(57)【要約】【課題】介護保険制度における不正請求を排除、介護保険請求に係る介護サービス提供機関の事務工数削減、審査機関の審査を迅速で的確にする。【解決手段】介護実施日や実施内容の介護実施状況を記録装置１１で電子的記録媒体１２に改ざんを不能にして記録して介護サービス提供機関３に回収する。この電子記録媒体を読み込み装置３Ａで読み込んで介護保険実施管理機関４に送信、または記録媒体をそのまま送致する。  介護保険実施管理機関は、介護保険料支払請求書の雛形を作成し、この雛形を用いて介護サービス提供機関が改ざん防止した介護保険料の支払請求を作成すること、電子的介護記録の請求内容と請求雛形の電子的部分的内容保証を作成して介護保険審査支払機関に送致し、介護保険審査支払機関が介護保険料支払請求の内容を、電子的部分的内容保証で検証することを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護サービス提供機関は介護保険制度に従って被介護人に介護サービスを実施し、この介護サービス実施に応じた介護保険料を保険者に請求する介護サービスの実施支援システムであって、
介護人による被介護人に対する介護サービスの実施内容を、介護人が携帯する電子的記録媒体に被介護人側の電子的記録装置を使用して外部改ざんを不能にして記録する電子的記録手段と、
前記電子的記録媒体を、前記介護サービス提供機関に設けた読み込み装置によって外部改ざんを不能にして電子的介護記録として読み込んで介護保険実施管理機関に送信、または、電子的記録媒体を外部改ざんを不能にして前記介護保険実施管理機関に送付して該介護保険実施管理機関側の読み込み装置で読み込む電子的記録の回収手段と、
を有することを特徴とする介護サービスの実施支援システム。
【請求項２】
前記介護保険実施管理機関は、前記介護サービス提供機関別の介護サービス内容と介護計画を照合して介護保険料の請求雛形を作成し、この請求雛形を該介護サービス提供機関の介護保険料請求手法に応じた電子文書又は書面で該介護サービス提供機関に送致する手段を有し、
前記介護サービス提供機関は、前記請求雛形に従って電子的記録媒体又は書面にした介護保険料請求を作成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の介護サービスの実施支援システム。
【請求項３】
前記介護保険実施管理機関は、前記電子的介護記録の請求内容と前記請求雛形の電子的部分的内容保証を作成し、介護保険審査支払機関に電子文書にて送致する手段を有し、
前記介護サービス提供機関は、作成した前記介護保険料請求で前記介護保険審査支払機関に支払請求をする手段を有し、
前記介護保険審査支払機関は、前記介護保険料支払請求の内容を、前記電子的部分的内容保証で検証することにより内容保証部分の審査を行う手段を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の介護サービスの実施支援システム。
【請求項４】
前記電子的記録の回収、介護保険請求の送致、請求雛形の送致、電子的部分的内容保証の送致を行う通信機構は、送信元から送信先にＩＰパケット送信を行い、このＩＰパケット送信には送信元の拡散装置は送信情報をブロック暗号処理した上で、そのブロック長より小さいサイズで複数のパケットに分散し、かつ各パケットには自装置ＩＤと送信先のＩＤと異なる経路情報を付加してネットワークに載せ、ネットワーク上の経路管理サーバにより各パケットを異なる経路の中継装置を介して送信先に送信し、送信先の拡散装置は各パケットを再構築して再生するレイヤ３レベルパケット再分散・経路拡散通信プロトコルにより通信する手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の介護サービスの実施支援システム。
【請求項５】
前記拡散装置は、タンパフリーで保護され参照不可能な個別識別コードと公開鍵方式の暗号装置を搭載し、必要に応じて双方または片方の個別識別コードの交換を安全且つ真正性検証可能なかたちで実施する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の介護サービスの実施支援システム。
【請求項６】
介護サービス提供機関は介護保険制度に従って被介護人に介護サービスを実施し、この介護サービス実施に応じた介護保険料を保険者に請求する介護サービスの実施支援方法であって、
