(57)【要約】  【課題】地震の影響による不具合の発生を抑制できる加熱装置を提供する。  【解決手段】加熱装置１は、載置板部10を有する免震手段４を備える。免震手段４の載置板部10上には、横長状のフレーム部を有する加熱装置本体23を載置する。免震手段４の載置板部10には略コ字状の本体支え体を取り付け、本体支え体とフレーム部との間には熱膨張対応間隙が存在する。  【選択図】図１
2005319197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内に配設され、載置面部を有する免震手段と、
この免震手段の前記載置面部上に載置され、被加熱物を加熱する加熱装置本体と
を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
載置面部を有する免震手段と、
この免震手段の前記載置面部上に載置され、フレーム部を有し、被加熱物を加熱する加熱装置本体と、
前記免震手段の前記載置面部に取り付けられ、前記フレーム部がこのフレーム部との間に熱膨張対応間隙が形成されるように挿通された本体支え体と
を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
本体支え体は、下方に向って開口した略コ字状の支え本体部と、この支え本体部に設けられ載置面部に取り付けられた取付板部とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震手段を備えた加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば床面上に設置され炊飯釜を複数並べた状態で搬送しながら加熱して連続炊飯を行う加熱装置であるガス式連続炊飯装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公昭５５−４１１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記ガス式連続炊飯装置等の加熱装置では、例えば地震の際等に床面の振動が加熱装置に直接伝わるため、地震等の影響で不具合が生じるおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、地震等の影響による不具合の発生を抑制できる加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の加熱装置は、建造物内に配設され、載置面部を有する免震手段と、この免震手段の前記載置面部上に載置され、被加熱物を加熱する加熱装置本体とを備えるものである。
【０００６】
そして、加熱装置本体が免震手段の載置面部上に載置されているため、地震等の影響による不具合の発生を抑制することが可能である。
【０００７】
請求項２記載の加熱装置は、載置面部を有する免震手段と、この免震手段の前記載置面部上に載置され、フレーム部を有し、被加熱物を加熱する加熱装置本体と、前記免震手段の前記載置面部に取り付けられ、前記フレーム部がこのフレーム部との間に熱膨張対応間隙が形成されるように挿通された本体支え体とを備えるものである。
【０００８】
そして、加熱装置本体が免震手段の載置面部上に載置されているとともに加熱装置本体のフレーム部が本体支え体に挿通されているため、地震等の影響による不具合の発生を効果的に抑制可能であり、しかも、加熱装置本体のフレーム部と本体支え体との間には熱膨張対応間隙が形成されているため、加熱装置本体の熱膨張に適切に対応可能である。
【０００９】
請求項３記載の加熱装置は、請求項２記載の加熱装置において、本体支え体は、下方に向って開口した略コ字状の支え本体部と、この支え本体部に設けられ載置面部に取り付けられた取付板部とを有するものである。
【００１０】
そして、本体支え体の略コ字状の支え本体部にて加熱装置本体を適切に支えることが可能であり、加熱装置本体の転倒等を防止可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の加熱装置によれば、加熱装置本体が免震手段の載置面部上に載置されているため、地震等の影響による不具合の発生を抑制できる。
【００１２】
請求項２記載の加熱装置によれば、加熱装置本体が免震手段の載置面部上に載置されているとともに加熱装置本体のフレーム部が本体支え体に挿通されているため、地震等の影響による不具合の発生を効果的に抑制でき、しかも、加熱装置本体のフレーム部と本体支え体との間には熱膨張対応間隙が形成されているため、加熱装置本体の熱膨張に適切に対応できる。
【００１３】
請求項３記載の加熱装置によれば、本体支え体の略コ字状の支え本体部にて加熱装置本体を適切に支えることができ、加熱装置本体の転倒等を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の加熱装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図４において、１は加熱装置、例えば前後方向長手状の免震手段付ガス式連続炊飯装置で、加熱装置１の前端部には釜投入用搬送手段（図示せず）が連設され、加熱装置１の後端部には釜排出用搬送手段（図示せず）が連設されている。
【００１６】
そして、加熱装置１は、建造物の床面２に形成された凹部３内に略全体が収容されるように配設された複数、例えば５つの免震手段４を備えている。
【００１７】
免震手段４は、凹部３の底面上に設置された第１ベース部５を有し、第１ベース部５上には第１スライド部６がベアリング（図示せず）を介して前後方向（第１方向）にスライド可能に設けられている。第１スライド部６上には第２ベース部７が設けられ、第２ベース部７上には第２スライド部８がベアリング（図示せず）を介して左右方向（第１方向と直交する第２方向）にスライド可能に設けられている。第２スライド部８上には、略水平面状の載置面部である略矩形板状の載置板部（支持ベース）10が設けられ、この載置板部10の下面と床面２とが略同一面上に位置する。
【００１８】
また、免震手段４は、それぞれガススプリング等にて構成された第１ダンパ部11および第２ダンパ部12を有している。第１ダンパ部11は、その基端部が凹部３の底面に取着されその先端部が第１スライド部６に取着され、第２ダンパ部12は、その基端部が第１スライド部６に取着されその先端部が載置板部10に取着されている。
