(57)【要約】【課題】  システム変更を必要とすることなく、機密文書が画像読み取りされたかどうかを追跡調査することができる手法を提供する。【解決手段】  第１のコンピュータ（管理サーバ１ａ）において、画像読取装置（スキャナ２０１）によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域（ＨＤＤ２０６）に蓄積し、第２のコンピュータ（クライアントＰＣ２ａ）において、第１の記憶領域（ＨＤＤ２０６）に蓄積されている画像データにアクセスし、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する。【選択図】    図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する手段を有する第１のコンピュータと、
前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする手段と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段とを有する第２のコンピュータと、
を備える画像処理システム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータは、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする、請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第１のコンピュータは、
画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する手段と、
アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する手段と、
を備える請求項１記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段として、
アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位手段と、
検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位手段と、
比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位手段と、
を備える、請求項１記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する、請求項１記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記第２のコンピュータは、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する、請求項５記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する、請求項１記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記第２のコンピュータは、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する、請求項７記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する手段を有する外部監視装置を備え、
前記第２のコンピュータは、
前記第５の記憶領域に記録されたログ情報にアクセスする手段と、
アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する手段と、
を備える請求項７記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記第２のコンピュータは、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する、請求項９記載の画像処理システム。
【請求項１１】
第１のコンピュータが、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する工程と、
第２のコンピュータが、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする工程と、
前記第２の前記コンピュータが、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する工程と、
を備える画像処理方法。
【請求項１２】
前記第２のコンピュータは、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする、請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記第１のコンピュータが、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する工程と、
前記第１のコンピュータが、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する工程と、
を備える請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する工程として、
アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位工程と、
検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位工程と、
比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位工程と、
を実行する、請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する、請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記第２のコンピュータは、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する、請求項１５記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する、請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記第２のコンピュータは、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する、請求項１７記載の画像処理方法。
【請求項１９】
外部監視装置が、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する工程と、
前記第２のコンピュータが、前記第５の記憶領域に記録されたログ情報にアクセスする工程と、
前記第２のコンピュータが、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する工程と、
を備える請求項１７記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記第２のコンピュータが、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する、請求項１９記載の画像処理方法。
【請求項２１】
第１のコンピュータにインストールされ、この第１のコンピュータに、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する機能を実行させ、
第２のコンピュータにインストールされ、この第２のコンピュータに、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする機能と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する機能とを実行させる、
コンピュータ読み取り可能な画像処理プログラム。
【請求項２２】
前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする機能は、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする機能である、請求項２１記載の画像処理プログラム。
【請求項２３】
前記第１のコンピュータに、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する機能と、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する機能とを実行させる請求項２１記載の画像処理プログラム。
【請求項２４】
前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する機能として、
アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位機能と、
検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位機能と、
比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位機能と、
を実行させる、請求項２１記載の画像処理プログラム。
【請求項２５】
前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する機能を実行させる、請求項２１記載の画像処理プログラム。
【請求項２６】
前記第２のコンピュータに、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させる、請求項２５記載の画像処理プログラム。
【請求項２７】
前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する機能を実行させる、請求項２１記載の画像処理プログラム。
【請求項２８】
前記第２のコンピュータに、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させる、請求項２７記載の画像処理プログラム。
【請求項２９】
外部監視装置が、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する機能と、
前記第２のコンピュータに、
外部監視装置が第５の記憶領域に記録した前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報にアクセスする機能と、
アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する機能と、
を実行させる請求項２７記載の画像処理プログラム。
【請求項３０】
前記第２のコンピュータに、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させる、請求項２９記載の画像処理プログラム。
【請求項３１】
請求項２１ないし３０のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データが機密文書であるかどうかを追跡調査することができる画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム、及び画像処理プログラムを記憶する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理技術、画像形成技術の向上によって、デジタルカラー複写機を用いて紙幣や有価証券等を複写した場合、その複写物と原本である本物とが容易に区別できないほど忠実な複写が可能となってきている。このため、紙幣や有価証券等のような特殊原稿については、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００３】
また、例えば企業においては、紙幣や証券など特殊原稿以外の一般文書の場合にあっても、文書内容の機密保持の観点から、複写等の出力が禁止されている機密文書が多数存在する。このような機密文書についても、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００４】
このようなことから、従来、特殊原稿や機密文書等を複写することに規制力を及ぼすことを目的とする種々の発明がなされている。以下、そのような発明の具体的な例を紹介する。
【０００５】
まず、紙幣や有価証券等の特殊原稿を判別する方法として、入力した画像データと予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とをパターンマッチング法で比較し、特定のマークが存在する場合に原稿が特殊原稿であると判別する方法が提案されている。特許文献１や特許文献２に記載された発明は、その代表的な例である。こうして、原稿が特殊原稿であると判定した場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることが容易である。
【０００６】
次いで、複写禁止された機密文書を判別する発明として、例えば、特許文献３や特許文献４には、機密文書に付された機密文書であることを示すマークを検出するようにした発明が記載されている。これは、複写禁止された機密文書には、一般的に、マル秘の印鑑や複写禁止のマーク等からなる機密文書であることを示すマークが押印されていることを利用している。こうして、原稿が機密文書であると判定した場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることが容易である。
【０００７】
さらに、特許文献５や特許文献６には、複写を禁止したい原稿画像に地紋を埋め込むことにより複写を抑制する技術が提案されている。これは、原稿画像に用いる用紙の背景にベース領域とメッセージ領域とをもつ地紋パターンが作成された用紙を用いるというものである。地紋パターンは、原稿画像においてはそれほど目立たず、原稿画像に含まれている情報の判読等に支障を及ぼさない。しかしながら、このような地紋パターンが埋め込まれた原稿画像が複写されると、例えばメッセージ領域の模様が浮かび上がる、というものである。そこで、メッセージ領域の模様として、例えば「複写禁止」というような文字を与えておくことにより、その複写物が複写禁止の機密書類であったことが一目瞭然となり、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１２５４５９号公報