介護人による被介護人に対する介護サービスの実施内容を、介護人が携帯する電子的記録媒体に被介護人側の電子的記録装置を使用して外部改ざんを不能にして記録する電子的記録手順と、
前記電子的記録媒体を、前記介護サービス提供機関に設けた読み込み装置によって外部改ざんを不能にして電子的介護記録として読み込んで介護保険実施管理機関に送信、または、電子的記録媒体を外部改ざんを不能にして前記介護保険実施管理機関に送付して該介護保険実施管理機関側の読み込み装置で読み込む電子的記録の回収手順と、
を有することを特徴とする介護サービスの実施支援方法。
【請求項７】
前記介護保険実施管理機関は、前記介護サービス提供機関別の介護サービス内容と介護計画を照合して介護保険料の請求雛形を作成し、この請求雛形を該介護サービス提供機関の介護保険料請求手法に応じた電子文書又は書面で該介護サービス提供機関に送致する手順を有し、
前記介護サービス提供機関は、前記請求雛形に従って電子的記録媒体又は書面にした介護保険料請求を作成する手順を有することを特徴とする請求項５に記載の介護サービスの実施支援方法。
【請求項８】
前記介護保険実施管理機関は、前記電子的介護記録の請求内容と前記請求雛形の電子的部分的内容保証を作成し、介護保険審査支払機関に電子文書にて送致する手順を有し、
前記介護サービス提供機関は、作成した前記介護保険料請求で前記介護保険審査支払機関に支払請求をする手順を有し、
前記介護保険審査支払機関は、前記介護保険料支払請求の内容を、前記電子的部分的内容保証で検証することにより内容保証部分の審査を行う手順を有する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の介護サービスの実施支援方法。
【請求項９】
前記電子的記録の回収、介護保険請求の送致、請求雛形の送致、電子的部分的内容保証の送致を行う通信機構は、送信元から送信先にＩＰパケット送信を行い、このＩＰパケット送信には送信元の拡散装置は送信情報をブロック暗号処理した上で、そのブロック長より小さいサイズで複数のパケットに分散し、かつ各パケットには自装置ＩＤと送信先のＩＤと異なる経路情報を付加してネットワークに載せ、ネットワーク上の経路管理サーバにより各パケットを異なる経路の中継装置を介して送信先に送信し、送信先の拡散装置は各パケットを再構築して再生するレイヤ３レベルパケット再分散・経路拡散通信プロトコルにより通信することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１に記載の介護サービスの実施支援方法。
【請求項１０】
前記拡散装置は、タンパフリーで保護され参照不可能な個別識別コードと公開鍵方式の暗号装置を搭載し、必要に応じて双方または片方の個別識別コードの交換を安全且つ真正性検証可能なかたちで実施する手順を有することを特徴とする請求項９に記載の介護サービスの実施支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護保険制度に従った介護サービス提供業務や介護保険料請求業務を支援する介護サービスの実施支援システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護保険制度の基本的なしくみは図９に示すようになる（例えば、非特許文献１参照）。被保険者１は４０歳以上の国民が対象となり、保険者２は市区町村となり、介護サービス提供機関３が実際に介護を必要とする被保険者１に介護サービスを提供する。
【０００３】
被保険者１は第１号被保険者（６５歳以上）と第２号被保険者（４０〜６４歳）別に定められる保険料を保険者２に納付し、保険者２はこの保険料と国庫負担等を財源にして、介護が必要な被保険者（被介護人）には医療機関を含む介護サービス提供機関３を介して介護サービスを提供する。
【０００４】
介護が必要となった被保険者１は保険者２に介護サービスを申請し、この申請で保険者２が訪問調査し、一次判定（コンピュータ判定）、二次判定（介護認定調査会判定）で要支援、要介護（１〜５段階）の認定をし、それに応じて被保険者１は認定医療機関により作成されケアプラン（介護計画）を保険者２に提出し、介護サービス内容を確定する。
確定したサービス内容を基に、介護サービス提供機関３の介護人は要介護の認定を受けた被保険者１に対する介護サービスを提供し、このサービス提供に際して被保険者１は１割の利用負担をする。また、介護サービス提供機関３は介護サービス内容に応じた介護保険料を被保険者２に申請し、その支払いを受ける。
