(57)【要約】【課題】従来の共選・共販の仕組みを使用し、生産者確認が可能となる生産物の生産者確認システムを提供すること。【解決手段】生産物の共選・共販システムを利用した、生産される生産物の生産者名を確認することが可能な生産物の生産者確認システムは、生産者名等に係るコードデータを入荷する個々の生産物に係る小売商品に設定し、さらにこうした商品を様々な規格別に収容する函に対し、当該函内に収容するべき個々の小売商品についての函別の収容商品連関コードデータを表示する。そしてこれら商品に設定されたコードデータと連関コードデータが小売店や消費者側から送信された状態において、それらの一致性を確認し、当該コードに対応する商品についての生産者名、その他の商品データを小売店や消費者側に送信し、確認させる。【選択図】図８
2005050155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産物の共選・共販システムを利用した、生産される生産物の生産者名を確認可能とする生産物の生産者確認システムであって、
相互に通信可能な出荷側のコンピュータと小売り・消費者側のコンピュータのうち、出荷側のコンピュータに、出荷側が出荷する生産物に係る個々の商品を特定する商品データを商品発生者毎に区分して記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶される商品データのうち、少なくとも生産者名を含むコードデータを対応する生産物としての個々の小売商品に設定する手段と、
コードデータが設定された小売商品を、同一規格商品、同一生産者毎に収容する函に対し、該記憶手段に記憶される商品データのうちの任意のデータと、記憶手段に予め記憶され、当該函内に収容するべき個々の小売商品に関する函別の収容商品連関コードデータとを表示する手段と、を備え、
小売り・消費者側のコンピュータから出荷側のコンピュータに、函に表示される収容商品連関コードデータと、小売商品に設定されたコードデータを受信し、受信された小売商品に設定されたコードデータが、収容商品連関コードデータとして対応し、記憶手段に記憶されていることが判断された状態で、当該受信されたデータに基づく小売商品に対応する生産者名を含む商品データを出荷側のコンピュータから小売り・消費者側のコンピュータに送信し、少なくとも生産される生産物の生産名を確認させることとする生産物の生産者確認システム。
【請求項２】
出荷側のコンピュータには、個々の小売商品に対応する生産者別商品受入重量、生産者別納入数量、生産者別規格分類数ソータ入力カウント数、ケース毎規格別生産者別入数の集計値からこれら項目を含む荷受規格別仕訳表を作成する手段が併せて備えられ、小売り・消費者側のコンピュータから出荷側のコンピュータに、函に表示される商品データ並びに収容商品連関コードデータと、小売商品に設定されたコードデータを受信し、受信された小売商品に設定されたコードデータが、収容商品連関コードデータとして対応し、記憶手段に記憶されていることが判断された状態で、当該受信されたデータに基づく小売商品に対応する荷受規格別仕様表の情報を出荷側のコンピュータから小売り・消費者側のコンピュータに送信し、生産される生産物の生産者名を含む情報を確認させることとする請求項１に記載の生産物の生産者確認システム。
【請求項３】
前記生産物は、農産物であることを特徴とする請求項１に記載の生産物の生産者確認システム。
【請求項４】
前記生産物は、水産物であることを特徴とする請求項１に記載の生産物の生産者確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産物の生産者確認システムに関し、特に生産物の共選・共販システムにおいて、生産される農産物や水産物の生産者を確認することが可能な生産物の生産者確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、我が国における食品に対する国民の信頼感を揺るがすような事件が相次いで発生している。
一方、我が国における食品生産物、特に農産物の流通は日増しに増大化しており、農産物や水産物流通を円滑に出来るシステムの開発が望まれていた。このような事情の中で、農協等の農産物の集出荷団体は、国の指導のもとに、農産物選別出荷作業等の効率化・平準化を図るため大規模選果機を用い、異なる生産者の大量の同一農産物の選果を、定められた規格に基づき分類し箱詰め出荷し、市場にて販売する共同作業、いわゆる共選・共販システムが開発され、実行されている。このシステムによれば、箱詰めにされた農産物のケースには、生産組合名、生産物名、規格（特、Ａ、Ｂ、Ｃなど）等が表示されている。
【０００３】
