(57)【要約】【課題】  回転軸と、その回転軸に対して同心状に固定されたギアと、回転軸に固定され、ギアの端面に圧接して、回転軸の軸線に対するギアの直角度を規制する規制部材とを有し、回転駆動されるギアの回転を回転軸に伝える伝動装置の回転軸に着脱可能に連結された感光体ドラムを有するプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムの速度むらをなくし、感光体ドラム上に形成されるトナー像の画質を向上させる。【解決手段】  回転軸２０に嵌合したギア３２の一方の端面４３が圧接する規制部材３３を回転軸２０に対して、圧入又は溶接によって固定する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、該回転軸と共に回転するように当該回転軸に対して固定された伝動部材と、前記回転軸に圧入と溶接のうちの少なくとも一方によって固定されていて、前記伝動部材の一方の端面に圧接して、前記回転軸の軸線に対する伝動部材の角度を規制する規制部材とを有する伝動装置の前記回転軸に、該回転軸と共に回転するように、当該回転軸に着脱可能に連結される感光体ドラムと、該感光体ドラムにトナー像を形成するための少なくとも１つのプロセス機器とが一体的に組み付けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記感光体ドラムは、前記回転軸に装着された爪部材を介して回転軸に連結される請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記感光体ドラムは、該感光体ドラムが前記回転軸に対してその軸線方向に移動することにより、前記爪部材に係合し、又はその係合を解除される係合部を有している請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記回転軸には、その軸線方向に延びるねじ穴が形成され、該ねじ穴にねじ込まれたねじの頭部又は当該ねじのワッシャが前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させる請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記回転軸には、その軸線方向に延びるねじ穴が形成され、該ねじ穴にねじ込まれたねじの頭部と、前記伝動部材の他方の端面との間に弾性部材が介設され、該弾性部材を介して、前記ねじの頭部によって前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させる請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記回転軸には、その軸線方向に延びるおねじ部が形成され、該おねじ部に螺着されたナット又は当該ナットのワッシャが前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させる請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記回転軸には、その軸線方向に延びるおねじ部が形成され、該おねじ部に螺着されたナットと、前記伝動部材の他方の端面との間に弾性部材が介設され、該弾性部材を介して、前記ナットによって前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させる請求項１乃至３及び６のうちのいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記規制部材が回転軸に圧入によって固定され、規制部材が嵌合した回転軸部分の径は、前記伝動部材が取り付けられた回転軸部分の径よりも大きく形成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記伝動部材の一方の端面に対向する規制部材の面のうちの一部だけを伝動部材の一方の端面に圧接する規制面とし、該規制部材の面の他の部分を伝動部材に接触しない非接触面とした請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記規制面が前記非接触面よりも規制部材の半径方向外側に位置している請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記規制部材の周方向における少なくとも３個所を、他の周方向部分よりも規制部材の半径方向外方に突出した突出部とし、前記伝動部材の一方の端面に対向した突出部の面を、当該伝動部材の一方の端面に圧接する規制面とした請求項１乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記伝動部材と前記規制部材が相対的に回転することを禁止する相対回転禁止手段を具備する請求項１乃至１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記相対回転禁止手段は、前記伝動部材を貫通し、かつ前記規制部材に螺着された段ねじより成る請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記段ねじは、伝動部材の他方の端面の側から伝動部材に挿入され、該段ねじのねじ部を規制部材に締め付けたとき、該段ねじの頭部が、直接又はワッシャを介して伝動部材の他方の端面を加圧しないように構成されている請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記相対回転禁止手段は、前記伝動部材の一方の端面に突設され、かつ前記規制部材に係合する係合突起より成る請求項１２乃至１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記規制部材の周方向における少なくとも３個所を、他の周方向部分よりも規制部材の半径方向外方に突出した突出部とし、前記伝動部材の一方の端面に対向した突出部の面を、当該伝動部材の一方の端面に圧接する規制面とすると共に、伝動部材の周方向に配列された複数の係合突起を有し、各係合突起が前記各突出部の間に位置して該突出部にそれぞれ係合する請求項１５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記相対回転禁止手段は、前記規制部材に突設され、かつ前記伝動部材に形成された係合穴に嵌合した突部より成る請求項１２乃至１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記伝動部材が嵌合した回転軸の外周面部分のうち、該回転軸の軸線方向における一部だけが伝動部材の中心孔内周面に接触して嵌合している請求項１乃至１７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記回転軸の外周面部分のうち、前記規制部材に近い側の部分だけが伝動部材の中心孔内周面に接触して嵌合している請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記伝動部材の中心孔内周面に接触して嵌合している回転軸の外周面部分の軸線方向長さが５mm以下である請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記規制部材を仕上げ加工することにより、伝動部材の一方の端面に圧接する規制部材の規制面を形成し、かつ該規制部材をステンレス鋼により構成した請求項１乃至２０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記回転軸がステンレス鋼により構成されている請求項２１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
