(57)【要約】    【課題】  本発明の課題は、廃棄棒状体の完全利用を達成しうるような構造を有する土留擁壁を提供することである。    【解決手段】  本発明の課題は、地盤の法面に沿って配置される土留擁壁であって、複数のコンクリート製廃棄棒状体を縦方向に向けて並設してなる土留擁壁本体と、基礎部と、笠コンクリートと、裏込め部材とを備え、かつ、前記コンクリート製廃棄棒状体の少なくとも１本は、所定長さに切断されており、当該切断の際に生じた余分な廃棄棒状体断片が、前記裏込め部材に含まれていることを特徴とする土留擁壁によって解決される。【選択図】  図3
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の法面に沿って配置される土留擁壁であって、
複数のコンクリート製廃棄棒状体を縦方向に向けて並設してなる土留擁壁本体と、
長手方向に沿って凹溝が形成されるように成形されたコンクリート製長尺部材を地中に埋込み、前記凹溝に前記廃棄棒状体の下端部を収納しかつ生コンクリートを流し込むことによって前記下端部を固定するように形成された基礎部と、
型枠を用いずにコンクリートの打ち込みによって、前記廃棄棒状体の上端部を相互に連結させた笠コンクリートと、
前記廃棄棒状体と、前記法面との間に設けた裏込め部材とを備え、かつ、
前記コンクリート製廃棄棒状体の少なくとも１本は、所定長さに切断されており、当該切断の際に生じた余分な廃棄棒状体断片が、前記裏込め部材に含まれていることを特徴とする土留擁壁。
【請求項２】
前記法面の基底部分と、前記長尺部材の長手方向とが略平行である請求項1記載の土留擁壁。
【請求項３】
縦方向に向けて並設した前記廃棄棒状体は、その外周面が相互に当接した状態で並設されている請求項1または2記載の土留擁壁。
【請求項４】
縦方向に向けて並設した前記廃棄棒状体は、その外周面が相互に非当接状態であり、
さらに、これら縦方向に向けて並設した前記廃棄棒状体と、前記裏込め部材との間に、別のコンクリート製廃棄棒状体を横方向に向けて段積みしてなる請求項1または2記載の土留擁壁。
【請求項５】
前記法面の基底部分と当該土留擁壁が設置される地面との境界線である基底線と、前記長尺部材の長手方向とが交差しており、
縦方向に向けて並設した前記廃棄棒状体は、その外周面が相互に当接して前記基底線と略平行な列を形成しており、前記列は、前記基底線と交差する方向に、隙間をあけて複数並設されており、前記隙間に、別のコンクリート製廃棄棒状体を、前記基底線と略平行であって横方向に向けて段積みしてなる請求項1記載の土留擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留擁壁、更に詳しくは岩盤などの地盤の補強用として利用される土留擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源や省エネルギーの観点から、土留擁壁の擁壁本体に、撤去後のコンクリート製廃棄電柱やコンクリート製廃棄枕木などのコンクリート製廃棄棒状体を採用した土留擁壁が提案されている（例えば、以下の特許文献1、参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第3200031号公報
【０００４】
この特許文献1の土留擁壁は、本件に添付の図1に示すように、地盤1の法面2に沿って設けられており、必要に応じて所定の長さに切断したコンクリート製廃棄棒状体6からなる擁壁本体と、この擁壁本体と法面2との間に設けた裏込め部材3とから構成されている。しかしながら、かかる従来技術の土留擁壁は、未だ、廃棄棒状体を完全には利用していないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、上記問題に鑑み、廃棄棒状体の完全利用を達成するような土留擁壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、従来法において廃棄されていた廃棄棒状体断片、即ちコンクリート製廃棄棒状体の所定長さへの切断の際に生じた余分な廃棄棒状体断片を、裏込め部材に利用することにより、上記課題を達成できることを見出し、この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明は、地盤の法面に沿って配置される土留擁壁を提供する。本発明の土留擁壁は、複数のコンクリート製廃棄棒状体を縦方向に向けて並設してなる土留擁壁本体と、
