(57)【要約】【課題】繊維が高吸水性樹脂に均一に固定化されている吸水性樹脂複合体を含有し、繊維に対する高吸水性樹脂の比率が高くかつ高密度化されている場合であっても吸水性物品を使用する際に使用者の体型にフィットし、動きに追従できる剛軟性を有し、装着感が少なく煩わしさを感じない薄型化が可能で、しかも、液体を瞬時に吸収できる吸収速度を有し、液体が吸収性物品から漏れず、携帯時に嵩張らない上に、吸水前後において高吸水性樹脂が脱落ないし移動しにくく、長期にわたり形態安定性が高い吸収性物品を提供する。【解決手段】拡散層１４及び吸収貯蔵層１３を備える吸収性物品１。吸収貯蔵層１３は、繊維が複合化された高吸水性樹脂粒子よりなる吸水性樹脂複合体を含み、この吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂粒子が略球状であり、一部が該樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が該樹脂粒子より露出している繊維と、該樹脂粒子内に包埋されることなく、一部が該樹脂粒子の表面に接着している繊維とを有する。この吸収性物品を用いた衛生材料。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散層及び吸収貯蔵層を備える吸収性物品において、
該吸収貯蔵層が、繊維が複合化された高吸水性樹脂粒子よりなる吸水性樹脂複合体を含み、
該吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂粒子が略球状であり、
該吸水性樹脂複合体は、
一部が該樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が該樹脂粒子より露出している繊維と、
該樹脂粒子内に包埋されることなく、一部が該樹脂粒子の表面に接着している繊維と
を有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１において、前記拡散層の液体拡散速度が１０ｃｍ２／秒以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記拡散層の厚みが０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、更に透水層を含有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂と繊維との乾燥重量比が、１：１〜１，０００，０００：１であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記吸水性樹脂複合体を構成する繊維のうちの少なくとも一部が、水との接触角が６０°以下の繊維であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記拡散層が成形繊維質基材からなることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記拡散層が疎水性繊維を含有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の吸収性物品を用いた衛生材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品及びこの吸収性物品を用いた衛生材料に関し、詳しくは、繊維が高吸水性樹脂に均一に固定化されている吸水性樹脂複合体を含有し、繊維に対する高吸水性樹脂の比率が高く且つ高密度化されている場合であっても、吸水速度が高く、剛軟性に優れており、しかも吸水前後において高吸水性樹脂粒子が脱落しにくく、形態安定性が高い吸収性物品と、これを用いた衛生材料に関する。
【０００２】
本発明の吸収性物品は、紙おむつや生理用品などの衛生材料の他、廃水などの吸収や保持に必要な工業資材、野菜などの鮮度保持剤や保水剤等の農業資材に好適に使用することができる。
【背景技術】
【０００３】
現在、吸収性物品の吸収機能材として最も一般的に使用されている高吸水性樹脂は、粉末状であるため、例えば生理用ナプキン、紙オムツ等の衛生材料として使用するには、これをティッシュ、不織布、綿等の基材上に均一に分散させて、所定の製品形状とする必要がある。
【０００４】
ところで、吸収性物品にあっては、消費者のニーズとして、吸収性物品への吸液量を増大させて吸収性物品の取り替え頻度を減少させると共に、吸収性物品に吸収された液体の漏れを減少させることが要求されているが、従来、この要求に対しては、吸収性物品に用いられる高吸水性樹脂を高密度化させる方法で対応することが行われてきた。しかし、高吸水性樹脂を高密度化した場合、吸液した樹脂表面から高吸水性樹脂が膨潤し、次に流入してくる液体を吸収しようとした際、ゲルブロッキング（ゲル阻止：高吸水性樹脂が膨潤して柔軟になり、外部からの圧力により粒子が変形して粒子同士が密着し、液体の拡散を阻止する。）と言われる現象のために、十分に早く液体を吸収性物品内部へ拡散させることができなくなる。
【０００５】
このため、吸収性物品のより一層の吸収性の向上のためには、液体を吸収した表面部位から迅速に液体を吸収性物品内部へ分散させ、外部から圧力を受けた場合、一時的に液体を保持する能力を付与することが必要となる。
【０００６】
このような課題を解決するために、上部収得層及び分配層を設けた吸収体（ＵＳＰ５，３０４，１６１）、液体吸収速度を改善するために低密度及び低秤量区域を設けた吸収体（ＵＳＰ５，０４７，０２３）、吸収された液体が全体に行き亘るように密度差の異なる２領域を設けた吸収体（ＵＳＰ５，３４８，５４７）などのように拡散吸収層を設けた吸収性物品が提案されている。しかしながら、これらは主に紛体高吸水性樹脂を原料として吸収体を製造しているが故に、前述の如く、製品化のためには基材上にこれを分散させる必要があるが、基材上に分散させた高吸水性樹脂粉末を基材上に安定性良く固定することが困難であり、分散後に高吸水性樹脂の一部が局所に集合化することが多い；吸液後のゲルも安定性良く基材上に固定されずに基材から容易に移動してしまうため、吸液ゲルの存在しない領域が形成され、再度体液などが浸透してきたときに漏れが生じる；といった問題があった。
【０００７】
これらの問題を解決する方法として、結合剤（水溶性接着剤）により高吸水性樹脂粉末を基材上に固定し、圧縮して高密度化した後、液体により固定を解くことで吸収体内部に空隙を作り、液体の吸収速度を改良する方法（ＷＯ９９／３２１６５）が提案されている。しかし、この方法では、高吸水性樹脂粒子の表面に結合剤が付着するために、この部分で吸液膨潤阻害を起こし、高吸水性樹脂本来の十分な吸液性能を発揮できない問題があった。
【０００８】
また、表面に繊維を付着させた高吸水性樹脂粒子を用いた吸収体も提案されている（特開昭５１−３５６８５号公報、特開昭５６−６５６３０号公報、特開昭５８−１６３４３８号公報）。しかし、これらの吸収体では、吸液前は繊維と高吸水性樹脂とが強固に結合しているため安定性良く固定されるが、液体を吸収することにより、吸液ゲルから繊維が容易にはずれてしまうため、高吸水性樹脂粒子の漏れの問題があった。
【０００９】
このような問題を解決するために、繊維を高吸水性樹脂粒子の内部に埋め込んだものを用いた吸収体が提案されている（特開昭６１−６２４６３号公報、特開昭６３−６３７２３号公報、特開平１−１３５３５０号公報、特公平８−１９６０９号公報）。この高吸水性樹脂粒子は、高吸水性樹脂を水などで膨潤させ、吸水ゲルと繊維を混合又は混練して高吸水性樹脂内部に繊維を埋め込み、乾燥後、破砕することにより製造されている。しかし、この高吸水性樹脂粒子を用いた吸収性物品では、次のような問題がある。
【００１０】
(1)  この製造方法で得られた高吸水性樹脂粒子は、鋭利でなめらかな表面を有しており、一部角になっている。このため、衛生材料等の薄型化に対応するために吸収体を高密度化すべく加圧すると、高吸水性樹脂粒子同士がぶつかり合って角が取れたり、時には高吸水性樹脂粒子自身にひずみがかかって割れることがある。その結果、繊維からはずれて遊離した高吸水性樹脂粒子が吸収性物品から漏れる問題を生ずる。
【００１１】
(2)  吸水ゲルと繊維を混練、混合する際に一部短繊維が高吸水性樹脂中に完全包埋し、完全包埋された繊維が本来の機能を奏することなく、膨潤阻害だけを起こす。
【００１２】
(3)  繊維と高吸水性樹脂は重合等により強固に結着しているものではないため、膨潤時には繊維と吸水ゲルとの間に隙間ができて吸水ゲルが繊維上を移動しやすくなる。
【００１３】
(4)  吸水ゲルと繊維との混練時に機械的に圧力をかけて混練した際、高吸水性樹脂のポリマー鎖が切れ、本来の吸液性能が得られなくなる。
【００１４】
(5)  この製造方法では繊維が高吸水性樹脂粒子の表面に存在しないので、液体を瞬間保持できず、液体の拡散性が悪い。
【００１５】
このようなことから、高吸水性樹脂本来の吸液性能を損なうことなく、高吸水性樹脂を安定に固定すると共に高密度化して吸液性能に優れた吸収性物品を製造し得る吸収体とすることは困難であった。
【００１６】
このような問題を解決するために、非成形繊維の表面に略球状の高吸水性樹脂粒子を不連続に固定化した吸収体が提案されている（特開平１１−９３０７３号公報）。この吸収体は、確かにこれらの問題の多くを解決してはいるが、非成形繊維が高吸水性樹脂を介して結合して三次元ネットワークを組んでいるために、吸収体を加圧したときに高吸水性樹脂粒子間を結ぶ繊維による復元力がかかってしまう。このため、吸収体の高密度化を行って薄型化した衛生材料などを製造した場合、復元力によりパッケージを破裂したり、使用者がパッケージを開けたときに厚みが増大したりして、初期の厚みを大幅に越える形状となり、装着感が悪くなるなどの問題が生じる。また、繊維は高吸水性樹脂に付着している程度であるため、膨潤時に吸液ゲルから繊維が外れて吸液ゲルが移動し、吸収性物品から液体が漏れる問題も発生する。
【特許文献１】ＵＳＰ５，３０４，１６１
【特許文献２】ＵＳＰ５，０４７，０２３
【特許文献３】ＵＳＰ５，３４８，５４７
【特許文献４】ＷＯ９９／３２１６５
【特許文献５】特開昭５１−３５６８５号公報
【特許文献６】特開昭５６−６５６３０号公報
【特許文献７】特開昭５８−１６３４３８号公報
【特許文献８】特開昭６１−６２４６３号公報
【特許文献９】特開昭６３−６３７２３号公報
【特許文献１０】特開平１−１３５３５０号公報
【特許文献１１】特公平８−１９６０９号公報
【特許文献１２】特開平１１−９３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、繊維が高吸水性樹脂に均一に固定化されている吸水性樹脂複合体を含有し、繊維に対する高吸水性樹脂粒子の比率が高くかつ高密度化されている場合であっても吸水性物品を使用する際に使用者の体型にフィットし、動きに追従できる剛軟性を有し、装着感が少なく煩わしさを感じない薄型化が可能で、しかも、液体を瞬時に吸収できる吸収速度を有し、液体が吸収性物品から漏れず、携帯時に嵩張らない上に、吸水前後において高吸水性樹脂粒子が脱落ないし移動しにくく、長期にわたり形態安定性が高い吸収性物品を提供することにある。
【００１８】
本発明は、また、このような吸収性物品を用いた吸液性能に優れた衛生材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下に記載する特定の構造を有する吸水性樹脂複合体を用いたことにより本発明の目的を達成し得ることを見出した。
【００２０】
即ち、本発明の吸収性物品は、拡散層及び吸収貯蔵層を備える吸収性物品において、該吸収貯蔵層が、繊維が複合化された高吸水性樹脂粒子よりなる吸水性樹脂複合体を含み、該吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂粒子が略球状であり、該吸水性樹脂複合体は、一部が該樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が該樹脂粒子より露出している繊維と、該樹脂粒子内に包埋されることなく、一部が該樹脂粒子の表面に接着している繊維とを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明において、拡散層は液体拡散速度が１０ｃｍ２／秒以上であることが好ましく、その厚みは０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明の吸収性物品は、更に透水層を含有することが好ましい。
【００２３】
本発明において、吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂と繊維との乾燥重量比は１：１〜１，０００，０００：１であることが好ましく、吸水性樹脂複合体を構成する繊維のうちの少なくとも一部は、水との接触角が６０°以下の繊維であることが好ましい。
【００２４】
また、拡散層は成形繊維質基材、特に疎水性繊維の成形繊維質基材よりなることが好ましい。
【００２５】
本発明の衛生材料は、このような本発明の吸収性物品を用いたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の吸収性物品に含まれる吸水性樹脂複合体は、繊維が高吸水性樹脂に均一に固定されており、かつ高吸水性樹脂が吸液してゲル状態になっても繊維が均一に固定化された状態を維持し得る。このため、本発明の吸収性物品では、高吸水性樹脂を繊維に対して高比率で存在させることができ、このため、吸液性能が高く、また、超薄型であっても剛軟性があり、長期間にわたって高い形態安定性を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の吸収性物品について好ましい態様を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２８】
本発明の吸収性物品は、拡散層及び吸収貯蔵層を含む吸収体を有するものである。以下に、吸収体、拡散層、吸収貯蔵層について説明する。
【００２９】
〔吸収体〕
吸収体は、後述する拡散層と吸収貯蔵層とを必須の層として含む。拡散層と吸収貯蔵層の間に透水層などの第三層を挟んでも良い。もちろん拡散層と吸収貯蔵層が複数層であっても良い。
【００３０】
吸収体は、衛生材料等に使用したときには、