前記伝動部材がギアである請求項１乃至２２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
前記ギアがはすば歯車である請求項２３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれかに記載のプロセスカートリッジを具備して成る画像形成装置。
【請求項２６】
複数のプロセスカートリッジを有し、その各プロセスカートリッジの感光体ドラムに互いに異なった色のトナー像をそれぞれ形成し、その各トナー像を直接、又は中間転写体を介して記録媒体に転写して記録画像を得る請求項２５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムと、その感光体ドラムにトナー像を形成するための少なくとも１つのプロセス機器とが一体的に組み付けられて成るプロセスカートリッジと、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはその複合機などとして構成される画像形成装置の本体に着脱可能に装着される上記形式のプロセスカートリッジは従来より周知である。かかるプロセスカートリッジが画像形成装置本体内の所定に位置に装着されたとき、その感光体ドラムが伝動装置の回転軸に着脱可能に連結され、画像形成動作時に、感光体ドラムは伝動装置によって回転駆動される。このとき、従来のプロセスカートリッジにおいては、感光体ドラムに速度むらが生じ、これによって感光体ドラムに形成されたトナー像に濃度むらが発生するおそれがある。また、複数のプロセスカートリッジによって記録媒体上にカラー画像を形成する場合には、その各プロセスカートリッジの感光体ドラムに速度むらが生じることによって、カラー画像に色ずれが発生し、その画質が劣化による欠点を免れない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を効果的に抑制することのできるプロセスカートリッジと、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため、回転軸と、該回転軸と共に回転するように当該回転軸に対して固定された伝動部材と、前記回転軸に圧入と溶接のうちの少なくとも一方によって固定されていて、前記伝動部材の一方の端面に圧接して、前記回転軸の軸線に対する伝動部材の角度を規制する規制部材とを有する伝動装置の前記回転軸に、該回転軸と共に回転するように、当該回転軸に着脱可能に連結される感光体ドラムと、該感光体ドラムにトナー像を形成するための少なくとも１つのプロセス機器とが一体的に組み付けられていることを特徴とするプロセスカートリッジを提案する（請求項１）。
【０００５】
また、上記請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記感光体ドラムは、前記回転軸に装着された爪部材を介して回転軸に連結されるように構成されていると有利である（請求項２）。
【０００６】
さらに、上記請求項２に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記感光体ドラムは、該感光体ドラムが前記回転軸に対してその軸線方向に移動することにより、前記爪部材に係合し、又はその係合を解除される係合部を有していると有利である（請求項３）。
【０００７】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記回転軸には、その軸線方向に延びるねじ穴が形成され、該ねじ穴にねじ込まれたねじの頭部又は当該ねじのワッシャが前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させるように構成されていると有利である（請求項４）。
【０００８】
さらに、上記請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記回転軸には、その軸線方向に延びるねじ穴が形成され、該ねじ穴にねじ込まれたねじの頭部と、前記伝動部材の他方の端面との間に弾性部材が介設され、該弾性部材を介して、前記ねじの頭部によって前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させるように構成されていると有利である（請求項５）。
【０００９】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記回転軸には、その軸線方向に延びるおねじ部が形成され、該おねじ部に螺着されたナット又は当該ナットのワッシャが前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させるように構成されていると有利である（請求項６）。
【００１０】
さらに、上記請求項１乃至３及び６のうちのいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記回転軸には、その軸線方向に延びるおねじ部が形成され、該おねじ部に螺着されたナットと、前記伝動部材の他方の端面との間に弾性部材が介設され、該弾性部材を介して、前記ナットによって前記伝動部材の他方の端面を加圧することにより、伝動部材の一方の端面と規制部材とを圧接させるように構成されていると有利である（請求項７）。
【００１１】
また、上記請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記規制部材が回転軸に圧入によって固定され、規制部材が嵌合した回転軸部分の径は、前記伝動部材が取り付けられた回転軸部分の径よりも大きく形成されていると有利である（請求項８）。
【００１２】
さらに、上記請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記伝動部材の一方の端面に対向する規制部材の面のうちの一部だけを伝動部材の一方の端面に圧接する規制面とし、該規制部材の面の他の部分を伝動部材に接触しない非接触面とすると有利である（請求項９）。
【００１３】
また、上記請求項９に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記規制面が前記非接触面よりも規制部材の半径方向外側に位置していると有利である（請求項１０）。
【００１４】
さらに、上記請求項１乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記規制部材の周方向における少なくとも３個所を、他の周方向部分よりも規制部材の半径方向外方に突出した突出部とし、前記伝動部材の一方の端面に対向した突出部の面を、当該伝動部材の一方の端面に圧接する規制面とすると有利である（請求項１１）。
【００１５】
また、上記請求項１乃至１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記伝動部材と前記規制部材が相対的に回転することを禁止する相対回転禁止手段を具備すると有利である（請求項１２）。
【００１６】
さらに、上記請求項１２に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記相対回転禁止手段は、前記伝動部材を貫通し、かつ前記規制部材に螺着された段ねじより成ると有利である（請求項１３）。
【００１７】
また、上記請求項１３に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記段ねじは、伝動部材の他方の端面の側から伝動部材に挿入され、該段ねじのねじ部を規制部材に締め付けたとき、該段ねじの頭部が、直接又はワッシャを介して伝動部材の他方の端面を加圧しないように構成されていると有利である（請求項１４）。
