(57)【要約】【課題】  湯の必要なタイミングや必要な温度を自動的に判定し、それに基いて湯の保温状態を適切に自動制御することにより、省エネ性と利便性の両立を図り得るようにした電気ポットを提供する。【解決手段】  電気ポットおよび該電気ポットの周囲における予じめ設定した所定の家電製品の各々に通信手段を設け、所定の家電製品からの作動状態を示す通信データに基いて電気ポットの保温状態の制御を行うようにした。  このような構成によれば、当該電気ポットの保温状態が、その周囲に設置されている電気炊飯器等の家電製品の作動状態に応じて適切に制御されるようになる。  その結果、予定された食事時間には、電気炊飯器の方ではご飯が炊き上がって直ぐに美味しい食べられるような状態になっている一方、電気ポット側では所定の温度のお湯が沸いていて、美味しいお茶が飲めるような状態を手軽に実現することができる。【選択図】        図５
2005319026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ポットおよび該電気ポットの周囲における予じめ設定した所定の家電製品の各々に通信手段を設け、所定の家電製品からの作動状態を示す通信データに基いて保温状態の制御を行うようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
予じめ設定されている所定の家電製品が、その作動状態において家人が居ることを示すタイプの家電製品であり、同家電製品からの作動状態を示す通信データがない時には、最も保温温度の低い省エネ保温モードに保温状態を切り換えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【請求項３】
予じめ設定されている所定の家電製品が複数台あり、それら複数台の家電製品の全てから作動状態を示す通信データがない時に、最も保温温度の低い省エネモードに保温状態を切り換えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気ポット。
【請求項４】
省エネ保温モードでの保温制御中、複数の家電製品の内の予じめ指定されている特定の家電製品が作動状態になったことが示されると、当該電気ポットは、通常保温モードでの保温温度よりも高い再沸とう温度に制御するようにしたことを特徴とする請求項３記載の電気ポット。
【請求項５】
特定の家電製品が電気炊飯器であることを特徴とする請求項４記載の電気ポット。
【請求項６】
当該電気炊飯器には、蓋の開閉を検知する蓋開閉検知手段が設けられており、同蓋開閉検知手段により所定時間以上継続して蓋の開閉が検知されなかった時には、再び省エネ保温モードに切り換えるようにしたことを特徴とする請求項５記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通信機能を備えた電気ポットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは、湯沸しおよび高い保温機能を備え、いつでも手軽に湯を使うことができ、湯が足りなくなったら、水を注ぎ足せばよい。また用途に応じて、保温温度を選ぶこともできるので、非常に便利である。
【０００３】
ただ保温時にもヒータに通電したままになるので、電気代がかかるのが欠点である。
【０００４】
そこで、最近では、例えば内容器を魔法瓶構造にしたり、断熱材を用いて保温効果をアップし、可能な限りヒータへの通電量を小さくしたり、光センサーやタイマーを使用して、夜間や外出時など湯を使わない時間帯には、保温温度を下げるといった構成も採用されるようになっている。
【０００５】
一方、最近は電気ポット周辺の各種家庭用電気製品（以下、単に家電製品という）の多くにマイクロプロセッサが搭載されるようになり、その多機能化が進んでいる。また、パーソナルコンピュータを中心とする通信技術の進展に伴って、パーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンという）と家電製品とを相互に接続してデータ交換を行うことも実用化されつつある。例えば電子レンジ（マイクロ波加熱調理器）のような比較的高機能の調理用家電製品においては、そのようなネットワークを介してレシピを取得するといったコンピュータ通信技術の応用が提案され、一部の製品では実用化されている。
【０００６】
このような状況の下にあって、電気ポットのような比較的機能が限られた家電製品においても家庭内でのネットワーク化が検討され、例えば電気炊飯器と電気ポットの各々に相互に通信可能な通信手段を設け、電気ポット側の残湯量検知情報を電気炊飯器側の液晶表示部に表示するとともに、残湯量が少なく、給水が必要な場合には同電気炊飯器側の音声アラーム手段等を使って給水警告を出すようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
このような構成によれば、ユーザーは、電気炊飯器の炊飯開始又は炊飯予約設定操作を行ったときに、電気ポットの保温中の残湯量をその場で知ることができ、食事時に必要なお湯を予じめ再沸とう又は給水、湯沸しすることによって準備して置くことができる。
【０００８】
しかも、それを電気ポット側の湯量計を見るまでもなく、電気炊飯器側の炊飯操作のみで知ることができるので便利である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３３８５９号公報（第１−６頁、図１−１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のような状況の下にあって、例えば電気ポットに求められている機能条件を考えると、次のような条件があげられる。
【００１１】
