(57)【要約】【課題】  複数のプロセッサを持つ通信機器は、全プロセッサのプログラムを１つの不揮発性格納媒体に格納すると、起動時にプログラムの転送に時間を要し、待受け受信に移行する時間が長くかかる。一方、各プロセッサに対応した不揮発性格納媒体を設けると、部品点数の増加、実装面積の増加、高価格化を招くという問題があった。【解決手段】  １つの不揮発性格納媒体７と複数のプロセッサに対応する複数の揮発性格納媒体４と、６とを設ける。全てのプログラムを１つの不揮発性格納媒体７に格納する。電源投入時に、通信制御部用プログラムのうち、初期受信動作プログラム１００だけを一時格納媒体4へ転送し初期受信動作を先行して開始する。この初期受信動作と並行して残りの通信制御部用プログラム（第１プログラム１０１）を不揮発性格納媒体7から第１の一時格納媒体4へ転送する。【選択図】図１
2005218046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに入出力する高周波信号を処理する高周波回路部と、この高周波回路部を制御する第１のマイクロプロセッサとを有する通信制御部、
ヒューマンインターフェース入出力手段と、このヒューマンインターフェース入出力手段を制御する第２のマイクロプロセッサとを有するアプリケーション制御部、
前記通信制御部を初期受信動作のための前記第１のマイクロプロセッサの初期受信動作プログラムと、前記初期受信動作以外の動作のための前記第１のマイクロプロセッサの第１プログラムと、前記ヒューマンインターフェース入出力手段のための前記第２のマイクロプロセッサの第２プログラムとを格納した１個の不揮発性格納媒体、
前記不揮発性格納媒体から転送された前記初期受信動作プログラムと前記第１プログラムとを一時記憶して前記第１のマイクロプロセッサを動作させる第１の一時格納媒体、
電源投入時に、前記不揮発性格納媒体内に格納された前記第２プログラムを前記第２の一時格納媒体へ転送して前記アプリケーション制御部を起動させるとともに、前記初期受信動作プログラムを前記第１の一時格納媒体へ転送し、前記通信制御部が前記初期受信動作を開始した後に、前記第１プログラムを前記第１の一時格納媒体へ転送するプログラム転送前受信手段を備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記初期受信動作プログラムを前記不揮発性格納媒体から前記一時格納媒体へ転送する際の転送速度を、前記第１プログラムを転送する転送速度よりも大きくする転送速度切替手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の通信機器。
【請求項３】
前記不揮発性格納媒体内に格納された前記初期受信動作プログラムは互いに異なる複数の通信方式にそれぞれ対応した複数の初期受信動作プログラムを含むとともに、
電源切断前の最終の通信方式に関する情報を記憶する通信履歴情報記憶手段、
電源投入時に、前記記憶された通信方式に基づいて、前記複数の初期受信動作プログラム中から前記一時格納媒体へ転送する前記初期受信動作プログラムを選択する第１のプログラム選択手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記不揮発性格納媒体内に格納された前記初期受信動作プログラムは互いに異なる複数の通信方式にそれぞれ対応した複数の初期受信動作プログラムを含むとともに、
使用すべき通信方式、又は、使用すべき初期受信動作プログラムを、前記通信機器の所在位置に基づいてあらかじめ指定した通信方式指定データ、
前記通信機器の現在位置を測定する測位装置、
電源投入時、前記測位装置の出力した現在位置情報に基づき、前記通信方式指定データから、最初に前記第１の一時格納媒体へ転送する前記初期受信動作プログラムを選択する第２のプログラム選択手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項５】
アンテナに入出力する高周波信号を処理する高周波回路部と、この高周波回路部を制御する第１のマイクロプロセッサとを有する通信制御部、
前記通信制御部を初期受信動作させる前記第１のマイクロプロセッサの初期受信動作プログラムと、前記初期受信動作以外の動作のための第１プログラムとを一時記憶する第１の一時格納媒体、
前記通信制御部との間で信号を授受する回路を制御する１個以上のマイクロプロセッサのための第２のプログラムを一時記憶する第２の一時格納媒体、
