(57)【要約】【課題】  本発明は通信機能を有する複数のセンサ等の情報機器に、無関係な無線通信電波に干渉されずにセンサ情報用親機等から、例えばグループＩＤ番号等の特定情報を簡便にかつ確実に付与することである。【解決手段】  通信機能付きセンサ等へ親機から無線で特定情報の登録を行なう登録方法において、前記親機からの無線出力が隣接して配置したセンサのみと通信可能な程度の近距離通信用の微弱電波であり、該隣接して配置したセンサのみへ前記特定情報の登録を行なうステップと、前記特定情報の登録が行なわれたセンサから、さらに該センサと隣接して配置した他のセンサのみと通信可能な程度の近距離通信用の微弱電波で、前記他のセンサのみへ前記特定情報の登録を行なうステップを順次繰り返すことにより、通信機能付きセンサへ親機から無線で特定情報の登録を行なう。【選択図】  図３
2005204290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機である通信機能付き情報機器へ親機から無線で特定情報の登録を行なう登録方法において、
前記親機からの無線出力が隣接して配置した子機である情報機器のみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力であり、該隣接して配置した情報機器のみへ前記特定情報の登録を行なうステップと、
前記特定情報の登録が行なわれた情報機器から、さらに該情報機器と隣接して配置した他の情報機器のみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力で、前記他の情報機器のみへ前記特定情報の登録を行なうステップを順次繰り返すことにより、一または複数個の通信機能付き情報機器へ親機から無線で特定情報の登録を行なうことを特徴とする情報機器に対する特定情報の登録方法。
【請求項２】
前記特定情報が、情報機器グループＩＤ番号、ノード番号であることを特徴とする請求項１記載の情報機器に対する特定情報の登録方法。
【請求項３】
前記複数個の子機である通信機能付き情報機器の一つが、前記特定情報を自ら変更し、或いは予め登録された固定情報を読み出し、該変更され或いは読み出された特定情報を他の子機である通信機能付き情報機器へ送信し、前記親機に代わり前記他の子機の前記特定情報を変更するステップと、
前記子機である通信機能付き情報機器のうちで前記親機に最も近接する情報機器から前記変更した特定情報を親機に送信し、親機に記憶されていた特定情報を変更するステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の情報機器に対する特定情報の登録方法。
【請求項４】
子機である通信機能付き情報機器へ親機から無線で特定情報の登録を行なう登録方法において、前記情報機器を収納した電波遮蔽器内で無線出力を用いた近距離通信を用いて前記電波遮蔽器内の１または複数の通信機能付き情報機器へ親機から前記特定情報の登録を行うステップで構成されたことを特徴とする情報機器に対する特定情報の登録方法。
【請求項５】
前記電波遮蔽器が閉じられて外界とは無線通信上、遮蔽されたことが確認できて始めて、内部に収納された情報機器に対する特定情報の登録を許容するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の情報機器に対する特定情報の登録方法。
【請求項６】
前記情報機器がセンサあるいはアクチュエータであり、かつ上記近距離通信用の無線出力が近距離通信用の微弱電波、赤外線、音波、レーザ波、あるいは振動波であることを特徴とする請求項１から５に記載する情報機器に対する特定情報の登録方法。
【請求項７】
子機である通信機能付き情報機器へ親機から無線で特定情報の登録を行なうシステムにおいて、  
近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう近距離通信部を有する親機と、
前記親機の近距離通信部と隣接して配置され、近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう近距離通信部を有し、前記親機とは該近距離通信部を介して近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう子機である通信機能付き情報機器とで構成されたシステムであり、該情報機器は前記近距離通信部を介して無線出力で近距離通信を行なうことにより、さらに他の隣接する情報機器に対する特定情報の登録を行なうことにより、一または複数個の通信機能付き情報機器へ親機から無線で特定情報の登録を行なうことを特徴とする特定情報の登録システム。
【請求項８】