【００１８】
さらに、上記請求項１２乃至１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記相対回転禁止手段は、前記伝動部材の一方の端面に突設され、かつ前記規制部材に係合する係合突起より成ると有利である（請求項１５）。
【００１９】
また、上記請求項１５に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記規制部材の周方向における少なくとも３個所を、他の周方向部分よりも規制部材の半径方向外方に突出した突出部とし、前記伝動部材の一方の端面に対向した突出部の面を、当該伝動部材の一方の端面に圧接する規制面とすると共に、伝動部材の周方向に配列された複数の係合突起を有し、各係合突起が前記各突出部の間に位置して該突出部にそれぞれ係合するように構成すると有利である（請求項１６）。
【００２０】
さらに、上記請求項１２乃至１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記相対回転禁止手段は、前記規制部材に突設され、かつ前記伝動部材に形成された係合穴に嵌合した突部より成ると有利である（請求項１７）。
【００２１】
また、上記請求項１乃至１７のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記伝動部材が嵌合した回転軸の外周面部分のうち、該回転軸の軸線方向における一部だけが伝動部材の中心孔内周面に接触して嵌合していると有利である（請求項１８）。
【００２２】
さらに、上記請求項１８に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記回転軸の外周面部分のうち、前記規制部材に近い側の部分だけが伝動部材の中心孔内周面に接触して嵌合していると有利である（請求項１９）。
【００２３】
また、上記請求項１９に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記伝動部材の中心孔内周面に接触して嵌合している回転軸の外周面部分の軸線方向長さが５mm以下であると有利である（請求項２０）。
【００２４】
さらに、上記請求項１乃至２０のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記規制部材を仕上げ加工することにより、伝動部材の一方の端面に圧接する規制部材の規制面を形成し、かつ該規制部材をステンレス鋼により構成すると有利である（請求項２１）。
【００２５】
また、上記請求項２１に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記回転軸がステンレス鋼により構成されていると有利である（請求項２２）。
【００２６】
さらに、上記請求項１乃至２２のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、前記伝動部材がギアであると有利である（請求項２３）。
【００２７】
また、上記請求項２３に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記ギアがはすば歯車であると有利である（請求項２４）。
【００２８】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１乃至２４のいずれかに記載のプロセスカートリッジを具備して成る画像形成装置を提案する（請求項２５）。
【００２９】
また、上記請求項２５に記載の画像形成装置において、複数のプロセスカートリッジを有し、その各プロセスカートリッジの感光体ドラムに互いに異なった色のトナー像をそれぞれ形成し、その各トナー像を直接、又は中間転写体を介して記録媒体に転写して記録画像を得るように構成することもできる（請求項２６）。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、感光体ドラムに形成されるトナー像の濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００３２】
図１は後述する伝動装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略図である。ここに示した画像形成装置はプリンタとして構成され、その画像形成装置本体１内に配置された４つの感光体ドラム３を有し、その各感光体ドラムの外周面にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。これらの感光体ドラムを識別する必要のあるときは、これらを第１、第２、第３及び第４の感光体ドラムと称し、これらに符号３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫを付して示し、各感光体ドラムを特に識別せず、これらを総称して示すときは、これに符号３を付して示すことにする。
【００３３】
第１乃至第４の感光体ドラム３Ｙ乃至３ＢＫに対向して記録媒体搬送ベルト４が配置され、この記録媒体搬送ベルト４は、複数の支持ローラに巻き掛けられて矢印Ａ方向に走行駆動される。
【００３４】
第１乃至第４の各感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にトナー像を形成する構成と、その作用は実質的に同一であるため、第１の感光体ドラム３Ｙにトナー像を形成する構成だけを説明する。図２は、この感光体ドラム３Yと、そのまわりに設けられたプロセス機器の拡大図である。感光体ドラム３Ｙは図１及び図２における時計方向に回転駆動され、このとき帯電装置７によって第１の感光体ドラム３Ｙの表面が所定の極性に均一に帯電される。次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット８から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって第１の感光体ドラム３Ｙ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置９によってイエロートナー像として可視像化される。ここに示した現像装置９は、回転駆動される現像ローラ３１を有し、その現像ローラ３１に担持された乾式現像剤ＤＳによって静電潜像が可視像化される。
【００３５】
一方、画像形成装置本体１の下部に配置された給紙部５から、例えば転写紙又は樹脂フィルムなどから成る記録媒体Ｐが矢印Ｂで示す方向に給送され、その記録媒体Ｐが、第１の感光体ドラム３Ｙと記録媒体搬送ベルト４の間に送り込まれ、その記録媒体搬送ベルト４に担持されて搬送される。記録媒体搬送ベルト４を挟んで、第１の感光体ドラム３Ｙにほぼ対向する位置には、転写装置の一例である転写ローラ１０が配置され、その転写ローラ１０の作用によって第１の感光体ドラム３Ｙ上のイエロートナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体Ｐに転写されず、第１の感光体ドラム３Ｙ上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１１によって除去される。
【００３６】