前記初期受信動作プログラムと前記第１プログラムと前記第２のプログラムとを格納した１個の不揮発性格納媒体、
電源投入時に、前記不揮発性格納媒体内に格納された前記初期受信動作プログラムを前記第１の一時格納媒体へ転送し、前記通信制御部が前記初期受信動作を開始した後に、前記第１プログラムを前記第１の一時格納媒体へ転送するプログラム転送前受信手段を備えたことを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器に関するもので、特にプログラム格納用不揮発性格納媒体と通信制御プログラムの転送に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に通信機器の内部には、人の操作する速度に対応する程度の遅い速度で処理をすればよい部分と、通信回線を制御するための高速な処理を要する部分とが存在する。この２つは必要とする処理速度にあまりにも大きな差があるため、それぞれ別の（低速および高速の）プロセッサを用いて処理するように製作されることが多い。この２つのプロセッサを制御するためのソフトウェアは、その必要な動作速度で分類すると、まず一つは表示器や各種スイッチ類の制御などいわゆるヒューマンインターフェースを制御するためのアプリケーションプログラム、二つ目は通信回線の信号を処理するための通信制御用プログラムであり、それぞれ前述の低速／高速のプロセッサに対応している。そして最近ではこのようなプログラムは、いわゆるフラッシュメモリなどを用いた不揮発性記憶格納媒体（以下、不揮発性格納媒体という）に記憶される。
仮に、この種のプログラムの全てを１個の不揮発性格納媒体に記憶させると、起動時にはまずアプリケーションプログラムを読み込んで起動した後（この動作は遅いので時間が長い）に、通信制御用プログラムを読み込み起動することとなり、受信状態（通信可能な待機状態）に移行するまでに大変長い時間を必要とする。
【０００３】
そこで、従来の通信機器においては、電源投入時、または初期化指示時に通信制御部の起動時間を高速化するために、アプリケーション（ヒューマンインターフェースや周辺回路）プログラム格納用の不揮発性格納媒体と、通信制御用プログラム格納用の不揮発性格納媒体を別個に独立して持ち、電源投入、または初期化指示と同時に並行してそれぞれ独立にプログラムをロードすることで、起動時間の短縮化を図っている。（例えば、特許文献１参照）
しかし、２個の不揮発性格納媒体を使用した場合、不揮発性格納媒体に関連する回路部品は２倍に増加し、実装面積も余分に必要となり、通信機器を小型化しようとするときの大きな障害となる。また、余分な不揮発性格納媒体部品のコストアップが生じるなどの問題があった。
【特許文献１】特開平０１−９４７４２、通信制御処理装置（(４)第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の通信機器は以上のように、プログラムを１個の不揮発性格納媒体に記憶、格納すれば起動時間が長くなり、又、起動時間を短縮しようとすればアプリケーションプログラムと通信制御用プログラムの両方にそれぞれ別の不揮発性格納媒体を必要とし、その結果、不揮発性格納媒体用の部品の増加、実装面積が余分に必要となり、通信機器の小型化が困難となる。また、余分な不揮発性格納媒体部品のコストアップが生じるなどの問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、通信機器において、複数のプログラム群（例えば、アプリケーション制御部用プログラムと通信制御部用プログラム）を１つの不揮発性格納媒体に格納することにより、部品点数削減と実装面積削減とコスト低減を実現するとともに、しかも電源投入時、または初期化指示時の通信制御部の起動時間を短縮可能な通信機器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通信機器は、アンテナに入出力する高周波信号を処理する高周波回路部と、この高周波回路部を制御する第１のマイクロプロセッサとを有する通信制御部、
ヒューマンインターフェース入出力手段と、このヒューマンインターフェース入出力手段を制御する第２のマイクロプロセッサとを有するアプリケーション制御部、
