(57)【要約】【課題】  顧客及び貸与事業者の両方が、計算された貸与料金が正しいことを確認する手段を提供する。【解決手段】  顧客側サーバ６は、電力量集計コンピュータ５から電力量を入力する計測データ入力手段６１、入力した電力量を貸与事業者側サーバ８に送信する計測データ送信手段６２、入力した電力量に基づいて課金料金を計算する課金料金計算手段６３、計算した課金料金を記憶する計算結果記憶手段６４、課金料金の計算結果を貸与事業者側サーバ８に送信する計算結果送信手段６５、貸与事業者側サーバ８で計算された課金料金の計算結果を受信する計算結果受信手段６６、顧客側サーバ６で計算された課金料金と、貸与事業者側サーバ８で計算された課金料金とを比較する計算結果比較手段６７、比較した結果を表示する比較結果表示手段６８から構成される。貸与事業者側サーバ８も同様の手段から構成される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データに基づいて、その貸与設備の課金料金を計算する設備貸与型事業課金システムであって、
前記稼動データを計測する稼動データ計測手段と、
前記計測した稼動データを所定の時間ごとに集計する計測データ集計手段と、
前記集計した計測データを入力し、その入力した計測データに基づいて、前記貸与設備の第２の課金料金を計算する貸与事業者側サーバと、
前記集計した計測データを入力し、その入力した計測データに基づいて、前記貸与設備の第１の課金料金を計算すると共に、前記第２の課金料金を入力し、前記第１の課金料金及び前記第２の課金料金を比較して、その比較結果を出力する顧客側サーバと、
を備えることを特徴とする設備貸与型事業課金システム。
【請求項２】
前記貸与事業者側サーバは、前記第１の課金料金を入力し、前記第１の課金料金及び前記第２の課金料金を比較して、その比較結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の設備貸与型事業課金システム。
【請求項３】
前記貸与設備は、圧延設備であり、
前記稼動データは、電力使用量及び生産量の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の設備貸与型事業課金システム。
【請求項４】
貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、顧客側に設置されると共に、貸与事業者側に設置される貸与事業者側サーバとネットワークによって接続される顧客側サーバであって、
顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データを計測し、所定の時間ごとに集計した計測データを入力する計測データ入力手段と、
前記入力した計測データをネットワーク経由で前記貸与事業者側サーバに送信する計測データ送信手段と、
前記入力した計測データに基づいて課金料金を計算する課金料金計算手段と、
前記計算した課金料金である第１の計算結果を記憶する計算結果記憶手段と、
前記貸与事業者側サーバが計算した課金料金である第２の計算結果をネットワーク経由で受信する計算結果受信手段と、
前記記憶した第１の計算結果及び前記受信した第２の計算結果を比較する計算結果比較手段と、
前記比較した結果を表示する比較結果表示手段と、
を備えることを特徴とする顧客側サーバ。
【請求項５】
前記顧客側サーバは、前記各手段に追加して、
前記記憶した第１の計算結果をネットワーク経由で貸与事業者側サーバに送信する計算結果送信手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の顧客側サーバ。
【請求項６】
前記貸与設備は、圧延設備であり、
前記稼動データは、電力使用量及び生産量の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の顧客側サーバ。
【請求項７】
貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、貸与事業者側に設置されると共に、顧客側に設置される顧客側サーバとネットワークによって接続される貸与事業者側サーバであって、
顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データを計測し、所定の時間ごとに集計したデータを顧客側サーバからネットワーク経由で受信する計測データ受信手段と、
前記受信した計測データに基づいて課金料金を計算する課金料金計算手段と、
前記計算した課金料金である第２の計算結果を記憶する計算結果記憶手段と、
前記記憶した第２の計算結果をネットワーク経由で顧客側サーバに送信する計算結果送信手段と、
を備えることを特徴とする貸与事業者側サーバ。
【請求項８】
前記貸与事業者側サーバは、前記各手段に追加して、
前記顧客側サーバが計算した課金料金である第１の計算結果をネットワーク経由で受信する計算結果受信手段と、
