(57)【要約】【課題】  現像ローラの軸受やシール部材の摩擦熱が現像ローラの画像形成領域に伝達されることに起因する、現像剤の劣化や画像むらを防止する。【解決手段】  現像ローラ４１のローラ本体４５の端部に、他部よりも薄肉の低熱伝導部４８を設ける。低熱伝導部４８にフランジ部材４６を嵌合し、フランジ部材４６とマグネットローラ４２の軸部５４との間に軸受５６を介装する。低熱伝導部４８の外周面に、現像容器４０に固定したシール部材５８を摺擦させて現像剤の漏洩を防止する。低熱伝導部４８の肉厚ｔを、画像形成領域４７の肉厚Ｔの１／２以下とし、低熱伝導部４８の端部４８ａから、フランジ部材４６及びシール部材５８までの距離Ａ，ＢをＡ≧０．５ｍｍ、Ｂ≧０．５ｍｍに設定することで、軸受５６やシール部材５８で発生した摩擦熱が画像形成領域４７に伝達されにくくする。【選択図】図３ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持して搬送するスリーブ状のローラ本体を有する現像ローラにおいて、
前記ローラ本体の長手方向に沿っての少なくとも一部に、他部よりも薄肉の低熱伝導部を設けたことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記ローラ本体は、長手方向の中央部に、現像に供される画像形成領域を有し、
前記低熱伝導部は、長手方向に沿っての前記画像形成領域の外側に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記低熱伝導部は、その肉厚が前記画像形成領域の肉厚の１／２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記低熱伝導部は、その肉厚が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体の前記低熱伝導部に嵌合されるフランジ部材を有し、
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも中央側に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも、０．５ｍｍ以上中央側に位置することを特徴とする請求項５に記載の現像ローラ。
【請求項７】
現像剤を収納する現像容器側に取り付けられて前記低熱伝導部の外周面に摺擦される現像剤漏洩防止シールに対して、
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも中央側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも０．５ｍｍ以上中央側に位置することを特徴とする請求項７に記載の現像ローラ。
【請求項９】
前記ローラ本体の外周面における周速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項１０】
現像剤を収納する現像容器と、前記現像容器によって回転可能に支持された現像ローラと、前記現像ローラの内側に配設されたマグネットローラとを備えた現像装置において、
前記現像ローラが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に使用される現像ローラ、及びこれを備えた現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ，ファクシミリ等の現像装置は、スリーブ状（中空）の現像ローラと、その内側に配設されたマグネットローラとを備えており、両者は長手方向両端部に配置された軸受によって相対回転可能に構成されている。この軸受は、現像ローラにおける長手方向中央側の画像形成部分よりも外側に配置されてはいるものの、軸受で発生した摩擦熱が画像形成部分に伝達されて、軸受に近い部分の現像剤が劣化するという問題が発生する。
【０００３】
また、現像ローラの両端部には、現像剤を収納している現像容器からの現像剤の漏洩を防止するために、シール部材が摺動接触するようになっている。このシール部材の摩擦熱によっても同様に現像剤が劣化する。
【０００４】
さらに、摩擦熱によって現像ローラの長手方向の温度分布の変化が急峻となる部分が発生し、濃度むらが発生するという問題もある。
【０００５】
これら摩擦熱に起因する現像剤の劣化や濃度むらは、現像ローラが高速回転するほど、すなわち画像形成装置が高速機になるほど顕著になる。
【０００６】
この問題に対処すべく、放熱や冷却を促進する構成が例えば特許文献１〜４に開示されている。
【０００７】
特許文献１には、現像ローラを２層構造とし、内層を銅パイプ（高熱伝導層）で形成して、現像ローラの軸方向の温度分布を一様に均一化する発明が開示されている。
【０００８】
特許文献２に記載された発明では、現像ローラの長手方向両端部に嵌合されるフランジ部材と、現像ローラとの間に、樹脂材料を介装して、フランジ部材側で発生した熱が現像ローラに伝達されにくくしている。