【特許文献２】特開２００１-８６３３０公報
【特許文献３】特開平７−３６３１７号公報
【特許文献４】特開平７−８７３０９号公報
【特許文献５】特開平９−１６４７３９号公報
【特許文献６】特開２００１−１９７２９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許文献１〜４に記載された技術によれば、紙幣や有価証券等の特殊原稿が画像読み取りされた場合にその複写を禁止したり（特許文献１、２）、機密文書が画像読み取りされた場合にその複写を禁止したり（特許文献３、４）することができる。その前提として、これらの特許文献１〜４では、紙幣や有価証券等の特殊原稿や機密文書が画像読み取りされたことを判定する処理の実行を必要とする。
【００１０】
しかしながら、紙幣や有価証券等の特殊原稿や機密文書が画像読み取りされたことの判定に際しては、判定漏れが発生する。この場合、判定精度を向上させ過ぎると、特殊原稿や機密文書でないのに特殊原稿や機密文書であると判定してしまう誤判定がなされ、業務等に必要な複写行為の妨げとなってしまう。その反対に、判定精度を緩くし過ぎると、特殊原稿や機密文書なのにそうでないと判定してしまう判定漏れが生じ、特殊原稿の内容や機密文書の内容が不正に複写されてしまう。そして、このように、特殊原稿の内容や機密文書の内容が不正に複写されてしまった場合、そのような不正行為が行なわれた自体や、何時、誰がそのような不正行為を行なったのかということが分からず、後々大きな問題を引き起こすことが予想される。
【００１１】
別の課題としては、特許文献１〜４に記載された技術では、複写機等それ自体に、紙幣や有価証券等の特殊原稿や機密文書が画像読み取りされたことを判定する機能と、その判定結果に応じて複写禁止する機能とを要求する。このため、特許文献１〜４に記載された技術を適用しようとすると、既存システムの交換が必要となり、多大な費用を発生させてしまうという課題も生ずる。
【００１２】
加えて、前述した特許文献１〜６に記載された技術特有の個々の課題として、次のような課題がある。
【００１３】
特許文献１、２に記載されているように、入力された画像データを予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とパターンマッチング法で比較し、合致した場合に複写を禁止することで、紙幣や有価証券等の特殊原稿の複写を防止することができる。しかしながら、このような手法によって複写を禁止するとなると、複写を禁止したい原稿のパターンデータを全て予め登録しておかなければならない。したがって、紙幣や有価証券等の特殊原稿に対しては有効であるとしても、不特定多数の一般原稿、例えば機密文書に対して適用することは極めて困難である。
【００１４】
また、特許文献３、４に記載されているように、マル秘マーク等のような機密文書であることを示すマークを検出したときに複写を禁止することで、機密文書の複写を防止することができる。しかしながら、この場合には、マル秘マーク等のような機密文書であることを示すマークの部分を紙などで覆い隠して画像読み取り動作が実行された場合には、当然のことながら機密文書であることを示すマークの存在を判定することができず、よって、複写を禁止すべき機密文書であってもその複写を防止することができないという問題がある。
【００１５】
さらに、特許文献５、６に記載されているように、例えば機密文書については背景に地紋パターンを埋め込んだ原稿画像として生成し、そのような機密文書が複写されると地紋パターンの一部が浮かび上がるようにした場合には、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。しかしながら、このような地紋パターンによる手法では、複写抑制効果が得られるに過ぎず、複写行為そのものを規制することができるわけではない。このため、地紋パターンが浮き上がることを気にしない者にとっては、機密文書の複写が可能になってしまうという問題がある。
【００１６】
本発明の目的は、システム変更を必要とすることなく、機密文書が画像読み取りされたかどうかを追跡調査することができる手法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１記載の画像処理システムの発明は、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する手段を有する第１のコンピュータと、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする手段と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段とを有する第２のコンピュータと、を備える。
【００１８】
したがって、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データが機密文書画像であるかどうかを第２のコンピュータで判定することで、画像読取装置によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することが可能となる。この場合、第２のコンピュータは、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔ててその原稿が機密文書であったかどうかを判定する。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする。
【００２０】
したがって、画像読取装置とは場所的にも隔てた位置で画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかが判定される。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第１のコンピュータは、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する手段と、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する手段と、を備える。
【００２２】
したがって、第２のコンピュータのアクセス権限が認証された場合にのみ、第１の記憶領域に蓄積された画像データに対する第２のコンピュータのアクセスが許容される。これにより、第１の記憶領域に蓄積された画像データのセキュリティが確保される。
【００２３】
請求項４記載の発明は請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段として、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位手段と、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位手段と、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位手段と、を備える。
【００２４】
したがって、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し、検出したドットパターンが有する特徴量と、第２の記憶領域に記憶されている機密文書であることを示すドットパターンの特徴量との同一性を確認することで、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかの判定が可能となる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する。
【００２６】
したがって、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データが第３の記憶領域に収集され、その参照が容易となる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する。
【００２８】
したがって、管理者用の第３のコンピュータでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者は、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知ることができる。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する。「データ作成時間」は、画像データが作成された時間を特定する情報であり、例えば、画像データのプロパティに含まれている。そこで、画像データのプロパティを参照することで、データ作成時間を容易に獲得可能である。
【００３０】
したがって、第２のコンピュータがアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とを含むログ情報が第４の記憶領域に収集され、その参照が容易となる。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する。
【００３２】
したがって、管理者用の第３のコンピュータでのログ情報の確認が可能となり、管理者は、何時どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知ることができる。
【００３３】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の画像処理システムにおいて、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する手段を有する外部監視装置を備え、前記第２のコンピュータは、前記第５の記憶領域に記録されたログ情報にアクセスする手段と、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する手段と、を備える。
【００３４】
したがって、外部監視装置によって第５の記憶領域に記録されたログ情報からは画像読取装置を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定される。そこで、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とが結び付けられ、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００３５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する。
【００３６】
したがって、管理者用の第３のコンピュータで、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００３７】
請求項１１記載の画像処理法方の発明は、第１のコンピュータが、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する工程と、第２のコンピュータが、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする工程と、前記第２の前記コンピュータが、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する工程と、を備える。
【００３８】
したがって、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データが機密文書画像であるかどうかを第２のコンピュータで判定することで、画像読取装置によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することが可能となる。この場合、第２のコンピュータは、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔ててその原稿が機密文書であったかどうかを判定する。
【００３９】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする。
【００４０】
したがって、画像読取装置とは場所的にも隔てた位置で画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかが判定される。
【００４１】
請求項１３記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第１のコンピュータが、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する工程と、前記第１のコンピュータが、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する工程と、を備える。
【００４２】
したがって、第２のコンピュータのアクセス権限が認証された場合にのみ、第１の記憶領域に蓄積された画像データに対する第２のコンピュータのアクセスが許容される。これにより、第１の記憶領域に蓄積された画像データのセキュリティが確保される。
【００４３】
請求項１４記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する工程として、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位工程と、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位工程と、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位工程と、を実行する。
【００４４】
したがって、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し、検出したドットパターンが有する特徴量と、第２の記憶領域に記憶されている機密文書であることを示すドットパターンの特徴量との同一性を確認することで、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかの判定が可能となる。
【００４５】
請求項１５記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する。
【００４６】