前記受信した第１の計算結果及び前記記憶した第２の計算結果を比較する計算結果比較手段と、
前記比較した結果を表示する比較結果表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の貸与事業者側サーバ。
【請求項９】
前記貸与設備は、圧延設備であり、
前記稼動データは、電力使用量及び生産量の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の貸与事業者側サーバ。
【請求項１０】
貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、顧客側に設置されると共に、貸与事業者側に設置される貸与事業者側サーバとネットワークによって接続される顧客側サーバにおける設備貸与型事業課金方法であって、
前記顧客側サーバは、
顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データを計測し、所定の時間ごとに集計した計測データを入力するステップと、
前記入力した計測データをネットワーク経由で貸与事業者側サーバに送信するステップと、
前記入力した計測データに基づいて課金料金を計算するステップと、
前記計算した課金料金である第１の計算結果を記憶するステップと、
前記貸与事業者側サーバが計算した課金料金である第２の計算結果をネットワーク経由で受信するステップと、
前記記憶した第１の計算結果及び前記受信した第２の計算結果を比較するステップと、
前記比較した結果を表示するステップと、
を含んで実行することを特徴とする設備貸与型事業課金方法。
【請求項１１】
前記顧客側サーバは、前記各ステップに追加して、
前記記憶した第１の計算結果をネットワーク経由で貸与事業者側サーバに送信するステップを含んで実行することを特徴とする請求項１０に記載の設備貸与型事業課金方法。
【請求項１２】
貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、貸与事業者側に設置されると共に、顧客側に設置される顧客側サーバとネットワークによって接続される貸与事業者側サーバにおける設備貸与型事業課金方法であって、
前記貸与事業者側サーバは、
顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データを計測し、所定の時間ごとに集計したデータを顧客側サーバからネットワーク経由で受信するステップと、
前記受信した計測データに基づいて課金料金を計算するステップと、
前記計算した課金料金である第２の計算結果を記憶するステップと、
前記記憶した第２の計算結果をネットワーク経由で顧客側サーバに送信するステップと、
を含んで実行することを特徴とする設備貸与型事業課金方法。
【請求項１３】
前記貸与事業者側サーバは、前記各ステップに追加して、
前記顧客側サーバが計算した課金料金である第１の計算結果をネットワーク経由で受信するステップと、
前記受信した第１の計算結果及び前記記憶した第２の計算結果を比較するステップと、
前記比較した結果を表示するステップと、
を含んで実行することを特徴とする請求項１２に記載の設備貸与型事業課金方法。
【請求項１４】
前記貸与設備は、圧延設備であり、
前記稼動データは、電力使用量及び生産量の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか一項に記載の設備貸与型事業課金方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１０乃至請求項１４のいずれか一項に記載の設備貸与型事業課金方法を実行させることを特徴とする設備貸与型事業課金プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の設備貸与型事業課金プログラムを記録した、コンピュータによる読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データに基づいて、その貸与設備の課金料金を計算する設備貸与型事業課金システム、顧客側サーバ、貸与事業者側サーバ、設備貸与型事業課金方法、設備貸与型事業課金プログラム及びその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄会社が圧延設備などの電機設備を新規に導入する場合には、その電機設備の購入費や設置費などの多大な初期投資が必要になる。また、その導入した電機設備が資産計上されるため、財務管理指標であるＲＯＡ（Return On Asset、総資本事業利益率）が悪化する。これらを解消するために、メーカは、製鉄会社などの顧客に設備を貸与することによって、高額な電機設備を導入しやすくしている。