前記複数個の子機である通信機能付き情報機器の一つが、前記特定情報を自ら変更できる機能、或いは予め固定情報を設定できる機能を有し、該変更され或いは設定した特定情報を他の隣接する子機である通信機能付き情報機器へ順次送信することで前記親機に代わり前記特定情報を変更し、かつ前記親機に最も近接する子機から前記変更された特定情報を送信して親機に記憶された特定情報を変更できることを特徴とする請求項７記載の特定情報の登録システム。
【請求項９】
子機である通信機能付き情報機器に対する特定情報の登録を行なうシステムにおいて、
近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう近距離通信部を有する親機と、
電波遮蔽器内に収納され、近距離通信用の無線出力を用いた近距離通信で前記親機からの特定情報の登録がされる子機である１または複数の通信機能付き情報機器とで構成された通信機能付き情報機器に対する特定情報の登録システム。
【請求項１０】
子機である通信機能付き情報機器への特定情報の登録を行なう親機としての登録装置において、
隣接して配置した情報機器のみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力を送信する近距離通信部と、
遠距離配置された情報機器からの特定情報を受信する遠距離通信部と、
前記近距離通信部から送信するデータと、前記遠距離通信部で受信したデータを関連付けた情報機器情報リストを記憶する記憶装置とで構成されたことを特徴とする特定情報の登録装置。
【請求項１１】
親機から送信された情報機器グループＩＤ番号等の特定情報を登録する子機である通信機能付き情報機器において、
隣接して配置した特定情報の登録を行なう親機および隣接する他の子機である情報機器のみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力を送信し、順次隣接する他の子機と通信する近距離通信部と、
遠距離配置された親機への特定情報を送信する遠距離通信部と、
前記近距離通信部で受信したデータと、前記遠距離通信部から送信するデータを関連付けた情報機器情報リストを記憶する特定情報記憶部とで構成されたことを特徴とする通信機能付き情報機器。
【請求項１２】
親機から無線で、子機である通信機能付き情報機器内に設定された特定情報を管理する特定情報管理方法において、
前記親機からの無線出力が隣接して配置した子機である情報機器のみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力であり、該隣接して配置した情報機器のみへ前記特定情報の登録を行なうステップと、
前記特定情報の登録が行なわれた情報機器から、さらに該情報機器と隣接して配置した他の情報機器のみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力で、前記他の情報機器のみへ前記特定情報の登録を順次繰り返すステップで構成された、親機から無線で、子機である一または複数個の通信機能付き情報機器内に設定された特定情報の管理を行なうことを特徴とする特定情報管理方法。
【請求項１３】
親機から無線で、子機である通信機能付き情報機器内に設定された特定情報を管理する特定情報管理システムにおいて、  
近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう近距離通信部を有する親機と、
前記親機の近距離通信部と隣接して配置され、近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう近距離通信部を有し、前記親機とは該近距離通信部を介して近距離通信用の無線出力で近距離通信を行なう子機である通信機能付き情報機器とで構成されたシステムであり、該情報機器は前記近距離通信部を介して無線出力で近距離通信を行なうことにより、さらに他の隣接する情報機器に対する特定情報の登録を行なうことにより、親機から無線で子機である通信機能付き情報機器内に設定された特定情報を管理する特定情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を有する情報機器に特定情報を登録する方法、その登録システム、これらに用いる登録装置と通信機能付き情報機器、ならびに特定情報管理方法とシステムに関する。ここで言う特定情報とは、例えば情報機器のグループを特定するグループＩＤ番号や、個々の情報機器を特定するノード番号、あるいは情報機器が検知する検知情報の属性を言う。また上記情報機器には例えば所定の情報を記憶するセンサやアクチュエータ等の他、外部から登録されるべき情報を記憶するメモリー機能を有した情報機器一般を指称する。本発明の対象とするこれらの情報機器の内、以下の記述ではセンサを例として詳細に説明を行なう。
