(57)【要約】【課題】  通常のオフィス環境下において、簡易かつ実用的に記録済み原稿を再生することができ、しかも自然な風合いを有する再生原稿を得ることができる記録済み原稿の再生方法を提供することである。【解決手段】  記録済み原稿の原稿情報を読み取る原稿情報読み取り工程、読み取られた原稿情報に基づき静電潜像を形成する静電潜像形成工程、再生用トナーにより再生用トナー画像を形成する現像工程、再生用トナー画像を原稿表面に転写する転写工程、及び再生用トナー画像を定着させ画像部を被覆する定着工程を含む記録済み原稿の再生方法であって、前記原稿情報読み取り工程が、記録済み原稿の画像部の画像情報を読み取ると共に原稿の非画像部の色情報を読み取る工程であり、前記現像工程が、原稿情報に基づいて再生用トナー画像を形成する工程であることを特徴とする記録済み原稿の再生方法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録済み原稿の原稿情報を読み取る原稿情報読み取り工程、読み取られた前記原稿情報に基づき静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を再生用トナーにより現像し静電潜像担持体表面に再生用トナー画像を形成する現像工程、該再生用トナー画像を前記記録済み原稿表面に転写する転写工程、及び転写された再生用トナー画像を前記記録済み原稿に定着させ該記録済み原稿の画像部を被覆する定着工程を含む記録済み原稿の再生方法であって、
前記原稿情報読み取り工程が、前記記録済み原稿の画像部の画像情報を読み取ると共に原稿の非画像部の色情報を読み取る工程であり、前記現像工程が、前記画像情報と前記色情報とに基づいて再生用トナー画像を形成する工程であることを特徴とする記録済み原稿の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生用トナーを用いた記録済み原稿の再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の進展と各種プリンター、複写機、ファックスなどの情報記録機器の普及が著しく進む中、使用済み用紙（記録済み原稿）による紙ゴミの増大や紙需要の増大による森林破壊、また古紙再生にかかわる廃棄物の増大など、情報記録用紙に関わる環境問題が顕在化してきている。
【０００３】
これらの問題に対して、例えば、湿式による画像剥離再生方式が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、この方式は専用の再生機器などが必要となるため普及に際しては現実的でない。また、トナーを用いた使用済み用紙の再生方法が提案されてきているが（例えば、特許文献２参照）、この方法では、いったん感光体表面に記録済み用紙（記録済み原稿）を吸着させることが必要となるため、用紙種による紙の厚みやこしの違いの影響を受けやすく実用的でない。また、画像形成においても紙の透明性などの影響も無視し難く実用には程遠いものがある。また、電子的な画像情報変換を行っていないために、画像部の自然な風合い、色合いの再現も困難である。
【０００４】
さらに、レーザーによる画像除去法（例えば、特許文献３参照）や、ラミネート紙を用いる方法が提案されているが、いずれも操作が煩雑であるなどの問題を有する。
【特許文献１】特開平７−２８７４９１号公報
【特許文献２】特開平４−２２９６８号公報
【特許文献３】特開平８−５０４３０号公報
【特許文献４】特開２００３−１７３０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明の目的は、通常のオフィス環境下において、簡易かつ実用的に記録済み原稿を再生することができ、しかも自然な風合いを有する再生原稿を得ることができる記録済み原稿の再生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  記録済み原稿の原稿情報を読み取る原稿情報読み取り工程、読み取られた前記原稿情報に基づき静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を再生用トナーにより現像し静電潜像担持体表面に再生用トナー画像を形成する現像工程、該再生用トナー画像を前記記録済み原稿表面に転写する転写工程、及び転写された再生用トナー画像を前記記録済み原稿に定着させ該記録済み原稿の画像部を被覆する定着工程を含む記録済み原稿の再生方法であって、
前記原稿情報読み取り工程が、前記記録済み原稿の画像部の画像情報を読み取ると共に原稿の非画像部の色情報を読み取る工程であり、前記現像工程が、前記画像情報と前記色情報とに基づいて再生用トナー画像を形成する工程であることを特徴とする記録済み原稿の再生方法である。
【０００７】
＜２＞  記録済み原稿に前記再生用トナー画像を定着し画像部を被覆することにより、該被覆された画像部と非画像部との色差ΔＥを６以下とすることを特徴とする＜１＞に記載の記録済み原稿の再生方法である。
【０００８】
＜３＞  記録済み原稿に前記再生用トナー画像を定着し画像部を被覆することにより、該被覆された画像部の画像高さを１０μｍ以下とすることを特徴とする＜１＞に記載の記録済み原稿の再生方法である。
【０００９】
＜４＞  前記記録済み原稿に転写された再生用トナー画像における、再生用トナーの単位面積あたりののり量が、４ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする＜１＞に記載の記録済み原稿の再生方法である。
【００１０】
＜５＞  前記再生用トナー画像が、記録済み原稿の画像部の表面及びその近傍に転写され、定着されることを特徴とする＜１＞に記載の記録済み原稿の再生方法である。
【００１１】
＜６＞  前記記録済み原稿に転写された再生用トナー画像において、再生用トナーの単位面積あたりののり量が、前記画像部の端部からその近傍の端部にかけて減少していることを特徴とする＜１＞に記載の記録済み原稿の再生方法である。
【００１２】
＜７＞  少なくとも前記再生用トナーに含まれる被覆用トナーの体積平均粒径が、５μｍ以下であることを特徴とする＜１＞に記載の録済み原稿の再生方法である。
【００１３】
＜８＞  少なくとも前記再生用トナーに含まれる被覆用トナーが、乳化重合凝集法により作製されることを特徴とする＜１＞に記載の記録済み原稿の再生方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記の構成を採用することにより、手軽にかつ効果的に記録済み原稿の再生を実現することができ、自然な風合い、色合いを有する原稿の再生と環境負荷の低減との両立を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の記録済み原稿の再生方法は、記録済み原稿の原稿情報を読み取る原稿情報読み取り工程、読み取られた前記原稿情報に基づき静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、該静電潜像を再生用トナーにより現像し静電潜像担持体表面に再生用トナー画像を形成する現像工程、該再生用トナー画像を前記記録済み原稿表面に転写する転写工程、及び転写された再生用トナー画像を前記記録済み原稿に定着させる定着工程を含む記録済み原稿の再生方法であって、前記原稿情報読み取り工程が、前記記録済み原稿の画像部の画像情報を読み取ると共に原稿の非画像部の色情報を読み取る工程であり、前記現像工程が、前記画像情報と前記色情報とに基づいて再生用トナー画像を形成する工程であることを特徴とする。
【００１６】
デジタル技術に基づくカラー複合機などにおいては、通常複写対象となる画像を電子データに変換するための画像読み取り部が設けられており、使用済み用紙を例えばＣＣＤを搭載するスキャナーで読むことにより、あらかじめ記録された画像部の画像情報を電子情報として入力することができる。そして、これらの画像情報に基づき使用済み用紙の画像部に、用紙色に近い色の被覆用トナーを転写、定着することにより、画像が被覆用トナー画像により被覆され見かけ上用紙再生が可能となる。
【００１７】
しかし、上記のように単に画像部に被覆用トナーを被覆するのみでは、その部分のみが用紙表面から盛り上がり、見かけ上も手触りとしても再生された用紙としての風合いに欠けるものとなってしまう。また、記録用紙としては常に同一のものを用いるわけではないため、記録済み用紙として用紙の色合い、材質が様々となり、被覆用トナーとして常に同一のトナーを用いる場合には、前記被覆された部分の色合いが用紙の色合いと異なってしまい、再生された用紙として不自然な風合いとなってしまうこともある。
