(57)【要約】【課題】発熱量（熱損失）の多い加熱調理器を高効率に冷却し、かつ室内の温度上昇を抑制する。【解決手段】電気を主たる熱源とする加熱調理器であって、熱損失によって発熱するＩＨコイル５や電子部品５２等の発熱部品を液状冷媒２５により効率良く液冷（水冷）し、温度上昇した廃熱を屋外に強制排気することで、発熱部品と室内の温度上昇を抑制する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を主たる熱源とする加熱調理器であって、熱損失によって発熱する加熱調理器の発熱部品を液状冷媒により冷却することを特徴とする加熱調理器の熱処理システム。
【請求項２】
液状冷媒による冷却系が循環式であって、該冷却系が液状冷媒を搬送するポンプと配管及び発熱部品から熱を奪う吸熱部と、該奪った熱を排出する放熱部によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項３】
放熱部がファンを具備したレンジフードに取り付けられ、奪われた熱が該ファンによってレンジフードから強制排気されることを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項４】
放熱部が加熱調理器に隣接した垂直壁面に取り付けられ、奪われた熱が自然対流および／または輻射伝熱によって周囲空気に放熱されることを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項５】
液状冷媒による冷却系が通過式であって、該冷却系が液状冷媒の配管と流量制御弁、および発熱部品から熱を奪う吸熱部によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項６】
液状媒体が水道水であって、冷却系の給水管が水道蛇口に直結されて給水され、吐水管がシンク排水口に向けられて排水されることを特徴とする請求項１ないし請求項５記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項７】
加熱調理器が誘導加熱コイルを具備した加熱調理器であって、該発熱部品の内少なくとも１つが誘導加熱コイルまたは制御回路を構成する電子部品であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項８】
調理器の熱処理システムが加熱調理器と、レンジフードか垂直壁面の少なくともいずれか一方とで構成された一体型ユニットであることを特徴とする請求項１から請求項４、又は請求項７のいずれかに記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項９】
加熱調理器と、レンジフードへの供給電源が共に２００Ｖであることを特徴とする請求項１から請求項４又は請求項７から請求項８のいずれかに記載の加熱調理器の熱処理システム。
【請求項１０】
加熱調理器の発熱部品の冷却手段として、該液冷手段とファンを利用した空冷手段の両方を具備していることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の加熱調理器の熱処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気を主たる熱源とする加熱調理器の熱処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の調理器において、特開２００１−２６７０５４号公報（特許文献１）に示すように、器具本体内に複数の誘導加熱コイルと、これらを駆動する複数の基板と、該基板を冷却するファンと、該ファンを駆動するモータとを備え、前記基板を多段に積み重ねて一つのファンで複数の基板に並列で冷却風を送り、効率良く空冷するものがある。
【０００３】