【背景技術】
【０００２】
従来、センサ情報用親機が通信機能を有する複数のセンサからセンサ情報を収集するには、受信した個々のセンサ情報がどのセンサから受信したかを特定するために、各センサにセンサＩＤ情報を予め付与して、このセンサＩＤ情報に検知したセンサ情報を付属させてセンサ情報用親機へ送信する必要があった。例えば図１に示すように、大型トラック１００の庫内に複数個設置された温度センサ１０からの複数の温度情報を、運転席に置かれたセンサ情報用親機２０（図２参照）が受信する場合、個々のセンサから無線通信でその温度情報を受取り温度管理を行う必要がある。トラックの庫内に複数個の温度センサを設置するのは、庫内が仕切板で複数の小室１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに区切られており、区切られた個々の小室１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ毎に温度管理を行う必要性があるからである。この場合、各小室毎のセンサに対して、同一のグループＩＤ番号を付与し、各センサはこのグループＩＤ番号にセンサ情報を付属させて、センサ情報用親機２０に送信する。
【０００３】
このグループＩＤ番号を各センサに付与する方法として、例えば各センサにディップスイッチを装備させて、このディップスイッチを操作することにより各小室毎に同一のグループＩＤ番号を登録することは可能である。しかしながらこのディップスイッチによるグループＩＤ番号登録は、センサの数が少ない場合には問題ないが、各小室に多数のセンサを設置する場合には煩雑な作業となり、またセンサ情報用親機の側でも各小室とセンサのグループＩＤ番号を対比させたリストを作成する必要があり必ずしも実用的とは言い難い。特にトラックの配送センタのスタッフやドライバがこれらの操作を行う必要があり操作上困難な問題を生じ易い。さらにトラックの配車スケジュール策定時に短時間に各センサのグループＩＤ番号登録を行なう場合には、一層困難となる。
【０００４】
一方、特開平１１−１９６０２９号公報には、無線通信システムを構成する任意の複数台の無線装置に、動的にサブグループＩＤを付与し、このサブグループＩＤを用いて新しいサブグループを構成し、このサブグループ内で同報データ通信を可能とする無線通信システムが開示されている。このシステムでは管理権を有する無線装置は、他の無線装置に対して論理制御チャネルで同報データ通信で使用するサブグループ認識番号を通知する。この従来技術を流用して、上述の通信機能付きセンサに同一のグループＩＤ番号を登録することは可能であるかもしれない。しかしながらこの方法では、管理権を有するセンサ情報用親機と各センサの間で無線通信によりグループＩＤ番号の登録が行なわれる。この場合、所定のトラックの小室内に設置する限定したセンサに対して同一のグループＩＤ番号を付与するのは、通信電波が他の無関係なセンサにも送信されて誤ったグループＩＤ番号が登録される危険性が高い。特にトラックの配送センタには数多くのトラックが直ぐ隣り合わせで駐車されており、無関係なトラックのセンサ情報用親機からグループＩＤ番号登録用の電波を拾い易い。従って各センサに正確なグループＩＤ番号を無線通信を用いて簡便に登録する方法が必要となる。特に例えば図１に示すように、トラックの荷台を小室に分けるだけでなく、カゴ車１０１毎、あるいはさらにカゴ車内のトレー１０２毎に温度センサを設置して温度管理を行なう場合には、多数のセンサにグループＩＤ番号を短時間に登録する必要があり、上述の従来技術では実用上、不便な点が多い。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９６０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その第１の目的は通信機能を有する複数のセンサに、無関係な無線通信電波に干渉されずにセンサ情報用親機から、例えばグループＩＤ番号等の特定情報を簡便にかつ確実に付与することである。この特定情報には、グループＩＤ番号の他、そのセンサの通信ネット上のノード番号や、そのセンサが検知すべき属性情報も含まれる。
【０００７】
本発明の第２の目的は、通信機能を有する複数のセンサから、無関係な無線通信電波に干渉されずにセンサ情報用親機へ簡便にかつ確実に特定情報を送信することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明では、通信機能付きセンサへ親機から無線で特定情報の登録を行なう登録方法において、前記親機からの無線出力が隣接して配置したセンサのみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力であり、該隣接して配置したセンサのみへ前記特定情報の登録を行なうステップと、前記特定情報の登録が行なわれたセンサから、さらに該センサと隣接して配置した他のセンサのみと通信可能な程度の近距離通信用の無線出力で、前記他のセンサのみへ前記特定情報の登録を行なうステップを順次繰り返すことにより、通信機能付きセンサへ親機から無線で特定情報の登録を行なうことを特徴とするセンサに対する特定情報の登録方法を開示する。