全く同様にして、図１に示した第２乃至第４の感光体ドラム３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像が、イエロートナー像の転写された記録媒体Ｐ上に順次重ねて転写される。このようにして４色の未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは、定着装置２に送り込まれ、該定着装置２の一対の定着ローラ２Ａ，２Ｂの間を通過する。このときそのトナー像が熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐ上に定着され、該定着装置２を通過した記録媒体は、矢印Ｃ方向で示すように排紙部６上に排出される。
【００３７】
各感光体ドラム３のまわりには、その感光体ドラムにトナー像を形成するための複数のプロセス機器、すなわち帯電装置７、現像装置９、クリーニング装置１１などが設けられている。その際、感光体ドラムと、その感光体ドラムにトナー像を形成するための少なくとも１つのプロセス機器とを一体的に組み付けてプロセスカートリッジを構成し、そのプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能に装着するように構成することができる。図２に示した例では、帯電装置７と、現像装置９と、クリーニング装置１１の各プロセス機器と、感光体ドラム３とが一体的に組み付けられてプロセスカートリッジ７１が構成されている。すなわち、プロセスカートリッジ７１のケース７２に帯電装置７が支持され、このケース７２の一部によって、現像装置９の現像ケース７８が構成され、この現像ケース７８に、現像ローラ３１と、現像剤搬送スクリュー７９Ａ，７９Ｂが回転自在に支持され、しかもドクターブレード８０と、トナー濃度センサ８１が現像ケース７８に支持されている。現像ローラ３１は、感光体ドラム３の表面に近接して位置し、ドクターブレード８０は、その先端部が現像ローラ３１の表面に近接して位置している。現像ケース７８には、トナーとキャリアを有する乾式の現像剤ＤＳが収容されている。
【００３８】
搬送スクリュー７９Ａ，７９Ｂが回転することによって、現像剤ＤＳのトナーとキャリアが互いに逆極性に摩擦帯電されると共に、現像ローラ３１が図２における反時計方向に回転駆動され、その周面に現像剤ＤＳが担持されて現像ローラ３１の回転方向に搬送される。このとき、ドクターブレード８０によって現像ローラ３１上の現像剤の層厚が規制され、ドクターブレード８０を通過した現像剤が、現像ローラ３１と感光体ドラム３の間の現像領域に搬送され、ここでそのトナーが静電潜像に静電的に移行して、該潜像がトナー像として可視像化される。
【００３９】
現像ケース７８内に収容された現像剤ＤＳのトナー濃度が低下したことがトナー濃度センサ８１によって検知されると、図２に二点鎖線で示したトナー収容容器８２に収容されたトナーが粉体ポンプ８３によって現像ケース７８に供給される。
【００４０】
また、ケース７２の一部によってクリーニング装置１１のクリーニングケース７３が形成され、このクリーニングケース７３にクリーニングブレード７４の基端部がブレードホルダ７５を介して固定され、しかも当該クリーニングケース７３にクリーニングブラシ７６とトナー搬送スクリュー７７が回転自在に支持されている。クリーニングブレード７４とクリーニングブラシ７６は共に感光体ドラム３の円筒状に形成されたドラム本体５０の周面に当接している。トナー像の転写後に感光体ドラム表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１１のクリーニングブラシ７６とクリーニングブレード７４との協働作用によって、感光体ドラム表面から除去される。除去されたトナーは、トナー搬送スクリュー７７によってクリーニングケース７３の外部に搬送される。
【００４１】
図３に示したプロセスカートリッジ７１は、図１及び図２に示した現像装置９がこのプロセスカートリッジ７１とは別の要素として構成されている。図３に示したプロセスカートリッジ７１の他の構成は、図２に示したプロセスカートリッジ７１と変りはない。図２及び図３に示したプロセスカートリッジ７１が図１に示すように記録媒体搬送ベルト４に沿って４つ配設されている。
【００４２】
図４は、プロセスカートリッジの感光体ドラム３と、その感光体ドラム３に回転を伝える伝動装置１２を示す断面図である。図１に示した各プロセスカートリッジ７１の各感光体ドラム３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫは全て同じく支持され、かつ同じくその各感光体ドラム３Ｙ乃至３ＢＫに回転を伝えることができる。図４乃至図１４は、これらの感光体ドラムの構造と、その支持構造と、その各感光体ドラムに回転を伝える伝動装置の構成などを示しており、これらの図においては、プロセスカートリッジの他の要素については図示されていない。
【００４３】
図４における符号Ｆは、画像形成装置本体１の手前側、Ｒはその奥側を示しており、画像形成装置本体１の本体フレーム１３は、該本体１の手前側に位置する前側板１４と、奥側に位置する奥側板１５と、これらの側板１４，１５を固定連結するステー１６と、図示していないねじによって奥側板１５に固定された本体ブラケット１７を有している。
【００４４】
感光体ドラム３は、前述のドラム本体５０と、該ドラム本体５０の軸線方向各端部にそれぞれ圧入された前フランジ１８及び奥フランジ１９とから構成され、そのドラム本体５０の外周面に前述の如くトナー像が形成される。前フランジ１８と奥フランジ１９は、回転軸２０に後述する如く着脱可能に固定され、該回転軸２０と感光体ドラム３が一体となって回転するように構成されている。
【００４５】
前側板１４には、複数のねじ２１によって位置決め部材２２が着脱可能に固定され、この位置決め部材２２に、軸受２３を介して前フランジ１８が回転自在に支持されている。また前フランジ１８に回転軸２０の手前側端部が着脱可能に嵌合している。前フランジ１８と回転軸２０の手前側部分は、前側板１４に形成された開口２４を貫通している。
【００４６】
回転軸２０の奥側の部分は、奥側板１５と本体ブラケット１７を貫通して延び、円筒状のホルダ２５に保持された一対の転がり軸受２６，２７に回転自在に支持されている。ホルダ２５はねじ２８によって奥側板１５に着脱可能に固定されている。また、各転がり軸受２６，２７の外輪が奥側板１５と本体ブラケット１７に形成された孔２９，３０にそれぞれがたつくことなく嵌合し、これによって両転がり軸受２６，２７とホルダ２５とが本体フレーム１３に対して位置決めされている。このようにして回転軸２０が本体フレーム１３に対して正しく位置決めされて回転自在に支持され、感光体ドラム３の前フランジ１８と奥フランジ１９が回転軸２０に同心状に支持される。また、感光体ドラム３の前フランジ１８と奥フランジ１９は、図２及び図３に示したプロセスカートリッジ７１のケース７１に回転自在に組み付けられている。
【００４７】
図４に示した伝動装置１２は、上述のように回転自在に支持された回転軸２０と、この回転軸２０と共に回転するように当該回転軸２０に対して、固定された伝動部材の一例であるギア３２と、後述する規制部材３３と、奥フランジ１９を回転軸２０に対して着脱可能に連結する連結装置３４とを有している。ギア３２は、回転軸２０の奥側端部に配置され、該回転軸２０と同心状に配置されている。図１に示した各感光体ドラム３Ｙ乃至３ＢＫ用の各ギア３２は、そのモジュールと歯数が全て等しく設定されていることが望ましい。かかるギア３２は、平歯車やはすば歯車などのいかなる形態のものであってもよいが、ここでははすば歯車が用いられている。また、ギア３２は、金属又は樹脂などによって構成されるものであるが、ここでは、当該ギア３２が、樹脂成形品より成るものとする。
【００４８】