一方、調理器具の水冷構造に関する従来技術として、特開２０００−１３５１７０号公報（特許文献２）に示すように、熱源からの直火が通過するように多数の開口部を設けた受け部材を熱源の上に載置し、該受け部材上に食材を載せて加熱調理する調理器具であって、前記受け部材を水冷構造とし、食材の焦げ付きを抑制するものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６７０５４号公報
【特許文献２】
特開２０００−１３５１７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術において、特許文献１に示すものは、調理器の冷却系が空冷構成であるため、調理器内の発熱量（熱損失）が多い場合には十分な冷却が出来ず、電子部品やコイル等発熱部品に許容温度以上の温度上昇を招く場合がある。
【０００６】
特に、誘導加熱調理器であるＩＨクッキングヒータにおいては、アルミニウムや銅等非磁性鍋加熱時の熱効率が６０〜７０％程度であり、鉄鍋の熱効率９０％程度に比べると熱効率が悪く、発熱部品の発熱量が多くなるため、ファンを利用した強制空冷であっても十分な冷却が困難となる場合がある。このため、空冷以上の効率良い冷却が必要とされている。
【０００７】
また、上記従来例に示すような空冷構成では、加熱調理器で生じる発熱量を全て加熱調理器の周囲の室内に排気することになるため、発熱量が多いか又は熱効率が悪い加熱調理器では不快に感じるほどの室温上昇を招き、快適なキッチン環境を維持できなくなる場合がある。
【０００８】
一方、特許文献２に示すものは、加熱調理器の冷却系が水冷構造ではあるが、目的が食材の焦げ付き抑制に関するもので、発熱部品の冷却及び温度上昇の低減を意図したものではない。
【０００９】
本発明の目的は、前記課題の少なくとも１つを解決することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、電気を主たる熱源とする加熱調理器において、熱損失によって発熱する発熱部品を液状冷媒により冷却する加熱調理器の熱処理システムを構成したものである。
【００１１】
この加熱調理器の熱処理システムの一つは、液状冷媒による冷却系が循環式であって、該冷却系が液状冷媒を搬送するポンプと配管、および発熱部品から熱を奪う吸熱部と該奪った熱を排出する放熱部によって構成されるものである。
【００１２】
その熱処理システムの一つは、放熱部がファンを具備したレンジフードに取り付けられ、奪われた熱が該ファンによって強制排気されるシステムである。
【００１３】
もう一つは、放熱部が加熱調理器に隣接した垂直壁面に取り付けられ、奪われた熱が自然対流および／または輻射伝熱によって室内の周囲空気に放熱されるシステムである。
【００１４】
この加熱調理器の熱処理システムのもう一つは、液状冷媒による冷却系が通過式であって、該冷却系が液状冷媒の配管と流量制御弁、および発熱部品から熱を奪う吸熱部によって構成されるものである。
【００１５】
その一つは、液状媒体が水道水であって、冷却系の給水管が水道蛇口に直結され、吐水管がシンク排水口に向けられて排水されるシステムである。
【００１６】
ここで、該加熱調理器は誘導加熱コイルを具備した誘導加熱調理器であって、発熱部品の内、少なくとも１つが誘導加熱コイルまたは制御回路を構成する電子部品である。
【００１７】
さらに、加熱調理器の熱処理システムが、該加熱調理器と、レンジフードまたは垂直壁面の放熱部のいずれか一方とで構成された一体型ユニットで構成されるものである。
【００１８】
また、加熱調理器とレンジフードへの供給電源を共に２００Ｖとしたものである。
【００１９】
さらに、加熱調理器の発熱部品の冷却手段として、液冷手段とファンを利用した空冷手段の両方を具備した、いわゆる水冷と空冷のハイブリッド冷却としたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施例を添付図面に従って説明する。
【００２１】