前記通信制御部を初期受信動作のための前記第１のマイクロプロセッサの初期受信動作プログラムと、前記初期受信動作以外の動作のための前記第１のマイクロプロセッサの第１プログラムと、前記ヒューマンインターフェース入出力手段のための前記第２のマイクロプロセッサの第２プログラムとを格納した１個の不揮発性格納媒体、
前記不揮発性格納媒体から転送された前記初期受信動作プログラムと前記第１プログラムとを一時記憶して前記第１のマイクロプロセッサを動作させる第１の一時格納媒体、
前記不揮発性格納媒体から転送された前記第２プログラムを一時記憶して前記第２のマイクロプロセッサを動作させる第２の一時格納媒体、
電源投入時に、前記不揮発性格納媒体内に格納された前記第２プログラムを前記第２の一時格納媒体へ転送して前記アプリケーション制御部を起動させるとともに、前記初期受信動作プログラムを前記第１の一時格納媒体へ転送し、前記通信制御部が前記初期受信動作を開始した後に、前記第１プログラムを前記第１の一時格納媒体へ転送するプログラム転送前受信手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、複数のプログラム群を１つの不揮発性格納媒体へ格納するように構成したので、不揮発性格納媒体の数量を削減することが可能となり、小型かつ安価な機器ができる。また、電源投入時や機器の初期化指示時に受信動作開始を早く行い、通信可能な待受け状態へ高速に移行するようにしたので１個の不揮発性記憶媒体しか使用していないにもかかわらず、立上がり速度の早い通信機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１の通信機器を図について説明する。
図１は本発明の通信機器（ここでは無線通信機器を例として説明する）の全体構成図である。図１において、アンテナ１は無線信号を受信、送信するためのもので高周波回路部２へ接続される。高周波回路部２では、受信された高周波信号を図示しない周波数変換回路で、より低い周波数のベースバンド信号に変換して、通信制御部３へ出力する。また、通信制御部３からの低い周波数の送信ベースバンド信号を図示しない周波数変換回路で高周波信号に変換し、アンテナ１へ出力する。
通信制御部３は、高周波回路部２からのベースバンド受信信号を復調し、データ（例えばデジタル信号やアナログ信号）として、アプリケーション制御部５へ出力する。また、アプリケーション制御部５からの送信用データ（例えばデジタル信号やアナログ信号）を変調し、高周波回路部２へ出力する。通信制御部３は、高周波回路部２の制御も行う。通信制御部用一時格納媒体４（第１の一時格納媒体）は、通信制御部３内に設けた第１のマイクロプロセッサ３１用のプログラム（図２で後述説明するが初期受信動作のための初期受信動作プログラムとそれ以外の動作のための第１プログラムとを含む）やデータを格納する媒体であり、例えば揮発性媒体（例えばＲＡＭ）などで構成される。
【０００９】
アプリケーション制御部５は、受信データをヒューマンインターフェース系に最適な出力となるように、例えば、音声であればスピーカ８、文字情報や画像情報であれば表示装置１０にそれぞれ適するように変換して出力する。また、マイク９からの音声信号、または入力装置１１、例えば、テンキーなどからの入力データを送信用データ（例えばデジタル信号）へ変換し通信制御部３へ出力する。
アプリケーション制御部一時格納媒体６（第２の一時格納媒体）は、アプリケーション制御部５内の第２プロセッサ５１用のプログラムやデータを格納する格納媒体で、例えばＲＡＭである。
不揮発性格納媒体７は複数のプログラム群、例えば、通信制御部３内の第１のプロセッサ３１用の前述した２つのプログラムと、アプリケーション制御部５内の第２プロセッサ５１用の第２プログラム、電源ＯＦＦ時でも保持が必要なデータなどを格納する不揮発性の格納媒体（フラッシュメモリなど）である。
信号線群１２は、アプリケーション制御部５と通信制御部３をつないでいる信号線群であり、プログラムやデータやコマンドの転送に使用される。
【００１０】
図２は、不揮発性格納媒体７と通信制御部一時格納媒体４内のそれぞれのアドレスマップ概略を示すものである。不揮発性格納媒体７内の各領域には、以下のようにプログラムまたは、データが格納される。
領域７a：第２プログラム（アプリケーション制御部用プログラム）
領域７b：初期受信動作用プログラム（初期受信動作に最低限必要なプログラム）
領域７c：第１プログラム（初期受信動作以外の動作に必要な通信用プログラム）
