(57)【要約】【課題】様々な業者間を流通する商品の流通履歴を管理することが可能であり、例えば廃棄業者に渡らずに不法投棄された場合に、商品の識別情報を用いて流通情報の履歴を検索することで不法投棄者を特定することが可能な商品流通管理システムを提供することにある。【解決手段】商品識別情報としてＩＣチップと商品流通管理バーコードを備えた商品の商品流通管理システムにおいて、該商品識別情報である該ＩＣチップ内のＩＤ番号と該商品流通管理バーコードの情報を商品流通管理サーバに蓄積する手段と、商品が販売またはリユースされた時点に、販売者情報と購入者情報を該商品流通サーバに入力する手段と、商品が廃棄される時点に、該商品流通サーバに廃棄処分情報を入力する手段と、を備えてなる商品流通管理システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品識別情報としてＩＣチップと商品流通管理バーコードを備えた商品の商品流通管理システムにおいて、
該商品識別情報である該ＩＣチップ内のＩＤ番号と該商品流通管理バーコードの情報を商品流通管理サーバに蓄積する手段と、
商品が販売またはリユースされた時点に、販売者情報と購入者情報を該商品流通サーバに入力する手段と、
商品が廃棄される時点に、該商品流通サーバに廃棄処分情報を入力する手段と、
を備えてなる商品流通管理システム。
【請求項２】
商品の流通履歴をＩＣチップ内のＩＤ番号または商品流通管理バーコードの情報から検索する手段を備えた請求項１記載の商品流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な業者間を流通する商品の流通履歴を管理することが可能であり、例えば廃棄業者に渡らずに不法投棄された場合に、商品の識別情報を用いて流通情報の履歴を検索することで不法投棄者を特定することが可能な商品流通管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な商品流通管理は、商品名、型番、製造番号などを用いて、製造業者、運送業者、販売業者および廃棄業者で独自に行われている。この場合、独自で管理されているため、一連の商品流通履歴を管理することは困難である。
【０００３】
そこで、生産元情報（ロット番号、生産元コード、生産工場コード、生産ラインコード）および取引先情報（取引先コード、取引成立日）を４バイトの可変長コードで示した商品の識別情報を、記憶手段であるサーバ装置に格納し、商品流通管理を行う方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この方法では、人為的にサーバ装置に入力し商品流通管理を行うため、入力ミスによる商品流通管理エラーとなる可能性がある。
【０００４】
また、商品に識別情報用データキャリアとしてＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを取り付け、無線タグ用リーダライタシステムを使用して、商品の完成から廃棄までの履歴を書き込むことで、商品流通管理を行う商品ライフサイクルマネジメント方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、この方法では、無線タグのみで管理するため、無線タグが故障した場合に商品流通管理エラーとなる可能性がある。
【０００５】
また、商品が家庭用電気製品の場合において、商品をネットワークに接続し、接続状態を遠隔監視する不法投棄監視サーバにて、一定時間以上ネットワークから取り外され、かつ所定期間内にリサイクル登録されて登録情報が入力されない場合に、不法投棄と判断する不法投棄監視システムも開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、この方法では、ネットワークを使用するため、家庭用電気製品に限定される問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３５６２２６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５１７０号公報
【特許文献３】特開２００３−４４５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することを目的とされ、２０００年６月に循環型社会形成推進基本法が公布されている。例えば、特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）が２００１年４月から、容器包装リサイクル法が２０００年４月から施行されている。