このように巨大化した農産物流通システムでは、大量の農産物を急速に処理しなければならないので、箱の中に納めた農産物の生産者名まで、明らかにして、農産物と生産者名とを関連づけて農産物を販売するようなシステムが開発されておらず、このため、生産者の手取りは、個々の生産者の出荷量と市場におけるセリ価格（規格・品種・糖度・及び段割れされた）に基づき買い取り価格が比例配分されるため、農業生産に努力して品質を向上させた者に対する報いは認められない仕組みとなっている。
【特許文献１】特開２００２−３５５６１５
【特許文献２】特開平１１−２０６３５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような理由から明らかなように、現状の共選・共販流通システムには、多くの問題点が存在する。これらの問題点を列挙すると、次のようになる。
・出荷時点で既に函詰めされた内部の農産物のそれぞれの生産者名はわからない。
・金額は比例配分のため、品質向上に努力した生産者は報われず、量的に供給した者だけが報われ、生産意欲をなくしてしまう。
・同一印刷のケースが使用されるため、中間流通段階で中身を入れ換えても販売者段階、消費者段階ではチェック方法がない。
【０００５】
・小売りはケース販売を行なわないことが多いので、販売するための内容確認としてケース印刷又は発注伝票（データ）でしか確認できない。
・消費者は商品ラベル（プライスラベル）で商品内容を判断するが、コンシューマパックの内容物に対する本来の意味での信憑性がなくなることにつながる。
等の問題が生じる。現在、商品の偽装・ＢＳＥ等社会問題になっていることも含め、コンシューマパックされ店頭で販売される商品の信憑性も同様に消費者の不信感につながっている。しかし、現在流通されている食品全ての信頼感を得る対策をとるための流通コストの負担も考慮しなければ全ての負担を消費者が負うこととなる。
全ての農産物の個人選果を行なって出荷が可能であれば生産者確認が可能であるが、現状ではコスト的に無理である。
【０００６】
従って、本発明は、上述のような問題点を解決しようとするものであり、その目的は、従来の共選・共販の仕組みを使用し、前述の問題を解決使用とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、次の通りである。
１．生産物の共選・共販システムを利用した、生産される生産物の生産者名を確認可能とする生産物の生産者確認システムであって、相互に通信可能な出荷側のコンピュータと小売り・消費者側のコンピュータのうち、出荷側のコンピュータに、出荷側が出荷する生産物に係る個々の商品を特定する商品データを商品発生者毎に区分して記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶される商品データのうち、少なくとも生産者名を含むコードデータを対応する生産物としての個々の小売商品に設定する手段と、コードデータが設定された小売商品を、同一規格商品、同一生産者毎に収容する函に対し、該記憶手段に記憶される商品データのうちの任意のデータと、記憶手段に予め記憶され、当該函内に収容するべき個々の小売商品に関する函別の収容商品連関コードデータとを表示する手段と、を備え、小売り・消費者側のコンピュータから出荷側のコンピュータに、函に表示される収容商品連関コードデータと、小売商品に記入されたコードデータを受信し、受信されたラベルに記入されたコードデータが、収容商品連関コードデータとして対応し、記憶手段に記憶されていることが判断された状態で、当該受信されたデータに基づく小売商品に対応する生産者名を含む商品データを出荷側のコンピュータから小売り・消費者側のコンピュータに送信し、少なくとも生産される生産物の生産名を確認させることとする生産物の生産者確認システム。
２．出荷側のコンピュータには、個々の小売商品に対応する生産者別商品受入重量、生産者別納入数量、生産者別規格分類数ソータ入力カウント数、ケース毎規格別生産者別入数の集計値からこれら項目を含む荷受規格別仕訳表を作成する手段が併せて備えられ、小売り・消費者側のコンピュータから出荷側のコンピュータに、函に表示される商品データ並びに収容商品連関コードデータと、小売商品に設定されたコードデータを受信し、受信された小売商品に設定されたコードデータが、収容商品連関コードデータとして対応し、記憶手段に記憶されていることが判断された状態で、当該受信されたデータに基づく小売商品に対応する荷受規格別仕様表の情報を出荷側のコンピュータから小売り・消費者側のコンピュータに送信し、生産される生産物の生産者名を含む情報を確認させることとする請求項１に記載の生産物の生産者確認システム。
【発明の効果】
【０００８】