【０００９】
特許文献３には、現像ローラの端部に放熱手段としてフィンを設けた発明が開示されている。
【００１０】
特許文献４には、現像ローラの長手方向に沿って、空気の通路を設け、送風手段により通路を介して現像ローラに空気を当てて冷却を行う発明が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−３３７５７９号公報
【特許文献２】特開平８−３２８３７３号公報
【特許文献３】特開２０００−１１２２２７号公報
【特許文献４】特開２０００−２２９３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の特許文献１〜４に開示された発明によると、それぞれ相応の放熱効果・冷却効果をあげることができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１では現像ローラを２重構造とし、特許文献２では樹脂材料を介装し、特許文献３ではフィンを設け、そして特許文献４では空気の通路及び送風手段を設けるというように、いずれも特別な構成を付加しているために、その分だけ構成を複雑化してしまうことになる。
【００１４】
そこで、本発明は、軸受やシール部材の摩擦熱に起因する現像剤の劣化や濃度むらを、簡単な構成で防止するようにした現像ローラ、及びこれを備えた現像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、外周面に現像剤を担持して搬送するスリーブ状のローラ本体を有する現像ローラにおいて、前記ローラ本体の長手方向に沿っての少なくとも一部に、他部よりも薄肉の低熱伝導部を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の現像ローラにおいて、次のような点を特徴とするものである。すなわち、前記ローラ本体は、長手方向の中央部に、現像に供される画像形成領域を有している。また、前記低熱伝導部は、長手方向に沿っての前記画像形成領域の外側に形成されている。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の現像ローラにおいて、次のような点を特徴とするものである。すなわち、前記低熱伝導部は、その肉厚が前記画像形成領域の肉厚の１／２以下になっている。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、次のような点を特徴とするものである。すなわち、前記低熱伝導部は、その肉厚が０．５ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、前記ローラ本体の前記低熱伝導部に嵌合されるフランジ部材を有する他に、次のような点を特徴とするものである。すなわち、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも中央側に位置するようになっている。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の現像ローラにおいて、次のような点を特徴とするものである。すなわち、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記フランジ部材よりも０．５ｍｍ以上中央側に位置するようになっている。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、現像剤を収納する現像容器側に取り付けられて前記低熱伝導部の外周面に摺擦される現像剤漏洩防止シールに対して、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部が、前記現像剤漏洩防止シールよりも中央側に位置することを特徴としている。
【００２２】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の現像ローラにおいて、次のような点を特徴とするものである。すなわち、前記低熱伝導部の長手方向の中央側の端部は、前記現像剤漏洩防止シールよりも０．５ｍｍ以上中央側に位置するようになっている。
【００２３】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像ローラにおいて、前記ローラ本体の外周面における周速が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴としている。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、現像剤を収納する現像容器と、前記現像容器によって回転可能に支持された現像ローラと、前記現像ローラの内側に配設されたマグネットローラとを備えた現像装置において、前記現像ローラが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の現像ローラによると、ローラ本体の長手方向に沿っての少なくとも一部に設けた低熱伝導部は、その肉厚が他の部分よりも薄くなっている。