長手方向に沿って凹溝が形成されるように成形されたコンクリート製長尺部材を地中に埋込み、前記凹溝に前記廃棄棒状体の下端部を収納しかつ生コンクリートを流し込むことによって前記下端部を固定するように形成された基礎部と、
型枠を用いずにコンクリートの打ち込みによって、前記廃棄棒状体の上端部を相互に連結させた笠コンクリートと、
前記廃棄棒状体と、前記法面との間に設けた裏込め部材とを備え、かつ、
前記コンクリート製廃棄棒状体の少なくとも１本は、所定長さに切断されており、当該切断の際に生じた余分な廃棄棒状体断片が、前記裏込め部材に含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記要件、特に、これまで廃棄されていた廃棄棒状体断片の裏込め部材への利用によって、廃棄棒状体をほぼ完全に再利用することができるという、技術的効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明することにより、本発明を更に詳しく説明する。
【００１０】
図3〜図6に示すように、本発明の土留擁壁15は、地盤1の法面2に沿って配置され、土留擁壁本体16と、基礎部18と、笠コンクリート13と、裏込め部材3とを備えている。
土留擁壁本体
土留擁壁本体16は、複数のコンクリート製廃棄棒状体6を縦方向に向けて並設することによって形成されている。
本発明に使用される棒状体6として、撤去後の廃棄電柱、廃棄枕木などを使用することができ、廃棄された状態の寸法のままで使用するか、または保護すべき地盤の形状、寸法等に合わせるように所定の長さに切断して使用することができる。なお、この切断した廃棄棒状体断片は、裏込め部材に利用することができる。本明細書において「縦方向」なる用語は、通常、図3に示すような鉛直方向も含め、鉛直線から地盤側に最大で6％の傾斜角度の方向、好適には3〜5％の傾斜角度の方向を意味する。
また、棒状体6は、その外周面が相互に当接した状態または非当接状態のいずれの状態で並設してもよい。
さらに、棒状体6は、法面2の基底部と略平行な列を形成しており、この列は、単数であってもよく、また基底線22に交差する方向に、相互に当接状態または非当接状態で、複数並べることができる。なお、本明細書において「列」なる用語は、棒状体6を法面2の基底部と略平行に並べた状態をいう。
【００１１】
基礎部およびコンクリート製長尺部材
基礎部18は、コンクリート製長尺部材11と、硬化したコンクリート14とから構成され、長手方向に沿って凹溝が形成されるように成形されたコンクリート製長尺部材11を地中に埋込み、前記凹溝に縦方向の廃棄棒状体6の下端部を収納しかつ生コンクリートを流し込むことによって前記下端部を固定するように形成されている。
コンクリート製長尺部材11は、縦方向に向けて並設した廃棄棒状体6の下端部を収納した状態で、地中に埋め込まれている。
このコンクリート製長尺部材11は、例えば、図2に示すように、その両端において２つの開口部12を有し、その長手方向に２つの側壁17を有することができる。図2に示したコンクリート製長尺部材11として、一般に山間部や田圃において排水路として使用されている市販品〔ロングU〕を用いることができる。また、地盤の形状、寸法に応じて、特注品を採用することができる。もちろん、両方の端部が閉じられたコンクリート製長尺部材11も、本発明に使用することができる。
また、コンクリート製長尺部材11は、法面2の基底部と、当該長尺部材の長手方向とが略平行となるように設置されるか〔例えば、図3〜図5、参照〕、または法面2の基底部と、長尺部材の長手方向とが交差（例えば、略直交）するように設置することができ〔例えば、図6〕、いずれの場合も、コンクリート製長尺部材11の側部〔例えば、図2の側壁17〕および／または端部〔例えば、図2の開口部12〕を当接させながら、当該コンクリート製長尺部材11を複数使用することができる。