個々の生産物とこれを生産した生産者との結びつきが明確となるため、各生産者に対して生産物の品質向上に対する努力を奨励できる。品質が向上した生産物と生産者との結びつきが消費者に浸透すれば、上品質のものほど売れ行きは向上し、結果的に収入の向上につながる。消費者や取引者側から見ると、箱詰め商品の生産者名や表示内容と箱詰めされた個々の内容物との対応関係を小売り・消費者側のコンピュータから出荷側のコンピュータにアクセスし、確認できる。この確認は、流通過程のどのステップでも実行することが出来る。農家を含む生産者側等関係者の希望により、一端出荷された生産物の流通過程でも、流通している生産物を、例えば、生産者別、無農薬消費者グループなどのグループ分けなど、データをもとにした各種の仕分けが可能である。このほか、従来では、集荷場・選果場をデータ量などの関係から、大規模とすることが出来ず、小地区ごとに行っていたが、集約するデータの種類が従来より多いので、集荷場・選果場の合理化、を促進することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の一実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、一般に使用されている農産物の共選・共販システムに使用されるコンピュータ物流システムの概略図である。
図１に示すようにこのシステムは、商品発生者コンピュータ１、流通管理者コンピュータ２、商品取扱者コンピュータ３を備え、各コンピュータ１〜３は送受信装置１Ｐ〜３を介して伝送線で接続されている。
なお、本発明は、このようなシステムに適用して運用できるが、必ずしもこのシステムを使用する必要はなく、発明の構成要件が実施可能なシステムであれば、どのようなコンピュータシステムでもよい。
【００１１】
「商品発生者の概要」
商品発生者コンピュータ１を保有する商品発生者１１は、商品を出荷し、提供し、あるいは保証する者とされ、例えば図３に示すように農業生産者１１Ａ（農家、農業生産法人等）、漁業従事者１１Ｂ（漁師、養殖業者等）、牧場１１Ｃ（養鶏場、養豚場、食肉生産者、乳業メーカ等）、農業協同組合１１Ｄ、漁業協同組合１１Ｅ、生産工場１１Ｆ（例えば精肉業者、製茶工業等）、加工工場１１Ｇ（ハム・ソーセージ等の加工業者、チーズ・バター・ヨーグルトの加工業者、醸造会社等）、生鮮食品市場１１Ｈ（漁業市場、農業生産市場、食肉市場、生花市場等）等がこれに該当する。この他にも図３に示す出荷し、提供する商品の品質や安全性を認証し、認定しあるいは許可する団体１１Ｉもこれに該当する。この他、図２に示すような農業生産者１１Ａ、漁業従事者１１Ｂ、牧場１１Ｃ、農業協同組合１１Ｄ、漁業協同組合１１Ｅ、生産工場１１Ｆ、加工工場１１Ｇ、生鮮食品市場１１Ｈ等の業者から商品を買付け、あるいはこれら商品を団体１１Ｉより認証、認定あるいは許可を受けて、商品を出荷し、あるいは提供する商品出荷会社１１Ｊもこれに該当する。
【００１２】
「流通管理者の概要」
流通管理者コンピュータ２を保有する流通管理者１２は、上記商品発生者１１から派生された商品、すなわち発生者１１から出荷され、提供され、あるいは保証された商品または当該商品発生者１１側から派生された商品であることを各流通プロセスにおいて保証し、流通過程における商品の出所、流通を保証する者に係る。流通管理者１２としては、上記商品発生者１１から商品の提供を受け、これを商品取扱者１３に配送、流通させる物流企業、農業協同組合、漁業協同組合、協同配送組合、共同出荷企業の他、商品発生者側より派生する商品について認証、認定あるいは許可を与え、これを商品取扱者１３側に流通させる団体も該当する。流通管理者１２の具体例としては、図３に示す総合商社１２Ａ、チェーンストア本部１２Ｂ、原産地表示組合１２Ｃ（シャンペン、ボルトワイン、ポートワイン、前沢牛、関サバ、十勝ワイン、松坂牛等）、コンビニエンスストア本部１２Ｄ、物流企業本部１２Ｅ、カタログ販売やネット販売等の通信販売業者本部１２Ｆがある。本発明においては、この流通管理者が、発明に実施の主役を果たすこととなる。
【００１３】
「商品取扱者の概要」
商品取扱者コンピュータ３を保有する商品取扱者１３は、上記商品発生者１１から出荷され、あるいは流通された商品を該発生者１１から直接購入し、卸売業者、小売業者あるいは消費者向けに販売する業者や、図１のように間に流通業者ＱやＲを介在させ、発生者１１から購入して卸売業者、小売業者あるいは消費者向けに販売する業者がこれに該当する。また上記商品発生者１１から派生された商品であることを保証し、その流通を管理する上記流通管理者１２から、商品を購入し、該商品を卸売業者、小売業者あるいは消費向けに販売する業者がこれに該当する。商品取扱者１３の具体例としては、図４に示すスーパーマーケット１３Ａ、デパート１３Ｂ、通信販売・ネット販売業者１３Ｃ、小売店１３Ｄ、生活協同組合１３Ｅ、コンビニエンスストア１３Ｆ、消費組合１３Ｇ、卸売業者１３Ｈの他、商品発生者１１側からの商品を加工して卸売、小売りを行う加工業者１３Ｉも存在する。