(57)【要約】      （修正有）【課題】  屋外部に設置される金属製の手摺りとして、騒音が発生しにくいものを提供する。【解決手段】  上下の金属製の横桟２，３間に、内側に長手方向に連続するビスホール４ａを備えた金属中空押出型材からなる複数本の縦桟４Ａが、上下端面を横桟２，３に突き合わせてビス止めによって所定間隔置きに連結され、上下の横桟２，３の少なくとも一方側に、各縦桟４Ａの端部近傍に縦桟周長の５０％以上にわたって密接嵌合する複数の嵌合部６１を備えた抑え枠６Ａが横桟２，３と平行に配設されてなる。【選択図】                図２
2005054539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の金属製の横桟間に、内側に長手方向に連続するビスホールを備えた金属中空押出型材からなる複数本の縦桟が、上下端面を横桟に突き合わせて横桟側から前記ビスホールに螺入するビスを介して所定間隔置きに連結され、
上下の横桟の少なくとも一方側に、各縦桟の端部近傍に縦桟周長の５０％以上にわたって密接嵌合する複数の嵌合部を備えた抑え枠が、横桟と平行に配設されてなる手摺り。
【請求項２】
前記抑え枠が、所定間隔置きに前記嵌合部を設けた水平壁部と垂直壁部とで縦断面Ｌ字形をなす請求項１記載の手摺り。
【請求項３】
前記抑え枠の嵌合部が、水平壁部の側端縁に開く切欠状に形成されると共に、縦桟を水平方向に嵌入し得る形状を有してなる請求項２記載の手摺り。
【請求項４】
前記抑え枠が横桟に一体形成されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の手摺り。
【請求項５】
前記抑え枠が横桟にビス止めされてなる請求項１〜３のいずれかに記載の手摺り。
【請求項６】
前記抑え枠が上下２段の水平壁部と垂直壁部とで縦断面略Ｆ字形をなす請求項１〜５のいずれかに記載の手摺り。
【請求項７】
前記抑え枠の嵌合部が、縦桟の端より１０〜５０ｍｍ離れた位置で当該縦桟に密接嵌合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下の横桟間に複数本の縦桟が所定間隔置きに連結された構造の手摺り、特に横桟及び縦桟がアルミ押出型材等の金属製で屋外部に立設される手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋上、ベランダ、外部に臨む通路、道路沿い等の屋外部に立設される手摺りの代表的な形態として、コンクリート躯体等に立設した支柱間に上部及び下部の横桟が架設されると共に、これら上下の横桟間に多数本の縦桟が所定間隔置きに配設されたものがある。なお、縦桟の上端を連結する上部の横桟は、笠木である場合と、笠木の下位に配設した横桟である場合とがある。しかして、このような形態の手摺りでは、材料コスト、組立施工性、耐久性等の面より、各構成部材をアルミ押出型材にて構成すると共に、縦桟に中空状のものを用い、その内側に設けたビスホールを利用して当該縦桟の上下端を上下の横桟にビス止め固定する構造が汎用されている。
【０００３】
図９〜図１１は上記構造の手摺りの一構成例を示す。図において、１１は内側四隅に長手方向に連続するビスホール１１ａ…を備えた角筒状の左右一対の支柱、１２は縦断面下向き開放コ字形の笠木本体１２ａとその下面側に係嵌する笠木受け１２ｂとからなる笠木、１３は下方に開いたコ字枠状の横桟本体１３ａとその下面側に係嵌する底板１３ｂとからなる下部横桟、１４は内側の２箇所に長手方向に連続するビスホール１４ａ…を備えた角筒状の縦桟である。
【０００４】
