像形成手段及び現像手段が設けられて構成されている。
【０００４】
例えば、電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての感光体を一様に帯電させた後、画像情報に応じて露光することにより、感光体の表面に潜像（静電像）を形成する。感光体上に形成した潜像は、現像剤担持体に磁気的に拘束されるなどした現像剤を、該現像剤担持体に電圧を印加するなどして感光体との間で形成された電界の作用により感光体に転移させることで、可視画像（トナー像）とする。そして、このトナー像は、記録材に転写し、定着することで記録画像とされる。
【０００５】
又、従来、複数の画像形成ステーションがそれぞれ備える像担持体上にそれぞれ現像手段にて形成したトナー像を、記録材担持体上に担持された記録材に順次に転写するか、又は中間転写体上に順次に転写した後記録材に一括して転写するかして、記録材に複数種類のトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー）から成るトナー像を形成し、その後定着することで記録画像を出力するカラー画像形成装置がある。
【０００６】
これら記録材担持体若しくは中間転写体、即ち、その上に画像形成ステーションで形成される像を受容して搬送する像搬送体としては、従来、無端移動可能なベルト体が広く用いられている。又、像搬送体としてベルト状の感光体、即ち、感光体ベルトを複数の画像ステーションに対して周回移動させて、各画像形成ステーションで同感光体ベルトに潜像を形成すると共にこれを現像して、感光体ベルト上に複数の種類のトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー）から成るトナー像を形成し、これを記録材に転写した後定着することで記録画像を形成するものもある。
【０００７】
特に、複数の画像形成ステーションを用いて記録材上に画像を重ね合わせ、カラー画像を得ることのできるカラー画像形成装置においては、記録材の突入ショックや像担持体へのダメージを小さくするために、像担持体から中間転写体上に画像を重ね合わせるように転写し、更に中間転写体から記録材上に画像を転写する構成が多く用いられている。
【０００８】
ところで、カラー画像形成装置においては、複数の画像形成ステーションで形成した可視画像を重ね合わせてカラー画像を形成するため、各画像形成ステーションで形成される各分解色の画像位置が副走査方向（感光体、記録材担持体若しくは中間転写体の表面移動方向）、或いは主走査方向（感光体、記録材担持体若しくは中間転写体の表面移動方向と直交する方向）にずれていたり、相対的に平行でない場合、各色の画像ずれが発生する。この現象は色ずれと呼ばれ、画像品位を決定する重要な要素となっている。
【０００９】
色ずれのうち副走査方向のものに注目すると、その発生原因は例えば静的なものとして、各画像形成ステーション間の距離（各像担持体間の距離など）、像担持体上への画像書き込み位置（露光位置など）のずれ、記録材担持体若しくは中間転写体がベルト体とされる場合において転写時にその移動速度を規制するベルト体の駆動ローラの直径など、主に組み立て時の誤差や部品精度に起因するものがある。又、動的なものとして、像担持体、ベルト体の速度変動（回転速度変動）などがある。
【００１０】
上記色ずれ原因のうち、動的な原因に関しては一般には補正が困難であり、像担持体やベルト体の速度変動を極力抑える必要があるため、駆動源の精度や制御方法に様々な工夫がなされている。又、駆動構成に関しても、例えば各画像形成ステーションのなす距離を、ベルト体の駆動ローラの周長の整数倍に設定することで、駆動ローラの偏芯が色ずれに悪影響を与えない工夫がなされている。
【００１１】
又、ベルト体の速度変動の主要な原因として、ベルト体の厚さむらを挙げることができる。
【００１２】
ここで、ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）などに用いられるベルト体としては、従来、シート材を繋ぎ合わせて繋ぎ目のある無端状のベルト体としていた。しかし、上記繋ぎ目では画像が形成できないため、画像形成の生産性向上の観点から、繋ぎ目のない、所謂、シームレスベルト体を製作して用いる傾向にある。このようなシームレスベルト体は、例えば、遠心成形法といわれるところの、回転金型中にて原料溶液をキャスティングして焼成する方法によって製作される。この遠心成形法は、主にポリイミドなどの低弾性樹脂のベルト体を製造するときに用いられるものである。
【００１３】
上記遠心成形法にて作製されるベルト体では、製法上の制約から、ベルト体の周方向の厚みむらが生じ易い。この厚みむらは、周方向にわたって厚い薄いを何度も繰り返すむらではなく、周方向一周で厚い薄いがサイン波状に現れることが多い。
【００１４】
この厚みむらに起因する色ずれを抑える方法として、厚みむらに起因する速度変動成分に対して画像の書き込みタイミングを制御する方法がある（特許文献１参照。）。
【００１５】
一方、上記遠心成形法により製造された低弾性樹脂製のベルト体は、これが例えば中間転写体である場合、像担持体に書き込まれた潜像を可視化して中間転写体に転写するとき、ベルト体が低弾性部材であるがゆえに、トナー像を完全に中間転写体に転写することができず、転写効率の低下や中抜け（例えば、副走査方向の中央部付近のトナー像が転写されない現象。）などの画像の劣化をもたらすことがある。
【００１６】
この転写効率の低下や中抜けなどの画像の劣化は、中間転写体の表面、即ち、トナー像の転写面に弾性を持たせ、転写時に中間転写体の表面と像担持体の表面とを柔軟に擦り合わせることにより抑制することができる。
【００１７】
上記のように転写効率や中抜けを低減するために中間転写体に弾性を持たせることと、前述の色ずれの原因となる中間転写体の速度変動を抑制するために中間転写体の速度変動成分を安定させることとは、相反することであり、両立することは困難であるが、低弾性である樹脂層に、高弾性であるエラストマー系のゴム部材を巻き付ける２層構造を採用することにより、この相反する特性を両立することが可能となる。