１）  装着感が少なく煩わしさを感じず、携帯した場合にも嵩張らない為にも薄い方が好ましい。厚さとしては０．４〜２０ｍｍが好ましく、０．４〜１０ｍｍが更に好ましい。
２）  使用者の体型にフィットし、動きに対しても追従できる剛軟性を確保する必要がある。剛軟性としては、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で測定して、６〜９．５ｃｍが好ましい。
３）  薄型化した衛生材料等を製造した場合、復元力によりパッケージを破裂させたり、使用者がパッケージを開けたときに厚みが増大したりして、初期の厚みを大幅に越える形状となり、装着感が悪くなる為、長期にわたって高い形状安定性を維持する必要がある。復元率としては、後述（実施例）する吸収体の復元率で測定して０〜５０％が好ましい。
４）  液体をゆっくり吸水し、圧力をかけると液体が放出されるような場合は、装着者が違和感を感じたり、長時間液体に肌がさらされてかぶれたりする。また吸水性複合体が効率良く使用されることで吸収量をアップできる為、吸水速度は後述（実施例）する方法で、１，２，３回とも５秒以下であり、放水量は後述（実施例）する方法で、１，２，３回とも１０ｇ以下であり、且つ１，２，３回の合計が２４ｇ以下であり、拡散率は後述（実施例）する方法で、５０％以上であることが好ましい。
【００３１】
〔拡散層〕
拡散層は、液体吸収場所から迅速に吸収性物品全体、特に吸収貯蔵層内の全体に液体を分配すると共に、外部から圧力を受けた場合、一時的に液体を保持する能力を有することが望ましい。拡散層としては、吸収貯蔵層のＸＹ平面上を液体が容易に拡散するために、その液体拡散速度を求め、最適な基材を選択することができる。
【００３２】
拡散層の液体拡散速度は、実施例の項において後述するように、拡散層を拡散する液体の拡散面積を吸収時間で除することで求めらる。
【００３３】
本発明において、拡散層の液体拡散速度は速い方が好ましく、１０ｃｍ２／秒以上であることが好ましく、２０ｃｍ２／秒以上であることが好ましく、更に好ましくは３０ｃｍ２／秒以上である。拡散層の液体拡散速度が低いということは液体吸収速度が低いということであり、また効率良く吸収性物品全体、特に吸収貯蔵層全体に液体を拡散させることができず、例えば衛生材料の場合、吸収性物品使用者は長時間液体と肌が触れることになり、不快感を感じることになる。拡散層の液体拡散速度は、通常１００ｃｍ２／秒以下である。
【００３４】
これらの条件を満たす最適な基材として、繊維状、スポンジ状、フィルム状の形状をしたものが使用できるが、特に繊維状のものが好ましい。繊維としては、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維などを用いることができる。
【００３５】
繊維の機械的性状として、繊維の平均径は０．１〜５０μｍが好ましい。平均長さは、０．０１〜１０ｃｍが好ましい。形状は直線状、波状、コイル状、枝毛状、ループ状、星状等を使用できる。機械性状は後述する吸収体にした場合の厚み、柔軟性、復元率、吸水速度等の好ましい範囲に収まる性状を有するものが好ましい。
【００３６】
さらに繊維の化学的性状として、親水性繊維としては、例えば、パルプ、レーヨン、木綿、再生セルロースその他のセルロース系繊維、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系等の親水性繊維が使用できる。特に衛生材料の用途には、皮膚に対する低刺激性、柔軟な感触の面から、親水性繊維の中でも、パルプを使用したティッシュ等が好ましい。ティッシュを用いた場合は、多数回の液体を拡散する場合に崩壊してはならないので少なくとも、ＪＩＳ  Ｐ４５０１で測定した「ほぐれやすさ」が、１００秒以上が好ましく、１５０秒以上が好ましく、２００秒以上ないし全くほぐれないが最も好ましい。
【００３７】
一方、疎水性繊維としては、例えば、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビリニデン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ尿素系、ポリウレタン系、ポリフルオロエチレン系、ポリシアン化ビニリデン系繊維が選ばれる。これらのうち２つ以上の組み合わせで混合した繊維も使用できる。尚、親水性／疎水性の判断基準は後述（実施例）する水の繊維素材表面上における接触角の測定方法で９０°以上を疎水性繊維とした。
【００３８】
繊維は単一の樹脂から作ることもできるが、２種以上の樹脂から作られた繊維を使用することも可能である。例えば、１つの樹脂からなるコア繊維を異なった樹脂製の熱可塑性シースの中に包み込んだ熱可塑性繊維も使用可能である。本発明で使用される２種類の樹脂を組み合わせたシース／コア繊維として、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリ酢酸エチル／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、ポリエステル共重合体／ポリエステル等が挙げられる。特に好適なものは、ポリプロピレンもしくはポリエステルのコア、ポリエステル共重合体もしくはポリエチレンのシースでできた繊維である。
【００３９】
拡散層に用いる繊維基材としては、液体の拡散能力、および一時的な液体保持能力を有すればいずれの素材でも構わないが、通常疎水性繊維が好ましい。疎水性繊維は、液体が透過した時点で、基材の吸液する前後で弾性が変化しない、常に液体の流路が保持され、次に液体がきたときもスムーズに液体を拡散することができる。一方、パルプのような親水性繊維は、吸水により繊維自身が膨潤し、弾性が変化するとともに形状が大きく変化して、次に液体がきたとき液体を十分に拡散させることができない。このような性能をもつ基材の選定基準は、使用しようとする基材を水中に１５分間浸漬し、８０メッシュの金網上に１５分間水切りした後、見かけの圧縮応力、曲げ応力が３／４以下になっていないことである。
【００４０】
また繊維基材は、成形された不織布を使用することが望ましい。不織布は公知の製造方法（繊維がエアレイド法、ウエットレイド法、水圧連行法、ステープル長の繊維カードボンド法、溶液紡糸法など）によって製造されたものを使用することができる。
【００４１】
不織布の目付け量は５〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、更に好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２である。特に好ましくは２０〜１５０ｇ／ｍ２であり、最も好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２である。５ｇ／ｍ２より少ない場合は液体の拡散が十分にできない場合がある。２００ｇ／ｍ２を超える場合は風合いが悪くなり、経済的にも不利になる。
【００４２】
拡散層の厚さは、特開平９−１１７４７０号公報に記載の方法に準じ、後述の如く０．２ｐｓｉの圧力下で測定した厚さとして通常０．２ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上であり、通常３ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以下である。この厚さが薄過ぎる場合は、液体の拡散が十分にできない場合がある。厚過ぎる場合は薄型化に合わず、風合いが悪くなる。
【００４３】
〔吸収貯蔵層〕
本発明に係る吸収貯蔵層は、以下で説明される構造と構成要素を有する吸水性樹脂複合体（以下「複合体Ａ」と称す場合がある。）を含有するものであり、この吸収貯蔵層は、このような複合体Ａを必須構成要素とする以下の吸水性樹脂複合体組成物（以下「本発明の吸水性樹脂複合体組成物」と称す場合がある。）により形成される。
【００４４】
Ｉ．複合体Ａ
１．構造と構成要素
複合体Ａは、１個の略球状の高吸水性樹脂粒子と２本以上の繊維とを含むものである。複合体Ａに含まれる１本以上の繊維は、繊維の一部が高吸水性樹脂粒子内に包埋されると共に一部が高吸水性樹脂粒子より露出している。また、複合体Ａに含まれる１本以上の繊維は、繊維が高吸水性樹脂粒子内に包埋されることなく、その繊維の一部が高吸水性樹脂粒子の表面に接着している。即ち、複合体Ａの必須構成要素は以下の３種である。  
(1)  高吸水性樹脂粒子
(2)  一部が高吸水性樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が高吸水性樹脂粒子より露出している繊維（以下「部分包埋繊維」と称す。）
(3)  一部が高吸水性樹脂粒子の表面に接着しているが、高吸水性樹脂粒子内に包埋されていない繊維（以下「表面接着繊維」と称す。）
【００４５】
なお、以下において、複合体Ａ中で高吸水性樹脂粒子と結合している繊維、即ち部分包埋繊維及び表面接着繊維を「結合繊維」と総称することがある。
【００４６】
複合体Ａにおける結合繊維と高吸水性樹脂粒子の乾燥重量比は、１：１〜１：１，０００，０００であることが好ましく、１：２〜１：１００，０００であることがより好ましく、１：３〜１：１０，０００であることが更に好ましい。
【００４７】
この複合体Ａを構成する部分包埋繊維の全結合繊維における重量比率は、後述する部分包埋繊維、表面接着繊維の担うべき機能のバランスによって決められるが、通常０．０１〜０．９９、好ましくは０．０５〜０．９５、より好ましくは０．１〜０．９である。
【００４８】
２．各構成要素
１）高吸水性樹脂
高吸水性樹脂は、複合体Ａにおいて、水、尿、血液、経血等の液体を使用目的に応じて吸収する役割を果たすものである。
【００４９】
（化学組成）
複合体Ａ中の高吸水性樹脂は水、尿、血液、経血等の液体を飽和吸水能として常温常圧下で自重の１〜１０００倍程度の飽和吸水能を有する高分子である。これらの液体を吸収するためには、これらの液体と親和性の高い官能基を高分子鎖に有する必要がある。これらの官能基は（部分）中和カルボン酸、カルボン酸、（部分）中和スルホン酸、スルホン酸、ヒドロキシが用いられる。この中で、部分中和カルボン酸が好ましい。このような高分子鎖中に部分中和カルボン酸を与えるモノマーとしては不飽和カルボン酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。
【００５０】
この高分子の分子構造は直鎖状でも差し支えないが、所望の液体を吸収し膨潤した後も形状を維持する必要がある。そのために、通常高分子鎖が溶解しないように高分子鎖同士の架橋構造を有する重合物架橋体が好ましい。この架橋は共有結合或いはイオン結合等の化学架橋ないしは高分子鎖の絡み合いによる物理架橋が用いられる。化学的安定性の面から、化学架橋が好ましく、中でも共有結合がより好ましい。
【００５１】
従って、高吸水性樹脂の好ましい態様としては不飽和カルボン酸重合物架橋体であり、より好ましくはアクリル酸重合物架橋体である。
【００５２】
（形状）
高吸水性樹脂粒子は略球状の粒子である。ここで略球状とは、全体として真球及び楕円体の形状を有するものであり、表面に細かな凹凸（即ち、しわ、突起、陥没等）を有していても差し支えない。また、表面や内部に、細孔やクラック等の空隙を有していても差し支えない。この高吸水性樹脂粒子の平均粒径は５０〜１０００μｍが好ましく、１００〜９００μｍがより好ましく、２００〜８００μｍが特に好ましい。
【００５３】
従来の粉砕した高吸水性樹脂のように、不定形で鋭利な切断面を有していると、皮膚への刺激が大きくて、機械的付加に対して鋭利な切断面が欠損して細粒が生じるという欠点がある。しかしながら、本発明で用いる略球状の高吸水性樹脂粒子はこのような欠点がない。また不定形品に比して、最密充填ができるため高密度化が可能であるという利点も有する。
【００５４】
２）結合繊維
前記のように結合繊維には部分包埋繊維と表面接着繊維とがある。以下各繊維について詳述する。
【００５５】
（繊維種）
繊維としては、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維などを用いることができる。
【００５６】
各繊維は吸水前、及び吸水後とも高吸水性樹脂と強固に接着していることが高吸水性樹脂の固定性の面から好ましい。
【００５７】
一般に、異物質間の接着力は、両者の親和性が大きいほど大きいことが知られている。高吸水性樹脂は最も親水性の大きな物質の一つであり、この意味から親水性の大きな繊維ほど、高吸水性樹脂に対する接着力が大きいと言える。この繊維の親水性の定量的な尺度として、水との接触角を用いることができる。即ち、この接触角が小さいほど（つまり親水性が大きいほど）、接着力が大きく、逆に接触角が大きいほど（つまり親水性が小さいほど）接着力が小さい傾向がある。この意味から、水の繊維素材表面上における接触角は６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましく、４０°以下が最も好ましい。
【００５８】
このような親水性の大きな繊維いわゆる親水性繊維として、パルプ、レーヨン、木綿、再生セルロースその他のセルロース系繊維、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系等の１種又は２種以上の繊維が選ばれる。このような親水性繊維を用いると、高吸水性樹脂との接着力が強化されるだけでなく、親水性繊維の有する他の作用、例えば、水を高吸水性樹脂に誘引する作用、いわゆる導水性も高めることができる。特に、衛生材料としての用途には、皮膚に対する低刺激性、柔軟な感触の面から、親水性繊維の中でも、パルプが好ましい。
【００５９】
結合繊維としてはまた、親水性繊維と組み合わせて、通水性、水の拡散性の観点から親水性の小さな（つまり疎水性の大きな）繊維、即ち、疎水性繊維を使用することもできる。例えば、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビリニデン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ尿素系、ポリウレタン系、ポリフルオロエチレン系、ポリシアン化ビニリデン系繊維等の１種又は２種以上である。
【００６０】
この場合、例えば、部分包埋繊維として親水性繊維を選択し、表面接着繊維として疎水性繊維を選択することができる。このような態様を採用すれば、疎水性繊維が高吸水性樹脂粒子間の水の拡散性を向上させる効果が期待できる。
