(57)【要約】【課題】  製品の将来の買い取り価格を提示する。【解決手段】  所定期間ごとに、製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格を取得する情報取得部１３０と、取得した製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格に基づいて、製品ごとの販売日以後の買い取り価格の推移を算出し、この算出結果である買い取り価格情報を作成する買い取り価格情報作成部１３１と、作成した買い取り価格情報を蓄積する買い取り価格情報検索部１３２と、ネットワーク４に接続されたユーザの端末装置３からの要求に応じて、買い取り価格情報を提示する情報提示部１３３とを備える構成とした。【選択図】  図１
2005275532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、ユーザの端末装置に製品の買い取り価格を提示する買い取り価格管理装置であって、
前記ネットワークを経由して情報の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して、所定期間ごとに、前記製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格を取得する情報取得部と、
前記取得した製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格に基づいて、前記製品ごとに販売日以後の買い取り価格の推移を算出し、この算出結果である買い取り価格情報を作成する買い取り価格情報作成部と、
前記作成した買い取り価格情報を蓄積する買い取り価格情報記憶部と、
前記通信手段を介して、前記ネットワークに接続されたユーザの端末装置からの要求に応じて、前記買い取り価格情報を提示する情報提示部と、
を備えることを特徴とする買い取り価格管理装置。
【請求項２】
前記買い取り価格情報は、この情報がネットワークを介して提示された期間に関する情報をさらに含み、
前記買い取り価格管理装置は、
販売製品のＩＤごとに、前記製品の型番、前記製品を購入したユーザのＩＤおよびこのユーザが前記製品を購入した日時を示した購入者情報を記憶する購入者情報記憶部と、
前記購入者情報から前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤに対応する前記製品の型番および前記製品の購入日時を検索し、この検索結果に基づいて前記買い取り価格情報記憶部から、前記ユーザが前記製品を購入した日時に提示されていた買い取り価格情報を検索する買い取り価格情報検索部と、
前記通信手段を介して、前記端末装置から前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤを含む前記製品の買い取り価格情報の提示要求を受信すると、前記購入者情報に前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤがあるか否かを判断してユーザの認証を行う認証部と、
をさらに含み、
前記認証部は、前記購入者情報に前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤがあると判断したとき、この前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤを買い取り価格情報検索部へ出力し、前記買い取り価格情報検索部は、前記出力結果に基づき、前記買い取り価格情報記憶部を検索し、
前記情報提示部は、前記通信手段を介して、前記ネットワークを介して前記ユーザの端末装置に、前記買い取り価格情報検索部が検索した買い取り価格情報を提示するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の買い取り価格管理装置。
【請求項３】
前記購入者情報は、前記製品を購入したユーザが前記製品の買い取り依頼をする期間を示した買い取り依頼予約情報をさらに含み、
前記買い取り価格管理装置は、前記通信手段を介して前記端末装置から前記ユーザのＩＤおよび前記販売製品のＩＤを含む製品の買い取り依頼を受信すると、
前記認証部が、前記受信した製品の買い取り依頼の販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤが前記購入者情報に含まれ、かつ前記買い取り依頼が前記買い取り依頼予約情報に示された期間内に送信されたものであるか否かを判断し、前記受信した製品の買い取り依頼の販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤが前記購入者情報に含まれ、かつ前記買い取り依頼が前記買い取り依頼予約情報に示された期間内に送信されたものであると判断したとき、
前記情報提示部が、前記通信手段を介して、前記ネットワーク経由で前記ユーザの端末装置に、前記検索した買い取り価格情報に基づく現在の買い取り価格を提示するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の買い取り価格管理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して、ユーザの端末装置に製品の買い取り価格を提示する買い取り価格管理方法であって、