（１）  必要な時に、必要な温度の湯を、必要な量だけ自動的に確保できるようにすること
例えば１日の内の食事を行う時間には、電気炊飯器の方ではご飯が炊き上がって直ぐに美味しい食べられるような状態になっている一方、電気ポット側では、それに対応して自動的に所定の温度のお湯が沸いて、お茶が飲めるような状態になっているのが望ましい。
【００１２】
しかし、電気炊飯器側ではタイマー予約炊飯により美味しくご飯が炊き上がったので、いざ食事を始めようとしたが、電気ポットの方にお湯が無いか、または残りが少なくなっていてお茶が飲めない。あるいは通電が切られていて、お湯がないということもある。
【００１３】
そのような場合、あらためて電気ポットに給水、通電し、新たに湯沸しを行ってお湯が沸くのを待たねばならない不便がある。この問題に対して、上記特許文献１の場合には、一応炊飯予約時に対応することができ、予じめ給水、湯沸しを行って所望の量の湯を保温しておくことができる。
【００１４】
しかし、該保温は、一般に６０〜７０℃の低温の省エネモードでの保温となり、いざ食事ということになっても、温度は６０〜７０℃のままであり、省エネ性能は実現されても、再沸とうが必要であるなど利便性に欠ける。
【００１５】
したがって、必要な時に、必要な温度の湯を、必要な量だけ自動的に確保できるようにはなっていない。
【００１６】
（２）  必要な時に必要な温度の湯を必要な量だけ確保できるようにするという条件（利便性）をクリアしながら、しかも保温時における省エネ性能を、より一層高くすること
上述のように、電気ポットは湯沸しおよび高い保温機能を備え、いつでも手軽に湯を使うことができ、用途に応じて、最適な保温温度を選ぶこともできるので、便利である。そして、その場合において上記（１）の条件をクリアできるようにすると、その利便性は非常に高くなる。
【００１７】
しかし、保温中にもヒータへの通電を継続することが必要なので、その分余計な電気代がかかる。
【００１８】
本願発明は、上記（１）の問題が当該電気ポットと電気炊飯器等所定の関係にある家電製品の作動状態によって規定される特徴があることに鑑み、当該電気ポット周囲の所定家電製品の作動情報を利用して、当該電気ポットの湯の必要なタイミングや必要な温度を自動的に判定し、それに基いて湯の保温状態を適切に自動制御することにより、一層の省エネ性向上と一層の利便性向上の両立を図り得るようにした電気ポットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、電気ポットおよび該電気ポットの周囲における予じめ設定した所定の家電製品の各々に通信手段を設け、所定の家電製品からの作動状態を示す通信データに基いて保温状態の制御を行うようにしたことを特徴としている。
【００２０】
このような構成によれば、当該電気ポットの保温状態が、その周囲に設置されている各種家電製品の内の予じめ定められた所定の家電製品の作動状態に応じて適切に制御されるようになる。
【００２１】
したがって、例えば１日の内の食事を行う時間には、電気炊飯器の方ではご飯が炊き上がって直ぐに美味しい食べられるような状態になっている一方、電気ポット側では所定の温度のお湯が沸いていて、美味しいお茶が飲めるような状態を手軽に実現することができる。
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、予じめ設定されている所定の家電製品が、その作動状態において家人が居ることを示すタイプの家電製品であり、同家電製品からの作動状態を示す通信データがない時には、最も保温温度の低い省エネ保温モードに保温状態を切り換えるようにしたことを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、当該所定の家電製品の作動又は非作動状態から家人が居るか、居ないかを自動的に判定することができ、それに対応して自動的に通常の保温モードか、又は省エネ保温モードの何れかを的確に選択して保温制御することができるようになる。
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第２の課題解決手段の構成において、予じめ設定されている所定の家電製品が複数台あり、それら複数台の家電製品の全てから作動状態を示す通信データがない時に、最も保温温度の低い省エネモードに保温状態を切り換えるようにしたことを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、家人の在宅又は不在状態を、より高精度に判定して、より的確に省エネ性と利便性の２つの機能を使い分けることができるようになる。
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第３の課題解決手段の構成において、省エネ保温モードでの保温制御中、複数の家電製品の内の予じめ指定されている特定の家電製品が作動状態になったことが示されると、当該電気ポットは、通常保温モードでの目標保温温度よりも高い再沸とう温度に制御するようにしたことを特徴としている。
【００２４】
このように、例えば家人が留守又は就寝状態などで、一旦省エネ保温モードで保温制御を行っていたような場合にも、確実に家人の帰宅又は起床を示すような特定の家電製品、例えば電気炊飯器やテレビジョン受像機などが作動した時には、早々に湯の使用が想定されるから、速やかに湯温を高める必要がある。したがって、そのような場合には、目標温度を通常保温モードの保温温度よりも高い、例えば再沸とう温度に設定して、再沸とうさせる。
（５）  第５の課題解決手段
この発明の第５の課題解決手段は、上記第４の課題解決手段の構成において、特定の家電製品が電気炊飯器であることを特徴としている。
【００２５】
電気炊飯器と電気ポットは互いに異なる機能を有する独立の機器ではあるが、使用に際して互いに関連する場合が多い。