したがって、機密文書画像の画像データが第３の記憶領域に収集され、その参照が容易となる。
【００４７】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する。
【００４８】
したがって、管理者用の第３のコンピュータでの機密文書画像の画像データの確認が容易となり、管理者は、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知ることができる。
【００４９】
請求項１７記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する。「データ作成時間」は、画像データが作成された時間を特定する情報であり、例えば、画像データのプロパティに含まれている。そこで、画像データのプロパティを参照することで、データ作成時間を容易に獲得可能である。
【００５０】
したがって、第２のコンピュータがアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とを含むログ情報が第４の記憶領域に収集され、その参照が容易となる。
【００５１】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する。
【００５２】
したがって、管理者用の第３のコンピュータでのログ情報の確認が可能となり、管理者は、何時どのような機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知ることができる。
【００５３】
請求項１９記載の発明は、請求項１７記載の画像処理方法において、外部監視装置が、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する工程と、前記第２のコンピュータが、前記第５の記憶領域に記録されたログ情報にアクセスする工程と、前記第２のコンピュータが、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する工程と、を備える。
【００５４】
したがって、外部監視装置によって第５の記憶領域に記録されたログ情報からは画像読取装置を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定される。そこで、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とが結び付けられ、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００５５】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータが、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する。
【００５６】
したがって、管理者用の第３のコンピュータで、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００５７】
請求項２１記載の画像処理プログラムの発明は、第１のコンピュータにインストールされ、この第１のコンピュータに、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する機能を実行させ、第２のコンピュータにインストールされ、この第２のコンピュータに、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする機能と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する機能とを実行させる、コンピュータ読み取り可能な画像処理プログラムである。
【００５８】
したがって、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データが機密文書画像であるかどうかを第２のコンピュータで判定することで、画像読取装置によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することが可能となる。この場合、第２のコンピュータは、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔ててその原稿が機密文書であったかどうかを判定する。
【００５９】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする機能は、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする機能である。
【００６０】
したがって、画像読取装置とは場所的にも隔てた位置で画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかが判定される。
【００６１】
請求項２３記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第１のコンピュータに、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する機能と、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する機能とを実行させる。
【００６２】
したがって、第２のコンピュータのアクセス権限が認証された場合にのみ、第１の記憶領域に蓄積された画像データに対する第２のコンピュータのアクセスが許容される。これにより、第１の記憶領域に蓄積された画像データのセキュリティが確保される。
【００６３】
請求項２４記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する機能として、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位機能と、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位機能と、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位機能と、を実行させる。
【００６４】
したがって、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し、検出したドットパターンが有する特徴量と、第２の記憶領域に記憶されている機密文書であることを示すドットパターンの特徴量との同一性を確認することで、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかの判定が可能となる。
【００６５】
請求項２５記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する機能を実行させる。
【００６６】
したがって、機密文書画像の画像データが第３の記憶領域に収集され、その参照が容易となる。
【００６７】
請求項２６記載の発明は、請求項２５記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させる。
【００６８】
したがって、管理者用の第３のコンピュータでの機密文書画像の画像データの確認が容易となり、管理者は、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知ることができる。
【００６９】
請求項２７記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する機能を実行させる。「データ作成時間」は、画像データが作成された時間を特定する情報であり、例えば、画像データのプロパティに含まれている。そこで、画像データのプロパティを参照することで、データ作成時間を容易に獲得可能である。
【００７０】
したがって、第２のコンピュータがアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とを含むログ情報が第４の記憶領域に収集され、その参照が容易となる。
【００７１】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させる。
【００７２】
したがって、管理者用の第３のコンピュータでのログ情報の確認が可能となり、管理者は、何時どのような機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知ることができる。
【００７３】
請求項２９記載の発明は、請求項２７記載の画像処理プログラムにおいて、外部監視装置が、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する機能と、前記第２のコンピュータに、外部監視装置が第５の記憶領域に記録した前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報にアクセスする機能と、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する機能と、を実行させる。
【００７４】
したがって、外部監視装置によって第５の記憶領域に記録されたログ情報からは画像読取装置を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定される。そこで、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とが結び付けられ、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００７５】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させる。
【００７６】
したがって、管理者用の第３のコンピュータで、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００７７】
請求項３１記載の発明は、請求項２１ないし３０のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶する記憶媒体である。
【００７８】
したがって、請求項２１ないし３０のいずれか一記載の画像処理プログラムと同一の作用効果が奏される。
【発明の効果】
【００７９】
請求項１記載の画像処理システムの発明は、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する手段を有する第１のコンピュータと、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする手段と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段とを有する第２のコンピュータと、を備えるので、画像読取装置によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することができ、この場合、第２のコンピュータは、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔ててその原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【００８０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスするので、画像読取装置とは場所的にも隔てた位置で画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【００８１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第１のコンピュータは、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する手段と、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する手段と、を備えるので、第２のコンピュータのアクセス権限が認証された場合にのみ、第１の記憶領域に蓄積された画像データに対する第２のコンピュータのアクセスを許容することができ、これにより、第１の記憶領域に蓄積された画像データのセキュリティを確保することができる。
【００８２】
請求項４記載の発明は請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段として、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位手段と、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位手段と、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位手段と、を備えるので、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し、検出したドットパターンが有する特徴量と、第２の記憶領域に記憶されている機密文書であることを示すドットパターンの特徴量との同一性を確認することで、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定することができる。
【００８３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存するので、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データを第３の記憶領域に収集し、その参照を容易にすることができる。
【００８４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力するので、管理者用の第３のコンピュータでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者に、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【００８５】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存するので、第２のコンピュータがアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とを含むログ情報を第４の記憶領域に収集し、その参照を容易にすることができる。