コンピュータが、
所定期間ごとに、前記製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格を取得するステップと、
前記取得した製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格に基づいて、前記製品ごとの販売日以後の買い取り価格の推移を算出し、この算出結果である買い取り価格情報を作成するステップと、
前記買い取り価格情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記ネットワークに接続されたユーザの端末装置からの要求に応じて、前記買い取り価格情報を提示するステップと、
を実行することを特徴とする買い取り価格管理方法。
【請求項５】
コンピュータが、
前記買い取り価格情報を前記ネットワーク経由で提示した期間を前記記憶手段に記憶するステップと、
販売製品のＩＤごとに、前記製品の型番、前記製品を購入したユーザのＩＤおよび前記ユーザがこの製品を購入した日を示した購入者情報を取得するステップと、
前記購入者情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記ネットワーク経由で、前記端末装置から前記ユーザのＩＤおよび前記販売製品のＩＤを含む前記製品の買い取り価格情報の提示要求を受信するステップと、
前記購入者情報に前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤがあるか否かを判断するステップと、
前記購入者情報に前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤがあると判断したとき、前記購入者情報から前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤに対応する前記製品の型番および前記製品の購入日時を検索するステップと、
前記検索された前記製品の型番および前記製品の購入日時に基づいて前記記憶部から、前記ユーザが前記製品を購入した日時に提示されていた買い取り価格情報を検索するステップと、
前記ネットワーク経由で、前記ユーザの端末装置に、前記検索した買い取り価格情報を提示するステップと、
をさらに実行すること特徴とする請求項４に記載の買い取り価格管理方法。
【請求項６】
前記購入者情報は、前記製品を購入したユーザが前記製品の買い取り依頼を行う期間または買い替えをする期間を示した買い取り依頼予約情報をさらに含み、
コンピュータが、
前記ネットワーク経由で、前記端末装置から前記ユーザのＩＤおよび前記販売製品のＩＤを含む製品の買い取り依頼を受信するステップと、
前記受信した販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤが前記購入者情報に含まれ、かつ前記買い取り依頼が前記買い取り依頼予約情報に示された期間内に送信されたものであるか否かを判断するステップと、
前記買い取り依頼が前記製品を購入したユーザによるものであり、かつ前記買い取り依頼予約情報に示された期間内に送信されたものであると判断したとき、前記ネットワーク経由で、前記ユーザの端末装置に前記検索した買い取り価格情報に基づく現在の買い取り価格を提示するステップと、
をさらに実行する特徴とする請求項５に記載の買い取り価格管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
所定期間ごとに、前記製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格を取得するステップと、
前記取得した製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格に基づいて、前記製品ごとの販売日以後の買い取り価格の推移を算出し、この算出結果である買い取り価格情報を作成するステップと、
前記買い取り価格情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記ネットワークに接続されたユーザの端末装置からの要求に応じて、前記買い取り価格情報を提示するステップと、
を実行させることを特徴とする買い取り価格管理用プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
前記買い取り価格情報を前記ネットワーク経由で提示した期間を前記記憶手段に記憶するステップと、
販売製品のＩＤごとに、前記製品の型番、前記製品を購入したユーザのＩＤおよび前記ユーザがこの製品を購入した日を示した購入者情報を取得するステップと、
前記購入者情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記ネットワーク経由で、前記端末装置から前記ユーザのＩＤおよび前記販売製品のＩＤを含む前記製品の買い取り価格情報の提示要求を受信するステップと、
前記購入者情報に前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤがあるか否かを判断するステップと、
