(57)【要約】【課題】  独立した鉄筋コンクリート製ブロックを接合することによって一体型構造と同等の耐荷性能を保有する構造材を製造する。【解決手段】  既設の鉄筋コンクリートを複数のブロックに分割し、これら鉄筋コンクリート製ブロック１の接合面１ａどうしを突き合わせた状態で接合部分の外周に繊維シート２を巻き付け接着し、これによって一体型構造の鉄筋コンクリートと同等の耐荷性能を有する堅牢な鉄筋コンクリート製構造材３を得る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の鉄筋コンクリートを複数のブロックに分割し、これら鉄筋コンクリート製ブロックの接合面どうしを突き合わせた状態で接合部分の外周に繊維シートを巻き付け接着することによって一体型構造の鉄筋コンクリートと同等の耐荷性能を有する堅牢な鉄筋コンクリート製構造材を得ることを特徴とする鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法。
【請求項２】
前記鉄筋コンクリート製ブロックの接合面に削孔し、この削孔にジベル筋を挿入してからこれら鉄筋コンクリート製ブロックどうしを突き合わせて接合することを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法。
【請求項３】
前記鉄筋コンクリート製ブロックの接合面積に占める前記ジベル筋の総断面積の割合を少なくとも０．５％、前記ジベル筋の前記接合面からの挿入深さを当該ジベル筋の直径の少なくとも４倍、前記繊維シートの巻き付け幅を少なくとも前記ジベル筋の挿入深さとし、尚かつ、前記繊維シートをその繊維方向が前記接合面に直交する方向となるように巻き付けることを特徴とする請求項２記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法に関する。さらに詳述すると、本発明は、解体・分割した既存の鉄筋コンクリート製構造体を接合して再使用（再利用を含む）する場合における構造体の一体化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造どうしを接合して一体化するための接合方法として様々な技術が提案されており、例えば接合対象がプレキャスト製品である場合の接続技術として「プレキャスト鉄筋コンクリート部材の接続構造」が提案されている（特許文献１参照）。この技術は、製造時においてあらかじめ接合面に噛み合い抵抗部を設けておき、その部分を組み合わせた後、隙間部分にモルタルやコンクリートを注入して接続（接合）し一体化を図るというものである。
【０００３】
ただし、これはあくまでプレキャスト製品についての接合技術であり、既存の鉄筋コンクリート構造体を切断したようなブロックについては適用することが難しい。すなわち、既存の鉄筋コンクリート構造体を切断した場合には接合面が平滑となり、接着剤で接着したとしても幾分かの引張抵抗性とせん断抵抗性が期待されるのみで、一体型構造と同等までの耐荷性能は期待できない。
【０００４】
そこで、接合部分のせん断抵抗を向上させる技術として、ジベル筋単体を利用する工法が提案されている（例えば非特許文献１参照）。また、繊維シートによる補強工法として、「鉄筋コンクリート梁類の補強方法」が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、このような従来技術として、エポキシ樹脂系の接着剤を用いて接合面どうしを一体化し、引張力とせん断力に抵抗させるという接合法も挙げられる。この接合法は、無筋コンクリート材料に対しては有効な技術の一つであるといえる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５２８８８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２００７０号公報
【非特許文献１】赤石沢総光、川島正史、野本高憲、松尾豊史、「スリップバー形式ジベル筋の力学特性に関する研究」、土木学会年次学術講演会講演概要集第５部、Vol.53巻、1998年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ジベル筋単体を利用した接合法は、純せん断に対しては有効であるが、曲げ変形が卓越する大変形時にはジベル筋の抜け出しによる耐力（つまり外部荷重に対する抵抗力）の低下と変形の急増が発生し、一体型構造と同等の耐荷性能が期待できないという点で問題がある。
【０００８】
また、繊維シートによる補強工法は、補強部位に対して繊維シートを接着して巻き付ける技術が記載されているが、補強部位は連続面であり、不連続な接合面を有する独立体の接合方法ではない。