特に商品取扱者１３がチェーンストアやコンビニエンスストアの流通本部である場合、一旦商品発生者１１側から流通された商品を集積した状態で、傘下の販売店１〜ｎへ配送する場合があり（図４参照）、この場合集積された商品を小分け包装したり、加工（例えば商品を調理）し、これらを各傘下の販売店１〜ｎへ配送することが行われる。こうしたチェーンストア本部、コンビニエンスストア本部、加工業者等も商品取扱者１３に当たるところである。そして、本発明においては、上記のような商品発生者から直接商品を購入する場合には、上記流通管理者のような生産者名の管理のような本発明の主役（発明の構成）を果たすこととなる。
【００１４】
商品発生者コンピュータ１には、送受信装置１Ｐ、メモリ１Ｑ、演算処理部１Ｒがそれぞれ備えられる（図１参照）。また流通管理者コンピュータ２には、送受信装置２Ｐ、メモリ２Ｑ、演算処理部２Ｒがそれぞれ備えられる（図１参照）。さらに商品取扱者コンピュータ３には、送受信装置３Ｐ、メモリ３Ｑ、演算処理部３Ｒがそれぞれ備えられる。各コンピュータ１、２、３にそれぞれ設定される商品特性情報の管理装置は、図１に示すように商品発生者１１側から商品取扱者１３側へ配送、流通される商品が保有するところの商品特性情報を、システム的に保証するものであり、商品の出所、流通を確保するものに係る。
【００１５】
流通管理者コンピュータ２と商品発生者コンピュータ１の間では、各送受信装置１Ｐ、２Ｐの間で通信が行われ、かつ流通管理者コンピュータ２と商品取扱者コンピュータ３の間では、各層受信装置２Ｐ、３Ｐの間で通信が行われることとなる。場合によっては、商品発生者コンピュータ１と商品取扱者コンピュータ３の間で直接通信を行う場合が生じる。
【００１６】
商品発生者１１から商品取扱者１３へと配送され、流通される商品に関しては、様々な、それぞれ固有の商品特性情報が備えられるところであり、こうした特性情報としては、商品の「産地」、「生産者」、「原材料」、「賞味期限」、「品質」、「用途」、「効能」等がある。例えば産地としては、生鮮食品の場合、「銚子産さんま」、「山形牛」、「米沢牛」、「射矢カキ」、等の特性情報がある。生産者に係る特性情報としては、当該商品を生産した「農家名」の他「牧場名」、「農場名」、「農協名」、「加工業者名」等がある。原材料に係る特性情報としては、「有機大豆」、「無農薬」、「ORGANIC」、「遺伝子非組換原料使用」、等がある。賞味期限に係る特性情報としては、「賞味期限○月○日」、「○月○日製造」等がある。品質に係る特性情報としては、「国産大豆使用」、「天然鯛」、「無農薬」、「ORGANIC」、「遺伝子非組換とうもろこし使用」、「抗生物質不使用」、「無添加」、「合成保存料不使用」、「着色料不使用」等がある。用途に係る特性情報としては「生食用」、「糖尿病患者向け」、「加熱調理用」、「なべ物用」等がある。効能に係る特性情報としては、「美容食」、「健康食」、「アレルギー対応食品」、「低カロリー食品」、「バランス栄養食」等がある。
【００１７】
こうした商品特性情報を備え、商品発生者１１側から出荷され、あるいは出荷可能な出荷対象商品に関するデータは、先ず商品発生者側のコンピュータ１の管理装置に設定され、登録されるところである。流通管理者が生産社名等の商品特性情報の管理を完全に行う場合には、商品発生者側のコンピュータ１に商品特性情報を登録せずに、流通管理者側が登録を行う場合もある。
【００１８】
上記のように例示してなる商品発生者１１においては、商品取扱者１３向けに配送、流通する個々の出荷対象商品について、その商品が保有する商品特性情報を商品発生者コンピュータ１に入力するようにする。入力された出荷対象商品に関する商品特性情報については、コンピュータ１の管理装置における商品データ登録手段Ａにおいて商品データＡとして設定され、登録されることとなる（図５参照）。登録される商品データＡは各出荷対象商品別に設定され、例えば図６に示すように、先ず商品名（例えば、魚沼産米、国産牛等）並びに当該商品の短縮コードが設定され、次いで当該出荷対象商品についての必要な商品特性情報（内容量、品種、金額、カロリー、添加物、原材料、品質、賞味期限、製造年月日、用途、効能、製造者、産地、加工者、認証団体、その他）が設定されることとなる。加えて、当該商品発生者１１における当該出荷対象商品の必要な受注条件（配送区域、購入申込期限、最低購入数量、物流業者名、その他）についても商品データＡに付随する状態で設定されることとなり、これら商品データＡ並びにこれに付随するデータについては、商品データ登録手段Ａによってコンピュータ１のメモリ１Ｑに記憶させることとなる。
【００１９】