前記購入者情報に前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤがあると判断したとき、前記購入者情報から前記販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤに対応する前記製品の型番および前記製品の購入日時を検索するステップと、
前記検索された前記製品の型番および前記製品の購入日時に基づいて前記記憶部から、前記ユーザが前記製品を購入した日時に提示されていた買い取り価格情報を検索するステップと、
前記ネットワーク経由で、前記ユーザの端末装置に、前記検索した買い取り価格情報を提示するステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項７に記載の買い取り価格管理用プログラム。
【請求項９】
前記購入者情報は、前記製品を購入したユーザが前記製品の買い取り依頼を行う期間または買い替えをする期間を示した買い取り依頼予約情報をさらに含み、
コンピュータに、
前記ネットワーク経由で、前記端末装置から前記ユーザのＩＤおよび前記販売製品のＩＤを含む製品の買い取り依頼を受信するステップと、
前記受信販売製品のＩＤおよび前記ユーザのＩＤが前記購入者情報に含まれ、かつ前記買い取り依頼が前記買い取り依頼予約情報に示された期間内に送信されたものであるか否かを判断するステップと、
前記買い取り依頼が前記製品を購入したユーザによるものであり、かつ前記買い取り依頼予約情報に示された期間内に送信されたものであると判断したとき、前記ネットワーク経由で、前記ユーザの端末装置に前記検索した買い取り価格情報に基づく現在の買い取り価格を提示するステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項８に記載の買い取り価格管理用プログラム。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載のプログラムを記憶したコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の買い取り価格を提示する買い取り価格管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して製品の買い取り価格（中古品の下取り価格）を提示し、購入者が製品の買い取り依頼をしやすくする技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０３１４５号公報（［０００５］、［００２１］、［００２２］、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、「現在の買い取り価格は○○円」といった現在の買い取り価格を提示するものに過ぎず、「１年後の買い取り価格は××円、２年後の買い取り価格は△△円、・・・・」といった将来における買い取り価格を提示するものではない。したがって、特許文献１に記載のシステムは、購入者に「今買い替えるべきか否か」の判断材料を与えるものであるが、「いつ頃買い替えれば良いか」といった、将来の製品買い替えの判断材料を与えるものではない。したがって、購入者は適切な買い替えタイミングを逃して、中古品の売却による利益を得られなかったり、中古品の廃棄処分やリサイクルのための費用が発生したりするおそれがある。
また、購入者が買い替えの計画を立てにくかったり、買い替えタイミングを逃したりすることは、購入者に新製品への買い替えを渋らせたり、購入者の製品買い替えのサイクルを長期化させたり、メーカが製品の修理のためにストックすべき部品を購入者から調達する機会を失ったりすることになり、メーカ側も不利益を被ることになる。
【０００４】
ここで、将来の買い取り価格の推移を示すため、特許文献１に記載のシステムにより購入からの経過年数に応じた買い取り価格を提示することも考えられるが、特許文献１に記載のシステムにおける買い取り価格は、固定的なものである。すなわち、実際の買い取り価格は、製品販売後の販売状況（製造中止や販売数の増減）や現在の販売価格等により変動するが、特許文献１に記載の技術における買い取り価格の情報は、これらの変動を考慮したものではない。
【０００５】
そこで、本発明は前記した問題を解決し、販売後の様々な要因により生じる買い取り価格の変動を考慮した買い取り価格管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して、ユーザの端末装置に製品の買い取り価格を提示する買い取り価格管理装置であって、ネットワークを経由して情報の送受信を行う通信手段と、通信手段を介して、所定期間ごとに、製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格を取得する情報取得部と、取得した製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格に基づいて、製品ごとに販売日以後の買い取り価格の推移を算出し、この算出結果である買い取り価格情報を作成する買い取り価格情報作成部と、作成した買い取り価格情報を蓄積する買い取り価格情報記憶部と、通信手段を介して、ネットワークに接続されたユーザの端末装置からの要求に応じて、買い取り価格情報を提示する情報提示部とを備える構成とした。その他の構成については、後記する実施の形態で述べる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、買い取り価格管理装置が将来の買い取り価格の推移を提示するので、ユーザは今後の買い取り依頼や買い替え計画が立てやすくなり、安心して新製品の購入をすることができる。したがって、ユーザの購買意欲を向上させ、メーカ側も経済的利益を得ることができる。また、ユーザが買い取り依頼をするインセンティブを与えることになるので、メーカ（売り手）は製品の修理用の部品を確保しやすくなり、ユーザに対する製品保証（修理）を充分に行うことができる。