【００１９】
また、加熱装置１は、５つの免震手段４の載置板部10上にこれら載置板部10にわたって位置するように載置され、被加熱物である炊飯釜Ａを搬送コンベヤ21で搬送しながら燃焼室（加熱室）22内で加熱する前後方向長手状のガス式の加熱装置本体23を備えている。
【００２０】
加熱装置本体23は、左右方向長手状の複数本のフレーム部24およびアジャスト機能付の脚部25等にて構成された架台26を有している。そして、加熱装置本体23の幅方向である横方向に長手状で縦断面略コ字状のフレーム部（横フレーム）24は、例えば左右方向長手状で略矩形板状の水平板部分28と、水平板部分28の前後端部から下方に向って一体に突出した左右方向長手状で略矩形板状の垂直板部分29とにて構成されている。
【００２１】
さらに、加熱装置１は、免震手段４の載置板部10にボルト31およびナット32にて着脱可能に取り付けられ、横長状のフレーム部24がこのフレーム部24の垂直板部分29との間に熱膨張対応間隙30が形成されるように挿通（遊挿）され、地震時等に加熱装置本体23の転倒を防止する複数の本体支え体（耐震金具）33を備えている。
【００２２】
本体支え体33は、下方に向って開口した略コ字状の支え本体部34と、この支え本体部34の各下端部に一体に設けられ載置板部10にボルト31およびナット32にて着脱可能に取り付けられた略水平面状の取付板部35とを有している。そして、支え本体部34は、例えば略矩形板状の水平板部分38と、水平板部分38の前後端部から下方に向って一体に突出した略矩形板状の垂直板部分39とにて構成されている。
【００２３】
そして、図５に示されるように、載置板部10に取り付けられた本体支え体33の支え本体部34の垂直板部分39と、載置板部10上に載置された加熱装置本体23のフレーム部24の垂直板部分29との間には、所望の大きさの熱膨張対応間隙30が形成されている。この熱膨張対応間隔30は、炊飯釜Ａの加熱時に加熱装置本体23の架台26等が熱膨張により前後方向に伸びても、前後に互いに対向する支え本体部34の垂直板部分39とフレーム部24の垂直板部分29とが接触しない大きさに設定されている。
【００２４】
また、載置板部10に取り付けられた本体支え体33の支え本体部34の水平板部分38と、載置板部10上に載置された加熱装置本体23のフレーム部24の水平板部分28との間には、わずかな間隙40が形成されている。すなわち上下に互いに対向する支え本体部34の水平板部分38とフレーム部24の水平板部分28とは近接した状態となっている。
【００２５】
なお、本体支え体33は、載置板部10上に加熱装置本体23を載置した後、この載置板部10上に載置された加熱装置本体23のフレーム部24を跨ぐように載置板部10に対してボルト31およびナット32にて固定する。
【００２６】
また、本体支え体33の設置としては、左右を一対とする脚部25の間に架け渡されたフレーム部（横フレーム）24において、各脚部25付近の２箇所に位置して固定されており、さらには各載置板部10に載置されている左右一対の脚部25の間に架け渡されたすべてのフレーム部24において、各脚部25付近の２箇所に固定されることが好ましい。
【００２７】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００２８】
例えば地震が発生して床面２が水平方向に振動しても、この床面２の水平方向の振動は、免震手段４にて吸収され、加熱装置本体23には伝わず、加熱装置本体23はほとんど揺れない。
【００２９】
また、床面２が垂直方向に振動する縦揺れが生じたとしても、免震手段４の載置板部10に固定した本体支え体33の略コ字状の支え本体部34内にフレーム部24が挿通されているため、加熱装置本体23は、本体支え体33にて浮き上がらないように支えられ、転倒するようなことがなく、また床面２が水平方向に激しく揺れたとしても、加熱装置本体23は本体支え体33にて支えられるため、載置板部10上でこの載置板部10に対して移動するようなことがない。
【００３０】
また一方、加熱装置本体23による炊飯釜Ａの加熱時（炊飯作業時）には、加熱装置本体23は、その加熱装置本体23自体の全長が長いことからガスの燃焼に基づく熱膨張により幅方向と比べて前後方向の伸びが顕著に現われるが、本体支え体33の支え本体部34の垂直板部分39とフレーム部24の垂直板部分29との間には熱膨張対応間隔30が存在するため、加熱装置本体23や本体支え体33にひずみ等が生じるようなことがない。
【００３１】
このように上記加熱装置１によれば、免震手段４および本体支え体（耐震金具）33にて地震等の影響による不具合の発生を抑制することができ、加熱装置本体23の損傷や転倒等を適切に防止できる。
【００３２】
しかも、加熱装置本体23のフレーム部24と本体支え体33の支え本体部34との間には熱膨張対応間隙30が形成されているため、加熱時における加熱装置本体23の熱膨張にも適切に対応することができる。
【００３３】
なお、加熱装置１は、ガス式の連続炊飯装置には限定されず、その他の加熱装置にも適用でき、また被加熱物も炊飯釜には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の加熱装置の一実施の形態の側面図である。
【図２】同上加熱装置の正面図である。
【図３】同上加熱装置の要部側面図である。
【図４】同上加熱装置の要部正面図である。
【図５】同上加熱装置の本体支え体（耐震金具）の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    加熱装置
４    免震手段
10    載置面部である載置板部
23    加熱装置本体
24    フレーム部
30    熱膨張対応間隙
33    本体支え体
34    支え本体部
35    取付板部
Ａ    被加熱物である炊飯釜
【図１】
2005319197.tif 000003
【図２】
2005319197.tif 000004
【図３】
2005319197.tif 000005
【図４】
2005319197.tif 000006
【図５】
2005319197.tif 000007