(57)【要約】【課題】  フレア低減ユニットおよびそれを用いた顕微鏡において、標本の種類などが変わることにより結像面に到達するフレア光の光量が変わっても、それに応じて迅速かつ容易にフレア光の光量を低減でき、観察画像の画質劣化を防止することができるようにする。【解決手段】  電子撮像装置４に接続される中間鏡筒３に、カバーガラス４ｂの直前となる位置に、偏光解消板１６、偏光板１５、偏光板１４がこの順で配置されるようにする。偏光解消板１６と偏光板１５とをその法線が光軸６０ａに対して角度θ傾斜するように配置し、回動リング１３状に固定した偏光板１４を光軸６０ａ回りに回動可能に配置する。【選択図】      図２
2005275063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置の受光面に戻るフレア光を低減するためのフレア低減ユニットであって、
前記光学装置の直前に配置され、該光学装置へ入射する光束に対する透過率を連続的に可変できるようにした光量可変手段を備えることを特徴とするフレア低減ユニット。
【請求項２】
前記光量可変手段が、
前記光学装置へ向かう光路中に該光学装置側に配置された第１の偏光板と、
該第１の偏光板に対向して前記光路中の前記光学装置と反対側に配置された第２の偏光板と、
前記第１または第２の偏光板の少なくとも一方を回転移動する回転移動機構とを備えることを特徴とする請求項１に記載のフレア低減ユニット。
【請求項３】
前記光量可変手段において、少なくとも前記光学装置に最も近い側に位置する光学部材の光透過面が、前記光路の軸上主光線に対して所定角度傾斜するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載のフレア低減ユニット。
【請求項４】
標本の像を撮影するための光学装置である撮像装置を備えた顕微鏡であって、
前記撮像装置の直前に、請求項１〜３のいずれかに記載のフレア低減ユニットを具備したことを特徴とする顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレア低減ユニットおよびそれを備えた顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顕微鏡には、標本の像を撮影するために、例えば電子撮像素子を用いた電子撮像装置が顕微鏡本体に取り付け可能となっているものが知られている。このような顕微鏡では、電子撮像素子と人間の肉眼とでは受光感度が異なるため、対物レンズにより形成される標本像を、それぞれの感度特性に応じて感度補正がなされた別々の投影光学系によりそれぞれの結像面に結像させる構成が採用されている。
そして、汎用の電子撮像装置が利用可能となるように、電子撮像装置に接続可能なレンズマウントおよび顕微鏡に対する接続部が具備され、電子撮像素子の受光面上に対物レンズの像を結像させる投影光学系を内蔵したアダプタまたは中間鏡筒と称されている部品が電子撮像装置と顕微鏡との間に取り付けられる構成とされている。
例えば、特許文献１には、所定の分光透過率を有する光学素子を、投影光学系と顕微鏡本体との接続部との間に配置した中間鏡筒が記載されている。この中間鏡筒は、電子撮像素子の受光感度が高い短波長域の分光透過率を低減するので人間の目の感度にとっては過剰となる短波長側の光量を低減でき、短波長側の色のにじみが低減できるものである。また、このような光学素子が複数用意して、それらを切り替え可能とすることが記載されている。
また、特許文献２には、同様の光学素子を着脱自在に設けた中間鏡筒が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−８２２８９号公報（第２−３頁、図１−２、図５）
【特許文献２】特開２００２−９０６５５号公報（第２−４頁、図１、２、図４−７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の中間鏡筒を設けて電子撮像装置を取り付け可能とした顕微鏡には、以下のような問題があった。
電子撮像装置は、一般に高感度の電子撮像素子を用いているので、フレア光に敏感であり、フレア光が入射すると画質が劣化しやすいという問題があった。