このような設備貸与型事業においては、顧客が導入した設備をどのくらい利用したかを示す尺度となるデータ（以下、簡単に「利用尺度データ」という）を元にして、メーカ又は貸与事業者（以下、総称して「貸与事業者」という）が貸与料金を計算するのが一般的である。その一例として、メーカが、電力を買電している顧客に自家発電設備を貸与した場合、その自家発電設備による発電電力量を元にして、メーカが貸与料金を計算する方法がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２６９７号公報（段落００２１、００２２、図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の貸与料金を計算する方法には、次のような問題がある。すなわち、顧客側で計測した利用尺度データが通信ネットワークを介して貸与事業者側に転送され、貸与事業者側でその転送された利用尺度データから貸与料金が計算されるわけであるが、この貸与料金の信憑性は不明である。顧客は、貸与事業者側で行われる計算方法が正しいか否かを確認することができない。一方、貸与事業者は、顧客側で計測された利用尺度データが正しいか否かをチェックすることができない。いずれにしても、顧客及び貸与事業者は、両者の間で交わされた設備貸与に関する契約通りになっているものとして信用せざるを得ないのが現状である。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、顧客及び貸与事業者の両方が、計算された貸与料金が正しいことを確認する手段を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、貸与事業者が顧客に設備を貸与する設備貸与型事業の実施に際して、貸与設備の課金料金を計算する設備貸与型事業課金システムであって、顧客側に設置された貸与設備の稼動状況を示す稼動データを計測する稼動データ計測手段、計測した稼動データを所定の時間ごとに集計する計測データ集計手段、集計した計測データを入力し、入力した計測データに基づいて貸与設備の課金料金を計算すると共に、計算した課金料金を相互に送受信し、自身が計算した課金料金と受信した課金料金とを比較する顧客側サーバ及び貸与事業者側サーバから成る設備貸与型事業課金システムを基本構成としている。ただし、必ずしも顧客側サーバ及び貸与事業者側サーバの双方で課金料金を比較することが必須ではなく、顧客側サーバだけで課金料金の比較を行うような最小限の構成とすることもできる。
なお、特許請求の範囲における「稼動データ計測手段」及び「計測データ集計手段」は、後記する発明を実施するための最良の形態における「電力量計」及び「電力量集計コンピュータ」に相当する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、顧客及び貸与事業者の両方が、設備の貸与料金を計算し、その計算した貸与料金を比較するので、貸与料金が正しいことを相互に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
≪システムの構成≫
まず、図１のシステム構成図を参照して、本発明の実施の形態に係る設備貸与型事業課金システムの全体構成について説明する。設備貸与型事業課金システムは、電力を供給する発電設備１、貸与事業者から顧客に貸与される電機設備であり、発電設備１から供給される電力によって稼動する貸与設備２、発電設備１から供給される電力量又は貸与設備２に供給される電力量を計測する電力量計３、電力量計３が計測した電力量を入力し、集計を行う電力量集計コンピュータ５、顧客側において貸与設備２の課金料金の計算、比較などを行う顧客側サーバ６、貸与事業者側において貸与設備２の課金料金の計算、比較などを行う貸与事業者側サーバ８、顧客側サーバ６及び貸与事業者側サーバ８を接続するネットワーク７から構成される。なお、図１では、発電設備１、貸与設備２、電力量集計コンピュータ５、顧客側サーバ６及び貸与事業者側サーバ８をそれぞれ１台として示しているが、複数台あってもよい。そのとき、電力量計３は、発電設備１及び貸与設備２の１台ごとに設置されるものとする。
【０００９】
次に、図２のブロック構成図を参照して、本発明の実施の形態に係る電力量計周辺及び電力量集計コンピュータの構成について説明する。図２では、図１に示した発電設備１として、電力会社及び自家発電設備から電力の供給があるものとする。また、図１に示した貸与設備２として、圧延設備が貸与事業者から顧客に貸与されると共に、電力の供給を受けて稼動するものとする。ここで、圧延設備とは、製鉄所において金属材料を板・棒・管などの形に成形・加工する設備である。また、プロセスコンピュータは、その圧延設備の生産量を監視したり、制御する機能を持つ専用コンピュータである。電力量計３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄが設置されているが、これらは、それぞれ、電力会社から供給される電力量、自家発電設備から供給される電力量、圧延設備に供給される電力量及びプロセスコンピュータに供給される電力量を計測するものである。遮断器４は、電力ケーブルの接続、切断を行うスイッチであり、電力供給の調整を行う。電力量集計コンピュータ５は、電力量計３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄにおいて計測された電力量を入力する電力量入力手段５１、電力量入力手段５１が入力した電力量に所定の演算を行ったり、比較判断を行う演算比較手段５２、演算比較手段５２が所定の演算を行った電力量を記憶する電力量記憶手段５３、及び、演算比較手段５２からの指示によって電力量記憶手段５３に記憶されている電力量を顧客側サーバ６に出力する電力量出力手段５４から構成される。