【００１８】
本発明者等は、上記使用済み用紙などの記録済み原稿の再生における問題点に関し検討を行い、前記画像読み取り部において、原稿の画像部の画像情報だけでなく原稿の非画像部の情報も読み取り、これらの情報に基づいて再生用トナー画像を形成し、該再生用トナー画像を記録済み原稿に転写、定着させることにより本発明を完成させた。
【００１９】
すなわち、本発明においては、記録済み原稿の画像読み取り時（原稿情報読み取り工程）において、原稿の画像部の画像情報に加えて原稿の非画像部の色情報を測定し、これらの情報から前記記録済み原稿の再生に最も適した色合いの再生用トナーにより、画像部の被覆及び被覆後の風合いに最も適した再生用トナー画像形成を行うものである。これにより、再生後の記録済み原稿（以下、「再生済み原稿」という場合がある）において、もとの画像部の有無が見かけ上も手触り感覚としても認識できなくなるだけでなく、全体として自然な風合いを有する再生済み原稿を得ることができる。
【００２０】
より具体的には、例えば２色以上の画像形成エンジンを有するカラー複合機においては、画像読み取り時に記録済み用紙の画像部の画像情報と共に背景部（非画像部）の色情報も合わせて入力し、これらの情報に基づいて、現像工程において被覆用トナーと画像形成用のカラートナーとを併用して（本発明では、これらを併せて「再生用トナー」という）、形成した再生用トナー画像を転写、定着することによって、記録前の用紙色である背景部と画像の被覆部との色差ΔＥを小さくすることができ、再生後の用紙において自然な風合いを得ることができる。
【００２１】
また本発明においては、記録済み原稿の画像部を、再生後目視や手触りで認識できにくくするため、前記再生用トナー画像が単に画像部のみを被覆するように形成されるのではなく、後述するように、画像部の画像高さに合わせて前記画像部の近傍範囲も被覆するように形成されるため、再生済み原稿における全体の色合いの均一性だけでなく、表面の凹凸変化もできるだけ小さくなり、この点でも自然な風合いとすることができる。
【００２２】
本発明においては、前記被覆された画像部と非画像部との色差ΔＥを６以下とすることが好ましく、より好ましくは０〜４の範囲、さらに好ましくは０〜２の範囲である。色差ΔＥが６を超えると、再生原稿において見た目にも明らかに画像部が存在することを認識できる場合がある。
【００２３】
上記被覆後の画像部と非画像部との色差ΔＥは、定着後の記録済み原稿の被覆された画像部及び非画像部の色再現性測定値（Ｌ*、ａ*、ｂ*）を各々測定し、下記式（１）より求めた。
ΔＥ＝｛（Ｌ0*−Ｌ1*）2＋（ａ0*−ａ1*）2＋（ｂ0*−ｂ1*）2｝1/2  ・・・  式（１）
【００２４】
ここで、Ｌ0*、ａ0*、ｂ0*は被覆された画像部の測定値、Ｌ1*、ａ1*、ｂ1*は非画像部の測定値を示す。なお、上記Ｌ*、ａ*、ｂ*の各数値は、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社）を用い５回測定した値を平均したものである。
【００２５】
また、このとき、記録済み原稿に転写された再生用トナー画像における再生用トナーの単位面積あたりののり量が少なければ、より自然な風合いの再生済み原稿を得ることができる。本発明においては、上記再生用トナーののり量が４ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．５ｇ／ｍ2の範囲、さらに好ましくは０．５〜３．０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００２６】
上記再生用トナーののり量を小さくするには、再生用トナーの粒径を小さくすることが好ましく、少なくとも再生用トナーに含まれる被覆用トナーの体積平均粒径を５μｍ以下とすることによって、さらに良好な再生後の風合いを実現できる。上記体積平均粒径は３．０〜５．０μｍの範囲とすることがより好ましい。
なお、本発明において、再生用トナーの大部分は被覆用トナーであることから、例えば体積平均粒径が５μｍを超えるカラートナーが微量混合しても、再生用トナーの体積平均粒径は実質的に被覆用トナーの体積平均粒径と同一である。
【００２７】
以下、本発明における各工程について説明する。
（原稿情報読み取り工程）
本発明における原稿読み取り工程を、原稿読み取り装置での読み取りを例にとって説明する。
図１は、記録済み原稿が画像読取装置５０により原稿情報が読み取られている状態を示す概略図である。まず、読み取り対象である原稿４０に、ＣＣＤセンサ５１により光を照射し、反射した光をカラースキャナ５２により読み取る。読み取られた信号（原稿情報）は、画像処理装置５３に送られ、画像処理後のデータを外部装置５７に出力する。
【００２８】
なお、本発明において記録済み原稿の記録前の被記録体としては、不透明な媒体であれば特に制限されず、記録用紙などの紙、プラスチックシートなどが使用可能であるが、本発明には、再生用トナーによる自然な風合いの再生が最も効果的に得られるという点で、紙を用いた記録用紙が好ましく用いられる。
また、上記記録用紙としては、Ｘｅｒｏｘ４０２４紙のようなラフ紙、富士ゼロックスＪ紙のような平滑紙、富士ゼロックスＪコート紙のような塗工紙、軽量塗工紙、富士ゼロックスＧｒｅｅｎ１００のような再生紙等、様々な用紙が好ましく用いられる。
【００２９】
また、本発明における原稿情報とは、記録済み原稿全体の情報を意味し、前記ＣＣＤセンサ５１の光により反射した光を処理することにより得られる原稿の画像部の色、形状等の画像情報だけでなく、原稿の非画像部の色合い、濃度等の色情報が含まれる。
【００３０】
前記画像処理装置５３は、ＣＣＤセンサ５１による光学的画像読み取りの結果である出力信号に対し、所定の信号処理等を施すための処理回路群を備えている。具体的には、図２に示すように、ＣＣＤセンサ５１からの出力信号に対してＡ／Ｄ変換等の信号処理を行う読取回路５４と、その結果から読み取り対象となった原稿についての原稿情報（画像部のカラー／白黒判定等の画像情報や非画像部の色域、濃度等の色情報）を検知する検知回路５５と、この検知回路５５での検知結果に基づいて設定されるパラメータに従いつつ画像読み取りの結果に対する画像処理を行う画像処理回路５６とを備えており、その画像処理回路５６による画像処理後のデータを外部装置（例えば、プリンタ等の画像出力装置やファイルサーバ等の蓄積装置）５７へ出力するように構成されている。
なお、画像読取装置５０を通過した原稿４０は、後述する画像出力装置の給紙部に搬送される。
【００３１】
前記画像処理後のデータには、前記読み取った原稿情報に基づき、画像部にどのような色合いの再生用トナーをどの程度現像させるか、あるいは画像部と非画像部との境界領域に再生用トナーをどのような量の分布で現像させるかなどのデータが含まれ、このデータに基づき最適な再生用トナー画像が形成される。
【００３２】
次に、本発明の記録済み原稿の再生方法を実施し得る画像形成装置により、本発明における静電潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程を順次説明する。
図３は、４連タンデム方式のフルカラー画像出力装置に原稿再生機構を付加させた、本発明の実施に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第２〜第５の画像形成ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに加え、被覆用トナー画像を出力する第１の画像形成ステーション１０Ｗを備えている。これらの画像形成ステーション（以下、単に「ステーション」という場合がある）１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、略水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。
【００３３】