また、買い取り価格管理装置が提示する買い取り価格情報は、買い取りの変動を考慮したものであるので、実際の中古市場における買い取り価格とフィットした買い取り価格をユーザに提示することができる。すなわち、メーカが高すぎる価格で買い取りをしてしまったり、ユーザが低すぎる価格で買い取り依頼（売却）をしてしまうといった不利益を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の買い取り価格管理システム等を実施するための最良の形態（以下「実施の形態」という）を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態の買い取り価格管理システムの構成を示したブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、買い取り価格管理システムは、買い取り価格管理装置（サーバ）１と、端末装置３と、これらを接続するネットワーク４とを含んで構成される。
【００１１】
サーバ１は、所定期間（例えば１ヶ月）ごとに各製品の最新の在庫状況や販売状況に関する情報を取得する。そして、この情報に基づき、その製品の買い取り価格の推移を示した情報（買い取り価格情報）を作成し、逐次この情報を蓄積していく。次に、サーバ１は、ネットワーク４を介して、ユーザの端末装置３から製品の買い取り価格の提示要求を受け付けると、その製品の現在の買い取り価格情報を端末装置３に提示（送信）する。このようにすることで、ユーザは、最新の買い取り価格情報を閲覧し、これを参考にして製品を購入するか否かの判断をすることができる。
【００１２】
また、サーバ１は、端末装置３から、ユーザの製品購入時に提示されていた買い取り価格情報（過去の買取価格情報）の提示要求を受けたときは、蓄積された買い取り価格情報から製品購入時の買い取り価格情報を検索して提示する。このようにすることで、ユーザが既にその製品を購入した者（購入者）である場合には、その製品の購入時の買い取り価格情報（買い取り価格）を確認できる。すなわち、このあとサーバ１がこの製品購入時の買い取り価格での製品（中古品）買い取り決済処理等をすれば、メーカは、ユーザの製品購入時の買い取り価格を保証することになる。
【００１３】
端末装置３は、サーバ１から提示（送信）される買い取り価格情報をユーザが閲覧するため手段であり、例えば、キーボードやマウス等の入力手段や、モニタ等の表示手段を備えたＰＣ（Personal Compute）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。また、この端末装置３は、製品型番、在庫数、製造（販売）中止時期、現在の販売価格や後記する購入者情報に関する各種情報の入力を受け付ける手段として兼用しても良い。
【００１４】
ネットワーク４は、サーバ１と端末装置３とを接続するネットワークであり、例えば、地域ＩＰ網、インターネット網、電話回線網等である。
なお、説明のため、図１に端末装置３は、１個しか描いていないが、もちろん２個以上で構成されていても良い。
【００１５】
次に、本実施の形態の買い取り価格管理システムの構成要素を詳細に説明する。
図１に示すように、サーバ１は、通信手段１１と、記憶手段１２と、処理手段１３とを含んで構成される。
【００１６】
通信手段１１は、サーバ１がネットワーク４を介して各種情報の送受信を行うためのネットワークインタフェースである。
【００１７】
記憶手段１２は、各製品の買い取り価格の推移を示した情報（買い取り価格情報）を蓄積する買い取り価格情報記憶部１２１と、購入者に関する各種情報（購入者情報）を記憶する購入者情報記憶部１２３とを含んで構成される。
【００１８】
まず、買い取り価格情報記憶部１２１に蓄積される買い取り価格情報を説明する。
表１は、買い取り価格情報を例示した表である。表１に例示されるように買い取り価格情報は、製品の購入（販売）日以降（すなわち買い取り価格情報の提示期間以降）の買い取り価格の推移と、この情報をネットワーク４経由で提示した期間とを示した情報である。
【００１９】
【表１】
2005275532.tif 000003
【００２０】
例えば、表１に例示される情報は、製品型番「ａａａ」の製品の買い取り価格情報である。Ｎｏ．１の情報は、この製品の「２００３年３月１日〜２００３年５月３１日」の買い取り価格は「ｂｂｂ円」であり、「２００３年６月１日〜２００３年８月３１日」の買い取り価格は「ｃｃｃ円」であり、「２００３年９月１日〜２００３年１２月３１日」の買い取り価格は「ｄｄｄ円」・・・と推移することを示し、この情報は「２００３年３月１日〜２００３年３月３１日」に提示されたことを示している。この情報は、後記する買い取り情報作成部１３１が買い取り価格情報を作成するたびに追加（蓄積）されていく。すなわち、買い取り価格情報記憶部１２１は、過去に提示した買い取り価格情報を蓄積し、格納する。