図１は、加熱調理器として誘導加熱式加熱調理器であるＩＨクッキングヒータを例にとった熱処理システム１の構成図である。ＩＨクッキングヒータ２は、電気が主たる熱源であり、一般には高火力を達成するために２００Ｖ電源が利用されるが、本発明の適用は１００Ｖ電源やその他の電源であっても差し支えない。さらに、単相又は三相のいずれであってもよい。
【００２２】
これらの電源仕様は、ＩＨクッキングヒータ２に付設する熱処理システムの構成機器においても同様である。
【００２３】
本発明の熱処理システム１は、基本的にはＩＨクッキングヒータ２と、レンジフード３と、それらを接続する後記液状冷媒が循環しながら流れる流出配管１５と、流入配管１６とで構成され、ＩＨクッキングヒータ２とレンジフード３は連動して、つまり、レンジフード３はＩＨクッキングヒータ２による加熱調理時に運転される。
【００２４】
ＩＨクッキングヒータ２の本体内には、熱損失により発熱する発熱部品、すなわち被冷却部品として、少なくとも誘導加熱コイル（以下ＩＨコイルという）５と、制御回路を構成する電子部品５２が実装されており、ＩＨクッキングヒータ２はシステムキッチンのキャビネット６内に組込まれたり、その上に据え置かれたりする。
【００２５】
レンジフード３は、一般的なレンジフードとしてのフィルタ７とファン８とファン用モータ９の装備に加えて、本発明では、さらに放熱部として放熱用熱交換器１４を具備している。従来の一般的なレンジフードは換気扇であってもよいし、フィルタ７を具備していなくてもよい。
【００２６】
配管系は、ＩＨクッキングヒータ２からレンジフード３に向かって本発明の液状冷媒が流れる流出配管１５と、逆にレンジフード３からＩＨクッキングヒータ２に向かって液状冷媒が流れる流入配管１６で構成され、その途中に該液状冷媒を搬送するポンプ１７と貯液タンク１８も具備されている。また、配管系１５、１６には熱漏洩を防止するために断熱材が巻かれていてもよい。
【００２７】
図１において、４は加熱調理する食品を入れる鍋（容器）、１０は壁面等の隔壁、１１はこの隔壁１０に貫通して設けた排気口、１９はこの排気口１１から排出される冷却空気（排気）、３０は排気口１１の室外側に取り付けた鎧戸である。
【００２８】
次に、ＩＨクッキングヒータ２において発熱部品から熱を奪う吸熱部の構造例について説明する。
【００２９】
図２から図４は、発熱部品であるＩＨコイル５の熱を奪うコイル吸熱部１３１の構造を示す一実施例である。
【００３０】
図２はコイル吸熱部１３１をＩＨコイル５の上面に取り付けた例で、２２はＩＨクッキングヒータ２の鍋４を載せる天板、２３はＩＨコイル５を保持するコイルベースを示している。前記コイル吸熱部１３１はＩＨコイル５に密着度良く取り付けることが望ましく、熱伝導性の接着剤、グリースや薄いシートを介して固定される。
【００３１】
図３はコイル吸熱部１３１の内部構造で、密封容器を構成する母材１３１ａは熱伝導率の良好なアルミニウムや銅等の金属類で構成するのが最も望ましいが、誘導加熱によりコイル吸熱部１３１自体も発熱する恐れがある場合は熱伝導の良い樹脂等で構成すればよい。また、熱伝導率の非常に高い窒化アルミニウムやアルミナ等を利用してもよい。
【００３２】
コイル吸熱部１３１の内部には仕切り板２４が設けられて液状冷媒２５の流路を構成しており、流入配管１６から流入した液状冷媒２５は母材１３１ａ内を一周することによりＩＨコイル５から熱を吸熱し、温度上昇した液状冷媒２５が流出配管１５から流出する。ここで、母材１３１ａ内の流路の途中に複数の突起物を設けたり、流路を複数路に分割するリブを設け、熱伝達率向上や吸熱性能向上を図ってもよい。
【００３３】
液状冷媒２５としては、冷却水でもよいが、高絶縁性液や不凍液等であってもよい。また、冷却水は水道水等でも十分であるが、軟水や純水、防蝕処理等の改質処理を施した水の方がより好ましい。
【００３４】
図４は他の実施例で、図２との違いは、コイル吸熱部１３１がＩＨコイル５の上面ではなく下面に取り付けられた例で、コイルベース２３を介してＩＨコイル５の発熱を吸熱する方法である。
【００３５】