本体ブラケット１７には駆動モータ３５が支持され、その出力軸に固定された出力ギア３６が上述のギア３２の外歯に噛み合っている。駆動モータ３５の回転は出力ギア３６とギア３２を介して回転軸２０に伝えられ、その回転軸２０の回転が連結装置３４を介して感光体ドラム３の奥フランジ１９に伝達され、これによって感光体ドラム３が図１における時計方向に回転駆動される。出力ギア３６の回転を、他のギアを介してギア３２に伝達するように構成することもできる。
【００４９】
ギア３２の代わりにプーリ又はローラなどから成る伝動部材を回転軸２０に対して同心状に固定し、このプーリ又はローラをベルトを介して回転駆動し、これによって回転軸２０及び感光体ドラム３を駆動するように構成することもできる。かかるプーリ又はローラより成る伝動部材も、例えば樹脂成形品により構成することができる。
【００５０】
感光体ドラム３を回転軸２０に対してその軸線Ｘ方向に移動させることにより、その感光体ドラム３を回転軸２０に対して着脱することができるが、図５は感光体ドラム３の奥フランジ１９を回転軸２０から離脱させたときの様子を示している。図５に示すように、連結装置３４は、回転軸２０に対しその軸線Ｘ方向に所定のストロークを移動可能に嵌合した爪部材３７と、その爪部材３７を回転軸２０の軸線方向に付勢する圧縮ばね３９と、回転軸２０に固着されたピン４０とを有し、そのピン４０に、爪部材３７に形成された長孔４１が回転軸２０の軸線Ｘ方向に相対摺動可能に嵌合している。図５に示した状態では、爪部材３７が圧縮ばね３９により加圧され、ピン４０が長孔４１の一方の端部に圧接して爪部材３７が図５に示した位置に保持されている。爪部材３７の長孔４１に、回転軸２０に固定されたピン４０が嵌合することにより、爪部材３７が回転軸２０に対して回転することが禁止される。
【００５１】
一方、感光体ドラム３の奥フランジ１９には、環状に配列された複数の係合溝３８より成る係合部が形成されている。かかる感光体ドラム３を図５に矢印Ｄで示すように移動させ、その奥フランジ１９と前フランジ１８（図４）に対して回転軸２０を挿入して感光体ドラム３を回転軸２０に嵌合し、該感光体ドラム３を図４に示すように本体フレーム１３に対して組み付けると、爪部材３７が圧縮ばね３９によって奥フランジ１９に対して加圧され、爪部材３７の周方向に形成された複数の爪４２が奥フランジ１９の係合溝３８より成る係合部に係合し、感光体ドラムと回転軸２０の相対回転が禁止される。
【００５２】
上述のように、感光体ドラム３は、伝動装置１２の回転軸２０に嵌合し、この回転軸２０と共に回転するように、該回転軸２０に装着された爪部材３７を介して、回転軸２０に連結される。逆に、感光体ドラム３を、回転軸２０に沿って、矢印Ｄと反対方向に移動させることによって、爪部材３７と、係合溝３８より成る係合部の係合を解除することができる。このように、感光体ドラム３は、その感光体ドラム３自体が回転軸２０に対してその軸線Ｘ方向に移動することによって、爪部材３７に係合し、又はその係合を解除される係合部を有していて、回転軸２０に対してその軸線方向に移動することによって、該回転軸２０に対して着脱される。感光体ドラム３は、伝動装置１２の回転軸２０に、該回転軸２０と共に回転するように、当該回転軸２０に着脱可能に連結されるのである。
【００５３】
感光体ドラム３を、上述の如き連結装置を介することなく、直に回転軸２０に連結することも可能である。感光体ドラム３は、回転軸２０に直接又は他の部材を介して連結されるものである。
【００５４】
上述のように感光体ドラム３を回転軸２０に対して着脱することができ、従って、図４に示した位置決め部材２２を前側板１４から外すことにより、感光体ドラム３を本体フレーム１３から手前側に引き出すことができる。すなわち、図２及び図３に示したプロセスカートリッジ７１の全体を開口２４を通して画像形成装置本体１から取り出すことができるのである。また逆の操作によって、感光体ドラム３を本体フレーム１３に組み付け、該感光体ドラム３を回転軸２０に対して固定することにより、プロセスカートリッジ７１を画像形成装置本体１内に装着することができる。
【００５５】
このよううにプロセスカートリッジ７１を画像形成装置本体１内に装着した状態で、ギア３２が駆動モータ３５により回転駆動され、その回転が回転軸２０を介して感光体ドラム３に伝えられ、該感光体ドラム３が回転駆動される。その際、本例の伝動装置においては、ギア３２と、これに噛み合う出力ギア３６がはすば歯車より成るので、そのかみあい率が大きくなり、出力ギア３６からギア３２に滑らかに回転を伝えることができる。
【００５６】
ところで、ギア３２が回転軸２０の軸線Ｘに対して成す角度αが９０°から大きく逸れていると、ギア３２の外周の歯部における線速が一定とならず、ギア３２に大きな速度むらが発生し、これによって感光体ドラム３の外周面に速度むらが発生する。かかる速度むらが激しくなれば、記録媒体に転写されたトナー像に濃度むらや色ずれが発生し、その画質が劣化する。
【００５７】
そこで、本例の伝動装置１２には、前述のように規制部材３３が設けられている。この規制部材３３は、図６及び図７にも示すように、回転軸２０に固定され、しかも伝動部材の一例であるギア３２の軸線方向における一方の端面４３に圧接して、その端面４３が回転軸２０の軸線Ｘに対して直角となるように、回転軸２０の中心の軸線Ｘに対するギア３２の角度を規制する用をなす。ギア３２の一方の端面４３に圧接する規制部材３３の規制面４４が、回転軸２０の軸線Ｘに対して高い精度で直角となるように規制部材３３を製作し、その規制面４４にギア３２の一方の端面４３を圧接させて軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高めているのである。規制部材３３は剛性と硬度の大なる材料、好ましくは金属の焼結材、又はその他の金属によって構成されている。
【００５８】
ここで、先にも説明したように、従来は規制部材を回転軸に対してねじによって固定していたが、このねじを締め付けることにより規制部材に歪が発生し、これによって回転軸の軸線に対する規制部材の規制面の直角度が低下するおそれがあった。
【００５９】
そこで、本例の伝動装置１２においては、規制部材３３が回転軸２０に圧入によって固定されている。すなわち、図６乃至図８に示すように、規制部材３３の中心孔４５の内径をｄ１、この中心孔４５に嵌合した回転軸２０の部分の外径をｄ２としたとき、内径ｄ１と外径ｄ２を等しく設定するか、又は外径ｄ２の方を内径ｄ１よりもわずかに大きく設定し、規制部材３３の中心孔４５と回転軸２０とを加圧しながら強制的に嵌め込んで両者を結合して一体化するのである。回転軸２０の軸線Ｘ方向における規制部材３３の固定位置は、両者の嵌合時に使用する冶具によって定められる。
【００６０】
また、規制部材３３を回転軸２０に嵌合すると共に、溶接によって、その規制部材３３を回転軸２０に固定することもできる。或いは圧入と溶接を併用することも可能である。
【００６１】
上述のように規制部材３３が回転軸２０に圧入と溶接のうちの少なくとも一方によって固定されているので、規制部材３３を回転軸２０にねじで固定する必要はない。このため、ねじの締め付けによって、軸線Ｘに対する規制面４４の直角度が低下する不具合を阻止でき、結局、軸線Ｘに対するギア３２の直角度の精度を高め、記録媒体上のトナー像に濃淡や色ずれが発生することを阻止できる。
【００６２】
規制部材３３によって、軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高めるには、上述のように、ギア３３の一方の端面４３を規制部材３３の規制面４４に圧接させる必要がある。従来は、この目的で、回転軸２０よりも半径方向外側のギア部分と規制部材３３とをねじによって固定し、これによってギア３２の一方の端面４３と規制部材３３の規制面４４とを圧接させていた。ところが、この構成によると、上記ねじを締め付けることによって、ギア３２がわずかに変形し、これによってギア３２が軸線Ｘに対して傾き、当該軸線Ｘに対するギア３２の直角度が低下するおそれがある。特に、ギアを樹脂によって構成すると、ねじの締め付けによってギア３２が局部的に変形し、その直角度が低下しやすい。