特許文献１に記載の技術では、特定の波長範囲のフレア光が発生する場合には、中間鏡筒に設けた光学素子の波長特性を変えることによりそのようなフレア光を除去することができるものの、フレア光が正規光と略同じ波長を有するような一般的な光学系の場合にはフレア光を低減できないという問題がある。
特許文献２に記載の技術では、中間鏡筒に光学素子を着脱自在に設けるので、フレア光を低減する光学素子を設ければ、フレア低減ユニットとして用いることができる。ところが、顕微鏡は、倍率や観察対象により照明の光量や標本からの反射光量が異なり、それに応じてフレア光の発生量も異なってくるものである。その結果、フレア光を除去するためには、倍率や観察対象に応じてフレア光を除去する光学素子を入れ替えて用いる必要が生じる。したがって、予め多くの光学素子を用意してその中から最適な光学素子を選択する手間がかかり、迅速な顕微鏡観察ができないという問題がある。また、光学素子の入れ替えが頻繁になると、中間鏡筒内に微小なゴミが搬入される可能性が大きくなり、それらのゴミにより光束がけられるなどして、画質が劣化する恐れがあるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、標本の種類などが変わることにより結像面に到達するフレア光の光量が変わっても、それに応じて迅速かつ容易にフレア光の光量を低減でき、観察画像の画質劣化を防止することができるフレア低減ユニットおよびそれを用いた顕微鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、光学装置の受光面に戻るフレア光を低減するためのフレア低減ユニットであって、前記光学装置の直前に配置され、該光学装置へ入射する光束に対する透過率を連続的に可変できるようにした光量可変手段を備える。
この発明によれば、光量可変手段により光学装置に入射する光束に対する透過率を連続的に可変できるので、フレア光の光量が変化してもそれに応じて受光面に到達するフレア光の光量を容易に低減することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のフレア低減ユニットにおいて、前記光量可変手段が、前記光学装置へ向かう光路中に該光学装置側に配置された第１の偏光板と、該第１の偏光板に対向して前記光路中の前記光学装置と反対側に配置された第２の偏光板と、前記第１または第２の偏光板の少なくとも一方を回転移動する回転移動機構とを備える。
この発明によれば、回転移動機構により第１または第２の偏光板の少なくとも一方を回転移動し、透過する偏光成分を規制することにより、光束に対する透過率を可変することができるから、フレア光の光量に応じて回転移動機構を操作することにより光学装置の受光面に到達するフレア光の光量を容易に低減することができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のフレア低減ユニットにおいて、前記光量可変手段において、少なくとも前記光学装置に最も近い側に位置する光学部材の光透過面が、前記光路の軸上主光線に対して所定角度傾斜するように配置された構成とする。
この発明によれば、光学装置内の光学系により反射されるフレア光が光学装置に最も近い側に位置する光学部材に戻る場合、その反射戻り光を光軸外に逃すことができるので、所定角度を適宜設定することにより、受光面に再入射するフレア光を低減することができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、標本の像を撮影するための光学装置である撮像装置を備えた顕微鏡であって、前記撮像装置の直前に、請求項１〜３のいずれかに記載のフレア低減ユニットを具備した構成とする。
この発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載のフレア低減ユニットを、撮像装置の直前に具備するので、請求項１〜３のいずれかと同様の作用を有する顕微鏡とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフレア低減ユニットおよびそれを備えた顕微鏡によれば、標本の種類などが変わることにより結像面に到達するフレア光の光量が変わっても、光量可変手段により、結像面に到達する光量を迅速かつ容易に可変することができるので、フレア光を著しく低減することができ、観察画像の画質劣化を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、実施形態が異なる場合でも、同一または相当する部材には同一符号を付し、共通する説明は省略する。