各ステーション１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ステーションを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。用いられる中間転写ベルト２０は、例えば、ポリイミド、ポリカーボネイト、フッ素系樹脂などの樹脂材料に、カーボンやイオン導電物質などの導電性付与のための物質を分散させ、表面抵抗率を１０10〜１０12Ω／□程度（測定電圧：１００Ｖ）に調整して形成されている。中間転写ベルト２０は、横方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び支持ローラ（支持部材）２４に巻回されて張架され、第１ステーション１０Ｗから第５ステーション１０Ｋに向う方向に無端走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者の間に張架された中間転写ベルト２０に所定のテンションが与えられている。また、中間転写ベルト２０の像担持側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【００３４】
上述した第１〜第５ステーション１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、略同一の構成を有している。この画像形成装置では、未記録の記録用紙等を用いて通常のフルカラー画像形成を行う場合には、第２〜第５のステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによりフルカラー画像形成が行われる。一方、記録済みの原稿を再生する場合には、第１〜第４のステーション１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃにより再生用トナー画像の形成が行われる。すなわち、本発明では、再生用トナーとして被覆用トナーのみでなく、前記原稿情報の非画像部の色情報に応じて上記被覆用トナーにＹ、Ｍ、Ｃの各色のトナーが配合されて用いられる。
【００３５】
前記記録済み原稿を再生する場合における各工程を、ここでは中間転写ベルト２０の走行方向上流側に配設された被覆用トナー画像を形成する第１ステーション１０Ｗについて代表して説明する。なお、第１ステーション１０Ｗと同一の機能を有する部材に、被覆色（Ｗ）の代わりに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）を付した同一参照符号を付すことにより、第２〜第４ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの説明を省略する。
【００３６】
第１ステーション１０Ｗは、静電潜像担持体として作用する感光体１Ｗを有している。感光体１Ｗの周囲には、感光体１Ｗの回転方向に順に、感光体１Ｗの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ（帯電手段）２Ｗ、帯電された表面を、前記画像処理されたデータ信号に基づくレーザ光線３Ｗよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、帯電したトナー（現像剤）を供給して前記静電潜像を現像する現像装置４Ｗ、現像した被覆用トナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｗ、及び、１次転写後に感光体１Ｗの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｗが配設されている。なお、１次転写ローラ５Ｗは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｗに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｗ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部（制御手段）による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００３７】
以下、第１ステーション１０Ｗにおける被覆用トナー画像を形成する動作（静電潜像形成、現像、転写）について説明する。第２〜第５ステーションにおける動作もこれと同様であり、本発明における各工程とは、第１〜第４ステーションでの動作を併せたものを意味する。
【００３８】
（静電潜像形成工程）
まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｗによって感光体１Ｗの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。感光体１Ｗは、導電性の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗であるが、レーザ光線３Ｗが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｗの表面に、前記画像処理装置５３から送られてくる被覆色用の画像データに従って、露光装置３によりレーザ光線３Ｗが出力される。レーザ光線３Ｗは、感光体１Ｗの表面の感光層に照射され、それにより、被覆色印字パターンの静電潜像が感光体１Ｗの表面に形成される。
【００３９】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｗの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｗによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｗの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｗが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００４０】
（現像工程）
このようにして感光体１Ｗ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｗの回転により所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｗ上の静電潜像が、現像装置４Ｗによって可視像（トナー画像）化される。
【００４１】
ここで、本発明に用いられる再生用トナーについて説明する。本発明に用いられる再生用トナーの製造方法は、特に制限されず、公知である混練・粉砕製法や、乳化重合や懸濁重合等の化学製法等によって作製することが可能であるが、前述のように、体積平均粒径が５μｍ以下の再生用トナーを作製するには、少なくとも前記再生用トナーに含まれる被覆用トナーの体積平均粒径を５μｍ以下とすることが好ましい。このため本発明においては、少なくとも被覆用トナーの作製には、従来の混練粉砕法によるトナー作製法よりも、特許第３１４１７８３号明細書にあるような乳化重合凝集法を用いることが好ましい。なお、被覆用トナーだけでなく、画像形成用のカラートナーを含めて全てのトナーが乳化重合凝集法により作製されてもよい。
【００４２】
乳化重合凝集法では、イオン性界面活性剤による樹脂微粒子分散液と、反対極性のイオン性界面活性剤に分散した着色剤粒子分散液とを混合し、ヘテロ凝集を生じさせてトナー径の凝集粒子を形成し（凝集工程）、その後、前記樹脂のガラス転移点以上に加熱して該凝集粒子を融合させ一体化し（融合工程）、洗浄、乾燥してトナーが製造される。
【００４３】
本発明における凝集粒子を構成する樹脂微粒子に用いる樹脂としては、ビニル系樹脂を代表とする非晶性樹脂はもとより、非結晶性のポリエステル樹脂、結晶性樹脂など様々なものを用いることができる。
【００４４】
上記非晶性樹脂としての例としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ―ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；アクリルアミドなどの含Ｎ極性基を有する単量体やメタクリル酸；アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどのビニルカルボン酸類；等のビニル系モノマーの単量体などの重合体、またはこれらを２種以上組み合せた共重合体、またはこれらの混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、またはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等を挙げることができる。これらの樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明においては、凝集粒子を構成する樹脂微粒子の樹脂として結晶性樹脂を用いることが好ましい。結晶性樹脂を用いることにより、低温定着性に優れ、かつクリーニング性にも優れるトナーを得ることができる。
