(57)【要約】【課題】  複写機やＦＡＸなどの入出力デバイスを用いて、インターネット経由の通信、例えば電子メール通信を行う場合において、通信の安全性と確実性を保証するための有料サービスをＩＳＰサービスの一環として提供する。【解決手段】  ＩＤ課金サーバ１２９は、利用者ＩＤに対応した課金条件を選択可能に表示し、その選択された課金条件を設定し、またセキュリティサーバ１４１により、入力デバイスから入力されたデータに対するセキュリティ機能を設定し、その設定されたセキュリティ機能に基づいてセキュリティサーバ１４１によりセキュリティ機能が付されたデータを送信する。この送信に際して、ＩＤ課金サーバ１２９は、その設定された課金条件及びセキュリティ機能に基づいて、そのデータの伝送料金を決定する。【選択図】  図１
2005110126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイスから入力されたデータをネットワークを介して送信する通信装置であって、
利用者ＩＤに対応した課金条件を選択可能に表示する課金条件表示手段と、
前記課金条件表示手段により表示された課金条件を選択する選択手段と、
前記入力デバイスから入力されたデータに対するセキュリティ機能を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいてデータを送信する送信手段と、
前記選択手段により選択された課金条件及び前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいて前記データの伝送料金を決定する料金決定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記セキュリティ機能は、前記入力デバイスから入力されたデータの暗号化・復号機能、送信日時を記録する送信履歴記録機能、送信データの内容を保証する内容証明機能、送信先での出力を保証する出力証明機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記入力デバイスごとの利用実績を集計して記憶する集計記憶手段と、
前記集計記憶手段に記憶された利用実績に応じて前記課金条件を変更する手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された入力デバイスから入力したデータをネットワークを介して送信する通信システムであって、
入力デバイスのユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段によりユーザ認証されたユーザに対する課金種別の選択を行うための選択手段と、
前記入力デバイスから入力されたデータに対するセキュリティ機能を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいてデータを送信する送信手段と、
前記選択手段により選択された課金種別及び前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいて、前記データの伝送料金を決定する料金決定手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記セキュリティ機能は、前記入力デバイスから入力されたデータの暗号化・復号機能、送信日時を記録する送信履歴記録機能、送信データの内容を保証する内容証明機能、送信先での出力を保証する出力証明機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記入力デバイスごとの利用実績を集計して記憶する集計記憶手段と、
前記集計記憶手段に記憶された利用実績に応じて前記課金条件を変更する手段を更に有することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
入力デバイスから入力されたデータをネットワークを介して送信する通信制御方法であって、
利用者ＩＤに対応した課金種別を選択する選択工程と、
入力デバイスから入力されたデータに対するセキュリティ機能を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定されたセキュリティ機能に基づいてデータを送信する送信工程と、
前記選択工程で選択された課金種別及び前記設定工程で設定されたセキュリティ機能に基づいて前記データの伝送料金を決定する料金決定工程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
前記セキュリティ機能は、前記入力デバイスから入力されたデータの暗号化・復号機能、送信日時を記録する送信履歴記録機能、送信データの内容を保証する内容証明機能、送信先での出力を保証する出力証明機能の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記入力デバイスごとの利用実績を集計して記憶する集計記憶工程と、
前記集計記憶工程で記憶された利用実績に応じて前記課金条件を変更する工程を更に有することを特徴とする請求項７又は８に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワークに接続された入力デバイスから入力されたデータをネットワークを介して送信する通信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複写機やＦＡＸ等といった事務機器においても、インターネット対応型の製品が一般的となってきている。このようなインターネット対応の機能の一つとして、例えばスキャナで画像を読み取り、その読み取った画像を電子メールに添付して送信する機能等がある（例えば、特許文献１）。このような画像の入力及び伝送機能は、インターネット対応となる以前では、例えばＦＡＸでは当然に備わっている機能である。また複写機の場合では、このようなＦＡＸ機能を搭載して電話回線による画像情報の伝送が行われていた。しかしながら、このような電話回線による画像伝送は通信速度が遅いため（１４４０ｂｐｓ程度）、複数の画像を伝送する場合には伝送時間が長時間になってしまい、伝送コストの高騰を招いていた。
【０００３】
一方、インターネットによる画像伝送の場合には、一般的には定額課金方式であるために、伝送コストは伝送に要した時間に左右されないというメリットがある。また、通信速度も通常数メガバイトｂｐｓであるため伝送時間も大幅に短縮できる。このようなインターネットによる画像伝送のメリットを享受するために、事務機器、特に複写機やＦＡＸにおいてインターネット対応が促進され、通信コストの低減を狙った製品が次々に発表されている。
【０００４】
一方、近年、インターネットを使った通信のセキュリティ問題が発生している。インターネットを介して流れる情報は、特殊な処理を施さない限り、その内容を誰でも確認することが可能である。Ｗｅｂアクセスについては暗号化通信も一般的であるが、電子メール通信については、暗号化されたメール自体の通信が行われるケースはまだ一般的ではない。
【０００５】
これに対して電話回線を利用した通信は、電話通信自体が秘匿性を持っているために、通信速度が遅くコスト的に不利であっても、セキュリティの観点からすれば、インターネット通信、特にインターネットによる電子メール通信と比較すると非常にセキュリティレベルが高いといえる。また、電話による通信の場合は、例えば通信記録を電話会社から提供を受けることができるため、通信の確実性や認証性は高いといえる。
【特許文献１】特開２００２−０７７５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
入力デバイスを用いたデータ送信について、安全性及び確実性の保証を利用者に選択させ、選択した内容に応じて課金を行うシステムとする。これは送信するデータの重要性に応じて、利用者に選択の自由度を与えることを目的としている。
【０００７】
例えば、複写機やＦＡＸなどの入出力デバイスを用いて、インターネット経由の通信、例えば電子メール通信を行う場合において、通信の安全性と確実性を保証するための有料サービスをＩＳＰサービスの一環として提供するものである。特に、ドキュメントデータをインターネット経由で送信する際には、通常の郵便などで行われている様なサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、以下のような構成を備える。即ち、
入力デバイスから入力されたデータをネットワークを介して送信する通信装置であって、
利用者ＩＤに対応した課金条件を選択可能に表示する課金条件表示手段と、
前記課金条件表示手段により表示された課金条件を選択する選択手段と、
前記入力デバイスから入力されたデータに対するセキュリティ機能を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいてデータを送信する送信手段と、
前記選択手段により選択された課金条件及び前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいて前記データの伝送料金を決定する料金決定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の通信システムは以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークを介して接続された入力デバイスから入力したデータをネットワークを介して送信する通信システムであって、