【０００９】
さらに、エポキシ樹脂系接着剤を用いた接合法については以下のような問題がある。すなわち、鉄筋コンクリート構造では無筋コンクリートよりも大きな引張力とせん断力に対する抵抗性が求められるのに対し、接着剤では接合部分に対して要求される構造的な耐力性能を満足させることが困難であることから、この接合部分が構造上の弱点となり、一体型構造と同等の耐荷性能を保有させることができなかった。
【００１０】
そこで本発明は、独立した鉄筋コンクリート製ブロックを接合し、一体型構造と同等の耐荷性能を保有させるための鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法は、既設の鉄筋コンクリートを複数のブロックに分割し、これら鉄筋コンクリート製ブロックの接合面どうしを突き合わせた状態で接合部分の外周に繊維シートを巻き付け接着することによって一体型構造の鉄筋コンクリートと同等の耐荷性能を有する堅牢な鉄筋コンクリート製構造材を得るというものである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法において、鉄筋コンクリート製ブロックの接合面に削孔し、この削孔にジベル筋を挿入してからこれら鉄筋コンクリート製ブロックどうしを突き合わせて接合するというものである。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法において、鉄筋コンクリート製ブロックの接合面積に占めるジベル筋の総断面積の割合を少なくとも０．５％、ジベル筋の接合面からの挿入深さを当該ジベル筋の直径の少なくとも４倍、繊維シートの巻き付け幅を少なくともジベル筋の挿入深さとし、尚かつ、繊維シートをその繊維方向が接合面に直交する方向となるように巻き付けるというものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法によれば、繊維シートが、分割されたコンクリート製ブロックの接合部分の外周に巻き付けられ接着されることによって母材であるブロックと一体化し、各ブロックを接合させ、かつ引張荷重などの外力に抗する部材として機能する。これにより、各ブロックの接合部分が剥離して脆性破壊を生じるようなことがなくなり、接合して形成された構造材の耐荷性能が一体型構造のものと同等となる。このように、本発明によれば鉄筋コンクリート製ブロックを強固に一体化し、一体型構造の鉄筋コンクリート構造と同等の耐荷性能（変形に関する性能を含む）を確保することができるので、新設構造物を築造する際、既設構造物における部材の再利用や再使用が可能となり、解体物の有効利用や廃棄物の減量、工期短縮、材料費の低減等といった効果をあげることができる。
【００１５】
加えて、本発明によればコストを大幅に削減できるという効果も得られる。すなわち、既存のコンクリート構造物を解体し撤去する場合、解体や撤去に伴い発生する廃棄物処分費（運搬、輸送費含む）は一般に高額となるが、本発明に係る接合方法によれば、既存の構造物をいったん分割しこれらを接合することによって再利用が可能となるため、このような廃棄物処分費が発生しない。したがって、リユース（再使用）技術としても成立する本発明によれば要するコストをトータル的に圧縮して大幅に削減することが可能となる。
【００１６】
また、請求項２記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法によれば、鉄筋コンクリート製ブロックの向かい合う接合面の削孔に挿入されるジベル筋（鉄筋）によって、一つひとつ独立している鉄筋コンクリート製ブロックが互いに密着し、連結されていく。この場合のジベル筋はブロックの自重に対して十分抵抗可能であり、接合部分の外周に繊維シートを巻き付ける際に接合部分が互いにずれることなく正確に突き合わされた状態を保つための治具として機能し、接合するときの位置精度とその際の作業効率の両方を向上させる。また、補助的な役割として、繊維シートが破断した時、鉄筋コンクリート製ブロック接合部分は最弱部となるが、上述のように接合面の削孔にジベル筋を挿入している本発明の接合方法によれば、このように内蔵されたジベル筋がせん断力に抵抗し、鉄筋コンクリート製構造材が脆性破壊に至るのを防止する。なお、本明細書でいうジベル筋とはブロックどうしを接合するのに用いられる治具を含む概念であり代表例を挙げれば鉄筋がこのジベル筋に含まれる。
【００１７】