この手摺りにおける支柱１１と笠木１２とは、笠木受け１２ｂに上方から貫通させたビス１５…を支柱１１の各ビスホール１１ａに螺挿することによって連結されている。また、支柱１１と下部横桟１３とは、横桟本体１３ａの両側壁内面側に一体形成された複数本の凸条１６…に、該横桟本体１３ａの端から等位置で縦断方向の切り込みを入れ、この切り込み部分に挿嵌させた受け板１７と対向する支柱１１の側壁部１１ｂとをボルト・ナット１８の締め付けによって引き付けて固定している。一方、縦桟１４は、上端側では笠木受け１２ｂに上方から、下端側では下部横桟１３の上壁部を下方から、それぞれ２本ずつ貫通させたビス１５をビスホール１４ａに螺挿することにより、該笠木受け１２ｂと下部横桟１３とに連結固定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の屋外部に立設される手摺りは、一般的に風を受けた際に金属音を交えた耳障りな騒音が発生し易く、しかも日常的に多い３〜８ｍ／秒程度の特に強風とも言えない風速範囲での騒音レベルが非常に高くなる傾向があるため、近辺の住環境が悪化するという問題があった。
【０００６】
本発明者らは、上述の情況に鑑み、騒音が発生しにくい手摺りを開発するために、まず従来のこの種手摺りにおける騒音発生のメカニズムについて、送風実験を重ねて子細に調べた。その結果、風が縦桟間を通過する際に過渦を発生し、これによって縦桟が撓んで振れ動く形で振動し、この振動に伴って縦桟の上下端のビス止め部分ががた付き、横桟との間で材料同士の衝当が反復して断続的な騒音を発生し、特に風速３〜８ｍ／秒程度の範囲で手摺りの固有振動数との関係から該騒音が共振現象によって著しく拡大することが判明した。そこで、この知見に基づいて更に検討を重ねたところ、縦桟の端部近傍で周面に密接嵌合する抑え枠を設けた場合に、縦桟端部の拘束による制振効果と固定効果により、騒音を著しく低減できることを見出し、本発明をなすに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１の発明に係る手摺りは、図面の参照符号を付して示せば、上下の金属製の横桟（笠木２，下部横桟３）間に、内側に長手方向に連続するビスホール４ａを備えた金属中空押出型材からなる複数本の縦桟４Ａ〜４Ｃが、上下端面を横桟２，３に突き合わせて横桟２，３側から前記ビスホール４ａに螺入するビス５を介して所定間隔置きに連結され、上下の横桟２，３の少なくとも一方側に、各縦桟４の端部近傍に縦桟周長の５０％以上にわたって密接嵌合する複数の嵌合部６１〜６３を備えた抑え枠６Ａ〜６Ｄが、横桟２，３と平行に配設されてなる構成としている。
【０００８】
そして、請求項２の発明は、請求項１の手摺りにおける前記抑え枠６Ａ〜６Ｄが、所定間隔置きに前記嵌合部６１〜６３を設けた水平壁部６ａと、垂直壁部６ｂとで縦断面Ｌ字形をなすものとしている。また、請求項３の発明は、請求項２の手摺りにおける前記抑え枠６Ａ，６Ｂ，６Ｄの嵌合部６１，６２が、水平壁部６ａの側端縁に開く切欠状に形成されると共に、縦桟４Ａ，４Ｂを水平方向に嵌入し得る形状を有してなるものとしている。
【０００９】
更に、上記請求項１〜３のいずれかの手摺りにおいて、請求項４の発明では前記抑え枠６Ａ〜６Ｃが横桟２，３に一体形成されてなる構成を、請求項５の発明では前記抑え枠６Ｄが横桟２，３にビス止めされてなる構成を、それぞれ採用している。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれの手摺りにおいて、抑え枠６Ｅを上下２段の水平壁部６ａ，６ｃと垂直壁部６ｂとからなる縦断面略Ｆ字形をなす構成としている。
【００１１】
