(57)【要約】【課題】  災害時における通信要求の処理において、過密状態、輻輳状態を可能な限り回避し、できるだけ多くの利用者が通信できるように許容するための方法を提供する。そして、それを実現するための移動通信網側で行われる処理、移動端末装置側で行われる処理方法等を提供する。【解決手段】  移動端末装置１１と相手方の端末１２との間で通信路の確立及び維持を図るために、通信回線の接続、切断及び維持を制御する基地局制御装置３１、交換機４１と、地震震度に基づいて決定した最大通話許容時間内で、基地局制御装置３１、交換機４１に通信回線を制御させる網監視装置６１とを備えたものである。【選択図】        図１
2005204237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置と相手方端末装置との間で通信路の確立及び維持を図るために、通信回線の接続、切断及び維持を制御する通信回線制御手段と、
地震の震度に基づいて決定した最大通信許容時間内で、前記通信回線制御手段に通信回線を制御させる移動通信網監視装置と
を備えることを特徴とする移動端末通信システム。
【請求項２】
移動端末装置と相手方端末装置との間で通信を行うための移動端末通信システムにおいて、
移動端末装置との間で無線通信を行う無線基地局と、
前記移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリと、
地震の震度に基づいて前記無線基地局毎の最大通信許容時間を決定し、前記位置に関するデータに基づいて、前記無線基地局との通信範囲内に在圏していると判断した前記移動端末装置に、前記地震震度及び最大通信許容時間を表す文字データを少なくとも含む無線信号を前記無線基地局から送信させる地震対策手段と
を備えることを特徴とする移動端末通信システム。
【請求項３】
前記地震対策手段は、
前記相手方端末装置側の通信回線を管理する相手方交換機との通信回線の接続、切断及び維持を制御する移動通信交換機と、前記無線基地局を制御し、前記無線基地局と前記移動通信交換機との間の通信回線の接続、切断及び維持を制御する無線基地局制御装置とに、所定の通信負荷容量に達したと判断すると、前記無線基地局を介した通信時間を前記無線基地局毎に決定した前記最大通信許容時間内に規制するための前記通信回線の制御をさせることを特徴とする請求項２記載の移動端末通信システム。
【請求項４】
前記地震対策手段は、システム内の状態を監視する移動網監視装置の一部を構成することを特徴とする請求項２又は３記載の移動端末通信システム。
【請求項５】
移動通信システム内の状態を監視する移動網監視装置において、
無線通信範囲の地震の震度に基づいて分けられた前記無線基地局のグループ毎に最大通信許容時間を決定し、グループ化された無線基地局を管理する無線基地局制御装置又は移動通信交換機に、前記無線基地局を介した移動端末装置による通信時間を前記最大通信許容時間内に規制させることを特徴とする移動通信網監視装置。
【請求項６】
各無線基地局に設けられた地震震度計の計測により得られたデータを、前記地震の震度とすることを特徴とする請求項５記載の移動通信網監視装置。
【請求項７】
送信された無線信号に含まれる文字データに基づく文字を表示する表示手段を備える移動端末装置に、
前記地震震度又は前記最大通信許容時間を表す文字データを少なくとも含む無線信号を前記無線基地局から送信させることを特徴とする請求項５記載の移動通信網監視装置。
【請求項８】
前記震度の大きいグループに属する無線基地局と無線通信している前記移動端末装置に、優先して前記文字データを含む無線信号を送信させることを特徴とする請求項７記載の移動通信網監視装置。
【請求項９】
前記無線基地局と無線通信可能な移動端末装置に対して文字データを含む信号を送信するためのショートメールサーバを介して前記文字データを送信させることを特徴とする請求項５記載の移動通信網監視装置。
【請求項１０】
前記無線基地局と無線通信可能な各移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリに、移動端末装置毎に関連づけて記憶された前記無線基地局の識別番号のデータに基づいて、前記無線基地局と無線通信を行っている移動端末装置を特定することを特徴とする請求項５記載の移動通信網監視装置。
【請求項１１】
管理下にある無線基地局と無線通信を行う移動端末装置に対し、前記無線基地局と移動通信交換機との間で通信回線を制御して相手端末装置との通信路の確立及び維持を行うための制御を行う無線基地局制御装置であって、
該無線基地局制御装置は、計時手段の計時に基づいて通信時間を制御する機能を有し、
前記通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断すると、前記判断時に確立している通信路はその通信が正常終了に至るまで維持し、前記判断時後に確立した通信路は前記無線基地局毎に定められた最大通信許容時間になると通信回線を切断して、新たな通信回線の接続要求を受け付けることを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項１２】
前記移動端末装置の通信履歴に関するデータに基づいて、前記通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断した後に、前記移動端末装置と前記相手端末装置との間で一度通信路が確立したものと判断すると、再度の通信回線の接続を行わないことを特徴とする請求項１１記載の無線基地局制御装置。
【請求項１３】
移動端末装置と相手方端末装置との通信路を確立及び維持を図るために、相手方交換機との間で通信回線の接続、切断及び維持を制御する移動通信交換機であって、
該移動通信交換機は、計時手段の計時に基づいて通信時間を制御する機能を有し、
前記通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断すると、前記判断時に確立している通信路はその通信が正常終了に至るまで維持し、前記判断時後に確立した通信路は前記無線基地局毎に定められた最大通信許容時間になると通信路上の無線基地局制御装置に通信回線の切断処理を行わせて相手方交換機との間の通信回線を切断し、新たな通信回線接続要求を受け付けることを特徴とする移動通信交換機。
【請求項１４】
前記移動端末装置の通信履歴に関するデータに基づいて、前記通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断した後に、前記移動端末装置と前記相手端末装置との間で一度通信路が確立したものと判断すると、再度の通信回線の接続を行わないことを特徴とする請求項１３記載の移動通信交換機。
【請求項１５】
移動端末装置との間で無線信号の送受信を行う無線基地局であって、
地震震度計を有し、該地震震度計が計測した震度のデータ及び割り当てられた固有の番号を含む信号を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１６】
移動通信網内で、移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリであって、
前記移動端末装置が在圏する地域情報のデータに加え、前記移動端末装置が無線通信を行う前記無線基地局に割り当てられた識別番号のデータを移動端末装置毎に記憶することを特徴とする位置登録メモリ。
【請求項１７】
相手端末装置と通信又は通信を行うための、文字データ又は音声用データを含む信号の送受信を無線で行う無線通信手段と、
入力された前記相手端末装置の電話番号のデータ又は電子メールアドレスのデータを記憶する緊急用登録手段と、
移動通信網を介して地震発生の旨の信号が送信された後に、発信指示の信号が入力されたものと判断すると、前記緊急用登録手段に記憶された電話番号のデータ又は電子メールアドレスのデータに基づいて、通信の要求又は文字データを含む信号の送信要求を前記無線通信手段に行わせる制御手段と
を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項１８】
前記電話番号のデータと優先順位のデータが関連付けられて前記緊急登録手段に記憶され、
前記制御手段は、前記緊急用登録手段に記憶された電話番号のデータに基づいて行った通信の要求による通信路が確立されなかったものと判断すると、前記優先順位のデータに基づく順番で、前記通信の要求を前記無線通信手段に行わせることを特徴とする請求項１７記載の移動端末装置。
【請求項１９】
前記緊急用登録手段に記憶された電話番号のデータに基づいて行った通信の要求による通信路が確立されなかった場合の前記制御手段の処理を任意に設定できることを特徴とする請求項１７記載の移動端末装置。
【請求項２０】