上記結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、また適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。以下、本発明に用いる結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を例に説明する。
【００４６】
脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂には、ポリカプロラクトンのように開環重合的に進行するポリエステルもあるが、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものも多い。前記ポリエステル樹脂が結晶性であると、良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができるため好ましい。
【００４７】
なお本発明において、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０重量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。以下の説明において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４８】
前記酸由来構成成分は、脂肪族ジカルボン酸が望ましく特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
【００４９】
前記酸由来構成成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸由来構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれているのが好ましい。
なお、前記２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００５０】
前記２重結合を持つジカルボン酸は、その２重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、フマル酸、マレイン酸等が好ましい。
【００５１】
また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の着色剤の分散を良好にできる点で有効である。
樹脂全体を水に乳化あるいは懸濁して樹脂微粒子に作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化あるいは懸濁が可能である。このようなスルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００５２】
前記脂肪族ジカルボン酸由来構成成分以外の酸由来構成成分（２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分及び／またはスルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分）の、酸由来構成成分における含有量としては、１〜２０構成モル％の範囲が好ましく、２〜１０構成モル％の範囲がより好ましい。
前記含有量が、１構成モル％未満の場合には、顔料分散が良くなかったり、乳化粒子径が大きくなり、凝集によるトナー径の調整が困難となることがある。一方、２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったり、乳化粒子径が小さ過ぎて水に溶解し、ラテックスが生じないことがある。
【００５３】
なお、本発明において、上記「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における各構成成分（酸由来構成成分、アルコール由来構成成分）を１単位（モル）したときの百分率を指す。
【００５４】
前記アルコール由来構成成分としては、脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９―ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられるが、この限りではない。
【００５５】
前記アルコール由来構成成分が脂肪族ジオール由来構成成分の場合には、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が８０構成モル％以上であって、必要に応じてその他の成分を含む。さらに前記アルコール由来構成成分が脂肪族ジオール由来構成成分の場合、前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量は９０構成モル％以上であるのが好ましい。
前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が、８０構成モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう。
【００５６】
前記必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を持つジオール由来構成成分等の構成成分である。前記２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩等が挙げられる。
【００５７】
これらの、直鎖型の脂肪族ジオール由来構成成分以外のアルコール由来構成成分を加える場合、すなわち２重結合を持つジオール由来構成成分及び／またはスルホン酸基を持つジオール由来構成成分を加える場合、全アルコール由来構成成分における２重結合を持つジオール由来構成成分及び／またはスルホン酸基を持つジオール由来構成成分の含有量は、１〜２０構成モル％の範囲が好ましく、２〜１０構成モル％の範囲がより好ましい。
【００５８】
前記脂肪族ジオール由来構成成分以外のアルコール由来構成成分の含有量が、全アルコール由来構成成分に対して１構成モル％未満の場合には、顔料分散が良くなかったり、乳化粒子径が大きくなったり、凝集によるトナー径の調整が困難となることがある。一方、２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったり、乳化粒子径が小さ過ぎて水に溶解し、ラテックスが生じないことがある。
【００５９】
本発明に用い得る結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０〜１２０℃の範囲が好ましく、より好ましくは６０〜１１０℃の範囲である。融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる。また、１２０℃より高いと、従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない。
【００６０】
なお、前記結晶性樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。この場合、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【００６１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００６２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度が１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーとそのモノマーと重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と供に重縮合させるとよい。
【００６３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、及び、アミン化合物等が挙げられ、具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００６４】
次に、前記樹脂微粒子を分散させてなる樹脂微粒子分散液について説明する。
前記樹脂微粒子分散液における分散媒としては、例えば水系媒体や有機溶剤などが挙げられる。水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエンが挙げられ、前記結着樹脂に応じて適宜選択して用いる。
【００６６】
前記樹脂微粒子が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体または共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる樹脂微粒子分散液が調製される。