【０００９】
この方法では、近距離通信用の無線出力で親機と隣接するセンサが通信し、また隣接するセンサ間でのみ通信が行なわれるために、無関係なセンサへ電波が漏洩する恐れがない。なお前記特定情報は、センサグループＩＤ番号、ノード番号である。従って例えばトラック毎、カゴ車毎、トレー毎に同一のセンサグループＩＤ番号を簡便に付与することが出来るようになる。なおここで言う近距離通信用の無線出力とは、例えば所定の近距離通信用の微弱電波や赤外線、音波、レーザ波、振動波、等の既存の無線手段を指称する。
【００１０】
また通信機能付きセンサへ親機から無線で特定情報の登録を行なう登録方法において、前記センサを収納した電波遮蔽器内で微弱電波を用いた近距離通信で前記電波遮蔽器内の１または複数の通信機能付きセンサへ親機から前記特定情報の登録を行なってもよい。これは電波遮蔽器という外部には電波が漏洩しない環境で、確実にその内部に収納されたセンサのみに特定情報を登録することが可能となる。
【００１１】
さらにまた前記電波遮蔽器が閉じられて外界とは無線通信上、遮蔽されたことが確認できて始めて、内部に収納されたセンサに対する特定情報の登録を許容するステップを含んでもよい。これにより、センサは正当な特定情報の登録時のみが登録可能であり、他の親機からの無用な電波により誤りの特定情報が登録されるのを避けることが可能となる。
【００１２】
さらに本発明の通信機能付きセンサに対する特定情報の登録を行なうシステムは、微弱電波で近距離通信を行なう近距離通信部を有する親機と、前記親機の近距離通信部と隣接して配置され、微弱電波で近距離通信を行なう近距離通信部を有し、前記親機とは該近距離通信部を介して微弱電波で近距離通信を行なう通信機能付きセンサとで構成されたシステムであり、該センサは前記近距離通信部を介して微弱電波で近距離通信を行なうことにより、さらに他の隣接するセンサに対する特定情報の登録を行なうようにしてもよい。
【００１３】
他の特定情報の登録を行なうシステムでは、微弱電波で近距離通信を行なう近距離通信部を有する親機と、電波遮蔽器内に収納され、微弱電波を用いた近距離通信で前記親機からの特定情報の登録がされる１または複数の通信機能付きセンサとで構成してもよい。この電波遮蔽器を使用することで、センサが無関係な電波に晒される危険性を回避することが出来る。
【００１４】
さらに本発明では上記システムに対応した、通信機能付きセンサへの特定情報の登録を行なう親機としての装置と、サンサグループＩＤ番号等の特定情報を具備する子機としての通信機能付きセンサ、並びにそれらの管理方法とシステムを開示する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るセンサのグループＩＤ番号の登録方法では、通信機能を有する複数のセンサに、無関係な無線通信電波に干渉されずにセンサ情報用親機から、例えばグループＩＤ番号等の特定情報を簡便に付与することが可能となる。さらに通信機能を有する限定された数のセンサから、無関係な無線通信電波に干渉されずにセンサ情報用親機へ簡便にかつ確実に特定情報を送信することが可能となる。従って例えば数多くのトラック内に設置された複数の通信機能付きセンサに、他の隣接するトラックや配送センタ内に設けられたセンサ情報用親機からの無関係な無線通信電波に干渉されずに、センサへの特定情報の登録とセンサからの特定情報の読み出しが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図２は本発明に係る通信機能付きセンサの特定情報登録方法に用いる特定情報登録システムの概念図である。本システムは複数の通信機能付きセンサ１０とセンサ情報用親機２０で構成される。各通信機能付きセンサ１０は、微弱電波を用いた近距離通信を行なう近距離通信部１１、遠距離通信を行なう遠距離通信部１２、特定情報記憶部１３で構成されており、センサ情報用親機２０も同様に、微弱電波を用いた近距離通信を行なう近距離通信部２１、遠距離通信を行なう遠距離通信部２２、特定情報記憶部２３で構成されている。近距離通信部１１と２１、および遠距離通信部１２と２２は、夫々通信の送受信を相手方と行なう。近距離通信とは例えば従来技術である指向性のある通信距離の短い光通信（ＩＲＤＡ等）手段を用いるが、これは僅か数センチの通信距離間での通信機能を有するに過ぎない。