発信指示の信号を送信するための専用のボタンを設けることを特徴とする請求項１７記載の移動端末装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記緊急発生の旨の信号が送信されると、あらかじめ設けられているあるボタン押下により送信される信号を前記発信指示の信号と判断することを特徴とする請求項１７記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば移動通信網内で、発生し得る多数の通信回線の接続要求に対する処理方法に関するものである。特に地震の震度に関する情報（データ）と連動して行う処理に関するものである。また、その情報に基づいて行う移動端末装置側への制御、利用者への情報提供、移動端末装置側で行われる輻輳抑制等等を行うシステム、システムを構成する各機器、移動端末装置に関するものである。またこの発明は、地震災害に見舞われた地域に在圏する移動端末装置を有する利用者に対し、震度情報と、地震による通信規制の旨と、該通信規制による通信可能な時間を文字情報により通知することを特徴とする移動通信サービスを行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電気通信回線網内のある機器に処理が集中し、著しい負荷がかかることがある。特に電話のような通信、通話通信回線網において、災害、イベント等があった場合に、突発的に通信回線を接続して通信路を確立する要求（以下、通信要求という）が激増する場合がある。特に地震災害については、突然発生するために通信要求の予測が困難であるし、ある程度広範囲で瞬間的に発生する上に、テレビ、ラジオ等を通じて全国に情報が伝達されることが多いため、地震後には、安否確認、報告等のための発信、着信の通信要求が激増し、一般公衆回線網をはじめ、移動通信網においても回線利用状態が突発的な過密（渋滞）状態に陥ることが多くなる。この結果、被災地域に在圏する移動端末装置に対する通信要求について通信路（チャネル）確立のための処理を行う交換機等では予め設定された通信負荷容量の上限に達してしまう。上限に達すると交換機等の制御手段は、その負荷をこれ以上増加させないようにするための処理（以下、輻輳処理という）を開始する。
【０００３】
通常、輻輳処理では、機器の通信負荷容量が一定水準以下となるまで、新規の通信要求に対して通信回線を接続せず、通信路確立処理の実行を中止する処理が行われる。このことは、使用側から見た場合、発信による新たな通信を開始する（通信を要求する）ことも、着信する（通信を要求される）こともできなくなる（通信ができない、電話がかからない）ことを意味する。
【０００４】
一方、こうした緊急事態に備え、交換機等において輻輳処理が行われていても、ある通信要求に対しては、一定量の範囲内で通信路を確立することができる優先接続設定がある。これは発信者の発信番号（電話番号）又は識別番号を、通信網内の利用者情報管理データベースに登録する際、ある発信者の発信番号（電話番号）又は識別番号を優先接続設定する番号として予め登録しておき、その番号に対する通信要求については、輻輳処理が行われていても通信路を確立させるものである。ただ、この優先接続設定は、通常、例えば警察、消防の行政等のような特殊な用途のために設定されるものであり、一般の利用者に対しては提供されない。
【０００５】
従って地震災害時、例えば建物の下敷き等にみまわれ、早急に救済を求めたいときに端末装置を使って発信しようとしても、すでに利用が過密状態で輻輳処理が行われており、新規の発着信が規制されていた場合、通信をすることができず、本来助かる可能性のある人命が失われてしまうということが起こり得る。
【０００６】
また、輻輳処理では、現在確立されている通信状態を正常維持する処理が行われる。これは、突発的な通信処理の過密による交換負荷変動に対して交換機等の動作が左右されないよう、その時点で確立した通信状態を維持することで、通信異常終了処理による交換処理全体の負荷増加を回避することを目的としている。ゆえにこのことは、地震災害時に通信状態であるときには、通信網が正常に動作している限り、加入者は突然の回線切断に陥らないことを意味する。
【０００７】
ただ、この通信状態を維持する処理のために、輻輳処理を開始した時点で通信路が確立されている加入者はその回線（通信）を積極的に解放しない限り、そのまま継続して通信を行うことができる。そのため、地震のような突発的な災害が終息した後でも、数時間に渡って、通信網においては通信過密状態（輻輳状態）が継続し、何時までたっても解消しないという問題点があった。
【０００８】
そこで、輻輳処理を行うとともに、通信要求数に基づいて通信時間を規制し、通信要求数が増加すれば通信時間を短くし、通信要求数が減少すれば長く設定する通信規制方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１８６２５４号公報（３ページ、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、電気通信回線網中で輻輳処理中の交換機等に上記のような複雑な処理を実行させることは、かえって機器全体の処理の負荷を増加させる結果となってしまう。そのため、例えばこれらの処理を行うための制御容量を確保するために、輻輳処理を開始する通信負荷容量の閾値をあらかじめ低い値に設定するなどの迂回方法を取らなければならなかった。従って輻輳処理中の絶対回線容量が減少してしまい、輻輳処理の際に、時間が規制された通信に用いられる回線数が減少せざるを得なくなってしまう。
【００１１】
以上の問題点を解決するため、この発明では災害時における通信要求の処理において、過密状態、輻輳状態を可能な限り回避し、できるだけ多くの利用者が通信できるように許容するための方法を提供することを目的とする。そして、それを実現するための移動通信網側で行われる処理、移動端末装置側で行われる処理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る移動端末通信システムは、移動端末装置と相手方端末装置との間で通信路の確立及び維持を図るために、通信回線の接続、切断及び維持を制御する通信回線制御手段と、地震の震度に基づいて決定した最大通信許容時間内で、通信回線制御手段に通信回線を制御させる移動通信網監視装置と
を備えるものである。
本発明においては、移動通信交換機、無線基地局制御装置等、通信回線の接続、切断及び維持を制御する通信回線制御手段に、移動通信網監視装置が地震震度に基づいて決定した対策最大通信許容時間内で通信回線を制御させ、通信路を維持させる。そのため、通信時間が最大通信許容時間内に規制されるものの、全ての利用者が全く通信ができない状況を回避することができ、利用者は確実に安否確認等の通信ができる。
【００１３】
また、本発明に係る移動端末通信システムは、移動端末装置と相手方端末装置との間で通信を行うための移動端末通信システムにおいて、移動端末装置との間で無線通信を行う無線基地局と、移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリと、地震の震度に基づいて無線基地局毎の最大通信許容時間を決定し、位置に関するデータに基づいて、無線基地局との通信範囲内に在圏していると判断した移動端末装置に、地震震度及び最大通信許容時間を表す文字データを含む無線信号を無線基地局から送信させる地震対策手段とを備えるものである。
本発明においては、地震発生地域の利用者に対し、移動端末装置を通じて地震震度及び規制による最大通信許容時間を知らせるため、地震対策手段が、無線基地局との通信範囲内に在圏すると判断した移動端末装置に、地震震度及び最大通信許容時間を表す文字データを少なくとも含む無線信号を無線基地局から送信させる。そのため、移動端末装置の利用者は適正な災害情報を入手でき、同時に通信許容時間を目視にて確認することが可能となり、利用者に、心理的に通信の簡素化等を準備させることができる。文字データは移動端末装置内の記憶手段に記憶させておくことも可能なので、後に確認を行うこともできる。
【００１４】
また、本発明に係る移動端末通信システムの地震対策手段は、相手方端末装置側の通信回線を管理する相手方交換機との通信回線の接続、切断及び維持を制御する移動通信交換機と、無線基地局を制御し、無線基地局と移動通信交換機との間の通信回線の接続、切断及び維持を制御する無線基地局制御装置とに、所定の通信負荷容量に達したと判断すると、無線基地局を介した通信時間を無線基地局毎に決定した最大通信許容時間内に規制するための通信回線の制御をさせる。
本発明においては、通信回線の接続、切断及び維持を制御する交換機及び無線基地局制御装置に、所定の通信負荷容量に達すると、無線基地局を介した通信時間を最大通信許容時間内にするための通信回線の制御をさせる。そのため、通信規制がなされても、全ての利用者が全く通信ができない状況を回避することができ、利用者は確実に安否確認等の通信ができる。また、通信時間を最大通信許容時間内に制限するので、結果的に、通信網の輻輳の回避と永続的な輻輳の排除を実現することができる。そして、その最大通信時間を無線基地局毎に定めることにより、救済等のための通信の要求が多いと予想される震度の大きい地域への通信許容時間の配慮を細かく行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る移動端末通信システムの地震対策手段は、システム内の状態を監視する移動網監視装置の一部を構成する。