こうして商品データ登録手段Ａに登録された商品データＡ及びこれに付随するデータは、各出荷対象商品に関するデータとしてコンピュータ１に設定される管理装置の送信手段Ｂにより、流通管理者コンピュータ２あるいは商品取扱者コンピュータ３に送信されることとなり（図５参照）、該送信は送受信装置１Ｐから送受信装置２Ｐに対して行われることとなる。
以降、農産物に係る生産物に物流の例を取り、本発明を中心にその流通システムを説明する。
【００２０】
図７は、上記システムを使用した例えば生産物集出荷作業の一例を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、本発明の生産物集出荷作業の一例を説明する。
農家や野菜生産工場等（商品発生者）で生産された生産物は、収穫と同時に商品発生者コンピュータ１に諸データが登録された後、農協等の農産物の集出荷団体（流通管理者）に集められ、荷受１０１が行われる。
農産物の共選・共販を行う集出荷団体（流通管理者）においては、各商品発生者（農家、野菜生産工場等）から荷受１０１された個々の生産物を規格別に分類したり、生産者別に分類する作業が実施され、当該分類された生産物を函に収容して箱詰め状態で出荷することとしている。例えば生産物がリンゴ等の果物である場合、品種（国光、つがる、インドなど）、大きさ（Ｌ、Ｍ、Ｓなど）、等級（特、Ａ、Ｂ等）、重量などの規格別の分類や生産地域（例えば青森○○村）、生産者（○○農園等）別の分類が実施され、実施形態での集出荷団体においては図７および図８に示す自動選果機や自動函詰機により、例えば品種、大きさ、等級など規格ごとの函詰めや生産地域、生産者ごとに分類して函詰めを行うようにしている。
【００２１】
生産物が生産者から出荷される際、出荷商品に係る生産物に関する上記規格別の分類データ、生産者、生産地域に関する分類データ（総称して商品データ）は、自動選果機を備えた商品発生者（例えば野菜工場、小規模生産組合、農業生産法人など）において設定、登録される場合があり、こうして設定されたデータについては、商品発生者側のコンピュータ１の管理装置において登録し、記憶される。該設定登録されるデータのうち、必要データ（生産者名や品種は必須項目、それ以外は任意）については、商品発生者側においてコードデータとして生産物ごとに固有に設定され、個々の対応する生産物に貼着されるラベルに表示される（生産物自体に表示することとしてもよい）。この段階で最終的に小売りされ、消費者に販売される小売商品自体に、それぞれ異なるＩＤからなり、少なくとも生産者名、品種等を含むコードデータが、ラベルの生産物への貼着等の方法で、例えば２次元コード、バーコードの状態で生産物に個々に表示されることとなる（図８のステップＴ１）。なお、設定されるコードデータについてはコンピュータ１の記憶装置に記憶される。
【００２２】
生産者名等を含む設定されたコードデータの他、生産物についてはその後流通管理者としての集出荷団体に荷受１０１された段階で、処理ステップごとに多くの項目データを追記する必要もある。すなわち生産物によってはデータをその後順次書き込むこともあり、このような条件を満たす上においては、書き込み可能なＩＣチップ（いわゆるＩＣタグ）を個々の生産物ごとにラベル貼着等の方法で被着することとしてもよい。
【００２３】
商品発生者において、選果機等が完備されておらず、上記のように規格別の分類データ、生産者、生産地域、品種に関する分類データが設定されていない状態で商品発生者から集出荷団体に荷受１０１される生産物については、上記のようにコードデータ等が例えばラベルで表示されていない状態で入荷されるため（図８のステップＴ２）、流通管理者側において、入荷の際、生産者、生産地域に関する情報を設定して軽量機で入荷された生産物の全体の重量が計量される（図８のステップＴ３）。こうして計量された特定生産物（○○農家、○○地域、りんご国光）についての計量データについては、特定生産物に係る情報とともに図１の流通管理者コンピュータ２の記憶装置に入力されて一旦記憶される。
【００２４】
計量されたこれらラベルが付いていない特定生産物については、流通管理者の選果機へと投入される前段階で、予めラベルが貼付されているか否かについての判別が行われ（ステップＴ４）。これらラベルが貼付されていない特定生産物については、先ず、流通管理者側のコンピュータ２の管理装置において生産者名義からなる必要データ（生産者名、品種は必須、それ以外の生産地域、特定組合名については任意）が設定される。必要データの設定は入荷される生産物ごとに固有に設定され、個々の対応する生産物に貼着されるラベルに表示される（図５のステップ５、生産物自体に表示することとしてもよい）。この段階で最終的に小売りされ、消費者に販売される商品自体に、それぞれ異なるＩＤからなり、少なくとも生産者名、品種を含むコードデータが、ラベルの生産物への貼着等の方法で例えば２次元コード、バーコードの状態で生産物に、個々に表示されることとなる。なお、設定されるコードデータについてはコンピュータ１の記憶装置に記憶される。