【非特許文献１】介護保険法（平成９年法律第１２３号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の介護保険制度に従った介護サービス提供および介護保険料請求には、以下の問題があった。
・介護サービスが正当に実施されているかの確認が、介護当事者（担当ヘルパー又は被介護者）による実施報告によるしかなかったため、介護サービス提供に係る不正が入り込む余地があった。
・介護サービス提供機関３は、その介護実績管理が電子化しづらい状況にあるため、保険者２に対する介護保険料請求作業に多大な工数を掛けており、効率よい業務を難しくしていた。
【０００６】
・介護サービス提供機関３からの介護保険料請求に対し、保険者２は審査の質を向上させようとすると迅速な審査業務を難しくしている。
・介護サービス提供機関３による介護保険料請求に、認定医療機関により作成された介護計画とその実施内容確認を取るのが難しいため、昨今問題となっている認定医療機関と介護サービス提供機関との共謀による不正請求が起きている。
【０００７】
本発明の目的は、前記までの課題を解決した介護サービスの実施支援システム、実施支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、介護保険制度における不正請求の大半を占める介護実日数の水増し請求や介護保険料の改ざんを排除すると共に、介護保険請求に係る各介護サービス提供機関の事務工数削減および審査機関の迅速で的確な審査を図るため、介護実施日や実施内容の介護実施状況をＩＣカードなどに電子的に記録および管理すると共に、この電子記録を基に介護保険料支払請求書の雛形（被介護者名、保険証番号との基本項目と実施日数、請求項目等）を電子的媒体または紙媒体に作成し、この雛形を用いて介護サービス提供機関より介護保険料の支払請求をするシステム、方法とする。
【０００９】
また、介護保険料の支払請求雛形に対する改ざんを防止するために、雛形に記載の基本項目および実施日数より電子署名を作成し、審査機関である国保連合会および請求先である市区町村より容易に真性確認（ＰＫＩ方式、検証装置と電子署名の配布など）が取れるシステム、方法とする。
【００１０】
また、各機関での電子化した介護サービス提供情報および介護保険料請求と審査情報の通信の安全性（盗聴、改ざん）をより強固にするため、レイヤ３レベルのパケット再分散（トンネリング）・経路拡散通信システム、方法とする。
【００１１】
以上のことから、本発明は、以下のシステム、方法を特徴とする。
（１）介護サービス提供機関は介護保険制度に従って被介護人に介護サービスを実施し、この介護サービス実施に応じた介護保険料を保険者に請求する介護サービスの実施支援システムであって、
介護人による被介護人に対する介護サービスの実施内容を、介護人が携帯する電子的記録媒体に被介護人側の電子的記録装置を使用して外部改ざんを不能にして記録する電子的記録手段と、
前記電子的記録媒体を、前記介護サービス提供機関に設けた読み込み装置によって外部改ざんを不能にして電子的介護記録として読み込んで介護保険実施管理機関に送信、または、電子的記録媒体を外部改ざんを不能にして前記介護保険実施管理機関に送付して該介護保険実施管理機関側の読み込み装置で読み込む電子的記録の回収手段と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
（２）前記介護保険実施管理機関は、前記介護サービス提供機関別の介護サービス内容と介護計画を照合して介護保険料の請求雛形を作成し、この請求雛形を該介護サービス提供機関の介護保険料請求手法に応じた電子文書又は書面で該介護サービス提供機関に送致する手段を有し、
前記介護サービス提供機関は、前記請求雛形に従って電子的記録媒体又は書面にした介護保険料請求を作成する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
（３）前記介護保険実施管理機関は、前記電子的介護記録の請求内容と前記請求雛形の電子的部分的内容保証を作成し、介護保険審査支払機関に電子文書にて送致する手段を有し、
前記介護サービス提供機関は、作成した前記介護保険料請求で前記介護保険審査支払機関に支払請求をする手段を有し、
前記介護保険審査支払機関は、前記介護保険料支払請求の内容を、前記電子的部分的内容保証で検証することにより内容保証部分の審査を行う手段を有する、
ことを特徴とする。
【００１４】