領域７d：その他のデータ
領域７bの初期受信動作用プログラムは、通信制御部３において初期受信動作を開始するのに最低限必要なプログラムであり、具体的には、高周波回路部２の制御を含むＯＳＩ参照モデルにおける物理層（Layer-１）、ＧＳＭやＩＭＴ−２０００ではＵＳＩＭ(Universal Subscriber Identification Module)関連部、回線交換部などのプログラムである。
領域７cの第１プログラムは、領域７bの初期受信動作プログラムを除いた通信制御に必要な残りの全てのプログラムで、初期受信動作には不要なプログラムであり、具体的には、パケット通信用プログラム、デバッグ用プログラムなどである。
通信制御部一時格納媒体４内の領域４ａ，４ｂには、起動後に以下のようにプログラム、又はデータが不揮発性格納媒体７から転送されて格納される。
領域４a：初期受信動作プログラム
領域４b：第１プログラム
領域４c：通信制御部用作業エリア（一時データ保持など）
【００１１】
次に、動作について、図３により説明する。図３は無線通信機器の電源投入、又は初期化指示から、待受け状態までの状態のフローを示すものである。
まず、無線通信機器の電源投入、または初期化指示（Ｓ１００）の後、不揮発性格納媒体７内に格納されている図示しないスタートアッププログラムが読み込まれて直ちに実行される。このスタートアッププログラムには以下に説明するフローを実行するプログラムが含まれている。
まず、アプリケーション制御部５内の第２プロセッサ５１が不揮発性格納媒体７内の領域７aのアプリケーション制御部用プログラム（第２プログラムという）のアプリケーション制御部用一時格納媒体６（第２一時格納媒体）へのロードを開始する（Ｓ１０１）。このロードＳ１０１の終了後、アプリケーション制御部５内の第２プロセッサ５１が初期化処理を開始する（Ｓ１０３）。
ここで、第２プロセッサ５１が、領域７ａの第２プログラムを、第２一時格納媒体６へロードする代わりに、上記第２プロセッサ５１の内部のメモリへロードして、初期化処理（Ｓ１０３）を実行することも可能である。
一方、通信制御部３は、Ｓ１００の処理後、初期化処理を行い、アプリケーション制御部５からのプログラムの転送待ち状態となる（Ｓ１０２）。
アプリケーション制御部５の初期化Ｓ１０３の完了後、アプリケーション制御部５が不揮発性格納媒体７内の領域７bにある初期受信動作プログラムを通信制御部一時格納媒体４内の領域４aへ転送を開始する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。転送方法は、プロセッサがある単位で繰り返し転送を行う方法もあるが、プロセッサの負荷が軽減可能なＤＭＡ(Direct Memory Access)転送を用いる方が効率的である。この転送を行っている間、アプリケーション制御部５は、表示装置１０への出力のための処理などの起動処理を並行して行う（Ｓ１０６）。
【００１２】
初期受信動作プログラムの転送完了（Ｓ１０７）後、通信制御部３は初期受信開始動作を行う（Ｓ１０８）。具体的には、あらかじめ決められた周波数候補を受信するために高周波回路部２の制御を行い、受信可能な信号レベルをスキャンし、通信スロット同期、通信フレーム同期、共通情報チャンネルの受信、基地局への位置登録などを行う。また、同時に通信制御部３は再び、アプリケーション制御部５からのプログラムの転送待ち状態となる。アプリケーション制御部５は、通信制御部３からの転送可能情報を受けて、不揮発性格納媒体７内の第１プログラム７ｃを通信制御部一時格納媒体４内の領域４ｂへ転送を開始する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。この転送中も、アプリケーション制御部５は他の起動処理（Ｓ１０６）、通信制御部３は初期受信開始動作（Ｓ１０８）を引き続き行うことが可能である。このプログラム転送完了と、通信制御部３の初期受信動作完了後、アプリケーション制御部５、通信制御部３ともに、待受け処理を行い（Ｓ１１３、Ｓ１１４）、無線通信機器としては、待受け状態に移行する（Ｓ１１５）。待受け状態に移行後は、通常の着信動作、発呼動作が可能となる。但し、初期受信動作後に、受信可能な信号が検出できなかった場合は、通信制御部３は引き続き、初期受信動作を行う。