入力デバイスのユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段によりユーザ認証されたユーザに対する課金種別の選択を行うための選択手段と、
前記入力デバイスから入力されたデータに対するセキュリティ機能を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいてデータを送信する送信手段と、
前記選択手段により選択された課金種別及び前記設定手段により設定されたセキュリティ機能に基づいて、前記データの伝送料金を決定する料金決定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全かつ確実にデータを送受信できる構成を、より簡便に達成することが可能となり、これによるコスト上昇も押さえることができる。
【００１１】
更に、通信毎にセキュリティレベルを利用者が任意に選択できるため、利用者にとっても、通信データの内容に応じた最適なセキュリティサービスを選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。
【実施例】
【００１３】
＜通信システムの説明＞
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成図である。
【００１４】
図において、１００は本実施の形態に係るサービス提供システムを示している。１０１はデスクトップ・パーソナルコンピュータ、即ち、ユーザが利用する情報処理装置で、本実施の形態に係るサービス提供システム１００とインターネット１１１を介して接続されている。このパーソナルコンピュータ１０１では、電子メールを送受信するためのメーラプログラム（ＭＵＡプログラムを含む）を備えており、ユーザは、このプログラムを操作して、メールサーバ１２４に電子メールの送信を依頼したり、メールサーバ１２４から電子メールを取得することができる。また、パーソナルコンピュータ１０１は、例えばInternetExplorer（登録商標）に代表されるＷｅｂブラウザを備えており、ユーザは、このＷｅｂブラウザを操作して、サービス提供システム１００のＷｅｂサーバ１２５及びＩＤ課金サーバ１２９及び機器利用実績管理サーバ１３０にアクセスすることができる。
【００１５】
１０３はマルチファンクション複合機で、例えばコピー、ファクス、プリンタ、スキャナ等の機能を備えており、Ｗｅｂブラウザを搭載し、電子メールの送受信やインターネットにアクセス可能である。１０４は画像伝送装置（例えばファクシミリ装置）で、電子メールを送受信できる機能と、ＷｅｂページにアクセスするためのＷｅｂブラウザ機能を備えている。１１１は公衆電話回線、ＩＳＤＮ、衛星通信網などで構成されている通信回線網（例えばインターネット）である。
【００１６】
次に、本実施の形態に係るサービス提供システム１００の構成を説明する。
【００１７】
１２３はＡＤＭＩＮサーバで、認証プログラム１２３ａ、登録画面表示プログラム１２３ｂ、設定管理プログラム１２３ｃ、システムタイマ１２３ｄを備えている。ユーザが、このサービス提供システム１００の基本設定及び管理をする際に、認証プログラム１２３ａによって、不図示のデータベースサーバの認証データベースに保存されている認証データに基づくユーザの認証、管理者の認証、各アプリケーションサービスへの認証を行う。こうしてユーザが認証された後、登録画面表示プログラム１２３ｂによってＷｅｂサーバ１２５の表示制御プログラム１２５ｃに登録画面の生成及び作成の指示を行う。そして設定管理プログラム１２３ｃによって、このサービス提供システム１００へのユーザ設定及び管理を行う。この場合の設定及び管理内容としては、メールアカウントの設定、契約内容表示、使用実績（ハードディスク領域）表示、管理者（postmaster）機能、ホームＣＧＩ起動、インスタントホームページ作成、Ｗｅｂショップページ作成、ＦＴＰアップロード等の機能がある。また、システムタイマ１２３ｃは、各プログラム処理の日付時刻情報を更新する機能を持っている。
【００１８】
１２４はメールサーバで、ＳＭＴＰ／ＰＯＰプログラム１２４ａを格納している。各ユーザがＭＵＡプログラムを操作し、ＰＯＰ（Post Office Protocol）を使って、このサービス提供システム１００にアクセスしてくると、ＳＭＴＰ／ＰＯＰプログラム１２４ａはメールサーバ１２４のメールスプールに保存されているメールをＭＵＡに引き渡す。また、各ユーザがＭＵＡプログラムを操作して電子メールの送信処理を行った場合は、ＭＵＡプログラムはこのシステム１００のＭＴＡプログラムに電子メールの配信を依頼する。こうして配信依頼を受けたＭＴＡプログラムは、各ユーザが作成した電子メールをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で配信する。
【００１９】
１２５はＷｅｂサーバで、認証プログラム１２５ａ、登録プログラム１２５ｂ、表示制御プログラム１２５ｃ、Ｗｅｂデータベース１２５ｄを有している。このＷｅｂサーバ１２５は、サービス提供者（ユーザ）のＷｅｂページを登録したり表示する機能を持っている。ＡＤＭＩＮサーバ１２３の認証プログラム１２５ａでユーザが認証された後、そのユーザは登録プログラム１２５ｂでＷｅｂページを登録或はアップロードをすることができる。また表示制御プログラム１２５ｃによって、サービス提供者によるＷｅｂ画面の生成及び表示を管理する。サービス提供者のＷｅｂページのデータは、Ｗｅｂデータベース１２５ｄに保存されている。
【００２０】
１２６は課金サーバで、課金プログラム１２６ａと課金データベース１２６ｂを収納している。課金プログラム１２６ａは、販売管理サーバ１２８に登録されている販売管理データベース１２８ｂに登録されている商品サービスの課金処理（例えば、サービ開始／終了情報、請求先情報、契約情報、商品情報、請求処理情報等）を行う。
【００２１】
１２８は販売管理サーバで、販売管理プログラム１２８ａと販売管理データベース１２８ｂを収納している。販売管理プログラム１２８ｃによって販売管理情報が販売管理データベース１２８ｂに登録される。この販売管理データベース１２８ｂは、販売管理情報を保存している。この販売管理情報には、顧客情報（例えば会社名、管理者名、管理者ＩＤ、住所、電話番号等）とサービス情報（例えばサービス内容、取得ドメイン名、ＩＰアドレス等）と販売店情報（販売店名、販売店コード等）が含まれている。
【００２２】
１２９はＩＤ課金サーバで、認証プログラム１２９ａ、登録画面表示プログラム１２９ｂ、ＩＤ課金登録プログラム１２９ｃ、ＩＤ課金データベース１２９ｄを収納している。機器管理者は、Ｗｅｂブラウザ（例えば、操作端末に装備されたＷｅｂブラウザ）を操作して認証画面上で、サービス提供者から事前に与えられた認証ＩＤ及びパスワードを入力する。このＩＤ及びパスワードがＩＤ課金サーバ１２９に入力されると、認証プログラム１２９ａによって認証画面の生成及び認証が行われ、認証されると登録画面表示プログラ１２９ｂによって各種登録画面が生成される。この状態で、機器管理者は、その認証画面から機器の課金手段、課金金額、課金レベルを登録及び設定する。こうして登録されたデータはＩＤ課金データベース１２９ｄに登録される。
【００２３】
また、機器利用者も同様にして、前記認証画面から管理者としての課金方法（例えば会社課金、部門課金）や個人としての課金方法（例えばクレジットカード、プリペイドカード）を登録及び設定する。こうして登録されたデータはＩＤ課金データベース１２９ｄに収納される。
【００２４】
１３０は機器利用実績管理サーバで、機器利用実績管理プログラム１３０ａ、機器利用実績データベース１３０ｂ、ＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃを収納している。ここでは機器利用者が機器を利用すると、その機器の利用実績を記憶した後、利用実績データが機器利用実績管理サーバ１３０にアップロードされる。こうしてアップロードされた機器利用実績データに基づいて、機器利用実績管理プログラム１３０ａによって、機器全体の利用実績は機器利用実績管理データベース１３０ｂに記憶され、各ＩＤ別の利用実績は、ＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃに記憶される。１４１はセキュリティサーバで、データ送信の安全性、確実性（以下、セキュリティ機能とする）を提供している。このセキュリティサーバ１４１の動作については詳しく後述する。
【００２５】
尚、本実施形態に係るサービス提供システム１００の各サーバは、次のようなコンピュータ装置で構成可能である。即ち、このコンピュータ装置は、例えば、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って制御を行うＣＰＵと、後述するフローチャートに示す処理を実行させるためのプログラムや各種データ等を格納するＲＯＭやハードディスク（ＨＤ）などの記憶装置、ＣＰＵが処理を行う際のワークエリアとして用いたり各種データ等を記憶するたあめのＲＡＭ、データなどを格納する磁気ディスク等の外部記憶装置、外部と通信を行うためのネットワーク・インターフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有するユーザインターフェースなどが含まれる。
【００２６】