また、請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの手摺りにおいて、前記抑え枠６Ａ〜６Ｄの嵌合部６１〜６３が、縦桟４，４Ａ〜４Ｃの端より１０〜５０ｍｍ離れた位置で当該縦桟４に密接嵌合してなる構成としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、横桟にビス止めされた各縦桟の端部近傍に、抑え枠が半周以上にわたって密接嵌合していることから、各縦桟は端部を拘束された形で全体の剛性が大きくなり、この剛性に基づく強い制振効果によって風を受けた際の縦桟の振動が抑えられる上に共振現象も生じにくく、加えて縦桟の部がビス止め部分と抑え枠による嵌合部分とで固定されてがたつかず、もって風による騒音が発生しにくい手摺りが提供される。
【００１３】
請求項２の発明によれば、上記の手摺りにおいて、抑え枠が縦断面Ｌ字形をなすため、該抑え枠と横枠との間に雨水が溜まるような封鎖空間を生じず、もって雨水による腐食劣化を回避できる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、上記の抑え枠が縦断面Ｌ字形をなす手摺りにおいて、手摺りを組み立てる際に縦桟を後付けで横桟に連結できるため、その組立作業が容易になる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、上記手摺りの抑え枠が横桟と一体であることから、手摺りを組み立てる際に該抑え枠を取り付ける手間が要らず、それだけ作業能率が向上する。
【００１６】
請求項５の発明によれば、上記の手摺りにおいて、抑え枠が独立部材であるため、その嵌合部の形成が容易になる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、抑え枠の上下２段の水平壁部によって縦桟が嵌合され、且つビスなどの固定具によって両者が互いに嵌合保持されており、更に縦桟の下端面と横桟本体の上面との間に隙間を形成することができるため、一層縦桟のたわみや破損あるいは共振現象による騒音の発生を極力防止することが可能である。
【００１８】
請求項７の発明によれば、上記の手摺りにおいて、抑え枠の嵌合部が縦桟の端より適度に離れた位置で密接嵌合していることから、縦桟の制振効果がより大きくなり、風による騒音をより低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る手摺りの好適な実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図３は本発明に係る第一実施形態の手摺りを示す。これら図において、１はコンクリート躯体１０に立設された左右一対の支柱、２は両支柱１，１の頂部間に架設された笠木、３は両支柱１，１の下部間に架設された横桟、４Ａは両支柱１，１と笠木２及び横桟３とで構成される矩形枠内に一定間隔置きに平行配置された縦桟である。しかして、これら支柱１、笠木２、横桟３、はいずれもアルミ押出型材からなる。
【００２１】
この第一実施形態の手摺りにおける支柱１及び縦桟４Ａは、既述した従来例の手摺りと同様構成であり、図３に示すように、支柱１は角筒状であって内側四隅に長手方向に連続するビスホール１ａ…を備えており、縦桟４Ａは支柱１よりも一回り横断面サイズが小さい角筒状であって内側の２箇所に長手方向に連続するビスホール４ａ…を備えている。
【００２２】
一方、笠木２と横桟３は、それら自体は既述した従来例の手摺りと同様構成である。すなわち、図２に示すように、笠木２は、縦断面下向き開放コ字形の笠木本体２１と、下面を構成する略帯板状の笠木受け２２とからなり、笠木本体２１の両側縁内側の係止枠部２１ａ，２１ａに、笠木受け２２の両側縁に設けた係止条片２２ａ，２２ａを係嵌させることにより、一体の中空枠を形成している。また、横桟３は、下方に開いたコ字枠状の横桟本体３１と、その下面側に係嵌する底板３２とからなる。しかるに、笠木受け２２の下面側と横桟本体３１の上面側には、それぞれ長手方向全長にわたり、水平壁部６ａと垂直壁部６ｂとで縦断面Ｌ字形をなす抑え枠６Ａが、水平壁部６ａを離間して垂直壁部６ｂ側で繋がる形で一体形成されている。