【００１８】
上記２層構造のベルト体を製造する方法として、シート状に形成した固形ゴムと、フィルム状のシームレス基材（即ち、低弾性ベルト体）とを加硫及び一体成形する方法がある（特許文献２参照。）。この２層構造のベルト体を構成する固形ゴムをシート状に形成する方法としては、次のものがある。つまり、未加硫ゴムをキャレンダーロールなどで圧延し、所定の長さに切断し、その後加硫成形する方法である。
【００１９】
このような２層構造のベルト体を、中間転写体として使用することによって、上記の通り、中間転写体に弾性を持たせて転写不良や中抜けなどの問題を低減すると共に、色ずれの原因となる中間転写体の速度変動を抑制することができる。
【００２０】
しかしながら、本発明者の検討の結果、上述のような２層構造のベルト体を、複数の画像形成ステーションで形成するトナー像を重ね合わせて画像を形成するカラー画像形成装置の中間転写体として用いると、中間転写体は、ある周期性のある周方向の厚みむらを有し、該周期での速度変動を持ちながら回転することが分かった。そして、この速度変動に起因する色ずれが発生すると、カラー画像形成装置の画像品位を落とす要因となる。
【００２１】
尚、上述では、特に、中間転写体として上記の２層構造のベルト体を用いる場合の問題について説明したが、斯かる問題を解決するべく鋭意検討することにより得られた、詳しくは後述する新規な知見は、上記２層構造のベルト体を中間転写体として用いる場合に限定的に適用されるものでないことは、以下の説明より明らかとなろう。
【特許文献１】特開２０００−３５６８７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の主な目的は、複数の像形成位置で像搬送体が受容する像間の位置ずれを抑制することのできる画像形成装置、及び斯かる画像形成装置にて用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法を提供することである。
【００２３】
本発明の他の目的は、複数の像形成位置で像を受容する像搬送体として用いるベルト体の少なくとも１つの層が圧延ローラによる圧延工程を経て作製される場合に、該ベルト体が複数の像形成位置で受容する像間の位置ずれを抑制することのできる画像形成装置、及び斯かる画像形成装置にて用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法を提供することである。
【００２４】
本発明の他の目的は、複数の像形成位置で像を受容する像搬送体として低弾性樹脂層と弾性層とを有する多層構造のベルト体を用いる場合に、該ベルト体が複数の像形成位置で受容する像間の位置ずれを抑制することのできる画像形成装置、及び斯かる画像形成装置にて用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置、及び画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、それぞれが像を形成し得る複数の像形成部と、前記複数の像形成部に対して周回移動し、前記複数の像形成部のそれぞれに対応する複数の像形成位置で像を受容してこれを搬送し得る像搬送体と、を有する画像形成装置において、前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは前記複数の像形成位置の間隔の略整数倍であり、且つ、前記複数の像形成位置の間隔は前記像搬送体の有する周期性のある周方向の厚みむらの間隔の略整数倍であることを特徴とする画像形成装置である。本発明の一実施態様によると、前記像搬送体は、ベルト体である。
【００２６】
第２の本発明によると、それぞれが可視画像を形成し得る複数の像形成部と、前記複数の像形成部に対して周回移動可能であり、前記複数の像形成部のそれぞれに対応する複数の像形成位置で像を受容してこれを搬送し得る像搬送体と、を有する画像形成装置の前記像搬送体として用いられる画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法において、前記ベルト体の少なくとも１つの層は圧延ローラで圧延する工程を経て製造され、該圧延ローラの外周長は、前記複数の像形成位置の間隔の整数分率であることを特徴とする画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法が提供される。本発明の一実施態様によると、前記ベルト体の周方向の有効像受容長さは、前記複数の像形成位置の間隔の略整数倍である。
【００２７】
上記各本発明において、一実施態様によると、前記像搬送体の周方向の有効像受容長さは、該像搬送体の周長である。又、前記像搬送体は、シームレスベルト体であってよい。又、前記像搬送体は、エラストマー系の弾性層を有するものであってよい。ここで、像搬送体は、単一層のものであっても、複数層のものであってもよい。又、上記各本発明において、前記像搬送体は、エラストマー系の弾性層と低弾性樹脂層とを有するものであってもよい。更に、上記各本発明において、画像形成装置は、（ｉ）前記複数の像形成部はそれぞれ像担持体上に形成した静電像を現像剤により現像して、この現像剤像を前記像形成位置にて前記像搬送体としての中間転写体に転写する像形成手段を有しており、前記中間転写体上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて順次に転写された現像剤像を、その後記録材に転写するか、又は、（ｉｉ）前記複数の像形成部はそれぞれ像担持体上に形成した静電像を現像剤により現像して、この現像剤像を前記像形成位置にて前記像搬送体としての記録材担持体上に担持された記録材に転写する像形成手段を有しており、前記記録材担持体上の記録材上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて現像剤像を順次に転写するか、又は、（ｉｉｉ）前記複数の像形成部はそれぞれ前記像搬送体としての電子写真感光体に静電像を形成した後現像剤により現像する像形成手段を有しており、前記電子写真感光体上に前記複数の像形成部の各像形成位置にて順次に形成された静電像を、それぞれの像形成部にて現像した現像剤像をその後記録材に転写するものであってよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の像形成位置で像搬送体が受容する像間の位置ずれを抑制することができる。