さらに請求項３記載の鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法によれば、鉄筋コンクリート製ブロックの接合面に占めるジベル筋の面積比、ジベル筋の接合面からの挿入深さ、および繊維シートの巻き付け幅の各値を所定値以上としているため、一体型構造の鉄筋コンクリートと同等の帯荷性能を有するリユース（再使用）構造材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１〜図６に本発明の一実施形態を示す。本発明にかかる鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法は、既設の鉄筋コンクリートを複数のブロック１に分割し、これら鉄筋コンクリート製ブロック１の接合面１ａどうしを突き合わせた状態で接合部分の外周に繊維シート２を巻き付け接着することによって一体型構造の鉄筋コンクリートと同等の耐荷性能を有する堅牢な鉄筋コンクリート製構造材３を得るというものである。
【００２０】
図１に本発明を適用して形成された鉄筋コンクリート製構造材３の一例を示す。この鉄筋コンクリート製構造材３は２つの鉄筋コンクリート製ブロック１が突き合わされて形成されたもので、接合面１ａどうしが密着させられた後、接合された部分の外周に繊維シート２が巻き付けられて接着されている。ここでは、既設の鉄筋コンクリートから同じ大きさの２つの直方体形状ブロック１を切り出し、これらを横置き状態で接合することによって形成される梁構造の構造材３を示しているが（図１参照）、この構造材３を縦置きとして柱構造用とすることもできる。
【００２１】
繊維シート２は、突き合わされた両ブロック１を接合するため接合部分の外周に巻き付けられるもので、接着剤の作用により母材となる鉄筋コンクリート製ブロック１と一体化することで接合部分に作用する引張力やせん断力に対して抵抗するようになり、接合された両ブロック１の接合面１ａが剥離したり接合部分で破断が起きたりしないよう機能する。このような繊維シート２としては、ブロック１どうしの接合部分に対し一体型構造の鉄筋コンクリート製構造材と同等の強度、耐久性、耐荷性能を与えうる材質が使用される。具体的には、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維などの繊維を１方向または２方向に配置してシート状にした補強材であって「連続繊維シート」あるいは「短繊維シート」などと称される繊維シートの使用が好適である。また、繊維シート２はその繊維方向が接合面１ａに直交する方向となっていることが好ましい（図１、図３参照）。こうした場合には、接合後の構造材３に対して部材軸方向への引張荷重が作用したとしても繊維シート２はより大きな抵抗力を発揮することが可能となり、より大きな外力に耐えることができるようになる。
【００２２】
また、この繊維シート２の巻き付け長さ（つまり周回長さ）、巻き付け幅（つまり鉄筋コンクリート製ブロック１の軸方向長さ）、厚さといったサイズに関しては所望の強度等を与えるものである限り特に限定されることはなく、接合部分の外周を一巻きする程度の巻き長さで足りる場合もある。また巻き付け幅、厚さについても所望の強度等を与えるものであれば巻き長さと同様に限定されることはないが、巻き付け幅に関しては、下記のようにジベル筋５が併用されている場合にあっては、この巻き付け幅が接合面１ａへのジベル筋５の挿入深さ以上となっていることが好ましい。
【００２３】
また、この繊維シート２を鉄筋コンクリート製ブロック１に巻き付ける作業の一例としては、接着剤を繊維シート２に含浸させてからこの繊維シート２を鉄筋コンクリート製ブロック１の接合部に巻き付けて接着するというものがあり、これでも足りるが、より強度な接着性を期待するという観点からすれば以下のような作業が好ましい。すなわち、まずプライマーと呼ばれる下地処理剤を鉄筋コンクリート製ブロック１に塗布して含浸させることより次に塗布される接着剤との接着性をより良好なものとし、次に、接着剤が内側の面（つまり鉄筋コンクリート製ブロック１に巻き付けられる側の面）に塗布された繊維シート２を鉄筋コンクリート製ブロック１どうしの接合部に巻き付け（図１参照）、さらにこの繊維シート２の外側の面にも接着剤を塗りつける。このように繊維シート２の外側面にも接着剤を塗布することにより、接着剤の接着力が繊維シート２の外側面から内側面へ、さらには上述の下地処理剤を介して鉄筋コンクリート製ブロック１にまで達することが期待できるようになる。接着剤には例えばエポキシ樹脂を使用したエポキシ系のものが使用される。
【００２４】