【００６１】
なお、上記で例示した各繊維の系列の親水性、疎水性は絶対的なものではなく、原料モノマー、改質処理の有無、その種類等により変化する。このため用いる繊維の親水性、疎水性は水の接触角測定で評価される。
【００６２】
なお、水の接触角は測定する繊維素材の形状、表面の平滑度に依存する。本発明における水の接触角は、後述の実施例の項に示すような装置を用いて、繊維素材をフィルムやシート形状に成形し、その平滑な表面において測定した蒸留水の接触角を意味する。
【００６３】
（形状）
ブロッキング防止の観点からは、後述する繊維の剛性や繊維径を考慮して結合繊維を選択することも重要である。
【００６４】
本発明で用いる結合繊維として好ましいものは、繊維長が５０〜５０，０００μｍのものである。結合繊維の繊維長は、より好ましくは１００〜３０，０００μｍ、更に好ましくは５００〜１０，０００μｍである。５０，０００μｍよりも繊維長が長くなると、繊維が複数の高吸水性樹脂粒子と接着して各複合体Ａの独立性が確保できず、この複合体Ａを含む組成物の開繊が困難になる傾向がある。逆に、５０μｍより短い繊維長では高吸水性樹脂粒子への包埋や接着が困難になる傾向がある。
【００６５】
複合体Ａが所望の形状を得るためには高吸水性樹脂粒径：繊維長比率は２：１〜１：１０００が好ましく、より好ましくは１：１〜１：５００、特に好ましくは１：２〜１：１００である。
【００６６】
本発明において、結合繊維の繊維径は０．１〜５００デシテックスであることが好ましく、０．１〜１００デシテックスであることがより好ましく、１〜５０デシテックスであることが更に好ましく、１〜１０デシテックスであることが特に好ましい。結合繊維の繊維径が５００デシテックスより大きくなると繊維の剛性が大きすぎて高吸水性樹脂粒子への包埋、接着が困難になるばかりではなく、圧縮成型が困難になり、薄型化に好ましくない場合がある。また、生理用品等の用途に対してはごわごわしたりちくちくしたり、感触も好ましくない。逆に、繊維径が０．１デシテックス未満では、繊維が細すぎるため上述の導水性や拡散性が確保できないことがある。また、剛性が不足するため、ブロッキングが防止できない場合がある。
【００６７】
なお、繊維の外観は直線状でもけん縮等の縮れを有していても差し支えない。
【００６８】
以上の諸観点から結合繊維の繊維種、繊維長、繊維径、外観が適宜選択される。
【００６９】
（部分包埋繊維）
部分包埋繊維は、高吸水性樹脂粒子の固定性を確保する役割を果たす。この繊維は吸水前及び吸水後の高吸水性樹脂粒子の固定性をも向上させる。即ち、高吸水性樹脂粒子表面から伸長する繊維が、押圧時の高吸水性樹脂粒子の回転運動や並進運動を防止する。この繊維の一部は高吸水性樹脂粒子に包埋されていて、吸水後も高吸水性樹脂粒子から脱離することがないので、吸水後の固定性に重要な役割を発揮しうる。部分包埋繊維に用いる繊維の形状は、導水性を高めるために中空やサイドバイサイド型等であってもよい。
【００７０】
部分包埋繊維が親水性繊維で構成されている場合は、繊維が高吸水性樹脂粒子への水の導水性を高める作用を示す。即ち、繊維を通じて水を高吸水性樹脂粒子の内部へ直接導水することができる。この機能をより効果的に発揮させるためには、部分包埋繊維として前述の導水性の高い繊維を選択して用いることが好ましい。
【００７１】
更にこの部分包埋繊維は各高吸水性樹脂複合体粒子の独立性を確保する役割も持つ。後述の複合体前駆体重合過程において、この繊維は互いの立体障害により高吸水性樹脂粒子同士の融着を防止する。即ち、高吸水性樹脂粒子表面から伸長する繊維が、互いの複合体前駆体内の重合進行中、高吸水性樹脂粒子同士の接触を妨害し、高吸水性樹脂粒子同士の融着を防止する。その結果、各吸水性樹脂複合体（前駆体）は独立性を保ち、製造工程、処理工程では反応器壁への付着を防止し、後述する開繊性をも確保できる。
【００７２】
一方、この部分包埋繊維は各吸水性樹脂複合体同士に適度な物理的絡み合いを与え、複合体Ａを複数個集めて塊状にしたとき、自重程度では容易にばらばらにならないという形態保持性も与える。即ち、複合体Ａは自由繊維等を加えなくてもそれ自体、形態保持性を有する。
【００７３】
従って、複合体Ａは開繊性を有しつつ、形態保持性も併せ持つ、際立った特長を有する。更に加えるに、この部分包埋繊維は複合体Ａに柔らかで滑らかな感触を与え、高吸水性樹脂粒子が略球状であることとあいまって、乾燥状態に於いても押圧時、非常に柔らかで衛生材料等に好適である。
【００７４】
（表面接着繊維）
表面接着繊維は、吸水前の高吸水性樹脂粒子の固定性を確保する効果がある。更に、膨潤後は、高吸水性樹脂粒子表面の繊維が高吸水性樹脂粒子同士の間に間隙を作り、水の流路を確保する作用がある。この作用を得るためには、必ずしも表面接着繊維が吸水後も高吸水性樹脂粒子に接着していなくても良いが、少なくとも表面接着繊維が高吸水性樹脂粒子表面に緊密に配置されていることが好ましい。そのために、本発明のように吸水前に繊維が高吸水性樹脂粒子表面に接着していることは好都合である。また、高吸水性樹脂粒子同士の間に間隙を作り、水の流路を確保するためには一定の剛性を備えた繊維を用いることが好ましい場合がある。表面接着繊維はまた、上述の部分包埋繊維とあいまって、吸水前における高吸水性樹脂粒子の固定性を確保する効果もある。表面接着繊維に用いる繊維の形状は、拡散性を高めるために中空やサイドバイサイド型等であってもよい。
【００７５】
表面接着繊維が親水性繊維で構成されている場合、この表面接着繊維は吸水時の高吸水性樹脂粒子の膨潤により高吸水性樹脂粒子同士が接触し水の流路を妨害するブロッキング（ままこ）現象を防止する効果を示す。即ち、吸水時には水を各吸水性樹脂複合体表面に満遍なく輸送拡散させる役割を果たす。一方、表面接着繊維が疎水性樹脂で構成されている場合、この表面接着繊維は吸水性樹脂複合体間の水の拡散性を向上させる機能を発揮する。
【００７６】
更に、表面接着繊維は前述の部分包埋繊維同様の作用により、各複合体Ａの独立性、形態保持性、柔らかで滑らかな感触を確保する役割を持ち、同様の効果を与える。
【００７７】
３．特長
１）固定性と吸水能力の両立（各繊維の複合効果）
一般的に、高吸水性樹脂粒子の固定性確保と保持能や加圧下吸水能等の吸水能力確保とは両立しない。即ち、吸水前だけでなく吸水後も十分な固定性を確保しようとすると、吸水後においてもなお、吸水膨張力を凌駕する高吸水性樹脂と繊維の強固な接着力を必要とする。このことはとりもなおさず、繊維による高吸水性樹脂自体の吸水膨潤阻害をもたらし、十分な吸水能を与えない。逆に、保持能や加圧下吸水能等の吸水能力を確保しようとして、高吸水性樹脂と繊維との接着面が自由に膨潤できるようにすると、このことは高吸水性樹脂と繊維との接着面の破壊を意味し、十分な固定性を与えない。
【００７８】
本発明の複合体Ａには、部分包埋繊維及び表面接着繊維が、ともに必須である。即ち、部分包埋繊維のみを有する複合体では吸水時のブロッキング（ままこ）現象を防止する効果が十分でない。一方、表面接着繊維のみを有する複合体では吸水後の高吸水性樹脂粒子の固定性が十分ではない。よって、吸水前後を通じて上述の作用を発揮するためには、両者の繊維がともに必須である。
【００７９】
本発明においては、吸水性樹脂複合体が部分包埋繊維と表面接着繊維との両者の繊維が共存することによって本来矛盾する関係の、高吸水性樹脂粒子の固定性確保と吸水能力確保との両立が可能となった。即ち、複合体Ａは吸水前だけでなく吸水後も十分な固定性を確保しながら、形態保持能だけでなく、加圧下吸水能をも確保する際だった特長を有する。なお、部分包埋繊維と表面接着繊維との繊維の種類は同一でも異なっていても差し支えなく、使用目的、それぞれの効果発現のため適宜選択される。
【００８０】
２）開繊性
複合体Ａの特徴の一つは、複合体Ａの集合体が開繊性を有しているばかりでなく、複合体Ａを含む本発明の吸水性樹脂複合体組成物に開繊性を持たせることができる点にある。このような特徴は、各複合体Ａが実質的に独立していることから確保される。即ち、１つの複合体Ａを構成する繊維が他の複合体Ａと実質的な接着をしていないことが望まれる。そのためには、製造条件にもよるが、用いる繊維の繊維長を前記のように適宜選択することが好ましい。開繊性は、後述の実施例で述べる、梳毛のしやすさ及び梳毛後の高吸水性樹脂粒子の破損状況で評価することができる。
【００８１】
３）形態保持性
更に、複合体Ａは、複合体Ａの集合体が形態保持性を有しているばかりでなく、複合体Ａを含む吸水性樹脂複合体組成物に形態保持性を持たせることができる点にも特徴がある。前記のように複合体Ａ中の結合繊維は各吸水性樹脂複合体同士に適度な物理的絡み合いを与え、複合体Ａを含む吸水性樹脂複合体組成物を塊状にしたときに自重程度では容易にばらばらにならないという形態保持性を与える。
【００８２】
II．本発明の吸水性樹脂複合体組成物
１．構造
本発明の吸水性樹脂複合体組成物は、上記の複合体Ａを含むことを特徴とする。本発明の吸水性樹脂複合体組成物は、複合体Ａを重量分率で０．１以上含むことが好ましく、０．２以上含むことがより好ましく、０．３以上含むことが更に好ましい。
【００８３】
この本発明の吸水性樹脂複合体組成物は必須要素である複合体Ａを含む他、以下の複合体Ｂ、複合体Ｃ及び自由繊維等の他の構成成分を含有しても良い。
【００８４】
なお、それぞれの成分自体独立しており開繊性を有するため、組成物自体の開繊性も維持している。
【００８５】
２．他の各構成成分
１）複合体Ｂ
「複合体Ｂ」は「高吸水性樹脂粒子が略球状であり、１本以上の前記繊維は繊維の一部が前記樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が前記樹脂粒子より露出しており、かつ、前記繊維はいずれも前記樹脂粒子の表面に接着していない高吸水性樹脂複合体」、即ち、結合繊維として部分包埋繊維のみを１本以上含み、表面接着繊維を含まないものである。
【００８６】
複合体Ｂ中の繊維は複合体Ａの結合繊維の項で前述した繊維と同様に選択できる。
【００８７】
複合体Ｂにおける結合繊維（部分包埋繊維）と高吸水性樹脂の乾燥重量比は１：１〜１：１，０００，０００であることが好ましく、１：２〜１：１００，０００であることがより好ましく、１：３〜１：１０，０００であることが更に好ましい。
【００８８】
２）複合体Ｃ
「複合体Ｃ」は「高吸水性樹脂粒子が略球状であり、１本以上の前記繊維は繊維の一部が前記樹脂粒子の表面に接着しており、かつ、前記繊維はいずれも前記樹脂粒子内に包埋されていない高吸水性樹脂複合体」、即ち、結合繊維として表面接着繊維を１本以上含み、部分包埋繊維を含まないものである。
【００８９】
複合体Ｃ中の繊維は複合体Ａの結合繊維の項で前述した繊維と同様に選択できる。
【００９０】
複合体Ｃにおける結合繊維（表面接着繊維）と高吸水性樹脂の乾燥重量比は１：１〜１：１，０００，０００であることが好ましく、１：２〜１：１００，０００であることがより好ましく、１：３〜１：１０，０００であることが更に好ましい。
【００９１】
３）自由繊維
「自由繊維」は「高吸水性樹脂に包埋も接着もされることのない繊維」であり、本発明の吸水性樹脂複合体組成物は、このような自由繊維を１本以上含んでいても良い。本発明の吸水性樹脂複合体組成物が自由繊維を含むことにより、剛軟性、ソフト感、導水性、通水性、水の拡散性、通気性等を更に向上させることができる。
【００９２】
自由繊維としては結合繊維と同様、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維などを用いることができる。自由繊維として用いる繊維は、本発明の吸水性樹脂複合体組成物の使用目的に応じて選択され、吸収性物品としての用途においては、親水性繊維を選択することが好ましい。
【００９３】
親水性繊維としては、パルプ、レーヨン、木綿、再生セルロースその他のセルロース系繊維、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系等の１種又は２種以上の繊維が選ばれる。このような親水性繊維を用いると、本発明の吸水性樹脂複合体組成物への導水性を高めることができる。特に、衛生材料の用途には、皮膚に対する低刺激性、柔軟な感触の面から、親水性繊維の中でもパルプが好ましい。
【００９４】
一方、自由繊維として疎水性繊維を使用することもできる。例えば、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビリニデン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ尿素系、ポリウレタン系、ポリフルオロエチレン系、ポリシアン化ビニリデン系繊維の１種又は２種以上である。これらの疎水性繊維を用いることにより、本発明の吸水性樹脂複合体組成物における通水性、水の拡散性を向上させることができる。
【００９５】
結合繊維と異なり、自由繊維は高吸水性樹脂との親和性、或いは吸水性樹脂複合体との親和性については、特に制限はない。従って、用いる繊維種は上記、複合体Ａ、複合体Ｂ、或いは複合体Ｃに含まれる結合繊維と同一でも異なっていても差し支えない。例えば、結合繊維として親水性繊維を選択し、自由繊維として疎水性繊維を選択することができる。このような態様を採用すれば、疎水性繊維が吸水性樹脂複合体間の水の拡散性を向上させる機能を発揮する。
【００９６】
また、ブロッキング防止の観点からは、後述する繊維の剛性や繊維径を考慮して繊維を選択することも重要である。
【００９７】
自由繊維として用いる繊維として好ましいものは、平均繊維長が５０〜１００，０００μｍ、より好ましくは１００〜５，００００μｍ、更に好ましくは５００〜２，００００μｍのものである。１０，００００μｍよりも繊維長が長くなると組成物の開繊が困難になる場合がある。逆に５０μｍより短い繊維長では繊維自体の易動性が大きいため、組成物から繊維が漏れる等の問題がある。
【００９８】
また、この自由繊維の平均繊維径は０．１〜５００デシテックスであることが好ましく、０．１〜１００デシテックスであることがより好ましく、更に好ましくは１〜５０デシテックス、特に好ましくは１〜１０デシテックスである。繊維径が５００デシテックスより大きくなると繊維の剛性が大きすぎて吸水性樹脂複合体との混和が困難になるばかりではなく、圧縮成型が困難になり、薄型化に好ましくない場合がある。また、生理用品等の用途に対してはごわごわしたりちくちくしたり、感触も好ましくない。逆に、繊維径が０．１デシテックス未満であると、繊維が細すぎるため上述の導水性や拡散性が確保できないことがある。また、剛性が不足するため、ままこが防止できない場合がある。