【００２１】
次に、購入者情報記憶部１２３に記憶される購入者情報を説明する。
表２は、購入者情報を例示した表である。表２に例示されるように、購入者情報は、製品型番ごとに、販売製品の識別情報（製品ＩＤ）、その製品の購入者の識別情報（ユーザＩＤ）、その製品の購入日、その製品の買い取り依頼予約（売却予約）の有無、買い替え予約の有無、売却または買い替え予約時期に関する項目等から構成される。また、これらの他に、製品の購入時の価格、ユーザ名、ユーザの連絡先等の情報を含んでいても良い。
【００２２】
【表２】
2005275532.tif 000004
【００２３】
表２のＮｏ．１の情報は、製品型番「ａａａ」という製品の購入者情報であり、販売製品ＩＤ「ｍｍｍ」の購入者は、ユーザＩＤ「ｋｋｋ」という者であり、その購入者の製品購入日は「２００２年４月２日」であり、この製品の売却予約は「有り」であり、買い替え予約は「無し」であり、売却予約時期は「２００５年５月１日〜２００５年５月３１日」であることを示している。
このようにメーカ（または製品の販売者）が、サーバ１を用いて各ユーザの買い替え予約を受け付けておくことで、メーカは中古品の調達予定数、調達予定時期、新規での受注予定数、受注予定時期等を把握することができる。
【００２４】
なお、この購入者情報において、その製品の売却予約時期、買い替え予約時期等（買い取り依頼予約情報）は、「予約」の情報に限定されない。例えば、購入者とメーカとの間で交わされる「予約（約束）」ではなく、単に購入者の「予定」を示す情報であっても良い。
なお、この販売製品ＩＤは、各製品にユニークな（固有の）識別情報であり、例えば、製品を出荷するときにサーバ１が発行するようにしても良い。また、ユーザＩＤも、各購入者にユニークな識別情報とし、例えば製品を販売したときにサーバ１が発行するようにしても良い。
ちなみに、本実施の形態における「買い替え」とは、購入者が中古製品の買い取り依頼をするとともに当該メーカの新しい製品を購入することをいうものとする。
【００２５】
この購入者情報も、ネットワーク４を介して外部のサーバ等（図示せず）から取得するようにしても良いし、製品販売時に、販売員等が端末装置３を用いて入力するようにしても良い。
【００２６】
処理手段１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ等から構成されており、ここに、記憶手段１２の所定領域に格納された買い取り価格管理用のプログラムを展開させることで各種の処理を行う。処理手段１３は、情報取得部１３０と、買い取り価格情報作成部１３１と、買い取り価格情報検索部１３２と、情報提示部１３３と、認証部１３４とを有する。
【００２７】
情報取得部１３０は、所定期間ごとに、通信手段１１を介してネットワーク４経由で、各製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格等を取得する。ここで、製造中止日（日時）は、既に製造中止となった場合の製造中止日でも良いし、将来の製造中止予定日であっても良い。また、情報取得部１３０が取得する情報は、製品の買い取り価格に影響を与える情報であれば、前記した各製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格のほか、その製品の普及度（ユーザ数）の情報を含んでいても良い。
なお、各製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格等は、外部のサーバ（図示せず）から取得しても良いし、サーバ１の管理者が、端末装置３を介して入力するようにしても良い。
ちなみに、取得するタイミングは所定期間ごとであっても良いし、前記した外部のサーバの情報が最新の情報に書き換わったタイミングであっても良いし、サーバ１の管理者が端末装置３を介して入力したタイミングであっても良い。
【００２８】
買い取り価格情報作成部１３１は、情報取得部１３０が取得した製品の在庫数等の情報に基づいて買い取り価格情報を作成する。
買い取り価格情報検索部１３２は、買い取り価格情報作成部１３１が過去に提示した買い取り価格情報を買い取り価格情報記憶部１２１から検索する。
買い取り価格情報作成部１３１および買い取り価格情報検索部１３２の詳細については、後記する処理手順の項で説明する。
【００２９】
情報提示部１３３は、端末装置３からの要求に応じて、製品ごとの買い取り価格（買い取り価格情報）を、通信手段１１を介して提示する。具体的には、この情報提示部１３３は、サーバ１をＷｅｂサーバとして機能させる手段等が考えられ、端末装置３が、ブラウザ等を用いて買い取り価格（または買い取り依頼）の提示要求を送信すると、情報提示部１３３が、買い取り価格情報記憶部１２１に格納された買い取り価格（買い取り価格情報）を送信する。
【００３０】