【０００７】
しかし、家庭用家電（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機）を対象にした「家電リサイクル法」では、不法投棄が年々増加する問題が起きている。
【０００８】
このためには、商品の販売からリユースを経て廃棄されるまでの商品流通を管理することが必要であり、不法投棄された商品の流通履歴を検索し、不法投棄者を限定できることが重要である。このために必要なシステムは、安価なことが導入を促進する上で好ましい。
【０００９】
本発明の目的は、様々な業者間を流通する商品の流通履歴を管理することが可能であり、例えば廃棄業者に渡らずに不法投棄された場合に、商品の識別情報を用いて流通情報の履歴を検索することで不法投棄者を特定することが可能な商品流通管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記問題点を解決するために鋭意検討の結果、本発明の商品流通管理システムを発明するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の商品流通管理システムは、商品識別情報としてＩＣチップと商品流通管理バーコードを備えた商品の商品流通管理システムにおいて、
該商品識別情報である該ＩＣチップ内のＩＤ番号と該商品流通管理バーコードの情報を商品流通管理サーバに蓄積する手段と、
商品が販売またはリユースされた時点に、販売者情報と購入者情報を該商品流通サーバに入力する手段と、
商品が廃棄される時点に、該商品流通サーバに廃棄処分情報を入力する手段と、
を備えてなる商品流通管理システムである。
【００１２】
また、本発明は、商品の流通履歴をＩＣチップ内のＩＤ番号、または商品流通管理バーコードの情報から検索する手段を備えた商品流通管理システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、商品の販売からリユースを経て廃棄されるまでの商品流通管理に係わり、商品識別情報としてＩＣチップ内のＩＤ番号および商品流通管理バーコードの情報と、商品が販売またはリユースされた時点の販売者情報と購入者情報を商品流通管理サーバに蓄積する商品流通管理システムであり、不法投棄された商品の履歴を検索することで不法投棄者を限定することが可能であり、万が一商品流通管理バーコードが消滅しても、ＩＣチップ内のＩＤ番号から商品の流通履歴を検索することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の商品流通管理システムについて、図を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明における商品の流通構成図である。また、図２は本発明における商品流通管理システムの構成図である。また、図３は本発明における商品に識別情報を付与した構成例である。
【００１６】
本発明において、図３に示したように商品流通管理バーコード１１は、商品１０の外側に貼り付けされている。また、ＩＣチップ１２は、商品１０の内部に埋め込まれており、外見ではわからなくすることで、簡単に撤去できないようにする必要がある。
【００１７】
商品流通管理バーコード１１とは、一般にＰＯＳシステムで商品を判別可能なＪＡＮコードまたはＥＡＮコード８〜１３桁と、一般に製造業者が商品管理に用いるロット番号１０〜２０桁と、商品毎の連番号１０〜２０桁を組み合わせた約６０桁の組み合わせ番号である。しかし、ＪＡＮコードが無い商品については、図示していないが商品流通管理サーバ１に製造業者と商品名を登録し、商品流通管理システム専用の商品バーコード番号を発行することも可能である。
【００１８】
商品流通管理バーコードに用いるバーコードとは、数字６０桁以上の情報を記録可能であれば問題なく、２次元のスタック型、マトリックス型が好ましい。スタック型の規格として、Ｃｏｄｅ４９、ＭｉｃｒｏＰＤＦなどであり、マトリックス型の規格として、ＱＲ  Ｃｏｄｅ、ＭｉｃｒｏＱＲ  Ｃｏｄｅ、ＶｅｒｉＣｏｄｅなどである。
【００１９】
商品流通管理バーコードの情報は、適用したバーコードに適したバーコードリーダ装置で読み出すことが可能である。
【００２０】
ＩＣチップ１２とは、無線自動認識ＩＣチップであり、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と同類のものである。本発明においては、ＩＣチップ内のＩＤ番号を商品の流通過程で書き換えが不可能であれば問題はなく、最も適した無線自動認識ＩＣチップとして、日立製作所製の読み取り専用の「ミューチップ」が電源不要でかつ小型なことから好ましい。