上記に説明した動作、即ち、電源投入時に、前記不揮発性格納媒体７内に格納された初期受信動作プログラム１００を第１の一時格納媒体４へ転送し、通信制御部３が初期受信動作を開始した後に、第１プログラムを第１の一時格納媒体４へ転送することは前述のとおり図示しないスタートアッププログラムによって実施される。このスタートアッププログラムを含む実行手段をプログラム転送前受信手段という。
【００１３】
図１に示した無線通信機器において、複数のプロセッサが存在する場合に必要となる複数のプログラム群を１つの不揮発性格納媒体７に格納したことにより、各プロセッサに対応した各不揮発性格納媒体を保有する場合に比較して、部品点数が削減可能となり、実装面積削減とコスト低減を実現することが可能となる。また、不揮発性格納媒体７が１つであるため、製造時のプログラム書き込み、または、運用途中のプログラムの書き換え時に、連続的にダウンロードが可能となり、時間の節約が可能である。
また、不揮発性格納媒体７を１つにしたことで、無線通信機器の電源投入時、または初期化指示時には毎回、通信制御部内の第１プロセッサ３１用のプログラムを上記不揮発性格納媒体７から転送する必要が生じ、電源投入、または初期化指示から通信可能状態になるまでの時間が長くなる問題が生じる。そこで本発明は、通信制御部へのプログラムの転送を二段階に分けて行う。即ち、第一段階では受信動作に最低限必要な初期受信動作プログラムのみを転送する。このプログラム転送後、通信制御部３は直ちに受信動作を開始し、同時に、第二段階プログラム転送を並行して行うことで、通信可能な状態である待受け状態に早く移行することが可能となる。また、アプリケーション制御部も、プログラムの転送と並行してアプリケーション表示処理などの動作を行うことが可能となり、待受け状態に早く移行することが可能となる。
【００１４】
次に、上記の時間短縮例を具体的数値を挙げて説明する。プログラムの転送に用いるアプリケーション制御部５と通信制御部３間の信号線群（図１中の１２）の転送速度を１Ｍｂｐｓ（１ Mega Bit Per Second）、不揮発性格納媒体７内の初期受信動作プログラムのプログラムサイズを１０Ｍｂｉｔ、第１プログラムのプログラムサイズを１０Ｍｂｉｔ、通信制御部３の受信動作時間に５秒かかるとした場合、電源投入、または初期化指示後、２つの通信制御部用プログラムを一度に転送した後、受信動作を開始する場合の受信動作開始までの時間と、本発明のように二段階に分けて転送し、第一段階の転送終了と同時に受信動作を開始する場合の待受け状態までの移行時間は
全転送  ：転送(１+２)  →      受信動作    →  待受け状態
２０秒                １０秒                  合計  ３０秒
一方本発明では
：転送-１      →  受信動作＋転送-２→  待受け状態
１０秒                １０秒                  合計 ２０秒
となり、約３３%の時間短縮が可能となる。
なお、上記発明の実施の形態１では、不揮発性格納媒体７内の通信制御部用プログラムを２つに分割して格納し、プログラムの転送も二段階に分けて行っているが、３つ以上に分割して格納し、プログラムの転送も３回以上に分けておこなってもよい。また、無線通信機器について述べたが、有線通信機器についても適用可能である。
【００１５】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２の通信機器について説明する。図４はアプリケーション制御部５と通信制御部３をつないでいる信号線群１２の詳細解説図である。信号線群１２として、例として、双方向の同期シリアルインターフェースを３系統（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）保有しているものとする。それぞれのシリアルインターフェースは、制御データ、ユーザデータ、音声データなどが同時転送可能な構成になっており、アプリケーション制御部５または、通信制御部３のいずれかのプロセッサからの指示により、例えば、数Ｍｂｐｓの転送速度でのデータの転送が可能となっている。
【００１６】