また、認証部１３４は、端末装置３から製品の買い取り価格の提示要求（または買い取り依頼）を受信したとき、前記した購入者情報から、この要求が製品を購入したユーザ（正規購入者）からのものであるか否かを判断する。
具体的には、認証部１３４は、受信した提示要求に含まれる販売製品ＩＤとユーザＩＤとの組み合わせが購入者情報記憶部１２３の購入者情報に記録されているか否かをチェックする。
つまり、認証部１３４は、端末装置３から受信した販売製品のＩＤとユーザのＩＤとの組み合わせが購入者情報に記録されていると、提示要求が正規購入者からのものであると判断する。そして、この判断結果を受けた情報提示部１３３は、端末装置３へ買い取り価格情報（買い取り価格）の提示を行う。一方、販売製品ＩＤとユーザＩＤとの組み合わせが正しくないときや、購入者情報にどちらかの一方のＩＤしか無いときは、認証部１３４は、提示要求が正規購入者からのものではないと判断する。そして、この判断結果を受けた情報提示部１３３は、端末装置３へ買い取り価格情報（買い取り価格）の提示を行わない。
【００３１】
このように、認証部１３４が販売製品ＩＤのみならずユーザＩＤとの組み合わせで判断を行うことで、提示要求が正規購入者からのものであるか否かのチェックを厳重に行うことができる。つまり、販売製品ＩＤのみで判断するよりも、盗難品に対する買い取り価格の提示（またはこの価格に基づく買い取り）を行ってしまう可能性を低くすることができる。もちろん、メーカ側が正規購入者であることの判断を厳重に行う必要がないときは、ユーザのＩＤなしで判断するようにしても良い。
【００３２】
ちなみに、前記した処理手段１３は、製品の買い取り決済を行う手段を含んでいても良い。例えば、処理手段１３は、端末装置３（ユーザ）から製品の買い取り依頼を受けると、購入者情報にこのユーザの買い取り依頼や買い替え予約（買い取り依頼予約情報の登録）が記録されているか否かをチェックする。そして、購入者情報にこのユーザの買い取り依頼予約情報の登録があったとき、過去にそのユーザに提示した買い取り価格を提示する。そして、メーカが当該製品（中古品）をユーザから受け取ったことを確認して、ユーザに対し前記提示した価格での買い取り決済を行ったりしても良い。
すなわち、ユーザ（端末装置３）から買い取り依頼や買い替え予約（買い取り依頼予約）の入力がされたことを条件として、買い取り時の価格の保証を行うようにしても良い。このようにすることで、メーカは中古品の調達時期や調達量をより正確に把握できるとともに、ユーザからの新規受注も確保することができる。
【００３３】
《買い取り価格情報作成手順の説明》
次に、買い取り価格情報管理システムの各構成要素の動作を、適宜図１を参照しつつ、図２を用いて説明する。
図２は、買い取り価格情報管理システムの買い取り価格情報作成手順を示したフローチャートである。
【００３４】
サーバ１の情報取得部１３０は、ネットワーク４および通信手段１１を介して、所定期間ごとに各製品の在庫数、製造中止日、現在の販売価格等、製品の買い取り価格に影響を与える様々な要因の情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、買い取り価格情報作成部１３１が、各製品の在庫数、製造中止日、現在の販売価格等に基づいて、買い取り価格の推移を算出し、この算出結果である買い取り価格情報を作成する（ステップＳ１０２）。
具体的には、買い取り価格情報作成部１３１は、以下の式（１）により販売日以降の買い取り価格の推移を算出する。
【００３５】
買い取り価格=販売価格×販売日以降の経過年数に基づく係数×在庫数に基づく係数×製造中止日までの日数に基づく係数…式（１）
【００３６】
なお、前記した式（１）における各係数は、過去の買い取り価格の実績から回帰分析等により得られた値とする。例えば、販売日以降の経過年数に基づく係数は、製品の販売日（ユーザが購入した日）からの経過年数が長いほど小さいものとし、在庫数に基づく係数は、現在の製品の在庫数が多いほど小さいものとし、製造中止日までの日数に基づく係数は、製造中止までの日数が短いほど大きいものとした値を用いるものとする。
このような計算式を用いることで、製品購入日からの日数が多い（古いほど）買い取り価格を安くし、現在の在庫数が多いほど買い取り価格を安くし、製造中止日までの日数が少ないほど（中古品のストックが必要なので）買い取り価格を高くすることができる。すなわち、買い取り価格情報作成部１３１は、実際の中古市場の価格推移に近い買い取り価格の推移を算出することができる。
【００３７】
そして、買い取り価格情報作成部１３１は、ステップＳ１０２で作成した買い取り価格情報を買い取り価格情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０３）。サーバ１は、ステップＳ１０１からステップＳ１０３までの手順を所定期間ごとに繰り返し、買い取り価格情報記憶部１２１に買い取り価格情報を蓄積していく。そして、サーバ１は、端末装置３から買い取り価格情報（買い取り価格）の提示要求を受信すると、サーバ１は端末装置３へ買い取り価格情報を提示（送信）する。
【００３８】
なお、買い取り価格情報作成部１３１は、買い取り価格情報記憶部１２１に新たな買い取り価格情報が追加されたタイミングで、買い取り価格情報にその情報がネットワーク４を介して提示されていた期間（提示期間）を書き込む。