【００２１】
書き換え可能なＩＣチップの場合は、図示していないがＩＣチップ内にＩＤ番号として商品流通管理バーコードと同一の情報を書き込むことで、本発明のＩＣチップとして利用可能である。図示していないが商品の流通過程で、各業者は商品流通管理バーコード情報とＩＣチップ内のＩＤ番号が同一であるかチェックする必要があり、異なる場合は不正行為として、その商品の流通を止める必要がある。
【００２２】
読み取り専用のＩＣチップの場合、ＩＤ番号は専用のリーダ装置を使用して、非接触で読み出し可能である。一方、書き換え可能なＩＣチップの場合、ＩＤ番号は専用のリーダライタ装置を使用して、非接触で読み出しおよび書き込みが可能である。
【００２３】
図１および図２を使用して、本発明の商品流通管理システムの構成を説明する。本発明において、製造業者３は、入力基本情報として商品の識別情報であるＩＣチップ内のＩＤ番号と商品流通管理バーコードの情報と製造元情報を、商品流通管理サーバ１にネットワーク２を介して登録する。さらに、商品の販売時に入力流通情報として販売者情報と購入者情報を入力し、商品の販売が完了する。
【００２４】
続いて、販売業者４は、商品の販売時に商品の識別情報である商品流通管理バーコードの情報とＩＣチップ内のＩＤ番号を用いて、ネットワーク２を介して商品流通管理サーバ１の基本情報を検索し、商品の登録を確認する。登録されていれば、入力流通情報として販売者情報と購入者情報を入力し、商品の販売が完了する。この場合、購入者は購入者７のことである。
【００２５】
続いて、購入者７が、買い換えなどにより商品が不要となり、販売業者４またはリユース業者５に商品を持ち込んだ場合、本発明においては販売業者４またはリユース業者５は、購入者から商品を購入したことに等しい。よって、販売業者４またはリユース業者５は、商品の識別情報である商品流通管理バーコードの情報とＩＣチップ内のＩＤ番号を用いて、ネットワーク２を介して商品流通管理サーバ１の基本情報を検索し、商品の登録を確認する。登録されていれば、入力流通情報として販売者情報と購入者情報を入力し、商品の販売が完了する。この場合、購入者は販売業者４またはリユース業者５のことである。
【００２６】
続いて、商品がリユースを繰り返された場合、販売業者４またはリユース業者５と、購入者７の間で、同様の検索および入力処理が繰り返される。
【００２７】
最終的に商品が廃棄される場合、図１の単方向矢印で示したように、販売業者４またはリユース業者５または購入者７は、廃棄業者６に商品の廃棄を依頼する。廃棄業者６は、商品の識別情報である商品流通管理バーコードの情報とＩＣチップ内のＩＤ番号を用いて、ネットワーク２を介して商品流通管理サーバ１の基本情報を検索し、商品の登録を確認する。登録されていれば廃棄処分を行い、入力基本情報として廃棄処分情報を入力する。
【００２８】
ネットワーク２とは、一般にインターネットと呼ばれる公衆回線や専用回線であり、本発明においては、商品流通管理システムに必要な情報が送受信可能でれば良く、限定されない。
【００２９】
本発明の商品管理システムにおける製造業者３、販売業者４、リユース業者５、廃棄業者６の手順を、図４から図７を使用して詳細に説明する。
【００３０】
図４は、製造業者３における商品流通管理手順である。製造業者３は、ＳＴＥＰ１で商品にＩＣチップの組み込みと商品流通管理バーコードの貼り付けを行い、ＳＴＥＰ２で商品流通管理サーバ１に商品流通管理バーコードの情報、ＩＣチップ内のＩＤ番号および製造元情報（製造業者３の社名、工場名、住所など）を登録し、ＳＴＥＰ３で商品流通管理サーバ１に１次販売者情報（製造業者３の社名、工場名、住所など）と購入者情報（販売業者４の社名、住所など）を入力する。
【００３１】
図５は、販売業者４またはリユース業者５における商品販売における商品流通管理手順である。販売業者４またはリユース業者５は、ＳＴＥＰ１で商品の商品流通管理バーコードの情報をバーコードリーダ装置で読み込み、さらにＩＣチップ内のＩＤ番号を専用のリーダ装置で読み込み、ＳＴＥＰ２で商品流通管理サーバ１に商品流通管理バーコードの情報とＩＣチップ内のＩＤ番号の登録を検索し、ＳＴＥＰ３で登録の有無をチェックし、登録されている場合はＳＴＥＰ４で、商品流通管理サーバ１に２次販売者情報（販売業者４またはリユース業者の社名、住所など）と購入者情報（購入者７の氏名、住所など）を入力する。ＳＴＥＰ３で登録情報が無い場合は、本発明においては、その商品の流通をＳＴＯＰする必要がある。
【００３２】