又、本発明によれば、複数の像形成位置で像を受容する像搬送体として用いるベルト体の少なくとも１つの層が圧延ローラによる圧延工程をへて作製される場合に、該ベルト体が複数の像形成位置で受容する像間の位置ずれを抑制することができる。又、本発明によれば、複数の像形成位置で像を受容する像搬送体として低弾性樹脂層と弾性層とを有する多層構造のベルト体を用いる場合に、該ベルト体が複数の像形成位置で受容する像間の位置ずれを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る画像形成装置、及び画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３０】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
先ず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の全体構成を示す。
【００３１】
本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体（以下「装置本体」という。）に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ、或いは原稿画像情報を光学的に読み取り電気信号に変換する原稿読み取り装置などの外部機器からの画像情報信号に従って、記録材、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布などに電子写真方式を用いての４色フルカラー画像の形成が可能なカラーレーザビームプリンタである。
【００３２】
図１に示すように、画像形成装置１００は、それぞれが像を形成し得る複数の像形成部として４つの画像形成ステーション（第１〜第４の画像形成ステーション）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを備えいる。本実施例では、画像形成装置１００が備える４つの画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、形成するトナー像の色が異なることを除けば実質的に同一とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、何れかのステーションに属する要素であることを表すように図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００３３】
各画像形成ステーションＰには、それぞれ専用の像担持体として図中矢印Ｒ１方向に回転する円筒状の感光体（以下「感光ドラム」という。）１が配置されている。各感光ドラム１の周りには、その回転方向に沿って、それぞれ専用の帯電手段２、露光手段３、現像手段４、１次転写手段５、及び感光体クリーニング手段６が配置されている。
【００３４】
一方、各画像形成ステーションＰを水平に貫通する態様で、各感光ドラム１の下方には、中間転写体として無端ベルト状のベルト体である中間転写ベルト２０が配置されている。本実施例では、この中間転写ベルト２０が、複数の画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫのそれぞれに対応する複数の像形成位置（後述の１次転写部Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋ）で像を受容してこれを搬送する像搬送体を構成する。詳しくは後述するが、中間転写ベルト２０は複数のローラに掛け回され、そのうちの１つである駆動ローラ３１に駆動源３４（図２）から駆動が入力されて図中矢印Ｒ２方向に周回移動（回転）する。中間転写ベルト２０の周りには、その回転方向に沿ってレジ検センサー４２、２次転写手段７、中間転写体クリーニング手段４１が配置されている。
【００３５】
例えば、４色フルカラーの画像を形成する場合、画像形成装置１００は次のように動作する。
【００３６】
先ず、公知の電子写真画像形成プロセスにより、第１の画像形成ステーションＰＹの感光ドラム１Ｙ上にイエロートナー像を形成する。即ち、第１の画像形成ステーションＰＹの回転する感光ドラム１Ｙの表面を、所定の帯電バイアスが印加された帯電手段としての帯電ローラ２Ｙにより一様に帯電させる。次いで、一様に帯電された感光ドラム１Ｙの表面を、露光手段としてのレーザスキャナ装置３Ｙにより走査露光することで、感光ドラム１Ｙ上に原稿画像のイエロー成分色の潜像（静電像）を形成する。その後、イエローの乾式現像剤粉末（トナー）を有する現像剤を、現像手段として現像器４Ｙから潜像に応じて供給することで、感光ドラム１Ｙ上の潜像をイエロートナー像として可視画像化する。このイエロートナー像は、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙと感光ドラム１Ｙとが中間転写ベルト２０を介して対向する１次転写部（第１の像形成位置）Ｔ１Ｙにおいて、１次転写ローラ５Ｙに印加された所定の１次転写バイアスの作用により中間転写ベルト２０に転写（１次転写）される。
【００３７】
このイエロートナー像が中間転写ベルト２０に転写されている間に、第２の画像形成ステーションＰＭにおいて、上記イエロートナー像の場合と同様にして、感光ドラム１Ｍ上にマゼンタトナー像が形成される。そして、先の第１の画像形成ステーションＰＹでイエロートナー像の転写が終了した中間転写ベルト２０が、第２の画像形成ステーションＰＭの１次転写部（第２の像形成位置）Ｔ１Ｍに移動してくると、イエロートナー像が転写された中間転写ベルト２０上の所定の位置にマゼンタトナー像が転写される。