【００２５】
生産者名等を含む設定されたコードデータの他、生産物によっては、その後選果機で様々な分類コードを処理ステップごとに追記する必要もある。すなわち生産物によってはその後の各処理ステップで設定コードデータに加えて品種、大きさ、重量、糖度などのコード情報を順次書き込むこともある。このような条件を満たす上においては書き込み可能なＩＣチップ（いわゆるＩＣタグ）を個々の生産物ごとにラベル貼着等の方法で被着することとしてもよい。
【００２６】
一方、商品発生者側において既にラベルが貼着された生産物に関しては、流通管理者に入荷される際、計量機で全体の重量が計量され（図８のステップＴ３）、こうして計量された生産物についての計量データについては当該入荷生産物に係る情報とともに図１の流通管理者のコンピュータ２の記憶装置に入力され、記憶される。
【００２７】
計量されたラベルが付いた生産物については、荷受された段階で、先ずラベルが貼付されているか否かについての判別を行い（ステップＴ４）、ラベルを貼付するステップＴ５を経ることなく、後述する選果機により品種、大きさ、等級、重量の他、商品取扱者側において設定されていない分類（糖度、形など）の規格分類が実施される。なお、商品取扱者側と流通管理者のコンピュータ１、２間においては、品種や生産地域、生産者別の分類に関するコードデータが共通化されていることは勿論、生産物の規格に関するカテゴリ、規準についてのコードデータが共通化され、必要に応じて両コンピュータ１、２間でデータの照会、照合を行うこととしてもよい。特にラベルが生産物に係る小売商品に貼着され、商品発生者から流通管理者側へ入荷される生産物に係るデータについては、そのコードデータを出荷予定商品として、コンピュータ１からコンピュータ２へと送信しておくこととし、実施形態では当該コードデータについて、上記照会、照合のために一旦コンピュータ２の記憶装置に記憶させることとしておく。
【００２８】
こうして流通管理者に荷受けされ、選果機に投入されるべき生産物に係るすべての小売商品に、少なくとも生産者名に係るコードデータが設定されることとなる。実施形態においてコードデータはラベルに２次元コード、バーコードの状態で表示されることとなる。この段階で、流通管理者のコンピュータ２においては、個々の小売商品（生産物）のうち、流通管理者側でラベル貼着された生産物については、コードデータが設定、記憶されるところであるが、商品発生者側でラベルが表示した小売商品については、実際に荷受した小売商品としてコードデータが設定、記憶されていない状態にある。
【００２９】
そこで、荷受され、ステップＴ５でラベルが新たに貼着された小売商品と、予め商品発生者側でラベルが貼着された小売商品の全商品について、選果機に投入される前段階でラベルの読取が実行され（ステップＴ６）、予め商品発生者側のコンピュータ１から通信等の方法で知らされたコードデータのうち、生産者を意味するデータに基づき、選果機に投入されるべき小売商品の「生産者別納入数量」が読み取られる。さらに、商品発生者側のコンピュータ１からは、予め商品発生者側の選果機で分類され、当該荷受される生産物についての大きさ、等級などの規格、生産地域などを指標するコードデータが送信されるため、流通管理者のコンピュータ２においては、ステップＴ６におけるラベルの読取により、これら大きさ、等級など規格や生産地域に関する情報を個々の小売商品ごとに、商品固有のＩＤを示すコードデータに対応してコンピュータ２に登録し、記憶させることが可能となる。この結果、商品発生者側で既にラベルが貼着された生産物の生産者別規格分類数やソータ入数がカウントされ認識することが可能となる。
【００３０】
次に選果機の具体的構成を図７に基づいて説明する。選果機はラベルが貼付されているか否かに拘わらず、投入される全ての生産物を所定の基準に基づき分類し、分別可能とする。荷受１０１の中には、生産者から直接持ち込まれるもののほか、生産物の中継地からの横持ち分も含まれる。又前日に集荷され、その日の内に処理しきれずに予冷庫の中に保存されていた、前日持込分１０２や、集出荷団体と継続的に生産物の取引を行っていない、フリーの生産者から持ち込まれる手動供給１０４された農作物は、デパレタイザー１０３に掛けられて、輸送用の箱から出され、仕分けされ、これに接続されている複数条のコンテナ搬送ライン１０５に、生産物の種類ごとに仕分けされ、配分されて移される。
【００３１】