尚、本実施形態において、ＩＤ課金サーバ１２９や機器利用実績管理サーバ１３０の記憶装置に各種プログラムが格納されているとしたが、これらプログラムは、フロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの外部記憶媒体に格納され、必要に応じて読み込まれて実行されるものであっても良く、或はネットワークを介して外部装置から受信されて実行されるものであってもよい。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係るセキュリティサーバ１４１の構成を説明する図である。
【００２８】
１４１ｈは送信履歴データベース（ＤＢ）で、送信履歴を記憶している。１４１ａは送信履歴記録プログラムで、送信履歴を送信履歴ＤＢ１４１ｈに記録する。１４１ｂは送信履歴ＩＤ発行プログラムで、送信履歴記録プログラム１４１ａが送信履歴ＤＢ１４１ｈに記録した送信履歴を参照するためのＩＤを発行する。１４１ｃは送信履歴ＩＤ参照プログラムで、外部から与えられた送信履歴ＩＤに基づいて、送信履歴ＤＢ１４１ｈに記録されている送信記録を参照する。
【００２９】
１４１ｉは送信データＤＢで、送信されたデータを保存している。１４１ｄは送信データ保管プログラムで、送信データを送信データＤＢ１４１ｉに記録する。１４１ｅは保管データ送信プログラムで、送信データＤＢ１４１ｉに保管された送信データを取り出し、送信データの送信先と送信元にそれぞれ正本、副本として送信する。１４１ｆは保管データＩＤ発行プログラムで、送信データＤＢ１４１ｉに保管されている送信データを、ユーザが送信データＤＢ１４１ｉから取得する際に用いるＩＤを発行する。１４１ｇは保管データ取得プログラムで、保管データＩＤ発行プログラム１４１ｆが発行したＩＤに該当する保管データを取得する。
【００３０】
１４１ｊは、後述の各セキュリティ機器の公開キーを記憶している公開キーＤＢである。１４１ｋは異常検出プログラムである。
【００３１】
［本実施形態における前提条件］
＜ユーザ（顧客）＞
本実施形態において、サービス提供システム１００を管理運営しているサービス提供事業者は、ユーザ（顧客）に対してＷｅｂサーバ１２５とメールサーバ１２４の貸し出し及び管理を行うホスティングサービス（以後ＩＳＰと記す）を提供する。一方、顧客は、このサービス提供システム１００と契約するとともに独自のドメインを取得し、そのドメインを基にユーザのメールアカウントを作成する。ここで作成されたメールアカウントが、このサービス提供システム１００におけるサービスを利用するための＜認証ＩＤ＞となる。また顧客の中で管理者に付与されるものが＜管理者ＩＤ＞となる。
【００３２】
また、ＩＳＰに未加入なユーザであっても、このサービス提供システムに登録、加入することによってユーザ認証ＩＤを取得でき、このサービス提供システムによるサービスを利用することができる。
【００３３】
＜機器管理者＞
本実施形態では、サービス提供システム１００のサービス提供事業者は顧客に機器を提供し、その機器から、このシステム１００によるサービスへの各登録処理をするための機器のユーザ認証ＩＤを付与する。ここでは、機器を提供された顧客を＜機器管理者＞とし、その機器に付与されたＩＤを＜機器認証ＩＤ＞とする。機器認証ＩＤは、機器購入の際にサービス提供事業者への登録（例えば電子メール、郵便）をした後、パスワードとともに付与される。
【００３４】
＜請求ＩＤの分類＞
ユーザは、機器管理者が登録した請求ＩＤによって各課金手段を選択できる。このサービスでの請求ＩＤは以下の通りである。
【００３５】
取得したドメインを請求ＩＤ（会社）（例えばsample.co.jp）とし、そのドメインを基に部門別に枝番号をつけたものを請求ＩＤ（部門）（例えばsample.co.jp-0001、sample.co.jp-0002など）とする。また、そのドメインを基に作成されたユーザのメールアカウントを請求ＩＤ（個人−公）及び請求ＩＤ（個人−私）とする。この請求ＩＤ（個人−公）と請求ＩＤ（個人−私）との違いは、請求ＩＤ（個人−公）は、その機器を業務目的で個人的に利用（例えば保険外交員が顧客向けのチラシをコピーすることなど）することを意味しており、請求ＩＤ（個人−私）は、その機器を私的な目的で個人的に利用（例えば同窓会の案内をコピーすることなど）することを意味している。
【００３６】
［セキュリティ機能提供のメカニズム］
次に、本実施形態において、セキュリティ機能を提供するメカニズムについて説明する。
【００３７】
図３は、本発明の実施の形態に係るセキュリティサーバ１４１の接続形態を説明する図で、前述の図１と共通する部分は同じ記号で示している。
【００３８】
図において、１０３ａ，１０３ｂはそれぞれ図１に示す複合機１０３に相当しており、それぞれプリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、インターネットへデータを送信する機能（データ送信機能）を有している。３００２，３００５はそれぞれ複合機１０３ａ，１０３ｂからのデータを暗号化してインターネット１１１へ送信する機能、セキュリティサーバ１４１からの暗号化されたデータを復号する機能、送信者の署名を送信データに追加する送信者署名機能、送信者署名を復号して可視判別可能なフォーマットに変更する変換機能、そして複合機１０３への出力処理実施を送信元に通知する出力証明機能を有するセキュリティ機器である。セキュリティサーバ１４１はセキュリティ機能を提供しており、図１のセキュリティサーバに該当している。１０１はＰＣである。尚、図３において、データは複合機１０３ａから送信され、インターネット１１１を介して複合機１０３ｂで受信される場合で説明する。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係るセキュリティ機器３００２（３００３）の構成を表すブロック図である。
【００４０】
図において、４１はＣＰＵで、このセキュリティ機器全体の動作を制御している。４２はＲＡＭで、送信データを保持するのに十分なメモリサイズを有している。４３はＲＯＭで、ＣＰＵ４１により実行される制御プログラムやデータなどを記憶している。４４はネットワークコントローラで、回線を介してネットワーク４７とのインターフェースを制御している。４５はフラッシュメモリ（Flash Memory）で、一次的なデータ記憶に使用される。表示部４６は、このセキュリティ機器の動作状況を表示するのに使用される。尚、このセキュリティ機器は、暗号化通信や送信者署名に使用するための秘密キーをフラッシュメモリ４５に記憶しているものとする。
【００４１】
［課金手段、課金金額、課金レベル登録処理］
次に本実施の形態のサービス提供システムにおける課金手段、課金金額、課金レベルの登録処理を説明する。
【００４２】
図５〜図７は、本実施の形態のサービス提供システム１００における処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４３】
まずステップＳ３０１で、複合機１０３においてＷｅｂブラウザを立ち上げて、このサービス提供システム１００のＵＲＬが入力されると、ＩＤ課金サーバ１２９の認証プログラム１２９ａによって認証画面が形成され、その画面が複合機１０３のＷｅｂブラウザにより複合機１０３の操作画面に表示される。次にステップＳ３０２に進み、このＷｅｂブラウザ上で機器管理者により機器認証ＩＤとパスワードが入力されると、その機器認証ＩＤとパスワードとがＩＤ課金サーバ１２９に送信されてくる。これによりステップＳ３０３で、その機器認証ＩＤとパスワードによる認証処理を行う。この認証処理は、認証プログラム１２９ａにより実行され、ＩＤ課金データベース１２９ｄに登録されている機器の課金手段登録テーブル６０１（図８：ＩＳＰ契約者用）及び課金手段登録テーブル７０１（図９：ＩＳＰ非契約者用）を参照して認証が行われる。ステップＳ３０３で認証がＯＫであればステップＳ３０４へ進むが、そうでないときはステップＳ３０２へ戻って、機器認証ＩＤとパスワードの入力を待つ。
【００４４】
ここで顧客がＩＳＰに加入している場合は、ステップＳ３０４において、顧客は機器認証ＩＤに関連付けられた販売管理サーバ１２８の販売管理データベース１２８ｂに登録されているＩＳＰ基本情報テーブルを参照する。次にステップＳ３０５に進み、その基本情報テーブル毎のメールアカウントを検索する。そしてステップＳ３０６では、その一致したメールアカウント（ユーザ認証ＩＤ）を決定する。そしてステップＳ３０７に進み、登録画面表示プログラム１２９ｂにより登録選択画面を生成して表示させる。次にステップＳ３０８に進み、その顧客が登録内容を選択する。ここで「課金手段登録」を選んだ場合はステップＳ３１２に進み、「課金金額登録」を選択した場合はステップＳ３２０（図６）に進み、「課金レベル登録」を選んだ場合はステップＳ３３５（図７）に進む。
【００４５】
一方、顧客がＩＳＰに加入していない場合は、顧客は機器ＩＤに関連付けられた機器の課金手段登録テーブル（ＩＳＰなし）７０１（図９）を参照し、ステップＳ３０５で課金手段登録テーブル（ＩＳＰなし）７０１毎にメールアカウントを検索し、ステップＳ３０６で、その一致したメールアカウント（認証ＩＤ）を決定し、ステップＳ３０６で登録画面表示プログラム１２９ｂにより登録選択画面を生成して表示させる。但し、ＩＳＰ非加入の場合、選択肢として「課金手段登録」は表示されない。そしてステップＳ３０８で登録する内容を選択する。ここで「課金金額登録」を選んだ場合はステップＳ３２０に進み、また「課金レベル登録」を選んだ場合はステップＳ３３５（図７）に進む。
【００４６】
ここで図８及び図９に示す課金手段登録テーブルについて簡単に説明する。
【００４７】