【００８６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力するので、管理者用の第３のコンピュータでのログ情報の確認が可能となり、管理者に、何時どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【００８７】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の画像処理システムにおいて、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する手段を有する外部監視装置を備え、前記第２のコンピュータは、前記第５の記憶領域に記録されたログ情報にアクセスする手段と、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する手段と、を備えるので、外部監視装置によって第５の記憶領域に記録されたログ情報からは画像読取装置を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定されることから、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とを結び付けることができ、これにより、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００８８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像処理システムにおいて、前記第２のコンピュータは、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力するので、管理者に、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知られることができる。
【００８９】
請求項１１記載の画像処理法方の発明は、第１のコンピュータが、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する工程と、第２のコンピュータが、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする工程と、前記第２の前記コンピュータが、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する工程と、を備えるので、画像読取装置によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することができ、この場合、第２のコンピュータは、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔ててその原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【００９０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスするので、画像読取装置とは場所的にも隔てた位置で画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【００９１】
請求項１３記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第１のコンピュータが、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する工程と、前記第１のコンピュータが、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する工程と、を備えるので、第２のコンピュータのアクセス権限が認証された場合にのみ、第１の記憶領域に蓄積された画像データに対する第２のコンピュータのアクセスを許容することができ、これにより、第１の記憶領域に蓄積された画像データのセキュリティを確保することができる。
【００９２】
請求項１４記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する工程として、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位工程と、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位工程と、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位工程と、を実行するので、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し、検出したドットパターンが有する特徴量と、第２の記憶領域に記憶されている機密文書であることを示すドットパターンの特徴量との同一性を確認することで、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定することができる。
【００９３】
請求項１５記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存するので、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データを第３の記憶領域に収集し、その参照を容易にすることができる。
【００９４】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力するので、管理者用の第３のコンピュータでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者に、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【００９５】
請求項１７記載の発明は、請求項１１記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存するので、第２のコンピュータがアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とを含むログ情報を第４の記憶領域に収集し、その参照を容易にすることができる。
【００９６】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータは、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力するので、管理者用の第３のコンピュータでのログ情報の確認が可能となり、管理者に、何時どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【００９７】
請求項１９記載の発明は、請求項１７記載の画像処理方法において、外部監視装置が、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する工程と、前記第２のコンピュータが、前記第５の記憶領域に記録されたログ情報にアクセスする工程と、前記第２のコンピュータが、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する工程と、を備えるので、外部監視装置によって第５の記憶領域に記録されたログ情報からは画像読取装置を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定されることから、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とを結び付けることができ、これにより、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【００９８】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の画像処理方法において、前記第２のコンピュータが、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力するので、管理者に、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知られることができる。
【００９９】
請求項２１記載の画像処理プログラムの発明は、第１のコンピュータにインストールされ、この第１のコンピュータに、画像読取装置によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域に蓄積する機能を実行させ、第２のコンピュータにインストールされ、この第２のコンピュータに、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする機能と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する機能とを実行させる、コンピュータ読み取り可能な画像処理プログラムであるので、画像読取装置によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することができ、この場合、第２のコンピュータは、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔ててその原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【０１００】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第１の記憶領域に蓄積されている画像データにアクセスする機能は、通信ネットワークを介して前記第１の記憶領域に蓄積された画像データにアクセスする機能であるので、画像読取装置とは場所的にも隔てた位置で画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【０１０１】
請求項２３記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第１のコンピュータに、画像データにアクセスしようとする前記第２のコンピュータのアクセス権限を認証する機能と、アクセス権限を認証した場合にのみ、前記第２のコンピュータに対して画像データへのアクセスを許容する機能とを実行させるので、第２のコンピュータのアクセス権限が認証された場合にのみ、第１の記憶領域に蓄積された画像データに対する第２のコンピュータのアクセスを許容することができ、これにより、第１の記憶領域に蓄積された画像データのセキュリティを確保することができる。
【０１０２】
請求項２４記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する機能として、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出する第１の下位機能と、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較する第２の下位機能と、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する第３の下位機能と、を実行させるので、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し、検出したドットパターンが有する特徴量と、第２の記憶領域に記憶されている機密文書であることを示すドットパターンの特徴量との同一性を確認することで、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定することができる。
【０１０３】
請求項２５記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域に記憶保存する機能を実行させるので、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データを第３の記憶領域に収集し、その参照を容易にすることができる。
【０１０４】
請求項２６記載の発明は、請求項２５記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、前記第３の記憶領域に記憶保存する画像データを、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させるので、管理者用の第３のコンピュータでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者に、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【０１０５】
請求項２７記載の発明は、請求項２１記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域に記憶保存する機能を実行させるので、第２のコンピュータがアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とを含むログ情報を第４の記憶領域に収集し、その参照を容易にすることができる。
【０１０６】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、前記第４の記憶領域に記憶保存するログ情報を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させるので、管理者用の第３のコンピュータでのログ情報の確認が可能となり、管理者に、何時どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【０１０７】