次に、動作について説明する。無線通信機器の電源投入、または初期化指示後、アプリケーション制御部５の不揮発性格納媒体７から通信制御部３の通信制御部一時格納媒体４へプログラムを転送する場合に、実施の形態１で行う二段階転送において、第一段階の転送時には、アプリケーション制御部５と通信制御部３間でのデータのやり取りは非常に少ないため、シリアルインターフェース３系統１２a、１２b、１２c全てを用いて、高速に転送を行う。次に、第二段階の転送時には、通信制御部３は受信動作を開始し、アプリケーション制御部５との通信情報などのやり取りが発生するため、プログラムの転送用にシリアルインターフェース３系統の内１系統、例えば１２aのみを割り当て、残りの２系統１２b、１２cはその他データの転送用に割り当てる。この場合、プログラム転送は１系統のみで行うため、低速転送となるが、通信制御部３の初期受信動作内に転送が完了すればよいため、特に問題は生じない。
【００１７】
次に、効果について説明する。上記の動作の説明のとおり、第一段階のプログラム転送時には、シリアルインターフェース３系統全てを用いるため、１系統での転送に比べ、３倍の速度での転送が可能となり、通信制御部３における初期受信動作開始時間が短縮され、結果的に待受け状態に早く移行することが可能となる。
この効果を、具体的数値を例に挙げて説明する。プログラムの転送に用いるアプリケーション制御部５と通信制御部３間の信号線群（図１中の１２）のシリアルインターフェースの各系統の転送速度を１Ｍｂｐｓ（１ Mega Bit Per Second）、不揮発性格納媒体内の初期受信動作プログラムのプログラムサイズを１０Ｍbit、第１プログラムのプログラムサイズを１０Ｍｂｉｔ、通信制御部の受信動作時間に５秒かかるとした場合、上記発明の実施の形態１のように電源投入、または初期化指示後、二段階に分けて行うプログラム転送をシリアルインターフェース１系統のみで行う場合と本発明の実施の形態２のように、第一段階のプログラム転送では３系統を利用して高速化した場合の待受け状態までの移行時間は
１系統のみの場合：
転送-１(１系統)  →  受信動作＋転送-２(１系統)  →待受け状態
１０秒                    １０秒            ＝      合計２０秒
３系統の場合：
転送-１(３系統)  →  受信動作＋転送-２(１系統)  →  待受け状態
３.３秒                  １０秒            ＝      合計１３.３秒
となり、約３３%の時間短縮が可能となる。
なお、実施の形態２では、シリアルインターフェースの系統を３としたが、３系統以外での実現も可能である。また、第一の転送にて、シリアルインターフェースを３系統用いているが、２系統を用いることも可能である。また、第二の転送において、シリアルインターフェースを１系統のみ用いているが、２系統以上用いることにより転送速度を上げることも可能である。即ち、転送の段階ごとに転送速度を必要に応じて切り替えるものである。上記に説明した転送速度の切替は図示しない転送速度切替手段により実行される。
【００１８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について説明する。図５は実施の形態１の図１中の不揮発性格納媒体７に格納するプログラムとして、複数の通信方式を有する場合のアドレスマップ概要を示すものである。図５では例として、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications、汎欧州デジタルセルラーシステム）とＩＭＴ-２０００（International Mobile Telecommunications ２０００、第三世代携帯電話システム）の２つの通信方式の通信制御プログラムを保有している。ＧＳＭ方式とＩＭＴ-２０００方式では、送受信周波数や変調方式などが異なるため、通信制御部のプログラムも異なる。不揮発性格納媒体７内の各領域には、以下のようにプログラムまたは、データが格納される。
領域７０a：第２プログラム（アプリケーション制御部用プログラム）
領域７０b：ＧＳＭ方式初期受信動作プログラム
領域７０c：ＧＳＭ方式第１プログラム
領域７０d：ＩＭＴ-２０００方式初期受信動作プログラム
領域７０e：ＩＭＴ-２０００方式第１プログラム
領域７０f：その他のデータ（過去の通信履歴情報含む）
領域７０bのＧＳＭ方式初期受信動作プログラムは、通信制御部３においてＧＳＭ信号の初期受信動作に必要な最低限のプログラムである。領域７０cのＧＳＭ方式第１プログラムは、領域７０bのＧＳＭ方式初期受信動作プログラムを除いたＧＳＭ方式通信制御に必要な全てのプログラムである。また、領域７０dのＩＭＴ-２０００方式初期受信動作プログラムは、通信制御部３においてＩＭＴ-２０００信号の初期受信動作に必要な最低限のプログラムである。領域７０eのＩＭＴ-２０００方式第１プログラムは、領域７０dのＩＭＴ-２０００方式初期受信動作プログラムを除いたＩＭＴ-２０００方式通信制御に必要な全てのプログラムである。