【００２３】
これら抑え枠６Ａ，６Ａは、図４の横桟本体３１側で代表して示すように、水平壁部６ａの長手方向に沿って一定間隔置きに、側端縁に開く切欠状をなす矩形の嵌合部６１…が形成されている。そして、各抑え枠６Ａにおける嵌合部６１…の配置ピッチは手摺りにおける縦桟４Ａ…の配置ピッチと等しく、また各嵌合部６１は幅が縦桟４Ａの手摺り組み付け状態での左右幅と一致して、且つ奥行きが縦桟４Ａの同前後幅の半分を越える寸法になるように設定されている。この奥行きは、本実施形態では水平壁部６ａの全幅と等しくなっている。なお、図４において、３１ｃは各嵌合部６１に対応して横桟本体３１の上壁部３１ａに設けたビス挿通孔であり、図示を省略しているが、笠木受け２２側にも同様のビス挿通孔が各嵌合部６１に対応して設けられている。
【００２４】
この手摺りにおける支柱１と笠木２とは、図２に示すように、笠木受け２２に上方から貫通させたビス５…を支柱１の各ビスホール１ａに螺挿することによって連結されている。また、支柱１と下部横桟３とは、図２及び図３に示すように、横桟本体３１の両側壁内面側に一体形成された複数本の凸条３１ｂ…に、該横桟本体３１の端から等位置で縦断方向の切り込みを入れ、この切り込み部分に挿嵌させた受け板８と対向する支柱１の側壁部１ｂとをボルト・ナット９の締め付けによって引き付けて固定している。
【００２５】
一方、各縦桟４Ａは、図２及び図３に示すように、上下両端部が上下の抑え枠６Ａの嵌合部６１に各々嵌合する状態で、上下端を笠木受け２２の下面と横桟本体３１の上面に突き合わせ、上下各２本のビス５を上方からは笠木受け２２を貫通して、下方からは横桟本体３１の上壁部３１ａを貫通して、それぞれ各ビスホール４ａに螺挿することにより、該笠木受け２２と横桟本体３１とに連結固定されている。
【００２６】
上記構成の手摺りにおける各縦桟４Ａは、上下端部で笠木２の笠木受け２２と横桟３の横桟本体３１とにビス止さめれているが、このビス止めされた上下端部の近傍で抑え枠６Ａの嵌合部６１に半周以上にわたって密接嵌合していることから、上下端部を拘束された形で全体の剛性が大きく、この剛性に基づく強い制振作用を備えると共に、上下両端部がビス止め部分と抑え枠６Ａによる嵌合部分とで固定されて動きを生じにくい状態になっている。従って、屋外部に立設した手摺りが風を受けた際、縦桟４Ａ…間を通過する風によって過渦が発生しても、縦桟４Ａ…は撓みを伴う振動を生じにくく、その上下端部のがたつきも少ないため、衝当音の発生が抑えられ、加えて制振効果によって風速３〜８ｍ／秒程度の範囲での共振現象も発生せず、もって抑え枠６Ａのない従来構成の手摺りに比較して風による騒音レベルが著しく低減する。
【００２７】
しかして、上記第一実施形態の手摺りにあっては、抑え枠６Ａが縦断面Ｌ字形をなし、該抑え枠６Ａと横枠３との間は外部に開放した形になっているから、雨水が溜まることによる腐食劣化を生じる懸念がない。また、抑え枠６Ａの各嵌合部６１が角筒状の縦桟４Ａに対応した矩形で水平壁部６１の側端縁に開いた切欠状をなすため、手摺りを組み立てる際に、左右の支柱１，１と笠木受け２２及び横桟本体３１とからなる矩形枠に対し、縦桟４Ａ…を側方から後付けで組み付けることが可能であり、これによって組立作業が容易になる。更に、抑え枠６Ａは笠木受け２２及び横桟本体３１に一体形成されているから、手摺りを組み立てる際に該抑え枠６Ａを取り付ける手間が要らず、それだけ作業能率が向上する。
【００２８】