本発明においては、通信を含めた通信に用いられる加入者回線を用いず、保守回線を介して機器の状況のデータを集約でき、また、システム内の各機器、装置に指示の信号を送信することができる移動網監視装置が地震対策手段の役割を行うようにしたので、加入者回線に付加を与えず、また、新たな設備を必要とせず、既存の移動網システムによる対処を行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る移動通信網監視装置は、移動端末通信システム内の状態を監視する移動網監視装置において、線通信範囲の地震の震度に基づいて分けられた無線基地局のグループ毎に最大通信許容時間を決定し、グループ化された無線基地局を管理する無線基地局制御装置又は移動通信交換機に、無線基地局を介した移動端末装置による通信時間を最大通信許容時間内に規制させる。
本発明においては、通信回線の接続、切断及び維持を制御する交換機、無線基地局制御装置に、移動端末装置による無線基地局を介した通信時間を最大通信許容時間内に制御させる。この最大通信許容時間は、管理者等が任意に設定することができるので、統計等により都合のよい時間に定義付けすることができる。また、基地局毎に最大通信許容時間を判断するよりも、グループ化をする方が処理を簡素化することができるし、震度の大小に応じた優先処理を行うこともできる。
【００１７】
また、本発明に係る移動通信網監視装置は、各無線基地局に設けられた地震震度計の計測により得られたデータを、地震の震度とする。
本発明においては、点在する無線基地局に地震震度計を設置することで、無線基地局が設置されている地域の震度について、より決め細やかな震度分析行うことができる。特に無線基地局は居住可能地域の人口密度に比例した条件下で設置されるので、人口密度の高い地域ほど決め細やかに基地局が配置されており、等価的に居住区域の震度分析に効果的である。
【００１８】
また、本発明に係る移動通信網監視装置は、送信された無線信号に含まれる文字データに基づく文字を表示する表示手段を備える移動端末装置に、地震震度又は最大通信許容時間を表す文字データを少なくとも含む無線信号を無線基地局から送信させる。
本発明においては、移動端末装置の利用者は適正な災害情報を入手でき、同時に通信許容時間を目視にて確認することが可能となり、通信時の心構えを準備することができる。文字データは移動端末装置内の記憶手段に記憶させておくことも可能なので、後に確認を行うこともできる。また、場合によっては、通常の加入者回線を経由せずに、保守回線を経由させることも可能であるため、加入者回線での通信量の増加を防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明に係る移動通信網監視装置は、震度の大きいグループに属する無線基地局と無線通信している移動端末装置に、優先して文字データを含む無線信号を送信させる。
本発明においては、地震、規制処理に関する情報が最も必要であると予想される、震度の大きいグループの利用者に優先して文字データを含む信号を送信することができる。
【００２０】
また、本発明に係る移動通信網監視装置は、無線基地局と無線通信可能な移動端末装置に対して文字データを含む信号を送信するためのショートメールサーバを介して文字データを送信させる。
本発明においては、移動通信網内において、遅延がほとんどなく、信頼性の高いショートメールサーバを用いて文字データの送信を行うようにしたので、地震の情報に関する文字データを含む信号を一刻も早く各利用者に配信することができる。また、特別な設備を必要とせず、移動通信網内の既存の設備を用いて行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る移動通信網監視装置は、無線基地局と無線通信可能な各移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリに、移動端末装置毎に関連づけて記憶された無線基地局の識別番号のデータに基づいて、無線基地局と無線通信を行っている移動端末装置を特定する。
本発明においては、移動通信網内に設置され、加入契約をしている等、移動通信網を直接的に利用可能な移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリに、移動端末装置毎に、無線通信を行う無線基地局の識別番号のデータを記憶させておき、無線基地局と無線通信を行っている移動端末装置を特定することができるようにしたので、無線基地局について定められた最大通信許容時間に関する文字データを含む無線信号を、その無線基地局と無線通信を行う移動端末装置に送信することができる。
【００２２】
また、本発明に係る無線基地局制御装置は、管理下にある無線基地局と無線通信を行う移動端末装置に対し、無線基地局と移動通信交換機との間で通信回線を制御して相手端末装置との通信路の確立及び維持を行うための制御を行う無線基地局制御装置であって、無線基地局制御装置は、計時手段の計時に基づいて通信時間を制御する機能を有し、通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断すると、判断時に確立している通信路はその通信が正常終了に至るまで維持し、判断時後に確立した通信路は無線基地局毎に定められた最大通信許容時間になると通信回線を切断して、新たな通信回線の接続要求を受け付ける。
本発明においては、移動通信網内に設置され、管理している無線基地局と管理されている交換機との間で、通信回線の接続、切断及び維持を制御する無線基地局制御装置が、自身の判断で通信時間を制御する機能を有している。そして、通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断すると、判断時に確立している通信路はその通信が正常終了に至るまで維持し、判断時後に確立した通信路は無線基地局毎に定められた最大通信許容時間になると通信回線を切断して、新たな通信回線の接続要求を受け付ける通信規制処理を行う。そのため、通信規制がなされても、全ての利用者が全く通信ができない状況を回避することができ、利用者は確実に安否確認等の通信ができる。
【００２３】
また、本発明に係る無線基地局制御装置は、移動端末装置の通信履歴に関するデータに基づいて、通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断した後に、移動端末装置と相手端末装置との間で一度通信路が確立したものと判断すると、再度の通信回線の接続を行わない。
本発明においては、一度、移動端末装置と相手方端末装置との間で一度通信路が確立したものと判断すると、再度の通信回線の接続を行なわず、通信路を確立しないようにしたので、できる限り多くの他の通信の要求を受け付けることができる。ここでは再度の接続を行わないようにしているが、接続回数を限定せずに複数回の接続を行えるように設定することもできる。
【００２４】
また、本発明に係る移動通信交換機は、移動端末装置と相手方端末装置との通信路を確立及び維持を図るために、相手方交換機との間で通信回線の接続、切断及び維持を制御する移動通信交換機であって、移動通信交換機は、計時手段の計時に基づいて通信時間を制御する機能を有し、通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断すると、判断時に確立している通信路はその通信が正常終了に至るまで維持し、判断時後に確立した通信路は無線基地局毎に定められた最大通信許容時間になると通信路上の無線基地局制御装置に通信回線の切断処理を行わせて相手方交換機との間の通信回線を切断し、新たな通信回線接続要求を受け付ける。
本発明においては、移動通信網内に設置され、相手方端末装置側で通信回線の制御するための相手方交換機との間で、通信回線の接続、切断及び維持の制御を行う交換機が、自身の判断で通信時間を制御する機能を有している。そして、通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断すると、判断時に確立している通信路はその通信が正常終了に至るまで維持し、判断時後に確立した通信路は無線基地局毎に定められた最大通信許容時間になると通信回線の切断処理を行い、新たな通信回線の接続要求を受け付ける通信規制処理を行う。そのため、通信規制がなされても、全ての利用者が全く通信ができない状況を回避することができ、利用者は確実に安否確認等の通信ができる。
【００２５】
また、本発明に係る移動通信交換機は、移動端末装置の通信履歴に関するデータに基づいて、通信時間を規制する旨の信号が送信され、かつ所定の通信負荷容量に達したと判断した後に、移動端末装置と相手端末装置との間で一度通信路が確立したものと判断すると、再度の通信回線の接続を行わない。
本発明においては、一度、移動端末装置と相手方端末装置との間で一度通信路が確立したものと判断すると、再度の通信回線の接続を行わなず、通信路を確立しないようにしたので、できる限り多くの他の通信の要求を受け付けることができる。
【００２６】
また、本発明に係る無線基地局は、移動端末装置との間で無線信号の送受信を行う無線基地局であって、地震震度計を有し、地震震度計が計測した震度のデータ及び割り当てられた固有の番号を含む信号を送信する。