【００２６】
したがって、そのような電気炊飯器がタイマー作動、すなわち予定時刻の到来により炊飯動作を開始したということは、やがて所定時間後に食事が始まることを意味しており、家人が起床又は帰宅する時刻が近いことを示す。
【００２７】
そして、その結果、早々の湯の使用が想定されるから、速やかに湯温を高める必要があるので、上述のように目標温度を通常保温モードの保温温度よりも高くして、それに対応する。
（６）  第６の課題解決手段
この発明の第６の課題解決手段は、上記第５の課題解決手段の構成において、当該電気炊飯器には、蓋の開閉を検知する蓋開閉検知手段が設けられており、同蓋開閉検知手段により所定時間以上継続して蓋の開閉が検知されなかった時には、再び省エネ保温モードに切り換えるようにしたことを特徴としている。
【００２８】
一旦電気炊飯器の蓋が開かれても、その後所定時間以上蓋が開閉されないということは、すでに食事が終了して電気炊飯器が保温状態に移行したことを示すから、電気ポットの方も最も保温温度の低い省エネ保温モードに切り換えて、可能な限り消費電力の節約を図る。
【発明の効果】
【００２９】
以上の結果、本願発明によると、電気ポット周囲の関連する家電製品の作動情報を利用して電気ポットの保温状態を適切に制御することができる。
【００３０】
したがって、必要な温度の湯を必要な量だけ確保できるようにするという電気ポット本来の利便性を確保しながら、しかも保温時における省エネ性能を一層高くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して、先ず本願発明の電気ポットの、後に述べる各実施の形態に共通な電気ポット本体部および制御装置部の構成と作用について説明する。
【００３２】
（電気ポット本体部の構成）
図１ないし図４には、後述する本願発明の各実施の形態に共通な電気ポットの本体および要部の構成が示されている。
【００３３】
この電気ポットは、先ず図１および図２に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられた実流量計測用の流量センサ８０と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に送り出す電動給湯ポンプ６と、ＡＣ電源が接続されていない状態において上記給湯通路５を介して内容器３内の湯を外部に送り出すエア式の手動給湯ポンプ１８とを備えて構成されている。
【００３４】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００３５】
上記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０と、同じくステンレス製の円筒形状の外筒１１との間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周部を除いて上記内筒１０の底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。該１枚板部３ａは若干上方に高く突出して成形されていて、その下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００３６】
上記内容器３の上端部には、上記内筒１０側の上端部を中心軸方向に向けて絞り加工したヒートキープ構造の小径の給水口３ｂが形成されている。また符号１２は、上記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯の温度）を検出する湯温検出手段として作用する底センサ（湯温センサ）であり、サーミスタよりなっている。さらに、符号１３は上記内容器３の満水位ＷＬ2を表示する凸状の満水位表示部である。また、ＷＬ1は低水位（１／２水位）を示している。
【００３７】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３８】
この蓋体２には、ＡＣ電源が接続されていない状態でも上記給湯通路５を介して外部への給湯が可能なように、手動押圧操作により圧縮作動されるエア式の手動給湯ポンプ１８が配設されている。該手動給湯ポンプ１８は、上記蓋体２の略中央部に形成された円筒部１９内に配設されたベローズタイプのものとされており、押圧カバー２０Ａと押圧板２０Ｂを介して蛇腹構造のベローズ２０Ｃを下方に押圧操作することにより、ベローズ２０Ｃ内の加圧空気２０Ｄが空気吹込口を介して内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の吹き込み圧力によって内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されるようになっている。また、２０Ｅはベローズ２０Ｃの上方への復元バネ、１５Ａは下板１５側のベローズ支持板である。なお、符号２１ａ〜２１ｄは、下方から上方に向けて相互に連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｄの蒸気導出部２１ａ側途中に配設された転倒止水弁である。
【００３９】
上記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の給水口３ｂの上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００４０】
上記給湯通路５の上流端側である上記内容器３の下部位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して直流型の電動給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸入口６ｂより吸入された湯が当該電動給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の直管部５ｂを経て、上記流量センサ８０内の流量検出通路を通り、転倒止水弁側連結パイプ５ｃから外部への湯注出口５ｄに導かれる。