【００６７】
前記樹脂微粒子が、前記ビニル系単量体の単独重合体または共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解させ、この溶液を、ホモジナイザー等の分散機を用いてイオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に微粒子分散し、その後、加熱または減圧して該油性溶剤を蒸散させることにより、ビニル系樹脂以外の樹脂微粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる樹脂微粒子分散液が調製される。
【００６８】
一方、前記樹脂微粒子が、前記結晶性ポリエステル及び無定形ポリエステル樹脂である場合、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有した、自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部または全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成できる。結晶性ポリエステル及び無定形ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルフォン基等の酸性基であるため、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【００６９】
また、樹脂微粒子としてそれ自体水に分散しない、すなわち自己水分散性を有しないポリエステル樹脂を用いる場合には、後述する離型剤と同様、樹脂溶液及びまたはそれと混合する水性媒体に、イオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散し、融点以上に加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理すると、容易に粒径が１μｍ以下の微粒子にされ得る。このイオン性界面活性剤や高分子電解質を用いる場合には、その水性媒体中における濃度は、０．５〜５重量％程度になるようにするのが適当である。
【００７０】
このようにして得られる本発明における樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子の体積平均粒径は、１μｍ 以下であることが好ましく、好ましくは５０〜４００ｎｍの範囲、より好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲である。
【００７１】
前記体積平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる再生用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記体積平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
なお、前記樹脂微粒子の体積平均粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【００７２】
前記着色剤粒子としては、例えば、次のような着色剤を使用することができる。
前記被覆用トナーに用いる白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等を挙げることができる。また、不透明性を付与するための体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
【００７３】
また、色差を調整するために用いる他のカラートナー用の着色剤としては、まず、黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ 、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００７４】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ 、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ 、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ 、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ、ピグメントレッド−１４６、−１４７、−１８４、−１８５、−１５５、−２３８、−２６９などのナフトールレッド等を挙げることができる。
【００７５】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどを挙げることができる。
なお、これらの着色剤を含有する被覆用トナー以外のカラートナーは、通常のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂを用いたフルカラー画像形成用のカラートナーとして使用できるものである。
【００７６】
これらの着色剤は単独もしくは混合して使用される。これらの着色剤は、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液として調製することができる。また、これらの着色剤粒子は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。
【００７７】
本発明に用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。そして、着色剤は、トナー構成固体分総重量に対して、４〜１５重量％の範囲で添加することができる。
【００７８】
前記着色剤粒子の体積平均粒径は１００〜３３０ｎｍの範囲にすることが好ましく、これにより、ＯＨＰ透明性及び発色性を確保することができる。
なお、着色剤粒子の体積平均粒径は、前記同様レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【００７９】
本発明においては、必要によりトナー粒子に離型剤を含有させることができる。本発明で使用する離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。
これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
【００８０】
上記ワックス類は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させ、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子の分散液とすることができる。
【００８１】
これらの離型剤は、トナー構成固体分総重量に対して５〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で望ましい。
なお、得られた離形剤粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。また、離型剤を使用するときには、樹脂微粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂微粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂微粒子を付着することが帯電性、耐久性を確保する観点から望ましい。
【００８２】
なお、乳化重合、シード重合、着色剤の分散、樹脂微粒子の分散、離型剤の分散、凝集、またはその安定化などに用いる界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散のため手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【００８３】
乳化重合凝集法を用いるトナーの製造方法では、コアとなる凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子の表面に低表面エネルギー型高分子微粒子を付着させる付着工程と、前記凝集粒子を加熱することにより融合させる融合工程とを、少なくとも含むものであることが好ましい。以下、各工程について詳細に説明する。
【００８４】
前記樹脂微粒子が分散されてなる樹脂微粒子分散液、前記着色剤粒子分散液、その他の成分よりなる分散液を添加して混合し、これを室温〜樹脂のガラス転移温度の範囲において加熱することにより樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集させ、凝集粒子を形成する（凝集工程）。凝集粒子の体積平均粒径は、３〜５μｍの範囲にあることが好ましい。