本発明の実施形態に係るフレア低減ユニットを備えた顕微鏡について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る顕微鏡５０の概略構成を説明するための正面模式図である。
本実施形態に係る顕微鏡５０の概略構成は、支持基体である顕微鏡本体１に設けられた、ステージ８、対物レンズ７、観察鏡筒２、接眼レンズ５、中間鏡筒３（フレア低減ユニット）および電子撮像装置４（撮像装置）からなる。
【００１１】
ステージ８は、顕微鏡本体１に上下方向に移動可能に支持されており、その上面には標本Ｓが載置可能とされたものである。
対物レンズ７は、標本Ｓの像を形成するための光学素子であり、観察する倍率を切り替えるためのレボルバ６上に複数個設けられ、レボルバ６を回転することによって、適宜のものが顕微鏡光学系の光軸上に配置されるように構成される。符号６０は観察位置に配置された対物レンズ７の光学系の光軸を示す。
なお、図示していないが、標本Ｓを照明するための照明装置は適宜設けられている。照明装置は落射型、透過型のいずれのタイプでもよく、波長も限定されない。ただし、本実施形態では、照明光は、略非偏光とされている。
【００１２】
観察鏡筒２は、対物レンズ７により形成された像を所定倍率で拡大して適宜の観察手段上に結像するための観察光学系を保持する部材である。観察鏡筒２には、セットされた対物レンズ７の光軸６０上に、光路を分岐するためのプリズム９が設けられている。
そして、プリズム９により、光軸６０に沿って進む軸上主光線を、直進して光軸６０ａ上を進む光路と、斜め方向に向かう光軸６０ｂ上を進む光路とに分岐する構成とされている。
【００１３】
接眼レンズ５は、対物レンズ７による像を人間の目で拡大観察するための光学系であり、光軸６０ｂ上に設けられている。
中間鏡筒３は、光軸６０ａに沿って進む光路を囲むように観察鏡筒２の上部に配置され、その光路上に、後述する光学装置である電子撮像装置４を配置するための部材であり、その内部には後述する投影光学系や光量可変手段などが設けられている。
【００１４】
電子撮像装置４は、後述する投影光学系で拡大された対物レンズ７による像を電気信号に変換する電子撮像素子４ａを備えたカメラなどの撮像装置であり、中間鏡筒３に対して着脱自在に接続されている。
電子撮像素子４ａは、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）などが採用でき、その中間鏡筒３側には、電子撮像素子４ａの表面を保護するために平行平面ガラスなどからなる透明なカバーガラス４ｂが設けられている。
【００１５】
ここで、本発明のフレア低減ユニットの実施形態に係る中間鏡筒３についてさらに詳しく説明する。
図２（ａ）は、本実施形態に係る中間鏡筒３の詳細構成を説明するための斜視説明図である。図２（ｂ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
中間鏡筒３は、観察鏡筒２側から電子撮像装置４側に向かって、レンズ保持部１０Ａと光量調節部１０Ｂ（光量可変手段）とが直列して設けられた鏡筒本体１０を備えている。
レンズ保持部１０Ａは、プリズム９から出射された光束を電子撮像素子４ａ上に適宜の倍率で結像するためのレンズ群からなる投影光学系１２を保持するための構成を備える。そして、観察鏡筒２側の端部に観察鏡筒２に対して、投影光学系１２の光軸を光軸６０ａ上に合わせて位置決めした状態で接続するためのアリ部１１（第１の接続部）が設けられている。
【００１６】
光量調節部１０Ｂは、投影光学系１２の後段の光路上に、偏光板１４（第２の偏光板）、偏光板１５（第１の偏光板）、偏光解消板１６（光学素子）をこの順に保持するもので、略円筒状の部材からなる。光量調節部１０Ｂの中心軸は、光軸６０ａに略一致されている。