すなわち、低熱伝導部は、その長手方向に直交する方向の断面積が、ローラ本体の長手方向の他部よりも小さくなっている。その結果、例えば、軸受やシール部材（後述）で発生した摩擦熱は、ローラ本体の低熱伝導部を通過しにくい。したがって、低熱伝導部を長手方向の適宜な位置、例えば、上述の軸受やシール部材と、ローラ本体の長手方向の中央部に設けられた画像形成領域との間に位置するように形成した場合には、軸受やシール部材で発生した熱が、低熱伝導部に阻まれて画像形成領域に伝達されにくい。このように、本発明によれば、ローラ本体の内周面側に薄肉の部分（低熱伝導部）を設けるといった簡単な構成でありながら、画像形成領域に伝達される熱量を低減して、現像剤の劣化や濃度むらを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明に係る現像ローラ及び現像装置が適用される画像形成装置（例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ）の一例の概略構成を模式的に示す図である。
【００２８】
同図に示す画像形成装置は、記録材（例えば、普通紙、封筒、シート状の透明フィルム）Ｐに画像（トナー像）を形成する画像形成部１と、記録材Ｐを給搬送する給搬送部２と、記録材Ｐ上にトナー像を定着する定着部３とを備えている。以下、順に説明する。
【００２９】
画像形成部１は、矢印Ｒ１１方向に回転駆動される感光ドラム１１と、この感光ドラム１１の周囲にその回転方向に沿ってほぼ順に配設された各プロセス機器とを備えている。プロセス機器としては、感光ドラム１１表面を帯電する帯電ローラ１２、帯電後の感光ドラム１１表面に静電潜像を形成する露光装置１３、静電潜像を現像する現像装置１４、現像によって感光ドラム１１表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写ローラ１５、トナー像転写後に感光ドラム１１表面を清掃するクリーニング装置１６等がある。なお、現像装置１４については後に詳述する。
【００３０】
給搬送部２は、記録材Ｐを収納する給紙カセット２１と、この給紙カセット２１から記録材Ｐを給紙する給紙ローラ２２と、記録材Ｐを搬送する搬送ローラ２３と、記録材Ｐを所定のタイミングで、感光ドラム１１と転写ローラ１５との間の転写ニップ部Ｔに供給するレジストローラ２４とを備えている。
【００３１】
定着部３は、定着ローラ３１と、この定着ローラ３１に下方から当接されて定着ローラ３１との間に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ３２と、定着ローラ３１の内側に配設されて定着ローラ３１を加熱するヒータ３３とを備えている。
【００３２】
上述構成の画像形成装置は、以下のようにして記録材Ｐ上にトナー像を形成する。
【００３３】
感光ドラム１１は駆動手段（不図示）によって所定のプロセススピード（周速度）で矢印Ｒ１１方向に回転駆動され、その表面が帯電ローラ１２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１１表面は、露光装置１３によって画像情報に応じた走査露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１４に収納されている現像剤中の粉体のトナーが付着されて、トナー像として現像される。このトナー像は、感光ドラム１１表面に担持され、感光ドラム１１の矢印Ｒ１１方向の回転に伴って転写ニップ部Ｔに搬送される。
【００３４】
一方、給紙カセット２１に収納されていた記録材Ｐは、給紙ローラ２２によって１枚給紙され、搬送ローラ２３によってレジストローラ２４に搬送される。レジストローラ２４に搬送された記録材Ｐは、一旦停止された後、感光ドラム１１上のトナー像が転写ニップ部Ｔに搬送されるのとタイミングを合わせるようにしてレジストローラ２４により転写ニップ部Ｔに供給される。供給された記録材Ｐは、転写ローラ１５により表面にトナー像が転写される。
【００３５】
トナー像転写後の感光ドラム１１は、表面に残った残留トナーがクリーニング装置１６によって除去されて次の画像形成に供される。
【００３６】
一方、トナー像転写後の記録材Ｐは、定着部３に搬送され、定着ニップ部Ｎを通過する際に、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２によって加熱されると共に加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙トレイ３４上に排出され、これにより、１枚の記録材Ｐに対する画像形成が終了する。
【００３７】
つづいて現像装置１４について詳述する。
【００３８】