【００１２】
笠コンクリート
笠コンクリート13は、従来技術で用いられているような型枠4〔図1、参照〕を用いずに、コンクリートの打ち込みによって形成され、縦方向に向けて並設した棒状体6の上端部を相互に連結させる機能を有する。かかるコンクリートの打ち込みにより、棒状体6相互の間隙内の少なくとも一部に生コンクリートが流入し、その硬化によって棒状体を相互に連結させることができ、また、棒状体が電柱の場合には、電柱内の中空部分に硬化コンクリートが充填され、これにより、土留擁壁本体の強度を増加させることができる。なお、棒状体6相互の隙間は、完全に硬化コンクリートによって充填されるのではなく、硬化コンクリートが未充填である棒状体6相互の隙間部分は、通水路として役立つ。
【００１３】
裏込め部材およびコンクリート製廃棄棒状体断片
裏込め部材3は、縦方向に向けて並設した廃棄棒状体6と、法面2との間に配置されており、これらの間の空間を充填する機能を有する。通常、裏込め部材2形成用の材料として、裏込め砕石が用いられ、鉄筋等の廃棄材料も使用することができる。
前記したように、コンクリート製廃棄棒状体6の少なくとも１本は、所定長さに切断されており、当該切断の際に生じた余分な廃棄棒状体断片が、前記裏込め部材3に含まれている。なお好ましくは、裏込め部材3の基礎部分には、止水コンクリート19を敷設する。
【００１４】
次に、各図に示した実施形態を説明する。第１実施形態は図3に、第２実施形態は図4に、第３実施形態は図5に、第４実施形態は図6に、各々示す。
第１実施形態
図3に示すような、第１実施形態の土留擁壁15を製造するには、次のようにして行うことができる。
まず、補強を必要とする地盤1に、要すれば盛土または切土を行って法面2を形成する。次いで、地盤1の前方に位置する地面を掘削して、基礎砕石上に敷モルタルを積層した板状の土台5を敷設する。
【００１５】
次に、土台5上に、図2に示したコンクリート製長尺部材11を設置する。なお、コンクリート製長尺部材11は、法面2の基底部と、コンクリート製長尺部材11の長手方向とが略平行となるように配置し、かつその全体が地中に存在するように埋設する。
【００１６】
次に、埋設したコンクリート製長尺部材11内に、複数のコンクリート製廃棄電柱6を、縦方向に向けて、その下端部がコンクリート製長尺部材11内に挿入されかつその外周面が相互に当接して前記法面2基底部と略平行な列を形成するよう、並設する。この列は、２列並設する。したがって、各棒状体は、前記法面2基底部と略平行な方向において相互に当接することに加え、前記法面2基底部と交差（例えば、略直交）する方向においても相互に当接している。
【００１７】
次に、コンクリート製縦方向廃棄電柱6から構成される土留擁壁本体16を、上記した状態で保持しつつ、前記土台5上に、コンクリート製長尺部材6の２つ開口部12に各型枠材7を各々セットして、コンクリート製長尺部材6内にコンクリートを充填し、生コンクリートの硬化後に、２枚の型枠材7を取外して土留擁壁本体16の下端部を固定することができる〔土留擁壁製造用の型枠4の平面図である、図1の（ロ）、参照〕。
このように、本発明では、2枚の型枠材7しか使用していない。これに対し、従来技術の土留擁壁〔図1の（イ）、参照〕では、図1の（ロ）に示すように、4枚の型枠材7の設置／取外しが必要である。したがって、本発明の型枠の設置／取外し工程の施工工期は、従来技術に比し、半分しか必要ではなく、その結果、全体の施工期間を短縮できるという、技術的効果を有することができる。なお、開口部12を有せずに、長手方向の両端が閉じられたコンクリート製長尺部材11を使用すれば、型枠材は、全く不要となり、さらなる施工期間の短縮化を達成することができる。
以上のようにして、基礎部18を形成することができる。
【００１８】
次に、各棒状体6と、地盤1の法面2との間の空間に裏込め砕石を充填して、裏込め部材3を形成することができる。