本発明においては、無線基地局は地震震度計を有し、その計測データを送信するようにしたので、無線基地局単位での震度分析を行い、対処を行うことができる。
【００２７】
また、本発明に係る位置登録メモリは、移動通信網内で、移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリであって、移動端末装置が在圏する地域情報のデータに加え、移動端末装置が無線通信を行う無線基地局に割り当てられた識別番号のデータを移動端末装置毎に記憶する。
本発明においては、移動通信網内に設置され、加入契約をしている等、移動通信網を直接的に利用可能な移動端末装置の位置に関するデータを記憶する位置登録メモリに、移動端末装置毎に、無線通信を行う無線基地局の識別番号のデータを記憶させておくようにしたので、例えば、無線基地局を単位とする地域に関する情報等を提供することができる。
【００２８】
また、本発明に係る移動端末装置は、相手端末装置と通信又は通信を行うための、文字データ又は音声用データを含む信号の送受信を無線で行う無線通信手段と、入力された相手端末装置の電話番号のデータ又は電子メールアドレスのデータを記憶する緊急用登録手段と、移動通信網を介して地震発生の旨の信号が送信された後に、発信指示の信号が入力されたものと判断すると、緊急用登録手段に記憶された電話番号のデータ又は電子メールアドレスのデータに基づいて、通信の要求又は文字データを含む信号の送信要求を無線通信手段に行わせる制御手段とを備えるものである。
本発明においては、移動通信網を介して地震発生の旨の信号が送信された後に、発信指示の信号が入力されたものと判断すると、緊急登録手段に記憶された相手方端末装置の電話番号のデータ又は電子メールアドレスのデータに基づいて通信の要求又は文字データを含む信号の送信要求を発する。そのため、利用者はあらかじめ登録によって、緊急登録手段に電話番号等のデータを記憶させておくことで、地震発生時にむやみに通信、通信の要求を行ったり、することがなくなる。また、あらかじめ登録することで、慌てずに要求等を行うことができる。
【００２９】
また、本発明に係る移動端末装置は、電話番号のデータと優先順位のデータが関連付けられて緊急登録手段に記憶され、制御手段は、緊急用登録手段に記憶された電話番号のデータに基づいて行った通信の要求による通信路が確立されなかったものと判断すると、優先順位のデータに基づく順番で、通信の要求を無線通信手段に行わせる。
本発明においては、電話番号のデータには優先順位が定められており、通信を要求した通信路が確立されなかった場合には、その順で通信の要求を無線通信手段に行わせるようにしたので、利用者も慌てずに、重要な順から通信の要求等を行うことができる。
【００３０】
また、本発明に係る移動端末装置は、緊急用登録手段に記憶された電話番号のデータに基づいて行った通信の要求による通信路が確立されなかった場合の制御手段の処理を任意に設定できる。
本発明においては、例えば複数登録されていても、最初に登録された電話番号のデータに基づいてしか通信の要求を行わない等の設定が任意にできるので便利である。
【００３１】
また、本発明に係る移動端末装置には、発信指示の信号を送信するための専用のボタンを設ける。
本発明においては、緊急用の通信の要求を行うための発信指示の信号を送信するための専用のボタンを設けるようにしたので、簡単な操作で要求を行うことができる。
【００３２】
また、本発明に係る移動端末装置の制御手段は、緊急発生の旨の信号が送信されると、あらかじめ設けられているあるボタン押下により送信される信号を発信指示の信号と判断する。
本発明においては、制御手段が、緊急発生の旨の信号が送信された場合に、あるボタンの押下による信号を発信指示の信号と判断するようにすれば、あらかじめ専用のボタンを設けておかなくてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、利用者の視点から見たとき、地震災害発生時、地震震度を知ることができ、また、通信規制処理により、全ての利用者に通信を行う機会を得ることができるので、安否確認等を行う上で優れた効果を奏する。また移動通信網においては、通信路が確立された利用者だけに不用意に永続的な通信の機会を与えずにすみ、永続的な輻輳状態を回避することができると共に、緊急性の度合いに応じた通信回線の提供を図ることができ、突発的な通信過密を回避する上で優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
実施の形態１．
図１は本発明の第１の実施の形態に係る移動端末通信システムを主とした移動通信網１０の構成を表した図である。
本実施の形態における、移動通信網１０は、例えば携帯電話等のような、移動端末装置１１が通話をはじめとする通信を行うために用いられる電気通信回線網である。
本実施の形態では移動通信網１０は、複数の無線基地局（ＢＴＳ）２１、無線基地局制御装置（ＢＳＣ又はＲＮＣ）３１及び移動通信交換機（ＭＳＣ）４１と、関門交換機（ＧＭＳＣ）４１Ａ、位置登録記憶メモリ（ＨＣＲ、ＨＬＲ等）５１、移動通信網監視装置６１（以下、監視装置６１という）、移動端末装置１１（端末１２）で構成されている。なお、移動端末装置（ＭＳ）１１（端末１２）については、実際にはさらに多く存在するが、図１では模式的に示してある。
また、端末装置１２は、図１においては移動端末装置を例示しているが、本実施の形態によれば、他の電気通信網７１に収容される端末装置を示す場合、固定端末でもIP電話でもよい。
移動通信網１０を構成する各局、装置又は機器は、通信回線接続による通信路として用いられる加入者回線８１（加入者回線８１は通信回線の束である。）及び移動通信網１０全体の保守管理のために用いられる保守回線９１によって網状又は枝状に相互接続されている（ここで、加入者回線８１及び保守回線９１は、有線、無線又はこれらが混在する回線であるかは特に問わない）。また、移動通信網１０は、関門交換機２Ａを介して他の電気通信網７１（移動通信網、固定通信網、インターネット等）と接続されている。
【００３５】
図１において、各無線基地局２１は、アンテナ、送受信制御装置等（図示せず）を有し、無線通信可能な範囲（セル）内に在圏する移動端末装置１１との間で無線通信を行うために設けられている。そのため、例えば、通信、制御等の信号の変復調、信号の送受信、電力制御サポート等の処理を行う。ここで、本実施の形態の無線基地局２１には地震震度計２１Ａが備えられており、計測した震度のデータ及び無線基地局２１に固有に付された識別番号のデータを含む信号を、保守回線９１を介して後述する監視装置６１に送信する。ここでは、監視装置６１が処理を行うために必要とするデータ（情報）以上の震度（後述するように例えば震度５）を計測した場合のみ、震度のデータ等の信号を送信するように設定しておいてもよい。また、移動通信網１０内に設けられた総ての無線基地局２１が地震震度計２１Ａを備えておく必要はなく、複数の無線基地局２１分を代表させる地震震度計２１Ａをある無線基地局２１に備えておくようにしてもよい。どの無線基地局２１に地震震度計２１Ａを備えるか備えないかは、設定地域等の判断材料に応じて移動通信網１０の管理者が任意に選択することができる。
【００３６】
移動端末装置１１は、ある無線基地局２１との間で発信元（通信要求する側）又は着信先（通信要求される側）となり、加入者回線８１を介して通信又は通信を行う移動体端末装置である。ここで、本実施の形態では移動端末装置１１との接続対象（通信相手）となる端末装置は、移動端末装置、固定端末装置（いわゆるＩＰ電話も含む）等を問わず、端末１２とする。また、加入者回線８１又は他の電気通信網７１により通信回線が接続され、移動端末装置１１と端末１２との間で通信又は通信が行える状態を通信路（呼）が確立したという。
【００３７】
複数の無線基地局２１を制御管理するために設けられているのが無線基地局制御装置３１である。無線基地局制御装置３１は、通信路の確立、開放及び維持を図るため、無線基地局２１（移動端末装置１１）と交換機４１との間で、通信回線の接続、切断及び維持の制御を行う。通信又は制御信号の送受信を制御するための装置であり、移動端末装置１１、無線基地局２１と交換機４１との間の発着呼制御、通信チャネルの割当て、移動端末装置１１の在圏エリア及び収容セクターの切換え（ハンドオーバー）等の処理を行う。ここで、本実施の形態の無線基地局制御装置３１は、タイマ等の計時手段（図示せず）により計時を行うことで通信時間（通信路を占有できる時間）を制御できる機能を有し、場合によっては接続されている通信回線を切断（開放）させることができる。そして、この機能を用いて、保守回線９１を介して後述する監視装置６１から規制処理の旨の信号が送信されると、輻輳処理と共に、また輻輳処理に代えて通信規制処理を実行することができる。
【００３８】