図８は、ＩＳＰ契約者用の機器の課金手段登録テーブル６０１を示すもので、ＩＳＰ契約済みの機器所有者及び機器管理者がＷｅｂブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な複合機１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、機器の課金手段を登録する際に用いられる領域である。例えば、各ユーザのメールアカウントに対し、会社・「部門」・個人（公私）の請求ＩＤを初期登録することで、機器使用時の課金手段を選択可能とする。
【００４８】
６０２は「顧客ＮＯ」で、顧客がＩＳＰ契約を行うことによって付与された管理番号を示す。６０３は「会社名」で、顧客の会社名を示す。６０４は「住所」で、顧客の住所を示す。６０５は「ドメイン名」で、顧客のインターネットのドメイン名を示す。６０６は「機器認証ＩＤ」で、顧客の所有する機器の認証ＩＤで、機器をＩＳＰ側で特定する際に使用する。６０７は「パスワード」で、機器認証ＩＤとともに、機器の認証に使用する。６０８は「ユーザメールアカウント」で、個人ユーザ毎に取得するメールアカウントで、ユーザを特定するために第一段階で使用される。６０９は「パスワード」で、ユーザメールアカウントとともにユーザを認証するために使用する。６１０は「請求ＩＤ（会社）」で、機器使用時の請求先として会社を選択した場合の請求先ＩＤを示す。６１１は「請求ＩＤ（部門）」で、機器使用時の請求先として部門を選択した場合の請求先ＩＤを示す。６１２は「請求ＩＤ（個人―公）」で、機器使用時の請求先として公的個人を選択した場合の請求先ＩＤを示す。この場合の選択枝として、例えば、クレジットカード、給与天引き、プリペイドカード等による支払いがある。６１３は「請求ＩＤ（個人―私）」で、機器使用時の請求先として私的個人を選択した場合の請求先ＩＤを示す。この場合の選択枝として、例えば、クレジットカード、給与天引き、プリペイドカード等がある。
【００４９】
以降は上記と同様の並びで、ユーザメールアカウント以後がユーザ数に応じてカウントアップされて登録される。
【００５０】
図９は、ＩＳＰ契約なし機器の課金手段登録テーブル７０１を説明する図である。
【００５１】
ＩＳＰ契約なしの機器所有者及び機器管理者がＷｅｂブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な複合機１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、機器のメールアカウントを登録する際に用いられる領域である。例えば、機器のメールアカウントは公共の場、例えばコンビニエンスストア等で機器を解放する際の機器固有のＩＤとして使用される。この課金手段登録テーブル７０１には以下の１２個の領域が用意されている。
【００５２】
７０２は「顧客ＮＯ」で、顧客が機器購入時にＩＳＰ側に登録することによって付与された管理番号を示す。７０３は「会社名」で、顧客の会社名を示す。７０４は「住所」で、顧客の住所を示す。７０５は「ドメイン名」で、顧客の機器購入時の登録によって、ＩＳＰ側から発行された顧客固有のインターネットドメイン名を示す。７０６は「機器メールアカウント」で、顧客の所有する機器のメールアカウントを示し、機器をＩＳＰ側で特定する際に使用する。尚、ＩＳＰ契約を行っていない顧客の場合は、（機器のシリアル番号）＋（ドメイン名）を、この機器のメールアカウントとして使用する。７０７は「パスワード」で、機器メールアカウントと伴に使用する。これ以降は上記と同様の並びで顧客番号毎にデータが配列されている。
【００５３】
＜課金手段登録＞
この「課金手段登録」では、機器管理者が機器認証ＩＤに関連付けられた各メールアカウントの請求ＩＤ（会社）と請求ＩＤ（部門）を登録する。
【００５４】
まずステップＳ３１２で、ＩＤ課金サーバ１２９の登録画面表示プログラム１２９ｂにより課金手段登録画面を生成して表示させる。この課金手段登録画面には、前述のステップＳ３０４〜ステップＳ３０６の処理によって機器認証ＩＤに関連付けられた情報、例えば顧客ＮＯ、会社名、住所、ドメイン名、機器メールアカウント、機器メールアカウントのパスワード、ユーザメールアカウント、ユーザメールアカウントのパスワードなどを同時に表示させる。
【００５５】
図１０は、この課金手段登録画面の一例を示す図である。
【００５６】
図１０（ａ）で、「課金登録」２４０１ａが指示されると、図１０（ｂ）に示す画面が表示されて、認証ＩＤとパスワードの入力が促される。これら入力された値が予め登録されているＩＤやパスワードと一致すると図１０（ｃ）に示す画面が表示される。ここで「課金手段」が選択されると図１０（ｄ）に示す画面が表示されて、課金手段が登録されることになる。
【００５７】
次にステップＳ３１３に進み、この課金手段登録画面（図１０（ｄ））により、機器管理者がメールアカウント毎に請求ＩＤ（会社）を登録する（２４１０）。この請求ＩＤ（会社）は、登録画面上のデフォルト表示としてＩＳＰとの契約をした際の独自ドメイン（例えば、ox.com）が登録されており、その請求ＩＤを認めるのであるならばステップＳ３１４に進み、認めないのならば請求ＩＤを空欄にしてステップＳ３１４に進む。ステップＳ３１４では、ステップＳ３１３と同様にして、請求ＩＤ（部門）を登録する（２４２０）。この請求ＩＤ（部門）は、登録画面上のデフォルト表示として空欄であり、請求ＩＤ（部門）を認めない場合は、そのままステップＳ３１５へ進むが、請求ＩＤ（部門）を登録したい場合は独自ドメイン−枝番号（例えばox.com-0001）と登録してステップＳ３１５へ進む。ステップＳ３１５では、追加登録の有無の確認を行うもので、追加のメールアカウントの登録をする時には「あり」を選択してステップＳ３１２に戻り、前述のステップＳ３１３〜ステップＳ３１４の処理を繰り返す。
【００５８】
一方、追加登録が無い場合は「なし」を選択してステップＳ３１６に進み、課金手段登録処理の最終確認画面を表示する。ここで問題がある場合は「戻る」が選択されて再びステップＳ３１２からの処理を行う。問題がない場合は「次へ」が選択されてステップＳ３０７に戻り、その他の登録処理がなければ「課金登録終了」が選択されて、この課金手段登録処理を終了する。
【００５９】
この課金手段登録画面において、基本情報テーブルから引っ張ってきた情報と今回登録された情報はＩＤ課金データベース１２９ｄの機器の課金手段登録テーブル６０１（図８）に保存される。
【００６０】
＜課金金額登録処理＞
「課金金額登録」処理では、利用者が機器管理者の機器を利用した際、請求ＩＤ毎の課金額のベースになる機器所有者に戻ってくる手数料額を加味した利用料金を登録する。
【００６１】
この場合はステップＳ３０８からステップＳ３２０（図６）に進み、ＩＤ課金サーバ１２９の登録画面表示プログラム１２９ｂにより課金金額の登録選択画面を生成して表示させる。次にステップＳ３２１に進み、この選択画面で「会社課金」を選択した場合はステップＳ３２２に進み、登録画面が表示される。図１２（ａ）〜（ｄ）は、図１２（ａ）で「課金登録」を指示することにより、図１２（ｂ）で認証ＩＤとパスワードが入力され、図１２（ｃ）で「課金金額」選択されると図１２（ｄ）の選択画面が表示される例を示している。
【００６２】
図１１は、図１２（ｄ）の状態で「会社課金」が選択された場合の登録画面の表示例を示す図である。
【００６３】
この登録画面では、機器ＩＤに関連付けられた利用機能が表示される（例えばカラーコピーができない機器にはカラーコピーという機能は表示されない）。
【００６４】
ステップＳ３２２で登録画面を表示した後、機器の利用機能毎と一回課金の際の利用料金、及び従量課金の際の利用料金が登録される。ここで「一回課金」とは、各機能の利用回数に応じて料金を設定する手段である。一般的には印刷を伴わない機能を利用する際に設定され、例えばＦＡＸ，ｉＦＡＸやスキャナを使ってネットワークのサーバにアップロードしたり、セキュリティサービスを受けるといった、プリント動作を伴わない機能の利用料金を設定する際に使われる。一方、「従量課金」とは、各機能の利用枚数に応じて料金を設定する手段である。一般的には、コピーやプリンタといったプリントを伴う機能の料金を設定する際に使われる。
【００６５】
図１１の例では、コピー（カラー、モノクロ）、プリンタ（カラー、モノクロ）は「従量課金」に設定され、その他の項目は「一回課金」に設定されている。
【００６６】
そしてステップＳ３２３に進み、各機能における料金を登録する。ここでは「一回課金」、「従量課金」ともに利用料金を登録する。例えば、モノクロコピーでは、一枚当たり７円で設定される。なお、図１１の画面例では、機器の各機能におけるモノクロとカラーの区別のみ掲載しているが、紙種、紙の大きさ、解像度等の詳細な項目に対応させて料金を設定することも可能である。こうして各機能別の利用料金を登録するとステップＳ３３０へ進み、追加登録の有無の確認をする。ここで「部門」、「個人−公」、「個人−私」の登録を引き続いてする場合は「追加登録」が選択されてステップＳ３２０に戻り、ステップＳ３２１から追加選択がされる。ここで「部門」が選択されるとステップＳ３２４〜ステップＳ３２５が実行され、「個人−公」ならばステップＳ３２６〜ステップＳ３２７が実行され、「個人−私」ならばステップＳ３２８〜ステップＳ３２９が実行される。そしてステップＳ３３０で「なし」が選択されて追加登録が指示されないときはステップＳ３３１に進む。
【００６７】
ステップＳ３３１では、課金金額処理により登録された確認画面が表示される。ここで何らかの問題があって「戻る」が選択されると、再びステップＳ３２０から課金金額の登録処理を繰り返し実行する。また問題がなければ＜ＹＥＳ＞が選択されてステップＳ３０７に戻り、その他の登録処理がなければ「終了」が選択されて、この課金金額処理を終了する。