【００９９】
自由繊維を添加する場合は、本発明の吸水性樹脂複合体組成物中の高吸水性樹脂と全繊維（自由繊維と結合繊維との合計）との乾燥重量比は９５：５〜５：９５であることが好ましく、９０：１０〜７：９３であることがより好ましく、８５：１５〜１０：９０であることが更により好ましい。
【０１００】
III．製造法
IIIＡ．複合体Ａの製造方法
１．原料
１）モノマー
使用する重合性モノマーは、高吸水性樹脂を与えるものである限りその種類を問わないが、レドックス系開始剤によってその重合が開始される重合性モノマーを使用することが特に好ましく、この重合性モノマーは通常、水溶性のものが好ましい。
【０１０１】
このような重合性モノマーの代表例であって、しかも本発明に好ましいものは、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩である。具体的には、アクリル酸またはその塩、メタクリル酸またはその塩等の不飽和モノカルボン酸またはその塩；或いはマレイン酸またはその塩、イタコン酸またはその塩等の不飽和ジカルボン酸またはその塩を例示することができ、これらは単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。この中で好ましいのは、アクリル酸またはその塩、及びメタクリル酸またはその塩であり、特に好ましいのはアクリル酸またはその塩である。
【０１０２】
本発明で用いる高吸水性樹脂を与える重合性モノマーとしては、上記の如く脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩が好ましいので、この重合性モノマーの水溶液としては脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分とする水溶液が好ましい。ここで、「脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分とする」とは、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩が重合性モノマーの全量に対して５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含まれることを意味する。
【０１０３】
脂肪族不飽和カルボン酸の塩としては、水溶性の塩、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が通常用いられる。また、その中和度は、目的に応じて適宜定められるが、アクリル酸の場合には、カルボキシル基の２０〜９０モル％がアルカリ金属塩またはアンモニウム塩に中和されたものが好ましい。アクリル酸モノマーの部分中和度が２０モル％未満であると、生成する高吸水性樹脂の吸水能が著しく低下する傾向がある。
【０１０４】
アクリル酸モノマーの中和には、アルカリ金属の水酸化物や重炭酸塩等または水酸化アンモニウム等の１種又は２種以上が使用可能であるが、好ましいのはアルカリ金属水酸化物であり、その具体例としては水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。
【０１０５】
また、本発明においては、前記の脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩以外に、これらと共重合可能な重合性モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、その他低水溶性モノマーではあるが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸アルキルエステル類等も、得られる高吸水性樹脂の性能を低下させない範囲の量で用いても差し支えない。なお、本明細書中「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル」及び「メタクリル」の何れをも意味するものとする。なお、これらの重合性モノマーのうち高吸水性樹脂を与えるものは、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩に対する補助成分としてではなく、「高吸水性樹脂を与える重合性モノマーの水溶液」の主要モノマーとして使用することもできる。
【０１０６】
（モノマー濃度）
上述の脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分として含む重合性モノマー水溶液の重合性モノマーの濃度は、２０重量％以上、好ましくは２５重量％以上である。この濃度が２０重量％より少ないと重合後の高吸水性樹脂の吸水能が十分に得られないため好ましくない。
【０１０７】
２）架橋剤
脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩、特にアクリル酸またはその塩は、それ自身で自己架橋ポリマ−を形成することがあるが、架橋剤を併用して架橋構造を積極的に形成させることもできる。架橋剤を併用すると、一般に生成する高吸水性樹脂の吸水性能が向上する。架橋剤としては、前記重合性モノマーと共重合可能な多価ビニル化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールポリ（メタ）アクリレート類等、ならびにカルボン酸と反応し得る２個以上の官能基を有する水溶性の化合物、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル等が好適に使用される。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。この中で特に好ましいのは、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドである。架橋剤の使用量は、重合性モノマーの仕込み量に対して通常０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１０８】
３）重合開始剤
重合開始剤としては、水溶液ラジカル重合で一般的に用いられるものを用いることができる。このような開始剤としては、無機及び有機過酸化物が挙げられ、例えばアンモニウムやアルカリ金属、特にカリウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキシドやアセチルパーオキシド等が挙げられる。更に、アゾ化合物として知られている開始剤も用いることができる。例えばある程度水溶性を示す、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１０９】
重合はラジカル重合開始剤の分解により開始される。通常よく知られている手法は熱分解である。しばしば、予め重合開始剤の分解温度に昇温させた反応液の重合性モノマーに対して加熱していない重合開始剤を添加して重合開始させる場合があるが、この場合も熱分解の範疇に属する。
【０１１０】
本発明で特に好ましく用いられるラジカル重合開始剤は、ある程度水溶性のレドックス系をなす、酸化剤と還元剤の組み合わせである。
【０１１１】
ここで、酸化剤としては、例えば過酸化水素、過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、第二セリウム塩、過マンガン酸塩、亜塩素酸塩、次亜塩素酸塩等の１種又は２種以上が挙げられる。この中でも過酸化水素が特に好ましい。これら酸化剤の使用量は、重合性モノマーに対して通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜２重量％である。
【０１１２】
還元剤は、上記酸化剤とレドックス系を形成しうるものであり、具体的には亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等の亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、酢酸コバルト、硫酸銅、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸またはＬ−アスコルビン酸アルカリ金属塩等の１種又は２種以上を挙げることができる。中でも、Ｌ−アスコルビン酸またはＬ−アスコルビン酸アルカリ金属塩が特に好ましい。これらの還元剤の使用量は、重合性モノマーに対して通常０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜２重量％である。
【０１１３】
４）繊維
繊維種、形状については前述のように適宜選択される。
【０１１４】
繊維はなるべくミクロ的にも均一に分散されていることが好ましい。一般に繊維はからみあいによる繊維塊をなす傾向があるが、そのみかけ繊維塊径は２０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下が最も好ましい。もちろん一本、一本の繊維に独立していることが好ましいことは言うまでもない。一般に均一性を確保するために開繊という手法が用いられる。なお、「開繊」とは解繊と繊維化の両方の概念を含むものである。解繊には、ナイロン等のシート状物を短冊状や繊維状に裂くこと等が含まれる。また、繊維化には、原紙状のセルロースを切り裂いてパルプにすること等が含まれる。
【０１１５】
具体的な手法としては「繊維便覧（加工編）」（繊維学会編、丸善、１９６９）１８頁以下に紹介されている、綿紡式、梳毛式、紡毛式、麻紡式、絹紡式或いはまた回転羽式粉砕機、ハンマー式粉砕機、パルプ解繊機等を適宜用いることができる。またフロック加工として知られている繊維を帯電させ、繊維間の静電反発を利用して事実上、繊維一本一本を独立させ、均一分散させることも可能である。
【０１１６】
２．製造工程
１）重合工程
複合体Ａの製造方法は、請求の範囲に記載される条件を満たす吸水性樹脂複合体を製造し得る方法であれば特に制限されない。
【０１１７】
好ましい製造方法においては、高吸水性樹脂を与える重合性モノマーの水溶液、例えば、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分とする重合性モノマーの水溶液にレドックス系重合開始剤を配して当該モノマーの重合を開始させ、反応開始後のモノマー及び生成ポリマーを含む重合進行中の反応混合物を気相中で液滴となし、同気相中に供給した分散した繊維と接触させ、吸水性樹脂複合体前駆体となし、重合を完結させ吸水性樹脂複合体として回収する方法がある。
【０１１８】
気相中での液滴を重合させる好ましい一つの方法は、レドックス系重合開始剤を構成する酸化剤と還元剤の一方を含む重合性モノマー水溶液からなる第１液と、レドックス系重合開始剤の他方及び所望により重合性モノマーを含む水溶液からなる第２液とを気相中で混合することにより重合を開始させることからなる。
【０１１９】
具体的な手段としては、例えば、後述の実施例に示すように、第１液及び第２液をノズルから流出する液同士の交差角度が１５度以上の角度で、しかも液柱状態で衝突するようにそれぞれ別個のノズルより噴出させる方法がある。このように両液に交差角度を持たせて互いに衝突させることにより、ノズルからの流出エネルギ−の一部を混合に利用するのである。それぞれのノズルから流出する第１液と第２液の交差角度は、使用する重合性モノマーの性状、流量比等に応じ適宜選定する。例えば、液の線速度が大きければ交差角度は小さくすることができる。
【０１２０】
なお、この場合、第１液の温度は通常常温〜約６０℃、好ましくは常温〜約４０℃であり、また、第２液の温度も通常常温〜約６０℃、好ましくは、常温〜約４０℃である。
【０１２１】
このように、ノズルから噴出されたそれぞれの水溶液は、液柱状態で衝突させて両液を合体させる。合体後は液柱を形成していて、その状態がある時間保持されるが、その後この液柱は解体して液滴となる。生成した液滴は気相中で重合が進行する。
【０１２２】
液滴の重合が進行し、繊維に接触して適当な吸水性樹脂複合体を形成するには、液滴の大きさが特に５０〜１，０００μｍの範囲とするのが好ましい。反応器内の液滴の空間密度は０．１〜１０，０００ｇ/ｍ３であることが好ましい。この上限を超えると繊維と接触しない高吸水性樹脂が生成し、この下限未満だと高吸水性樹脂に接触しない繊維が生成して、高吸水性樹脂複合体の収率が相対的に低下する問題が生じる。
【０１２３】
このような重合の開始及び重合進行中の液滴の形成を行う反応場を与える気相の気体としては、窒素、ヘリウム、炭酸ガス等の重合に不活性なものが好ましいが、空気でも良い。また、水蒸気のみの場合を含め、気体中の湿度には特に制限はないが、あまり湿度が低いと重合が進行する前にモノマ−水溶液中の水分が蒸発してモノマ−が析出し、その結果、重合速度が著しく低下、或いは重合が途中で停止する可能性がある。気体の温度条件は、室温以上１５０℃以下、望ましくは１００℃以下である。気体の流れ方向は液柱及び液滴の進行方向に関して向流、並流のどちらでも良いが、液滴の気相中滞留時間を長くする必要がある場合、即ち重合性モノマ−の重合率を上げ、ひいては液滴の粘度を高める必要がある場合には向流（反重力方向）の方が良い。
【０１２４】
２）繊維供給工程
液滴と繊維を接触させる際の液滴中のモノマー転化率（以下「重合率」という）は０〜９０％の範囲が好ましい。より好ましくは０〜８０％で、最も好ましくは０〜７０％の範囲である。９０％以上の転化率では用いる繊維が高吸水性樹脂に包埋も接着もされない可能性がある。
【０１２５】
複合体Ａの構造を得るためには、モノマーの転化率の等しい段階の反応場で供給できるが、好ましくはモノマーの転化率の異なる２段階以上の反応場で繊維を供給する。そのためには複数の供給口から繊維を供給することが好ましい。即ち、部分包埋繊維を得るためには、モノマーの転化率が相対的に低い段階で接触させることが望まれ、表面接着繊維を得るためには、モノマーの転化率が相対的に高い段階で接触させることが望まれる。
【０１２６】
部分包埋繊維と表面接着繊維繊維の双方を生成するためには、それぞれの繊維とモノマーとの接触場におけるモノマーの転化率の差は１０％〜８０％の範囲が望ましい。より好ましくは１０〜７０％で、最も好ましくは１０〜６０％の範囲である。それぞれの接触場での転化率は、モノマー種や繊維種等に応じて適宜決定される。