鉄筋コンクリート製ブロック１は、既設の鉄筋コンクリート構造物（既設の建造物の壁など）を複数のブロックに分割することによって得られる。例えば図４に示すような１階建て建造物６を解体・分割することによって鉄筋コンクリート製ブロック１を得る場合の工程の一例を示すと、建造物６の柱７と柱７の間に形成されている１枚の鉄筋コンクリート製スラブに対し、その両側の柱７との境界沿い（言い換えれば柱７の外周であり、図４において二重線で示す）および基盤部８との境界沿い（図４において破線で示す）の３箇所（あるいは３辺）をダイヤモンドディスクソーを用いて切断する。このように既設の建造物６を解体・分割することによって例えば厚さの等しい複数の鉄筋コンクリート製ブロック１を得ることができ、この後さらに所定のサイズに分割することもできる。あるいは、建造物６を解体・分割する時点において一定の境界ラインに沿って切り出せば解体・分割すると同時に所定のサイズの鉄筋コンクリート製ブロック１を得ることも可能である。なお、本実施形態ではダイヤモンドディスクソーを用いて切断すると説明したがこのダイヤモンドディスクソーは切断対象の厚さが５０ｃｍ以内であるときに好ましく、そうでない場合（つまり厚さが５０ｃｍを超える場合）には例えばワイヤーソーを用いて切断することになる。
【００２５】
また、このようにして切り出された鉄筋コンクリート製ブロック１に対しては、他のブロック１との接合部分の外周に繊維シート２の巻厚分だけ周囲を削ってほぞ穴に差し込まれる「ほぞ」のような段付き形状としておくことが好ましい（図３参照）。こうした場合、接合部分の外周に繊維シート２を巻き付けてもその部分が他の箇所より張り出すようなことがなくいわゆる面一状態となり、接合後の構造材３の断面積が部材全部にわたって等しくなる（図１参照）。
【００２６】
また、上述のように接合面１ａどうしを突き合わせて鉄筋コンクリート製ブロック１を接合する場合においては、あらかじめ接合面１ａに削孔しておき、これら削孔４にジベル筋（鉄筋）５を挿入してからこれら鉄筋コンクリート製ブロック１どうしを突き合わせて接合することが好ましい。こうした場合、ジベル筋５が鉄筋コンクリート製ブロック１を正確に突き合わされた状態に保つ治具として機能して接合する際の位置精度を向上させる。また、接合部分の外周に繊維シート２を巻き付けるまで突き合わせ状態を保つこれらジベル筋５は鉄筋コンクリート製ブロック１を接合する作業をより効率的なものとする。加えてこのようなジベル筋５は、仮に繊維シート２が破断したとしても構造材３の接合部分が曲折したり横方向へずれたりするのを防止する補強材としても機能しうる。また、副次的な効果として、繊維シート２が破断した場合において、少なくとも短期的には自重に対して抵抗することが可能となる。このような諸機能を発揮しうるこれらジベル筋５は、建造物６等の一部がリユース（再使用）されることによって形成された構造材３であっても所定以上の強度と耐久性を備えているとの安心感をこの構造材３の提供者や使用者に対し与えることができる。
【００２７】
本実施形態では、鉄筋コンクリート製ブロック１の接合面１ａの四隅をあらかじめコアドリル等で垂直方向（鉄筋コンクリート製ブロック１の軸方向）に削孔することによって計４個の削孔４を設け、これら削孔４にそれぞれジベル筋５を挿入することとしている（図２参照）。挿入後、接合部分に隙間が生じないよう鉄筋コンクリート製ブロック１どうしを密着させることで、ジベル筋５は鉄筋コンクリート製ブロック１単体の自重によるせん断力に対し十分に抵抗することが可能となる。すなわち、このようにジベル筋５を使用するとともに十分な挿入深さを確保することによって、例えば鉄筋コンクリート製ブロック１をその接合面１ａが垂直方向となるような向き（ジベル筋５が水平方向となる向き）に横たえたとしてもジベル筋５が削孔４から抜け出してブロックがバラバラとなり壊れてしまうような事態を招かなくなり、その後の繊維シート２の巻き付けや接着といった工程における作業がより容易なものとなる。なお、削孔４の設置箇所や個数などは特に限定されるものではないが、均一的な構造と強度を確保するという観点からすれば例えば本実施形態のような断面矩形（正方形）の鉄筋コンクリート製ブロック１であれば四隅に設けるなど均一な配置とすることが好ましい。
【００２８】