この電力量集計コンピュータ５は、通常のＰＣ（Personal Computer）であってもよいし、前記各手段に機能を絞った専用コンピュータであってもよい。電力量計３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、電力量集計コンピュータ５との間の接続インタフェースとしては、例えば、ＲＳ−４８５などが考えられる。従って、電力量入力手段５１は、そのプロトコルを制御し、データを入力する接続機器による。また、電力量集計コンピュータ５と、顧客側サーバ６との間の接続インタフェースとしては、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）などが考えられる。従って、電力量出力手段５４は、ネットワークプロトコルを制御し、データを出力する接続機器による。演算比較手段５２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のプログラムを実行することによって実現される。電力量記憶手段５３は、フラッシュメモリやハードディスク装置などの不揮発性メモリである。
【００１０】
続いて、図３のブロック構成図を参照して、本発明の実施の形態に係る顧客側サーバ及び貸与事業者側サーバの構成について説明する。既に図１に示したように、顧客側サーバ６及び貸与事業者側サーバ８は、ネットワーク７を介して接続されている。このネットワーク７は、専用回線であってもよいし、インターネットであってもよい。顧客側サーバ６は、電力量集計コンピュータ５から電力量を入力する計測データ入力手段６１、計測データ入力手段６１が入力した電力量をネットワーク７経由で貸与事業者側サーバ８に送信する計測データ送信手段６２、計測データ入力手段６１が入力した電力量に基づいて所定の計算方法により圧延設備の課金料金を計算する課金料金計算手段６３、課金料金計算手段６３が計算した課金料金を記憶する計算結果記憶手段６４、計算結果記憶手段６４から課金料金の計算結果を入力し、その入力した計算結果をネットワーク７経由で貸与事業者側サーバ８に送信する計算結果送信手段６５、貸与事業者側サーバ８において計算された課金料金の計算結果をネットワーク７経由で受信する計算結果受信手段６６、顧客側サーバ６で計算された課金料金と、貸与事業者側サーバ８で計算された課金料金とを比較する計算結果比較手段６７、及び、計算結果比較手段６７が比較した結果を表示する比較結果表示手段６８から構成される。
貸与事業者側サーバ８は、顧客側サーバ６からネットワーク７経由で電力量を受信する計測データ受信手段８１、計測データ受信手段８１が受信した電力量に基づいて所定の計算方法により圧延設備の課金料金を計算する課金料金計算手段８２、課金料金計算手段８２が計算した課金料金を記憶する計算結果記憶手段８３、顧客側サーバ８において計算された課金料金の計算結果をネットワーク７経由で受信する計算結果受信手段８４、計算結果記憶手段８３から課金料金の計算結果を入力して、その入力した計算結果をネットワーク７経由で顧客側サーバ６に送信する計算結果送信手段８５、貸与事業者側サーバ８で計算された課金料金と、顧客側サーバ６で計算された課金料金とを比較する計算結果比較手段８６、及び、計算結果比較手段８６が比較した結果を表示する比較結果表示手段８７から構成される。
顧客側サーバ６及び貸与事業者側サーバ８は、いずれもサーバ用コンピュータであり、課金料金計算手段６３、８２及び計算結果比較手段６７、８６は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。計測データ送信手段６２、計測データ受信手段８１、計算結果送信手段６５、８５、及び、計算結果受信手段６６、８４は、ネットワーク接続機器によるデータ送受信動作によって実現される。計算結果記憶手段６４、８３は、サーバ用コンピュータに内蔵又は外部接続されるハードディスク装置などに相当し、比較結果表示手段６８、８７は、ディスプレイ画面に相当する。また、計測データ入力手段６１は、ＬＡＮを介して電力量集計コンピュータ５に接続されるＬＡＮ接続機器（例えば、ＬＡＮボード）などによる。
【００１１】
≪システムの動作≫
図４のフローチャートを参照しながら、本発明の実施の形態に係る電力量集計コンピュータ及び顧客側サーバの動作について詳細に説明する（適宜、図２及び図３参照）。図４のフローチャートは、所定の月間に行われる、電力量集計コンピュータの動作（ステップＳ２０１〜Ｓ２０８）及び顧客側サーバの動作（ステップＳ２０８〜Ｓ２１５）を示している。