また、領域７０ｆの過去の通信履歴とは、例えば、前回の電源断の直前の、即ち、最終の受信状態における通信方式の記録を含むものであり、この通信履歴の記憶は通信履歴記憶手段によって記憶される。
【００１９】
次に、動作について、図６をもとに説明する。図６は無線通信機器の電源投入、または初期化指示から待受け状態までのアプリケーション制御部５の状態フローを示すものである。まず、無線通信機器の電源投入、または初期化指示（Ｓ２００）後、アプリケーション制御部５内の第２プロセッサ５１が不揮発性格納媒体７内の領域７０aのアプリケーション制御部用プログラム（第２プログラム）のロードを開始し、初期化などの処理を開始する（Ｓ２０１）。その後、アプリケーション制御部５内のプロセッサは不揮発性格納媒体７内の領域７０fのデータの中から過去の通信履歴情報を読み込み、最後に電源を切る直前、または、初期化指示直前に位置登録を行った際の通信方式を判断する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２での判断結果が、ＧＳＭ方式の場合は、以下の順番で不揮発性格納媒体７内のプログラムを通信制御部３へ転送する。
領域７０b（ＧＳＭ方式初期受信動作プログラム）転送（Ｓ２０３）
↓
領域７０c（ＧＳＭ方式第１プログラム）転送（Ｓ２０４）
↓
領域７０d（ＩＭＴ-２０００方式初期受信動作プログラム）転送（Ｓ２０５）
↓
領域７０e（ＩＭＴ-２０００方式第１プログラム）転送（Ｓ２０６）
プログラム領域７０b（ＧＳＭ方式初期受信動作プログラム）の転送後、通信制御部３はＧＳＭ方式の初期受信動作を開始し、残りのプログラム転送は、初期受信動作と並行して行う。
【００２０】
一方、Ｓ２０２での判断結果が、ＩＭＴ-２０００方式の場合は、以下の順番で不揮発性格納媒体７内のプログラムを通信制御部３へ転送する。
領域７０d（ＩＭＴ-２０００方式初期受信動作プログラム）転送（Ｓ２０７）
↓
領域７０e（ＩＭＴ-２０００方式第１プログラム）転送（Ｓ２０８）
↓
領域７０b（ＧＳＭ方式初期受信動作プログラム）転送（Ｓ２０９）
↓
領域７０c（ＧＳＭ方式第１プログラム）転送（Ｓ２１０）
プログラム領域７０d（ＩＭＴ-２０００方式初期受信動作プログラム）の転送後、通信制御部３はＩＭＴ-２０００方式の初期受信動作を開始し、残りのプログラム転送は、初期受信動作と並行して行う。
記憶された通信方式に基づいて、複数の初期受信動作プログラム中から一時格納媒体４へ転送する初期受信動作プログラムを選択するものを第１のプログラム選択手段という。
転送完了後、アプリケーション制御部５、通信制御部３ともに、待受け処理を行い（Ｓ２１１）、無線通信機器としては、通信可能な待受け状態に移行する（Ｓ２１２）。
【００２１】
次に、効果について説明する。複数の通信方式に対応した通信制御部用のプログラムサイズは大きくなるため、電源投入、または初期化指示後、一度に全てのプログラムを転送すると通信可能状態に移行するまでの時間がかかる。
本実施の形態３では、最後に電源を切る直前、または、初期化指示直前に位置登録を行っていた通信方式情報を不揮発性格納媒体内に保存しておき、再電源投入時、または初期化指示時に、そのデータを読み込み、通信可能エリアとして可能性の高い通信方式のプログラムを優先的に転送することにより、通信可能状態への移行時間を短くすることが可能となる。
なお、実施の形態３では、ある通信方式の、２つに分割しているプログラムを連続して転送し、その後、別の通信方式のプログラムを連続して転送しているが、例えば、ＧＳＭ方式の初期受信動作プログラムを先行して転送してＧＳＭ方式の初期受信動作を行うが、ＧＳＭ方式で受信可能状態とならなかった場合は、受信動作と同時に行っていたＧＳＭ方式の第１プログラムの転送を中断し、ＩＭＴ-２０００方式の初期受信動作プログラムの転送を行い、ＩＭＴ-２０００方式の初期受信動作を行うことで、受信可能状態への移行時間を短くすることも可能である。