本実施形態では、偏光解消板１６が電子撮像装置４に最も近い側に位置する光学部材となっている。すなわち偏光解消板１６は、カバーガラス４ｂのみを介して電子撮像素子４ａに面するように配置されている。
【００１７】
光量調節部１０Ｂの電子撮像装置４側の端部には、電子撮像装置４と接続するためのレンズマウント１７（第２の接続部）が設けられている。レンズマウント１７は、電子撮像装置４の側の接続マウント（不図示）に接続するための所定形状とされている。比較的汎用性の高い所定形状の一例としては、いわゆるＣマウントが挙げられる。
【００１８】
偏光板１４、１５は、それぞれの板面上に入射した光束のうち、電界ベクトルが略所定方向に振動する偏光成分のみを透過させる光学素子である。
そして偏光板１４は、光量調節部１０Ｂに対してその中心軸回りに回動することが可能な回動リング１３（回転移動機構）に固定され、その法線が略光軸６０ａに沿う方向に配置されている。
【００１９】
回動リング１３は、光量調節部１０Ｂの内周面に沿って摺動可能な摺動面１３ａと、光量調節部１０Ｂの外周側に突出された調整リング部１３ｂと、偏光板１４を保持するための開口部１３ｃとを備える。そして、調整リング部１３ｂを把持して少なくとも９０度の範囲で回動させることができる構成を有している。
偏光板１５は、その法線が光軸６０ａに対して、角度θだけ傾斜するように配置され、光量調節部１０Ｂの内周面に固定されている。
【００２０】
偏光解消板１６は、偏光板１４、１５を透過することにより偏光された光束を非偏光状態に戻すための板状の光学素子であり、偏光板１５と板厚方向に重ね合わせて固定されている。したがって、偏光解消板１６の法線もまた、光軸６０ａに対して、角度θだけ傾斜されている。
角度θは、カバーガラス４ｂ、電子撮像素子４ａなどの表面反射により偏光解消板１６に再入射する反射戻り光が光軸６０ａから離れる方向に反射され、そのまま、電子撮像素子４ａの有効画素域外に導かれるか、もう一度カバーガラス４ｂまたは電子撮像素子４ａに入射した後、電子撮像素子４ａの有効画素域外に導かれるような角度とされる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る中間鏡筒３の作用について説明する。
顕微鏡５０において発生するフレア光には種々のものがあるが、光学系の内部反射は通常は良好に抑えられているので、第１に問題となるのは、電子撮像装置４におけるカバーガラス４ｂの表面反射光がフレア光となる場合である。
一般に電子撮像素子４ａの製品形態に付属するカバーガラス４ｂは、製作費を抑えるために無反射コートなどが施されていない。そのためレンズ類などの表面反射光に比べると、反射光量は大きくなっている。その結果、カバーガラス４ｂの表面で一部の光束が反射され、顕微鏡５０の光学系内に戻って再反射されたりこれが複数回繰り返され、いわゆる多重反射が生じたりして、表面反射光が再び電子撮像素子４ａの受光部に到達するものである。
【００２２】
一方、光学系内でのフレア光の原因としてはスポットフレアがある。顕微鏡５０にはレンズなどの光学素子が多数存在するが、特に光軸近傍においてレンズ面の形状が平面に近いので、個々の反射率は低いとしても、多数の反射面による反射光が累積して、光軸近傍に明るいスポットフレアを形成しやすくなっている。
また、標本Ｓが、例えば半導体や研磨金属などの場合、表面が高反射率を有するために標本Ｓ上に戻る光束を再反射して、結像側に戻るフレア光を増大させることがある。
【００２３】
本実施形態では、光量調節部１０Ｂにおいて、回動リング１３に保持された偏光板１４を、光軸６０ａ回りに少なくとも０〜９０度の範囲で回動させることができる。したがって、０度または９０度の位置で、偏光板１４、１５の偏光方向を一致させるように配置することにより、偏光方向が一致した状態から偏光方向が９０度に交差する状態まで、連続的に変化させることができる。その結果、入射光束のうち限られた範囲の偏光成分しか偏光板１４、１５を透過できなくなり透過光量が規制される。すなわち、光量調節部１０Ｂは、調整リング部１３ｂを回転することにより、良好に透過する状態から略遮光される状態まで透過率が連続可変できる光量可変手段となっているものである。