【００６８】
この課金金額処理で登録された情報は、ＩＤ課金データベース１２９ｄの機器の課金手段登録テーブル６０１（図８）に保存される。
【００６９】
＜課金レベル登録＞
この「課金レベル登録」は、課金金額処理にて登録された利用料金に対して各請求ＩＤ毎の割引率を設定し、またその登録された割引率に対して機器の累積利用枚数に応じたさらなる各請求ＩＤの割引率の設定、及び各請求ＩＤの本サービスへのアクセス権制限（利用制限）を設定するものである。
【００７０】
この場合はステップＳ３０８からステップＳ３３５（図７）に進み、ＩＤ課金サーバ１２９の登録画面表示プログラム１２９ｂにより、課金レベル対象の選択画面を生成して表示する。
【００７１】
図１２（ｅ），（ｆ）は、この課金レベル対象の選択画面の概要図である。
【００７２】
次にステップＳ３３６に進み、表示されている選択画面で「部門課金レベル」が選択されるとステップＳ３３９に進み、機器認証ＩＤに関連付けられた請求ＩＤ（部門）登録画面が表示されて（図１２（ｅ））ステップＳ３４０へ進む。ステップＳ３４０では、機器認証ＩＤに対する「課金レベルＡ」、「課金レベルＢ」、「課金レベルＣ」の３つの課金レベルの設定と「アクセス権制限」の設定ができる。続いて図１２（ｆ）に示すような、課金レベル毎の請求ＩＤ（部門）の設定画面が表示され、これに基づいて課金レベル毎の請求ＩＤを設定できる。また、設定をしない場合は、前述の課金金額登録処理の基本料金が適用される。
【００７３】
図１２（ｆ）は、課金レベル対象の選択画面の一例を示す図である。
【００７４】
また任意の請求ＩＤ（部門）対する本サービスへのアクセス権制限（利用制限）の設定ができる。
【００７５】
この課金レベルの設定内容としては、まず各課金レベル（ここではＡ，Ｂ，Ｃ）に対して基本割引率（％）の設定を行う、続いて特別レベル割引率（％）を設定する。この特別レベル割引とは、機器の利用料金を算出する上で重要な要素となる機器の保守料金（ここでは複写機型のコピーした枚数に応じた変化する保守料金体系を例にしている）が、ある一定の枚数を超えた時に減額される場合、その減額に応じて更なる利用料金の割引率を設定することである。ここでは機器利用実績データベース１３０ｂに保存されている機器利用実績テーブル（会社）（図２０）の月別利用実績枚数と、設定された特別レベル枚数とを照合し、そのテーブルの月別利用実績枚数が特別レベル枚数を超えた時から特別割引率が有効となる。
【００７６】
最後に各課金レベルに相当する請求ＩＤを設定する。
【００７７】
こうして各請求ＩＤを登録したらステップＳ３４５進み、追加登録の有無を確認する。「追加登録」が選択されると追加登録があることを意味しているのでステップＳ３３５に進み、前述の処理を実行する。
【００７８】
一方、ステップＳ３４５で＜なし＞が選択されると、追加登録がないことを示しているのでステップＳ３４６に進み、課金レベル確認画面を表示する。そして、その表示内容を確認した上でステップＳ３４７へ進み、＜ＮＯ＞が選択されると問題があることを意味しているのでステップＳ３３５へ戻り、前述した課金レベル登録処理を続ける。また、ステップＳ３４６で、＜ＹＥＳ＞が選択されると問題がないことを意味しているのでステップＳ３０７に戻る。そしてステップＳ３０８で＜終了＞が選択されると、その他の登録処理がないことを示しているので、この課金レベル登録処理を終了する。
【００７９】
こうして、この課金レベル登録処理で登録された情報は、ＩＤ課金データベース１２９ｄの機器の課金手段登録テーブル６０１（図８）に保存される。
【００８０】
ここで、図２０の機器利用実績テーブルについて簡単に説明する。
【００８１】
図２０に示す機器利用実績テーブル（会社）は、ＩＳＰが提供した機器に対し、会社請求ＩＤ毎の利用実績を機器利用実績管理サーバ１３０のＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎で、かつ会社ＩＤ毎の利用実績を登録する際に用いられる領域である。
【００８２】
この機器利用実績テーブル（会社）１４０１には以下の３２個の領域が用意されている。１４０２は「機器ＩＤ」で、機器所有者に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。１４１１は「会社ＩＤ」で、機器使用時の請求先として会社を選択した場合のＩＤを示している。１４１２は、会社ＩＤ毎の機器の利用実績を、回数、枚数別に登録し、また回数、枚数は、トータル数を登録するとともに、ＴＥＲＭ毎、例えば１月別や半年別に登録している。１４１３は「コピーモノクロ」で、利用者が選択したコピーモノクロのメモリ領域を示し、該当機器を会社請求として利用した実績３７０枚を登録している。１４１４は「コピーカラー」で、利用者が選択したコピーカラーのメモリ領域で、該当機器を会社請求として利用した実績５０枚を登録している。１４１５〜１４２０は、使用機器の種類毎に同様のデータが並んでいる。また１４３１以降は上記と同様の並びで、会社ＩＤ毎にデータが並んでいる。
【００８３】
［決済方法の登録処理］
以下、本実施の形態に係る決済方法の登録処理について図１３及び図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
図１３において、先ずステップＳ４０１で、インターネット１１１に接続されたパーソナルコンピュータ１０１及び１０２及び複合機１０３からＷｅｂブラウザを立ち上げ、指定のＵＲＬが入力される。これによりＩＤ課金サーバ１２９の認証プログラム１２９ａによって認証画面が生成されて表示される。次にステップＳ４０２に進み、Ｗｅｂブラウザから、ユーザによりＩＤとパスワードが入力される。これにより、そのＩＤとパスワードとがＡＤＭＩＮサーバ１２３の認証プログラム１２３ａにより、データベースサーバの認証データベースを参照して、ＩＳＰ管理者認証ＩＤとパスワードとが認証される。ここで認証がＯＫであればステップＳ４０５へ進むが、認証がＮＧならばエラーを表示してステップＳ４０３に戻る。ステップＳ４０５では、管理者として決済方法を登録するか、個人として決済方法を登録するかが判定される。
【００８５】
管理者の場合はステップＳ４０８に進み、管理者認証ＩＤのドメインとＩＤ課金データベース１２９ｄの課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１（図８）のドメインと照合し、一致したドメイン名に関連付けられた請求ＩＤ（会社）、請求ＩＤ（部門）を抽出する。次にステップＳ４０９に進み、ステップＳ４０８で抽出した請求ＩＤをＩＤ課金データベース１２９ｄの決済方法登録テーブル（「会社」及び「部門」）と照合し、請求ＩＤと一致した決済方法を抽出する。そしてステップＳ４１０に進み、ステップＳ４０９で抽出された決済方法に基づいた登録選択画面を登録画面表示プログラム１２９ｂを用いて生成し表示する。そしてステップＳ４１１に進み、登録項目を選択する。ここで会社決済ならばステップＳ４１２へ進み、部門決済ならばステップＳ４１４へ進む。
【００８６】
会社決済の場合は、まずステップ４１２で、そのドメイン名に関連付けられた販売管理サーバ１２８の販売管理データベース１２８ｂからＩＳＰ加入時に指定した会社指定口座を抽出し、登録画面にデフォルトで表示する。
【００８７】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、この決済方法登録画面の一例を示す図である。
【００８８】
図１５（ａ）は、決済方法の登録認証画面で、この画面を使用して認証ＩＤとパスワードが入力される。そして会社決済の場合は図１５（ｂ）に示す請求先を指定するための画面が表示される。
【００８９】
次にステップＳ４１３に進み、変更又は新規口座を登録したい場合は、その決済方法を入力した後ステップＳ４１４へ進み、決済タームを登録する。この決済タームは、１ヶ月と３ヶ月が選択できる。こうして決済タームを選択して登録した後ステップＳ４１８へ進む。ステップＳ４１８では、追加登録の有無を確認する。＜あり＞が選択されたときは追加登録が必要であるためステップＳ４１０へ戻り、「終了」が選択されたときは追加登録がないものとしてステップＳ４１８へ進む。ステップＳ４１８では、今まで登録した決済方法を表示して確認する。ここで＜ＹＥＳ＞が選択されると、問題がないものとしてステップＳ４０２に戻って追加登録又は終了する。＜ＮＯ＞が選択されると問題があるものとしてステップＳ４１０の登録選択画面表示へ戻る。
【００９０】
又、部門決済の場合はステップＳ４１５に進んで、決済方法登録画面を表示し、次にステップＳ４１６で、変更又は新規口座を登録したい場合は、その決済方法を入力した後ステップＳ４１７へ進み、決済タームを登録する。ここでも決済タームは、１ヶ月と３ヶ月が選択できる。こうして決済タームを選択して登録した後ステップＳ４１８へ進む。
【００９１】
ここで登録されたデータは、ＩＤ課金データベース１２９ｄの請求方法テーブル（「会社」及び「部門」）に保存される。
【００９２】
ＩＤ課金データベース１２９ｄの請求方法テーブル（「会社」及び「部門」）には、会社及び部門の場合の決済方法登録テーブルの一例を示す図で、各会社及び部門ごとに、ドメイン名、会社指定口座、新規口座、決済ターム（ＴＥＲＭ）が登録されている。
【００９３】