請求項２９記載の発明は、請求項２７記載の画像処理プログラムにおいて、外部監視装置が、前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域に記録する機能と、前記第２のコンピュータに、外部監視装置が第５の記憶領域に記録した前記画像読取装置を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報にアクセスする機能と、アクセスした前記第５の記憶領域に記録されたログ情報と前記第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報とを照合する機能と、を実行させるので、外部監視装置によって第５の記憶領域に記録されたログ情報からは画像読取装置を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定されることから、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とを結び付けることができ、これにより、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【０１０８】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の画像処理プログラムにおいて、前記第２のコンピュータに、照合結果を、通信ネットワークを介して管理者用の第３のコンピュータに送信出力する機能を実行させるので、管理者に、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知られることができる。
【０１０９】
請求項３１記載の発明は、請求項２１ないし３０のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶する記憶媒体であるので、請求項２１ないし３０のいずれか一記載の画像処理プログラムと同一の作用効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１０】
本発明の実施の形態を図１ないし図１３に基づいて説明する。
【０１１１】
１．原稿画像
まず、本実施の形態における画像処理システム、画像処理方法等に用いられる原稿画像について図１ないし図９を参照しながら説明する。
【０１１２】
図１は、原稿画像を例示する正面図である。図２は、原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。図３は、原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。図４は、図３に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。図５は、図２に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【０１１３】
原稿画像１０１、図１に示す例では契約書である原稿画像１０１を作成する原稿用紙１０２として、その背景に、機密文書であることを示すドットパターン１０３が埋め込まれた原稿用紙１０２が用いられている。もっとも、別の実施の形態として、ドットパターン１０３が形成されていない原稿用紙１０２を用い、契約書である原稿画像１０１を作成するに際して同時にドットパターン１０３を形成するようにしても良い。つまり、ドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に予め印刷形成されていても良く、原稿用紙１０２に文字や図形等を画像形成するに際して同時に画像形成するようにしても良い。
【０１１４】
図１ないし図５を参照して説明するドットパターン１０３は、ベース領域１０４とメッセージ領域１０５とを含んでいる。ベース領域１０４は、原稿用紙１０２の大部分を占める地部分の領域である。メッセージ領域１０５は、そのようなベース領域１０４中に分散されたメッセージを表現する領域である。これらのベース領域１０４とメッセージ領域１０５とは、ドットパターン１０３それ自体の基本的な構成そのものを異にするわけではなく、ドットパターン１０３に対する人間の価値判断としてベース領域１０４とメッセージ領域１０５とに別れているに過ぎない。本実施の形態において、メッセージ領域１０５は「複写禁止」という文字から構成されている。このようなメッセージ領域１０５を構成する文字としては、「複写禁止」の他、いかなる文字や記号その他のものをも用い得る。
【０１１５】
このような原稿用紙１０２を用いて作成された原稿画像１０１は、この原稿画像１０１が複写等されると、ドットパターン１０３の一部が浮かび上がる。この場合、図２に例示する原稿画像１０１では、「複写禁止」という文字で表現されたメッセージ領域１０５が浮かび上がり、図３に例示する原稿画像１０１では、ベース領域１０４が浮かび上がる。
【０１１６】
このように、ドットパターン１０３が埋め込まれた原稿画像１０１が複写されると、ドットパターン１０３においてメッセージ領域１０５とベース領域１０４との何れか一方が浮かび上がるのは、他方の領域１０４又は１０５が複写（再現）されにくいからである。換言すると、浮かび上がらない方の領域１０４又は１０５が消えることによって、残った方の領域１０４又は１０５が浮かび上がって見えるわけである。
【０１１７】
このような現象を生じさせるドットパターン１０３は、例えば、図４及び図５に例示するように、大きさが異なる二種類のドット１０６の集合によって構成されている。つまり、これらの二種類のドット１０６のうち、小さなドット１０６ｂは複写（再現）されにくく、大きなドット１０６ａは複写（再現）される。そこで、複写後にメッセージ領域１０５が浮き上がる図２に例示するドットパターン１０３では、図５に示すように、ベース領域１０４を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、メッセージ領域１０５を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。反対に、複写後にベース領域１０４が浮き上がる図３に例示するドットパターン１０３では、図４に示すように、メッセージ領域１０５を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、ベース領域１０４を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。
【０１１８】
ドットパターン１０３の他の構成例として、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４は、ドットに限らず、細線パターンや特定の模様パターン等によっても構成可能である。
【０１１９】
ここで、本実施の形態では、メッセージ領域１０５又はベース領域１０４を特徴量として扱う。例えば、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４がドット１０６で構成されているとすると、そのサイズ、密度（単位面積当たりにおけるドット数）、ドット間距離を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が細線パターンで構成されているとすると、その線の幅を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が特定の模様パターンで構成されているとすると、その模様の特徴等を、それぞれ特徴量として用いることができる。
【０１２０】
以上の例では、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４についての特徴量について限定したが、このような特徴量として、浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５、あるいは浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４と浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５との双方について、それぞれの特徴量を求めても良い。要は、ドットパターン１０３が埋め込まれた画像データが記録された原稿画像１０１が読み取られた際にそのベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。又は、データの形態で存在するドットパターン１０３が埋め込まれた画像データにおいて、そのドットパターン１０３を構成するベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【０１２１】
別の実施の形態としては、前述した通り、ドットパターンとして、図６及び図７に例示するように、ベース領域１０４及びメッセージ領域１０５を有するドットパターン１０３ではないパターンを持ち得る。図６は、図１ないし図５を参照して説明したものとは別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図、図７は図６とは異なる原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。図６及び図７に例示するドットパターン１０３は、単一の大きさのドット１０６から構成されている。このような図６及び図７に例示するドットパターン１０３は、いわば、図２ないし図５に例示するドットパターン１０３におけるベース領域１０４のみに相当するパターン、メッセージ領域１０５のみに相当するパターンと同様のものとして把握することが可能である。つまり、ベース領域１０４に相当するドットパターン１０３又はメッセージ領域１０５に相当するドットパターン１０３であっても、そのようなドットパターン１０３を有する原稿画像１０１が読み取られた際にそのドットパターン１０３がデータとして判読できれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【０１２２】
図６に例示するドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の背景画像として構成されている。この意味で、図２ないし図５に例示するドットパターン１０３と同様に、背景ドットパターンとなる。これに対して、図７に例示するドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の上に描画されている。したがって、図７に例示するドットパターン１０３は、背景ドットパターンではなく、いわば前面ドットパターンである。
【０１２３】
ここで、図２ないし図５、図６、図７に示すドットパターン１０３（ドットパターン１０３）は、いずれも、ドットパターン１０３を構成する単一のドット１０６同士の関係が特徴量を持つドットパターン１０３である。つまり、図２ないし図５、図６、図７に示すドットパターン１０３（ドットパターン１０３）の特徴量としては、ドット密度（単位面積当たりにおけるドット数）とドット間距離とを挙げることができるが、これらの特徴量は、いずれも、ドットパターン１０３を構成する単一のドット１０６同士の関係に含まれている。そこで、ドット密度という特徴量とドット間距離という特徴量とを比較して考察する。
【０１２４】
まず、ドット１０６の密度であるドット密度は、前述したように、単位面積当たりにおけるドット数である。この特徴量は、判定対象となるある単位面積中のドットの数を計数することで判定可能である。実際のドット数を計数する場合、ある程度の検出漏れや誤検出が生ずる。そこで、計数したドット数の多少に対してある程度の許容値（閾値）を設定することで、ドット１０６の密度を特徴量としてその特徴量の検出が可能となる。この場合、計数したドット数の多少に対して設定する閾値が厳しい値、つまり許容範囲が小さい値であれば、判定漏れが生じ易く、反対に、計数したドット数の多少に対して設定する閾値が緩い値、つまり許容範囲が大きい値であれば、判定漏れが生じにくくなる。
【０１２５】
ところが、図６に例示するドットパターン１０３を参照すると、ドットパターン１０３が含むあるドット１０６は原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１によって検出不可能な状態となっている。これに対して、図７に例示するドットパターン１０３では、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の上にドットパターン１０３が描画されていることから、図６に例示するドットパターン１０３よりは各ドット１０６を検出し易い状態である。しかしながら、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１と重なるドット１０６については、必ずしも正しく検出できるとは限らない。このため、ドット数を検出することができる程度は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の態様に大きく影響される。したがって、ドット密度を特徴量とした場合には、計数したドット数の多少に対してある程度の許容値（閾値）を設定したとしても、その特徴量の判定に判定漏れが生じ易いと言える。
【０１２６】
次いで、隣接するドット１０６の間の距離ｄであるドット間距離を特徴量とする場合について図８及び図９を参照して説明する。図８はドット間距離をｄとするドットパターン１０３を例示する模式図、図９はドット間距離を横軸に取りその出現頻度を縦軸に取って隣接するドット１０６の間の距離分布を表現するグラフである。
【０１２７】
図８に示すように、隣接する二つのドット１０６の間の距離ｄが一定であるドットパターン１０３においては、このドットパターン１０３を構成するドット１０６のうち、隣接する二つのドット１０６の間の距離ｄであるドット間距離は特徴量となる。原稿画像１０１との重なりが生じている図６や図７に例示するドットパターン１０３であっても、隣接するドット１０６の間の距離ｄを特徴量とする限り、その特徴量を正しく検出することが可能である。この場合、ドットパターン１０３からドット１０６を検出し、隣接するドット１０６の間の距離ｄを複数判定した場合には、図９のグラフに示すように、正しいドット１０６の間の距離ｄをピーク値とする尖った山形の分布を描く。そこで、距離ｄに対してある程度の許容値（閾値）を設定することで、ドット１０６の間の距離ｄを特徴量としてより確実にその特徴量の検出が可能となる。この場合、図９のグラフから明らかなように、距離ｄに対して設定する閾値が厳しい値、つまり許容範囲が小さい値であれば、判定漏れが生じ易く、反対に、距離ｄに対して設定する閾値が緩い値、つまり許容範囲が大きい値であれば、判定漏れが生じにくくなる。
【０１２８】
２．画像処理システム、画像処理方法等、画像処理プログラム、及び画像処理プログラムを記憶する記憶媒体
（１）画像処理システムのシステム構成
図１０は、本実施の形態の画像処理システムの全体構成を示す模式図である。
【０１２９】