また偏光解消板１６を備えているので、電子撮像素子４ａ上での結像光は非偏光の状態となるから、偏光状態による画質劣化などのなく高精度に撮像することができる。
【００２４】
このようにして透過率を可変すると、フレア光とともに本来の標本像の光量も減衰されるが、電子撮像素子４ａに入射するまでの間に偏光板１４、１５を多重に透過するフレア光は、透過率の透過回数分のべき乗で減衰されるのに対して、標本像は透過率の１乗で減衰されるだけだから、相対的にはフレア光の減衰率が標本像の減衰率より大きくなり、Ｓ／Ｎ比が向上するものである。
【００２５】
一方、カバーガラス４ｂで反射されるフレア光には、偏光解消板１６で反射されて、偏光板１４、１５を再透過せずに戻るものがある。この場合、本実施形態では、偏光解消板１６を光軸６０ａに対して角度θだけ傾斜させているので、角度θを適宜の大きさとすることによりフレア光を低減できる。
図３は、そのような角度θを決めるための条件式の一例について説明するための模式図である。
フレア光を低減するためには、角度θは、次の条件式（１）を満足することが望ましい。
２×Ｌ１×ｔａｎ２θ＋Ｌ１×ｔａｎ４θ≧Ｌ２／２    …（１）
ここで、Ｌ１は、偏光解消板１６の反射面（図示例では偏光板１５側の面）からカバーガラス４ｂの反射面（図示例では偏光解消板１６側の面）までの光軸６０ａ上の距離である。また、Ｌ２は、電子撮像素子４ａの受光部ＩＭにおける有効撮像範囲の短辺方向の長さである。
【００２６】
条件式（１）の意味について簡単に説明する。
投影光学系１２（図２参照）により投影された光束の軸上主光線である光線３０ａは、光軸６０ａ上を直進して偏光解消板１６を透過すると、カバーガラス４ｂに向かい、電子撮像素子４ａに到達し、受光部ＩＭ上に結像される。
一方、電子撮像素子４ａの製品形態に付属するカバーガラス４ｂは平行平面ガラスからなり、通常無反射コートなどは施されていないので、レンズ類などの表面反射光に比べてかなり大きな反射光が発生する。そのため、カバーガラス４ｂの表面で一部の光束が反射され、同一の光路を戻って偏光解消板１６に反射戻り光として再入射する。
【００２７】
このような反射戻り光は、偏光解消板１６が光軸６０ａに対して角度θ傾斜されているので、光軸６０ａに対して角度２θ傾斜した方向（図示上側）に反射され、カバーガラス４ｂに再入射する（光線３０ｂ）。その際、一部の光束はカバーガラス４ｂを透過して受光部ＩＭに到達する。一方、他の光束はカバーガラス４ｂで反射されて偏光解消板１６に向かう（光線３０ｃ）。このとき、光線３０ｂのカバーガラス４ｂへの入射角は角度２θとなっているから、光線３０ｃは、偏光解消板１６に光軸６０ａに対して角度２θ傾斜した方向から入射する。偏光解消板１６が光軸６０ａに対して角度θ傾斜しているので、光線３０ｃの偏光解消板１６に対する入射角は、角度３θとなる。
したがって、光線３０ｃが偏光解消板１６により反射された光線３０ｄは、光軸６０ａに対して角度４θだけ傾斜することになる。
【００２８】
以上から、光線３０ｂが到達するカバーガラス４ｂ上の位置と、光線３０ｃが到達する偏光解消板１６上の位置とを、それぞれ光軸６０ａからの距離ｈ１、ｈ２で表すと、
ｈ１＝Ｌ１×ｔａｎ２θ                              …（２）
ｈ２＝２×Ｌ１×ｔａｎ２θ                          …（３）
となる。
これから分かるように、条件式（１）の左辺は光線３０ｄがカバーガラス４ｂ上に到達する位置の光軸６０ａからの距離となっているものである。
したがって、条件式（１）は、光線３０ｄが受光部ＩＭの有効撮像範囲の外側を通過するための条件となっている。
【００２９】
このように、条件式（１）を満足する場合、カバーガラス４ｂによる反射戻り光の軸上の光束は１回しか受光部ＩＭに到達しない。したがってフレア光の多重反射を低減できる。
条件式（１）を満足しない場合、偏光解消板１６とカバーガラス４ｂ間で多重反射されたフレア光が２回以上受光部ＩＭに入射するから、受光部ＩＭに入射するフレア光が多くなってしまうものできる。
【００３０】
なお、条件式（１）は、角度θが小さい場合、下記の条件式（４）のように近似して用いることもできる。
２×Ｌ１×ｔａｎ４θ≧Ｌ２／２                      …（４）