通信規制処理とは、通信回線が接続され、通信路が確立されているものについては通信が継続できるように処理をする点は輻輳処理と同様であるが、通信負荷容量の（残り、余力）を用いて新たな通信要求に対しても通信回線を接続し、通信路を確立する。そして、その新たな通信路を確立した際、その通信路の占有を、最大通信許容時間（例えば１０秒間）内に規制し、その時間に接続されている通信回線を切断（接続終了）する処理である。さらに処理中においては同一人の間で複数回の通信を認めない処理を行う。通信規制処理を行うかどうかの判断の基準は、特に限定するものではないが、本実施の形態では、地震の頻度、被害の大きさ、建築物損壊の可能性等の点から、震度５以上が計測された無線基地局２１（地域）に対して通信規制処理を行うようにする。そして、最大通信許容時間については震度に応じた設定をする。震度と最大通信許容時間との関係（どの震度でどの最大通信許容時間を適用するか）はあらかじめ管理者（オペレータ）等が定義し、定義値をデータとして監視装置６１に記憶させておく。どの震度で通信規制処理の指示を送信するか、どの震度で最大通信許容時間をどの程度の時間に設定するかは、過去に記録された震度とトラフィックとの関係等に基づいて決定するようにしてもよい。さらに、機器の負荷軽減を図るため、通信規制処理をできるだけ複雑にしないようにする。例えば、通信規制処理中は、各機器に設定された最大通信許容時間を変更しないようにする。
【００３９】
交換機は、複数の無線基地局制御装置３１を管理し、さらにそれらの無線基地局制御装置３１の管理下にある無線基地局２１と無線通信を行っている移動端末装置１１の通信路を管理等する移動通信交換機４１（以下、交換機４１という）と、例えば固定電話、契約関係にない他の携帯端末装置等の端末１２との間で通信をするため、他の電気通信網７１と通信回線接続を行い、確立された通信路を管理等する関門交換機４１Ａとがある。また、交換機４１間の通信接続を中継するための中継交換機もあるが、本実施の形態では説明を省略する。通常、１つの交換機４１は複数（例えば十数機）の無線基地局制御装置３１を管理する。本実施の形態の交換機４１についても、保守回線９１を介して後述する監視装置６１から規制処理の旨の信号が送信されると、通信規制処理を実行することができる。交換機４１は、通信路の確立、開放及び維持を図るため、端末１２側の通信回線の制御を行う相手方の交換機４１との間で、通信回線の接続、切断及び維持の制御を行う。このように、通信路の確立、開放及び維持を図るために通信回線の接続、切断及び維持の制御を行うという点では、無線基地局制御装置３１及び交換機４１（関門交換機４１Ａ）は同じ通信回線制御手段ということができる。
【００４０】
ここで、通常、移動通信網においては、無線基地局制御装置３１が通信回線の切断処理を行う前に、交換機４１が相手方の交換機４１との通信回線の切断処理を行うと、監視装置６１において異常終了と判断してしまうことになる。そこで、交換機４１が通信規制処理を行う場合には、交換機４１が最大通信許容時間を越えた通信路があると判断すると、通信路上にある管理下の無線基地局制御装置３１に対して通信回線の切断処理を行わせてから、通信回線の切断を行うようにする。
【００４１】
位置登録メモリ５１は、移動通信網１０を直接的に利用可能な各移動端末装置１１が存する位置の概略を示すデータ（以下、位置データという）等のデータを定義値（パラメータ）として登録する、いわゆるデータベースシステムである。ここで、直接的に利用可能とは、移動通信網１０の各無線基地局２１との間で無線通信を行うことができる、関門交換機４１Ａ介さないで利用することができるという意味である。移動端末装置１１に関する定義値としては、移動端末装置１１に付与された電話番号のデータ及び端末識別子のデータが含まれる。なお、移動体端末に付与された電話番号のデータ及び端末識別子のデータは、移動体端末に挿入されるデータカード（加入者識別モジュールともいう。）に記録されているものであってもよい。また、移動端末装置１１の位置に関する定義値としては、無線基地局制御装置３１を介し、管理下にある複数の無線基地局２１を総括するために各交換機４１に固有に付された地域番号のデータに加え、本実施の形態では、各無線基地局２１に固有に付された識別番号のデータも位置に関する定義値として含める。これにより、移動端末装置１１による通信路を管理している交換機４１だけでなく、どの無線基地局２１との通信範囲（セル）内に在圏しているかを判断することができる。つまり、移動端末装置１１の位置をより詳しく特定することができる。また、これらの定義値の他に、課金等を行うため、移動端末装置１１の通信履歴（通信相手先、通信時刻、通信時間等）に関するデータも定義値として位置登録メモリ５１に記憶される。
【００４２】
ここで、位置データが位置登録メモリ５１に登録される手順について説明する。移動端末装置１１は、電源投入された際や、無線基地局２１のセル内に在圏する状態に至った際等に、無線基地局２１との間で無線通信を行い、自身に付与された電話番号のデータ及び端末識別子のデータを無線信号に搬送させて送信する。無線基地局２１では受信した無線信号に基づく信号を加入者回線８１を介して無線基地局制御装置３１に送信する。無線基地局制御装置３１では、電話番号のデータ及び端末識別子のデータに地域番号のデータ及び無線基地局２１の識別番号のデータを関連づけ、これらの定義値を含む信号を位置登録メモリ５１に送信する。ここで無線基地局２１の識別番号のデータとの関連づけは、無線基地局２１が行うようにしてもよい。位置登録メモリ５１は、送信された信号に含まれるデータを定義値として登録処理し、位置登録完了通知を含む信号を交換機４１、無線基地局制御装置３１及び無線基地局２１を介して移動端末装置１１に送信する。移動端末装置１１は、無線基地局２１からの無線信号に含まれる、位置登録メモリ５１からの位置登録完了通知に基づいて、発着信の待機状態（通信要求ができる又はされる状態）に状態を移行する。
【００４３】
ネットワークセンタ（ＮＷＣ）にある監視装置６１は、移動通信網１０内の各無線基地局２１及び各交換機４１、関門交換機４１Ａをはじめとする構成装置、機器の状態監視を行うための装置である。例えば装置、機器に異常が発生すると、保守回線９１を介して異常発生の旨の信号が監視装置６１に送信される。監視装置６１は、接続された表示手段（図示せず）に対して表示を行なわせ、監視を行っているオペレータに各装置、機器等の監視状況、異常発生等を示す。また、各装置、機器に対して、オペレータからの指示又は自身の判断に基づく指示のデータを含む信号を保守回線９１を介して送信することもできる。本実施の形態では、無線基地局２１から送信された震度のデータに基づいて、対応する交換機４１、無線基地局制御装置３１に対し、通信規制処理を行わせる指示及びその最大通信許容時間のデータを含む信号を保守回線９１を介して送信する。
【００４４】
従来の輻輳処理では、処理中に新たな通信回線設定を中止していたが、本実施の形態は、移動通信網内に存在する無線基地局制御装置３１、交換機４１が、例えば、時間計測ができるタイマ等の手段を用いて通信回線接続の時間制御を行える機能を有している。そして、地震が発生した場合に、監視装置６１が最大通信許容時間を設定して、保守回線９１を介して通信規制処理の指示及び設定した最大通信許容時間のデータを信号として送信する。通信規制処理の指示を受けた無線基地局制御装置３１、交換機４１では、輻輳処理と共に通信時間を最大通信許容時間内に規制した通信回線設定を行うようにする。最大通信許容時間は、無線基地局２１毎に設定することで、震度に応じた地域を細かく設定できる。さらに、処理を行う装置に余計な負荷がかからないように、処理中は一度決定した通信時間を変更しないようにし、負荷をできる限り少なくすることで、その分、通信回線数を確保する。また、監視装置６１では最大通信許容時間を設定する際、震度のデータに基づいて無線基地局２１をグループ分けし、各グループに対し、震度に応じてあらかじめ定められた定義値に基づいて最大通信許容時間を設定する。
【００４５】
次に本実施の形態における通信規制処理について詳細に説明する。図２は通信規制処理を指示するまでの手順を表す図である。まず、監視装置６１が通信規制処理を指示するまでの手順について説明する。地震発生により、地震震度計２１Ａが計測した震度のデータ及び識別番号のデータを含む信号を無線基地局２１から監視装置６１に保守回線９１を介して送信する（Ｓ１）。本実施の形態では、震度５以上が計測された無線基地局２１（地域）に対して通信規制処理を行うので、震度５未満であれば監視装置６１に送信しないようにすることもできる。
【００４６】
監視装置６１では、送信された信号に含まれるデータに基づいて、無線基地局２１を震度毎のグループに分ける。そして、あらかじめ定めた定義値のデータに基づいてグループ毎に最大通信許容時間を設定する（Ｓ２）。ここで、一般的には、震度が大きい地域ほど通信要求が多い傾向にあるので最大通信許容時間を短く設定するようにしてもよい。ただ、この設定に限定するものではない。そして、震度の大きいグループを管理している無線基地局制御装置３１又は交換機４１から順に通信規制処理を指示する旨及び最大通信許容時間のデータを含む信号を保守回線９１を介して送信する（Ｓ３）。このように、震度に応じたグループ分けをすることにより、震度が大きい基地局を収容する無線基地局制御装置３１又は交換機４１に対し、優先的に通信規制処理の信号を送信して設定を行わせることができる。