一方、図５と図６は発熱部品である電子部品５２の熱を奪う基板吸熱部１３２の構造を示す一実施例である。
【００３６】
図５は基板吸熱部１３２を複数の電子部品５２ａ、５２ｂよりなる電子部品５２が搭載される基板２６の下面に取り付けた例で、基板２６の大きさに相当する基板吸熱部１３２が設けられている。
【００３７】
図６は基板吸熱部１３２の内部構造で、内部には複数の仕切り板２７が設けられて液状冷媒２５の流路２８を構成しており、流入配管１６から流入した液状冷媒２５は母材１３２ａ内の流路を蛇行しながら一周することにより電子部品５２を搭載した基板２６から熱を吸熱し、温度上昇した液状冷媒２５が流出配管１５から流出する。ここで、母材１３２ａ内の流路２８は図６のように１パスではなく、複数パスに分岐して吸熱性能向上を図ってもよい。
【００３８】
次に、吸熱部で奪った熱を放熱する放熱用熱交換器１４の構造例について説明する。
【００３９】
図７はその一実施例で、放熱用熱交換器１４をクロスフィンチューブタイプの熱交換器で構成した例である。該クロスフィンチューブタイプの熱交換器１４は、複数の薄い放熱フィン３２とそれに貫通する複数のチューブ３１で構成され、液状冷媒はＩＨクッキングヒータ２からの流出配管１５から熱交換器のチューブ３１に入り、複数のチューブ３１内を循環しながら、該チューブ３１と放熱フィン３２を介して熱を冷却空気に放熱して温度が下がり、流入配管１６から出て行く。
【００４０】
ここで、放熱用熱交換器１４は図７のようなタイプではなく、図８のような複数の蛇行するフィン３２を有するコルゲートフィンタイプであってもよいし、特に、熱交換器のタイプを指定するものではない。
【００４１】
図９は本発明の熱処理システム１の構成部品と、液状冷媒２５の流れと冷却空気の流れ１９を示す構成図で、本図と上記した図１から図８を用いて本発明の作用を説明する。
【００４２】
発熱部品であるＩＨコイル５及び電子部品５２の発熱量（熱損失）はＩＨクッキングヒータ２の熱効率に左右され、鉄鍋等磁性体の加熱においては熱効率は９０％程度を確保でき、例えば３ｋＷ電気入力時の発熱量は３００Ｗ程度である。一方、アルミニウムや銅鍋等非磁性体の加熱においては熱効率が６０〜７０％程度となり、例えば３ｋＷ電気入力時の発熱量は１２００〜９００Ｗにもなる。さらに、ＩＨクッキングヒータ２には、ＩＨコイル５が複数個搭載されたり、併せてラジエントヒータやロースターが搭載されるため、それらを考えるとＩＨクッキングヒータ２全体の冷却すべき発熱量は予想以上に多くなることが懸念される。このため、ＩＨクッキングヒータ２では今まで以上に効率良い冷却が必要となり、空冷よりは冷却水等による液冷（水冷）が強く望まれるようになる。
【００４３】
さて、ＩＨクッキングヒータ２内では、各吸熱部１３１、１３２によりＩＨコイル５及び電子部品５２から熱が奪われ（発熱部品が冷却され）て液状冷媒は温度上昇し、流出配管１５を経由してレンジフード３内の放熱用熱交換器１４に至る。流出配管１５の途中にはポンプ１７が設けられており、その駆動により液状冷媒２５が搬送されて循環する。
【００４４】
レンジフード３内には、フィルタ７、熱交換器１４及びファン８を経由して排気口１１から外気に廃熱される冷却空気（排気）１９の流れが形成されており、温度上昇した液状冷媒２５が熱交換器１４に入ると冷却空気１９により冷却されて温度が低減される。そして、温度下降した液状冷媒２５は、その後、貯液タンク１８と流入配管１６を経由してＩＨクッキングヒータ２に戻され、以上の循環系で液状冷媒２５が連続的に循環する。
【００４５】
一方、室内から供給された冷却空気１９は熱交換器１４で温度上昇し、ファン８によって排気口１１から屋外に向けて強制排気される。なお、室内から供給される冷却空気１９は室内の他の開口部（例えば、ドア、窓や換気口）から入る空気でよいが、レンジフード３又は隣接壁に排気口１１以外に図示しないが別に給気口を設け、該給気口から冷却空気１９を取り入れてもよい。
【００４６】