【００６３】
そこで、本例の伝動装置１２においては、図７に示すように、回転軸２０の奥側の端面の中心部に、その軸線方向に延びるねじ穴９０が形成され、このねじ穴９０にねじ４７がねじ込まれ、そのねじ４７のワッシャ４８が、規制部材３３が位置する側と反対側のギア３２の端面、すなわち他方の端面４９に圧接している。ギア３２は、その中心孔５１が、回転軸２０にその軸線Ｘ方向に移動可能に嵌合し、かかる回転軸２０に嵌合したギア３２の中心孔５１の近傍の他方の端面部分にワッシャ４８が圧接しているのである。
【００６４】
その際、回転軸２０の奥側の端面５２が、ギア３２の軸線方向における他方の端面４９よりもわずかに規制部材３３の側に位置するように、規制部材３３の固定位置が設定されている。このため、ねじ４７を締め付けることにより、ワッシャ４８がギア３２の他方の端面４９を強く加圧し、該端面４９に圧接する。これにより、回転軸２０に移動可能に嵌合したギア３２は規制部材３３に対して強く押圧され、その一方の端面４３が規制部材３３の規制面４４に強く圧接し、ギア３２が規制部材３３に対して固定され、当該ギア３２が回転軸２０に対して固定される。ワッシャ４８を省き、ねじ４７の頭部５３が直にギア３２の他方の端面４９を加圧するように構成してもよい。
【００６５】
上述のように、回転軸２０に形成されたねじ穴９０にねじ込まれたねじ４７の頭部５３又は該ねじ４７のワッシャ４８が伝動部材の一例であるギア３２の他方の端面４９を加圧することにより、その伝動部材の一方の端面４３と規制部材３３とを圧接させるのである。これによって、軸線Ｘに対するギア３２の直角度が高められると共に、ギア３２と規制部材３３が、その両者の圧接によって一体化されるので、ギア３２の回転を規制部材３３に伝え、その規制部材３３の回転を回転軸２０に伝え、該回転軸２０を確実に回転させることができる。しかも、ねじ４７は回転軸２０の中心部にねじ込まれるので、そのねじ４７を強く締め付け、当該ねじ４７によってギア３２の他方の端面４９を加圧したとき、その端面４９が多少変形しても、中心孔５１の近傍の端面４９の部分が、その全周に亘って均等に変形するので、ギア３２が樹脂製であっても、当該ギア３２が軸線Ｘに対して全く又はほとんど傾くことはなく、軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高く保つことができる。
【００６６】
また、図７に示したワッシャ４８の代りに、スプリングワッシャや、ゴムプレートなどの弾性部材９１を用いることもできる。かかる弾性部材９１とワッシャ４８を併用することもできる。回転軸２０に、その軸線Ｘ方向に延びるねじ穴９０を形成し、該ねじ穴９０にねじ込まれたねじ４７の頭部５３と、伝動部材の他方の端面４９との間に弾性部材９１を介設し、該弾性部材９１を介して、ねじ４７の頭部５３によって伝動部材の他方の端面４９を加圧することにより、伝動部材の一方の端面４３と規制部材３３とを圧接させるのである。このように弾性部材９１を設けると、ねじ４７を締め付けたときの力がギア３２に均等に伝えられ、軸線Ｘに対するギア３２の直角度をより一層高めることができる。
【００６７】
また、図９に示すように、回転軸２０の奥側の端部に、その軸線Ｘ方向に延びるおねじ部９２を形成し、そのおねじ部９２に螺着されたナット９３又は当該ナット９３のワッシャ９４が、ギア３２より成る伝動部材の他方の端面４９を加圧することにより、伝動部材の一方の端面４３と規制部材３３とを圧接させるように構成しても、図７に示した構成と同様な作用効果を奏することができる。
【００６８】
また、この場合も、ナット９３と、伝動部材の他方の端面４９との間に弾性部材９５を介設し、その弾性部材９５を介して、ナット９３によって伝動部材の他方の端面４９を加圧することにより、伝動部材の一方の端面４３と規制部材３３とを圧接させるように構成することもできる。
【００６９】
また、後にも説明するように、規制部材３３とギア３２を回転軸２０に取り付けるとき、先ず回転軸２０の奥側の端部から規制部材３３を嵌合し、次いでギア３２を同じく回転軸２０の奥側の端部から嵌合する。その際、規制部材３３を回転軸２０に圧入によって固定する場合には、その規制部材３３が嵌合した回転軸部分の径が、ギア３２が取り付けられた回転軸部分のその径よりも大きく形成されていることが好ましい。このように構成すれば、規制部材３３を回転軸２０に嵌合したとき、その規制部材３３によって、ギア３２が嵌合する回転軸部分に傷をつける不具合を防止することができる。
【００７０】
ところで、ギア３２の一方の端面４３に圧接する規制部材３３の規制面４４は、ギア３２の直角度を決める基準面となるので、その規制面４４の平滑度を高める必要がある。そこで、規制部材３３を加工して製作した後、その規制面４４となる面部分を仕上げ加工して、その規制面の平滑度を高めるようにすることが好ましい。その際、ギア３２の一方の端面４３に対向する規制部材３３の面の全体を仕上げ加工し、その全体を規制面としてもよいが、このようにすると規制部材３３のコストが上昇する。
【００７１】
そこで、伝動部材、この例ではギア３２の一方の端面４３に対向する規制部材３３の面のうちの一部だけを伝動部材の一方の端面４３に圧接する規制面４４とし、該規制部材３３の面の他の部分を伝動部材に接触しない非接触面とすることが好ましい。具体的には図６乃至図８に示すように、ギア３２の一方の端面４３に対向する規制部材３３の面のうち、その中心孔４５の近傍の部分５４を、これよりも半径方向外側の部分５５よりも窪ませ、その外側の部分５５だけを仕上げ加工し、ここを規制面４４とする。中心側の部分５４を窪ませて、ここがギア３２の端面４３に接触しない非接触面とするのである。このようにすれば、ギア３２の端面４３に対向する規制部材３３の全面を仕上げ加工する場合に比べ、仕上げ加工する面積が小さくなるので、規制部材３３の製作コストを引き下げることができる。
【００７２】
その際、図６乃至図８に示した例のように、規制部材３３の規制面４４を、上記非接触面５４よりも規制部材３３の半径方向外側に配置すると、軸線Ｘに対するギア３２の直角度をより一層高めることができる。規制面４４にも多少、微小な凹凸があり、しかも極くわずかではあるが、軸線Ｘに対する規制面４４の角度が直角から逸れることのあることは避けられない。その際、規制面がその半径方向中心側に位置し、該規制面がギア３２の中心側の端面部分に圧接したとすると、当該規制面の上述したわずかな狂いが、ギア３２の半径方向外側において拡大して現われ、軸線Ｘに対する該ギア３２の直角度が低下する。これに対し、規制面４４が規制部材３３の半径方向中心に対して離れた個所に位置し、この規制面４４にギア３２の半径方向外側の端面部分が圧接するのであれば、その規制面４４に多少の狂いがあっても、軸線Ｘに対するギア３２の直角度が大きく低下することはない。
【００７３】
上述したところから判るように、規制部材３３を半径方向に大きく形成し、その半径方向の外側部分に形成した規制面をギア３２の一方の端面４３に圧接させれば、軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高めることができる。ところが、このように規制部材３３を大きく形成すると、そのコストが上昇する。しかも図示した画像形成装置においては、その組み立て時に、図４に示すように、規制部材３３が固定された回転軸２０を、ホルダ２５に保持した転がり軸受２６，２７によって支持した状態で、そのホルダ２５を奥側板１５に固定し、次いで本体ブラケット１７の孔３０を転がり軸受２７の外輪に嵌合して該本体ブラケット１７を奥側板１５に固定し、しかる後ギア３２を回転軸２０に取り付けるように構成されているので、規制部材３３がその半径方向に大きなサイズを有していると、本体ブラケット１７を取り付けるとき、該ブラケット１７の孔３０が規制部材３３を通過できず、該ブラケット１７を組み付けることができなくなる。