【実施例１】
【００１７】
このような通信距離を制限してセンサに特定情報を登録する場合は、図３に示す第１実施例のように、親機２０とセンサ１０−１をほぼ接する近距離に配置して、親機２０からの特定情報を隣接するセンサ１０−１へのみ送信する。微弱電波を用いた近距離通信部１１、２１により、数センチの近距離通信で特定情報がセンサ１０に登録されるので、センサ１０−１では他の親機から発信された電波によって誤って無関係な特定情報が登録される危険性はない。その後、親機２０に隣接するセンサ１０−１は、さらに隣接する他のセンサ１０−２と微弱電波を用いた近距離通信を行ないつつ隣接する全てのセンサ１０−１、１０−２、１０−３、１０−４に同一の特定情報である例えばセンサグループＩＤ番号を登録していく。従ってこの第１実施例では、親機２０と近接する場所に複数のセンサを配置することで、多数のセンサ１０が相互に微弱電波を用いた近距離通信を繰り返すことで同一のセンサグループＩＤ番号を瞬時に登録することが可能となる。
【実施例２】
【００１８】
さらに近距離通信部による特定情報であるセンサグループＩＤ番号の登録は、図４に示す第２実施例のように、電波遮蔽容器３０内で行なってもよい。すなわち電波遮蔽容器３０は、ヒンジ部３１で開閉自在な２つの容器で構成されており、容器の閉鎖状態では外部とは電波遮蔽ができる構造になっている。一方の容器には、複数のセンサ１０を所定の位置に配置できるように仕切板３２が設けられている。さらに他方の容器には、複数のセンサ１０の上部中央部に設けられた登録用押下スイッチ１４を押下する位置に複数の突起部３３が配置されている。また電波遮蔽容器３０内部には、親機２０の近距離通信部２１と電気的に接続されたアンテナ１５が設けられている。この電波遮蔽容器３０に必要な数のセンサ１０が収納された後に容器が閉じられると、突起部３３が複数のセンサ１０の上部中央部に設けられた登録用押下スイッチ１４を押下すると同時に、親機２０から特定情報（例えばセンサグループＩＤ番号）がアンテナ１５を経由して無線でセンサに登録される。この場合、電波遮蔽容器３０は外部からの電波を全て遮蔽するために、この近くから同様な特定情報登録のための電波が送られても、これにより電波遮蔽容器３０内のセンサに誤った特定情報が登録されることはない。
【００１９】
ここでセンサに登録される特定情報の構造は図５に示すように、例えば（ａ）センサグループＩＤ番号とセンサ検知情報の属性、（ｂ）ノード番号とセンサグループＩＤ番号とセンサ検知情報の属性、（ｃ）ノード番号とセンサグループＩＤ番号のいずれでもよい。ここでセンサグループＩＤ番号は、例えば複数のセンサを図１に示すトラックの小室１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの夫々についてセンサを独立して設置する場合には、３つの異なるセンサグループＩＤ番号を登録する必要がある。このセンサグループＩＤ番号により、どこの小室からの情報であるかが判別できるからである。またセンサ検知情報の属性とは、例えば小室１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの夫々について、その温度を監視したい場合には、温度センサで検知すべき温度常数である。従ってセンサ検知情報の属性は、検知すべき情報によりセンサの種類が選択されるので、アプリケーションにより異なる。さらにノード番号とは、例えばトラック１００の庫内に設置される全てのセンサに所定のセンサグループＩＤ番号が登録され、さらにそれらのセンサ毎に割り与えられる個々のセンサＩＤ番号である。このノード番号が登録されることにより、トラックの庫内１００における特定の場所毎にこのノード番号が登録されたセンサを設置することで、より緻密に温度管理を行なうことが可能となる。
【００２０】
上述のように特定情報を複数のセンサに登録する場合は、例えば図１に示すトラックの運転手自身が、運転席近くに設置されたセンサ情報用親機２０の近傍に配置して、所定のセンサグループＩＤ番号の登録を行なう。またこの登録は予めトラックの配送センタに設置されたセンサ情報用親機２０の近傍でおこなってもよい。センサグループＩＤ番号が登録されると、各センサは運転手により検知すべき所定の場所へ設置される。例えば図１のトラックの例では、庫内の壁面、カゴ車の内部、トレーの内部等に複数のセンサが設置される。設置後は、例えば所定の時間間隔で温度等のデータを検知し、各通信機能付きセンサ内の遠距離通信部１２と親機２０の遠距離通信部２２が比較的遠距離の通信を行なうことにより、図５の（ａ）のようにセンサグループＩＤ番号と検知温度データが親機に送信される。ここで言う遠距離の通信とは、例えば配送センタ内に駐車したトラックと事務所間の通信が可能な程度の距離における通信をいう。具体的には数十メータの距離間での通信である。