ここで、貯液タンク１８は予備の冷媒を貯めておくタンクの役目等をなすものであるが、この貯液の役目を熱交換器１４や吸熱部１３１、１３２、配管系１５、１６の一部に設け、該貯液タンク１８をなくしてもよい。さらに、貯液タンク１８やポンプ１７の設置場所は図１や図９の位置に限る必要はなく、別の場所であっても差し支えない。また、図９において、４２はそれぞれ電磁流量調整弁であり、発熱部品であるＩＨコイル５や電子部品５２の発熱量に応じて液状冷媒２５の流量をコントロールすることが最も望ましいが、特にコントロールする必要がない場合は、該電磁流量調整弁４２は具備されていなくてもよい。
【００４７】
また、本発明のポンプ１７やファン８は、ＩＨクッキングヒータ２の発熱量（熱損失）又は加熱する鍋種類に応じて運転をＯＮ／ＯＦＦさせてもよいし、発熱量の大きさに応じて可変速で運転してもよい。
【００４８】
さらに、本発明では、ＩＨクッキングヒータ２とレンジフード３の高さ方向の設置間隔は十分に離れていてもよいが、逆に近接していても差し支えない。また、ＩＨクッキングヒータ２とレンジフード３の高さ方向が略同一の場合には、ＩＨクッキングヒータ２の背面又は側面に該レンジフード３が設置されていてもよい。
【００４９】
次に、図１０は本発明の他の実施例を示すもので、図１のレンジフード３部を示している。新たに付加したものとして空気開閉機構２９があり、熱交換器１４で温度上昇した冷却空気１９を全て排気口１１から排気するのではなく、その温度上昇した冷却空気１９の一部１９ｂを再び室内に導き、室内暖房の補助熱源に利用する方法である。これは、特に冬場の暖房に有効である。空気開閉機構２９は手動でも開閉できるが、室内空調のコントローラと連動させ、自動で開閉及び開度調整を行わせるとよい。
【００５０】
図１１と図１２も本発明の他の実施例で、図１のレンジフード３の一部を示している。これらの図は冷却空気１９や室内空気等が熱交換器１４およびその周囲部分で結露した場合の対策例で、図１１では熱交換器１４ａが一方向に傾斜して据え付けられており、結露水が傾斜に沿ってドレン受け皿５５に回収され、その後、排水されるようになっている。
【００５１】
また、図１２では熱交換器１４ｂが両方向に山形状に据え付けられており、結露水が両方のドレン受け皿５５に回収される。
【００５２】
図１３は上記したＩＨクッキングヒータ２とレンジフード３及びキッチンキャビネット６等を一体化した実施例で、熱処理システムユニット５３として製品化、販売されるものである。少なくとも、図のように背面壁５４を介してレンジフード３とＩＨクッキングヒータ２、キャビネット６が連結され、一体となっている。
【００５３】
３９は操作パネルで、ＩＨクッキングヒータ２のみならずレンジフード３も制御できるコントローラが内蔵されている。なお、この熱処理システムユニット５３には、それ以外にシンク３７や収納ケース４０が備えられていても差し支えない。
【００５４】
以上述べた本発明の実施例は、放熱部である熱交換器１４にファン８を使った強制対流を利用した場合であり、発熱部品から奪った熱は基本的には屋外に排気として強制的に捨てられることになり、キッチン環境の室温上昇を抑制できることが大きな特徴である。
【００５５】
一方、図１４は本発明の他の実施例で、自然対流および／または輻射伝熱を利用した場合である。図１との相違点のみを述べると、レンジフード３の代わりに放熱板２０を設けたものであり、該放熱板２０は、その周囲を流れる室内空気の自然対流２１及び輻射伝熱により放熱して冷却され、その中を発熱部品から吸熱部１３１、１３２を介して吸熱し、温度上昇した液状冷媒２５が流れることにより冷やされる。
【００５６】
ここで、放熱板２０は、ＩＨクッキングヒータ２の近傍に垂直に具備された壁面等の隔壁に貼り付けるように取り付けられるが、自然対流及び輻射伝熱による冷却は前記強制対流による冷却に比べ冷却性能が悪いので、発熱量の小さいＩＨクッキングヒータ２の冷却に特に適している。
【００５７】