まず、月初めに、日ごとの総電力使用量Ｄi（ｉ＝１〜Ｎ、Ｎは当月の最終日）を初期化する（ステップＳ２０１）。総電力使用量Ｄiは、日ごとに単位時間あたりの電力使用量ΔＤを積算する値であるが、月初めには、０に初期化されて電力量集計コンピュータ５の電力量記憶手段５２に記憶される。次に、演算比較手段５２が、その時点の「日」を示す日カウントｉを１に初期化して保持する（ステップＳ２０２）。つまり、これから、当月の第１日目の電力使用量を積算することを示す。続いて、電力量入力手段５１は、単位時間ごとに、単位時間あたりの電力使用量ΔＤを各電力量計から入力する（ステップＳ２０３）。ここで使用する電力量計については、以下のような３つの実施の形態が考えられる。
（１）電力量計３ａ及び３ｂを使用する場合、すなわち、電力会社及び自家発電設備から供給される電力量を計測する場合。これは、顧客側の設備全体が使用する電力量を計測することになるが、圧延設備の稼動状況を示唆する値として利用することも可能である。
（２）電力量計３ｃを使用する場合、すなわち、圧延設備に供給される電力量を計測する場合。これは、貸与設備そのものが使用する電力量を直接計測するものであり、貸与設備の課金料金を計算するためのデータを採取するには最も妥当ではあるが、圧延設備の稼働環境によっては高温などによりデータの採取が困難な場合もある。
（３）電力量計３ｄを使用する場合、すなわち、プロセスコンピュータに供給される電力量を計測する場合。これは、圧延設備を監視、制御するプロセスコンピュータが使用する電力量を計測するものであり、この電力量により圧延設備の稼動状況を類推することができる。また、プロセスコンピュータは、圧延設備の稼動現場とは別の、オペレータが操作可能な環境に設置されているので、その電力量の計測は容易であると言える。
このような電力量計の選択、換言すれば、計測する電力量の選択は、それぞれの長所や短所、圧延設備の稼動状況、顧客及び貸与事業者間の設備貸与契約の内容などに応じて適切に行われる。
【００１２】
そして、演算比較手段５２は、電力量記憶手段５３からその日の総電力使用量Ｄiを一旦読み出し、その総電力使用量Ｄiに電力量入力手段５１が入力した単位時間あたりの電力使用量ΔＤを加算し、その電力使用量ΔＤが加算された総電力使用量Ｄiを改めて電力量記憶手段５２に記憶する（ステップＳ２０４）。次に、演算比較手段５２は、先に入力した電力使用量ΔＤがその日の最終データか否かを判断する（ステップＳ２０５）。その日の最終データか否かの判断基準としては、例えば、その日の２３時を過ぎたか否かをチェックする。その日の最終データであれば（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、日カウントｉを更新（＋１）して（ステップＳ２０６）、月末か否かを判断する（ステップＳ２０７）。月末か否かの判断は、例えば、更新した日カウントｉが当月の最終日Ｎより大きいか否かにより行う。月末であれば（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、演算比較手段５２からの指示によって、電力量出力手段５４が、電力量記憶手段５３から当月の日ごとの総電力使用量Ｄiを読み出して、その読み出した総電力使用量Ｄiを顧客側サーバ６の計測データ入力手段６１に転送する（ステップＳ２０８）。なお、先に入力した電力使用量ΔＤがその日の最終データでないとき（ステップＳ２０５のＮｏ）、又は、月末でないとき（ステップＳ２０７のＮｏ）には、単位時間ごとの電力使用量ΔＤの入力を再び行うことになる（ステップＳ２０３）。
【００１３】
顧客側サーバ６では、計測データ入力手段６１が、電力量集計コンピュータ５の電力量出力手段５４が転送した総電力使用量Ｄiを入力する（ステップＳ２０８）。計測データ送信手段６２は、その入力した総電力使用量Ｄiをネットワーク７経由で貸与事業者側サーバ８に送信する（ステップＳ２０９）。図６に、顧客側サーバ６から貸与事業者側サーバ８に送信される計測データの一例を示す。この計測データの例は、生産量と、顧客側サーバ６が電力量集計コンピュータ５から入力する総電力使用量Ｄiとの日ごとのデータを含んだものになっているが、全てのデータが必須なわけではなく、前記使用する電力量計についての実施の形態で説明したように、例えば、電力会社からの総電力使用量及び自家発電設備からの総電力使用量を送信するようにしてもよい。