図５（イ）〜（ハ）は、第二実施形態の手摺りを示す。この手摺りでは、前記第一実施形態の手摺りにおける角筒状の縦桟４Ａに代えて、図５（ロ）の如く四周側面が凸円弧状の前後側面と平面状の左右側面とからなり、内側一箇所に長手方向に連続するビスホール４ａを備えた縦桟４Ｂを用いている。そして、笠木２の笠木受け２２の下面側ならびに下部横桟３の横桟本体３１の上面側には、該縦桟４Ｂに対応した抑え枠６Ｂが一体形成されている。すなわち、この抑え枠６Ｂは、前記第一実施形態の抑え枠６Ａと同様に水平壁部６ａと垂直壁部６ｂとで縦断面Ｌ字形をなすが、図５（ハ）の横桟本体３１側で代表して示すように、その水平壁部６ａの側端縁に開く切欠状の嵌合部６２が、直線状の両側側縁６２ａ，６２ａと凹円弧状の奥端縁６２ｂとからなっている。
【００２９】
しかして、各縦桟４Ｂは、上下両端部が上下の抑え枠６Ｂの嵌合部６２に各々密接嵌合する状態で、上下端を笠木受け２２の下面と横桟本体３１の上面に突き合わせ、上下各１本のビス５を笠木受け２２及び横桟本体３１の上壁部３１ａを貫通して、それぞれビスホール４ａに螺挿することにより、該笠木受け２２と横桟本体３１とに連結固定されている。なお、これら以外の構成は前記第一実施形態と同様であるため、該第一実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
この第二実施形態の手摺りにおいても、各縦桟４Ｂは、ビス止めされた上下端部の近傍で抑え枠６Ｂの嵌合部６２に約３／４周にわたって密接嵌合していることから、全体の剛性が大きく、この剛性に基づく強い制振作用を備えると共に、上下両端部が動きを生じにくい状態になっている。従って、この手摺りが風を受けた際、縦桟４Ｂ…に撓みを伴う振動を生じにくく、その上下端部のがたつきも少ないために衝当音の発生が抑えられ、風速３〜８ｍ／秒程度の範囲での共振現象も生じず、もって騒音は非常に小さくなる。また、この手摺りにおいても、縦桟４Ｂと抑え枠６Ｂの嵌合部６２との嵌合形態から、組み立てに際して縦桟４Ｂ…を側方から後付けで組み付けることが可能である。
【００３１】
図６（イ），（ロ）は、第三実施形態の手摺りの下部を示す。この手摺りでは、円筒状で内側二箇所に長手方向に連続するビスホール４ａ，４ａを備えた縦桟４Ｃを用いると共に、笠木受け（図示省略）及び横枠本体３１に該縦桟４Ｃに対応した抑え枠６Ｃが一体形成されている。すなわち、この抑え枠６Ｃは、前記第一及び第二実施形態の抑え枠６Ａ，６Ｂと同様に水平壁部６ａと垂直壁部６ｂとで縦断面Ｌ字形をなすが、その水平壁部６ａには縦桟４Ｃの円形の横断面形状に対応した切欠円形の嵌合部６３…が側端縁に開く形で形成されている。
【００３２】
この第三実施形態の手摺りにおいても、各縦桟４Ｃは、ビス止めされた上下端部の近傍で抑え枠６Ｃの嵌合部６３に約３／４周にわたって密接嵌合し、全体の剛性が大きく強い制振作用を備え、且つ上下両端部が動きにくくなっているから、風を受けた際、撓みを伴う振動を生じにくく、上下端部のがたつきによる衝当音の発生も抑えられ、風速３〜８ｍ／秒程度の範囲での共振現象も生じず、騒音は非常に小さくなる。
【００３３】
なお、第三実施形態の手摺りは抑え枠６Ｃの嵌合部６３が円筒状の縦桟４Ｃの半周以上に密接嵌合する形であるため、手摺りを組み立てる際、各縦桟４ｃは上下端部を予め抑え枠６Ｄに嵌め込んだ形で笠木受け２２及び横枠本体３１にビス止めする必要がある。しかるに、図６（イ），（ロ）で一点鎖線６ａ1 で示すように、嵌合部６３を縦桟４Ｃの丁度半周に密接嵌合する半円形とすれば、該縦桟４Ｃを側方から後付けで組み付けることが可能となる。一方、該縦桟４Ｃを後付けで組み付けしないという前提では、嵌合部６３を切欠状ではなく、同図の二点鎖線６ａ2 で示すように円形穴としてもよい。
【００３４】
本発明の手摺りにおいては、抑え枠による縦桟の制振効果と固定効果を確実に発揮させ、もって風による騒音レベルを充分に低くするためには、既述の第一〜第三実施形態のように、抑え枠の嵌合部は縦桟に対して周長の５０％以上にわたって密接嵌合する必要がある。また、その嵌合位置は、特に制約されないが、高い制振効果を得る上で縦桟の端より１０〜５０ｍｍ離れた位置に設定することが推奨される。