一方、ステップＳ４０５で、個人決済が選択されるとステップＳ４２４（図１４）に進み、ＩＤ課金データベース１２９ｄの課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１（図８）のユーザメールアカウント００１〜ＸＸＸを参照し、ユーザ認証ＩＤと一致した場合はステップＳ４２５へ進み、課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者用）６０１から決済方法情報を抽出する。そしてステップＳ４２６に進み、その抽出した内容に基づいて、決済方法（「個人−公」）と決済方法（個人−私）の登録選択画面を生成して表示する。一方、ユーザ認証ＩＤと一致しない場合は、決済方法（個人−私）の登録選択画面のみを生成し、表示する。ステップＳ４２７では、「個人−公」及び「個人−私」の各決済方法登録を選択する。
【００９４】
図１５（ｃ）は、決済方法「個人−公」を選択した際の画面概要図である。
【００９５】
ここで「個人−公」でクレジットカードを選択した場合はステップＳ４２８へ進み、登録画面表示プログラム１２９ｂを用いて登録画面を生成して表示する（図１５（ｃ））。次にステップＳ４２９に進み、決済に必要な情報を登録する。次にステップＳ４３０に進み、決済タームを登録する。この決済タームは、１ヶ月と３ヶ月が選択できる。こうして決済タームを登録したらステップＳ４４２で進む。
【００９６】
またステップＳ４２７で、「個人−公」でプリペイドカードを選択した場合はステップＳ４３１〜ステップＳ４３２の処理を実行する。ここでは決済タームの登録受付処理は実行されずにステップＳ４４２へ進む。
【００９７】
またステップＳ４２７で、「個人−公」で給与天引きを選択した場合はステップＳ４３３に進む。この場合のステップＳ４３３〜Ｓ４３５の処理は、前述のステップＳ４２８〜ステップＳ４３０の処理と同様である。
【００９８】
またステップＳ４２７で、「個人−私」でクレジットカードが選択された場合はステップＳ４３６に進む。この場合の処理も、前述のステップＳ４２８〜ステップＳ４３０の処理と同様である。
【００９９】
またステップＳ４２７で、「個人−私」でプリペイドカードが選択された場合はステップＳ４３９に進み、前述のステップＳ４２８〜ステップＳ４３０と同様の処理を実行する。
【０１００】
ステップＳ４４２では、今まで登録した決済方法の確認の画面を表示する。ここで、＜あり＞が選択されると、追加登録や変更があるのでステップＳ４２６へ戻る。追加登録や変更がない場合はステップＳ４０２へ進み、この処理を終了する。
【０１０１】
ここで登録されたデータは、ＩＤ課金データベース１２９ｄの請求方法テーブル（個人−公及び個人−私）に保存される。
【０１０２】
［機器利用の際の処理］
次に、本実施の形態に係るサービス提供システムにおける機器利用の際の処理方法について図１６を参照して説明する。
【０１０３】
図１６は、本実施の形態に係るサービス提供システム１００における、機器利用に伴う利用実績の更新処理を説明するフローチャートである。
【０１０４】
この処理では、複合機１０３からＷｅｂブラウザを立ち上げ、指定のＵＲＬを入力すると、ＩＤ課金サーバ１２９にある認証プログラム１２９ａによって認証画面が形成され、それが複合機１０３のブラウザに表示される（ここでは複合機１０３は既にインターネットに接続されているものとする）。
【０１０５】
まずステップＳ５０１で、認証画面を表示する。次にステップＳ５０２に進み、ユーザ認証ＩＤとパスワードが入力されると、そのユーザ認証ＩＤとパスワードがＩＤ課金サーバ１２９に送信されてくる。また、ユーザ認証ＩＤの入力の際に認証ＩＤ一覧をクリックすると、機器ＩＤに関連付けられたユーザ認証ＩＤをＩＤ課金データベース１２９ｄの機器の課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者）６０１（図８）に保存されているユーザ認証ＩＤ（ユーザメールアカウント００１〜）を参照し、ユーザ認証ＩＤとして一覧表示ができる。次にステップＳ５０３に進み、その認証ＩＤとパスワードを用いて認証処理を行う。ここではＩＳＰ加入者の場合は、認証プログラム１２９ａがＩＤ課金データベース１２９ｄの課金手段登録テーブル６０１を参照して認証を行い、ＩＳＰ未加入者の場合はＩＳＰ未加入者向け登録テーブルを参照して認証を行う。認証がＯＫならばステップＳ５０４へ進むが、認証がＮＧならばステップＳ５０２へ戻る。
【０１０６】
ＩＳＰ加入者の場合は、ステップＳ５０４で、ユーザ認証ＩＤに関連付けられた課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者）６０１（図８）を参照する。そしてステップＳ５０５に進み、課金手段登録テーブル（ＩＳＰ契約者）６０１から、登録されている各請求ＩＤを抽出する。従って、課金手段登録テーブルに登録されていない請求ＩＤは抽出されない。次に、利用しようとしている機器のＩＤに関連付けられている課金レベル設定テーブル（会社）（図２１）、課金レベル設定テーブル（部門）（図２２）、課金レベル設定テーブル（個人−公）（図２３）、課金レベル設定テーブル（個人−私）のいずれかを参照し、アクセス権の「規制」項目に、その抽出された各ドメイン名が登録されているかどうかを確認し、登録されていない場合は、その請求ＩＤの表示を許可し、登録されている場合は、その請求ＩＤの表示をさせない。
【０１０７】
次にステップＳ５０６に進み、表示を許可された各請求ＩＤを決済方法として決済選択画面に表示する。各決済方法表示の際には、以下のような決済方法表示優先順位が設定されている。
【０１０８】
図２１は、課金レベル設定テーブル（会社）の一例を示す図である。
【０１０９】
この課金レベル設定テーブル（会社）は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者が会社毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎の課金レベル及びアクセス権を使用する際に用いられる領域である。また、ＩＤ課金サーバ１２９に対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。
【０１１０】
「機器ＩＤ」は、機器所有者に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤを示す。「課金レベル＆アクセス権Ａ」は、課金レベル及びアクセス権毎かつ会社ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域で、「課金レベル＆アクセス権」がＡで登録された「ox.com」、「ox.co.jp」の機器使用時の割引率は、基本課金金額の８０％で、機器のトータル使用料が１０，００１枚以上の場合には、更に特別レベル割引７５％に設定されている。その他の課金レベルＢ，Ｃに関しても同様に各項目が設定されている。「規制」は、課金レベル及びアクセス権毎に、かつ会社ＩＤ毎の課金設定のメモリ領域を示す。ここで「課金レベル及びアクセス権」が「規制」となっている会社ＩＤは、その機器使用が不可であることを示している。
【０１１１】
又図２２は、課金レベル設定テーブル（部門）の一例を示す図である。
【０１１２】
この課金レベル設定テーブル（部門）は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者が部門毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。また、ＩＤ課金サーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。
【０１１３】
このテーブルの各データの持つ意味は前述の図２１の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１４】
又図２３は、課金レベル設定テーブル（個人−公）の一例を示す図である。
【０１１５】
この課金レベル設定テーブル（個人−公）は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者が個人−公毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。また、前記同様のサーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。
【０１１６】
課金レベル設定テーブル（個人−私的）は、ＩＳＰが提供した機器に対し、機器所有者が個人−私毎の課金レベルとアクセス権をＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃにアップロードし、機器ＩＤ毎のレベル・アクセス権を使用する際に用いられる領域である。また、前記同様のサーバに対し、特別レベル累積枚数をアップロードし、特別割引を設定する際に用いられる領域である。
【０１１７】
＜決済方法表示優先順位＞
１位：会社課金
２位：部門課金
３位：個人−公課金
４位：個人−私課金
従って、決済方法で表示優先順位の最上位の請求ＩＤが、決済方法選択画面においてデフォルトで選択されることになる。
【０１１８】
一方、ＩＳＰ未加入者の場合は、ステップＳ５０６で、個人−私課金のみが表示される。また、利用しようとしている機器のＩＤに関連付けられている課金レベル設定テーブル（個人−私）でアクセス権の「規制」項目に、前記抽出された各決済方法に関連付けられているドメイン名が登録されているかどうかの確認をし、登録されていない場合は、その課金方法の表示を許可し、登録されている場合は、その決済方法の表示をさせない。
【０１１９】