【０１２７】
３）繊維搬送工程
重合進行中の液滴と接触させるために繊維を供給する方法として、一般に知られている搬送方法を用いることができる。反応器内の繊維の空間密度は、繊維を高吸水性樹脂に部分的に包埋させる場合は０．００５〜１，０００ｇ／ｍ３の範囲が好ましい。この上限を超えると高吸水性樹脂粒子に包埋されない繊維が生成し、この下限未満であると繊維を包埋しない吸水性樹脂複合体が生成して複合体Ａの収率が相対的に低下する問題が生じる。繊維をできるだけ細かく均一に供給するためには、繊維を気体との混相流として供給することが好ましい。ここで用いる気体としては、上述の反応場を与える気体として挙げたものを用いることができる。そのなかでも経済的観点、環境負荷軽減の観点から空気が好ましい。
【０１２８】
混相流として供給する繊維と気体の重量混合比は１以下、気体の線速は１〜５０ｍ／秒の範囲が好ましい。この上限を超えると反応場の重合進行中の反応混合物の軌跡を乱し、反応器の内面への付着が問題になる場合がある。一方、下限未満では繊維の均一性が確保できない場合がある。
【０１２９】
混相流として供給する気体の温度は、重合を著しく阻害しない範囲内で選択することが望まれる、その意味から具体的には室温以上１５０℃以下、望ましくは１００℃以下である。繊維搬送の観点からは、気体中の湿度は低い方が好ましいが、あまり湿度が低いと反応器内の湿度を下げ、重合が進行する前にモノマー水溶液中の水分が蒸発してモノマーが析出し、その結果、重合速度が著しく低下、或いは重合が途中で停止する可能性がある。
【０１３０】
４）その他の付加的工程
複合体Ａの製造において、その他の付加的工程として、残存モノマー処理工程、表面架橋工程、他の機能を付与するための上述の触媒、還元剤、消臭剤、人尿安定剤、抗菌剤等の添加剤添加工程を加えても良い。
【０１３１】
（残存モノマー処理工程）
残存モノマーを処理する方法としては、
(1)  残存モノマーの重合を進行させる方法
(2)  残存モノマーを他の誘導体へ導く方法
(3)  残存モノマーを除去する方法
が挙げられる。
【０１３２】
(1)の残存モノマーの重合を進行させる方法としては、例えば吸水性樹脂複合体の製造工程で得られた生成物（以下「吸水性複合体生成物」と称す。）を更に加熱する方法、吸水性複合体生成物に残存モノマーの重合を促進する触媒ないしは触媒成分を添加した後に加熱する方法、紫外線を照射する方法、電磁放射線または微粒子性イオン化放射線を照射する方法などが挙げられる。
【０１３３】
吸水性複合体生成物を更に加熱する方法は、１００〜２５０℃で加熱処理して残存するモノマーを重合させるものである。
【０１３４】
吸水性複合体生成物に残存モノマーの重合を促進する触媒ないしは触媒成分を添加する方法は、例えばレドックス系重合開始剤を用いて重合を行った場合には、ラジカル発生剤が残存していることが多いので高吸水性樹脂に還元剤溶液を付与すれば良い。還元剤としては、レドックス系重合開始剤として用いる亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸等を用いればよく、通常はこれらを０．５〜５重量％程度の水溶液として吸水性複合体生成物に付与する。還元剤の付与量は乾燥樹脂基準で０．１〜２重量％が良い。還元剤水溶液の付与は、噴霧器を用いて吸水性複合体生成物にスプレーしたり、還元剤水溶液中に吸水性複合体生成物を浸漬するなど、任意の方法で行うことができる。還元剤を付与した吸水性複合体生成物は次いで加熱してモノマーを重合させる。加熱は例えば１００〜１５０℃で１０〜３０分間程度行えばよい。この加熱により吸水性複合体生成物の含水率は低下するが、もし含水率が高い場合には更に乾燥機で乾燥して製品の吸水材とする。
【０１３５】
吸水性複合体生成物に紫外線を照射する方法では、通常の紫外線ランプを用いればよく、照射強度、照射時間等は用いる繊維の種類、残存モノマー含浸量等によって変化するが、一般的には紫外線ランプ照射強度１０〜２００Ｗ／ｃｍ、好ましくは３０〜１２０Ｗ／ｃｍ、照射時間０．１秒〜３０分、ランプ−吸水性複合体生成物間隔２〜３０ｃｍである。また、この時の吸水性複合体生成物中の水分量としては、一般的には重合体１重量部に対して０．０１〜４０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部が採用される。水分量が０．０１重量部未満又は４０重量部超過の水分量は、残存モノマーの低減化に著しい影響を及ぼすので好ましくない。紫外線を照射する時の雰囲気としては、真空下または窒素、アルゴン、ヘリウム等の無機ガス存在下、または空気中のいずれも使用できる。また、照射温度は特に制限はなく、室温で充分その目的を達成することができる。用いる紫外線照射装置にも特に制限はなく、静置状態にて一定時間照射する方法、或いはベルトコンベヤーにて連続的に照射する方法等、任意の方法を用いることができる。
【０１３６】
吸水性複合体生成物に放射線を照射する方法には、加速電子やガンマー線の様な高エネルギー放射線が用いられる。照射されるべき線量は、吸水性複合体生成物中の残存モノマー量や、水分量等により変化するが、一般的には０．０１〜１００メガラド、好ましくは０．１〜５０メガラドである。１００メガラド超過の線量では吸液量が極めて小さくなり、また０．０１メガラド未満では本発明で目的とする、吸液能や吸液速度が大きく、残存モノマーが特段に小さいものが得られ難い。また、この時の吸水性複合体生成物の水分量としては、一般的には重合体１重量部に対して４０重量部以下、好ましくは１０重量部以下が採用される。４０重量部超過の水分量では吸水速度改良効果が少なく、特に残存モノマーの低減化に著しい影響を及ぼすので好ましくない。吸水性複合体生成物に高エネルギー放射線を照射する時の雰囲気としては、真空下または窒素、アルゴン、ヘリウム等の無機ガス存在下、または空気中のいずれも使用できる。好ましい雰囲気は空気であって、空気中で照射を行なうと吸液能や吸液速度が大きくかつ残存モノマーが特段に小さな吸水性複合体を得ることができる。また、照射温度には特に制限は無く室温で十分にその目的を達成することができる。
【０１３７】
(2)の残存モノマーを他の誘導体へ導く方法としては、吸水性複合体生成物に例えばアミン、アンモニア等を加える方法、亜硫酸水素塩、亜硫酸塩、ピロ亜硫酸塩等の還元剤を加える方法が挙げられる。
【０１３８】
(3)の残存モノマーを除去する方法としては、例えば有機溶媒による抽出、留去する方法が挙げられる。有機溶媒により抽出する方法では、吸水性複合体生成物を、含水有機溶媒中に浸漬して、残存モノマーを抽出除去する。含水有機溶媒としてはエタノール、メタノール、アセトン等を用いることができ、その含水率は１０〜９９重量％、特に３０〜６０重量％であるのが好ましい。一般に含水率が高いほど残存モノマーの除去能が高いが、含水率の高い含水有機溶媒を用いると後続する乾燥工程でのエネルギー消費が多くなる。吸水性複合体生成物を含水有機溶媒に浸漬する時間は通常５〜３０分間程度で十分であり、吸水性複合体生成物を揺動させるなど残存モノマーの抽出を促進する手段を採用するのも好ましい。浸漬処理後は通常乾燥機で処理して乾燥する。
【０１３９】
また、残存モノマーを留去する方法としては、吸水性複合体生成物を過熱水蒸気または水蒸気含有ガスで処理する方法がある。例えば１１０℃の飽和水蒸気を１２０〜１５０℃に加熱して過熱水蒸気として吸水性複合体生成物に接触させることにより、吸水性複合体生成物中の残存モノマーを低減させることができる。この方法では、高吸水性樹脂中の水が水蒸気となって蒸発する際に、残存モノマーも同時に気化して高吸水性樹脂から抜け出るものと考えられる。この方法によれば、残存モノマーの除去と製品の乾燥とを兼ねることができる。
【０１４０】
残存モノマーは、吸収性物品着用者に触れることにより、赤くはれたり、かぶれたりすることがあるため、極力低減させなくてはならず、吸水性樹脂複合体中の残存モノマー濃度は２０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１００重量ｐｐｍ以下である。
【０１４１】
（表面架橋工程）
吸水性能を向上させる目的で、吸水性樹脂複合体の表面を架橋剤により架橋させることも可能である。一般に、粉末状の高吸水性樹脂粒子の表面に架橋剤とともに適量の水分を付与した後、加熱して表面を架橋することにより樹脂粒子の特性を改良することは公知の手法であり、これにより表面に選択的に架橋構造が形成される結果、吸液して膨潤するに際し、膨潤を阻害せずにその形状を維持することができるものと考えられている。この工程ではまず吸水性複合体生成物に表面架橋剤の溶液を付与する。表面架橋剤としてはＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の重合性モノマーと共重合し得る多官能化合物や、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル等のカルボン酸基と反応し得る官能基を複数個有する化合物が用いられる。これらの表面架橋剤は、通常、吸水性複合体生成物に対して０．１〜１重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％となるように用いられる。なお、これらの表面架橋剤は、吸水性複合体生成物全体に均一に付与されるように、水、エタノール、メタノールなどで希釈して０．１〜１重量％、特に０．２〜０．５重量％程度の溶液として用いるのが好ましい。架橋剤溶液の付与は通常は噴霧器を用いて架橋剤溶液を吸水性複合体生成物にスプレーしたり、ロールブラシで架橋剤溶液を塗布する方法により行うのが好ましい。なお、架橋剤溶液を過剰に付与した後、圧搾ロールで樹脂粒子がつぶれない程度に軽く圧搾したり、風を吹き付けたりして、余剰の架橋剤溶液を除去するようにしても良い。この架橋剤溶液の付与は室温で行えば良い。架橋剤溶液が付与された吸水性複合体生成物は、次いで加熱して架橋反応を進行させ、高吸水性樹脂表面に選択的に架橋構造を形成させる。架橋反応の条件は用いる架橋剤により適宜選択すればよいが、通常は１００℃以上の温度で１０分間以上反応させる。
【０１４２】
本発明に係る高吸水性樹脂として、特に不飽和カルボン酸重合物架橋体が好ましく、とりわけ部分中和アクリル酸重合物架橋体が好ましい。
【０１４３】
（吸水性樹脂複合体の開繊）
吸水性樹脂複合体は、通常堆積物として回収される。各吸水性樹脂複合体は互いに独立しているため、容易に開繊可能である。開繊には、繊維の説明で述べた開繊方法を同様に適宜用いることができるが、機械的衝撃により高吸水性樹脂が破損しない装置、条件が好ましい。
【０１４４】
５）添加剤
吸水性樹脂複合体、或いは本発明の吸水性樹脂複合体組成物には、目的とする用途に応じて所望の機能を付与するために各種の添加剤を加えることができる。これら添加剤としては、吸収する液体によるポリマー分解、変質を防止する安定剤、抗菌剤、消臭剤、脱臭剤、芳香剤、発泡剤等を挙げることができる。
【０１４５】
（安定剤）
吸収した液体によるポリマー分解や変質を防止する安定剤としては、排泄物（即ち人尿、糞便）、体液（人血、経血、分泌液等の体液）による高吸水性樹脂の分解、変質を防止する安定剤が挙げられる。特開昭６３−１１８３７５号公報にはポリマー中に含酸素還元性無機塩及び／又は有機酸化防止剤を含有させる方法、特開昭６３−１５３０６０号公報には酸化剤を含有させる方法、特開昭６３−１２７７５４号公報には酸化防止剤を含有させる方法、特開昭６３−２７２３４９号公報には硫黄含有還元剤を含有させる方法、特開昭６３−１４６９６４号公報には金属キレート剤を含有させる方法、特開昭６３−１５２６６号公報にはラジカル連鎖禁止剤を含有させる方法、特開平１−２７５６６１号公報にはホスフィン酸基またはホスホン酸基含有アミン化合物またはその塩を含有させる方法、特開昭６４−２９２５７号公報には多価金属酸化物を含有させる方法、特開平２−２５５８０４号公報、特開平３−１７９００８号公報には重合時水溶性連鎖移動剤を共存させる方法等がそれぞれ提案されている。これらはすべて本発明において採用することができる。また、特開平６−３０６２０２号公報、特開平７−５３８８４号公報、特開平７−６２２５２号公報、特開平７−１１３０４８号公報、特開平７−１４５３２６号公報、特開平７−１４５２６３号公報、特開平７−２２８７８８号公報、特開平７−２２８７９０号公報に記載される材料及び方法を使用することもできる。具体的にはシュウ酸チタン酸カリウム、タンニン酸、酸化チタン、ホスフィン酸アミン（またはその塩）、ホスホン酸アミン（またはその塩）、金属キレート等挙げられる。このうち特に人尿、人血、経血に対する安定剤をそれぞれ人尿安定剤、人血安定剤、経血安定剤と呼ぶことがある。
【０１４６】
（抗菌剤）
吸収した液による腐敗を防止するためには抗菌剤が用いられる。抗菌剤として例えば、「殺菌・抗菌技術の新展開」１７〜８０頁（東レリサーチセンター（１９９４））、「抗菌・抗カビ剤の検査・評価法と製品設計」１２８〜３４４頁（エヌ・ティー・エス（１９９７））、特許第２７６０８１４号公報、特開昭３９−１７９１１４号公報、特開昭５６−３１４２５号公報、特開昭５７−２５８１３号公報、特開昭５９−１８９８５４号公報、特開昭５９−１０５４４８号公報、特開昭６０−１５８８６１号公報、特開昭６１−１８１５３２号公報、特開昭６３−１３５５０１号公報、特開昭６３−１３９５５６号公報、特開昭６３−１５６５４０号公報、特開昭６４−５５４６号公報、特開昭６４−５５４７号公報、特開平１−１５３７４８号公報、特開平１−２２１２４２号公報、特開平２−２５３８４７号公報、特開平３−５９０７５号公報、特開平３−１０３２５４号公報、特開平３−２２１１４１号公報、特開平４−１１９４８号公報、特開平４−９２６６４号公報、特開平４−１３８１６５号公報、特開平４−２６６９４７号公報、特開平５−９３４４号公報、特開平５−６８６９４号公報、特開平５−１６１６７１号公報、特開平５−１７９０５３号公報、特開平５−２６９１６４号公報、特開平７−１６５９８１号公報に紹介されているものを適宜選択できる。
【０１４７】