【００４７】
図３は通信規制処理時の移動端末装置１１から発信を処理する手順を表す図である。次に通信規制処理を開始した後、移動端末装置１１からの発信又は移動端末装置１１に着信がなされる場合の交換機４１、無線基地局制御装置３１の処理手順について説明する。まず、移動端末装置１１から発信を行う場合について説明する。無線基地局２１は、移動端末装置１１から発信による通信要求を含む無線信号を受信する（Ｓ１１）。その通信要求の信号は無線基地局制御装置３１を介して交換機４１に送信される（Ｓ１２）。移動端末装置１１からの発信による通信要求を受信した交換機４１は、位置登録メモリ５１に登録されているデータに基づいて、通信要求した発信元の移動端末装置１１が、現時点で契約等（料金等の面も含めて）がなされて移動通信網１０でのサービスが利用できるかどうかを判断する。ここで、通常、料金滞納等で利用できないと判断すれば、通信を行うことができないが、緊急対応の観点から、通信規制処理時にはこのような判断をなくし、通信等ができるようにしてもよい。さらに、また、通信規制処理においては、同一人間で一度通信路を確立した場合には、再度の通信回線接続による通信路確立を行わないようにしているので、位置登録メモリ５１に登録されている通信記録等のデータに基づいて、通信規制処理が開始されてから、相手先（端末１２）との間で通信を行ったかどうかを判断する（Ｓ１３）。
【００４８】
ここで、場合によっては、通信規制処理の対象となる震度５以上の無線基地局２１とそうでない無線基地局２１とを管理、制御している交換機４１、無線基地局制御装置３１があり得る。このような場合、例えば、地震震度計２１Ａが震度５以上を計測した無線基地局２１以外の無線基地局２１からの通信は、より危険な地域からの通信を優先して受け付けるという観点から、従来の輻輳処理と同様、新たな通信要求を受け付けないようにする。
【００４９】
また、交換機４１は、移動端末装置１１から送信された信号に含まれる相手先（端末１２）の電話番号のデータに基づいて、端末１２が移動通信網１０を利用しているどうかを判断する（現在では、電話番号によって管理会社等を判断することができる）。もし、電話番号のデータに基づいて判断できない場合は、位置登録メモリ５１に定義値として登録されているデータに基づいて判断する。
【００５０】
端末１２が移動通信網１０の管理下にあると判断すると、位置登録メモリ５１に端末１２に関するデータを含む信号を送信させる（Ｓ１４）。そして、端末１２の位置データに基づいて、端末１２が収容されている相手方の交換機４１を判断し、その交換機４１との間で通信回線の接続設定を行う（自分自身の場合もある）（Ｓ１５）。そして、収容されている交換機４１は、無線基地局制御装置３１を介した管理下の無線基地局２１に対し、端末１２の呼び出しの旨の無線信号を送信する（Ｓ１６）。端末１２がその呼び出しに応じ、端末１２から応答の旨の通信要求の信号が送信されると、収容されている交換機４１、無線基地局制御装置３１、無線基地局２１の間の通信回線を接続する。そして、着信指示が端末１２に行われる。端末１２は、着信音、表示等の着信動作により所持者に着信の旨を通知する。所持者が着信に応答すると通信路が確立される（Ｓ１７）。ここで、通常では、交換機４１の収容下にある無線基地局２１を用いて、移動端末装置に対して一斉に呼出を行うが、本実施の形態では、位置データとして端末１２無線基地局２１の識別番号のデータも位置登録メモリ５１に登録されているので、無線基地局２１単位で端末１２の呼び出しの旨の無線信号送信を行うようにしてもよい。
【００５１】
一方、端末１２が例えば固定電話等であり、直接的に利用可能ではないと判断すると、関門交換機４１Ａとの間で接続を行う。関門交換機４１Ａは、さらに、他の電気通信網７０内にある他の通信網の交換機との間で交換機４１間で行われる接続設定と同様の設定を行い（Ｓ１５Ａ）、端末１２から通信要求が発信されると通信路を確立する。
【００５２】
移動端末装置１１と端末１２との通信路が確立されると、タイマ等による計時が開始される。最大通信許容時間になっても、移動端末装置１１と端末１２からの通信回線切断の指示がなされないと判断すると、通信規制処理を行っている機器（交換機４１、無線基地局制御装置３１）は、通信回線を切断（開放）し、新たな通信要求を受け付ける（Ｓ１８）。ここで、交換機４１については、前述したように、無線基地局制御装置３１に通信回線切断の処理を行わせた上で、接続された相手方の交換機４１との通信回線の切断を行うようにする。
【００５３】
図４は通信規制処理時に移動端末装置１１への着信を処理する手順を表す図である。次に移動端末装置１１が着信する場合について説明する。前述したように、移動端末装置１１は定義値のデータが位置登録メモリ５１に登録された後は待機状態に入っている。一方、端末１２から通信要求が送信された交換機４１又は関門交換機４１Ａは、位置登録メモリ５１に登録された地域番号のデータに基づいて、移動端末装置１１が収容された交換機４１を判断し、その交換機４１との間で通信回線を接続するための処理を行う。移動端末装置１１が収容された交換機４１は、回線に空きがあると判断すると、通信回線を接続する（Ｓ２１）。
【００５４】
移動端末装置１１が収容された交換機４１は、位置登録メモリ５１に定義値として登録されたデータに基づいて、移動端末装置１１が直接的に利用可能であるかどうかを判断する（場合によっては端末１２から通信要求が送信された交換機４１又は関門交換機４１Ａが行うこともある）。また、発信の際と同様に、位置登録メモリ５１に登録されている通信記録等のデータに基づいて、通信規制処理が開始されてから、相手先（端末１２）との間で通信を行ったかどうかを判断する（Ｓ２２）。直接的に利用可能であり、同一人間の通信ではないと判断すると、移動端末装置１１を収容する無線基地局制御装置３１に対し、呼び出し指示の信号を送信する（Ｓ２３）。その信号を受信した無線基地局制御装置３１は、制御下にある無線基地局２１に、移動端末装置１１への呼び出しの旨の無線信号を一斉送信させる（Ｓ２４）。
【００５５】
呼び出しの旨の無線信号を受信した移動端末装置１１は、応答の通信要求の旨の無線信号を無線基地局２１に送信する。そして、その信号は、基地局制御装置３１に送信され、さらに交換機４１に送信される。これにより、交換機４１、無線基地局制御装置３１及び無線基地局２１間の通信回線が接続され、着信指示が移動端末装置１１に行われる（Ｓ２５）。移動端末装置１１は、着信音、表示等の着信動作により所持者に着信の旨を通知する（Ｓ２６）。所持者が着信に応答すると通信路が確立され、タイマ等による計時が開始される（Ｓ２７）。その後の交換機４１、無線基地局制御装置３１の通信規制処理動作については、上述したことと同様の処理を行うので、説明を省略する。
【００５６】
ここで、移動端末装置１１と端末１２との間で確立した通信路において、２以上の装置（例えば無線基地局制御装置３１及び交換機４１）がそれぞれ通信規制処理を行っている場合が考えられる。この場合においても、それぞれの装置において、ある通信路の確立はほぼ同時に行われると考えられるので、それぞれの装置がそれぞれ独立したタイミングで最大通信許容時間を越えたかどうかを判断するようにしても、通信時間の差が生じることは生じない。
【００５７】
以上のように第１の実施の形態によれば、無線基地局２１に備えられた地震震度計２１Ａが測定した震度のデータ及び無線基地局２１毎の識別番号のデータに基づいて、監視装置６１が、無線基地局２１毎に最大通信許容時間を設定し、通信規制処理を行う旨の指示及び最大通信許容時間のデータを含む信号を送信し、指示を受けた交換機４１又は無線基地局制御装置３１では、輻輳処理と共に新たに確立された通信路において、タイマ等の計時手段により、震度に応じて通信時間を制限する通信規制処理を行うようにしたので、移動回線網１０の著しい過密状態を防ぎつつ、より多くの利用者に対して通信の機会を与えることができる。これにより、輻輳状態（新たな通信路確立が行われず電話がかからない状態）が続くのを回避することができる。
【００５８】
また、監視装置６１が地震震度毎に無線基地局２１を先にグループ化しておいてから、グループに対し最大通信許容時間を設定し、通信規制処理の指示、最大通信許容時間のデータを含む信号の送信等の処理を行うようにしたので、各無線基地局毎に様々な設定等を行う場合に比べ、処理を簡素化することができ、負荷軽減を行うことができる。また、グループに分けることにより、指示等を行う場合に、震度に応じた優先順位を設けることができる。また、どの震度で通信規制処理を行うか、震度毎にどの程度の最大通信許容時間を適用するかを、あらかじめ管理者等が任意に設定可能であるので、様々な要因に応じた設定を行うことができる。そして、通信規制処理が開始されてもそれ以前に確立した通信路については通信を維持できるようにしたので、輻輳処理と同様に信頼性を高めることができる。
【００５９】