（４）前記電子的記録の回収、介護保険請求の送致、請求雛形の送致、電子的部分的内容保証の送致を行う通信機構は、送信元から送信先にＩＰパケット送信を行い、このＩＰパケット送信には送信元の拡散装置は送信情報を複数のパケットに分散し、かつ各パケットには自装置ＩＤと送信先のＩＤと異なる経路情報を付加してネットワークに載せ、ネットワーク上の経路管理サーバにより各パケットを異なる経路の中継装置を介して送信先に送信し、送信先の拡散装置は各パケットを再構築して再生するレイヤ３レベルパケット再分散・経路拡散通信プロトコルにより通信する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
（５）前記拡散装置は、タンパフリーで保護され参照不可能な個別識別コードと公開鍵方式の暗号装置を搭載し、必要に応じて双方または片方の個別識別コードの交換を安全且つ真正性検証可能なかたちで実施する手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（６）介護サービス提供機関は介護保険制度に従って被介護人に介護サービスを実施し、この介護サービス実施に応じた介護保険料を保険者に請求する介護サービスの実施支援方法であって、
介護人による被介護人に対する介護サービスの実施内容を、介護人が携帯する電子的記録媒体に被介護人側の電子的記録装置を使用して外部改ざんを不能にして記録する電子的記録手順と、
前記電子的記録媒体を、前記介護サービス提供機関に設けた読み込み装置によって外部改ざんを不能にして電子的介護記録として読み込んで介護保険実施管理機関に送信、または、電子的記録媒体を外部改ざんを不能にして前記介護保険実施管理機関に送付して該介護保険実施管理機関側の読み込み装置で読み込む電子的記録の回収手順と、
を有することを特徴とする。
【００１７】
（７）前記介護保険実施管理機関は、前記介護サービス提供機関別の介護サービス内容と介護計画を照合して介護保険料の請求雛形を作成し、この請求雛形を該介護サービス提供機関の介護保険料請求手法に応じた電子文書又は書面で該介護サービス提供機関に送致する手順を有し、
前記介護サービス提供機関は、前記請求雛形に従って電子的記録媒体又は書面にした介護保険料請求を作成する手順を有することを特徴とする。
【００１８】
（８）前記介護保険実施管理機関は、前記電子的介護記録の請求内容と前記請求雛形の電子的部分的内容保証を作成し、介護保険審査支払機関に電子文書にて送致する手順を有し、
前記介護サービス提供機関は、作成した前記介護保険料請求で前記介護保険審査支払機関に支払請求をする手順を有し、
前記介護保険審査支払機関は、前記介護保険料支払請求の内容を、前記電子的部分的内容保証で検証することにより内容保証部分の審査を行う手順を有する、
ことを特徴とする。
【００１９】
（９）前記電子的記録の回収、介護保険請求の送致、請求雛形の送致、電子的部分的内容保証の送致を行う通信機構は、送信元から送信先にＩＰパケット送信を行い、このＩＰパケット送信には送信元の拡散装置は送信情報を複数のパケットに分散し、かつ各パケットには自装置ＩＤと送信先のＩＤと異なる経路情報を付加してネットワークに載せ、ネットワーク上の経路管理サーバにより各パケットを異なる経路の中継装置を介して送信先に送信し、送信先の拡散装置は各パケットを再構築して再生するレイヤ３レベルパケット再分散・経路拡散通信プロトコルにより通信することを特徴とする。
【００２０】
（１０）前記拡散装置は、タンパフリーで保護され参照不可能な個別識別コードと公開鍵方式の暗号装置を搭載し、必要に応じて双方または片方の個別識別コードの交換を安全且つ真正性検証可能なかたちで実施する手順を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、以下の効果がある。
・介護医療が正当に実施されているかの確認が、介護当事者（担当ヘルパー又は被介護者）による実施報告によるしかなかった（介護保険医療に係る不正の温床となっている）ところを、真正性を保証しうるヘルパーの所持する記録媒体と被介護者に設置する記録装置により実現する電子的介護記録により検証可能となる。
【００２２】
・介護保険医療機関の介護実績管理が電子化しづらい状況（上述参照）にある為、本来請求行為がパック化され、請求がオンライン（介護ネット）化されて軽減されるはずの介護保険料請求に係る作業にその効果が全く見られず多大な工数を掛けている状況を、電子的介護記録を用いて作成する電子的部分的内容保証付き介護保険料請求雛形（電子文書／専用紙）により、介護保険医療機関に於ける保険料請求に係る工数の削減が実現できる。