【００７４】
そこで、本例の伝動装置１２においては、図８に示すように、規制部材３３の外周部の３箇所に、その半径方向外方に突出した突出部５６が形成され、その突出部５６がギア３２の一方の端面４３に圧接した規制面として構成されている。３以上の突出部５６を設けることもできる。このように、規制部材３３の周方向における少なくとも３個所を、該規制部材３３の他の周方向部分よりも規制部材３３の半径方向外方に突出した突出部５６とし、伝動部材の一例であるギア３２の一方の端面４３に対向した突出部５６の面を、当該伝動部材の一方の端面４３に圧接する規制面とするのである。
【００７５】
上述のように構成すれば、規制部材３３が複数の突出部５６によってギア３２を受け止めるので、ギア３２を安定して固定することができる。突出部５６を３つ設けると、ギア３２の安定性を特に高めることができる。しかも、突出部５６は規制部材３３の半径方向外側部分に位置しているので、前述した理由によって、軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高めることができる。さらに、規制部材３３は、その全周に亘って半径が大きくなっているのではなく、突出部５６の部分だけが大きくなっているので、規制部材３３が大型化することを阻止でき、そのコストの上昇を抑えることができる。しかも本体ブラケット１７の孔３０の形状を、例えば図８に一点鎖線で示すように、規制部材３３の突出部５６を逃げた形態にすることにより、本体ブラケット１７の取り付け時に、孔３０が支障なく規制部材３３を通過でき、該孔３０を転がり軸受２７の外輪に嵌合させることができる。
【００７６】
ところで、本例の伝動装置１２においては、前述のようにねじ４７を回転軸２０に締め付けることにより、ギア３２の一方の端面４３を規制部材３３に圧接させることができるので、この構成だけでも、ギア３２と規制部材３３を互いに固定でき、ギア３２の回転を規制部材３３に伝え、かつその規制部材３３の回転を回転軸２０に伝えることができる。ところが、ねじ４７が経時的に多少緩んでしまうと、ギア３２の端面４３と規制部材３３の規制面４４との圧接力が低下し、両者間にわずかな滑りが発生するおそれがある。このようになると、ギア３２の回転を回転軸２０に正しく伝達できなくなる。
【００７７】
そこで、伝動部材と規制部材が相対的に回転することを禁止する相対回転禁止手段を設けることが好ましい。例えば、図６に示すように、伝動部材の一例であるギア３２に形成された貫通孔５８を貫通し、かつ規制部材３３に螺着された段ねじ５７によって、上記相対回転禁止手段を構成することができる。かかる段ねじ５７により、ギア３２と規制部材３３の相対回転を禁止すれば、ねじ４７が多少、緩んだとしても、ギア３２の回転を確実に規制部材３３に伝えることができる。
【００７８】
その際、段ねじ５７は、図６に矢印Ｑで示すように伝動部材の一例であるギア３２の他方の端面４９の側から、そのギア３２の貫通孔５８に挿入され、該段ねじ４７のねじ部が規制部材３３に締め付けられることにより、段ねじ５７が規制部材３３に固定されるが、該段ねじ５７がギア３２に螺着されることはなく、しかも該段ねじ５７の頭部５９ないしはそのワッシャ６０と、ギア３２の他方の端面４９との間に隙間Ｓができるようになっている。段ねじ５７のねじ部を規制部材３３に締め付けたとき、該段ねじ５７の頭部５８が、直接又はワッシャ６０を介して伝動部材の他方の端面４９を加圧しないように構成されているのである。かかる構成によれば、段ねじ５７を締め付けたとき、その締め付けによってギア３２が変形することはない。このため、軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高めることができる。
【００７９】
また、図１０及び図１１に示すように、ギア３２の一方の端面４３に複数の係合突起６１を突設し、これらの係合突起６１を規制部材３３に係合させてギア３２の回転を規制部材３３に伝達するように構成することもできる。図１０及び図１１に示した係合突起６１は、ギア３２の中心のまわりに環状に延びるリブ状に形成され、かかる係合突起６１が複数、図の例では３つ設けられ、その各係合突起６１が規制部材３３に設けられた前述の突出部５６にそれぞれ係合している。
【００８０】
上述した係合突起６１より成る相対回転禁止手段によっても、ギア３２の回転を規制部材３３に確実に伝えることができる。しかも、ギア３２を回転軸２０に組み付けたとき、そのギア３２に形成された各係合突起６１を規制部材３３の各突出部５６に係合させることによって、ギア３２を規制部材３３に対して位置決めすることもできる。
【００８１】
上述のように、相対回転禁止手段が、伝動部材の一例であるギア３２の一方の端面４３に突設され、かつ規制部材３３に係合する係合突起６１を具備するように構成し、その係合突起６１を複数設け、その複数の係合突起６１を伝動部材の周方向に配列して設け、各係合突起６１が規制部材３３に形成された各突出部５６の間に位置して該突出部５６にそれぞれ係合するように構成するのである。
【００８２】
さらに、図１２に示すように、規制部材３３にその軸線方向に突出する突部６２を設け、この突部６２をギア３２に形成した係合孔６３に嵌合し、ギア３２の回転を規制部材３３に伝えるように構成することもできる。相対回転禁止手段が、規制部材３３に突設され、かつ伝動部材に形成された係合穴６３に嵌合した突部６２を具備するように構成するのである。
【００８３】
以上、段ねじ５７と、係合突起６１と、突部６２をそれぞれ有する相対回転禁止手段を説明したが、これらのうちの少なくとも１つを採用することにより、ねじ４７が緩んだときも、ギア３２の回転を回転軸２０に確実に伝達することができる。
【００８４】
ところで、ギア３２は、該ギア３２に形成された中心孔５１を回転軸２０に嵌合することにより、回転軸２０に取り付けられ、ねじ４７によってギア３２が規制部材３３に対して固定されるのであるが、軸線Ｘに対するギア３２の直角度をさらに高めるには、ギア３２の中心孔５１が嵌合した回転軸部分の周面の軸線Ｘ方向全長を、中心孔５１にがたつくことなく嵌合し、ギア３２と回転軸２０との同心性が高められるように構成することが好ましい。ところが、このように構成すると、ギア３２を回転軸２０に嵌合するとき、両者間にがたがなく、或いはほとんど、がたがないため、その嵌合作業がやり難くなり、その作業性が低下する。
【００８５】
そこで、本例の伝動装置１２においては、図６、図７及び図１３に示すように、ギア３２の中心孔５１が嵌合した回転軸２０の外周面部分のうち、その回転軸２０の軸線Ｘ方向における一部６４だけが、ギア３２の中心孔内周面に接触して、がたつかず、或いはほとんどがたつくことなく、嵌合し、他の回転軸部分６５は、上記一部６４の回転軸部分の径よりも小径に形成され、この回転軸部分６５がギア３２の中心孔内周面に接触しないように構成されている。このように構成すれば、回転軸２０の一部６４のみを中心孔５１に相対的に押し込むだけで、ギア３２を回転軸２０に取り付けることができるので、その作業性が高められる。しかも、回転軸２０の一部６４は、中心孔５１に、がたつくことなく、或いはほとんどがたつかずに嵌合しているので、ギア３２と回転軸２０との同心性が害されることはなく、回転軸２０に対してギア３２ががたつくことを最小限に留めることができる。