【００２２】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について説明する。本発明の実施の形態４は、本発明の実施の形態３において、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを利用した位置測位装置を追加して保有する点が異なる。本実施の形態の通信機器は使用すべき通信方式、又は、使用すべき初期動作プログラムを、前記通信機器の所在位置に基づいてあらかじめ指定した通信方式指定データを所有している。
【００２３】
次に、動作について、図７をもとに説明する。図７は無線通信機器の電源投入、または初期化指示から待受け状態までのアプリケーション制御部５の状態フローを示すものである。まず、無線通信機器の電源投入、または初期化指示（Ｓ２００）後、アプリケーション制御部５内のプロセッサが不揮発性格納媒体７内の領域７０aのアプリケーション制御部用プログラム（第２プログラム）のロードを開始し、初期化などの処理を開始する（Ｓ２０１）。その後、アプリケーション制御部５内に搭載の測位装置（図示しない）により、無線通信機器の現在位置を判断し、その位置情報を元に、前述の通信方式指定データに照らして、現在位置で通信可能な通信方式を識別する（Ｓ３００）。Ｓ３００で通信方式を選択した後の動作（Ｓ２０３またはＳ２０７以降）は、上記本発明の実施の形態３と同様となる。
測位装置の出力した現在位置情報に基づき、通信方式指定データから、最初に第１の一時格納媒体４へ転送する初期受信動作プログラムを選択する手段を第２のプログラム選択手段という。
以上の説明は、無線通信機器を例として説明したが、この発明は無線通信機器にかぎらず有線通信機器についても適用できる。
【００２４】
次に、効果について説明する。電源投入、または初期化指示後に測位装置により、現在位置を知ることにより、通信可能な通信方式が選択可能となり、通信機器を早く通信可能状態に移行させることが可能となる。
なお、本発明の実施の形態４では、位置測位装置を利用しているが、無線ビーコン信号の有無など、他の手段での通信方式の判断を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明の活用例として、小型化が必要であり、複数の通信方式に対応した携帯電話などの端末機器に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１の無線通信機器の全体構成図である。
【図２】図１の無線通信機器の不揮発性格納媒体と通信制御部一時格納媒体内のそれぞれのアドレスマップを示すものである。
【図３】図１の無線通信機器の電源投入、または初期化指示から待受け状態までの状態のフローを示すものである。
【図４】本発明の実施の形態２におけるアプリケーション制御部５と通信制御部３をつないでいる信号線群１２の詳細解説図である。
【図５】本発明の実施の形態３における不揮発性格納媒体７に格納するプログラムとして複数の通信方式を有する場合のアドレスマップ概要を示すものである。
【図６】図５の無線通信機器の電源投入、または初期化指示から待受け状態までのアプリケーション制御部５の状態フローを示すものである。
【図７】本発明の実施の形態４における無線通信機器の電源投入、または初期化指示から待受け状態までのアプリケーション制御部５の状態フローを示すものである。
【符号の説明】
【００２７】
１  アンテナ、      ２  高周波回路部、    ３  通信制御部、
４  通信制御部一時格納媒体（第１一時格納媒体）、
４a,４b,４c  通信制御部一時格納媒体４の各領域
５  アプリケーション制御部、
６  アプリケーション制御部一時格納媒体（第２一時格納媒体）、
７  不揮発性格納媒体、
７a,７b,７c,７d  不揮発性格納媒体７内の各領域、
８  スピーカ、    ９  マイク、    １０  表示装置、
１１  入力装置、    １２  インターフェース信号線群、
１２a,１２b,１２c  シリアルインターフェース各系統、
３１  第１マイクロプロセッサ、    ５１  第２マイクロプロセッサ、
７０a,７０b,７０c,７０d,７０e,７０f  不揮発性格納媒体内の各領域、
１００  初期受信動作プログラム、    １０１  第１プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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