【００３８】
以下、シアン色、ブラック色について、それぞれの１次転写部（第３、第４の像形成位置）Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｍにおいて上記と同様にして中間転写ベルト２０にシアントナー像、ブラックトナー像が１次転写される。こうして、中間転写ベルト２０上に４色のトナー像の重ね合わせが終了すると、中間転写ベルト２０は更に移動し、２次転写手段としての２次転写ローラ７が中間転写ベルト２０と対向する２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ７に印加される所定の２次転写バイアスの作用で記録材Ｓに転写される。
【００３９】
記録材Ｓは、記録材収容部９から送り出されて、中間転写ベルト２０上への４色のトナー像の形成が終了し、２次転写部Ｔ２に到達するタイミングと同期するように、搬送ローラ、レジストローラなどを備える記録材供給部１０によって２次転写部Ｔ２へと搬送される。
【００４０】
２次転写部Ｔ２において４色のトナー像が転写された記録材Ｓは、中間転写ベルト２０から分離されて搬送ベルト１１上を搬送され、該搬送ベルト１１の下流に配置された定着手段たる加熱・加圧定着装置８に搬送される。記録材Ｓ上の未定着トナー像は、ここで加熱、加圧されることで記録材Ｓ上に定着され、記録材Ｓ上にフルカラー画像が得られる。その後、記録材Ｓは、排出ローラなどを備える記録材排出部１２を介して、機外に設けられたトレイ１３へと排出される。
【００４１】
一方、１次転写工程が終了した各感光ドラム１は、クリーニング部材として感光ドラム１に当接するブレードなどを備えた感光体クリーニング手段６によって、その上に残留している残留トナーが除去され、引き続き行われる次の潜像形成に備える。又、２次転写工程が終了した中間転写ベルト２０は、クリーニング部材として中間転写ベルト２０に当接して回転するブラシローラなどを備える中間転写体クリーニング手段４１によって、その上に残留している残留トナーが除去され、次の画像形成に備える。
【００４２】
本実施例では、各画像形成ステーションＰの、感光ドラム１、帯電ローラ２、レーザスキャナ装置３、現像器４、１次転写ローラ５などが、中間転写ベルト２０上に各色のトナー像を形成する像形成手段を構成する。
【００４３】
尚、斯かる画像形成装置１００において、所望により単色若しくは任意の選択色の画像を形成することも可能であり、その場合、必要とされる任意の単一若しくは複数の画像形成ステーションにおいてのみ画像の形成を行い、上記同様にして中間転写ベルト２０を介して記録材Ｓに転写することができる。
【００４４】
又、画像形成装置１００は、記録材Ｓの両面に画像を形成するための反転経路１４と、両面画像形成ユニット１５を有している。記録材Ｓの両面に画像形成する場合は、第１面に画像形成して定着装置８から排出された記録材Ｓは反転経路１４に導入され、スイッチバックされた後両面画像形成ユニット１５を介して再び２次転写部Ｔ２に搬送される。
【００４５】
［中間転写ベルト］
次に、図２をも参照して、画像形成装置１００にて用いられる中間転写ベルト２０について更に説明する。
【００４６】
中間転写ベルト２０は、低弾性樹脂層（第１層）２１と、弾性層（弾性体）としての高弾性ゴム層（第２層）２２とを有する。表層（即ち、感光ドラム１側）に高弾性ゴム層２２が配置される。これは低弾性樹脂層２１の剛性による形状安定性や高耐久性を得る効果と、高弾性ゴム層２２の弾性による転写効率の向上という効果を得る目的で用いられている。
【００４７】
図２に示すように、中間転写ベルト２０は、駆動ローラ３１、テンションローラ３２、２次転写対向ローラ３３に張設されている。そして、駆動源３４により駆動される駆動ローラ３１の回転により、中間転写ベルト２０は図示矢印Ｒ２方向に走行する。駆動ローラ３１と２次転写対向ローラ３３は中間転写ベルト２０に対して位置が固定されている。テンションローラ３２は、ばねなどの弾性部材３５により付勢され、中間転写ベルト２０に所定の張力を与える働きを持っている。
【００４８】
ところで、前述したように、上記中間転写ベルト６の速度変動の主要な原因として、中間転写ベルト６の厚さむらを挙げることができる。
【００４９】
次に、中間転写ベルト２０に厚さむらが存在するときの色ずれの発生メカニズムについて詳しく説明する。
【００５０】
尚、本明細書において、ベルト体の厚みむらの測定は、ベルト面の上下方向からそれぞれレーザー変位計を当てて行う。表裏同じ位置にレーザー照射できるように調整し、この位置で０校正する。ここでそれぞれの測定データの差分を取り、厚みを測定することができる。ベルト体を回転させながらこの測定を行うことにより、ベルト体周方向の厚みむらを測定することが可能となる。
【００５１】
図３を参照して、中間転写ベルト２０は駆動ローラ３１によって走行させられているが、各画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの１次転写部（第１〜第４の像形成位置）Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋでの中間転写ベルト２０の速度（表面移動速度）Ｖは、駆動ローラ３１と中間転写ベルト２０とで決定される駆動中立線ｍによって決定される。速度Ｖは、駆動中立線ｍの回転半径をｒ、回転角速度をωとすると、
Ｖ＝ｒ・ω
で表現されるため、駆動ローラ３１が等角速度で回転しているものとすると、駆動中立線ｍが変動したとき、速度変動としてとして現れる。
【００５２】
ここで、例えば、遠心成型法で製造されたベルト体は、前述のように、通常、厚みむらを周方向に１周期持つ。このようなベルト体の厚みプロファイルは図４（ａ）に示すようになる。図４（ａ）は、該ベルト体の１周期分の厚みｈの変動を表しており、横軸は該ベルト体上の位置（１周期、即ち、周長Ｌ分）を示し、縦軸は厚みｈを示す。
【００５３】