本実施の形態の画像処理システムは、複数台のサーバＰＣ１と複数台のクライアントＰＣ２とが例えばＬＡＮやＷＡＮ等の通信ネットワークを構築する構内通信網３を介して接続されたサーバクライアントシステム４として構築されている。ＰＣはパーソナルコンピュータの略称である。
【０１３０】
このようなサーバクライアントシステム４には、１台ないし複数台のＭＦＰ（Multi function Peripheral）５が接続されている。このＭＦＰ５は、第１のコンピュータとして機能するシステムコントローラ２０４（図１１、図１２参照）を内蔵し、このシステムコントローラ２０４によって駆動制御される画像読取装置としてのＡＤＦ（Automatic Document Feeder）６付きのスキャナ２０１等（図１１、図１２参照）を有する。また、このようなＭＦＰ５が有するＡＤＦ６付きのスキャナ２０１の他に、本サーバクライアントシステム４には、画像読取装置としての独立型のスキャナ７も１台ないし複数台が接続されている。さらに、本サーバクライアントシステム４には、プリンタ８も１台ないし複数台が接続されている。
【０１３１】
サーバＰＣ１のうち、１台は各機器の管理マネージャ機能等を有する管理サーバ１ａであり、別の１台は外部通信用の通信サーバ１ｃであり、更に別の１台は外部監視用の監視サーバ１ｂである。
【０１３２】
管理サーバ１ａは、各機器の管理マネージャ機能として、例えば、独立型のスキャナ７によって画像読み取りされた画像データの取り込み先を管理する。つまり、本実施の形態では、各クライアントＰＣ２からスキャナ７を使用する場合、管理サーバ１ａ経由でスキャナ７を制御する。この際、各クライアントＰＣ２のユーザは、スキャナ７によって画像読み取りして得た画像データを所望の取り込み先を指定して取り込むことができるが、このようなユーザ指定の取り込み先の他、管理サーバ１ａは、その画像データを第１の記憶領域となるＭＦＰ５のＨＤＤ２０６（図１１、図１２参照）に蓄積する。このような機能を実現する上で、スキャナ７は、管理サーバ１ａに例えばＲＳ２３２Ｃ等のインターフェースを介して直接接続されていても、構内通信網３に接続されていても、いずれでも良い。
【０１３３】
また、管理サーバ１ａは、各機器間におけるアクセス権限を制御する。例えば、あるクライアントＰＣ２から別のサーバＰＣ１やクライアントＰＣ２に対してアクセスを許可するかどうか、あるいは、あるクライアントＰＣ２から別のサーバＰＣ１やクライアントＰＣ２が保持している各種ファイル等の情報資源に対してアクセスを許可するかどうか等が管理サーバ１ａによる制御の内容となる。
【０１３４】
監視サーバ１ｂには、例えば２台のＣＣＤカメラ９が接続されている。これらの２台のＣＣＤカメラ９は、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７を操作する者を監視するために、それらの操作者を撮像する。そこで、一例として、それらの２台のＣＣＤカメラ９は、ＭＦＰ５やスキャナ７が設置されている居室の天井面１２に設置される。このようなＣＣＤカメラ９は、一例として、ある周期、例えば１秒ないし数秒毎、あるいは数十秒毎に、撮像した静止画像を監視サーバ１ｂに送信する。別の一例として、ＣＣＤカメラ９は、撮像した動画画像を監視サーバ１ｂに送信する。監視サーバ１ｂは、ＣＣＤカメラ９から映像を受信すると、一例としての自機の記憶領域である第５の記憶領域としてのＨＤＤ３０５（図１２参照）に、その受信時刻情報と共に受信画像をログ情報として記録保存する。この場合、受信時刻情報は、ＣＣＤカメラ９からの画像データに含まれていても、監視サーバ１ｂが自機あるいは外部機器から取得しても良い。
【０１３５】
こうして、ＣＣＤカメラ９及び監視サーバ１ｂは、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域であるＨＤＤ３０５に記録する外部監視装置として機能する。
【０１３６】
通信サーバ１ｃは、通信ネットワークを構築するインターネット通信網等の外部通信網１０に接続されている。そこで、本サーバクライアントシステム４は、その外部通信網１０に接続可能な外部のＰＣ１１との間で通信可能な環境が構築されている。この外部のＰＣ１１は、一例として、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７によって画像読み取り後の画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する第２のコンピュータとして機能するように構築することができる。
【０１３７】
もっとも、本実施の形態において、監視サーバ１ｂにおいて取得したい監視情報は、誰が何時、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７を操作したのか、ということである。そこで、このような監視情報を得るためには、本サーバクライアントシステム４によって実現可能な公知又は周知のあらゆる手法を用いることができる。例えば、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７を操作するに際して、本人認証を求めるような手法を採用しても良い。
【０１３８】
次いで、クライアントＰＣ２のうちの１台ないし数台、例えばクライアントＰＣ２ａは、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７によって画像読み取り後の画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する第２のコンピュータとして機能するように構築することができる。
【０１３９】
また、クライアントＰＣ２のうちの１台ないし数台、例えばクライアントＰＣ２ｂは、管理者用の第３のコンピュータとして機能している。つまり、第３のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ｂは、管理者がユーザとなっている。
【０１４０】
図１１は、第１のコンピュータとして機能するシステムコントローラ２０４を含むＭＦＰ５と第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａとを中心とするシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１４１】
まず、第１のコンピュータとして機能するシステムコントローラ２０４を含むＭＦＰ５について説明する。本実施の形態のＭＦＰ５は、画像読取装置としてのスキャナ２０１、デジタル回路構成の画像処理部２０２、及びプロッタ２０３をシステムコントローラ２０４で制御するデジタル複写機構成のＭＦＰとされている。システムコントローラ２０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０４ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０４ｃから構築される第１のコンピュータであり、このようなシステムコントローラ２０４には、スキャナ２０１で画像読取して得た画像データを蓄積する第１の記憶領域としてのＨＤＤ２０６と、外部インターフェース２０７とが接続されている。このようなシステムコントローラ２０４は、そのコンピュータ機能を活用し、操作表示部２０５からの指示に応じてスキャナ２０１、画像処理部２０２、及びプロッタ２０３を制御し、必要な情報を操作表示部２０５に返して表示させ、スキャナ２０１で画像読み取りして得た画像データをプロッタ２０３で出力する。
【０１４２】
ここで、システムコントローラ２０４は、ＲＯＭ２０４ｂにコンピュータプログラムが記録されたフォームウエア構成のデジタル回路構成で構築されていても、ＨＤＤ１１５にインストールしたコンピュータプログラムを起動時等にＲＡＭ１１３にコピーしてコンピュータ動作を実行するマイクロコンピュータ構成で構築されていても、いずれでも良い。
【０１４３】
また、デジタル回路構成の画像処理部２０２は、前処理部、フィルタ処理部、変倍処理部、γ処理部、及び階調処理部を含んでいる（全て図示せず）。そこで、ＭＦＰ５は、スキャナ２０１で画像読み取りされた原稿画像の画像データに対して、前処理部でシェーディング補正処理及び地肌除去補正処理等を実行し、ＨＤＤ２０６に蓄積する。そして、ＨＤＤ２０６に蓄積された画像データを、必要に応じて、フィルタ処理部、変倍処理部、γ処理部、及び階調処理部を経て出力し、プロッタ２０３にて画像形成動作させる。
【０１４４】
ここで、ＲＯＭ２０４ｂに記録されたコンピュータプログラムとして、システムコントローラ２０４は、画像処理プログラムを記録している。この画像処理プログラムによって実行される処理については後述する。
【０１４５】
次いで、第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａについて説明する。クライアントＰＣ２ａは、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１１を備えており、このＣＰＵ１１１には、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ１１２と、各種データを書換え可能に記憶してＣＰＵ１１１の作業エリア等として機能するＲＡＭ１１３とがバス１１４で接続されており、マイクロコンピュータを構成している。さらに、バス１１４には、画像処理プログラムであるコンピュータプログラムがインストールされたＨＤＤ１１５と、ＣＤ−ＲＯＭ１１６に記録されたデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ１１７と、キーボードやマウス等の入力装置１１８と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示器１１９と、外部機器との通信を司るインターフェース１２０とが接続されている。
【０１４６】
一例として、ＨＤＤ１１５にインストールされている各種のコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１６に元々記録されており、ＣＰＵ１１１によって、そのコンピュータプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ１１７で読み取られ、ＨＤＤ１１５にインストールされたものである。そして、ＨＤＤ１１５にインストールされたそのコンピュータプログラムが起動されると、そのコンピュータプログラムは、ＨＤＤ１１５からＲＡＭ１１３にコピーされ、ＣＰＵ１１１とＲＡＭ１１３とによって実行される。この意味で、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１５又はＣＤ−ＲＯＭ１１６は、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体として機能することになる。
【０１４７】
もっとも、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１６のみならず、ＤＶＤなどの各種の光ディスク、各種光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種磁気ディスク、半導体メモリ等、各種方式のメディアを用いることができる。また、インターネットなどのネットワークからコンピュータプログラムをダウンロードし、ＨＤＤ１１５にインストールするようにしても良い。この場合に、送信側のサーバでコンピュータプログラムを記憶している記憶装置も、本発明における記憶媒体である。なお、プログラムは、所定のＯＳ（Operating System）上で動作するものであっても良いし、その場合に後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであっても良いし、ワープロソフトなど所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであっても良い。
【０１４８】
ここで、ＨＤＤ１１５にインストールされている各種のコンピュータプログラムとして、クライアントＰＣ２ａは、画像処理プログラムを記憶している。この画像処理プログラムによって実行される処理については後述する。
【０１４９】
以上説明した第１のコンピュータとして機能するシステムコントローラ２０４を含むＭＦＰ５と第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａとは、構内通信網３を介して接続されている。この場合、インターフェース１２０には、クライアントＰＣ２ａを構内通信網３に接続させるネットワークカード等が用いられる。そこで、クライアントＰＣ２ａは、インターフェース１２０を介して、監視サーバ１ｂ等との間で通信が可能である。
【０１５０】
また、ここでは第２のコンピュータとしてクライアントＰＣ２ａを紹介したが、第２のコンピュータは外部のＰＣ１１であっても良い。外部のＰＣ１１も、クライアントＰＣ２ａと同一のアーキテクチャを有している。そして、第２のコンピュータが外部のＰＣ１１である場合には、この外部のＰＣ１１とＭＦＰ５とは、通信サーバ１ｃを介して外部通信網１０経由で通信可能な状態となる。
【０１５１】
（２）画像処理システムの基本機能
次いで、本画像処理システムの機能について説明する。
【０１５２】
本画像処理システムでの最も基本的な機能は、第１のコンピュータとして機能するシステムコントローラ２０４と第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１との間で実行される。
【０１５３】
すなわち、第１のコンピュータとして機能するＭＦＰ５のシステムコントローラ２０４は、画像読取装置として機能するＭＦＰ５のスキャナ２０１によって画像読み取りされた画像データを、第１の記憶領域であるＭＦＰ５のＨＤＤ２０６に蓄積する。このような機能は、システムコントローラ２０４のＲＯＭ２０４ｂにファームウェア構成で記録された画像処理プログラムに従い、各種のデータ処理を実行するシステムコントローラ２０４中のＣＰＵ２０４ａの機能によって実行される。ここに、画像読取装置（スキャナ２０１）によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域（ＨＤＤ２０６）に蓄積する手段、工程、機能が実行される。