例えば、表１に示される買い取り価格情報において、買い取り価格情報作成部１３１が、２００３年３月１日に作成したＮｏ．１の買い取り価格情報の次に、２００３年４月１日に作成したＮｏ．２の買い取り価格情報を追加したとき、Ｎｏ．１の買い取り価格情報の「提示期間」の欄に「２００３年３月１日〜２００３年３月３１日」という情報を書き込む。このように、各買い取り価格情報がネットワーク４を介して提示されていた期間に関する情報を含むことで、買い取り価格情報検索部１３２は各製品の販売（購入日）に提示されていた買い取り価格情報を特定することができる。
【００３９】
このように、サーバ１は、様々な変動要因を考慮した買い取り価格情報を提示することができる。すなわち、サーバ１は、実際の中古市場における買い取り価格とフィットした買い取り価格をユーザに提示することができるので、メーカが高すぎる価格で買い取りをしてしまったり、ユーザが低すぎる価格で買い取り依頼（売却）をしてしまうといった不利益を低減することができる。
【００４０】
《買い取り価格情報の提示手順》
次に、サーバ１が端末装置３（ユーザ）へ買い取り価格情報を提示する手順を、適宜図１を参照しつつ、図３を用いて説明する。
図３は、サーバが端末装置（ユーザ）へ買い取り価格情報を提示する手順を示したフローチャートである。
【００４１】
まず、サーバ１は、ネットワーク４および通信手段１１を介して端末装置３（ユーザ）から買い取り価格情報の提示要求を受信すると（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、認証部１３４で、その提示要求が過去に提示した買い取り価格情報の提示要求か否かを判断する（ステップＳ２０２）。
具体的には、端末装置３からの買い取り価格情報の提示要求に、販売製品ＩＤまたはユーザＩＤが含まれているとき、認証部１３４は「この要求は、過去に提示した買い取り価格情報に関するもの」と判断する。一方、提示要求に販売製品ＩＤまたはユーザＩＤが含まれていないときには、認証部１３４は「この要求は、現在（最新）の買い取り価格情報に関するもの」と判断する。
【００４２】
ここで、ステップＳ２０１で受信した提示要求が過去に提示した買い取り価格情報の提示要求であると判断したときは（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、認証部１３４は購入者情報記憶部１２３の購入者情報を検索して、提示要求に含まれる販売製品ＩＤおよびユーザＩＤが購入者情報に有るか否かを判断する。すなわち、この提示要求が購入者（購入ユーザ）からのものであるか否かをチェックする（ステップＳ２０３）。
【００４３】
一方、ステップＳ２０１で受信した提示要求が、過去に提示した買い取り価格情報に関する提示要求ではないとき（ステップＳ２０２のＮｏ）、認証部１３４は、ユーザからの提示要求は、最新の買い取り価格情報に関するものと判断する。そして、この判断結果を受けた情報提示部１３３は、買い取り価格情報記憶部１２１に格納されている現在の買い取り価格情報を端末装置３へ提示して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ２０３で、提示要求が購入者からのものであると判断したときには（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、買い取り価格情報検索部１３２が、この購入者がその製品を購入した日を特定し、この特定結果を受けた情報提示部１３３は、この購入日（当時）に提示されていた買い取り価格情報を提示する（ステップＳ２０４）。
具体的には、まず、買い取り価格情報検索部１３２は、提示要求に含まれる販売製品ＩＤをキーとして購入者情報を参照し、このユーザが購入した製品の製品型番と購入日とを特定する。次に、特定された製品型番およびその製品の購入日をキーとして、買い取り価格情報記憶部１２１の買い取り価格情報から、その製品の購入日に提示されていた買い取り価格情報を検索（特定）する。そして、情報提示部１３３は、この検索結果を受けて、当該検索された買い取り価格情報をネットワーク４および通信手段１１を介して、端末装置３へ提示（送信）し、処理を終了する。
なお、このとき、処理手段１３が、ステップＳ２０４で特定した購入日から現在までの経過年数を算出し、この算出結果と検索された買い取り価格情報から当該経過年数に応じた買い取り価格を特定し、これを端末装置３に提示するようにしても良い。
【００４５】
サーバ１が以上のような処理を行うことで、新規のユーザは、今後の買い取り価格の推移を把握した上で、その製品を購入するか否かの判断をすることができる。
また、ユーザが既にその製品を購入した者（購入者）である場合には、その購入者がその製品を購入したときにサーバ１が提示していた買い取り価格情報（買い取り価格）の提示を受けることができる。すなわち、このあとサーバ１側が端末装置３へ提示した買い取り価格での製品（中古品）買い取り決済等をすれば、ユーザは過去にメーカから提示された価格の買い取り価格が保証されることになる。
【００４６】
《その他の実施の形態》
本発明は、前記した実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で広く応用可能である。