また、ｈ１が受光部ＩＭの有効撮像範囲の外側であれば、光線３０ｂがフレア光とならないから、下記の条件式（５）を満足すればさらに好ましい。
Ｌ１×ｔａｎ２θ≧Ｌ２／２                          …（５）
【００３１】
このように、上記の条件式により、角度θを適宜に設定することにより、カバーガラス４ｂの直前にある光学部材により、反射戻り光が発生する場合でも、受光部ＩＭ上に２回以上は戻らないようにすることができるので、カバーガラス４ｂとその直前にある光学素子との間で多重反射を起こすことによるフレア光を低減することができる。
特に、条件式（５）によれば、１回も戻らないようにすることができるので、格段にフレア光を低減することができる利点がある。
また、本実施形態では、偏光解消板１６とともに偏光板１５も角度θ傾けているので、偏光解消板１６を透過して、偏光板１５で反射される光束によるフレア光も同様に低減される。
【００３２】
なお、上記の本実施形態の作用の説明では、反射戻り光を軸上主光線で代表させて説明したが、実際の光束は有限の光束径を有するので、例えば条件式（５）を採用しても、反射戻り光が全く受光部ＩＭに入射しなくなるわけではない。
しかしながら、上記の考え方に基づくならば、それぞれの光学系の条件に応じて、反射戻り光をより低減するように角度θを適宜に設定することは容易である。したがって、角度θを決める条件式は、上記条件式に限定されるものではなく、必要に応じて上記とは異なる角度としてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、光軸６０ａに対して傾斜させた偏光板１５、偏光解消板１６を固定し、光軸６０ａに略直交する偏光板１４を回動させるので、受光部ＩＭ上での結像位置がずれることなく光量のみを低減できるという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態の変形例について、上記と異なる点を中心に説明する。
図４（ａ）は、本実施形態の変形例を説明するための斜視説明図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
本実施形態の変形例に係る中間鏡筒３は、鏡筒本体１０が、レンズ保持部鏡筒２１と光量調節部鏡筒２２とから構成される。
【００３５】
レンズ保持部鏡筒２１は、レンズ保持部１０Ａがほぼ同じ構成で分割された構成を有し、レンズ保持部１０Ａと同様にアリ部１１、投影光学系１２を備える。
光量調節部鏡筒２２は、光量調節部１０Ｂと同様に、一方の端部にレンズマウント１７を備えて電子撮像装置４と接続可能とされ、反対側の端部がレンズ保持部鏡筒２１と接続可能に設けられた円筒状部材である。そして、その中心軸が投影光学系１２の光軸である光軸６０ａと略同軸とされている。
【００３６】
光量調節部鏡筒２２の内周面には、光量調節部１０Ｂに取り付けられていたのと同様に偏光板１５、偏光解消板１６がそれぞれの法線が光軸６０ａと角度θ傾斜する姿勢で固定されている。
光量調節部鏡筒２２の側面には、偏光板１５と平行な平面内で棒状の回動レバー１８が移動できるガイド孔２０が設けられている。そして、光量調節部鏡筒２２の内部には、回動レバー１８によりガイド孔２０に沿って回動させることができるような円環状のリング状保持部材１９が配置され、光量調節部鏡筒２２の内部に形成された回転ガイド面２２ａ上に回動可動に支持されている。
【００３７】
リング状保持部材１９上には、偏光板１４が固定されている。
したがって、本変形例では、偏光板１４、１５、偏光解消板１６がすべて光軸６０ａに対して角度θ傾斜して設けられ、偏光板１４がその角度を保って回動可能に取り付けられた例となっている。角度θは、上記に説明したのと同様の角度である。
リング状保持部材１９と回転ガイド面２２ａとは、回転移動機構を構成している。
【００３８】
このような本変形例によれば、回動レバー１８をガイド孔２０に沿って回動させることにより、偏光板１４と偏光板１５とを相対的に回転することができるので、上記と同様に、透過光量を連続的に可変することができる。