図２は、現像装置１４の縦断面、すなわち現像ローラ４１の長手方向に直交する方向の縦断面である。また、図３は、現像ローラ４１の長手方向に沿った方向の縦断面（長手方向一端側の縦断面）である。これらの図に示すように、現像装置１４は、現像容器４０と、現像ローラ４１と、マグネットローラ４２と、攪拌部材４３と、規制ブレード４４とを備えている。このうち、現像容器４０は、箱状に形成されていて、内側に現像剤を収納している。現像剤としては、非磁性の粉体のトナーと磁性のキャリヤとを主成分とする二成分現像剤を使用することができる。現像容器４０は、感光ドラム１１に対向する部分に、開口部４０ａを有している。
【００３９】
現像ローラ４１は、この開口部４０ａを塞ぐようにして配置されている。図３に示すように、現像ローラ４１は、スリーブ状に形成されたローラ本体４５と、このローラ本体４５の長手方向（図３中の左右方向。以下同じ）の両端部に嵌合されたフランジ部材４６とを有している。
【００４０】
ローラ本体４５は、本実施の形態において、外径φ２０、長さ２５０ｍｍのスリーブ状に形成されている。そして、このローラ本体４５の長手方向の中央部には、現像に供される画像形成領域４７が設けてあり、また長手方向に沿ってのこの画像形成領域４７の外側には低熱伝導部４８が設けてある。すなわち、ローラ本体４５の長手方向両端部にそれぞれ低熱伝導部４８，４８が形成され、これら低熱伝導部４８，４８の間に画像形成領域４７が位置するようになっている。
【００４１】
低熱伝導部４８は、ローラ本体４５の他部よりも薄肉に形成されており、熱を伝導しにくく構成されている。ここで、低熱伝導部４８の肉厚をｔ、画像形成領域４７における肉厚をＴとしたときに、ｔ≦（１／２）Ｔとなるように、それぞれの値が設定されている。なお、ｔとＴとの関係を設定するのに代えて、ｔを単独で０．５ｍｍ以下の適当な寸法に設定するようにしてもよい。さらに、本実施の形態では、低熱伝導部（薄肉部分）４８の長手方向の中央側の端部４８ａ（低熱伝導部４８と画像形成領域４７との境界に相当）が、フランジ部材４６の端部４６ａよりも０．５ｍｍ以上中央側によった位置にあるように構成されている。つまり、図３中の低熱伝導部４８の端部４８ａとフランジ部材４６の端部４６ａとの距離をＡとすると、Ａ≧０．５ｍｍ（本実施の形態ではＡ＝１ｍｍ）に設定されている。言い換えると、フランジ部材４６の中央側の端部４６ａと画像形成領域４７との間に、薄肉部分が０．５ｍｍ以上存在するようにしている。
【００４２】
フランジ部材４６は、図３に示すように、その外周面側に、その外表面よりも小径の係合部５０が形成されていて、この係合部５０を上述の低熱伝導部４８（薄肉部分）に嵌合し、この係合部５０に低熱伝導部４８を溶接や接着等によって固定している。また、図３中左側のフランジ部材４６の径方向の中央には、外側（図３中の左側）に向けて軸部５１が突設されている。この軸部５１は、現像容器４０の軸受部４０ｂによって回転自在に支持されている。また、図３中右側のフランジ部材４６の径方向の中央には、外側（図３中の右側）に向けて軸部５２が突設されている。この軸部５２は、現像容器４０の軸受部４０ｃによって回転自在に支持されている。また、この軸部５２を備えたフランジ部材４６の径方向中心部には、軸心に沿って貫通する軸穴５３が形成されている。そして、次に説明するマグネットローラの４２の軸部５４が、その軸穴５３を介して外側に突出するようになっている。フランジ部材４６には、画像形成装置本体（不図示）に配置された現像バイアス印加電源５７（図２参照）から例えば、直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスが印加され、これによりローラ本体４５に現像電位を付与するようになっている。
【００４３】
マグネットローラ４２は、軸部５４と磁極部５５とを有している。このうち、磁極部５５は、上述のローラ本体４５の画像形成領域４７の内径よりも少し小さい外径を有するローラ状に形成されていて、周方向に沿って複数の磁極（不図示）が配置されている。この磁極部５５の長手方向の長さは、画像形成領域４７の長手方向の長さとほぼ同じに設定されている。軸部５４は、磁極部５５の中心を貫通するように配置されていて、その両端部を磁極部５５から突出させている。そして、軸部５４の両端部側（一端部側５４ａ及び他端部側５４ｂ）は、図３に示すように、フランジ部材４６との間に介装された軸受５６によって相対回転自在に支持されている。なお、軸部５４の他端部側５４ｂは、上述のフランジ部材４６の軸穴５３を貫通して外側に突出した部分が現像容器４０によって回転不能に支持されている。つまり、本実施の形態では、マグネットローラ４２は、現像容器４０に対して不動で、現像ローラ４１が回転自在となっている。なお、本実施の形態では、現像ローラ４１は、周速３００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００４４】
図２に示す攪拌部材４３は、矢印Ｒ４３方向に回転して、現像容器４０中の現像剤を攪拌するとともに、現像剤を現像ローラ４１に向けて搬送する。
【００４５】