【００２３】
・介護保険料請求雛形作成時に作成する電子的部分的内容保証（電子署名等）を介護保険料請求審査機関（国保連合会）で用いることにより、審査の質を向上させると共に審査業務の軽減が実現できる。
【００２４】
・介護保険料雛形作成時に、介護保険料申請時に認定医療機関により作成された介護計画との実施内容確認が取れる為、昨今問題となっている医療機関と介護機関との共謀による不正請求を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（Ａ）図１は、本発明の介護サービスの実施支援システムおよび方法における、介護サービス実施管理機構を示す。
【００２６】
Ａ１）介護実施の電子的記録
被介護人と介護人との間の介護サービス提供は、介護サービスの実施内容を電子的に記録する手段を設ける。
【００２７】
被介護人には介護認定時に電子的記録装置１１を配布または貸与しておく。一方、介護人は、介護サービスの実施に際して、記録装置１１に接続して介護サービスの実施内容を記録するための携帯型の電子的記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、ＩＣカード、ＭＤなど）１２を配布または貸与する。
【００２８】
これら記録装置１１および記録媒体１２を使用して、介護人による被介護者に対する介護サービスの実施内容を電子的に記録する。この記録には、外部改ざんを不能にしておくことで、真正性を保証可能にする。
【００２９】
例えば、電子的に検証可能な装置固有識別コード（被介護保険者番号等）と内部電源供給による正確な時計を具備する記録装置１１により、介護サービス実施のつど、実施日付（装置内時計による）、実施行為（予めコード化＝請求コード等）、記録装置識別番号、被介護保険者番号を介護人が携帯する電子的記録媒体に記録する。
【００３０】
Ａ２）介護行為の電子的記録の回収
介護サービス提供機関３は、介護人の所持する電子的記録媒体１２を定期的（月次等）に回収し、読み込み装置３Ａによって介護サービス実施内容を電子的介護記録として読み込み、この記録を介護保険実施管理機関４に送信する電子的記録の回収手段を設ける。または、介護サービス提供機関３は、介護人から回収した記録媒体１２をそのまま介護保険実施管理機関４に郵送等によって送付する電子的記録の回収手段を設ける。
【００３１】
介護保険実施管理機関４は、保険者２側に設置、または第三者機関に委託し、介護サービス提供機関３からの通信による電子的記録を回収する通信装置４Ａ、および送付された記録媒体１２からその内容を読み込む装置４Ｂによる電子的記録を回収し、これら介護実施の電子的記録はデータベース４Ｃに格納する。
【００３２】
上記の電子的記録の回収には、読み込み装置３Ａ、４Ｂに改ざん防止機構を設けたり、通信途上に於ける安全性（盗聴、改ざん）も保証される通信装置４Ａを設ける。この通信機構の詳細は後に示す。
【００３３】
以上のように、本実施形態における介護サービス提供管理機構によれば、被介護人に対する介護サービス提供の記録からその回収までの一連の情報管理が電子的記録により検証可能となり、介護サービス提供に不正なサービスおよび情報処理が入り込む余地を無くした管理が可能となる。
【００３４】
（Ｂ）図２は、本発明の介護サービスの実施支援システムおよび方法における、介護保険料の請求業務支援機構を示す。
【００３５】
Ｂ１）介護保険料の請求
介護保険実施管理機関４は、データベース４Ｃに回収した介護サービス提供機関３別の介護サービス内容と、データベース４Ｄに予め保存する介護計画を照合して介護保険料の請求雛形を作成部４Ｅで作成する。この請求雛形は、介護サービス提供機関３の請求手法（電子的／書面）に応じて、電子文書又は書面にて送致する。電子文書の場合は、双方の確認が取れ、通信途上に於ける安全性（盗聴、改ざん）も保証される通信機構により送信するか、または電子磁気媒体により送致する。
【００３６】
請求雛形を受け取った介護サービス提供機関３は、請求内容確認および請求項目を確認の上、必要により請求内容（実施日の追加・削除は不可）を修正部３Ｂにより修正した上で、所定の手続きにより介護保険審査支払機関（各国保連合会）に介護保険料の支払請求をする。
【００３７】