さらに本変形例によれば、偏光板１５、偏光解消板１６に加えて、偏光板１４も角度θ傾斜しているので、カバーガラス４ｂからの反射戻り光が、偏光板１４で反射してカバーガラス４ｂの方向に戻る場合にも、そのフレア光が低減できるという利点がある。
【００３９】
なお、上記の説明では、偏光解消板１６を用いた例で説明したが、電子撮像素子４ａが偏光の影響を受けない受光素子であれば、偏光解消板１６を用いて非偏光状態に変換する必要はない。その場合には、偏光解消板１６を省略し、カバーガラス４ｂの直前の光学素子を偏光板１５としてもよい。
【００４０】
また、上記の条件式の説明では、フレア光となる光が反射される面を図３に示したように、カバーガラス４ｂの標本側の面および偏光解消板１６の標本側の面として説明したが、これは一例であって、それ以外の面でフレア光となる反射面がないという意味ではない。例えば、偏光解消板１６の電子撮像装置４側の面、カバーガラス４ｂの電子撮像素子４ａ側の面、受光面ＩＭなどにおける反射光がフレア光になることもあり得る。その場合、Ｌ１の定義をそれに応じて代えれば、上記の条件式はすべて同様に成り立つものである。
ただし、一般には偏光解消板１６やカバーガラス４ｂの板厚、カバーガラス４ｂと電子撮像素子４ａとの間の空気間隔は、距離Ｌ１と比べて十分小さいので、角度θの値に大きな違いはないものである。したがって、どの面でフレア光の反射が顕著となっているか分からない場合でも、図３におけるＬ１の値を用いて計算すれば略目的を達することができる。
【００４１】
また、上記の説明では、回転移動機構により２枚の偏光板を相対的に回動させてそれぞれの偏光方向を変える例で説明したが、印加電圧により分子配列が制御され偏光特性が可変できる液晶素子を用いることにより、回転移動機構を設けない構成としてもよい。このように構成すれば、機械的可動部がなくなるので、より高速な光量可変を行うことができるという利点がある。
【００４２】
また、上記の説明では、光量可変手段は、第１および第２の偏光板からなる例で説明したが、透過光量を連続的に可変できる手段であれば、偏光板に限るものではない。
例えば、板厚がテーパ状に変化し、その板厚により光束の透過率が変化するフィルタ部材を板厚方向に２枚組み合わせ、テーパ方向の沿って、スライドさせることにより、厚さが可変できるようにした平行フィルタ板を採用することができる。
【００４３】
また、上記の説明では、フレア低減ユニットが顕微鏡本体に着脱可能に設けられた例で説明したが、顕微鏡本体に固設されていてもよい。
【００４４】
また、上記の説明では、フレア低減ユニットを顕微鏡に取り付けられた撮像装置の直前に配置する場合の例で説明したが、本発明のフレア低減ユニットは、顕微鏡に取り付けた場合に限定されず、撮像装置を顕微鏡以外の光学装置に対しても好適に用いることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る顕微鏡の概略構成を説明するための正面模式図である
【図２】本発明の実施形態に係るフレア低減ユニットの詳細構成を説明するための斜視説明図およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態における角度θを決めるための条件式について説明するための模式図である。
【図４】本実施形態の変形例を説明するための斜視説明図およびそのＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
３  中間鏡筒（フレア低減ユニット）
４  電子撮像装置（撮像装置）
４ａ  電子撮像素子
４ｂ  カバーガラス
１０Ｂ  光量調節部（光量可変手段）
１１  アリ部（第１の接続部）
１３  回動リング（回転移動機構）
１４  偏光板（第２の偏光板）
１５  偏光板（第１の偏光板）
１６  偏光解消板
１７  レンズマウント（第２の接続部）
１８  回動レバー（回転移動機構）
１９  リング状保持部材（回転移動機構）
２０  ガイド孔（回転移動機構）
２２  光量調節部鏡筒（光量可変手段）
５０  顕微鏡
６０、６０ａ、６０ｂ  光軸
Ｓ  標本
【図１】
2005275063.tif 000003
【図２】
2005275063.tif 000004
【図３】
2005275063.tif 000005
【図４】
2005275063.tif 000006