【００４１】
さらに、符号３５は、後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部、５１ａは、図３に示すマイコン制御部６０や以下に述べる各種スイッチ類３８〜４１，４２，４３、液晶表示部４７、外部の家電製品との通信手段としてのネットワークアダプタ６１等を備えたマイコン基板、５１は、液晶表示部４７の支持部材、５０は、上記電動給湯ポンプ６の駆動回路や湯沸しヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂの加熱制御回路、安定化直流電源回路等を備えた電源基板である。
【００４２】
上記操作パネル部３５には、給湯スイッチ３８、給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰／保温選択スイッチ４０、おやすみタイマースイッチ４１、定量給湯モード選択時における給湯量設定用アップダウンスイッチ４２，４３、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、液晶表示部４７のディスプレイ面等が設けられている。
【００４３】
上記液晶表示部４７には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部４７ａ、保温設定温度表示部４７ｂ、まほうびん保温表示部４７ｃが設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００４４】
この電動給湯型の電気ポットは、例えば上記給湯スイッチ３８を押し続ける限り、連続的に上記電動給湯ポンプ６を駆動して湯を注出できる連続給湯モードと、給湯スイッチ３８を押し続けても、予めアップダウンスイッチ４２，４３で設定した所定量の湯を注出すると上記電動給湯ポンプ６が停止する定量給湯モードとの２種の給湯モードを備えて構成されている。
【００４５】
そして、それに使用される流量センサ８０は、例えば回転支軸８１の外周に筒状のハブを介して螺旋状の回転スクリュー羽根８２を遊嵌し、それらを給湯通路５の直管部５ｂの上端に嵌合筒８３を介して嵌合固定して構成されている。
【００４６】
（制御回路部の構成）
次に図３および図４は、上記構成の電気ポット本体における制御回路部の構成を示すブロック図である。
【００４７】
先ず図３中、符号５３は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および加熱制御部５４、ポンプ電源部５５等に直流電源を供給する直流安定化電源部、また５４は湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御用の加熱制御部、４Ａ，４Ｂは上述した湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂよりなる加熱手段、３８〜４３は上述の給湯スイッチ他のスイッチ、６は上述の直流型の電動給湯ポンプである。
【００４８】
上記湯沸しヒータ４Ａは、例えば上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に湯沸しヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより、駆動される。
【００４９】
また、上記保温ヒータ４Ｂは、上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて駆動される。
【００５０】
また、上記マイコン制御部６０には、例えば液晶表示部４７、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６等の各種ＬＥＤ表示部や給湯スイッチ３８、再沸騰／保温選択スイッチ４０、給湯ロック解除スイッチ３９、おやすみタイマースイッチ４１等の各種操作部や底センサ（サーミスタ）１２、流量センサ８０などの各種センサー部、当該ユーザーの家庭内において上述した電気ポットを取り巻く各種家電製品Ａ〜Ｆとの作動情報の送受信（少なくとも作動情報の入力）を行うインターフエイス機能を有したネットワークアダプタ６１等が、各々図示しない入出力ポートを介して接続されている。
【００５１】
この場合、上記家電製品Ａ〜Ｆは、例えばＡがタイマー予約可能な電気炊飯器、Ｂがテレビジョン、Ｃがルームエアコン、Ｄが電子レンジ、Ｅがクッキングプレート等の電磁調理器、Ｆがパソコンであり、それぞれ上記電気ポットの家庭内サーバーとしてのネットワークアダプタ６１に対応した同様のネットワークアダプタを有しており、ワイヤレスで相互に作動情報その他の情報の送受信を行うことができるようになっている。
【００５２】
そして、その作動情報を入力するにあたっては、例えば必要に応じて、上記各家電製品Ａ〜Ｆの内、その制御目的に応じた特定の適切な家電製品、例えば電気炊飯器Ａが指定製品として選択される。この選択は、例えば相互のネットワークアダプタを通じて呼び出しコマンド信号を送信することによって容易に実現することができる。
【００５３】
そして、以上の電気ポットでは、湯沸し時には上記湯沸しヒータ４Ａを使用して高加熱出力で速やかに沸とう状態まで加熱した後に、ブザー音による沸とう報知（湯沸し完了報知）を行って、湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、保温工程に移行する。
【００５４】