一方、介護保険実施管理機関４は、介護保険料請求期日に合わせて、介護サービス提供機関３より回収した電子的介護記録４Ｃより、請求雛形と請求内容の電子的部分的（被保険者と実施日付のみとし、実施内容については請求時に介護機関で修正可能とする）内容保証を作成部４Ｆで作成し、介護保険審査支払機関（国保連合会）５に電子文書にて送致する。この送致には、双方の確認が取れ、通信途上に於ける安全性（盗聴、改ざん）も保証される通信機構を利用する。
【００３８】
介護保険審査支払機関（国保連合会）５は、電子的又は書面により請求された介護保険料支払請求の内容と、介護保険実施管理機関４より予め送致される電子的部分的内容保証を保証検証装置５Ａを用いて検証することにより内容保証部分の審査を行う。
【００３９】
Ｂ２）請求審査
図３は、介護保険審査支払機関５の請求審査機構を示す。介護サービス提供機関３から書面により請求された保険料請求は、ＯＣＲ等の電子化装置５Ｂを用いて所定の電子請求フォーマットに変換して保険要求データベース５Ｃに保存する。また、介護サービス提供機関３から電子化されて保険料請求されたものはそのままデータベース５Ｃに保存する。
【００４０】
このデータベース５Ｃに保存された保険料請求内容は、介護保険実施管理機関４より予め送致されている電子的部分的内容保証と保証検証装置５Ａを用いて、内容保証部予備審査装置５Ｄにより内容保証部位の予備審査を行い、真性であれば請求審査を行う。以降は、従来通りの審査・支払処理を実施する。
【００４１】
以上のように、本実施形態による介護保険料の請求業務支援機構によれば、図１に示す介護サービス提供管理機構により介護サービスの提供が電子化されることに伴い、保険料請求行為をパック化してオンライン化されて軽減することができ、介護保険料請求に係る作業工数の削減が実現できる。
【００４２】
また、介護保険料請求雛形作成時に作成する電子的部分的内容保証（電子署名等）を介護保険料請求審査機関（国保連合会）で用いることにより、審査の質を向上させると共に審査業務の軽減が実現できる。
【００４３】
さらに、介護保険料雛形作成時に、介護保険料申請時に認定医療機関により作成された介護計画との実施内容確認が取れる為、昨今問題となっている医療機関と介護機関との共謀による不正請求を未然に防止することができる。
【００４４】
（Ｃ）本発明の介護サービスの実施支援システムおよび方法における、介護サービス提供と保険料請求の双方確認と通信途上に於ける安全性（盗聴、改ざん防止）を保証した通信機構を説明する。
【００４５】
Ｃ１）ＩＰパケット通信の現状
ＩＰｖ６やユビキタスの導入・展開による次世代ネット社会（セキュリティ−暗号・本人認証については現行の暗号技術が基盤となる）においては、個人レベルで認証秘密鍵を所持・管理するとになり、情報通信のセキュリティに対する脅威は、暗号解読に対する脅威に加え、秘密鍵の漏洩（現在もクレジットカードから個人情報が抜かれる等の犯罪が横行している）が深刻な問題となっている。
【００４６】
通常、通信には複数の暗号技術で守られているが、これは認証秘密鍵が守られている前提で成立しているため、今問題となっているような事態（認証秘密鍵が漏洩）になった場合、従来の暗号技術による防御が機能しない危険性が多分にある。
この場合、通信途上における通信情報は無防備の状態に等しく、不当に暗号鍵を所持する悪意の第三者による不当な干渉・行為から情報通信を防御することは困難となる。
【００４７】
Ｃ２）課題解決した通信機構の概略
図４に示すように、介護保険請求や請求雛形、電子的部分的内容保証等を送信元１１から送信先１２にＩＰパケット送信するのに、レイヤ３レベルパケット再分散（トンネリング）・経路拡散通信プロトコルによる通信を行う。すなわち、双方に拡散装置１３、１４を設け、送信元の拡散装置１３は送信情報を複数のパケットに分散し、かつ各パケットには自装置ＩＤと送信先のＩＤと異なる経路情報を付加してネットワークに載せ、ネットワーク上の経路管理サーバ１５により各パケットを異なる経路の中継装置Ｒ１〜ｎを介して送信先１２に送信し、これら各パケットを送信先の拡散装置１４により再構築し、送信先１２上に情報を再生する。
【００４８】
ここで、拡散装置１３、１４はタンパフリーで保護され参照不可能な個別識別コードと公開鍵方式の暗号装置を搭載し、必要に応じて双方または片方の個別識別コードの交換を安全且つ真正性検証可能なかたちで実施できるようにする。
【００４９】