【００８５】
前記樹脂微粒子分散液と前記着色剤粒子分散液とを混合した場合における、前記樹脂微粒子の含有量としては、４０重量％以下であればよく、２〜２０重量％の範囲程度であるのが好ましい。また、前記着色剤の含有量としては、５０重量％以下であればよく、２〜４０重量％の範囲程度であるのが好ましい。さらに、前記その他の成分（粒子）の含有量としては、本発明の目的を阻害しない程度であればよく、一般的には極く少量であり、具体的には０．０１〜５重量％の範囲程度であり、０．５〜２重量％の範囲程度が好ましい。
【００８６】
前記付着工程は、上記凝集粒子分散液中に、前記樹脂微粒子分散液等を添加混合して前記凝集粒子に前記樹脂微粒子等を付着させて付着粒子を形成する工程である。付着させる樹脂微粒子としては、前記樹脂微粒子を用いることができる。
【００８７】
次いで、必要に応じて前記付着工程を経た後、付着粒子を含む混合液を樹脂のガラス転移点以上の温度、一般には７０〜１２０℃の範囲で加熱処理して凝集粒子を融合させて、トナー粒子含有液を得ることができる（融合工程）。
【００８８】
付着粒子の融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００８９】
本発明に用いられる再生用トナーにおいては、少なくとも被覆用トナーの体積平均粒径が５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０〜５．０μｍの範囲である。体積平均粒径が３．０μｍを下回ると、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがある。また、５．０μｍを超えると画像の均一性が低下する場合がある。
【００９０】
また、本発明に用いられる再生用トナーにおいて、少なくとも被覆用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．２５以下であることが好ましい。ＧＳＤｖが１．２５を超えると、解像性が著しく低下し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥の原因となる。
【００９１】
なお、上記体積平均粒径Ｄ50vや体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、例えばコールターカウンターＴＡII（日科機社製）、マルチサイザーII（日科機社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒径Ｄ16vと定義し、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ50v（既述のトナーや樹脂微粒子等の体積平均粒径はこれを指す）と定義する。同様に、累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ84vと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ84v／Ｄ16v）1/2として算出される。
【００９２】
本発明における再生用トナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子を乾燥状態でせん断をかけながら前記トナー粒子表面に添加して使用することができる。
また、水中にてトナー表面に付着せしめる場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべてのものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用することができる。
【００９３】
以上述べたようにして作製される被覆用トナーは、図３における現像装置４Ｗの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｗ表面の帯電荷と同極性（−）の電荷を有している。感光体１Ｗの表面が現像装置４Ｗを通過していくことにより、感光体１Ｗ表面の除電された潜像部にのみに被覆用トナーが静電的に付着し、潜像が被覆用トナーによって現像される。感光体１Ｗは、引続き回転し、感光体１Ｗ表面に現像された被覆用トナー画像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【００９４】
（転写工程）
感光体１Ｗ表面の被覆用トナー画像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｗに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｗから１次転写ローラ５Ｗに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｗ表面のトナー画像が中間転写ベルト２０表面に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ステーション１０Ｗでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に定電流制御されている。
【００９５】
また、第２ステーション１０Ｙ以降の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに印加される１次転写バイアスも同様に制御されている。
こうして、第１ステーション１０Ｗにて被覆用トナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ステーション１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃを通して順次搬送され、各色のトナー画像が同様に重ねられて多重転写され、再生用トナー画像となる。
【００９６】
第１〜第４ステーションを通して再生用トナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、図３における矢印Ｃ方向に周動搬送され、中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像担持面側に配置される２次転写ローラ２６とから構成された２次転写部へと至る。
【００９７】
一方、前記のように画像読取装置５０を通過した記録済み原稿は、図３における矢印Ａにしたがって画像出力装置の給紙部２５に搬送されているが、この記録済み原稿が、供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０との間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）であり、中間転写ベルト２０から記録済み原稿に向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０表面の再生用トナー画像が記録済み原稿表面に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、定電圧で制御されている。
【００９８】
このとき、記録済み原稿に転写された再生用トナー画像における再生用トナーの単位面積あたりののり量が少なければ、より自然な風合いの再生紙を得ることができる。本発明においては、上記再生用トナーののり量が４ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．５ｇ／ｍ2の範囲、さらに好ましくは０．５〜３．０ｇ／ｍ2の範囲である。
なお、上記再生用トナーののり量は、一定面積（９ｃｍ2）の再生用トナー画像を現像し、原稿が前記２次転写部通過後定着器に入る前に装置を停止して、トナー画像転写前後の原稿の重量を測定し、この測定を２回行った時の平均値として求めた。
【００９９】
また、本発明においては、前記再生用トナー画像が、記録済み原稿の画像部の表面及びその近傍に転写されることが好ましい。すなわち、再生用トナー画像を形成する領域は、例えば、記録済み原稿の画像部全体を覆う画像領域の全域とすることができるが、本発明においては、画像部表面全面だけでなくその近傍にも再生用トナー画像を転写することにより、画像部と非画像部との境界を不明瞭にすることができ、再生済み原稿において、見た目にもより自然な風合いとすることができる。
ここで、上記「画像部の近傍」とは、画像の端部から０〜０．５ｍｍの範囲をいい、より好ましくは０〜０．３ｍｍの範囲である。