【００３５】
一方、抑え枠については、既述の第一〜第三実施形態のように横桟（笠木を含む）に一体形成する以外に、例えば次の第四実施形態の手摺りのように、独立部材としてもよい。図７は、第四実施形態の手摺りとして、横桟本体３１に、独立部材である抑え枠６Ｄを取り付けた状態を示す。この抑え枠６Ｄは、前記第一〜第三実施形態における抑え枠６Ａ〜６Ｃと同様に、縦桟４Ａに密接嵌合する嵌合部（図示省略）を設けた水平壁部６ａと垂直壁部６ｂとで縦断面Ｌ字状をなすが、垂直壁部６ｂの水平壁部６ａ側とは反対側の側縁に、当該水平壁部６ａとは逆方向に短く突出する取付用条片６ｃが全長にわたって連設されており、この取付用条片６ｃにおいて横桟本体３１の上壁部３１ａにビス７を介して固着するようにしている。なお、図示はしていないが、笠木側についても同様の抑え枠６Ｂをビス止めすることになる。
【００３６】
この第四実施形態の手摺りのように抑え枠を独立部材とした場合は、横桟（笠木を含む）に対する取り付けの手間を要する反面、それ自体の構造が横桟との一体物ものよりも簡素で且つ軽量になるため、アルミ押出型材等の原材に嵌合部を形成する際の加工が容易になるという利点がある。
【００３７】
図８は、第五実施形態の抑え枠６Ｅを示すもので、この実施形態にあっては、上下２段の水平壁部６ａ，６ｃと垂直壁部６ｂとからなる断面略Ｆ状の抑え枠６Ｅを横桟本体３１（あるいは笠木受け２２にも）に一体形成し、上下２段の水平壁部６ａ，６ｃに夫々嵌合部６３を設け、これに縦桟４Ａを嵌合し、両水平壁部６ａ，６ｃ間の垂直壁部分６ａ1 にビス又はブラインドリベットなどの固定具８０を縦桟４Ａに固定してなるもので、この実施形態にあっては、抑え枠６Ｅの上下２段の水平壁部６ａ，６ｃによって縦桟４Ａが嵌合され、且つビスなどの固定具８０によって両者が互いに嵌合保持されており、更に縦桟４Ａの下端面と横桟本体３１の上面３１ａとの間に隙間αを形成することができるため、一層縦桟４Ａのたわみや破損あるいは共振現象による騒音の発生を極力防止することが可能である。
【００３８】
なお、上記の第一〜第五実施形態の手摺りでは縦桟の上端側を笠木２の笠木受け部２２にビス止めしているが、笠木とは別に上部横桟を有する構造の手摺りにおいては、この上部横桟に縦桟の上端側をビス止めすると共に、上部側の抑え枠も該上部横桟に沿って設けることは言うまでもない。また、本発明の手摺りは、上下の横桟の少なくとも一方側に抑え枠を設けたものであればよい。これは、手摺りの設置場所で想定される風向きや風速域によっては、抑え枠を上下の一方側のみに設けても充分な騒音低減効果が得られることによる。
【００３９】
更に、本発明の手摺りは、笠木、横桟、縦桟、支柱等の各構成部材の外形及び構造、縦桟を除く構成部材相互の連結構造等、細部構成については実施例以外に種々設計変更可能である。
【００４０】
〔騒音測定試験〕
図１２に示すように、消音風洞Ｓと残響室Ｒとの間を縦横１ｍの角筒状の通風ダクトＤで繋ぎ、残響室Ｒ内の通風ダクトＤの出口開口から１．５ｍ離れた位置に供試体の手摺りＴを設置し、消音風洞Ｓの上流側にある送風機（図示省略）から送られて来る無音風が通風ダクトＤを通して手摺りＴに吹き付けられるように設定した。そして、手摺りＴとして、既述した図８〜１０に示す従来構成のものと、図１〜図３に示す第一実施形態のものとを用い、送風方向に対する設置角度と風速とを種々異ならせた各条件下でそれぞれ、通風ダクトＤ内に設置したピトー管Ｐによって動圧を測定し、この動圧から風速を求めると共に、残響室Ｒ内の床上４．５ｍに設置したマイクロフォンＭによって残響室内平均拡散音圧レベル（ＳＰＬ）を測定し、下式により、残響室補正を行って種々の風速及び設置角度における手摺りＴの自己発生音パワーレベル（ＰＷＬ）を求めた。その結果を、従来構成の手摺りについては図１３（イ）に、第一実施形態の手摺りについては図１３（ロ）に示す。なお、両手摺りの寸法構成は次の通りであり、両者の違いは抑え枠６Ａの有無のみである。