ベルト体の厚みむらに基づく速度変動により転写位置ずれ（色ずれ）が生じる画像には、画像全体についてベルト体の搬送方向への伸縮が生じ、これによる位置ずれが無視できない場合がある。即ち、転写位置でベルト体が増速すれば画像は伸長し、逆に減速すれば画像は短縮し、いずれも画像全体にベルト体の移動方向の位置ずれを生じる。このときのベルト体の速度プロファイルは図４（ｂ）に示すようになる。図４（ｂ）は、ベルト体の１周期分の速度変動を表しており、横軸はベルト体の１周期にわたるベルト体の周方向の外周位置（各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋなどに相当。）を表し、縦軸はベルト体の速度変動（即ち、ベルト体の目標速度に対するずれ）を表す。
【００５４】
その結果、図４（ｃ）に示すように、微小な単位時間当たりの位置ずれが累積されていく。図４（ｃ）は、ベルト体の外周の或る位置での累積位置ずれ量を表しており、横軸はベルト体の１周期にわたるベルト体の周方向の外周位置を表し、縦軸は各位置での累積位置ずれ量を示す。
【００５５】
これを図５を参照して更に詳細に説明すると、位置ずれは、速度変動の無い理想的な速度波形の単位時間当たりの移動量に対する、速度変動が有る速度波形の単位時間当たりの移動量の差分として表現される。そして、これが累積されていくと、転写位置ずれとして現れる。
【００５６】
このようにしてベルト体に速度変動が生じたとき、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋでのトナー像の転写位置は、図６（ｂ）に示すようにずれる。即ち、ベルト体が速度変動の無い理想的な速度波形にて走行しているものとして、第１の像形成位置Ｔ１Ｙでベルト体上の或る点に転写した画像に重ねるように第２〜第４の像形成位置Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋで形成した画像を転写すると、図６（ａ）に示すように、各像形成位置Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋでベルト体上に画像を形成するときのベルト体の累積位置ずれ量が異なるため、この画像は、図６（ｂ）に示すように、ベルト体上でずれる（転写位置ずれ、色ずれ）ことになる。図６（ａ）、（ｂ）の横軸は該ベルト体の１周期にわたるベルト体の周方向の外周位置を示し、縦軸は各位置での累積位置ずれ量（各色の転写位置ずれ量）を示す（説明のため、横軸において第２〜第４の像形成位置Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋは、第１の像形成位置Ｔ１Ｙに合わせている。）。
【００５７】
つまり、ベルト体の速度は、目標速度（平均速度としてもよい。）を中心に速い場合と遅い場合を繰り返しており、ベルト体２０の外周の或る位置に対して周回移動中の中間転写ベルト２０の位相によって速度が速くなったり、遅くなったりし、例えば、基準位置として第１の像形成位置Ｔ１Ｙで形成された画像に対して、第２、第３、第４の像形成位置Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋで形成される画像は先行したり、遅延したりする。
【００５８】
このずれが転写位置ずれと呼ばれ、画像上色ずれとして画像品位を低下させることがある。
【００５９】
ここで、遠心成形法によって作製される低弾性樹脂層２１が有する周方向の厚みむらは、周方向にわたって厚い薄いを何度も繰り返すむらではなく、上述のような周方向一周で厚い薄いがサイン波状に現れることが多い。
【００６０】
しかし、通常、高弾性ゴム層２２は低弾性樹脂層２１よりも厚く、そして、本発明者の検討によれば、低弾性樹脂層２１の厚みむらが数μであるのに対して、高弾性ゴム層２２の厚みむらは４０μｍ程度となることがあることが分かった。そして、この厚みむらが生じると、中間転写ベルト２０は、この厚みむらの周期をもって速度変動する。従って、この厚みむらに起因する中間転写ベルト２０の速度変動で色ずれが生じるのを抑制するための対策が望まれる。
【００６１】
そこで、本発明では、中間転写ベルト２０の周方向の有効像受容長さを、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔の略整数倍とし、且つ、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔を、中間転写ベルト２０が持っている周期性のある周方向の厚みむらの間隔（周期）の略整数倍とする。
【００６２】
ここで、周方向の有効像受容長さ（有効像書き込み長さ）とは、複数の像形成部で形成される像を受容することのできる、像搬送体（本実施例では中間転写ベルト２０）の周方向の長さである。像搬送体がシームレスベルトである場合などにおいて、像搬送体上の像受容位置を指定しない場合は、通常、上記有効像受容長さは像搬送体の周長である。像搬送体上の像受容位置を固定するなど、像受容範囲を指定する場合は、上記有効像受容長さは像搬送体の周方向における指定した像受容範囲の長さになる。
【００６３】
以下、図７及び図８を参照して更に詳しく説明する。図７（ａ）〜（ｃ）、及び、図８（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図４（ａ）〜（ｃ）、及び、図６（ａ）、（ｂ）と同様の図であり、本実施例の中間転写ベルト２０の場合を示す。
【００６４】
図７（ａ）は、速度変動成分である厚みむらの間隔（周期）ｄが各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄとほぼ同じで、且つ、中間転写ベルト２０の全周長Ｌが、各像形成位置の間隔Ｄの整数倍（ここでは、９倍）になっている場合の中間転写ベルト２０の厚みのプロファイルを示す。即ち、中間転写ベルト２０は、像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄ周期のむらを持つ。
【００６５】