例えば、抗菌剤としてはアルキルピリジニウム塩、塩化ベンザルコニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、ピリジオン亜鉛、銀系無機粉体等が挙げられる。四級窒素系の抗菌剤の代表的な例としては、メチルベンズエトニウムクロライド、ベンズアルコニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド及びヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドを挙げることができる。ヘテロ環四級窒素系の抗菌剤としては、ドデシルピリジニウムクロライド、テトラデシルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド（ＣＰＣ）、テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロライド及びテトラデシル−４−メチルピリジニウムクロライドを挙げることができる。
【０１４８】
他の好ましい抗菌剤として、ビス−ビグアニド類を挙げることができる。これらは、例えば、米国特許第２，６８４，９２４号明細書、同２，９９０，４２５号明細書、同第２，８３０，００６号明細書及び同第２，８６３，０１９号明細書に詳細に記載されている。最も好ましいビス−ビグアニドとしては、１，６−ビス（４−クロロフェニル）ジグアニドヘキサンであり、クロロヘキシジン及びその水溶性塩として知られているものである。特に好ましいのは、クロロヘキシジンの塩酸塩、酢酸塩及びグルコン酸塩である。
【０１４９】
他のいくつかのタイプの抗菌剤も有用である。例えば、カルバニリド類、置換フェノール、金属化合物及び界面活性剤の希土類塩を例示することができる。カルバニリドとしては、３，４，４’−トリクロロカルバニリド（TCC,トリクロカルバン）及び３−（トリフルオロメチル−４，４’−ジクロロカルバニリド（IRGASAN）が含まれる。置換フェノールとしては、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（IRGASAN  DP−300）を挙げることができる。金属化合物としては、黒鉛及びすずの塩、例えば塩化亜鉛、硫化亜鉛及び塩化すずが含まれる。界面活性剤の希土類塩は、欧州特許公開第１０８１９号公報に開示されている。このタイプの希土類塩としては、炭素数１０〜１８の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩のランタン塩などを例示することができる。
【０１５０】
（消臭剤、脱臭剤、芳香剤）
吸収した液の不快な臭気を防止或いは緩和するものとして消臭剤、脱臭剤、芳香剤が用いられる。消臭剤、脱臭剤、芳香剤は例えば「新しい消臭・脱臭剤と技術と展望」（東レリサーチセンター（１９９４））、特開昭５９−１０５４４８号公報、特開昭６０−１５８８６１号公報、特開昭６１−１８１５３２号公報、特開平１−１５３７４８号公報、特開平１−２２１２４２号公報、特開平１−２６５９５６号公報、特開平２−４１１５５号公報、特開平２−２５３８４７号公報、特開平３−１０３２５４号公報、特開平５−２６９１６４号公報、特開平５−２７７１４３号公報に紹介されているものを適宜選択できる。具体的には消臭剤、脱臭剤としては鉄錯体、茶抽出成分、活性炭が挙げられる。芳香剤としては例えば香料系（シトラール、シンナミックアルデヒド、ヘリオトピン、カンファ、ボルニルアセテート）木酢液、パラジクロルベンゼン、界面活性剤、高級アルコール、テルペン系化合物（リモネン、ピネン、カンファ、ボルネオール、ユカリプトール、オイゲノール）が挙げられる。
【０１５１】
（発泡剤、発泡助剤）
高吸水性樹脂の吸水性能向上のために多孔化、広表面積化を図るべく、発泡剤、発泡助剤を併用することができる。発泡剤、発泡助剤としては例えば「ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社、１９８９、２５９〜２６７頁）に紹介されているものを適宜選択できる。例えば重炭酸ナトリウム、ニトロソ化合物、アゾ化合物、スルフォニル・ヒドラジド等が挙げられる。
【０１５２】
これらの添加剤は吸水性樹脂複合体の製造各工程で目的、作用機構に応じ適宜加えられる。例えば発泡剤は高吸水性樹脂の製造工程で添加するのが適当であり、重合工程前ないし重合工程途中で添加するのが好ましい。人尿安定剤、人血安定剤、抗菌剤、消臭剤、芳香剤は、吸水性樹脂複合体の製造工程、本発明の吸水性樹脂複合体組成物の製造工程、吸収性物品の製造工程で添加可能である。もちろん予め繊維に施すことも可能である。また、これらの添加剤は、吸収貯蔵層を構成する吸水性樹脂複合体以外の構成成分中に添加しても良い。
【０１５３】
IIIＢ．本発明の吸水性樹脂複合体組成物の製造方法
１．原料及び製造工程
本発明の組成物は一般的には製造された上記複合体Ａに対して適宜、別途調製された複合体Ｂ及び／又は複合体Ｃ及び／又は自由繊維を混合・分散させる方法（後混合法）或いは、複合体Ａの重合工程で同時に組成物を得る方法（同時混合法）等により調製することができる。また、必要に応じてその後に圧密法等による処理を加えても良い。特に、本願発明では、吸水性樹脂複合体組成物を拡散層と共に圧密し、拡散層と高密度化された吸水性樹脂複合体組成物すなわち吸収貯蔵層からなる吸収体を製造することが望ましい。
【０１５４】
１）後混合法
例えば、上記複合体Ａの重合工程で堆積した複合体Ａ或いは上記の開繊され独立した複合体Ａと、複合体Ｂ、複合体Ｃ及び自由繊維のうちの１種又は２種以上とを混合器で混合することにより、これらが任意の組成で混合された本発明の吸水性樹脂複合体組成物を製造することができる。この際、混合機としては粉体同士、粉体と繊維、或いは繊維同士を混合できる固体混合装置を用いることができる。具体的には「化学工学II」（大山義年、岩波全書、１９６３、２２９頁）に詳述されている、例えば、円筒型混合機、Ｖ型混合機、二重円錐型混合機、正立方体型混合機等の回転型混合機、スクリュー型混合機、リボン型混合機、回転円板型混合機、流動化型混合機等の固定型混合機等が挙げられる。
【０１５５】
２）同時混合法
繊維の供給位置を工夫することにより、複合体Ａの製造工程で実質的に本発明の吸水性樹脂複合体組成物を得ることができる。即ち、モノマーの転化率が低い段階で繊維と接触させると複合体Ｂ含有組成物が得られ、モノマーの転化率が高い段階で接触させると複合体Ｃ含有組成物が得られる。
【０１５６】
或いはまた、重合進行中の高吸水性樹脂或いは高吸水性樹脂複合体中の高吸水性樹脂と実質的に接触しない方法で高吸水性樹脂複合体製造時に繊維を供給、混合、分散させることによっても自由繊維を含有する組成物が得られる。
【０１５７】
３）圧密法
圧密は、圧力、温度、湿度等の条件を適宜調整しながら行う。例えば、プレス機は、平板プレス機、ロールプレス機等を使用することができる。圧力は、吸水性樹脂粒子が割れない範囲内であれば構わない。吸水性樹脂粒子が割れると、割れた粒子片が繊維から離脱して最終製品である吸収性物品から漏れたり、膨潤時に吸水ゲルが繊維から外れて漏れたり移動したりして、吸収性物品の性能を低下させることとなる。
【０１５８】
また、圧密過程で加熱する場合は、使用する繊維の溶融点以下の温度に加熱することができる。溶融点以上で加熱すると、繊維同士が結着してネットワークを形成して、複合体の機能が損なわれる。
【０１５９】
圧密過程で加湿する場合は、吸水性樹脂複合体組成物に水を噴霧したり、蒸気として供給することができる。加湿条件により、組成物の密度を向上させ、吸水性樹脂粒子の繊維への固着性を改善することができる。
【０１６０】
２．本発明の吸水性樹脂複合体組成物の開繊
本発明の吸水性樹脂複合体組成物は、構成成分自体が互いに独立しているため、前記の複合体Ａ同様、容易に開繊可能である。開繊には、前記、繊維の説明で述べた開繊方法を同様に適宜用いることができるが、機械的衝撃により高吸水性樹脂が破損しない装置、条件が好ましい。
【０１６１】
次に、拡散層と吸収貯蔵層を備える本発明の吸収性物品の一例について図面を参照して説明する。
【０１６２】
［吸収性物品］
（構成）
吸収性物品であるおむつの典型的な構成例については、後述の実施例と図１を参考にすることができる。
【０１６３】
図１の構造は、バックシートである非透水層（非透水性ポリエチレンシート）１１上に、ティッシュ１２、吸収貯蔵層１３、すなわち高密度化された吸水性樹脂複合体組成物、拡散層１４である不織布、ティッシュ１５、及びトップシートである透水層（透水性ポリエステル繊維不織布）１６の順に積層したものであり、吸収貯蔵層１３と拡散層１４とで吸収性物品１の主要部である吸収体１０が構成されている。
【０１６４】
〔非透水層〕
非透水層の重要な性質として、液体を通さないこと及び剛軟性で薄く、蒸れないように蒸気は通すが、液体は通さず、使用者の使用感が良いことである。
【０１６５】
その性状は、天然繊維（パルプ、綿など）、合成繊維（ポリエステル、ポリオレフィン）または、天然繊維と合成繊維の混合物の織り布、不織布が使用される。また、ポリオレフィンシートが使用される。ポリオレフィンシートには蒸気が逸散できる多孔質になっても良く、下着などとのこすれ音を防止するための不織布を張り合わせたシートなどが使用できる。
【０１６６】
〔透水層〕
透水層の重要な性質として、水、尿、血液、経血等の液体を容易に取り込むことができること及び剛軟性で刺激性がなく使用者の使用感が良いことである。
【０１６７】
ここで注意したいことは、拡散層と透水層の違いである。透水層は、液体を即座に吸収体へ導かねばならず、スポット的な吸収が必要である。もし、横への広がりが起こった場合は、吸収性物品装着者が液体と触れる面積が大きくなり、不快感を感じる。拡散層は、透水層と異なり、液体を拡散させることで、おむつ中の高吸水性樹脂を効率的に使用させる作用を有する。即ち、吸収に預からない高吸水性樹脂が少なくなる。拡散層は、透水層で隔離されているので、直接、吸収性物品装着者に液体を触れさせることがないので、不快感を感じない。
【０１６８】
透水層としては、天然繊維（パルプ、綿など）、合成繊維（ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリビニルアルコ−ル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビリニデン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ尿素系、ポリウレタン系、ポリフルオロエチレン系、ポリシアン化ビニリデン系の繊維）または、天然繊維と合成繊維の混合物の織り布、不織布が使用される。また、多孔質の発泡体、網目状発泡体、穴の空いたフィルムなどが使用できる。また、透水性を向上させるために、界面活性剤などを塗布したものも使用できる。
【０１６９】
更に、透水層の空隙から吸収体に使用されているパルプ微粉等が脱落しないようにティッシュのような透水層を使用しても構わない。ティッシュとしては具体的にはパルプ製のティッシュが好ましく、ＪＩＳ  Ｓ  ３１０４で測定した「吸水度」が８秒以下のものが好ましく、７秒以下のものが更に好ましく、４秒以下のものが特に好ましい。また、ＪＩＳ  Ｐ  ４５０１で測定した「ほぐれやすさ」が、１００秒以上が好ましく、１５０秒以上が好ましく、２００秒以上ないしまったくほぐれないものが最も好ましい。
【０１７０】
（吸収性物品の製造方法）
本発明の吸収性物品は公知の方法で製造できる。例えば、特開昭６３−２６７３７０号公報、特開昭６３−１０６６７号公報、特開昭６３−２９５２５１号公報、特開昭６３−２７０８０１号公報、特開昭６３−２９４７１６号公報、特開昭６４−６４６０２号公報、特開平１−２３１９４０号公報、特開平１−２４３９２７号公報、特開平２−３０５２２号公報、特開平２−１５３７３１号公報、特開平３−２１３８５号公報、特開平４−１３３７２８号公報、特開平１１−１５６１８８号公報等に提案されているシート状吸水材に利用されている技術を適宜目的に応じて用いることができる。
【０１７１】
実施例の項目で、吸収性物品の単体の製造方法が記載されているが、具体的な製造例を挙げて本発明吸収性物品の製造法を具体的に説明する。
【０１７２】
この吸収性物品１を製造する場合は、吸収貯蔵層１３である吸水性樹脂複合体組成物を薄型化しておくことが好ましい。具体的には、本発明の吸水性樹脂複合体組成物の嵩密度を０．２０〜０．８５ｇ／ｃｍ３の範囲内にすることが好ましい。また、薄型後の厚さは、０．２〜２０ｍｍが好ましく、０．２〜１０ｍｍがより好ましく、０．２〜５ｍｍがさらに好ましい。
【０１７３】
薄型化後の密度、厚さは、吸水性樹脂複合体組成物に対する加圧、加熱、加湿等の条件により調整することができる。
【０１７４】
加圧する方法として、例えば、プレス機を用いることができる。プレス機としては、平板プレス機、ロールプレス機等が使用できる。圧力は高吸水性樹脂が割れない範囲内で選択する。高吸水性樹脂が割れると、繊維から離脱して吸収性物品から漏れたり、膨潤時に吸水ゲルが繊維から外れて漏れたり、移動したりして、吸収性物品の性能を低下させることとなる。
【０１７５】
加熱する場合の加熱温度は、使用する繊維の溶融点温度以下で選択することができる。溶融温度以上で加熱すると、繊維同士を結着させネットワークを形成してしまい、本発明の目的とは異なる結果に至ってしまう。
【０１７６】
加湿する場合は、吸水性樹脂複合体組成物に水を噴霧したり、蒸気として供給することができる。加湿することで親水性繊維はしなやかになり、高密度化できると共に、圧密時間を短縮することができる。加湿量は吸収貯蔵層に存在する高吸水性樹脂含量に依存するが、通常１ｍ２あたり５００ｇ以下、好ましくは３００ｇ以下、より好ましくは１００ｇ以下である。加湿量が多すぎると、高吸水性樹脂が水分を吸収し、軟化して潰れたり繊維同士を結着させネットワークを形成し、本発明の目的とは異なる結果に至ってしまうばかりか、最終的には多量の水分を留去しなければならないので、経済的ではない。また蒸気で供給する場合、蒸気圧力は１０ＭＰａより低い方が良く、好ましくは１ＭＰａより低い方が良い。蒸気供給速度は、吸収貯蔵層に存在する高吸水性樹脂含量、処理時間に依存するが、通常吸収貯蔵層１ｍ２当たり、好ましくは３００ｋｇ／ｈｒ以下、より好ましくは１００ｋｇ／ｈｒ以下が好ましく、さらに好ましくは５０ｋｇ／ｈｒ以下である。また処理時間は通常１時間以下、好ましくは３０分以下、より好ましくは２０分以下である。
【０１７７】