【０１００】
さらに本発明では、前記記録済み原稿に転写された再生用トナー画像において、再生用トナーの単位面積あたりののり量が、前記画像部の端部からその近傍の端部にかけて減少していることが好ましい。すなわち、上記画像部の近傍に再生用トナー画像を形成する場合でも、特に記録されているトナー画像のトナーによる凹凸が大きいときは、再生用トナーののり量を画像部の端部からその近傍の端部にかけて徐々に減少させることにより、被覆された画像部と非画像部との境界をより滑らかにすることができ、再生後に前記と同様の自然な風合いとすることができる。
【０１０１】
前記再生用トナーののり量の減少度は一概にはいえないが、例えば、画像部のトナーの凸部の高さが５μｍ程度の場合、画像部の端部から０．３ｍｍの近傍の端部にかけて前記のり量を４ｇ／ｍ2から０ｇ／ｍ2まで減少させることが好ましい。
なお、このような画像部の近傍のトナーのり量の制御も含めた再生トナー用画像の形成は、前述の原稿情報読み取り工程における画像処理後のデータに基づき、感光体表面への露光領域の調整、露光強度の変調等により行うことができる。
【０１０２】
（定着工程）
前記２次転写部において再生用トナー画像が転写された記録済み原稿は、その後、定着装置２８へと送り込まれ再生用トナー画像が加熱・加圧され溶融されて、記録済み原稿の表面に永久定着される。再生用トナー画像の定着が完了した再生済み原稿は、排出部へ向けて矢印Ｄ方向に搬出され、一連の記録済み原稿の再生動作が終了する。
【０１０３】
本発明においては、再生済み原稿における前記定着され被覆された画像部と非画像部との色差ΔＥを６以下とすることが好ましく、より好ましくは０〜  ４の範囲、さらに好ましくは０〜２の範囲である。色差ΔＥが６を超えると、再生済み原稿において見た目にも明らかに画像部が存在することを認識できる場合がある。
【０１０４】
また、再生済み原稿においては、再生用トナーにより被覆された画像部の画像高さを  １０μｍ以下とすることが好ましく、０〜５μｍの範囲とすることがより好ましい。画像高さが１０μｍを超えると、見た目だけでなく、再生済み原稿としての手触りでも明らかに被覆された画像を認識することができてしまうため好ましくない。
なお、上記画像高さは、触針式表面粗さ測定機（商品名：サーフコム１４００Ａ、東京精密社製）により２回測定した値を平均したものである。
【０１０５】
以上述べたように、本発明によれば、オフィスに存在するデジタル複合機、特にカラー機に、画像処理用のソフトウエアと、例えば４色現像器中の黒現像器部分に再生用の被覆用トナーを搭載したエンジンを入れ替えるか、５色目の現像器として被覆用トナーを搭載したエンジンを用意した画像出力装置により、通常に使用しているデジタル複合機に画像出力と画像再生の両方の機能を持たせることができる。
【０１０６】
また、本発明では再生済み原稿の仕上がりとして、記録済み原稿の画像種や原稿種によらず、これまでにない見た目にも手触りとしても均一で、自然な風合いの再生済み原稿が得られることから、オフィス等においても記録済み原稿を再生する機会、頻度を多いに高められるものである。
【０１０７】
このような記録済み原稿の再生方法は、画像出力機と再生機とが別々である点や、特定の出力機からの画像のみを再生の対象としてきた従来方法に比べ、スペース効率、柔軟性ともに極めて大きなものとして高い価値を提供するものである。
【０１０８】
さらに、読取装置で読み取った記録済み用紙を自動的に給紙部へおくる機構や、再生済み用紙を画像記録用給紙部トレイへ送る機構を設けることにより、大量の使用済み用紙を自動的に再生、そして再記録用のトレイへ自動的に送ることで、極めて自然に、かつ自動的に人の手を煩わせることなく、実現することができるのである。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」は総て「重量部」を意味する。
＜各種特性の測定方法＞
まず、以下の実施例、比較例で使用する被覆用トナーの各特性の測定方法、評価方法について説明する。
【０１１０】
（樹脂微粒子、着色剤粒子、離形剤粒子の体積平均粒径）
樹脂微粒子、着色剤粒子、離形剤粒子の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１１１】
（トナーの体積平均粒径、体積平均粒度分布指標）
本発明におけるトナー体積平均粒径、及び体積平均粒度分布指標は、コールターカウンターＴＡII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定し求めた。
【０１１２】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−II型により、アパーチャー径が３０μｍのアパーチャーを用いて、粒径が０．６〜１８μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。
【０１１３】
（トナー、樹脂微粒子の分子量測定）
本発明の静電荷像現像用トナー及び樹脂微粒子の分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度を０．５重量％、流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１１４】
（樹脂微粒子のガラス転移点、結晶性ポリエステル樹脂の融点）
樹脂微粒子のガラス転移点（Ｔｇ）及び結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とし、融点は吸熱ピークの頂点の温度とした。
なお、結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピークにおける半値幅はいずれも６℃以下であり、結晶性を有していることが確認された。また、非晶性樹脂については明確な融点が認められないため、ガラス転移点（Ｔｇ）を示した。
【０１１５】
＜被覆用トナーの作製＞
（樹脂微粒子分散液の調製）
・スチレン                        ４８０部
・ｎ−ブチルアクリレート          １２０部
・カルボキシエチルアクリル酸        １８部
・ドデカンチオール                  １２部
【０１１６】
前記成分を混合溶解して溶液を調製した。他方、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２部をイオン交換水２５０部に溶解し、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した（乳化液Ａ）。さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１部を５５５部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。
【０１１７】
上記重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウォーターバスで加熱し、保持した。過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３部に溶解した溶液を、前記重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、前記乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に３時間保持して重合を終了した。
【０１１８】
これにより、樹脂微粒子の体積平均粒径が２５０ｎｍ、ガラス転移点が５５℃、重量平均分子量が２７０００、固形分量が４２重量％の樹脂微粒子分散液を得た。
【０１１９】
（白色顔料粒子分散液の調製）
・白色顔料（石原産業社製、タイペーク ＣＲ６０）        ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）     ５部
・イオン交換水                                       ２００部
【０１２０】
前記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分量が２１．５重量％の白色の着色剤粒子分散液を得た。
【０１２１】
（離型剤粒子分散液の調製）
・パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ０９、融点：７５℃）  ５０部
・アニオン性界面活性剤（ローデイア社製、ダウファクス）         ５部