中間転写ベルト２０が図７（ａ）に示すような厚みプロファイルを持つとき、中間転写ベルト２０は図７（ｂ）で示すように、それに倣った速度変動で回転駆動される。そして、図７（ｃ）に示すように、中間転写ベルト２０の外周の各位置にて累積される位置ずれ量も、中間転写ベルト２０の厚みプロファイル（図７（ａ））に倣って上下しながら変動する。
【００６６】
しかし、本発明に従えば図８（ａ）に示すように、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋでの位置ずれプロファイルはそれぞれ略一致しているため、図８（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２０上の或る点に形成される画像は、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋでの転写位置ずれがキャンセルされる。即ち、転写位置ずれ（色ずれ）は実質的になくなるか、或いは飛躍的に低減される。
【００６７】
中間転写ベルト２０の有効像受容長さが中間転写ベルト２０の全周長より短い場合であっても、上記周長に対応する該有効像受容長さ内における厚みむら、速度変動、位置ずれの各プロファイルは、図７、８に示すものと同様になる。
【００６８】
又、図７及び図８には、中間転写ベルト２０の厚みむらの間隔ｄが各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄとほぼ同じである場合について例示したが、これに限定されるものではない。各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄは、中間転写ベルト２０の厚みむらの間隔ｄの略整数倍であれば、図８に示すように中間転写ベルト２０の外周における各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋでの累積位置ずれ量がほぼ一致し、転写位置ずれは実質的になくなるか、飛躍的に低減されることは容易に理解されよう。
【００６９】
但し、後述するゴム圧延時の生産性や厚み安定性の点から、通常、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔は、中間転写ベルト２０の周期性のある周方向の厚みむらの間隔の２倍以下、即ち、１倍〜２倍であることが好ましい。又、画像形成装置の構成や製品サイズの点から、中間転写ベルト２０の周方向の有効像書き込み長さは、通常、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの８倍〜１０倍である。
【００７０】
尚、説明の容易化のために図示は省略してあるが、ベルト体の速度変動量には、更に、駆動ローラ３１の回転周期の小刻みの速度変動（駆動ローラ偏心による速度変動）が重畳されることがある。この駆動ローラ３１の回転周期の速度変動による色ずれの影響は、隣り合う像形成位置の間隔を駆動ローラ３１の周長の整数倍に設定することで抑制することができる。
【００７１】
［ベルト体の厚み管理方法］
次に、中間転写ベルト２０として使用し得るベルト体の厚み管理方法について説明する。
【００７２】
本発明は如何なる理論によっても束縛されるものではないが、本発明者の検討によれば、中間転写ベルト２０の厚みむらは、次のメカニズムで発生するものと考えられる。
【００７３】
本実施例の中間転写ベルト２０は、低弾性樹脂層２１と高弾性ゴム層２２とを有する。斯かる中間転写ベルト２０は、次のような製造手順により作製することができる。
【００７４】
先ず、低弾性樹脂層２１を遠心成形法といわれるところの回転金型中にて原料溶液をキャスティングして焼成する。低弾性樹脂層２１の材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶｄＦ）、繊維強化樹脂等が使用できるが、成形安定性や高ヤング率という点でポリイミド（ＰＩ）が好ましい。本実施例では、ポリイミド（ＰＩ）を使用した。
【００７５】
次いで、この低弾性樹脂層２１の上に高弾性ゴム層６１を成形する。高弾性ゴム層２２としては、エラストマー系の材料であるクロロプレンゴム、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、エピクロルヒドリンゴムを用いることができるが、カーボン分散による電気抵抗の安定性が良好である点でクロロプレンゴムが好ましい。本実施例では、クロロプレンゴムを用いた。
【００７６】
ここで、高弾性ゴム層２２は、未加硫ゴム（固形ゴム）をキャレンダーロールなどで圧延し、所定の長さに切断し、シート状に形成する。その後、低弾性樹脂層２１と共に金型内で熱と圧力を掛けて加硫成形することで、一体のシームレスのベルト体が作製される。この製造過程において、未加硫ゴムをキャレンダーロールと呼ばれる圧延ローラを用いて圧延する。このため、ローラ圧の設定やアライメントの設定により、圧延方向に厚みむらが発生する。厚みむらを持っているシート状ゴムを加硫成形するために、２層構造のベルト体はキャレンダーロールの周長周期の厚みむらを持つことになる。そして、この厚みむらは、前述のように、遠心成形法で作製された低弾性樹脂層２１に比べ、大きな厚みむらとなることがある。このベルト体を中間転写ベルト２０として用いると、中間転写ベルト２０はキャレンダーロールの周長周期の速度変動を持ちながら回転する。したがって、この速度変動に起因する色ずれが発生し、カラー画像形成装置の画像品位を落とす要因となる。
【００７７】
そこで、このキャレンダーロールの外周長を、当該作製されたベルト体が像搬送体として用いられる画像形成装置における、各像形成位置の間隔の略整数分率に設定する。又、中間転写ベルト２０の全周長、即ち、シート状に形成された未加硫ゴムの長さを、当該作製されたベルト体が像搬送体として用いられる画像形成装置における各像形成位置の間隔の略整数倍にする。
【００７８】