規制ブレード４４は、その基端部４４ａが現像容器４０に固定されていて、先端部４４ｂを現像ローラ４１の外周面に対し微小間隙を介して対向させている。規制ブレード４４は、マグネットローラ４２によって現像ローラ４１の表面（外周面）に担持された現像剤の層厚を規制するものである。
【００４６】
図２で説明したように、現像ローラ４１は、現像容器４０の開口部４０ａに配置されている。したがって、本実施の形態では、図３に示すように、現像容器４０からの現像剤の漏洩を防止すべく、現像容器４０と現像ローラ４１との間に、シール部材（現像剤漏洩防止シール）５８を設けている。シール部材５８は、例えば摩擦抵抗の小さいＰＦＡフェルトによって形成されていて、現像容器４０に取り付けられるとともに、現像ローラ４１の外周面にほぼ半周にわたって摺擦されている。シール部材５８の端部５８ａと低熱伝導部４８の端部４８ａとの距離Ｂは、Ｂ≧０．５ｍｍ（本実施の形態ではＢ＝１ｍｍ）となるように設定されている。ただし、距離Ｂは、現像ローラ４１の長手方向に沿った寸法である。
【００４７】
上述構成の現像装置１４は、感光ドラム１１上の静電潜像の現像に際して、現像ローラ４１が図２中の矢印Ｒ４１方向に３００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動される。現像容器４０内の現像剤は、攪拌部材４３によって攪拌され、現像ローラ４１に向けて搬送される。現像剤は、キャリヤがマグネットローラ４２の磁力によって磁気的に現像ローラ４１表面に担持され、またトナーがトリボによって電気的にキャリヤ表面に付着している。現像ローラ４１表面に磁気的に担持された現像剤は、現像ローラ４１の矢印Ｒ４１方向の回転により、同方向に搬送され、規制ブレード４４を通過する際に層厚を規制される。さらに現像剤は、現像ローラ４１の回転により、感光ドラム１１表面に対向する現像位置Ｄに搬送される。このとき、現像バイアス印加電源５７から現像ローラ４１に現像バイアスが印加され、これにより現像剤中のトナーが静電潜像に付着されて、静電潜像をトナー像として現像する。
【００４８】
上述の現像装置１４においては、固定的に配置された現像容器４０及びマグネットローラ４２に対して、現像ローラ４１が回転するので、図３に示す軸受５６及びシール部材５８から摩擦熱が発生する。軸受５６で発生した摩擦熱は、フランジ部材４６、低熱伝導部４８を介して、またシール部材５８で発生した摩擦熱は、低熱伝導部４８を介して、画像形成領域４７に伝達されようとする。
【００４９】
しかしながら、本実施の形態においては、前述のように、フランジ部材４６の端部４６ａと低熱伝導部４８の端部４８ａの間の距離Ａを、Ａ≧０．５ｍｍ（さらに具体的にはＡ＝１ｍｍ）に、またシール部材５８の端部５８ａと低熱伝導部４８の端部４８ａの間の距離ＢをＢ≧０．５ｍｍ（さらに具体的にはＢ＝１ｍｍ）に設定している。その結果、低熱伝導部４８を通過する摩擦熱は、熱の流れに対して直交する方向の断面積が小さい部分（薄肉部分）を通過することになるため、画像形成領域４７に伝達されにくい。
【００５０】
図４に実験結果を示す。実験には、ローラ本体４５（対策品）として材質がＳＵＳ（ステンレス鋼）で、長さが２５０ｍｍ、外径２０ｍｍのものを使用した。また、このローラ本体４５は、画像形成領域４７の長さが２２０ｍｍ、両端部の低熱伝導部４８の長さが１５ｍｍ、画像形成領域４７の肉厚がＴ＝１ｍｍ、低熱伝導部４８（薄肉部分）の肉厚がｔ＝０．５ｍｍである。
【００５１】
同図の横軸は、ローラ本体４５の長手方向の一方の端部を起点（０）としたときの、ローラ本体４５の長手方向の位置を示している。また縦軸は温度を示している。同図中の２本の縦線Ｌ１，Ｌ２、すなわち横軸の０と５０との間の縦線Ｌ１、及び２００の右側の縦線Ｌ２は、それぞれ低熱伝導部４８の端部４８ａの位置を示している。したがって、縦線Ｌ１の左側及び縦線Ｌ２の右側が、低熱伝導部４８に対応する。またこれら縦線Ｌ１と縦線Ｌ２との間が、画像形成領域４７に対応している。
【００５２】
同図からわかるように、上述のローラ本体４５（実線）によると、従来（破線）と比較して、画像形成領域４７の長手方向の両端部近傍の温度上昇を低く抑えることができる。
【００５３】
このように、本実施の形態によると、ローラ本体４５の両端部に薄肉部分（低熱伝導部４８）を設けるといった簡単な構成でありながら、画像形成領域４７に伝達される熱量を低減して、現像剤の劣化や濃度むらを有効に防止することができる。
【００５４】
また、本実施の形態において、低熱伝導部４８は、ローラ本体４５の両端部に、それぞれインロー加工によって同軸加工すれば、同軸度精度を向上することができ、ローラ本体とフランジ部材４６の組立精度を高精度化することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態によれば、低熱伝導部４８（薄肉部分）をローラ本体４５の両端まで形成し、低熱伝導部４８がフランジ部材４６との嵌合部を兼ねるようになっているので、低熱伝導部４８をローラ本体４５の両端まで形成せずに、低熱伝導部４８（薄肉部分）とフランジ部材４６との嵌合部を別々に加工する態様に比較し、加工工数を削減することができる。