【０１５４】
そして、第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、構内通信網３又は外部通信網１０を介して第１の記憶領域であるＭＦＰ５のＨＤＤ２０６に蓄積されている画像データにアクセスし、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する。このような機能は、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１のＨＤＤ２０６にインストールされ、それらの機器の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ１１３にコピーされる画像処理プログラムに従い、各種のデータ処理を実行するクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１のＣＰＵ１１１の機能によって実行される。ここに、第１の記憶領域（ＨＤＤ２０６）に蓄積されている画像データにアクセスする手段、工程、機能と、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する手段、工程、機能とが実行される。
【０１５５】
以上のような処理によって、本画像処理システムでの最も基本的な機能が実行される。これによって、画像読取装置（スキャナ２０１）によって機密文書が不正に画像読み取りされたかどうかを追跡調査することができ、この場合、第２のコンピュータ（クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１）は、原稿が画像読み取りされた時点から時間的に隔てて、また、画像読取装置（スキャナ２０１）と場所的にも隔てた位置で、画像読み取りされた原稿が機密文書であったかどうかを判定することができる。
【０１５６】
（３）機密文書画像の判定処理
ここで、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１において実行される判定処理、つまり、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する処理について図１３のフローチャートを参照して説明する。この処理は、概略的には、アクセスした画像データからドットパターンの特徴量を検出し（第１の下位手段、工程、機能）、検出したドットパターンの特徴量を、第２の記憶領域であるクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１のＨＤＤ１１５が記憶する機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量と比較し（第２の下位手段、工程、機能）、比較の結果、検出したドットパターンの特徴量と機密文書画像であることを示すドットパターンの特徴量との間に同一性が認められるかどうかを判定する（第３の下位手段、工程、機能）ことによって実行される。
【０１５７】
図１３は、第２のコンピュータ（クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１）で実行されるアクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、図１ないし図５に例示した機密文書であることを示すドットパターン１０３が埋め込まれた原稿用紙１０２に原稿画像１０１が形成されている場合を例に挙げて説明する。
【０１５８】
まず、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１では、画像処理プログラムを起動させると、その画像処理プログラムの全部又は一部がＨＤＤ２０６からＲＡＭ１１３にコピーされる。そして、そのような画像処理プログラムの起動と共に、あるいはユーザの指定に応じて、起動した画像処理プログラムに従い、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１はＭＦＰ５にアクセスし、そのＨＤＤ２０６に蓄積されている画像データを取得する。この際、どの画像データを取得するのかの選択が可能である。
【０１５９】
もっとも、本実施の形態では、管理サーバ１ａは、各機器間におけるアクセス権限、一例としてＭＦＰ５のＨＤＤ２０６に対するアクセス権限を管理する。そこで、このような管理サーバ１ａによるアクセス権限管理機能を利用し、ＭＦＰ５のシステムコントローラ２０４は、第２のコンピュータであるクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１が、ＨＤＤ２０６に蓄積している画像データに対するアクセス要求を送信した場合、画像データにアクセスしようとするクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１のアクセス権限を認証する。その一例として、ＭＦＰ５のシステムコントローラ２０４は、ＨＤＤ２０６に蓄積している画像データにアクセス要求をしているクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１に対して、認証情報、例えばＩＤコードやパスワードの入力を求めるダイアログ画面を転送し、このようなダイアログ画面を通じてクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１から送信されたＩＤコードやパスワード等の認証情報を管理サーバ１ａに問い合わせる。その結果、そのようなクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１から送信されたＩＤコードやパスワード等の認証情報が管理サーバ１ａにおいて認証された場合にのみ、それらのクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１に対してＨＤＤ２０６に蓄積している画像データへのアクセスを許容する。ここに、画像データにアクセスしようとする第２のコンピュータ（クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１）のアクセス権限を認証する手段、工程、機能と、アクセス権限を認証した場合にのみ、第２のコンピュータ（クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１）に対して画像データへのアクセスを許容する手段、工程、機能とが実行される。
【０１６０】
次いで、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、ＭＦＰ５のＨＤＤ２０６にアクセスして取得した画像データからドット１０６を検出する（ステップＳ２０１）。この場合の検出手法としては、コンピュータ処理によって画像パターンを検出する従来の各種の手法、例えばパターンマッチングを用い得る。
【０１６１】
次いで、ＣＰＵ１１１の演算機能によって、検出されたドット１０６におけるある面積内でのドット密度を計算する（ステップＳ２０２）。
【０１６２】
ここで、本実施の形態においては、第２の記憶領域であるＨＤＤ１１５に、ドット密度計算の基準となるある面積内における機密文書であることを示すドットパターン１０３のベース領域１０４のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる機密文書であることを示すドットパターン１０３のベース領域１０４のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とが記憶保存されている。また、第２の記憶領域であるＨＤＤ１１５に、ドット密度計算の基準となるある面積内における機密文書であることを示すドットパターン１０３のメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる機密文書であることを示すドットパターン１０３のメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とが記憶保存されている。これらの各閾値は、画像処理プログラムの起動と共に、画像処理プログラムの全部又は一部と共に、ＨＤＤ２０６からＲＡＭ１１３にコピーされている。
【０１６３】
そこで、続くステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ１１３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット密度に関する閾値内に含まれているかどうかが判定される。そして、ステップＳ２０３で、含まれていないと判定された場合には（ステップＳ２０３のＮ）、ステップＳ２０２で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ１１３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット密度に関する閾値内に含まれているかどうかが判定される（ステップＳ２０７）。
【０１６４】
ここで、ステップＳ２０３での判定の結果、ステップＳ２０２で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ１１３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット密度に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ２０５のＹ）、ＣＰＵ１１１の演算処理によって、検出ドット１０６のドット数が累積されて例えばＲＡＭ１１３等のレジスト領域に一時記憶され（ステップＳ２０４）、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ１１３にコピーされてイ記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値内に含まれているかどうか判定される（ステップＳ２０５）。そして、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ１１３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ２０５のＹ）、機密文書であることを示すドットパターン１０３のベース領域１０４が存在すると判断し（ステップＳ２０６）、この判断結果を参照して機密文書判定処理を実行する（ステップＳ２１１）。
【０１６５】
これに対して、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ１１３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値内に含まれていないと判定された場合には（ステップＳ２０５のＮ）、処理を終了する。
【０１６６】
一方、ステップＳ２０７での判定の結果、ステップＳ２０２で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ１３３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット密度に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ２０７のＹ）、ＣＰＵ１１１の演算処理によって、検出ドット１０６のドット数が累積されて例えばＲＡＭ１１３等のレジスト領域に一時記憶され（ステップＳ２０８）、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ１３３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット数に関する閾値内に含まれているかどうか判定される（ステップＳ２０９）。そして、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ１３３にコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット数に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ２０９のＹ）、機密文書であることを示すドットパターン１０３のメッセージ領域１０５が存在すると判断し（ステップＳ２１０）、この判断結果を参照して機密文書判定処理を実行する（ステップＳ２１１）。
【０１６７】
これに対して、ステップＳ２０７での判定が否定的である場合（ステップＳ２０７のＮ）又はステップＳ２０９での判定が否定的である場合（ステップＳ２０９のＮ）には、いずれの場合も処理を終了する。
【０１６８】
ステップＳ２１１の機密文書判定処理では、ステップＳ２０６でのドットパターン１０３のベース領域１０４が存在するとの判断結果やステップＳ２１０でのドットパターン１０３のメッセージ領域１０５が存在するとの判断結果を参照し、判定対象となっている画像データが機密文書画像であるかどうかの判定処理を、予め設定した判定基準によって実行する。この判定基準は、画像処理プログラムの起動と共に、画像処理プログラムの全部又は一部と共に、ＨＤＤ２０６からＲＡＭ１１３にコピーされている。予め設定した判定基準としては、一例として、画像データ中に、ドットパターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との一方が存在する場合に機密文書であると判定したり、別の一例として、画像データ中に、ドットパターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との双方が存在する場合に機密文書であると判定したりするような基準が用いられる。
【０１６９】
こうして、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１において、アクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかが判定される。
【０１７０】
（４）後処理
クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１において、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合の後処理について説明する。