そして、同保温工程では、上記底センサ（湯温センサ）１２により検出された実際の湯温Ｔが上記保温選択スイッチ４０およびマイコン制御部６０を中心とする保温温度設定手段によって設定された高温保温温度９８℃、通常保温温度９０℃、省エネ保温モードの保温温度７０℃の各々に対応した温度になると、上記液晶表示部４７の湯温表示部に対応する湯温を表示する。
【００５５】
これらの湯温は、以下に述べるように、上述した特定の家電製品Ａ〜Ｆの動作などとの関係で、以下の各実施の形態に示すように適切に制御される。
【００５６】
（最良の実施の形態１に係る電気炊飯器の動作と連動した保温制御）
先ず、図５のフローチャートおよび図６のタイムチャートは、上述のように構成された電気ポット本体を使用してなされる本願発明の最良の実施の形態１に係る電気ポットの電気炊飯器のタイマー炊飯動作との関係における省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００５７】
本実施の形態は、上述した（１）の問題が当該電気ポットと所定の関係にある周囲の家電製品の作動状態によって規定される問題であることに鑑み、当該電気ポット周囲の所定家電製品の作動情報を利用し、当該電気ポットの湯の必要なタイミングや必要な温度を判定し、それに基いて湯の保温状態を適切に制御することにより、ユーザーが要求する省エネ性と利便性の両立を図り得るようにしたことを特徴とするものである。
【００５８】
そして、そのために本実施の形態では、上述した複数台の家電製品Ａ〜Ｆの内、その作動状態において家人（ユーザー）が家に居ること、そして、食事に関連してお湯が必要なタイミングを的確に示すタイプの家電製品の一例として、例えば電気炊飯器Ａが選ばれている。
【００５９】
この電気炊飯器Ａには、例えば電気的又は機械的な蓋の開閉検知手段が設けられており、応答性良く蓋の開閉が検知されるようになっている。
【００６０】
なお、電気的な蓋開閉検知手段には、例えば保温温度の急激な低下をパラメータとしてマイコン判定するようなものも含まれる。
【００６１】
同制御では、例えば図５のフローチャートに示されるように、先ずステップＳ1において、上記指定された電気炊飯器Ａからの作動情報を読み込み、同電気炊飯器Ａが炊飯動作を開始したか否かを判定する。そして、ＹＥＳの場合には家人（ユーザー）の起床が近いと判断してステップＳ2に進み、上述した設定保温温度を、７０℃の省エネ保温モード（図６の（ｆ）〜（ａ）領域）から、通常保温温度９０℃よりも温度の高い再沸とう温度９８℃に設定して加熱制御を行う（図６の（ａ）〜（ｂ）領域参照）。
【００６２】
一方、それに続いてステップＳ3で、電気炊飯器Ａの蓋の閉検知後所定時間（３時間）の経過をカウントする蓋開閉タイマーの現在までのカウント値をリセットして、新たな経過時間のカウントを開始させる。そして、その後、ステップＳ4に進む。
【００６３】
他方、ステップＳ1でＮＯの電気炊飯器Ａが炊飯動作を開始していない場合には、ステップＳ2，Ｓ3をジャンプしてステップＳ4に進む。
【００６４】
ステップＳ4では、上記炊飯が開始されて所定の時間が経過して炊飯が完了し、食事のために一旦蓋の開放があった後、食事の終了により再び蓋が閉められてから所定の時間（３時間）が経過したか否かを判定する。そして、その判定結果がＹＥＳの時、つまり炊飯完了後、一旦蓋が開かれて食事が行われ、その後再び蓋が閉じられて３時間が経過したような場合（図６の（ｃ）〜（ｅ）の（ｅ）時点参照）には、家人（ユーザー）が外出したもの（不在中）と判断して、ステップＳ5に進んで上述した設定保温温度の温度が最も低い７０℃の「省エネ保温モード」に制御することによって、可及的に電力消費量の節減を図る。
【００６５】
他方、ステップＳ4の判定でＮＯの上記蓋を閉めた後所定時間（３時間）が経過していない時（図６の（ｃ）〜（ｅ）領域）には、さらにステップＳ6に進んで、上記蓋を閉めた後少なくとも１時間が経過しているか否かを判定する。そして、その結果、ＹＥＳの時は家人（ユーザー）が家に居り、食事の終わった頃（図６の（ｃ）時点）と考えられることから、お茶やコーヒーを飲む可能性もあると判断して、ステップＳ7に進み、上述した設定保温温度を通常保温温度９０℃に低く設定して保温を行なう（図６の（ｄ）〜（ｅ）領域）。
【００６６】
また、一方ステップＳ6の判定でＮＯの蓋を閉めた後１時間も経過していない時は、今まさに食事中であると判断して、上記最も高い高温保温温度９８℃での保温制御を継続する。  上述の電気炊飯器Ａの動作は、食事に際して家人（ユーザー）がお湯を必要とするタイミングや望む温度を間接的に表わす。
【００６７】
したがって、その作動状態を電気ポットの保温状態の制御情報として入力すると、１日の内の食事を行う時間には、電気炊飯器の方ではタイマーによりご飯が炊き上がって美味しい食べられるような状態になる一方、電気ポット側では所望の温度のお湯が沸いていて、美味しいお茶が飲めるような状態を手軽に実現することができる。
【００６８】
しかも、それでいながら省エネ性と利便性の両立を図ることができる。
【００６９】
（変形例１）
上述のように、一種の家庭内サーバーを利用して無線等により各家電製品との通信が出来るようにするとともに、複数段階の保温温度を有して、使う可能性の高い時間帯は高め（例えば９８℃）にしたり、使う可能性が低い時間帯は低め（例えば７０℃）にするようにすると、省エネ性能と利便性の両立を図ることができる。
【００７０】
それと同様のことは、さらにネットワークからの時刻情報及びユーザーの使用状況（湯沸しや吐出動作）の情報を蓄積し、それを平均化してユーザーの通常の生活パターンを予測し、例えば食事時間帯などの使う可能性が高い場合は９８℃の高温保温、食事時間以外の日中時等は９０℃程度の中温保温、睡眠時等の使う可能性が低い場合は７０℃程度の低温保温に制御することによっても実現することができる。