選果機は、デスタッカー１０６、手選部１０７で傷物や痛みものなどを選別１０８され、この検査を通過した生産物は、ＦＳ透過型測定部１０９で糖度や塾度を測定された後、カラーソーター測定部１１０で、色、形状を検査された後、個々の生産物の等階級が決定される。こうして生産物としての個々の小売商品について、大きさ、等級、重量、糖度などの規格が流通管理者側で決定されるとこのデータは、コンピュータ２の記憶装置において個々の小売商品に固有に存在するＩＤを示すコードデータに対応して記憶される。ここで既に商品発生者側のコンピュータ１から受信され、対応する小売商品について商品発生者側で決定された規格で分類され、記憶された情報に対しては、流通管理者側の選果機で新たに決定された情報が優先するように設定され、場合によっては既に存在する規格（商品発生者側で決定した規格）に対して上書きを実施するようにする。ここで個々の生産物としての小売商品に、ＩＣチップなどの書き込み可能なコードデータの記憶媒体が付されている場合、大きさ、等級、重量、糖度などの当該商品について決定された規格を、選果機の各ステップごとにコードデータの形で上書きするようにしてもよい。
【００３２】
１１１は、電磁式排出装置であり、ここで、選果された生産物に貼付されたラベルには、当該小売商品についての商品特性情報のうち、少なくとも生産者、品種と小売商品のＩＤがコードデータの形で設定され、記録されていることとなる。電磁式排出装置１１１では、ラベルに記録されたコードデータを読みとる読取器が配設されていて、排出装置１１１は、読み取られたコードデータの小売商品のＩＤに基づき、コンピュータ２の記憶装置に記憶された商品データ（規格、生産者名、生産地域など）に対応して、例えば同一生産者名、同一規格品種など任意の品種ごとに選別を実施し（例えば青森つがる産、国産、Ｌ、優、糖度、○○農場など）、これから排出された生産物は、自動箱詰めロボットからなる自動函詰め部１１３に送られる。選果の結果、規格外になったものは弾かれ（１１２）、シェリングが必要な農作物はこの付帯作業を行い（１２０）、自動搬製品送ライン１１６から、自動封函ライン及び事項梱包ライン１１８に送られ、梱包されて、製品プールライン１２１、立体倉庫１２２，パレットの手積み１２４などされて、落札されたものは、製品ターミナルへ送られて（１２３）、製品出荷されると共に、翌日配送に回されたものは、予冷庫に送って保管する。尚、高級品や機械処理が不可能な農作物は、別に手詰め部１１４に送って、別扱いとすることも出来る。
【００３３】
函詰めし、梱包される生産物は、そのグループごとに、図９に示すような函貼付用のラベルが、函ごとに貼付され、表示される（函に対して直接プリントし表示することとしてもよい）。すなわち流通管理者のコンピュータ２の管理装置においては、同一生産者名、同一規格品種など任意の品種ごとに選別を実施し、自動函詰め部１１３で函詰めする段階で、当該函内に収容する個々の小売商品の商品データを自動的に認識することとなり、収容されるべき小売商品の商品特性情報（生産者名、品種、大きさなど）を必要に応じてラベル表示することを可能にしている。
【００３４】
さらに、流通管理者のコンピュータ２の管理装置においては、当然に当該函内に収容する個々の小売商品の固有ＩＤに係るコードデータについても記憶装置に記憶される情報に基づき、認識できることから、この情報に基づき管理装置は、当該函と函に収容される小売商品の個々のコードデータとの間に関連性を持たせた収容商品連関コードデータを作成し、これと収容する商品についての商品特性情報（商品データ）をコードデータ化した２次元コードやバーコードを、ケースラベルに併せて出力、表示することが可能となる。
【００３５】
さらに、コンピュータ２の管理装置は、図１０に示すように、これまでに入力し、記憶された、個々の生産物のコード情報に基づき、生産者別商品受入重量、生産者別納入数量、生産者別規格分類数ソータ入力カウント数、ケース毎規格別生産者別入数等を演算し、これらの集計値から、該管理装置は、図１０に示すような荷受規格別仕訳表を作成する。作成された荷受規格別仕訳表は、例えば生産者ごとに作成され、商品発生者側のコンピュータからのアクセスに基づき開示される。このため、生産物を、共選・共販システムにのせても、生産者は自分の持ち込んだ生産物が、どの規格に当てはまるかわかり、市場に持ち込んだ価格と手取の差が明確となり、生産者の不公平感はなくなり、生産物生産の努力が報われる。
【００３６】