【０１７１】
まず、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを第３の記憶領域、一例として自機のＨＤＤ１１５に記憶保存する。これにより、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データを自機のＨＤＤ１１５に収集し、その参照を容易にすることができる。この場合、第３の記憶領域は、別の一例として、管理サーバ１ａが管理するような記憶領域であっても良い。この場合には、第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１が複数あったとしても、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データを単一の記憶領域に記憶保存するようにしても良く、これによって一元的な管理が可能となる。
【０１７２】
そして、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、機密文書画像であると判定した画像データを第３の記憶領域、例えば自機のＨＤＤ１１５に記憶保存するに際して、あるいは記憶保存した後に、その画像データを、構内通信網３又は外部通信網１０を介して管理者用のクライアントＰＣ２ｂに送信出力する。これにより、管理者用の第３のコンピュータ３ｂでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者に、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【０１７３】
また、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、アクセスした画像データが機密文書画像であると判定した場合、その画像データを特定するユニークデータとその画像データが含むデータ作成時間とをログ情報として第４の記憶領域、一例として自機のＨＤＤ１１５に記憶保存する。この場合、「ユニークデータ」は、その画像データに付されてその画像データの同一性を示す一意のデータを意味する。このようなユニークデータは、原稿画像１０１の画像読み取り時にＭＦＰ５が自動付与するようなものでも良く、あるいは、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１によるアクセス時にそれらのクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１が自動付与するようなものでも良い。また、「データ作成時間」は、画像データが作成された時間を特定する情報であり、例えば、画像データのプロパティに含まれている。そこで、画像データのプロパティを参照することで、データ作成時間を容易に獲得可能である。このように、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１がアクセスした画像データが不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データである場合、その画像データに関するログ情報を自機のＨＤＤ１１５に収集し、その参照を容易にすることができる。この場合、第３の記憶領域は、別の一例として、管理サーバ１ａが管理するような記憶領域であっても良い。この場合には、第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１が複数あったとしても、不正に画像読み取りされた機密文書画像の画像データを単一の記憶領域に記憶保存するようにしても良く、これによって一元的な管理が可能となる。
【０１７４】
そして、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、機密文書画像であると判定した画像データに関するログ情報を第４の記憶領域、例えば自機のＨＤＤ１１５に記憶保存するに際して、あるいは記憶保存した後に、そのログ情報を、構内通信網３又は外部通信網１０を介して管理者用のクライアントＰＣ２ｂに送信出力する。これにより、管理者用の第３のコンピュータ３ｂでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者に、どの機密文書画像が不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【０１７５】
さらに、外部監視装置として機能するＣＣＤカメラ９及び監視サーバ１ｂは、ＭＦＰ５のスキャナ２０１や独立型のスキャナ７を操作した操作者とその操作時間とを特定するログ情報を第５の記憶領域、一例として監視サーバ１ｂの記憶領域である図示しないＨＤＤに記録する。そこで、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、監視サーバ１ｂの図示しないＨＤＤ（第５の記憶領域）に記録されたログ情報にアクセスし、そのアクセスしたログ情報と自機のＨＤＤ１１５（第４の記憶領域）に記憶保存されたログ情報とを照合する。つまり、監視サーバ１ｂの記憶領域である図示しないＨＤＤ等のような第５の記憶領域に記録されたログ情報からはスキャナ２０１を操作した操作者が特定され、第４の記憶領域である自機のＨＤＤ１１５に記憶保存されたログ情報からは画像データを特定するユニークコードに基づいて画像読み取りされた画像データが特定される。したがって、第５の記憶領域に記録されたログ情報に含まれる操作時間と第４の記憶領域に記憶保存されたデータ作成時間とを照合することで、不正に画像読み取りされた画像データとその不正な画像読み取りを行なった操作者とを結び付けることができ、これにより、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたのかを知ることができる。
【０１７６】
そこで、クライアントＰＣ２ａ又は外部のＰＣ１１は、その照合結果を、構内通信網３又は外部通信網１０を介して管理者用のクライアントＰＣ２ｂに送信出力する。これにより、管理者用の第３のコンピュータ３ｂでの機密文書画像の画像データの確認が可能となり、管理者に、何時どの機密文書画像が誰によって不正に画像読み取りされたかを知らせることができる。
【０１７７】
（５）別の実施の形態
図１２は、第１のコンピュータとして機能する管理サーバ１ａと第２のコンピュータとして機能するクライアントＰＣ２ａとを中心とするシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１７８】
前述した実施の形態では、ＭＦＰ５のスキャナ２０１によって画像読み取りされた場合の画像データの取り扱いについて言及した。これに対して、本実施の形態では、独立型のスキャナ７によって画像読み取りされた場合の画像データの取り扱いについて言及する。もっとも、基本的な部分はＭＦＰ５のスキャナ２０１によって画像読み取りされた場合の画像データの取り扱いの場合と共通する点が多いため、前述した実施の形態と同一部分については同一符号で示し、その説明も省略する。この場合、前述した実施の形態と本実施の形態との相違点は、第１のコンピュータについてだけなので、第１のコンピュータについてのみ説明する。
【０１７９】
第１のコンピュータとして機能する管理サーバ１ａについて説明する。管理サーバ１ａは、各部を集中的に制御するＣＰＵ３０１を備えており、このＣＰＵ３０１には、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ３０２と、各種データを書換え可能に記憶してＣＰＵ３０１の作業エリア等として機能するＲＡＭ３０３とがバス３０４で接続されており、マイクロコンピュータを構成している。さらに、バス３０４には、画像処理プログラムであるコンピュータプログラムがインストールされたＨＤＤ３０５と、ＣＤ−ＲＯＭ３０６に記録されたデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ３０７と、キーボードやマウス等の入力装置３０８と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示器３０９と、外部機器との通信を司る外部インターフェース３１０とが接続されている。
【０１８０】
そして、前述したスキャナ２０１は、ＣＰＵ３０１とＲＯＭ３０２とＲＡＭ３０３とがバス３０４で接続されて構成されるマイコン３１１に対して、スキャナドライバ３１２を介して接続されている。
【０１８１】
一例として、ＨＤＤ３０５にインストールされている各種のコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３０６に元々記録されており、ＣＰＵ３０１によって、そのコンピュータプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ３０７で読み取られ、ＨＤＤ３０５にインストールされたものである。そして、ＨＤＤ３０５にインストールされたそのコンピュータプログラムが起動されると、そのコンピュータプログラムは、ＨＤＤ３０５からＲＡＭ３０３にコピーされ、ＣＰＵ３０１とＲＡＭ３０３とによって実行される。この意味で、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０５又はＣＤ−ＲＯＭ３０６は、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体として機能することになる。
【０１８２】
もっとも、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ３０６のみならず、ＤＶＤなどの各種の光ディスク、各種光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種磁気ディスク、半導体メモリ等、各種方式のメディアを用いることができる。また、インターネットなどのネットワークからコンピュータプログラムをダウンロードし、ＨＤＤ１１５にインストールするようにしても良い。この場合に、送信側のサーバでコンピュータプログラムを記憶している記憶装置も、本発明における記憶媒体である。なお、プログラムは、所定のＯＳ（Operating System）上で動作するものであっても良いし、その場合に後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであっても良いし、ワープロソフトなど所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであっても良い。
【０１８３】
ここで、ＨＤＤ３０５にインストールされている各種のコンピュータプログラムとして、クライアントＰＣ２ａは、画像処理プログラムを記憶している。この画像処理プログラムによって、管理サーバ１ａは、スキャナ７によって画像読み取りされた画像データを、第１の記憶領域、例えば自機のＨＤＤ３０５に蓄積する処理を実行する。ここに、画像読取装置（スキャナ７）によって画像読み取りされた画像データを第１の記憶領域（ＨＤＤ３０５）に蓄積する手段、工程、機能が実行される。
【０１８４】
画像処理システムにおけるその後の処理については、前述した実施の形態と異なる点がないため、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】原稿画像を例示する正面図である。
【図２】原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。
【図３】原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。
【図４】図２に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図５】図３に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図６】別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図７】図６とは異なる原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図８】ドット間距離をｄとするドットパターンを例示する模式図である。
【図９】ドット間距離を横軸に取りその出現頻度を縦軸に取って隣接するドットの間の距離分布を表現するグラフである。
【図１０】本実施の形態の画像処理システムの全体構成を示す模式図である。
【図１１】第１のコンピュータと第２のコンピュータとを中心とするシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】第１のコンピュータと第２のコンピュータとを中心とするシステムの別のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】第２のコンピュータで実行されるアクセスした画像データが機密文書画像であるかどうかを判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８６】
１ａ、９        外部監視装置（管理サーバ、ＣＣＤカメラ）
１ａ、２０４    第１のコンピュータ（管理サーバ、ＭＦＰ）
１ｂ            第３のコンピュータ
３、９          通信ネットワーク（構内通信網、外部通信網）
３、１０        第２のコンピュータ（クライアントＰＣ、外部のＰＣ）
７、２０１      画像読取装置（スキャナ）
１１５          第２の記憶領域（ＨＤＤ）
１１５          第３の記憶領域（ＨＤＤ）
１１５          第４の記憶領域（ＨＤＤ）
２０６          第１の記憶領域（ＨＤＤ）
３０５          第５の記憶領域（ＨＤＤ）
【図１】
2005102124.tif 000003
【図２】
2005102124.tif 000004
【図３】
2005102124.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005102124.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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