【００２１】
再び図２を参照し、この受信されたセンサグループＩＤ番号と検知温度データは、親機２０内のメイン記憶部２３にセンサ情報リスト２３０として記憶される。あるいは検知温度データを親機２０で常に監視して、所定以上の温度になったことが検知されたら、運転手に警報を出すように構成してもよい。また図５の（ｂ）のように、個々のセンサ毎に割り与えられたノード番号により、さらに緻密な温度検知を行なってもよい。このノード番号は、親機２０で生成されたセンサ毎のＩＤ番号でもよいし、この通信機能付きセンサの製造時に製造番号として予め電子データとして始めから保有するように構成してもよい。さらに図５の（ｃ）のように、グループＩＤ番号を登録せず、各センサに予め保有しているノード番号にセンサ検知情報の属性としての検知温度データを付して、センサ１０から親機２０へ定期的に送信してもよい。この場合は図３に示すように、上述の例とは反対に、センサ１０−４、１０−３、１０−２、１０−１、そして親機２０の間で微弱電波を用いた近距離通信を行ないながらセンサ側から親機側へ検知温度データを送信してもよい。すなわち子機であるセンサ側で既に設定された温度データを、現場の判断で変更したり、或いは予め設定した固定温度に設定できるように構成することも可能である。このような子機側で変更された温度データは、隣接する他の子機であるセンサに順次送信され、さらに親機に最も近接する子機から逆に親機へ送信される。親機ではこの変更された温度データを監視し、もしこの変更された温度データを更に変更すべきと判断すれば、子機に対して設定温度を再変更するようにすれば、監視センタの親機と現場の子機の間でインターアクティブに温度設定が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように通信機能付きセンサ１０とセンサ情報用親機２０の間で微弱電波を用いた近距離通信により、センサグループＩＤ番号等の特定情報をセンサ１０に登録することで、隣接する同一のシステムからの電波により誤ったデータがセンサに設定されず、かつ複数のセンサに対して特定情報を設定することが可能となる。
【００２３】
また上述の特定情報を登録した通信機能付きセンサを、例えばトラックの庫内等の監視すべき領域内に設置し、所定の時間間隔で庫内の各所に設置されたセンサ情報を運転席で監視することが可能となり、きめ細かな輸送サービスを提供することができる。なお上述の例では特定情報を温度センサの例で説明したが、本発明はこれに限らず、例えば速度センサ、加速度センサ、重量センサ、回転数センサ、等の各種のセンサ情報に対してセンサグループＩＤ番号やノード番号を付して親機へデータ送信が可能となる。
【００２４】
上記の実施例では、トラック内の温度設定を行なうセンサについて詳述したが、本発明は上記に限定されず、例えばスーパーやコンビニ等の店内設置の冷凍ショーケースや冷蔵庫などにおけるグループＩＤ毎の制御や管理はもとより、管理センター下で管理すべき各種の情報機器におけるグループＩＤ毎の制御や管理へも広く応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】大型トラックの庫内に複数個設置された温度センサからの複数の温度情報を、運転席に置かれたセンサ情報用親機が受信する場合の概念図である。
【図２】本発明に係る通信機能付きセンサの特定情報登録方法に用いる特定情報登録システムの概念図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る、親機からの特定情報を隣接するセンサへ送信する場合の概念図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る、親機からの特定情報をセンサへ送信する場合の概念図である。
【図５】本発明に係る特定情報のデータ構造を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０     通信機能付きセンサ
１１     センサの近距離通信部
１２     センサの遠距離通信部
１３     センサの特定情報記憶部
２０     センサ情報用親機
２１     センサ情報用親機の近距離通信部
２２     センサ情報用親機の遠距離通信部
２３     センサ情報用親機の特定情報記憶部
【図１】
2005204290.tif 000003
【図２】
2005204290.tif 000004
【図３】
2005204290.tif 000005
【図４】
2005204290.tif 000006
【図５】
2005204290.tif 000007