次にステップＳ５０７に進み、決済方法選択画面でデフォルト選択されている決済方法でＯＫならばステップＳ５１５へ進み、ＮＯならば、デフォルトで選択されている決済方法以外のステップＳ５１０（会社課金）又はステップＳ５１１（部門課金）又はステップＳ５１２（個人課金（公））又はステップＳ５１３（個人課金（私））へ進み、決済方法を選択する。そしてステップＳ５１４に進み、新たに決済方法を選択した時に、決済方法確認画面を更新し、再びステップＳ５０７に戻って前述の処理を続ける。
【０１２０】
ステップＳ５０７でＯＫが入力されたときはステップＳ５１５に進み、機器認証ＩＤに関連付けられたＩＤ課金データベース１２９ｄの課金金額登録テーブルを参照する。そしてステップＳ５１６に進み、利用者が選択した決済方法に関連付けられた課金金額テーブルを決定する。次にステップＳ５１７に進み、ステップＳ５１６で決定した課金金額テーブルに保存されている機器の機能一覧と価格体系を表示する。次にステップＳ５１８に進み、表示された機能及び価格でＯＫと入力されるとステップＳ５１９へ進み、ＮＯならばステップＳ５０７へ戻る。ステップＳ５１９では、利用者は機器を利用し、ステップＳ５２０でその利用実績をカウントし、一時的に機器に保存させる。
【０１２１】
図１７は、決済方法設定後の複合機１０３の機器利用時における画面表例を示す図である。
【０１２２】
図１７（ａ）は、ステップＳ５０１における認証画面を示し、図１７（ｂ）は、ステップＳ５０７での課金方法の選択画面を示している。図１７（ｂ）の例では、デフォルトの「会社課金」が選択されている。ここで選択された決済方法は、例えば図１７（ｃ）の２８０３ｂで示すように表示され、変更の際は変更タブ２８０３ａを選択すれば、再度、決済方法の登録処理に戻ることができる。
【０１２３】
ステップＳ５２０では、機器に保存されたデータの中で、ＩＤ別の機器利用実績データを、機器利用実績管理サーバ１３０のＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃの機器利用実績テーブルへ格納し、合計値を機器利用実績データベース１３０ｂへ送信した後、この処理を終了する。尚、機器利用実績データベース１３０ｂへ送信したデータについては本サービスとは別に、機器の保守料金の自動算出、トナーや紙といった消耗品の自動発注、機器の消耗部品自動発注等のサービスにも生かされる。
【０１２４】
次に、決済方法で「会社決済」を選択した例で説明する。
【０１２５】
ＩＤ別利用実績データベース１３０ｃに送られた会社課金の機器利用実績データは、請求ＩＤ（会社）に関連付けられるＩＤ別機器利用実績テーブル（図２０）へ決済ターム（ＴＥＲＭ）毎に登録される。決済ターム毎に登録された利用実績は、利用した機器の機器認証ＩＤから関連付けられる課金金額登録テーブル（会社課金）（図２４）で、利用した機能の単価が照合されて料金を計算する。次に、同様にして課金レベル設定テーブル（会社）（図２１）で、ドメイン名（請求ＩＤ：会社）に一致する課金レベルを検索する。この検索後、決定した課金レベルに応じた割引率を基に、最終的な利用料金を決定する。ここで決定された利用料金は、課金サーバ１２６の課金プログラム１２６ａを用いてＩＳＰの課金データベース１２６ｂの基本情報と認証ＩＤとを照合し、各会社への請求処理を行う。
【０１２６】
また、個人利用の場合には、ＩＳＰ側に口座がなく、直接の請求ができないケースがあるので、その際は代行回収業者（例えばクレジットカード会社）に対して請求処理を行う。ユーザや代行回収業者から回収した利用料は経費等の手数料を差し引いた上、機器管理者へ戻す。
【０１２７】
図２４は、本実施の形態に係る課金金額登録テーブルの一例を示す図である。
【０１２８】
この課金金額登録テーブル（会社課金）は、ＩＳＰ契約済みの機器所有者及び機器管理者及びＩＳＰ未契約でかつ機器ＩＤを取得した機器所有者が、Ｗｅｂブラウザを有した機器、例えばインターネットに接続可能な複合機１０３を操作してＩＤ課金サーバ１２９のＩＤ課金データベース１２９ｃに対し、「会社課金」の際の課金金額を登録する際に用いられる領域である。
【０１２９】
ここでは機器ＩＤ毎に、使用機器の種類、例えばコピー、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ、セキュリティサービス毎の利用料金の設定、かつ機器所有者に属する手数料の設定を行うことができる。また使用機器の種類毎に、モノクロ、カラーにおける利用料金及び手数料の設定ができ、かつ紙種、紙の大きさ、解像度等といった詳細な項目での利用料金の設定及び手数料の設定が可能である。
【０１３０】
「機器ＩＤ」は、機器所有者に対してＩＳＰ側から付与される固有のＩＤである。「コピーモノクロ」は、インターネットに接続可能な入出力機器、例えばコピーモノクロにおける「一回課金」、「従量課金」毎の利用料金及び手数料の登録を示す。「一回課金」と「従量課金」の選択は、機器所有者によって行われる。コピーモノクロにおいて、「従量課金」での１枚当たりの利用料金は、例えば７円、手数料は２％である。「コピーカラー」は、インターネットに接続可能な入出力機器、例えばコピーカラーにおける「一回課金」、「従量課金」毎の利用料金及び手数料の登録を示し、「一回課金」と「従量課金」の選択は機器所有者によって行われる。コピーカラーの設定がない場合は「NULL」となっている。
【０１３１】
［セキュリティ送信処理］
次に、データを送信する際のセキュリティ処理について図１８を参照して説明する。
【０１３２】
図１８は、図３の構成において、入出力デバイス（複合機）１０３ａから入出力デバイス（複合機）１０３ｂへデータを送信する場合の処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１３３】
利用者は、入出力デバイス１０３ａにより、データとして送信したい原稿をスキャンさせて読み取り、そのイメージデータを作成する（ステップＳ６０１）。次にステップＳ６０２で、入出力デバイス１０３ａの画面上で送信タブを選択して送信画面を表示する。この送信画面では、そのスキャンしたイメージデータの送信先を選択する。このイメージデータは、電子メールの添付ファイルとして送信される。こうして送信先アドレスの入力が完了するとステップＳ６０３に進み、セキュリティ機能の設定を行う。このセキュリティ機能を設定する場合には、セキュリティボタンを選択して、図１９に示す、セキュリティ機能設定の画面を表示させる。尚、ここでセキュリティ機能を利用しない場合には、送信ボタン３４０６を選択して、イメージデータを送信する。
【０１３４】
このステップ６０３でセキュリティサービスを選択する場合は、図１９に示す画面を表示する。図１９において、３４０１は暗号化を指示するチェックボタン、３４０２は送信者署名を指示するチェックボタン、３４０３は送信履歴を指示するチェックボタン、３４０４は内容証明を指示するチェックボタン、３４０５は印刷証明を指示するチェックボタンである。図１９の例では、暗号化、送信者署名及び印刷証明が選択されている状態を示している。また３４０６は、データ送信を指示する送信ボタンである。
【０１３５】
こうして設定が完了するとステップＳ６０４で、送信ボタン３４０６が指示されてイメージデータの送信処理が行われる。こうして送信されたデータは、セキュリティ機器３２０２にネットワーク経由で送信される。尚、この際、選択されたセキュリティサービスは電子メールのEnvelop（ヘッダ部分）に拡張フィールドとして挿入されている。
【０１３６】
X-Encrypt:ON          暗号化サービス選択
X-Signature:ON        送信者署名サービス選択
X-SubmitLog:ON        送信履歴サービス選択
X-ContentProof:ON      内容証明サービス選択
X-PrintProof:ON        印刷証明サービス選択
セキュリティサービスが選択されない場合は、拡張フィールドそのものが存在しないか、拡張フィールド情報がオン以外（例えばオフ）に設定されている。
【０１３７】
次に、送信側のセキュリティ機器３２０２における処理について説明する。
【０１３８】
まずステップＳ６１０で、入出力デバイス１０３ａから送信された電子メールの拡張フィールドX-Encrypt（暗号化）を確認し、暗号化が設定されていないときはステップＳ６１３に進むが、暗号化が設定されている場合にはステップＳ６１１に進み、送信先のセキュリティ機器３００５の公開鍵をセキュリティサーバ１４１の公開キーＤＢ１４１ｊから取得する。次にステップＳ６１２で、送信データの暗号化処理を実施する。
【０１３９】
次にステップＳ６１３で、X-Signature（送信者署名）フィールドを確認し、オンに設定されていないときはステップＳ６１６に進むが、送信者署名が設定されている（オン）場合はステップＳ６１４に進み、送信者情報（送信者のメールアドレス）を、このセキュリティ機器３００２に記憶されている秘密キーで暗号化する。そしてステップＳ６１５で、その暗号化した送信者署名を電子メールの最後に追加する。次にステップＳ６１６に進み、その電子メールをメールサーバ１２４のＳＭＴＰ／ＰＯＰプログラム１２４ａのＳＭＴＰを用いて送信する。
【０１４０】
このときメールサーバ１２４は、セキュリティ処理及び課金処理を行うために、その電子メールをセキュリティサーバ１４１へ渡す。
【０１４１】
次に、セキュリティサーバ１４１における処理について説明する。
【０１４２】
先ずステップＳ６２０で、セキュリティサービスが設定されているかどうかを判断し、設定されていない場合にはセキュリティサーバの処理を終了する。
【０１４３】