また、監視装置６１が最大通信許容時間を設定する際の震度のデータは、無線基地局２１に備えた地震震度計２１Ａが測定したデータを用いるので、より細かな最大通信許容時間の設定を行うことができる。特に、無線基地局２１は居住可能地域の人口密度に比例した条件下で設置を実施するため、人口密度の高い地域ほど決め細やかな基地局配置を実現している。したがって、無線基地局２１における震度測定は、等価的に居住区域の震度分析に効果的である。ここで、移動通信網１０の各機器の状態のデータ等を含む信号を保守回線９１を介して送信させ、総合的に保守運用している監視装置６１に、通信規制処理の判断及び最大通信許容時間の設定を行わせるようにしたので、既存の保守回線９１を用いてデータ収集及び通信規制処理の指示を行うことができる。
【００６０】
交換機４１、無線基地局制御装置３１の通信規制処理については、通信規制処理は、一度通信路が確立した相手同士での再度の通信を許可しないようにしたので、より多くの利用者に通信の機会を与えることができる。また、交換機４１の通信規制処理について、最大通信許容時間に達した又は越えたものと判断すると、通信回線の切断（開放）を無線基地局制御装置３１に行わせるように処理を行うので、通常の移動通信網における交換機４１の異常終了と判断されずにすむ。位置登録メモリ５１には、移動端末装置１１の位置データについて、収容される無線基地局２１の識別番号のデータも含めて記憶させておくようにしたので、移動端末装置１１の位置をより詳細に判断することができる。
【００６１】
実施の形態２．
図５は本発明の第２の実施の形態に係る移動通信網の構成を表した図である。図５において、図１と同じ符号を付しているものは、基本的には第１の実施の形態で説明したことと同様の処理動作を行うので説明を省略する。図２においてショートメールサーバ５２（ＳＭＳＣ：Short Mail Service Center ）は、移動通信網１０内で行われている、いわゆるショートメールサービスを実行処理するための装置であり、移動端末装置１１に、文章を表す文字（仮名、漢字、数字、記号等のテキスト）データ（以下、このような文字データをメールという）を含む信号を配信するための処理を行う。
【００６２】
このショートメールサービスは、移動通信網１０を直接的に利用可能な移動端末装置１１間で送受信できる文字情報の送受サービスである（つまり、関門交換機４１Ａを介し、いわゆるインターネットを用いた他の通信回線網７０と接続された端末とは文字のやりとり（送受）をすることができない）。通常、送信できる文字数（データ量）には制限があるが、インターネットを介さないため、遅延が生じることなく、信頼性が高い。
【００６３】
ここでショートメールサーバ５２は、メールを含む信号（以下、メール信号という）の送信先を、いわゆる電子メールアドレスデータ等ではなく、電話番号又は移動端末装置１１の識別番号のデータに基づいて判断する。そして、位置登録メモリ５１に登録されている位置データに基づいて、地域番号のデータを判断し、メール及び電話番号又は移動端末装置１１の識別番号のデータを含む信号を交換機４１に送信し、無線基地局制御装置３１を介して無線基地局２１から無線信号を送信させる。電話番号又は移動端末装置１１の識別番号のデータに基づいて応答した移動端末装置１１は、表示手段（図示せず）に表示させる。
【００６４】
上述の第１の実施の形態では、通信規制処理を行う手順について示した。その通信規制処理を行うにあたって、本実施の形態は、移動通信網１０において利用されているメールサービスを用いて、地震震度、規制が行われる旨及び前述した最大通信許容時間等を文章にしたメールを含む無線信号を移動端末装置１１に送信させ、移動端末装置１１の表示手段（図示せず）にその文章を表示させようとするものである。ここで、メールを含む信号は、通信規制処理対象となる無線基地局２１下に在圏する移動端末装置１１に送信するようにする。
【００６５】
次に、本実施の形態における手順について説明する。第１の実施の形態で説明したように、監視装置６１は無線基地局２１から地震震度計２１Ａが計測した震度のデータ及び識別番号のデータを含む信号を受信し、信号に含まれるデータに基づいて、無線基地局２１を震度毎のグループに分け、無線基地局制御装置３１又は交換機４１に対しては通信規制処理の信号を送信して設定を行わせる。
【００６６】
グループ分けを行った後に、監視装置６１は、例えば震度の高い順のグループに対し、位置登録メモリ５１に登録された位置データ（無線基地局２１の識別番号のデータ）に基づいて、位置登録メモリ５１から、そのグループに含まれる無線基地局２１に在圏する移動端末装置１１の電話番号のデータ又は識別番号のデータを含む信号が送信される。
【００６７】
監視装置６１は、例えば「ただ今この地域では震度○を記録いたしました。そのため、通信時間を××秒間に設定させていただきます。」との文章（約５０文字）のメール及び電話番号又は識別番号のデータを組としたデータを、総ての移動端末装置１１の分を含めた信号を、ショートメールサーバ５２に送信する。ここで、震度の○の部分には、第１の実施の形態で説明したように、その無線基地局２１に備えられた地震震度計２１Ａが測定した震度の数値を付す。また、通信時間の××には、定義値のデータに基づいて設定した最大許容通信時間の数値を付す。ショートメールサーバ５２は、通常の処理と同様に、監視装置６１から送信されたメール及び電話番号又は移動端末装置１１の識別番号のデータを含む信号を、交換機４１、無線基地局制御装置３１、無線基地局２１を介して各移動端末装置１１に配信させる。
【００６８】
移動端末装置１１側では、メールに基づく上述の文章内容を表示手段に表示させて利用者に通知を行う。ここで、上述した第１の実施の形態の場合、監視装置６１から通信規制処理の指示の旨の信号が送信されたとしても、必ずしも通信規制処理が行われるわけではないので、上述の内容が移動端末装置１１で表示されたとしても最大許容通信時間以上話せる場合もあり得る。ただ、移動端末装置１１にこのような文章を表示させて、利用者にあらかじめ通知を行っておくことで、通信又は通信時間の抑制を図ることができ、機器の通信負荷を軽減し、さらに、多くの利用者に通信の機会が与えられることが期待できる。もちろん、震度を伝えることができるので、利用者にとっては便利である。
【００６９】
以上のように第２の実施の形態によれば、利用者に対し、地震震度及び最大通信許容時間を文字（文章）として、移動端末装置１１の表示手段に表示するようにしたので、移動通信網１０の管理者はサービスとして地震情報を提供し、利用者はその情報を目視にて得ることができる。また、いわゆるメールによる文字情報は後に確認することもでき、便利である。さらに、最大通信許容時間を表示することにより、利用者が通信をしようとする際、時間制限に対して心理的な心構えを促すことができる。また、これにより、利用者が通信による状況報告を簡潔に的確に行うことが期待でき、結果的に移動通信網１０の過密状態の回避、輻輳状態の抑制を行うことが期待できる。
【００７０】
実施の形態３．
上述の実施の形態では移動端末装置１１側の通信要求等については、特に制限しなかった。ただ、緊急時における通信の相手先をある程度定めておくだけでも移動通信網１０の過密状態を防ぐことが期待できる。また、緊急時には利用者ができる限り少ない操作で、通信したり、メールを含む信号を送信できたりすることが望まれている。そこで、本実施の形態では、例えばすぐに無事を知らせることができるように、緊急時において、発信の通信要求を行うための電話番号のデータ又はメールを送信するアドレスのデータを、移動端末装置１１にあらかじめ登録できるようにする。そして、登録した相手先の端末に対しては、できる限り少ない手順で通信要求が行えるようにする。
【００７１】
図６は移動端末装置１１の外観図の一例及び概略を表すブロック図である。図６（ｂ）に示すように、携帯端末装置１１は、制御部１、入力部２、表示部３、無線通信部４、アンテナ５、記憶部６、及び通信部７で構成される。制御部１は、入力された信号に含まれる指示、データ等に処理を行い、移動端末装置１１の各部の動作を制御する。入力部２は、利用者がボタン等を介して入力した指示、データ等を含む信号を制御部３に送信する。ここで図６（ａ）に示すように、本実施の形態の移動端末装置１１は、緊急時の通信又は通信指示の信号を制御部１に送信するための緊急専用ボタン２Ａを有している。表示部３は、例えば液晶表示パネル等の表示手段からなり、制御部３から送信される表示信号に基づく表示を行う。無線通信部４は音声データ、文字データ等、各種データを含む無線信号をアンテナ６から発信させるための処理を行う。また、アンテナ５が受信した無線信号を各種データを含む信号にするための処理を行う。
【００７２】
記憶部６は例えば半導体メモリ等で構成されており、利用者が入力部２を介して入力した電話番号のデータ、メールアドレスのデータ、文章等に関する文字データ、また、制御部１が処理を行うためのプログラム等もデータとして記憶されている。ここで、本実施の形態では、緊急時に通信要求、メールを含む信号の送信要求を行う電話番号のデータ、メールアドレスのデータ、緊急時に送信するメール内容の文字データ（このデータについてはあらかじめ定められた定型の文字データでもよい）等を記憶（登録）するための緊急用登録記憶領域６Ａを記憶部６に設けておく。緊急用登録記憶領域６Ａについては、他のデータ等を記憶させる記憶手段とは物理的に別の記憶手段を設けて登録してもよいし、論理的に設けてもよい。