【００７１】
（変形例２）
さらに、上述のような家庭内ネットワークを利用した電気ポットの機能として、例えば静電式やフォトダイオード式等で水量検知を行うタイプの電気ポットにおいて、食事中や食後にお茶等を飲むことを想定し、炊飯ジャーでの炊飯量に相当する飲料用の湯量を確保できるようにすることが考えられる。
【００７２】
その場合、上記電気炊飯器の合数判定工程で判定した合数データを無線により入力し、電気ポットの残湯量と比較し、残湯量が少ない場合に、給水を要求する報知を行うようにする。
【００７３】
炊飯量と必要残湯量の設定は、予じめマイコンのプログラムに組込んでも良いし、設定ボタンを操作部に設けて使用者が設定しても構わない。
【００７４】
例としては、ユーザーがお茶やコーヒー等で使う湯量を、例えば１合あたり２００ｍＬ必要と設定してあるとして、炊飯を開始した電気炊飯器での合数判定が５合の場合、無線通信で電気ポットがそのデータを入力し、５倍の１Ｌ以上の水量があるかどうかを判断して、残量がそれ以上に無い場合には、ユーザーに対し、ＬＥＤやブザーで給水要求を報知する。
【００７５】
（最良の実施の形態２に係るテレビジョンおよびルームエアコンの動作と連動した保温制御）
次に、図５のフローチャートおよび図８のタイムチャートは、前述のように構成された電気ポット本体を使用してなされる本願発明の最良の実施の形態２に係る電気ポットのテレビジョンおよびルームエアコンの動作との関係における省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００７６】
本実施の形態も、やはり前述した（１）の問題が当該電気ポットと所定の関係にある周囲の家電製品の作動状態によって規定される問題であることに鑑み、当該電気ポット周囲の所定家電製品の作動情報を利用し、当該電気ポットの湯の必要なタイミングや必要な温度を判定し、それに基いて湯の保温状態を適切に制御することにより、ユーザーが要求する省エネ性と利便性の両立を図り得るようにしたことを特徴とするものである。
【００７７】
そして、そのために本実施の形態では、上述した複数台の家電製品Ａ〜Ｆの内、その作動状態において家人（ユーザー）が家に居ること、そしてお湯が必要なタイミングを的確に示すタイプの家電製品の一例として、例えばテレビジョンＢとルームエアコンＣが選ばれている。
【００７８】
同制御では、例えば図７のフローチャートに示されるように、先ずステップＳ1において、上記指定されたテレビジョンＢおよびルームエアコンＣからの作動情報を読み込み、それらの電源又はリモコンスイッチが各々ＯＮ操作されたか否かを判定する。そして、ＹＥＳ（ＯＮ）の場合には家人（ユーザー）が起床又は帰宅したと判定して、予測される朝食又は昼食／夕食に対応してステップＳ2に進み、上述した電気ポットの設定保温温度を通常保温温度９０℃よりも高い再沸とう温度９８℃に設定して加熱制御を行う（図６の（ａ）〜（ｂ）領域を参照）。
【００７９】
次にステップＳで、当該テレビジョンＢおよびルームエアコンＣのＯＦＦ状態の継続時間（３時間）を基準として家人（ユーザー）が就寝中又は留守になったことを判定するＯＦＦタイマーの現カウント値をリセットして、新たな経過時間のカウントを開始させる。そして、その後、ステップＳ4に進む。
【００８０】
他方、ステップＳ1でＮＯのテレビジョンＢおよびルームエアコンＣがＯＮされていない、まだ家人（ユーザー）が就寝中か又は外出中であると判断される場合には、ステップＳ2，Ｓ3をジャンプしてステップＳ4に進む。
【００８１】
そして、ステップＳ4では、例えば食事等が終了してテレビジョンＢおよびルームエアコンＣがＯＦＦ（図８の（ｃ）点）された後、所定の時間（３時間）が経過したか否かを判定する。そして、その判定結果がＹＥＳの時、つまり一旦テレビジョンＢやルームエアコンＣがＯＦＦされて保温温度が通常保温温度に維持された後、所定時間（３時間）が経過したような場合（図８の（ｄ）〜（ｅ）領域の（ｅ）の時点参照）には、家人（ユーザー）が就寝又は外出したものであると判断して、ステップＳ5に進んで上述した設定保温温度の内の保温温度が最も低い７０℃の「省エネ保温モード」に制御することによって、可及的に電力消費量の節減を図る（図８の（ｅ）〜（ｆ），（ｆ）〜（ａ）の領域）。
【００８２】
他方、ステップＳ4の判定でＮＯの上記家人（ユーザー）の外出を示す所定時間（３時間）が経過していない時（図６の（ｄ）〜（ｅ）間内の領域）には、家人（ユーザー）が家に居り、食事が終わってくつろいでいる頃と考えられることから、お茶やコーヒーを飲む可能性もあると判断して、そのまま通常保温温度９０℃に設定して保温を継続する。
【００８３】
このように、日本の家庭では、一般に起床時や外出からの帰宅時には、テレビジョンＢやルームエアコンＣをつける。そして、やがて食事が始まる。したがって、それらのＯＮ，ＯＦＦ動作は、上述の電気炊飯器Ａの場合と同様に、家人（ユーザー）がお湯を必要とするタイミングや望む温度を間接的に表わす。
【００８４】
したがって、それらのＯＮ，ＯＦＦ状態を電気ポットの保温状態の制御情報として入力すると、上述の実施の形態の場合と全く同様に例えは１日の内の食事を行う時間には、電気炊飯器の方ではタイマーによりご飯が炊き上がって美味しい食べられるような状態になる一方、電気ポット側では所望の温度のお湯が沸いていて、美味しいお茶が飲めるような状態を手軽に実現することができる。
【００８５】
しかも、それでいながら省エネ性と利便性の両立を図ることができる。
【００８６】
（最良の実施の形態３に係る家庭内サーバーからの情報を利用した保温制御）
次に、図９のフローチャートは、前述のように構成された電気ポット本体と家庭内サーバーを使用してなされる本願発明の最良の実施の形態３に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００８７】