セキュリティサービスが設定されている場合はステップＳ６２１に進み、課金サーバ１２６に情報を送信して課金処理を実施する。この場合、課金サーバ１２６は、図２４に示すような課金金額テーブルを参照して、各会社或は個人ごとの、暗号化に要する「一回課金」の料金を求めて課金を行う。
【０１４４】
次にステップＳ６２２に進み、X-SubmitLog（送信履歴）フィールドを確認して、送信履歴が設定されていなければステップＳ６２５に進むが、送信履歴が設定されている場合はステップＳ６２３に進み、セキュリティサーバ１４１の送信履歴記録プログラム１４１ａにより送信履歴ＤＢ１４１ｈに登録する。そしてステップＳ６２４で、送信履歴ＩＤ発行プログラム１４１ｂで、ＩＤを利用者に電子メールを用いて通知する。これにより利用者は、送信履歴ＩＤ参照プログラム１４１ｃを用いて、任意のタイミングで送信履歴を確認することができる。
【０１４５】
次にステップＳ６２５では、X-ContentProof（内容証明）フィールドを確認して、内容証明が設定されていなければ処理を終了するが、内容証明が設定されている場合はステップＳ６２６に進み、セキュリティサーバ１４１のデータ保管プログラム１４１ｄにより、電子メールに添付されてきたデータを一旦送信データＤＢ１４１ｉへ保管する。次にステップＳ６２７に進み、その保管したデータを保管データ送信プログラム１４１ｅで取得し直す。次にステップＳ６２８に進み、その取得したデータを、新たな電子メールとして送信元と宛先にそれぞれ送信し直す。これにより、全く同じデータが送信されたこととなり、添付されているデータの同一性が証明されることになる。次にステップＳ６２９で、保管したデータのＩＤを利用者に電子メールで通知する。これにより利用者は、ＩＤに基づく保管データ取得プログラム１４１ｇにより、任意のタイミングで、保管してあるデータを取得することができる。
【０１４６】
また、送信履歴、内容証明の設定に応じて、前述の暗号化の場合と同様に、課金金額登録テーブルのセキュリティ項目の「一回課金」の金額を参照して、セキュリティ処理及び課金処理を行うようにしても良い。
【０１４７】
次に、受信側のセキュリティ機器３００５における処理を説明する。
【０１４８】
先ずステップＳ６３０で、メールサーバ１２４から送信された電子メールを受信し、X-Encrypt（暗号化）フィールドをチェックし、暗号化が設定されていなければステップＳ６３２に進むが、暗号化が設定されているときはステップＳ６３１に進み、セキュリティ機器３００５の秘密キーで復号し、可視判別が可能なフォーマットへ変換する。
【０１４９】
次にステップＳ６３２で、X-Signature（送信者署名）フィールドを確認して、署名が設定されていないときはステップＳ６３６に進むが、送信者署名が設定されている場合はステップＳ６３３で、公開キーＤＢ１４１ｊから送信元の公開キーを取得し、次にステップＳ６３４で、復号して可視判別可能なフォーマットに変換する。こうしてステップＳ６３５で、その変換された署名（送信者電子メールアドレス）を、その電子メールの最後に追加する。続いてステップＳ６３６に進み、送信すべきデータと署名を入出力デバイス１０３ｂへ送信して印刷させる（ステップＳ６４０）。次にステップＳ６３７に進み、X-PrintProof（印刷証明）フィールドをチェックして、印刷証明が設定されていなければ処理を終了するが、印刷証明が設定されている場合はステップＳ６３８に進み、利用者に対して印刷証明を電子メールで通知する。
【０１５０】
一般的に、ＦＡＸ通信の場合は、郵便における書留、親展や内容証明にみられるような多種多用なサービスは用意されていはいないものの、電話回線の秘匿性が保証されているために、一部の特別なケースを除き通信データを第３者が確認することは不可能であった。これに対してインターネット経由のデータ通信の場合には、通信の安全性、確実性を確保するメカニズムの実施を行った場合は、安全性・確実性の確保を全てのインターネット通信に対して実施するため、通常はＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）のように、まだまだ広く一般的に簡便に使えるものではない。更に、メカニズムも複雑で、当然コストも高価にならざるを得なかった。
【０１５１】
しかし本実施の形態のように、入出力デバイスからのデータ通信に特化することで、安全かつ確実にデータを送受信できる構成を、より簡便に達成することが可能となり、これによるコスト上昇も押さえることができる。
【０１５２】
更に、通信毎にセキュリティレベルを利用者が任意に選択できるため、利用者にとっても、通信データの内容に応じた最適なセキュリティサービスを選択できることになる。
【０１５３】
ＩＳＰサービスをベースにした課金メカニズムを採用することで、利用者への課金も一括して行え、利用者が個別に複数のサービスに登録すると言った手間も省くことができる。
【０１５４】
また機器利用実績テーブルに登録されているコピー、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナなどの実績枚数に応じて図２１〜図２３に示す割引率を変更するようにしたが本発明はこれに限定されるものでなく、セキュリティに関しても、暗号化、送信者署名、送信履歴、内容証明、印刷証明の利用実績に応じて、その割引率を変更するようにしても良い。
【０１５５】
［他の実施の形態］
本発明の目的は前述したように、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１５６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれている。
【０１５７】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含む。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】本実施の形態に係るセキュリティサーバの構成を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るセキュリティサーバの接続形態を説明する図である。
【図４】本実施の形態に係るセキュリティ機器の構成を表すブロック図である。
【図５】、
【図６】、
【図７】本実施の形態のサービス提供システムにおける処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】ＩＳＰ契約者用の機器の課金手段登録テーブルの一例を示す図である。
【図９】ＩＳＰ非契約者用の機器の課金手段登録テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る課金手段登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１２（ｄ）の状態で「会社課金」が選択された場合の登録画面の表示例を示す図である。
【図１２】課金登録時における表示画面例を示す図である。
【図１３】、
【図１４】本実施の形態に係る決済方法の登録処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る決済方法の登録画面の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るサービス提供システムにおいて機器利用に伴う利用実績の更新処理を説明するフローチャートである。
【図１７】決済方法設定後の複合機の機器利用時の画面例を示す図である。
【図１８】図３の構成において、入出力デバイス（複合機）から入出力デバイス（複合機）へデータを送信する場合の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１９】セキュリティ機能設定の画面例を示す図である。
【図２０】本実施の形態における機器利用実績テーブルの一例を示す図である。
【図２１】課金レベル設定テーブル（会社）の一例を示す図である。
【図２２】課金レベル設定テーブル（部門）の一例を示す図である。
【図２３】課金レベル設定テーブル（個人−公）の一例を示す図である。
【図２４】本実施の形態における課金金額登録テーブル（会社課金）の一例を示す図である。
【図１】
2005110126.tif 000003
【図２】
2005110126.tif 000004
【図３】
2005110126.tif 000005
【図４】
2005110126.tif 000006
【図５】
2005110126.tif 000007
【図６】
2005110126.tif 000008
【図７】
2005110126.tif 000009
【図８】
2005110126.tif 000010
【図９】
2005110126.tif 000011
【図１０】
2005110126.tif 000012
【図１１】
2005110126.tif 000013
【図１２】
2005110126.tif 000014
【図１３】
2005110126.tif 000015
【図１４】
2005110126.tif 000016
【図１５】
2005110126.tif 000017
【図１６】
2005110126.tif 000018
【図１７】
2005110126.tif 000019
【図１８】
2005110126.tif 000020
【図１９】
2005110126.tif 000021
【図２０】
2005110126.tif 000022
【図２１】
2005110126.tif 000023
【図２２】
2005110126.tif 000024
【図２３】
2005110126.tif 000025
【図２４】
2005110126.tif 000026