【００５６】
なお、上述の実施の形態は、ローラ本体４５の内周面側を切り欠いて薄肉部分とする態様を例示したが、これに限られずものでなく、ローラ本体４５の外周面側を切り欠いて薄肉部分としてもよく、また、ローラ本体４５の内周面側と外周面側の両方を切り欠いて薄肉部分としてもよい。そして、そのようにして形成した薄肉部分を低熱伝導部としてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態は、２成分現像に限られず、１成分現像にも適用できる。
【００５８】
＜実施の形態２＞
図５に本実施の形態に係る現像ローラ６０の一端部側の縦断面を示す。同図に示すように、マグネットローラ６１の長手方向両端部の外周面に突設した突起６２に、ローラ本体６３の長手方向両端部側の内周面に形成した環状の溝（低熱伝導部）６４を係合するようになっている。
【００５９】
この図５に示すように、ローラ本体６３は、溝６４の部分を除き、全長にわたり一様の肉厚Ｔに形成されており、その長手方向両端部がフランジ部材６５の外周に嵌合・固定されている（ただし、現像ローラ６０の他端部側は省略してある）。溝６４の長手方向（ローラ本体６３の回転中心軸に沿った方向）の内側の端部６４ａは、上述の実施の形態１のＡ及びＢの寸法に基づいて配置される。また、ローラ本体の溝が形成された部分（低熱伝導部）の肉厚ｔは、上述の実施の形態１のｔに対応するものである。また、溝の幅寸法は、特に限定されるものではないが、ローラ本体とマグネットローラとの組立性等を考慮して、最適の寸法が設定される。さらに、溝の断面形状は、本実施の形態の態様である矩形形状に限られず、溝底の肉厚を所定の肉厚寸法にできるものであればよく、半円形、三角形状、台形形状、逆Ｕ字形状等でもよい。
【００６０】
このように構成された本実施の形態は、ローラ本体６３に形成した溝（低熱伝導部）６４によって、軸受５６及びシール部材５８で生じる熱が画像形成領域４７に伝達されるのを抑え、現像剤の劣化や濃度むらを有効に防止することができる。
【００６１】
＜実施の形態３＞
図６に、本実施の形態に係る現像ローラ７０の一端部側の縦断面を示す。同図に示すように、本実施の形態は、マグネットローラ７１の軸部７２をフランジ部材７３を貫通させて外側に突出させ、その軸部７２を現像容器４０の軸受部４０ｂで回転自在に支持するようになっている。
【００６２】
そして、現像ローラ７０の外周面と現像容器４０の円筒部４０ｄとの間のスペースで、且つ、シール部材５８の長手方向（現像ローラの回転中心軸に沿った方向）の外側には、現像ローラを回転自在に支持する軸受７４が配置されている。
【００６３】
このように構成された本実施の形態は、上述の各実施の形態と同様に、シール部材５８及び軸受７４で生じる熱がローラ本体７５を介して画像形成領域４７に伝導されるのを低熱伝導部で抑え、現像剤の劣化や濃度むらを有効に防止することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態における低熱伝導部の寸法Ａ，Ｂ，Ｔ，ｔは、上述の実施の形態１と同様に設定される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
電子写真方式のプリンタ，ファクシミリ，複写機及びこれらの複合機等の画像形成装置において、感光体表面に形成された静電潜像を現像する現像装置及びこの現像装置を構成する現像ローラとして広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る加圧ローラが適用される定着装置、及び画像形成装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】現像装置の構成を示す拡大縦断面図である。
【図３】現像ローラの長手方向に沿った方向の縦断面図である。
【図４】従来と対象品との、ローラ本体の温度分布を比較する図である。
【図５】実施の形態２の現像ローラの一端部側縦断面図である。
【図６】実施の形態３の現像ローラの一端部側縦断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１４……現像装置、４０……現像容器、４１，６０，７０……現像ローラ、４２，６１，７１……マグネットローラ、４５，６３，７５……ローラ本体、４６，６５，７３……フランジ部材、４７……画像形成領域、４８……低熱伝導部、４８ａ……低熱伝導部の長手方向の中央側の端部、５６……現像剤漏洩防止シール（シール部材）、６４……低熱伝導部（溝）、Ｔ……画像形成領域の肉厚、ｔ……低熱伝導部の肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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