本実施例では、図９に示すように、キャレンダロール５０の外周長ｐを、ほぼ画像形成装置１００における複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄに設定した。これにより、中間転写ベルト２０の厚みむらの間隔（周期）、即ち、中間転写ベルト２０の速度変動の間隔は、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄとほぼ等しくなり、中間転写ベルト２０の厚みむらによって生じる色ずれはキャンセルされる。
【００７９】
又、中間転写ベルト２０の全周長Ｌ、即ち、シート状に形成された未加硫ゴムの長さを、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄの整数倍（ここでは９倍）に設定した。これにより、中間転写ベルト２０上のどの位置に画像を形成しても、転写位置ずれが実質的にない、或いは飛躍的に低減された画像を得ることができる。
【００８０】
但し、キャレンダーロールの外周長ｐは、ゴム圧延時の生産性や厚み安定性の点から、像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄの１／２以上、即ち、１／２〜１／１であることが好ましい。
【００８１】
以上、本実施例によれば、低弾性樹脂層２１と高弾性ゴム層２２とを有する中間転写ベルト２０の厚みむらに起因する転写位置ずれを小さくするためには、中間転写ベルト２０の全周長Ｌを各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄを略整数倍に設定し、又、中間転写ベルト２０の周方向の厚みむらの間隔（周期）を各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄの略整数倍になるように設定する。このとき、中間転写ベルト２０の製造条件として、高弾性ゴム層２１を圧延成形するキャレンダーロールの外周長を、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔Ｄの略整数分率になるように設定する。これにより、各像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋで中間転写ベルト２０に転写されたトナー像の位置ずれ（色ずれ）を防止、することができ、高品位画像を得ることができる。又、転写性を向上させることのできる、低弾性樹脂層２１と高弾性層２２とを有する多層構造のベルト体を中間転写ベルト２０として用いると共に、中間転写ベルト２０に形成されたトナー像の色ずれを防止することができる。
【００８２】
尚、中間転写ベルト２０の周方向の有効像書き込み長さは、厳密に、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔の整数倍である場合に限定されず、そのように意図して作製されたものを含む。同様に、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔は、厳密に、中間転写ベルト２０が持っている周期性のある周方向の厚みむらの間隔の整数倍である場合に限定されるものではなく、そのように意図して作製されたものを含む。更に、エラストマー系の弾性体を製造する圧延ローラの外周長は、厳密に、複数の像形成位置Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋの間隔の整数分率である場合に限定されるものではなく、そのように意図して作製されたものを含む。
【００８３】
又、中間転写ベルト２０は、低弾性樹脂層２１と高弾性ゴム層２２とからのみ成っているものに何ら限定されるものではない。例えば、低弾性樹脂層２１と高弾性ゴム層２２とを一体にした加硫処理品の外側（高弾性ゴム層２２の表面）にコーティング、例えば、離型層としてフッ素系コーティング材をスプレーコートなどの任意、適宜な方法で適用してもよい。
【００８４】
（他の実施態様）
上記実施例で説明したように、本発明は、固形ゴムをキャレンダーロールで圧延することでシート状とした高弾性層２２と、低弾性樹脂層２１とを有するベルト体を、複数の像形成位置において像を受容する像搬送体としての中間転写ベルト２０に用いる場合に、極めて好適に作用するものであるが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。
【００８５】
例えば、本発明は、像搬送体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置に限定されるものではなく、複数の像形成位置にて直接記録材にトナー像を転写する直接転写系画像形成装置に当てはまるものである。図１０は、この種の画像形成装置の一例の要部概略構成を示す。図中上記実施例の画像形成装置１００のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付してある。つまり、斯かる画像形成装置２００では、像搬送体として、上記実施例における中間転写体２０の代わりに記録材を担持して搬送する記録材担持ベルト（記録材担持体）６０を有する。そして、各画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、上記実施例と同様にして形成されたトナー像が、図中矢印Ｒ２方向に周回移動する記録材担持ベルト６０上の記録材Ｓに順次に転写される。この場合、記録材担持ベルト６０の周方向において、各画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの感光ドラム１から記録材Ｓにトナー像を転写する転写部ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫが、複数の像形成位置を成す。又、本例では、各画像形成ステーションＰの、感光体１、帯電手段２、露光手段３、現像手段４、１次転写手段５などが、記録材担持ベルト６０上の記録材Ｓに各色のトナー像を形成する像形成手段を構成する。
【００８６】