【００８６】
その際、ギア３２の中心孔５１が嵌合した回転軸２０の外周面部分のうち、規制部材３３に近い側の部分６４だけが、ギア３２の中心孔内周面に接触して、がたつかず、或いはほとんどがたつくことなく嵌合し、他の回転軸部分６５の径を上記部分の径よりも小さくして、該他の回転軸部分６５が中心孔内周面に接触しないように構成すると、ギア３２を回転軸２０に嵌合するとき、その嵌合し始めは、小径な回転軸部分６５がギア３２の中心孔５１に挿入されるので、ギア３２をスムーズに回転軸２０に嵌め込むことができ、楽にその嵌合作業を行うことができる。実験によると、ギア３２の中心孔内周面に接触して嵌合する回転軸２０の外周面部分６４の軸線方向長さが５ｍｍ以下であると、ギア３２を特に容易に回転軸２０に嵌合できることが判明している。
【００８７】
ところで、規制部材３３の製造時に、その表面を防錆処理することにより、規制部材３３の発錆を長期に亘って防止することができる。ところが、前述のように規制部材３３を切削や研磨などによって仕上げ加工することにより、ギア３２の一方の端面４３に圧接する規制部材３３の規制面４４を形成すると、この仕上げ加工によって防錆処理部が除去されてしまうので、これを放置したとすると、ここに錆が発生するおそれがある。そこで、規制部材３３を錆の発生しない材料、例えばステンレス鋼やアルミニウムなどによって構成することが好ましい。特にステンレス鋼はその強度と剛性に優れているので、規制部材３３の材料として好適である。その際、回転軸２０を規制部材３３と同じステンレス鋼により構成すると、回転軸２０と規制部材３３をリサイクル処理するとき、これらを分離せずに処理でき、その作業を簡素化することができる。
【００８８】
また、規制面４４を形成すべく、規制部材３３を仕上げ加工してから、その規制部材３３を回転軸２０に圧入して固定することもできるが、このようにすると、規制部材３３の中心孔４５の加工精度を高めたとしても、そのわずかな狂いなどによって、回転軸２０に固定された規制部材３３における規制面４４の軸線Ｘに対する直角度が低下するおそれがある。そこで、伝動装置１２の製造時に、規制部材３３を回転軸２０に固定した後であって、ギア３２より成る伝動部材を回転軸２０に取り付ける前に、規制部材３３を仕上げ加工して、その仕上げ加工面を、ギア３２の一方の端面４３に圧接する規制面４４とすることが好ましい。このように伝動装置１２を製造すると、規制部材３３を従来と同じくねじによって回転軸２０に固定した場合にも、規制部材３３を回転軸２０に固定した後に規制面を仕上げ加工して形成するので、回転軸２０の軸線Ｘに対する規制面４４の直角度を高めることができる。但し、この場合も、規制部材３３を圧入によって回転軸２０に固定することが好ましい。
【００８９】
またギア３２の中心孔５１が、がたつくことなく嵌合する回転軸２０の部分６４も、仕上げ加工すれば、その表面精度を高め、軸線Ｘに対するギア３２の直角度を高めることができるが、この場合も、規制部材３３を回転軸２０に固定した後であって、ギア３２を回転軸２０に取り付ける前に、回転軸２０の外周面の一部を仕上げ加工して、その加工面を、ギア３２の中心孔内周面にがたつかず、或いはほとんどがたつくことなく接触して嵌合する周面６４とすることが好ましい。規制部材３３を回転軸２０に固定する前に回転軸２０を仕上げ加工すると、規制部材３３を回転軸２０に嵌合するとき、仕上げ加工された回転軸部分が規制部材３３によって傷付けられ、その面精度が低下するおそれがあるが、上述のように、規制部材３３を回転軸２０に固定した後、回転軸２０を仕上げ加工すれば、このような不具合の発生を阻止できる。
【００９０】
また規制部材３３を回転軸２０に固定した後、その規制部材３３と回転軸２０を同時に仕上げ加工すると、両仕上げ加工面の精度をより一層高めることがきる。
【００９１】
上述した各仕上げ加工は、例えば、規制部材３３を回転軸２０に固定した後、その回転軸２０を冶具により固定し、その回転軸２０の軸線Ｘに対して直角となるように、規制部材３３を仕上げ加工して、規制面４４を形成し、また同様にして回転軸を仕上げ加工することができる。
【００９２】
以上説明した例においては、ギア３２の中心孔５１に回転軸２０が直に嵌合しているが、図１４に示すように、回転軸２０に規制部材３３を圧入又は溶接、或いはその両者の固定手段によって固定し、その規制部材３３の段部３３Ａにギア３２の中心孔５１を嵌合してギア３２を回転軸２０に対して固定することもできる。ギア３２又はその他の伝動部材を、規制部材３３などの他の部材を介して、回転軸２０に固定することもできるのである。
【００９３】
図１に示した画像形成装置は、感光体ドラム３Ｙ乃至３ＢＫに形成されたトナー像を直に記録媒体Ｐに転写するように構成されているが、複数の感光体ドラムに形成された各トナー像を中間転写体に重ねて転写し、その重ねトナー像を記録媒体に転写するように構成された画像形成装置にも前述の各構成を採用することができる。また、複数のプロセスカートリッジ７１を有し、その各プロセスカートリッジ７１の感光体ドラム３Ｙ乃至３ＢＫに互いに異なった色のトナー像をそれぞれ形成し、その各トナー像を直接、又は中間転写体を介して記録媒体に転写して記録画像を得る画像形成装置に、前述の各構成を採用することによって、色ずれを抑えた高品質なカラー画像を得ることができるが、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも前述の各構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示したプロセスカートリッジの拡大断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの他の例を示す断面図である。
【図４】感光体ドラムの支持構造とその感光体ドラムに回転を伝達する伝動装置の断面図である。
【図５】回転軸から感光体ドラムを離脱した状態を示す断面図である。
【図６】回転軸に対して固定された規制部材と、ギアの拡大断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】規制部材を図６の右方から見た正面図である。
【図９】回転軸へのギアの固定方法の他の例を示す図である。
【図１０】規制部材とギアを図６の左方より見た図である。
【図１１】ギア単体の断面図である。
【図１２】相対回転禁止手段の他の例を示す断面図である。
【図１３】回転軸からギアを外した状態を示す断面図である。
【図１４】回転軸へのギアの他の取り付け方法を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
３，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ  感光体ドラム
２０  回転軸
３２  ギア
３３  規制部材
３７  爪部材
４３  一方の端面
４４  規制面
４５  中心孔
４７  ねじ
４８  ワッシャ
４９  他方の端面
５１  中心孔
５３  頭部
５４  非接触面
５６  突出部
５７  段ねじ
５９  頭部
６０  ワッシャ
６１  係合突起
６２  突部
６３  係合孔
６４  一部、部分、面
７１  プロセスカートリッジ
９０  ねじ穴
９１  弾性部材
９２  おねじ部
９３  ナット
９４  ワッシャ
９５  弾性部材
Ｐ  記録媒体
Ｘ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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