課金料金計算手段６３は、その入力した総電力使用量Ｄiに基づいて所定の計算方法により圧延設備の課金料金Ａを計算して、その計算した課金料金Ａを計算結果記憶手段６４に記憶する（ステップＳ２１０）。図７に、その所定の計算方法の一例を示す。ここでは、元になるデータとして、電力会社からの総電力使用量及び自家発電設備からの総電力使用量の合計値である電力使用量を使っている。その日ごとの電力使用量に、その電力使用量の数値範囲に応じた貸与料金単価を掛け合わせて、その日ごとの従量料金とする。ここで、貸与料金単価を電力使用量の数値範囲に応じて変えるのは、電力使用量が大きいほど、貸与設備にかかる負荷が大きくなるので、その分を従量料金に反映する意図からである。基本的には、日ごとの従量料金の月間合計値を当月の圧延設備の課金料金とする。ただし、その従量料金の月間合計値がキャップ料金（月間上限値）を上回る場合には、そのキャップ料金を当月の課金料金とする。また、その従量料金の月間合計値がフロア料金（月間下限値）を下回る場合には、そのフロア料金を当月の課金料金とする。
次に、計算結果送信手段６５は、計算結果記憶手段６４から課金料金Ａを読み出して、その読み出した課金料金Ａをネットワーク７経由で貸与事業者側サーバ８に送信する（ステップＳ２１１）。また、計算結果受信手段６６は、貸与事業者側サーバ８が計算した課金料金Ｂを受信する（ステップＳ２１２）。そして、計算結果比較手段６７は、計算結果記憶手段６４から読み出した課金料金Ａと、計算結果受信手段６６が受信した課金料金Ｂとを比較する（ステップＳ２１３）。課金料金ＡとＢとが一致すれば（ステップＳ２１３のＹｅｓ）、その課金料金を比較結果表示手段６８に通常に表示する（ステップＳ２１４）。課金料金ＡとＢとが一致しなければ（ステップＳ２１３のＮｏ）、その課金料金を、オペレータに異常を知らせる方法で比較結果表示手段６８に表示する（ステップＳ２１５）。
【００１４】
図８に、課金料金の計算結果が一致の例と不一致の例とを示す。図８の各計算結果は、図６に示す電力会社からの総電力使用量及び自家発電設備からの総電力使用量、並びに、図７に示す課金料金の計算方法により求めたものである。年月日が「０３／０４／０３」であり、比較結果が「不一致」になっている例について説明する。計算結果を比較すると、顧客側の値が貸与事業者側の値より大きくなっており、それぞれのサーバにおける計算式を確認してみると、顧客側で使っている貸与料金単価が間違って高い値（６．３）になっていることが分かる。これは、その日に行ったプログラムの改修におけるミスが原因であると考えられる。
図９に、課金料金の計算結果が一致した場合の表示画面の例を示す。画面の上部には、顧客先名やその日の年月日と共に、当月の対象期間、電力使用量及び貸与料金が表示されている。画面の左下には、提示した貸与料金が、フロア料金とキャップ料金との間のどの位置にあるかを模式的に示したグラフが表示されている。また、画面の右下には、当月の日ごとの貸与料金の推移を示すグラフが表示されている。このうち、棒グラフは日々の料金を示しており、折れ線グラフはその日々の料金を積算した当月の料金を示している。
図１０に、課金料金の計算結果が不一致の場合の表示画面の例を示す。図１０では、図８で示した、年月日が「０３／０４／０３」の比較結果が不一致になっている例が、その不一致を通知する「警報」ダイアログとして画面の最前面に表示されている。ここで、比較結果である「不一致」を、通常とは異なる方法によって強調して、オペレータに確実に通知することが考えられる。例えば、「不一致」の文字表示について、その色を変えたり、点滅させたり、その背景色を変えたりするようにしてもよい。また、「不一致」の表示とは別に、警報音を出すようにしてもよい。なお、オペレータが、警報の内容である「不一致」を確認して、警報ダイアログの右下にある「警報確認」ボタンをクリックすることによって、警報ダイアログの表示を閉じることができる。
【００１５】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、本発明の実施の形態に係る貸与事業者側サーバの動作について詳細に説明する（適宜、図３参照）。
貸与事業者側サーバ８では、まず、計測データ受信手段８１が、顧客側サーバ６から総電力使用量Ｄiを受信する（ステップＳ３０１）。課金料金計算手段８２は、その受信した総電力使用量Ｄiに基づいて所定の計算方法（図７参照）により圧延設備の課金料金Ｂを計算して、その計算した課金料金Ｂを計算結果記憶手段８３に記憶する（ステップＳ３０２）。次に、計算結果受信手段８４は、顧客側サーバ６が計算した課金料金Ａを受信する（ステップＳ３０３）。また、計算結果送信手段８５は、計算結果記憶手段８３から課金料金Ｂを読み出して、その読み出した課金料金Ｂをネットワーク７経由で顧客側サーバ６に送信する（ステップＳ３０４）。そして、計算結果比較手段８６は、計算結果受信手段８４が受信した課金料金Ａと、計算結果記憶手段８３から読み出した課金料金Ｂとを比較する（ステップＳ３０５）。課金料金ＡとＢとが一致すれば（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、その課金料金を比較結果表示手段８７に通常に表示する（ステップＳ３０６、図９参照）。課金料金ＡとＢとが一致しなければ（ステップＳ３０５のＮｏ）、その課金料金を、オペレータに異常を知らせる方法で比較結果表示手段８７に表示する（ステップＳ３０７、図１０参照）。
【００１６】