又、本発明は、像搬送体としてベルト体である感光体ベルトを備える画像形成装置においても等しく適用し得るものである。図１１は、この種の画像形成装置の一例の用具概略構成を示す。図中上記実施例の画像形成装置１００のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付してある。つまり、斯かる画像形成装置３００は、像搬送体として、表層に電子写真感光体層が形成された感光体ベルト７０を有する。そして、感光体ベルト７０の水平部上方には、感光体ベルト７０の表面に一様な電荷を与える帯電手段（例えばコロトロン）２、感光体ベルト７０に静電潜像に書き込む露光手段（例えば、ＬＥＤアレイ）３、潜像をトナーで顕像化する現像手段（現像器）４を１セットとした画像形成ステーションが４色分並列配置されている。そして、感光体ベルト７０は、図中矢印Ｒ２方向に周回移動しながら、その表面に順次各色のトナー像が重ねられていく。そして、感光体ベルト７０上に重ねられた各色のトナー像は、転写部Ｔにおいて記録材Ｓ上に一括して転写される。この場合、感光体ベルト７０の周方向において、各画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで露光手段により感光体ベルト７０上に潜像を形成する位置が、複数の像形成位置を成す。又、本例では、各画像形成ステーションＰの、帯電手段２、露光手段３、現像手段４などが、感光体ベルト７０上に各色のトナー像を形成する像形成手段を構成する。
【００８７】
又、静電記録方式の画像形成装置（図示せず）では、複数の画像形成ステーションに対して周回移動する誘電体ベルト上に、各画像形成ステーションにおいて、誘電体ベルトに電荷を直接付与するイオンヘッドによって潜像を形成してこれを現像する。これにより、誘電体ベルト上に複数の種類のトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー）から成るトナー像を形成することができる。この場合、誘電体ベルトの周方向において、複数の画像形成ステーションにてイオンヘッドによって誘電体ベルト上に潜像を形成する位置が、複数の像形成位置を成す。又、この場合、各画像形成ステーションＰの、イオンヘッド、現像手段などが、誘電体ベルト上に各色のトナー像を形成する像形成手段を構成する。
【００８８】
これら画像形成装置の他の態様において用いられる記録材担持体６０、感光体ベルト７０、誘電体ベルト、或いはこれらの一部の層として、上記実施例にて説明した低弾性樹脂層２１及び高弾性ゴム層２２を備えたベルト体を用いる場合、同様にキャレンダーロールの周長周期で厚みむらが生じ、それに起因する速度むらによって画像の位置ずれ（色ずれ）が生じることがある。従って、本発明を上記中間転写ベルト２０の場合と同様に適用することによって、画像の位置ずれ（色ずれ）を実質的に無くすか、或いは飛躍的に低減することができる。
【００８９】
更に、上述から理解されるように、本発明は、ベルト体の少なくとも１つの層が圧延ローラにより圧延する工程を経て作製される場合に、極めて好適に作用するものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、複数の像形成位置で像を受容しこれを搬送する像搬送体として用いるベルト体として、周期性のある周方向の厚みむらを有する任意のベルト体を用いる場合に等しく適用し得るものである。例えば、低弾性樹脂単層のベルト体を用いる時にも、該ベルト体の厚みむらをコントロールするなどして、有効な色ずれ低減手段になり得るものである。勿論、弾性層（弾性体）単層のベルト体であっても本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の中間転写ベルト周りの拡大模式図である。
【図３】中間転写ベルトの速度変動を説明するための駆動ローラ近傍の拡大模式図である。
【図４】中間転写ベルトの厚みむら、速度変動、累積位置ずれ量の各プロファイルを説明するための模式図である。
【図５】中間転写ベルトの累積位置ずれ量を説明するための模式図である。
【図６】中間転写ベルト上の転写位置ずれを説明するための模式図である。
【図７】本発明に従うベルト体の厚みむら、速度変動、累積位置ずれ量の各プロファイルを説明するための模式図である。
【図８】本発明に従うベルト体上の転写位置を説明するための模式図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置用ベルト体の厚み管理方法を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の他の適用例を説明するための画像形成装置の要部概略構成図である。
【図１１】本発明の他の適用例を説明するための画像形成装置の要部概略構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
１                感光ドラム（像担持体）
２０              中間転写体（像搬送体）
２１              低弾性樹脂層（第１層）
２２              高弾性ゴム層（第２層）
Ｔ１Ｙ〜Ｔ１Ｋ    １次転写部（像形成位置）
６０              記録材担持ベルト（像搬送体）
７０              感光体ベルト（像搬送体）
【図１】
2005275303.tif 000003
【図２】
2005275303.tif 000004
【図３】
2005275303.tif 000005
【図４】
2005275303.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005275303.tif 000009
【図８】
2005275303.tif 000010
【図９】
2005275303.tif 000011
【図１０】
2005275303.tif 000012
【図１１】
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