こうして梱包され、図１０に示す函貼付用のラベルが貼付された生産物については、スーパーマーケット、デパート、小売店などに流通され、解梱されることとなる。解梱され、中から出された小売商品について一つ一つにコードデータが設定し、表示されたラベルが貼着される。この小売店等の店頭に配置されるコンピュータ、例えば図１に示す商品取扱者コンピュータ３において、小売商品に表示されたバーコード、２次元コードからなるコードデータを読み取ることとし、さらに函のラベルに表示されたバーコード、２次元コードからなるコードデータを読み取り、出荷側に係る流通管理者コンピュータ２に向けて送信することとする。コンピュータ２においては受信される函に表示された収容商品連関コードデータと同じく受信される小売商品に設定されたコードデータが、当該商品のＩＤに係るコードデータとして対応し、記憶装置に記憶されていることが判断された状態で、当該受信された小売商品のＩＤに係るコードデータに対応し、記憶装置に記憶された生産者名、生産地域、大きさ、等級、糖度などの商品データをコンピュータ３に向けて送信することとする。コンピュータ３においては、受信された商品データを小売店等において消費者向けに表示装置に表示させ、確認させることが可能となる。こうして小売り、消費者側において、結果として、函に表示される生産者名やその他の情報と、小売商品の内容の一致性を確認することができ、より正確な商品のトレーサビリティの把握ができることとなる。
【００３７】
加えて、コンピュータ２の管理装置においては、受信される函に表示された収容商品連関コードデータと同じく受信される小売商品に設定されたコードデータが、当該商品のＩＤに係るコードデータとして対応し、記憶装置に記憶されていることが判断された状態で、当該受信された小売商品のＩＤに係るコードデータに対応し、記憶装置に記憶された図１０に示される荷受規格別仕訳表に係るデータの全部または一部をコンピュータ３に向けて送信することとする。コンピュータ３においては、表示装置において図１０に示される荷受規格別仕訳表に係るデータの全部または一部を表示させ、確認することができる。すなわち、こうした表示確認により、流通末端側において商品の流通ルートが商品発生者側まで捕捉できることとなり、小売商品の個々について川上までその品質や出所が保証されることとなる。
【００３８】
さらに上記実施形態では、コンピュータ３をスーパーマーケットや小売店に設置されるものを例にとって説明したが、消費者によって函単位で購入する者も存在するため、コンピュータ３は消費者のコンピュータであってもよい。
【００３９】
さらに上記実施形態では、生産物を果物などの農産物を例に取って説明したが、水産物、畜産物などにおいても同様に適用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、農産物、水産物、畜産物などの生産物を共選、共販するコンピュータシステムに適用することが可能となり、函詰めされる商品と函の表示の整合性を流通の末端や消費者側から確認することが実現できるため、生産物のネットワーク取引を行う各方面において採用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明を含む、生産物の共選・共販システムの仕組みを示すブロック図である。
【図２】図２は、商品発生者側コンピュータのシステム概略を示すイメージ図である。
【図３】図３は、流通管理者側コンピュータのシステム概略を示すイメージ図である。
【図４】図４は、商品取扱者側コンピュータのシステム概略を示すイメージ図である。
【図５】図５は、商品発生者側コンピュータにおける商品特性情報の管理装置の各手段のフローを示すフローチャートである。
【図６】図６は、商品データ登録手段において設定され、登録される商品デー田野の例を示す図である。
【図７】図７は、本発明システムを使用した例えば農産物集出荷作業の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同じく本発明システムを使用した例えば農産物集出荷作業の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、函貼付用のラベルの一例である。
【図１０】図１０は、生産者別荷受仕訳帳作成説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・・・商品発生者コンピュータ
２・・・・・・流通管理者コンピュータ
３・・・・・・商品取扱者コンピュータ
４・・・・・・出荷対象商品
１１・・・・商品発生者
１２・・・・流通管理者
１３・・・・商品取扱者
【図１】
2005050155.tif 000003
【図２】
2005050155.tif 000004
【図３】
2005050155.tif 000005
【図４】
2005050155.tif 000006
【図５】
2005050155.tif 000007
【図６】
2005050155.tif 000008
【図７】
2005050155.tif 000009
【図８】
2005050155.tif 000010
【図９】
2005050155.tif 000011
【図１０】
2005050155.tif 000012