図１５は放熱板２０の構造例で、液状冷媒２５が流れるパイプ３１が埋め込まれた、又は貼り付けられた母材２０ａに熱伝導性の良い放熱プレート３４を貼り付けて構成される。ここで、パイプ３１と放熱プレート３４は熱の伝わりを阻害しないように接触面積が広くなるように固定され、場合によってはパイプ３１の断面を矩形状にしてもよい。放熱プレート３４の材質はアルミニウムや銅が望ましいが、周囲との調和からステンレス材等であってもよいし、放熱プレート３４が壁面において広い面積を占有する場合は、該放熱プレート３４の表面に好みの写真、絵や模様を描写してもよい。
【００５８】
ここで、図１４で説明したＩＨクッキングヒータ２と該ＩＨクッキングヒータ２の近傍に垂直に具備された壁面等の隔壁に設けられる放熱板２０及びキッチンキャビネット６等を一体化し、図１３に示すように熱処理システムユニット５３として製品化、販売してもよい。少なくとも後方壁面に設けられる放熱板２０とＩＨクッキングヒータ２とキャビネット６が連結され、一体となっている。なお、それ以外に、シンク３７や収納ケース４０が備えられていても差し支えない。
【００５９】
図１６と図１７は本発明の他の実施例で、液状冷媒２５が水道水で、循環式ではなく通過式の例である。水道水の蛇口３５の一部から分岐するように給水管３６を設け、該給水管３６をＩＨクッキングヒータ２の発熱部品であるＩＨコイル５や電子部品５２の吸熱部１３１、１３２に接続する。そして該吸熱部１３１、１３２で奪った熱によって温度上昇した水道水は、その後、吐水管３８を介してシンク３７の排水口に向けてそのまま排水される方式である。本実施例は構成が簡単であるが、水道水を捨てることになるので、流量はある程度制限され、発熱量の少ないＩＨクッキングヒータ２への適用がより好ましい。
【００６０】
図１８と図１９は本発明の他の実施例で、液状冷媒によるスタンドアロン式冷却方式を有するＩＨクッキングヒータ２の例であり、図１８はＩＨクッキングヒータの構成図、図１９はその斜視図である。
【００６１】
液状冷媒２５により発熱部品であるＩＨコイル５や電子部品５２の吸熱部１３１、１３２から奪った熱は、電磁流量調整弁４２及び配管系を介してポンプ１７によって液状冷媒により本体２の後方に運ばれ、本体２の後方に内蔵されたファン８と放熱用熱交換器１４で、給気孔３３から取り入れられた冷却空気１９によって、最終的にはＩＨクッキングヒータ２の排気孔４１から周囲の空気に排気される。ここで利用される放熱用熱交換器１４も、図７又は図８に示したタイプの熱交換器でよい。
【００６２】
なお、図中の１２はロースターである。
【００６３】
ここで、排気孔４１に冷却空気１９の流路断面積を急変させる絞り機構や、攪拌機構や乱流促進機構を設け、該排気孔４１から流出する冷却空気１９の流れを激しく混合、攪拌、偏流させ、調理中の鍋から出る水蒸気を含んだ空気を効率良く巻き込み、冷却空気１９にスムーズな上昇気流を起こさせてもよい。絞り機構や攪拌機構、乱流促進機構の一例として、サイクロン及び竜巻発生機構や攪拌翼及び往復振動板等がある。この場合、上昇する冷却空気１９の上方にレンジフードや換気扇が具備されているとなおよい。
【００６４】
なお、図１４、１５及び図１８、１９に示した方式において、液状冷媒２５の循環はポンプ等を利用した強制循環式ではなく、駆動源を具備しないヒートパイプ等を利用してもよい。また、図９、図１７の実施例においては、ＩＨコイル５の冷却と電子部品５２の冷却及びその他の発熱部品の冷却を並列に行っているが、それらの冷却を直列に行ってもよいし、並列冷却と直列冷却の組み合わせであってもよい。
【００６５】
さらに、本発明の液状冷媒２５は、上記の実施例で述べたように液状のままで相変化しない顕熱利用の熱交換方式でもよいが、液状から気体状に相変化する潜熱利用の熱交換方式であってもよい。特に潜熱利用の熱交換方式では、より高効率な冷却が期待できる。
【００６６】