【００７３】
通信部７は、例えばマイク７Ａが音の信号を変換した電気信号に基づいてデジタルデータである音声データを含む信号に変換する等の処理を行う。また、音声データを含む信号を電気信号に変換する等の処理を行う。変換された電気信号はスピーカ７Ｂが音に変換する。
【００７４】
本実施の形態の移動端末装置１１についてさらに説明する。利用者は、あらかじめ緊急時に通信したい電話番号又はメールを送りたいメールアドレスを登録するために、入力部１を介して緊急用登録記憶領域６Ａに記憶させる。ここで、登録できる電話番号のデータ及びアドレスのデータの登録数は特に限定しないが、前述したように、移動通信網１０の過密状態を防ぎ、できるだけ多くの利用者に通信、通信を行なわせるために、例えば電話番号、メールアドレスの登録はそれぞれ５つ程度の上限を設けておいた方がよい。また、複数人との同時通信は行えないので、複数人の電話番号を登録させる場合には優先順位を定めておく。
【００７５】
地震発生時に利用者が緊急専用ボタン２Ａを押下することにより、入力部２からの緊急時の通信又は通信指示の信号が送信されたと判断すると、制御手段３は、緊急用登録記憶領域６Ａに記憶された電話番号のデータ、メールアドレスのデータに基づいて、通信要求、メールを含む信号の送信要求等の無線送信を無線通信部４に行わせる。ここで、通常時に緊急専用ボタン２Ａを押下されても、制御手段３は緊急時の通信又は通信指示がなされたと判断せず、例えば、上述の第２の実施の形態で述べた監視装置６１によるメール配信の際に制御の信号を含めておき、その信号が送信されると、緊急時の通信又は通信指示の信号として判断するようにしておいてもよい。
【００７６】
また、上述のように専用の緊急専用ボタン２Ａを設けなくても、例えば上述の第２の実施の形態で述べた監視装置６１によるメール配信の際に制御の信号を含めておき、例えば移動端末装置１１に従来から設けられているあるボタン（例えば「＃」）が押下された信号を、緊急時の通信又は通信指示の信号として判断するように変更してもよい。さらに入力部２としてタッチパネルが用いられる場合には、表示部３に例えばボタンの画像を表示し、タッチパネルがその表示位置に基づく信号を送信した場合に、緊急時の通信又は通信指示の信号として判断するように変更してもよい。このような場合、例えば、変更を解除する方法としては、解除指示の信号を移動通信網１０側から無線信号で送信する又は制御の信号が送信されてから、例えば変更を１０分間に規定する等の方法が考えられる。
【００７７】
ここで、通信に関しては、端末１２との間で通信路を確立しなければならないので、例えば電話がかかりにくい状態であれば、通常は何回かかけ直し行わなければならない。その際、かけ直し動作を移動端末装置１１が自動的に行うことができる。また、その際、複数回、同じ電話番号に対する通信要求が拒否された場合には、定めておいた優先順位で次の順位の電話番号にかけ直しを行うことができる。これらの処理については、例えば利用者が、他の電話番号へのかけ直しを拒否できる等、登録された電話番号に対する処理方法をあらかじめ選択、設定しておくことができる。また、緊急時には、登録しておいた電話番号又は警察、消防等等の電話番号にしか通信要求の発信が行えないようにしておいてもよいし、通常の手順で登録されていない相手先への通信要求、メールを含む信号の送信ができるようにすることもできる。
【００７８】
以上のように第３の実施の形態によれば、緊急用として、電話番号、アドレスのデータを記憶（登録）できる領域又はそのための手段を移動端末装置１１に設けておき、登録された電話番号、アドレスに対して、緊急時に、少ない手順で通信要求、メールを含む信号送信要求を行わせるようにしたので、過密状態、輻輳状態の抑制を図ることができる。また、登録された電話番号、アドレスについては、特別に設定した緊急専用ボタン２Ａ又は緊急時に移動通信網１０側から設定されるボタン等を利用者が押下するだけ等の少ない手順で、移動端末装置１１では、信号を送信するようにしたので、緊急の場合でも、手順ミスによる複数回のこれらの信号の送信のやり直しを防ぐことができる。
【００７９】
実施の形態４．
上述の第１の実施の形態では、各無線基地局２１に備えられた地震震度計２１Ａにより測定された震度のデータに基づいて、監視装置６１が通信規制処理及び最大通信許容時間を設定した。本発明は特にこれに限定されるものではない。例えば、信頼性の高い管轄省庁（気象庁）からの地震情報に基づいて、通信規制処理を行う範囲（無線基地局２１）、最大通信許容時間を設定するようにしてもよい。通常では、気象庁からは地震発生から約２分後に震度３以上の地域が発表されることになっている。本実施の形態では、震度５以上の地域に対して通信規制処理を行うようにしているため、約２分後には通信規制処理のための設定を開始することができる。また、一般に行政が指示する地震対策本部の設置は、震度５以上の時であり、この設置と連動した体制を確立することもできるからである。
【００８０】
監視装置６１では、その情報又はオペレータからの指示が入力されると、その情報に基づいて、震度５以上の地震が発生した地域と各無線基地局２１のセル（無線通信可能領域）とを対応させた上で、無線基地局２１を震度毎のグループに分ける。そして、あらかじめ定めた定義値のデータに基づいてグループ毎に最大通信許容時間を設定する。気象庁からは基本的に市町村レベルで震度の情報が発表されるので、ほぼ市町村レベルに対応した通信規制処理及び最大通信許容時間の設定を行うことができる。第１の実施の形態のように、無線基地局単位での地震震度計２１Ａによるデータほど、狭い範囲での設定ではないが、実用的には十分であるし、信頼性が高く便利である。
【００８１】
実施の形態５．
上述の第１の実施の形態では、従来の輻輳処理を同様のタイミングで通信規制処理を行うようにした。本発明はこれに限定するものではなく、例えば、従来の輻輳処理よりもはやい段階で通信規制処理の実行を開始するようにしてもよい。開始のタイミングとしては、監視装置６１から信号が送信されたときに実行を開始してもよい。また、輻輳処理の実行される負荷よりも早い負荷の段階で通信規制処理を行ってもよい。これにより、輻輳処理が行われる前段階で事前に設定（つまり、輻輳処理が生じることを予測したことと同じである）することも可能である。
【００８２】
このように、輻輳処理に先行して通信規制処理を実行するようにすれば、継続させなければならない通信回線が激増する前に通信規制処理が開始されるので、最大通信許容時間が定められた通信回線接続用にできるだけ多くの回線を確保することができ、多くの利用者に通信の機会を与えることができる。通信規制処理が開始される前に、既に輻輳処理が実行されている場合には輻輳処理に代えて通信規制処理を実行することにより、多くの利用者に通信の機会を与えることが可能である。
【００８３】
ここで、輻輳処理に先行して通信規制処理を行う場合、一定時間以上、輻輳処理を行わなければならないほどの過密状態に至っていないと判断すると、通信規制処理を行っている機器（交換機４１又は無線基地局制御装置３１）は通信規制処理の実行を停止し、通常の処理を行うようにしてもよい。
【００８４】
実施の形態６．
上述の実施の形態では、地震の際の通信規制処理、メールを含む信号の配信処理等を監視装置６１の機能の一部とし、監視装置６１に処理を実行させているが、本発明はこれに限定されるものではない。独立したある装置（図示せず）が上述した通信規制処理、配信処理等を行わせるようにしてもよい。また、監視装置６１にこれらの処理を集中させているが、管理下にある地域の震度のデータに基づいて、交換機４１、無線基地局制御装置３１が、それぞれ独立して判断し、通信規制処理等の処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動通信網１０の構成を表した図である。
【図２】通信規制処理を指示するまでの手順を表す図である。
【図３】通信規制処理時の移動端末装置１１から発信を処理する手順を表す図である。
【図４】通信規制処理時に移動端末装置１１への着信を処理する手順を表す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る移動通信網の構成を表した図である。
【図６】移動端末装置１１の外観図の一例及び概略を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  制御部
２  入力部
３  表示部
４  無線通信部
５  アンテナ
６  記憶部
６Ａ  緊急用登録記憶領域
７  通信部
７Ａ  マイク
７Ｂ  スピーカ
１０  移動通信網
１１  移動端末装置
１２  端末
２１  無線基地局
２１Ａ  地震震度計
３１  無線基地局制御装置
４１  交換機
４１Ａ  関門交換機
５１  位置登録メモリ
５２  ショートメールサーバ
６１  監視装置
７１  他の電気通信網
８１  加入者回線
９１  保守回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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