【００４１】
【数１】
2005054539.tif 000003
【００４２】
〔手摺りの寸法構成〕
地上部の高さ    ・・・１０７０ｍｍ。
支柱１，１１    ・・・前後幅６０ｍｍ、左右幅３０ｍｍ。
笠木２，１２    ・・・長さ２０００ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ３０ｍｍ。
下部横桟３，１３・・・長さ１８００ｍｍ、幅５０ｍｍ、高さ３０ｍｍ。
縦桟４Ａ，１４  ・・・長さ９８０ｍｍ、前後幅３５ｍｍ、左右幅２０ｍｍ。
上下の抑え枠６Ａ・・・嵌合部６１の奥行き２０ｍｍ＝縦桟４Ａの周長の約５４．５％                      に密接嵌合、嵌合位置＝縦桟４Ａの上下端から２０ｍｍ。
【００４３】
図１３（イ）で示すように、従来構成の手摺りでは、特に送風方向に対して手摺り面方向が垂直となる設置角度を０°として、当該設置角度が０°，１５°，３０°である場合に風速３〜８ｍ／秒程度で著しく騒音レベルが大きくなっており、さほど強くない風でも共振現象によって騒音が異常に拡大し、また風速が１４ｍ／秒以上になると該設置角度が０〜４５°の範囲でも騒音レベルが急上昇することが判る。これに対し、図１３（ロ）で示すように、本発明構成の手摺りによる騒音は、風速に対して略比例的に大きくなるが、騒音の風速３〜８ｍ／秒程度での異常拡大や風速１４ｍ／秒以上での急上昇がなく、低レベルに抑えられることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る手摺りの正面図である。
【図２】同手摺りの縦断側面図である。
【図３】同手摺りの横断平面図てある。
【図４】同手摺りに用いる下部横桟の横桟本体の斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る手摺りを示し、（イ）は全体の縦断側面図、（ロ）は要部の横断平面図、（ハ）は下部横桟の横桟本体の斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る手摺りを示し、（イ）は下部の縦断側面図、（ロ）は要部の横断平面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る手摺りにおける下部横桟の横桟本体の斜視図である。
【図８】本発明の第五実施形態に係る手摺りを示し、（イ）は要部の横断平面図、（ロ）は下部の縦断側面図である。
【図９】従来構成の手摺りの正面図である。
【図１０】同手摺りの縦断側面図である。
【図１１】同手摺りの横断平面図てある。
【図１２】騒音測定試験における測定部の概略を示す平面図である。
【図１３】同騒音測定試験によるダクト面風速と自己発生騒音レベルとの相関特性を示し、（イ）は従来構成の手摺りの特性図、（ロ）は本発明の第一実施形態に係る手摺りの特性図である。
【符号の説明】
【００４５】
１              支柱
２              笠木
２１            笠木本体
２２            笠木受け
３              下部横桟
３１            横桟本体
４，４Ａ〜４Ｃ  縦桟
５              ビス
６Ａ〜６Ｄ      抑え枠
６ａ            水平壁部
６ｂ            垂直壁部
６１〜６３      嵌合部
７              ビス
Ｔ              手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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