最後に、土留擁壁本体16の上方から、型枠を用いずに所定量のコンクリートの打ち込みによって笠コンクリート13を形成することができる。この第１実施形態では、コンクリート製廃棄棒状体として、廃棄電柱を用いているため、前記したように廃棄電柱内の中空部分に硬化コンクリートが充填され、これにより、土留擁壁本体の強度を増加させることができる。また、前記したように、廃棄電柱相互の隙間は、完全に硬化コンクリートによって充填されるのではなく、硬化コンクリートが未充填である廃棄電柱相互の隙間部分は、通水路として役立つ。
【００１９】
このように、本発明では、廃棄棒状体長手方向上端部の固定に型枠を使用しておらず、よって、型枠の設置／取外しが必要であった従来技術と比較すると、この処理工程を、著しく短縮でき、その結果、全体の施工期間を短縮できるという、技術的効果を奏することができる。
【００２０】
このようにして製造した第１実施形態の土留擁壁、すなわち地盤1の法面2に沿って配置される土留擁壁15では、法面2の基底部と、長尺部材11の長手方向とが略平行であり、縦方向に向けて並設した廃棄棒状体6は、その外周面が相互に当接した状態で、2列並設されている。
【００２１】
第２実施形態
次に、図4を参照しながら、第２実施形態の土留擁壁15を説明する。
この第２実施形態は、前記した第１実施形態と同様な方法で製造することができる。ただし、当接した状態の廃棄電柱としての廃棄棒状体6〔第１実施形態〕に代えて、第２実施形態の廃棄電柱としての廃棄棒状体6を、相互に非当接状態で、コンクリート製長尺部材11内に挿入する〔図4の（ロ）、参照〕。また、基礎部18の形成（すなわち、縦方向廃棄電柱6の下端部固定）の後、別の廃棄棒状体、例えば廃棄電柱6'を、横方向（水平方向）に向けて、裏込め部材（3）と、縦方向の廃棄棒状体6との間に段積みする。１つの横方向廃棄電柱6'を配置した後に、この横方向廃棄電柱6'と、法面2との間に裏込め砕石を充填する。この工程を反復することにより、横方向廃棄電柱6'を、所望の段数で段積みできると共に、裏込め部材3を形成することができる。なお、横方向の廃棄電柱6'に代えて、横方向の廃棄枕木6'を使用することができる。したがって、第２実施形態では、土留擁壁本体16は、縦方向廃棄棒状体6と、横方向廃棄棒状体6'とから構成されている。
【００２２】
この第２実施形態において、水平方向に段積みした横方向廃棄棒状体6'が電柱である場合、電柱は、中空体であるため、衝撃に対する緩衝材料として機能することができる。一方、横方向廃棄棒状体6'が枕木である場合、枕木は、電柱よりも圧縮強度が大であるため、土留擁壁の圧縮強度が増加する。
さらに、縦方向廃棄電柱6は、コンクリート製長尺部材11の側壁17に接触して安定な状態であるため〔図4、参照〕、従来法による型枠4aの使用の場合に必要な四方向の足場を一部省略することができ、これにより、足場の設置／取外しに必要な工程を省略でき、その結果、全体の施工期間を短縮できるという、技術的効果を奏することができる。
【００２３】
なお、第２実施形態において、横方向の廃棄棒状体6'は、前記した縦方向の廃棄棒状体6と同様に、廃棄された状態の寸法のままで使用するか、または保護すべき地盤の形状、寸法等に合わせるように所定の長さに切断して使用することができる。なお、この切断した廃棄棒状体断片は、裏込め部材3に利用することができる。
【００２４】
このようにして形成された第２実施形態の土留擁壁15では、縦方向に向けて並設した廃棄棒状体6は、その外周面が相互に非当接状態であり、さらに、これら縦方向に向けて並設した廃棄棒状体6と、裏込め部材3との間に、別のコンクリート製廃棄棒状体6'を横方向に向けて段積みしてなる。
【００２５】
第３実施形態
第３実施形態の土留擁壁15は、前記第１実施形態と同様な構成部材を備えている。ただし、第３実施形態の土留擁壁15では、第１実施形態での複数列の縦方向棒状体6に代えて、枕木としての縦方向棒状体6を単数列で使用している〔図5、参照〕。
【００２６】