供給蒸気量が大きすぎると、高吸水性樹脂が水分を吸収し、軟化して潰れたり繊維同士を結着させネットワークを形成し、本発明の目的とは異なる結果に至ってしまうばかりか、多量の水分を留去しなければならないので、経済的ではない。
【０１７８】
このような薄型化処理において、薄型化後の厚み回復を防止するため、エンボスとよばれるパターン加圧を行ってもよい。例えば格子太さ１ｍｍ、間隔が５ｍｍの格子状のプレス板を用いて、室温下、１０ｋｇ／ｃｍ２程度の加圧を２０分間程度施すことで処理することができる。
【０１７９】
吸水性樹脂組成物の薄型化は、吸水性樹脂複合体組成物に拡散層１４を併設した状態で、上記のような薄型化処理を施して、吸収貯蔵層１３および拡散層１４からなる吸収体１０を得ても構わない。
【０１８０】
さらに吸収性物品は、ポリオレフィンシート等の被透水層１１上にティッシュ１２等の透水層、上記薄型化した吸水性樹脂組成物すなわち吸収貯蔵層１３、拡散層１４、ティッシュ１５等の透水層、不織布などの透水層１６を重ね、公知のプレス成型機、ロール成型機等で加圧し、拡散層１４と吸収貯蔵層１３からなる吸収体１０の回りを加熱圧着後、切り出せば、吸収性物品が得られる。もちろん、各層を重ねる順番は逆にしても構わない。また加圧時にエンボス加工を施しても良い。
【０１８１】
また、吸収性物品は連続的に製造することも可能である。まず、無限軌道の上に、不織布透水層上にティッシュなどの透水層、その上に拡散層である不織布を順次ロールから巻き出して複層シートを形成後、吸水性樹脂複合体を製造する重合槽内にこの複層シートを流し、吸水性樹脂複合体組成物をその上に積層する。積層後、必要に応じて表面架橋、乾燥後、必要に応じて添加剤を添加する。その後、ティッシュ、非透水層を重ね、薄型化を行うために、公知のプレス成型機、ロール成型機を通して吸収性物品シートを製造できる。もちろん、各層を重ねる順番は逆にしても構わない。また、エンボス加工を同時に施しても構わない。このシートを砂時計型等に型抜きして回りを接着することで、吸収性物品を製造しても構わない。
【実施例】
【０１８２】
以下に製造例、実施例、比較例及び試験例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は何ら以下に示す具体例に限定されるものではなく、使用材料及び試薬、その使用割合、処理操作等において、本発明の範囲内で適宜変更することができる。
【０１８３】
＜製造例１＞  吸水性樹脂複合体の製造
アクリル酸１００重量部に、水３．３重量部を加え、２５重量％の水酸化ナトリウム水溶液１３３．３重量部を２５℃以下に冷却のもと添加して、モノマー濃度５０重量％、中和度６０モル％の部分中和アクリル酸水溶液を調製した。この部分中和アクリル酸水溶液１００重量部に、架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１４重量部と、更に酸化剤として３１重量％の過酸化水素水溶液４．５５重量部を加えて溶液Ａを調製した。
【０１８４】
これとは別に該部分中和アクリル酸水溶液１００重量部に対して、架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１４重量部と、更に還元剤としてＬ−アスコルビン酸０．５７重量部を加えて溶液Ｂを調製した。
【０１８５】
調製した溶液Ａと溶液Ｂを、図２に示した混合装置を用いて混合した。この混合装置は、モノマー溶液の供給配管２１，２２に各々５本の噴出ノズル２１ａ，２２ａが１ｃｍ間隔で設けられたものであり、このノズル２１ａ，２２ａの内径は０．１３ｍｍである。ノズル２１ａ，２２ａから流出する溶液Ａと溶液Ｂとの交差角度θは３０°、ノズル先端の距離ｄは４ｍｍに調節した。溶液Ａ及び溶液Ｂはそれぞれ液温を４０℃に加温して、それぞれ流速５ｍ／秒となるようにポンプで供給した（各２０ｍｌ／分）。
【０１８６】
溶液Ａ及び溶液Ｂは、それぞれのノズル対のノズルを出たところで合流し、それぞれ約１０ｍｍほど液柱２３を形成した後、液滴２４となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下した。
【０１８７】
一方、ノズル先端より下方１．６ｍの液滴落下途上（重合率４０％）で、開繊されたパルプ繊維（平均繊維長２，５００μｍ、２．２デシテックス、水の接触角０°）を２３ｇ／分の速度で、空気との混相流（繊維：空気＝１：１００（重量混合比））として、線速１０ｍ／秒で供給した。
【０１８８】
液滴は気相中でパルプ繊維と衝突混合して複合体を形成し、ノズルの先端より下方３ｍに設置したポリエステル網上に堆積した。この堆積物を回収した。
【０１８９】
回収物は乾燥後、ふるいにかけ、高吸水性樹脂と接触しなかった自由繊維を除去し、高吸水性樹脂と繊維とからなる製造物を得た。
【０１９０】
この製造物を顕微鏡で観察したところ、
（１）高吸水性樹脂粒子が略球状であり、１個の高吸水性樹脂粒子と２本以上の繊維を含む吸水性樹脂複合体であって、２本以上の繊維のうちの１本以上は繊維の一部が前記樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が前記樹脂粒子より露出しており、かつ、前記２本以上の繊維のうちの１本以上は繊維が前記樹脂粒子内に包埋されることなく、その繊維の一部が前記樹脂粒子の表面に接着している構造の吸水性樹脂複合体（複合体Ａ：図２）
及び、
（２）高吸水性樹脂粒子が略球状であり、１本以上の前記繊維は繊維の一部が前記樹脂粒子の表面に接着しており、かつ、前記繊維はいずれも前記樹脂粒子内に包埋されていない吸水性樹脂複合体（複合体Ｃ）
からなり、繊維を包埋も接着もしていない吸水性樹脂粒子は見られなかった。複合体Ａと複合体Ｃとの乾燥重量比は２０：８０であり、高吸水性樹脂と繊維との乾燥重量比は複合体Ａ、複合体Ｃともに９１：９であった。
【０１９１】
＜製造例２，３＞  吸水性樹脂複合体の製造
製造例１の手順において、繊維種を変更する以外は全て同じ方法で、吸水性樹脂複合体を含む製造物を得た。
【０１９２】
＜製造例４＞  吸水性樹脂複合体の製造
製造例１の手順において、ノズルの先端より下方０．８ｍに設置した繊維供給口から繊維を供給した以外は全て同じ方法で吸水性樹脂複合体を製造し、吸水性樹脂複合体を含む製造物を得た。この製造物を顕微鏡で観察したところ、以下の２種類の吸水性樹脂複合体からなる組成物であることが判明した。
（１）実施例１と同様の構造の吸水性複合体（複合体Ａ）
（２）高吸水性樹脂粒子が略球状であり、１本以上の前記繊維は繊維の一部が前記樹脂粒子内に包埋されるとともに一部が前記樹脂粒子より露出しており、かつ、前記繊維はいずれも前記樹脂粒子の表面に接着していない吸水性樹脂複合体（複合体Ｂ）
からなり、繊維を包埋も接着もしていない吸水性樹脂粒子は見られなかった。複合体Ａと複合体Ｂとの乾燥重量比は３０：７０であり、高吸水性樹脂と繊維との乾燥重量比は複合体Ａ、複合体Ｂともに９１：９であった。
【０１９３】
各製造例で得られた吸水性樹脂複合体の吸水能は表１に示す通りであった。
【０１９４】
なお、製造例１〜３における、吸水性樹脂複合体製造時の繊維空間密度は５ｇ／ｍ３、製造例４における繊維空間密度は８ｇ／ｍ３、製造例１〜４のいずれにおいても、液滴空間密度は２ｇ／ｍ３、液滴平均径は５００μｍであり、得られた吸水性樹脂複合体の開繊性は「○」で、吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂粒子の平均粒径は４００μｍであった。
【０１９５】
なお、各製造例における繊維空間密度、液滴平均径、液滴空間密度、吸水性樹脂複合体の製造に用いた繊維の水接触角、吸水性樹脂複合体製造時の繊維との接触時点でのモノマーの重合率、製造された吸水性樹脂複合体の形態確認、吸水性樹脂複合体を構成する各複合体の乾燥重量比、吸水性樹脂複合体を構成する結合繊維と高吸水性樹脂との乾燥重量比、高吸水性樹脂の吸水能、高吸水性樹脂の平均粒径、及び吸水性樹脂複合体の開繊性は次の方法により調べた。
【０１９６】
＜繊維空間密度＞
繊維が混相流として共に供給される空気の流れにのって、上から下に移動すると仮定することにより繊維の反応場における滞留量を計算し、さらにその滞留量を全反応場の体積で割ることで反応場における繊維の空間密度を計算した。
【０１９７】
例えば製造例１の場合では、反応場は径０．５ｍ、高さ３ｍの空円筒であり、反応場における繊維の空間密度は図１０のように計算された。
【０１９８】
＜液滴の平均径＞
後述する吸水性樹脂複合体を構成する高吸水性樹脂粒子の平均粒径ｄｐ及びモノマー濃度（（アクリル酸＋アクリル酸ソーダ）濃度）Ｃｍから下記式に従い計算した。
液滴径ｄｄ＝ｄｐ／（Ｃｍ）１／３
【０１９９】
＜液滴の空間密度＞
液滴が、ノズルからの下向き吐出速度を初速度として、反応場を落下すると仮定することにより、液滴の反応場における滞留量を計算し、さらにその滞留量を全反応場の体積で割ることで反応場における液滴の空間密度を計算した。
【０２００】
例えば製造例１の場合では、反応場は径０．５ｍ、高さ３ｍの空円筒であり、反応場における液滴の空間密度は図１１のように計算された。
【０２０１】
＜繊維の水接触角＞
（１）用いた繊維を溶解、分散可能な溶媒を用いて濃度が１〜１０重量％の溶液を調製した。
（２）その溶液を薄くシャーレに展開し、室温で、乾燥空気により穏やかに溶媒を蒸発させ、十分乾燥後、薄く展開したフィルム状成型物を得た。
（３）そのフィルム状成型物の空気表面に対する、常温での蒸留水の接触角を求めた。接触角は自動接触角計ＣＡ−Ｖ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定した。
【０２０２】
＜繊維との接触位置におけるモノマー重合率＞
（１）繊維を導入する位置にメタノールの液面が位置するように約１５０ｇのメタノールの入ったビーカーを設置し、重合を開始させた反応混合物の液滴を気相中で形成し、ビーカー中のメタノールへ約１ｇの重合進行中の液滴が落下するようにした。  
（２）メタノール中のモノマー量を液体クロマトグラフィーで測定した。
（３）メタノール中のポリマーを１３０℃で３時間減圧乾燥した後、重量を測定した。
（４）それぞれの重量から以下の式により重合率を計算した（Ｍｐはポリマー重量、Ｍｍはモノマー重量）。
【数１】
2005204817.tif 000003
【０２０３】
＜形態確認＞
（１）吸水性樹脂複合体を走査型電子顕微鏡により２０〜２００００倍に拡大して観察することにより繊維の一部が該樹脂内部に包埋され、その繊維の一部が該樹脂より露出している構造、或いは繊維の該樹脂表面への接着状況を確認した。
（２）更にミクロトーム等の精密切削装置により連続的に断面を切削し、その断面を２０〜２００００倍に拡大して観察することによって、繊維の一部が該樹脂内部に包埋され、その繊維の一部が該樹脂より露出している構造、或いは繊維の該樹脂表面への接着状況を確認した。
【０２０４】
＜各吸水性樹脂複合体の乾燥重量比＞
（１）約１ｇの吸水性樹脂複合体を、光学顕微鏡を用い、複合体Ａ、複合体Ｂ及び複合体Ｃに分類した（ここでは、いずれのサンプルについても自由繊維及び結合繊維を持たない吸水性樹脂は見られなかった。）。
（２）各複合体の重量を精密天秤で測定し、各吸水性複合体の乾燥重量比を得た。
【０２０５】
＜吸水性樹脂複合体を構成する結合繊維と吸水性樹脂の乾燥重量比＞
前項の各吸水性樹脂複合体の乾燥重量比の測定で分類された、各吸水性樹脂複合体について、複合体中の吸水性樹脂を選択的に分解させる薬剤を用いて繊維を単離し、繊維重量を秤量することによって求めた。
【０２０６】
具体的には、複合体Ａに関して、
（１）前項で得られた複合体Ａの重量をＷｃとした。５０ｍｌの密閉ガラス容器にこの吸水性樹脂複合体Ａを仕込み、２５ｇの蒸留水に０．０３ｇのＬ−アスコルビン酸を溶解させた水溶液を加えて膨潤させ、４０℃で２４時間保持した。
（２）その後、８０℃で３時間減圧乾燥した恒量値になった濾紙でガラス容器の内容物を到達真空度１０〜２５ｍｍＨｇのアスピレーターで吸引濾別し、濾紙上の繊維を十分水洗し、１００℃で５時間乾燥して精秤し、その値をＷｆとした。
（３）下記式により複合体Ａを構成する結合繊維と吸水性樹脂の乾燥重量比を得た。  
結合繊維：吸水性樹脂（乾燥重量比）＝Ｗｆ：（Ｗｃ−Ｗｆ）
【０２０７】
＜高吸水性樹脂の吸水能＞
２０００ｍｌのビ−カ−に濃度０．９重量％の生理食塩水１，０００ｍｌを入れた。２５０メッシュのナイロン袋（１０ｃｍＸ２０ｃｍの大きさ）に吸水性樹脂複合体約１．０ｇ入れて、袋ごと上記生理食塩水中に３０分間浸漬した。次いで、ナイロン袋を引き上げ、１５分間水切りをした後の重量を測定し、これをＷ１（ｇ）とした。また、ブランクとして、Ｗ１の測定に用いた吸水性樹脂複合体に含まれる繊維の重量と同じ重量の繊維を用意して、その生理食塩水吸収後の重量をＷ１と同じ方法により測定し、これをＷ２（ｇ）とした。Ｗ１の測定に用いた吸水性樹脂複合体に含まれる高吸水性樹脂の重量を前項と同じ方法で測定し、これをＷ３（ｇ）とした。下記式に従って高吸水性樹脂の生理食塩水吸水能を算出した。
【数２】
2005204817.tif 000004
【０２０８】
＜高吸水性樹脂粒子の平均粒径＞
吸水性樹脂複合体の光学顕微鏡写真を撮影し、複合体を構成する１００個の高吸水性樹脂粒子（高吸水性樹脂粒子はいずれも略球状であった。）を任意に選定してそれらの直径を測定し、その個数基準の平均値を平均粒径とした。
【０２０９】
＜吸水性樹脂複合体の開繊性＞
（１）  約５ｇの吸水性樹脂複合体をアッシュフォード社製の１対のハンドカーダー（２２ｃｍ×１２．５ｃｍ）の間にはさみ、手動により５回梳毛した。
（２）  梳毛のしやすさと、梳毛後の吸水性樹脂粒子の破損状況により以下の様に３段階に評価した。
○：梳毛しやすく、かつ梳毛後の吸水性樹脂粒子にほとんど破損がない。
△：梳毛に抵抗感があり、梳毛すると、梳毛後の吸水性樹脂粒子の破損がある。
×：梳毛できない程度に抵抗感が強いか、あるいは梳毛に強い抵抗感があり、梳毛する
と、梳毛後の吸水性樹脂粒子の破損が著しい。
【０２１０】
＜実施例及び比較例＞
各製造例で製造した吸水性樹脂複合体に、各吸水性樹脂複合体製造時に用いたものと同じ自由繊維を所定量加え、表２に示す高吸水性樹脂と繊維（結合繊維＋自由繊維）の乾燥重量比が２０：８０となるよう本発明の吸水性樹脂複合体組成物を調製した。
【０２１１】