また、挿入されるジベル筋５のサイズ（太さ、長さ）や本数も特に限定されることはなく、鉄筋コンクリート製ブロック１のサイズや強度、構造材３の使用状況などに応じて適宜選択されることになるが、接合面１ａの面積に対する鉄筋比（接合部分の断面積に対するジベル筋５の総面積百分率）Ａｓが０．５％以上であることが好ましい（図２参照）。すなわち、鉄筋コンクリート製ブロック１の接合面積に占めるジベル筋５の総断面積の割合が少なくとも０．５％となるようなサイズおよび本数とすることで、リユース（再使用）構造材３として必要な一般的な強度が確保しやすくなる。すなわち、ジベル筋５を利用した鉄筋構造を一般的な鉄筋コンクリート構造と構造的に同等であるとし、一般的な鉄筋構造物における鉄筋量が概ね０．５％以上であることを勘案するとジベル筋５の鉄筋比Ａｓも同等であると考えられる。つまり、ジベル筋５の使用量が鉄筋比Ａｓ＜０．５％となる程度であればコンクリートブロックの軸方向の連続性が保たれなくなり極端な場合には自重により接合部で折れ曲がることも懸念されるが、所定値以上の鉄筋比Ａｓが確保されることで所用の強度を備えた鉄筋コンクリート製ブロック１を形成することができるようになる。
【００２９】
また、このジベル筋５の接合面１ａからの挿入深さは当該ジベル筋の直径φの少なくとも４倍となっていることが好ましい（図３参照）。こうした場合、挿入深さが十分となり削孔４からジベル筋５が抜け出にくい。なお、このように対向する接合面１ａの両方について挿入深さを４φ（直径φの４倍を意味する）ずつ確保するためにはジベル筋５の長さＬは少なくとも８φが必要である（図３参照）。なお、繊維シート２の巻き付け幅がジベル筋５の挿入深さ以上となっていることが好ましいことは上述した通りだが、このようにジベル筋５の長さＬ＝８φである場合には、繊維シート２のシート幅（巻き付け幅）Ｗは少なくとも８φ（Ｗ≧８φ）ということになる（図３参照）。
【００３０】
続いて、鉄筋コンクリート製ブロック１の具体的な利用態様の一例として土留め擁壁９に適用した場合について説明する（図５参照）。ここでは、高さ２ｍ、幅５ｍ、厚さ０．５ｍのサイズとした鉄筋コンクリート製ブロック１を７個用意し、これらを順次接合することによって横幅３５ｍの擁壁９を構成している（図５参照）。本実施形態では、鉄筋コンクリート製ブロック１の各接合部分に外径１６ｍｍのジベル筋５を４本ずつ設置している。また、各接合部分の外周にはシート幅（巻き付け幅）１５ｃｍの繊維シート２を１巻きして接着している。
【００３１】
また、鉄筋コンクリート製ブロック１を利用して土留め擁壁９を製造した場合の経済性比較結果を図６に示す。比較対象とした解体の概要（シナリオ）は、解体物の全量を処分して生コンを購入するというもの（図中のＡ）と、敷地外の外部中間処理施設で再生骨材を製造し尚かつ受け入れるというもの（図中のＢ）である。図中のＣが本発明を適用した場合を表す。解体物を全量処分し、新たに材料を購入して建設するＡの場合と比較すればＣとした場合にはトータルコストのうちの１／３を削減することが可能となる（図６参照）。また、解体物を再生骨材として再利用するＢの場合と比べるとＣの場合のトータルコストは変わらないが、新設コンクリートの養生期間が無いことや、既に供用された実績があり性能が確認されているブロック１を適用してリユース（再使用）構造材３が得られることといったメリットがある。
【００３２】
ここで説明した経済比較結果の具体的試算内容を以下に説明しておく。この試算は、「積算資料」（財団法人経済調査会発行の月刊誌）に掲載された価格表と、財団法人エネルギー総合工学研究所の実用発電用原子炉廃炉技術調査報告書とを参考にしたものである。上述したとおり、想定した製造内容の概要は、
Ａ：解体物全量処分、生コン購入
Ｂ：解体物敷地外再利用、再生骨材利用
Ｃ：切断物再利用
である。また、解体・切断費と処分費については、
［解体・切断費］
・Ａ、Ｂ（全量について）
(労務費3,105円＋重機使用費736円)／ｍ3×28ｍ3＝107,548円
・Ｃ（柱６本分）
(労務費3,105円＋重機使用費736円)／ｍ3×3ｍ3＝11,523円
［処分費］
・Ａ（全量）
27,600円／ｍ3×28ｍ3＝772,800円
・Ｃ（柱６本分）
27,600円／ｍ3×3ｍ3＝82,800円
となる。さらに、Ａ〜Ｃのそれぞれについてかかる建設費は以下のようになる。
［建設費：Ａ］
・コンクリートはレディーミクストコンクリート（いわゆる生コン）を使用
10,400円／ｍ3×25ｍ3＝260,000円
・擁壁内部は鉄筋比0.5％で補強
鉄筋加工  ４人×７日
17,600円×28人日＝492,800円
・型枠組立、コンクリート打設、脱型
(技師Ｃ１人＋普通作業員３人)×５日
(26,600円＋14,100円×３人)×５日＝344,500円
［建設費：Ｂ］
・再生骨材の製造費（処理費、運搬費）
(処理費5,750円＋往復運搬費10,580円)／ｍ3×28ｍ3＝457,240円
・セメント購入費
300kg／ｍ3×9.2円／kg×25ｍ3＝69,000円
・擁壁内部は鉄筋比0.5％で補強
鉄筋加工  ４人×７日
17,600円×28人日＝492,800円
・型枠組立、コンクリート打設、脱型