最近では、家庭内サーバーによる各種家電製品の集中コントロール技術が進歩してきている。
【００８８】
そして家人（ユーザー）が、在宅中か、外出中か、就寝中かの情報も、同サーバーから電気ポットに伝えることができる。
【００８９】
そこで、例えば図９のフローチャートに示すように、同サーバーからの情報をもとにユーザーの外出中および就寝中の場合を判定し（ステップＳ1，Ｓ2）、それぞれＹＥＳの時は電気ポットの保温温度を６０℃と通常の保温温度９０℃より低くするか、あるいは保温を停止するなどの制御を行わせる（ステップＳ4）。また、一方ＮＯの在宅中になった時は、９８℃に設定して再沸とうを行う（ステップＳ3）。
【００９０】
そして、それぞれステップＳ5〜Ｓ7で、各保温温度となるように、ヒータのＯＮ，ＯＦＦ制御を継続する。そして、さらに在宅中として在宅設定がなされているか否かを判定し、その結果が、ＮＯの時は、５０℃以下か否かによって沸とう又は上述の制御の何れかを行う。
【００９１】
これらの結果、当該電気ポット周囲の所定家電製品のひとつである家庭内サーバーの情報を利用し、当該電気ポットの湯の必要なタイミングや必要な温度を判定し、それに基いて湯の保温状態、保温温度を適切に制御することができ、ユーザーが要求する省エネ性と利便性の両立を図ることができる。
【００９２】
（最良の実施の形態４に係る携帯電話と連動した保温制御）
次に、図１０のフローチャートは、前述のように構成された電気ポット本体と携帯電話を使用してなされる本願発明の最良の実施の形態４に係る電気ポットの省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【００９３】
ところで、上述のように、家人（ユーザー）の生活パターンを規定する所定の家電製品の動作情報に基いて、電気ポットの省エネモードを含む保温制御パターンをコントロールするようにしたものの場合、その保温パターンそのものが家電製品側の動作パターンによって規制されるが、家人（ユーザー）によっては毎日の生活パターンが一定ではなく、電気ポットの保温パターンをその日によって変更したいという人もいる。
【００９４】
この実施の形態は、そのような要求に応じるために、先ず電気ポット側には、当該ユーザーの基本となる１日の生活パターンに対応した２４時間分の保温パターン（保温温度制御パターン）を記憶させて置き、特にユーザーが変更を希望しない場合には、このパターンでの保温温度の制御が行われる。
【００９５】
これに対し、その日の都合により、帰宅時間が真夜中になるとか、通常よりも相当に早くなるなど、生活パターンの大幅な変更が生じる時は、例えば図１０のフローチャートに示すように、携帯電話を使用して、電気ポット側に記憶させてある上記保温制御パターンのデータを読み出し（ステップＳ11，Ｓ12、ステップＳ1〜Ｓ3）、携帯電話側で、その保温温度と対応する時間帯を変更修正する（ステップＳ13）。
【００９６】
そして、同修正データを電気ポット側に返信する（ステップＳ14）。すると、それに対して電気ポットは、同修正データを受信すると（ステップＳ4）、受信状態を判定し（ステップＳ5）、受信良好（ＯＫ）の場合は同修正データを新しくメモリしてセットし（ステップＳ7）、携帯電話側に変更完了通知を送信する（ステップＳ8）。
【００９７】
そして、ユーザーが、それを確認すると（ステップＳ15）、電気ポットは、同新たな保温パターンでの保温温度の制御を実行する（ステップＳ9）。
【００９８】
他方、修正データの受信が適正になされなかった時（ＮＧ）は、受信前の基本データでの保温制御がなされる。
【００９９】
この結果、ユーザーの複雑な生活パターンに対応した、より正確で最適な自動省エネ制御が可能となる。もちろんユーザーの好みにより連続保温か、自動省エネ保温かを外部から選択することもできる。
【０１００】
なお、上記携帯電話は、パソコンに代えることもできる。
【０１０１】
（その他の最良の実施の形態）
本願発明は、以上の各最良の実施の形態の他にも、その技術思想の本質を活用した次のような種々の実施の形態の実現が可能である。
【０１０２】
（１）  例えば図４のように、予じめ設定されている所定の家電製品Ａ〜Ｆとが複数台あり、それら複数台の家電製品Ａ〜Ｆの全てから作動状態を示す通信データがない時に、初めて最も保温温度の低い省エネモード（７０℃）に保温状態を切り換えるようにすることもできる。
【０１０３】
このような構成によると、家人（ユーザー）の在宅又は不在状態を、複数の製品の作動は情報から、より高精度に判定して、より的確に省エネ性と利便性の２つの機能を使い分けることができるようになる。
【０１０４】
（２）  上記（１）のように複数台の家電製品Ａ〜Ｆの作動情報の全てを利用する場合、それら各情報に予じめ何らかの評価を与えて置き、例えば就寝時刻や起床時刻、睡眠時間の相違、食事メニューや好みの相違（電気炊飯器より電子レンジの使用が多い）など、ユーザー固有の生活パターンにあった保温制御を行う。
【０１０５】
それによって、より合理的かつ効率的な保温制御（利便性＋省エネ性）を実現する。
【０１０６】
そのようにした場合において、例えば複数の家電製品からのＯＮ，ＯＦＦ情報により各ユーザー固有の睡眠時間帯を想定し、想定した睡眠時間帯に応じた省エネ制御を行うのも効果的である。
【０１０７】
（３）  また、以上の最良の実施の形態１中において、例えば電気炊飯器のタイマーセット中は、省エネ保温を行う。また同電気炊飯器の炊飯時の合数判定に応じて、電気ポットの給水判定量を変更する。また例えば部屋の蛍光灯が所定時間以上の時間点灯していることを検知すると、省エネ保温モードの温度よりも高い温度で保温する。さらに、また例えば風呂の湯沸しを検知すると、ユーザーが帰宅したとして省エネ保温は行わないようにするなど、各種の制御形態の追加変更が可能である。