例えば、サーバ１が、ユーザ（購入者）に購入からの経過日数（月数）に応じた買い取り価格を提示する際、過去に提示した買い取り価格と現在提示している買い取り価格とを比較して、より高価な買い取り価格を提示するようにしても良い。このようにすることで、ユーザはより安心して製品を購入することができる。
【００４７】
また、認証部１３４は、買い取り価格情報の提示要求が購入者からのものであるか否かを判断するとき、この提示要求に含まれる販売製品ＩＤおよびユーザＩＤとで判断することとしたが、これに加えてユーザ（購入者）に発行されるパスワードを用いるようにしても良い。このようにすることで、盗難品が持ち込まれる可能性をより低くすることができる。
【００４８】
さらに、サーバ１は、記憶手段１２は製品型番とその製品を構成する部品の型番との対応関係を記憶しておき、その対応関係をもとに製品の買い取り価格を算出するようにしても良い。
このようにすることで、例えば、買い取り依頼に持ち込まれる製品が所定の部品（メーカが調達しておきたい部品）を含む場合には、より高い価格で買い取りをするといったことも可能となる。
【００４９】
図４は、各製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格等の入力画面を例示した図である。
図４の領域６１は、製品の在庫状況の入力欄であり、領域６２は製品（部品）型番の入力欄であり、領域６３は製品の製造中止年月日の入力欄である。例えば、前記した買い取り価格情報作成手順のステップＳ１０１で、サーバ１が端末装置３に図４に示される画面を表示するようにして、管理者等に各製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格等の入力を促すようにしても良い。
【００５０】
図５は、前記した買い取り価格情報のうち、「２００３年４月１日〜２００３年４月３０日」に提示された買い取り価格情報を、縦軸を買い取り価格、横軸を買い取り時期（年月日）としてグラフ化したものである。
前記した買い取り価格情報は、前記した表１に例示するような表（テーブル）で端末装置３に提示するほか、図５に例示するようなグラフで提示するようにしても良い。このように買い取り価格情報をグラフ化して提示することで、ユーザは買い取り価格の推移を理解しやすくなる。
【００５１】
図６は、販売員等が購入者情報を入力するときの入力画面を例示した図である。
図６の領域５１はユーザ名、領域５２は製品型番、領域５３は販売日、領域５４は販売価格、領域５５は売却予約時期、領域５６は買い替え予約時期の入力欄を示す。
例えば、サーバ１が店頭に設置される端末装置等に図４に例示されるような画面を表示させて、販売員が製品を販売するときに、販売員等にユーザ名、製品型番、その製品の購入日（販売日）、その製品の販売価格、売却予定時期または買い替え予定時期の入力を促すようにする。そして、ネットワーク４経由でサーバ１が前記した情報を受信すると、これに基づき購入者情報を作成するようにしても良い。なお、このときの販売製品ＩＤおよびユーザＩＤは、前記した各情報をサーバ１が受信したとき、処理手段１３で採番、発行し、購入者情報記憶部１２３に記憶する。
なお、店頭に設置される端末装置は、例えばＰＯＳ端末装置（Point Of Sales systemの端末装置）である。
【００５２】
本実施の形態に係るサーバ１は、コンピュータ及びプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。また、そのプログラムを、ネットワークを通して提供することも可能である。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）等のソフトウェアや周辺機器等のハードウエアを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態の買い取り価格管理システムの構成を示したブロック図である。
【図２】図１の買い取り価格情報管理システムの買い取り価格情報作成手順を示したフローチャートである。
【図３】図１のサーバが端末装置（ユーザ）へ買い取り価格情報を提示する手順を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態の各製品の在庫数、製造中止日および現在の販売価格等の入力画面を例示した図である
【図５】本実施の形態の買い取り価格情報をグラフ化したものである。
【図６】本実施の形態の購入者情報の入力画面を例示した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      買い取り価格管理装置（サーバ）
３      端末装置
４      ネットワーク
１１    通信手段
１２    記憶手段
１３    処理手段
１２１  買い取り価格情報記憶部
１２３  購入者情報記憶部
１３０  情報取得部
１３１  買い取り価格情報作成部
１３２  買い取り価格情報検索部
１３３  情報提示部
１３４  認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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