この第３実施形態の土留擁壁は、比較的小規模な土留擁壁として利用される。なお、前記したように、枕木は、電柱に比し圧縮強度が大きいため、単数列での配置でも、土留擁壁の圧縮強度が問題となることはない。
【００２７】
第４実施形態
次に、図6を参照しながら、第４実施形態の土留擁壁15を説明する。
図6に示すように、第４実施形態の土留擁壁15は、前記第１実施形態と同様に、土留擁壁本体16と、基礎部18と、笠コンクリート13と、裏込め部材3とを備えている。
ただし、第４実施形態の土留擁壁15は、次の点で第１実施形態とは異なっている。すなわち、第１実施形態では、コンクリート製長尺部材11は、当該コンクリート製長尺部材11の長手方向と、法面2の基底部とが略平行になるように配置されているのに対し、第４実施形態では、コンクリート製長尺部材11は、当該コンクリート製長尺部材11の長手方向と、法面2の基底部とが交差するように配置されている。さらに、第４実施形態では、廃棄電柱としての縦方向廃棄棒状体6は、その外周面が相互に当接して法面2基底部と略平行な列を形成しており、この列は、法面2基底部と交差する方向に、隙間をあけて３列並設されており、この隙間に、別のコンクリート製廃棄棒状体6''を、法面2基底部と略平行であって横方向に向けて段積されている。
すなわち第４実施形態では、縦方向廃棄電柱6を3列並設し、その間に、地盤側から順番に、廃棄電柱としての横方向廃棄棒状体6''、次いで廃棄枕木としての横方向廃棄棒状体6''を段積みしている。したがって、この第４実施形態では、土留擁壁本体16は、電柱としての縦方向廃棄棒状体6と、電柱および枕木としての横方向廃棄棒状体6''とから構成されている。なお、この第４実施形態は、枕木が有する圧縮強度と、中空電柱が有する衝撃強度とを示すことができる。また、第４実施形態では、等しい寸法の３つのコンクリート製長尺部材を用いているが、任意の寸法および任意の数のコンクリート製長尺部材11を使用することができる。
【００２８】
なお、第４実施形態において、横方向の廃棄棒状体6''は、前記した縦方向の廃棄棒状体6と同様に、廃棄された状態の寸法のままで使用するか、または保護すべき地盤の形状、寸法等に合わせるように所定の長さに切断して使用することができる。なお、この切断した廃棄棒状体断片は、裏込め部材3に利用することができる。
【００２９】
第４実施形態の土留擁壁15は、前記した第１実施形態と同様な方法で製造することができる。ただし、縦方向棒状体6を３列配置してその下端部を固定した後に、これら縦方向棒状体6の隙間に、横方向棒状体6''を横方向に向けて段積みする。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の土留擁壁は、河川の護岸擁壁や、道路用の一般擁壁や、落石防止用の擁壁や、土石流の防止用擁壁など、種々の用途に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来技術の土留擁壁に関し、（イ）は土留擁壁の側面図、（ロ）は（イ）の土留擁壁の製造に使用される型枠の平面図。
【図２】本発明の土留擁壁の製造に使用されるコンクリート製長尺部材を示す斜視図。
【図３】本発明の土留擁壁の第１実施形態を示し、（イ）は一部断面を含む側面図、（ロ）は（イ）のA-A線に沿って切欠した断面図。
【図４】本発明の土留擁壁の第２実施形態を示し、（イ）は一部断面を含む側面図、（ロ）は正面図。
【図５】一部断面を含む、本発明の土留擁壁の第３実施形態を示す側面図。
【図６】本発明の土留擁壁の第4実施形態を示し、（イ）は一部断面を含む側面図、（ロ）は（イ）のA-A線に沿って切欠した断面図。
【符号の説明】
【００３２】
1：地盤、2：法面、3：裏込め部材、6：コンクリート製縦方向棒状体、11：コンクリート製長尺部材、13：笠コンクリート、14：硬化したコンクリート、15：土留擁壁、16：土留擁壁本体、18：基礎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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