また、本発明の実施例では、ＩＨクッキングヒータ２内の発熱部品であるＩＨコイル５、電子部品５２等を全て液状冷媒による液冷方式（水冷方式）で冷却する例を述べたが、少なくともいずれか一方だけが液冷方式で、他方が空冷方式、いわゆる液冷と空冷のハイブリッド冷却方式であっても差し支えない。
【００６７】
さらに、発熱部品であるＩＨコイル５、電子部品５２がいずれも、それぞれ液冷と空冷のハイブリッド冷却方式であってもよい。また、主要な発熱部品であるＩＨコイル５と電子部品５２が液冷方式であって、ロースター１２やラジエントヒータ等他の発熱部品が空冷方式に分離されていてもよい。
【００６８】
以上の実施例では、調理器として誘導加熱コイルを具備した加熱調理器であるＩＨクッキングヒータを例に本発明を説明したが、本発明は電気を主たる熱源とする調理器、つまり加熱調理器で、発熱部品を有していれば適用可能である。例えば、ＩＨコイル等を有するジャー炊飯器や、マグネトロン等の発熱部品を有する電子レンジ等の単品調理器、及びそれらを組み合わせた、又は融合させたトータル加熱調理器システムにも利用できる。
【００６９】
また、以上の実施例では、ＩＨキックングヒータ２がレンジフード３と連動した実施例を中心に述べたが、ＩＨキックングヒータ２の発熱量が少ない場合等はレンジフード３が運転されなくてもよいし、逆に、ＩＨキックングヒータ２が停止時にレンジフード３のみを換気扇として運転してもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、熱損失によって発熱する加熱調理器の発熱部品を液状冷媒による液冷方式によって冷却することが可能となり、空冷に比べ効率良い冷却が行われ、発熱部品の温度上昇をより低減できる。
【００７１】
また、液状冷媒により発熱部品から奪った熱はレンジフードから屋外に強制排気されるので、室温上昇が抑制されてキッチン環境がいつまでも快適に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレンジフードを有する加熱調理器の熱処理システムの構成図である。
【図２】同吸熱部を上面に有するＩＨコイルの断面図である。
【図３】同ＩＨコイル吸熱部の内部構造図である。
【図４】同吸熱部を下面に有するＩＨコイルの断面図である。
【図５】同基板吸熱部の側面図である。
【図６】同基板吸熱部の内部構造図である。
【図７】同放熱用クロスフィンチューブ式熱交換器の斜視図である。
【図８】同放熱用コルゲートフィン式熱交換器の内部構造図である。
【図９】同循環式冷却系の構成図である。
【図１０】同空気開閉機構を有するレンジフードの断面図である。
【図１１】同一方向傾斜の熱交換器を有するレンジフードの断面図である。
【図１２】同山形の熱交換器を有するレンジフードの断面図である。
【図１３】同一体ユニット型加熱調理器の熱処理システムの構成図である。
【図１４】同放熱板を有する加熱調理器の熱処理システムの構成図である。
【図１５】同放熱板の内部構成図である。
【図１６】同通過式加熱調理器の熱処理システムの構成図である。
【図１７】同通過式冷却系の構成図である。
【図１８】同スタンドアロン型のＩＨクッキングヒータの内部構成図である。
【図１９】同スタンドアロン型のＩＨクッキングヒータの斜視図である。
【符号の説明】
１    熱処理システム
２    ＩＨクッキングヒータ
３    レンジフード
５    ＩＨコイル
８    ファン
１４    放熱用熱交換器
１５    流出配管
１６    流入配管
１７    ポンプ
１８    タンク
２０    放熱板
２５    液状冷媒
２８    冷媒流路
３２    放熱フィン
３４    放熱プレート
３６    給水管
５２    電子部品
１３１    ＩＨコイル吸熱部
１３２    基板吸熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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