顧客側サーバ６又は貸与事業者側サーバ８によって、計算した課金料金の異常を知らされたオペレータは、その要因を追求することになる。異常が発生する主な要因としては、オペレータの操作ミス、各サーバにおけるプログラムの改修ミス、データの保守更新ミス、各サーバのハードウエア障害、ネットワーク上の通信障害などがある。オペレータは、それらの要因を網羅したチェックリストや要因切り分け手順書などに従って、課金料金の異常の要因を特定する。なお、要因を特定した結果、その要因が人為的なミスであったときには、そのミスを起こした側（顧客又は貸与事業者）にペナルティ課金を行うようにしてもよい。
【００１７】
以上説明した顧客側サーバ６及び貸与事業者側サーバ８で実行される設備貸与型事業課金プログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る設備貸与型事業課金システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）などのソフトウエアや周辺機器などのハードウエアを含むものである。
【００１８】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、貸与事業者側サーバ８が、顧客側サーバ６を介して総電力使用量Ｄiを入力するように記載したが、電力量集計コンピュータ５から直接総電力使用量Ｄiを入力するようにしてもよい。ただし、そのときには、電力量集計コンピュータ５と貸与事業者側サーバ８とを接続するネットワークが必要になる。
（２）前記実施の形態では、顧客側サーバ６及び貸与事業者側サーバ８の両方で、課金料金の計算結果を比較し、表示するように記載したが、いずれか一方で計算結果の比較、表示を行うようにしてもよい。例えば、顧客側サーバ６で計算結果の比較、表示を行うようにした場合、顧客側サーバ６の計算結果送信手段６５、貸与事業者側サーバ８の計算結果受信手段８４、計算結果比較手段８６及び比較結果表示手段８７は不要になる。
（３）前記実施の形態では、電力使用量を元にして圧延設備の課金料金を計算するように記載したが、生産量を元にしてもよいし、電力使用量及び生産量の両方を元にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る設備貸与型事業課金システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力量計周辺と電力量計測コンピュータのブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る顧客側サーバと貸与事業者側サーバのブロック構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電力量集計コンピュータと顧客側サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る貸与事業者側サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る顧客側サーバから貸与事業者側サーバに送信される計測データの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る課金料金の計算方法の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る計算結果が一致の例と不一致の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る計算結果が一致した場合（通常）の画面例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る計算結果が不一致の場合（異常）の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      発電設備
２      貸与設備
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  電力量計
４      遮断器
５      電力量集計コンピュータ
６      顧客側サーバ
７      ネットワーク
８      貸与事業者側サーバ
６１    計測データ入力手段
６２    計測データ送信手段
６３    課金料金計算手段
６４    計算結果記憶手段
６５    計算結果送信手段
６６    計算結果受信手段
６７    計算結果比較手段
６８    比較結果表示手段
８１    計測データ受信手段
８２    課金料金計算手段
８３    計算結果記憶手段
８４    計算結果受信手段
８５    計算結果送信手段
８６    計算結果比較手段
８７    比較結果表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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