即ち、前述の吸水性樹脂複合体の重量比及び、吸水性樹脂複合体を構成する結合繊維と吸水性樹脂の乾燥重量比を用い、高吸水性樹脂目付量及び繊維（結合繊維＋自由繊維）と高吸水性樹脂の乾燥重量比が所定の値となるように吸水性樹脂複合体及び自由繊維を混合し、本発明の吸水性樹脂複合体組成物を得た。
【０２１２】
例えば複合体Ａ、Ｂ及びＣの乾燥重量比がそれぞれａ、ｂ、ｃ（ａ＋ｂ＋ｃ＝１）、各複合体を形成する結合繊維の乾燥重量比率がα、β、γである吸水性樹脂複合体ｘ［ｇ／ｍ２］と自由繊維ｙ［ｇ／ｍ２］から、高吸水性樹脂目付量がＰ［ｇ／ｍ２］、繊維と高吸水性樹脂の乾燥重量比がＦ［ｗ／ｗ］である吸水性樹脂複合体組成物（吸収貯蔵層）を作製するとき、
【数３】
2005204817.tif 000005
の関係が成立し、ａ、ｂ、ｃ、α、β、γ 及び Ｐ、Ｆ が与えられれば、ｘ、ｙは計算することが出来る。
【０２１３】
得られた本発明の吸水性樹脂複合体組成物を、ステンレス板状においた４０ｃｍ×２０ｃｍの拡散層（ただし比較例１では拡散層は用いず。）の上に、所定の目付量となるよう均一に敷き詰め、更にその上にステンレス板を重ね、両側から０．６ＭＰａの荷重をかけ、２０分間放置後、圧力を開放し、吸収体を得た。ただし、実施例４では、ステンレス板を重ねる前に蒸留水を１０ｇ／ｍ２になるようにスプレーしてから、０．６ＭＰａの圧力をかけて２０分間処理した。また、実施例５では、本発明の吸水性樹脂複合体組成物に面するステンレス板に１ｍｍφの孔が等間隔であいたステンレス製ボックスを重ねた後に、０．６ＭＰａの圧力をかけて、１５０℃のスチームをステンレス製ボックス内に５０ｋｇ／ｈｒ／ｍ２で供給しながら、２０分間処理した。
【０２１４】
得られた各々の吸収体を１０ｃｍ×４０ｃｍに切り出し、下記の手順で吸水性物品であるおむつを製造した。  
（１）非透水層１１である水不透過性ポリエチレンシート（目付量１８ｇ／ｍ２）１０上に、ティッシュ１２（目付量１４ｇ／ｍ２）、吸収体１０（吸水性樹脂が３００ｇ／ｍ２となる量かつ１０ｃｍ×４０ｃｍの大きさ）、ティッシュ１５（目付量１４ｇ／ｍ２）、及び透水層１６である水透過性ポリエステル繊維不織布（目付量２３ｇ／ｍ２）の順に図１に示すように重ね、両側からステンレス板で挟み０．６ＭＰａの圧をかけ、２０分間放置し、密着させた。
（２）圧力を開放し、吸水性物品の４辺を熱圧着させた。  
（３）圧着部分の外端を切り出し、約１０ｃｍ×約４０ｃｍの吸水性物品を得た。
【０２１５】
各例の吸収体の製造に用いた拡散層、吸収貯蔵層、並びに得られた吸収体及び吸収性物品について、以下の項目の評価を行い、結果を表１に示した。
【０２１６】
なお、吸収体及び吸収性物品の評価に用いた人工尿は、以下の組成で調製したものである。
＜人工尿組成＞
尿素                                      １．９４重量％
塩化ナトリウム                            ０．８０重量％
塩化カルシウム                            ０．０６重量％
硫酸マグネシウム                          ０．１１重量％
蒸留水                                  ９７．０９重量％
【０２１７】
＜拡散層の液体拡散速度＞
吸収体を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、そこからはがし取られた拡散層を、３０ｃｍ×３０ｃｍで厚さ５ｍｍの平滑なアクリル板中心上に載せた。その拡散層の中央に内径４０ｍｍの上方が開放された円筒が取り付けられており、かつ円筒で囲まれた部分に、直径５ｍｍの７箇の貫通孔がほぼ等間隔となるように設けられているアクリル板（２００×２００×１０ｍｍ）を載せ、更に、これに直径１００ｍｍで中央部に直径４５ｍｍの穴のある金属製円板を円筒挿通して載せた。円筒付きアクリル板及び金属製円板の重量合計は２８００ｇにした。円筒に人工尿を３０ｍｌ入れ、これが拡散層に吸収されるまでの時間をストップウオッチで測定すると共に、人工尿が拡散された面積を求め、拡散面積を拡散時間で除して液体拡散速度（ｃｍ２／秒）とした。
【０２１８】
＜拡散層の厚み＞
吸収体を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、そこからはがし取られた拡散層をＪＩＳ  ｌ−１０９６に準拠して、図３に示す方法で厚みを測定した。  
（１）レオメーター（ＦＵＤＯＨ社製品、型番：ＮＲＭ−２００３Ｊ）に直径３０ｍｍのアダプター３１を取り付けてサンプル台３２が２ｃｍ／ｍｉｎの速度で上昇し、０．２ｐｓｉの圧力がかかった時点で停止するようにセットした。  
（２）サンプル（拡散層）３３を測定台にセットしてサンプル台３２を上昇させて０．２ｐｓｉの圧力になって停止した位置でのアダプター３１の上面からサンプル台３２の下面までの距離ｔをノギスを用いて測定した。  
（３）サンプルは５枚測定し、その平均値を求めた。  
（４）サンプルをサンプル台３２に乗せずにブランク測定も同時に行った。  
（５）厚みは下記式から求めた。  
厚み（ｍｍ）＝サンプル測定値（ｍｍ）−ブランク測定値（ｍｍ）
【０２１９】
＜吸収貯蔵層の嵩密度＞
下記式により吸収貯蔵層の嵩密度を求めた。
嵩密度＝吸収貯蔵層の目付量／（吸収体の厚み−拡散層の厚み）
ここで
吸収貯蔵層の目付量＝吸収貯蔵層中の高吸水性樹脂目付量×（吸収貯蔵層量／吸収貯蔵層中の高吸水性樹脂量）
例えば、実施例１では、
吸収貯蔵層の目付量＝３００×（１００／８０）＝３７５ｇ／ｍ２
嵩密度＝３７５／１００００／（(１．８−０．８)×０．１）＝０．３７５ｇ／ｃｍ３
【０２２０】
＜吸収体の厚み＞
吸収体を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、ＪＩＳ  ｌ−１０９６に準拠して、上記拡散層の厚み測定と同様にして測定を行い、５枚のサンプルの平均値を求めた。
【０２２１】
＜吸収体の剛軟性＞
吸収体を２ｃｍ×２５ｃｍに切り出し、温度２５℃、湿度５０℃に一昼夜保管後、図４に示すＪＩＳ  Ｌ−１０９６の比較的柔らかい織物に使用されるハートループ法を用いて剛軟性を測定した。  
（１）図４に示される水平棒のつかみ４１にサンプル片４２をハートループ状に取り付け、サンプル片４２の有効長が２０ｃｍとなるようにした。  
（２）１分間経過してから水平棒の頂部とループの最下点との距離Ｌ（ｃｍ）を測定した。ここではＬを剛軟性と定義した。サンプルは５枚測定し、その平均値を求めた。
【０２２２】
＜吸収体の復元率＞
吸収体を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、１０ＭＰａの圧力を１０分間かけて圧縮した後、圧力を開放し、得られた圧密された吸収体を上記厚み測定法に基き、圧縮直後及び圧力開放状態で温度２５℃、湿度５０℃条件下３０日間保管した後の厚みを測定し、下記式によって算出した。サンプルは５枚測定し、その平均値を求めた。
【０２２３】
【数４】
2005204817.tif 000006
【０２２４】
＜吸収体の吸収速度、放水量及び拡散率＞
吸収体を１０ｃｍ×４０ｃｍに切り出し、人工尿を用い、吸収速度及び放出量を図５に示す方法で以下の手順で測定した。
【０２２５】
１）平面平滑台５１上にサンプル（吸収体）５２を置き、中央に内径４０ｍｍの上方が開放された円筒５３が取付けられており、かつ円筒５３で囲まれた部分に、直径５ｍｍの７箇の貫通孔５４がほぼ等間隔となるように設けられているアクリル板５５（１００×１００×１０ｍｍ、全重量１５０ｇ）を置いた。
２）更にこれに直径１００ｍｍで中央部に直径４５ｍｍの孔５６Ａのある金属製円板５６（１２５０ｇ）を円筒５３に挿通して載せた。円筒５３に人工尿を２５ｍｌ入れ、これが吸収されるまでの時間をストップウオッチで測定し、これを吸収速度（秒）とした。
３）１０分後に円板５６及び円筒付きアクリル板５５を取り除き、濾紙（東洋濾紙社製品「ＡＤＶＡＮＴＥＣ  Ｎｏ．４２４」１００×１００ｍｍ）を２０枚重ねたものを、サンプル５２の上でアクリル板５５があった位置と同じ位置に載せ、更に濾紙上に底面積（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の４ｋｇの荷重を載せた。５分後に荷重を取り除き、濾紙の重量を測定して濾紙に吸収された人工尿量を測定して放水量（ｇ）とした。
４）放水量を測定した後の吸収体を用い、上記１）〜３）の操作を更に２回反復した。
５）吸水速度及び放水量を測定した後、人工尿が拡散している吸収体エリア面積を求め、吸収体全面積で除して拡散率を求めた。
【０２２６】
＜吸収性物品の吸収速度、放水量及び拡散率＞
上記吸収体の吸収速度及び放水量の測定方法と同様にして吸収性物品の吸収速度と放水量を求めた。放水量を測定した後の吸収性物品を用い、同様の操作を更に２回反復した。
１）吸水速度及び放水量を測定した後、透水層、ティッシュ及び拡散層を剥がして、人工尿が拡散している吸収貯蔵層エリア面積を求め、吸収貯蔵層全面積で除して拡散率を求めた。
【０２２７】
＜吸収性物品の高吸水性樹脂脱落率＞
（１）吸収性物品を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し（４辺とも開放）、重量を測定した。吸水性物品の構成から、全高吸水性樹脂量を求めた。図６に示す如く、ＪＩＳＺ８８０１で規定された標準網篩（内枠の寸法が、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍ、２０メッシュ）６１に切り出した吸収性物品６０の四角をテープ６２で中央に固定した。
（２）このようにして、図７に示す（株）東京篠原製作所製品、型番ＳＳ−Ｓ−２２８型ロータップ型震とう機（ＪＩＳ  Ｚ８８１５）６５において、最上段にのみ吸収性物品を固定した。
（３）衝動数：１６５回／分、回転数：２９０回／分にセットし、振とう６０分後に吸収性物品から離脱する吸水性樹脂複合体の重量を測定し、吸水性樹脂複合体中の高吸水性樹脂の重合割合から脱落した高吸水性樹脂量を求め、下記式から脱落率を求めた。
【数５】
2005204817.tif 000007
【０２２８】
＜吸収性物品のゲル脱落率＞
吸水性物品をこするように作用する力が反復して加わったときの、吸水性物品の吸水ゲルの脱落率を以下の手順で測定した。
（１）前記図５に示す如く、面平滑台５１上にサンプル（吸水性物品）５２を置き、中央に内径４０ｍｍの上方が開放された円筒５３が取付けられており、かつ円筒５３で囲まれた部分に、直径５ｍｍの７箇の貫通孔５４がほぼ等間隔となるように設けられているアクリル板５５（１００×１００×１０ｍｍ、全重量１５０ｇ）を置いた。なお、円板５６は用いなかった。
（２）人工尿１５０ｍｌを円筒５３内に入れ、吸水性物品に吸水させた。
（３）完全吸水後３０分間室温下放置して、図８に示すように吸水性物品７０の中心７１から５ｃｍずつのところ７２を切り取り、切り取った部分（サンプル７３）の重量を測定した。
（４）測定後、図９に示す如く、このサンプル７３を２０ｃｍ×２０ｃｍのアクリル板７４の中心に載せ、切り取ったサンプルと同じ大きさの底面積（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の荷重（３Ｋｇ）７５を形状に合わせてはみ出さないように載せた。
（５）一体サンプルを振とう機（井内盛栄堂社製品、型番「ＭＳ−１」）の移動方向に対してサンプルの切り口が垂直になるようにセットし、振幅５０ｍｍ、振動数８０回／分で、３０分間振とうさせた。
（６）振とう後荷重を取り除き、サンプルから脱落した吸水ゲルの重量を測定し、下記式を用いてゲル脱落率を計算した。
【数６】
2005204817.tif 000008
【０２２９】
以上の結果を図１〜３に示した。
【０２３０】
【表１】
2005204817.tif 000009
【０２３１】
【表２】
2005204817.tif 000010
【０２３２】
【表３】
2005204817.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明の吸収性物品は、子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、失禁用パッド、生理用品などの衛生材料、廃水などの吸収シート、保持シート、保冷剤、止水材、シーリング材、建築用結露防止剤等の工業資材、土壌保水剤、育苗用保水シート、野菜などの鮮度保持剤、保水剤等の農業資材に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】本発明の吸収性物品の実施の形態を示す断面図である。
【図２】製造例１〜４で吸水性樹脂複合体の製造に用いた混合装置を示す斜視図である。
【図３】厚み測定具を示す断面図である。
【図４】ハートループ法による剛軟性を測定する治具を示す概略図であり、（ａ）図は斜視図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】吸収速度と放水量の測定具を示す断面図である。
【図６】高吸水性樹脂脱落率の測定方法を示す概略図である。
【図７】ロータップ型震とう機を示す概略図である。
【図８】ゲル脱落率測定におけるサンプルの切断線を示す平面図である。
【図９】ゲル脱落率測定における振とう時の状態を示す断面図である。
【図１０】吸水性樹脂複合体の製造における繊維の空間速度の計算例を示す図である。
【図１１】吸水性樹脂複合体の製造における液滴の空間速度の計算例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３５】
１  吸収性物品
１０  吸収体
１１  非透水層
１２  ティッシュ
１３  吸収貯蔵層（本発明の吸水性樹脂複合体組成物層）
１４  拡散層（不織布）
１５  ティッシュ
１６  透水層
２１，２２  配管
２１ａ，２２ａ  ノズル
２３  液柱
２４  液滴
３１  アダプター
３２  サンプル台
３３  サンプル
４１  つかみ
４２  サンプル
５２  サンプル
５３  円筒
５５  アクリル板
５６  円板
６０  吸収性物品
６１  網篩
６５  ロータップ型震とう機
７０  吸収性物品
７３  サンプル
７４  アクリル板
７５  荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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