(技師Ｃ１人＋普通作業員３人)×５日
(26,600円＋14,100円×３人)×５日＝344,500円
［建設費：Ｃ］
・ワイヤーソー切断
スラブ１枚は３カット＝4.5ｍ2
スラブ５枚×4.5ｍ2×130,000円／ｍ2＝2,925,000円
・ダイヤモンドディスクソー切断
スラブ１枚は３カット＝4.5ｍ2
スラブ５枚×4.5ｍ2×50,700円／ｍ2＝1,140,750円
・炭素繊維シートによる補強
１箇所は、15cm幅×500cm＝0.75ｍ2
６箇所×0.75ｍ2／箇所×22,149円／ｍ2＝99,671円
【００３３】
ここまで説明したように、本実施形態の鉄筋コンクリート製ブロック１の接合方法は鉄筋コンクリート製ブロック１の接合部分の外周に繊維シート２を巻き付けて接着することにより一体型構造の鉄筋コンクリート構造材と同等の耐荷性能を有する構造材３を製造することができる。この構造材３の耐荷性能が一体型構造の鉄筋コンクリート構造材と同等であることは実験結果により確認されている。また、鉄筋コンクリート製ブロック１の接合部分に配置されたジベル筋５はブロック１の自重に対しては十分抵抗できるため、繊維シート２を巻き付ける際の位置決めや固定持具として役目を果たすものであり、施工作業の効率化に寄与する。
【００３４】
また、既存の建造物を解体し撤去した後に発生する廃棄物処分費（運搬、輸送費含む）は高額であるが、本実施形態の接合方法によれば従来廃棄物としていたものをリユース（再使用）できるためこのような処分費が発生しない。廃棄処分時等における粉塵が生じるようなこともない。また、工期の短縮化も図れる。このため、複数に分割した鉄筋コンクリート製ブロック１を再利用ないし再使用した工法の方がトータルコストをより安価なものとすることができる。
【００３５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【実施例１】
【００３６】
上述した実施形態に従い形成された鉄筋コンクリート製ブロック１からなる構造材３の最大耐力を確認すべく、ＦＥＭ解析（有限要素法を用いた解析）による事前解析と載荷試験を行った（図７、図８参照）。対象は、図７に示す形状・大きさの鉄筋コンクリート製ブロック１および繊維シート２からなる構造材３とし、図示する箇所に荷重を作用させた。試験は、接合部のない一体構造の試験体ａ、ジベル筋５のみで接合された試験体ｂ、繊維シート２のみで接合された試験体ｃ、ジベル筋５と繊維シート２の両方で接合された試験体ｄのそれぞれについて実施した（図８参照）。結果、ジベル筋のみで接合された試験体ｄの最大耐力は事前解析値、試験値とも一体構造試験体ａの２０％程度に止まったが、試験体ｃについては事前解析値が試験体ａの約９４％、試験値が８４％であり、試験体ｄについては事前解析値が試験体ａの約１０４％、試験値が９０％であった。そしてこれらの結果、繊維シート２のみで接合された試験体ｃ、ジベル筋５と繊維シート２の両方で接合された試験体ｄに関しては、一体構造材と比較した場合に１０％程度の差しかない良好な値の最大耐力が得られることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート製ブロックの接合方法の特徴を示す概略図であり、２つの直方体ブロックを接合して得られる構造体を表したものである。
【図２】鉄筋コンクリート製ブロックの接合面の一例を示す図である。
【図３】接合前の鉄筋コンクリート製ブロックとジベル筋と繊維シートとを示す概略図である。
【図４】鉄筋コンクリート製ブロックを得るために解体・分割される既設の１階建て構造物の概略を示す図である。
【図５】鉄筋コンクリート製ブロックを接合して製造される土留め擁壁の具体的一例を示す図である。
【図６】鉄筋コンクリート製ブロックを利用して土留め擁壁を製造した場合の経済性比較結果を示すグラフである。
【図７】構造材の最大耐力を確認するために行った事前解析および載荷試験に用いた試験体の形状・大きさを示す図である。
【図８】４種類の試験体について行った事前解析と載荷試験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３８】
１  鉄筋コンクリート製ブロック
１ａ  接合面
２  繊維シート
３  構造材
４  削孔
５  ジベル筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005232746.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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