【０１０８】
（４）  なお、本願発明の狙いのひとつとして、省エネ性能の向上があるが、それには電力料金そのものの考慮も必要である。
【０１０９】
そのために、例えば本願発明のように、タイマー機能をもたせた電気ポットをマイコン制御部６０でコントロールし、各電力会社とユーザーが契約している電力プランの割り引き時間を同マイコン制御部６０に認識させた上で、最も電力料金の安い時間帯で加熱制御を行うようにする。
【０１１０】
例えば、或る電力会社の「おトクなナイト８」プランであれば、２３：００〜７：００までが他の時間帯の電灯単価に比べて７０％割り引きになっている。
【０１１１】
その場合、電気ポットの湯沸しタイマーを８：００にセットして湯沸しする場合、通常なら７：３０頃ヒータがＯＮとなるが、それでは割り引き時間外である為に高くつく。そこで６：００にヒータをＯＮにすると、遅くても割り引き時間内である７：００までには沸とうするので、７：００〜８：００までの保温電力を含めても結局割安となる。
【０１１２】
このような操作が可能な電気ポット制御手段を設け、タイマー設定できる家電ネットワークシステムを形成する。
【０１１３】
その結果、電力プランを入力するだけで割安な運転を選択できる。
【０１１４】
（５）  また、電力料金の削減に関連して、例えば家庭内サーバーを備えた家電ネットワークシステムを利用して、家庭内全体の総消費電力の動きを読み取り、全体の消費電力量が少ない時は、不在中か睡眠中等のような状態と判断して、電気ポットの保温モードを魔法瓶保温や通電ＯＦＦ、また６０℃〜７０℃の省エネモードに下げることにより、可能な限り保温中の電力をカットして、省エネ性能の向上を図ることができる。
【０１１５】
また、このように日々の総消費電力量の動きを記憶することにより、帰宅や起床時（総電力量の上昇時）の３０分前に再湯沸しを行うことにより、日々電気ポットを使用する中で、不便なく省エネを行うことができる。
【０１１６】
（６）  上述した実施の形態１の電気炊飯器に関し、そのタイマー炊飯予約は、毎日行うのが通常である。
【０１１７】
このような予約を、例えば１週間単位で朝昼晩の３食分セット出来るようにして、炊飯器−端末器−テレビジョンとネットワーク接続する。そして、洗米後、内鍋を本体にセットした時に、炊飯器本体又はテレビジョンにより、音声コールで炊飯時間を再確認する。
【０１１８】
もし、予約と異なる時間をセットする場合は、新たにその時だけ割り込み信号によりタイマーセットが出来るようにする。
【０１１９】
このようにすると、毎日の予約セットの手間が省ける。
【０１２０】
（７）  上記のように就寝中は、６０〜７０℃程度の省エネ保温モードに制御される。一方、一般に電気ポットは、タイマー予約による湯沸しを行なっていない。
【０１２１】
したがって、朝、目が覚めて起きてから電気ポットの再沸とうボタンを押しに行くと再沸とうまでに相当の時間がかかる。
【０１２２】
そこで、電気ポットに信号を送って、朝、目覚ましが鳴ると同時に再沸とうスイッチが入るようにすれば、いちいち待たなくても丁度いい位に湯が出来ている状態となる。そのような構成の採用も可能である。
【０１２３】
（８）  また、同様の趣旨で外出先から帰宅した時にも、改めて電気ポットのスイッチ（電源）を入れる必要がある。
【０１２４】
そこで、例えば電気ポットの省エネモード動作中において外出先などから急きょ帰宅する際や、急の来客などで帰宅時にお湯がほしい時には、所定のインターフェースを介して携帯電話などによりインターネット回線を通じて、再沸とう、タイマーセットの指示を行うことができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本願発明の各最良の実施の形態に共通な電気ポット本体部分の構成を示す右側方から見た中央縦断面図である。
【図２】同電気ポット本体部分の平面図である。
【図３】同電気ポット本体部分の制御ブロック回路図である。
【図４】同制御ブロック図の内の要部の拡大図である。
【図５】本願発明の最良の実施の形態１に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートに対応したタイムチャートである。
【図７】本願発明の最良の実施の形態２に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートに対応したタイムチャートである。
【図９】本願発明の最良の実施の形態３に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本願発明の最良の実施の形態４に係る省エネ保温制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４Ａは湯沸しヒータ、４Ｂは保温ヒータ、５は給湯通路、６は電動給湯ポンプ、７は外ケース、１０内筒、１１は外筒、１２は底センサ、１８は手動給湯ポンプ、４７は液晶表示部、４７ｂは保温設定温度表示部、６０はマイコン制御部、６１はネットワークアダプタ、８０は流量センサ、Ａ〜Ｆは家電製品である。
【図１】
2005319026.tif 000003
【図２】
2005319026.tif 000004
【図３】
2005319026.tif 000005
【図４】
2005319026.tif 000006
【図５】
2005319026.tif 000007
【図６】
2005319026.tif 000008
【図７】
2005319026.tif 000009
【図８】
2005319026.tif 000010
【図９】
2005319026.tif 000011
【図１０】
2005319026.tif 000012