このように、ＩＰパケットを暗号化した上で、完全な暗号ブロックを含まないかたちで再分散化（断片化）し、ＩＰパケットにカプセル化して（物理的・論理的）経路拡散をする通信機構は、例えば、ＩＰパケットの暗号鍵が奪われるような事態になったとしても、動的に編成されることから分散通信経路にＩＰパケットが拡散転送されるため、暗号鍵を不当に所持する悪意の第三者による通信経路途上における不当な干渉や行為から情報通信を防御可能となる。
【００５０】
Ｃ３）通信機構の実現方法
（ａ）ＩＰパケットの暗号化と分割（断片化）
図５に示すように、ＩＰパケットは、まず暗号化処理を行う。このＩＰパケットの暗号化については、具体的な暗号技術（Ｔ−Ｄｅｓ等）の規定は特にしないが、ブロック暗号方式を採用するものとする。
【００５１】
次に、暗号化されたＩＰパケットは複数のブロックに分割する。この分割は図５に示すように、完全な暗号ブロックを含まないように展開する。例えば、暗号ブロックの先頭から所定ビット（４ビット等）単位に抜き出して分割ブロックを構成する。
この分割ブロックは受信側で上記の逆の手順により再構築を行う。
なお、送信パケットサイズは、相手先のウインドサイズ（ネットワーク層−レイヤ３）により可変となるため、分割ブロックサイズも可変長とする。
【００５２】
（ｂ）通信経路の特定と通信
図６の（ａ）に示すように、分割したＩＰの断片をＩＰのデータグラムに送信先（送受信分散装置や２ｎｄ、３ｒｄの中継装置）等を記したラベルと分割したパケットをカプセル化し（ＩＰトンネリング）、予め経路制御プロトコルを用いて通知される各中継装置（Ｒ１〜ｎ）の中から分散装置で無作為に中継点を選出することで通信経路を拡散する。
なお、図６の（ａ）では１ポートで中継しているが、同図の（ｂ）に示すように、ラベルに中継経路を複数記載することにより、多階層による経路指定や転送優先順位等のＭＰＬＳで提供しているような経路制御も提供できるものとする。
【００５３】
また、図６の（ｃ）に示すように、中継装置（Ｒｎ）は、基本的に、ＩＰデータグラム内の所定位置（先頭）に記載されているラベル（経路と制御コマンドで構成）に従って中継することのみを機能とし、中継処理を円滑かつ効率的に行うため、ラベルには実施コマンド参照ポインタを持つものとし、各中継時に次に実施する参照ポインタを設定するものとする。
【００５４】
次に、中継装置の位置の通知については、図７に示す手法等を用いることで、悪意の第三者によるなりすまし等による経路干渉を防ぐ。図７では、各中継装置Ｒｉは中継に際して経路制御メッセージの拡張データ域に自身の電子署名を添付して中継装置通知中継サイトＤｒに送信し、これを受けた中継サイトＤｒは経路制御メッセージを拡張データ域にカプセル化して分散装置Ｓに送信する。これを受けた分散装置Ｓは検証機構ＣＡとの間の通信で電子署名の検証を行う。
【００５５】
次に、分散経路の決定は、図８に示すように、各終端に位置する「分散装置」で自身のルーティングテーブルより乱数等を用いて一定の条件に収まる（送信先Ｄまでの平均通信距離（＝ホップ数））中継装置を無作為に選定することにより行う。
また、通信パケットを小片に分解して個々にＩＰパケットにカプセル化するため、通信レスポンスに影響を与えない範囲（一定時間等）でＩＰスタックすることでオーバヘッドを抑制する（受信側分散装置で受け手側のウインドサイズに併せて再構成したＩＰパケットを送信する）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態における介護サービス実施管理機構の構成図。
【図２】本発明の実施形態における介護保険料の請求業務支援機構の構成図。
【図３】本発明の実施形態における介護保険料の審査機構の構成図。
【図４】本発明の実施形態における通信機構の基本構成図。
【図５】通信機構におけるＩＰパケットの暗号化と分割の説明図。
【図６】通信機構における通信経路の特定と通信の説明図。
【図７】通信機構における中継装置の位置通知の説明図。
【図８】通信機構における分散経路の決定の説明図。
【図９】介護保険制度の基本的なしくみの説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１  被保険者
２  保険者
３  介護サービス提供機関
４  介護保険実施管理機関
５  介護保険審査支払機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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