図６は、販売業者４またはリユース業者５における商品購入または引き取りにおける商品流通管理手順である。販売業者４またはリユース業者５は、ＳＴＥＰ１で商品の商品流通管理バーコードの情報をバーコードリーダ装置で読み込み、さらにＩＣチップ内のＩＤ番号を専用のリーダ装置で読み込み、ＳＴＥＰ２で商品流通管理サーバ１に商品流通管理バーコードの情報とＩＣチップ内のＩＤ番号の登録を検索し、ＳＴＥＰ３で登録の有無をチェックし、登録されている場合はＳＴＥＰ４で、商品流通管理サーバ１に３次販売者情報（購入者７の氏名、住所など）と購入者情報（販売業者４またはリユース業者６の社名、住所など）を入力する。ここで、販売者は購入者７で、購入者は販売業者４またはリユース業者５である。ＳＴＥＰ３で登録情報が無い場合は、本発明においては、その商品の流通をＳＴＯＰする必要がある。
【００３３】
上記に示したように、商品のリユースが繰り返された場合、販売業者４またはリユース業者５と、購入者７の間で、図５および図６の手順が繰り返される。即ち、商品流通管理サーバ１には、その都度ｎ次販売者情報と購入者情報（ｎ：４〜）が入力される。
【００３４】
図７は、廃棄業者６における商品廃棄における商品流通管理手順である。廃棄業者７は、ＳＴＥＰ１で商品の商品流通管理バーコードの情報をバーコードリーダ装置で読み込み、さらにＩＣチップ内のＩＤ番号を専用のリーダ装置で読み込み、ＳＴＥＰ２で商品流通管理サーバ１に商品流通管理バーコードの情報とＩＣチップ内のＩＤ番号の登録を検索し、ＳＴＥＰ３で登録の有無をチェックし、登録されている場合はＳＴＥＰ４で廃棄処分を行い、ＳＴＥＰ５で、商品流通管理サーバ１に廃棄処分情報（廃棄業者名、住所など）を入力する。
【００３５】
本発明の商品流通管理システムの構成および手順を商品の流通過程に従って説明したが、流通過程は様々であり、上記の構成に限定されない。
【００３６】
本発明によれば、製造業者３、販売業者４、リユース業者５、廃棄業者６において、商品１０の商品流通管理バーコード１１の情報とＩＣチップ１２内のＩＤ番号と、商品流通管理サーバ１の基本情報の整合性確認により、不正行為の判断および防止が可能である。
【００３７】
また、製造業者３、販売業者４、リユース業者５において、流通情報として販売者および購入者の履歴を登録することで、商品の所有者および所在が明確化される。
【００３８】
よって、商品が不法投棄された場合においても、不法投棄された商品の商品流通管理バーコード１１の情報、かつ／またはＩＣチップ１２内のＩＤ番号を用いて、商品流通管理サーバ１の基本情報および流通情報を検索することで、不法投棄者（または業者）を特定できる。
【００３９】
また、本発明の商品流通管理システムは、商品識別情報として商品流通管理バーコード１１およびＩＣチップ１２のを併用することで、不法投棄時に商品流通管理バーコード１１を撤去されても、残るＩＣチップ１２内のＩＤ番号により、不法投棄者（または業者）を特定できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、様々な業者間を流通する商品の履歴を管理することが可能であり、例えば、廃棄業者に渡らずに不法投棄された場合に、商品の識別情報を用いて流通情報の履歴を検索することで不法投棄者を限定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における商品の流通構成図である。
【図２】本発明における商品流通管理システムの構成図である。
【図３】本発明における商品に識別情報を付与した構成例である。
【図４】本発明における製造業者の商品流通管理手順である。
【図５】本発明における販売業者またはリユース業者の商品販売流通管理手順である。
【図６】本発明における販売業者またはリユース業者の商品購入流通管理手順である。
【図７】本発明における廃棄業者の商品流通管理手順である。
【符号の説明】
【００４２】
１  商品流通管理サーバ
２  ネットワーク
３  製造業者
４  販売業者
５  リユース業者
６  廃棄業者
７  購入者
１０  商品
１１  商品流通管理バーコード
１２  ＩＣチップ
【図１】
2005107650.tif 000003
【図２】
2005107650.tif 000004
【図３】
2005107650.tif 000005
【図４】
2005107650.tif 000006
【図５】
2005107650.tif 000007
【図６】
2005107650.tif 000008
【図７】
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