・イオン交換水                                              ２００部
【０１２２】
前記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、離型剤粒子の体積平均粒径が１２０ｎｍ、固形分量が２１．０重量％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１２３】
（被覆用トナー粒子の作製）
・樹脂微粒子分散液              １３０．８部（樹脂分：５４．９４部）
・着色剤粒子分散液                ３９．５部（顔料分：８．５部）
・離型剤粒子分散液                ３８．１部（離型剤分：８部）
・ポリ塩化アルミニウム               ０．１４部
【０１２４】
前記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱し、５０℃で６０分間保持し、体積平均粒径が４．０μｍの凝集粒子を形成した。次いで、前記樹脂微粒子分散液をさらに６８部（樹脂分：２８．５６部）追加して緩やかに攪拌し付着粒子を形成した。その後、５１℃に昇温し、そのままの温度で１２０分間維持し、付着粒子の粒度分布がより狭くなっていくことをコールターカウンターで確認した。
【０１２５】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．５に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。反応終了後、冷却、濾過し、固形分をイオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、これを４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、３００ｒｍｐで１５分間攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、最終乾燥温度が４０℃となるように設定し凍結乾燥を１０時間行い被覆用トナー粒子を得た。
【０１２６】
この被覆用トナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ50vが４．５μｍ 、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０であった。
【０１２７】
（被覆用トナー、被覆用トナー現像剤の作製）
上記の被覆用トナー粒子５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）２部を添加し、サンプルミルで混合して被覆用トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）を１重量％被覆した体積平均粒径が５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５重量％になるように前記被覆用トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して被覆用トナー現像剤を調製した。
【０１２８】
＜実施例１＞
評価機として、デジタルカラー複合機ＤｕｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の画像形成エンジンとして、Ｙｅｌｌｏｗ（Ｙ）、Ｍａｇｅｎｔａ（Ｍ）、Ｃｙａｎ（Ｃ）、Ｂｌａｃｋ（Ｂ）の各画像形成エンジンに加え、５番目のエンジンとして被覆色の画像形成エンジンを備え、画像読み取り部に原稿再生の読み取りモードを追加した改造機を用い、前記被覆用トナー現像剤を上記改造機の５番目の画像形成エンジンに搭載し、その他のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂの現像剤はＤｕｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００用の現像剤をそのまま用いた（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの各トナーも乳化重合凝集法により得られたトナーである）。
【０１２９】
記録用紙としてゼロックス社製４０２４紙を使用したフルカラー画像記録済み原稿１００枚を用い、原稿再生モードにより連続的な記録済み原稿の再生を行った。再生後の記録済み原稿における被覆された画像部と非画像部との色差ΔＥの測定を行ったところΔＥは５．５であり、見た目には画像部を認識することができない程自然な風合いを有していた。また、被覆された画像部の高さは５．０μｍであり、手触りとしても画像部の存在を認識できなかった。
【０１３０】
さらに、原稿再生モードで転写まで行った時点で評価機を停止し、再生用トナー画像が未定着の画像について前述の方法により再生用トナーののり量を測定したところ、３．０ｇ／ｍ2であった。また、このときの再生用トナーで被覆された画像部端部付近を実体顕微鏡で観察したところ、画像部端部から外側０．２ｍｍの範囲にかけて再生用トナーが徐々に減少するように被覆されていることが確認された。
【０１３１】
さらに、上記再生済み原稿について、前記評価機にて通常の画像記録を再度行ったが、評価機中での原稿走行などに異常はなく、得られた記録済み原稿は、新品の記録用紙に記録したものと遜色のない品質の画像であった。
【０１３２】
＜実施例２＞
実施例１において、記録済み原稿として富士ゼロックスＪ紙を使用したフルカラー画像記録済み原稿を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【０１３３】
得られた再生済み原稿は同様に自然な風合いを有しており、被覆された画像部と非画像部との色差ΔＥは４．５であり、被覆された画像部の高さは８．８μｍであった。また、再生用トナーののり量は３．８ｇ／ｍ2であった。
【０１３４】
＜比較例１＞
実施例１において、画像読み取りモードを通常の読み取りモード（画像情報のみ読み取り）とし、画像出力を被覆用トナー現像剤を用いた５番目の画像形成エンジンのみにより行った。得られた画像は、画像部に被覆用トナーが充分乗っているが、見た目にも被覆前の画像部の存在がはっきりわかる程度の再生済み原稿であった。
【０１３５】
この原稿について被覆された画像部と非画像部との色差を測定したところ、ΔＥは６．５であった。また、被覆された画像部の高さは１２μｍであった。また、このときの被覆用トナーののり量は４．５ｇ／ｍ2であった。
【０１３６】
以上の実施例、比較例に示すように、本発明の記録済み現行の再生方法で再生を行った再生済み原稿では、再使用に適した自然な風合いの再生済み原稿が得られ、また、再記録を行っても十分再使用に耐えうることが分かった。
さらにこの結果から、実用的な手軽さで、記録済み原稿の再生と再記録とが同一の複合機で実施できることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明における原稿情報読み取り工程の一例を示す模式図である。
【図２】画像読取装置が備える回路構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明を実施し得る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、５１  感光体（静電潜像担持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、５２  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、５３  レーザ光線
３、５６  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、５４  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、５７  感光体クリーニング装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ステーション
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
４０  記録済み原稿
５０  画像読取装置
５１  ＣＣＤセンサ
５２  カラースキャナ
５３  画像処理装置
５７  外部装置
【図１】
2005274616.tif 000002
【図２】
2005274616.tif 000003
【図３】
2005274616.tif 000004