(57)【要約】    【課題】  グループ所属各企業の資金を一括管理する資金集中管理システム等において、資金集中の規模を拡大してスケールメリットの一層の増大を図り、資金管理及び資金運用の効率化を図ることを課題とする。    【解決手段】  企業グループの統括会社に設けた集中口座と、グループ所属各会社のプーリング口座とを連携させ、これらの間でセロバランス処理を行うことにより各会社の資金の一括管理を図ると共に、集中口座内に、仮想口座として各会社の社員の社内預金口座を開設する。そして、この社内預金口座の取引ないし残高を集中口座に取り込むことにより、社内預金口座の取引を各会社の口座と共に総合的に管理すると共に、集中口座の取り扱い資金を増大させる。【選択図】      図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理方法であって、グループ所属各企業の社員の社内預金口座を上記集中口座内に仮想口座として開設し、該集中口座により、各企業の資金と各企業所属社員の社内預金とを統合して管理することを特徴とする資金集中管理方法。
【請求項２】
グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行うことにより、資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理方法であって、グループ所属各企業の社員の社内預金口座を上記集中口座とは別に開設し、これらの社内預金口座と集中口座との間で、各社内預金口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行うことを特徴とする資金集中管理方法。
【請求項３】
グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理システムであって、上記集中口座の取引を記録する集中口座取引記録手段と、グループ所属各企業の社員の社内預金口座の取引を管理する社内預金口座取引記録手段と、該社内預金口座の取引を上記集中口座に取り込んで、社内預金口座の残高を集中口座取引記録手段の残高に組み込む社内預金取込手段とを有することを特徴とする資金集中管理システム。
【請求項４】
社内預金口座は集中口座内に設けられた仮想口座であって、社内預金取込手段は、社内預金口座の取引を社内預金口座取引記録手段に記録すると共に、集中口座での取引として集中口座取引記録手段にも記録することを特徴とする請求項３に記載の資金集中管理システム。
【請求項５】
社内預金口座は集中口座とは別に開設されていると共に、集中口座とグループ所属各企業ごとの口座とを連携させて、各企業の口座の残高を一定額に保持するバランス処理手段が備えられており、かつ社内預金取込手段は、上記バランス処理手段により、集中口座と各社内預金口座とも連携させて、各社内預金口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行わせることを特徴とする請求項３に記載の資金集中管理システム。
【請求項６】
各社員ごとの給与振込口座を記録した給与振込口座記録手段と、各社員の社内預金口座に入金された給与から天引き額を差し引いた金額を上記給与振込口座記録手段から抽出した当該社員の給与振込口座に入金する給与振込手段とが備えられていると共に、社内預金取込手段は、上記給与振込手段が天引きした金額を集中口座取引記録手段の残高に組み込むことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の資金集中管理システム。
【請求項７】
また、各社員ごとの自動振替口座を記録した自動振替口座記録手段と、各社員の社内預金口座から振替請求があった金額を出金して、上記自動振替口座記録手段から抽出した当該社員の自動振替口座に振り込む自動振替手段とが備えられ、社内預金取込手段は、上記自動振替手段による社内預金口座からの自動振替取引を集中口座取引記録手段に記録することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載の資金集中管理システム。
【請求項８】
グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理システム用プログラムであって、コンピュータを上記集中口座の取引を記録する集中口座取引記録手段、グループ所属各企業の社員の社内預金口座の取引を管理する社内預金口座取引記録手段、及び該社内預金口座の取引を上記集中口座に取り込んで、社内預金口座の残高を集中口座取引記録手段の残高に組み込む社内預金取込手段として機能させることを特徴とする資金集中管理システム用プログラム。
【請求項９】
社内預金口座が集中口座内に設けられた仮想口座である場合に、コンピュータを社内預金取込手段として機能させるときに、社内預金口座の取引を社内預金口座取引記録手段に記録すると共に、集中口座での取引として集中口座取引記録手段にも記録するように機能させることを特徴とする請求項８に記載の資金集中管理システム用プログラム。
【請求項１０】
社内預金口座が集中口座とは別に開設された口座である場合に、コンピュータを、集中口座とグループ所属各企業ごとの口座とを連携させて、各企業の口座の残高を一定額に保持するバランス処理手段として機能させると共に、社内預金取込手段として機能させるときは、上記バランス処理手段により、集中口座と各社内預金口座とも連携させて、各社内預金口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行うように機能させることを特徴とする請求項８に記載の資金集中管理システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業で構成される企業グループにおける資金の集中管理方法、資金集中管理システム及び資金集中管理システム用プログラムに関し、コンピュータによる企業管理技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業で構成される企業グループにおいては、グループ所属各企業の資金の一元的な管理、運用を行うことが行われており、その一例として特許文献１には、管理会社に設けた資金集中口座とグループ所属各企業の口座とを連携させ、これらの口座間で、グループ所属企業の口座の残高が常にゼロになるように資金移動させるいわゆるゼロバランス処理を行うものが開示されている。
【０００３】
これによれば、資金運用のスケールメリットが実現されると共に、各企業の共通の取引先に対する支払を一括して行うことができる等により手数料が削減されまた各企業が個々に資金管理を行う場合に比べて、トータルの管理コストが低減されることになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３９３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載された発明では、資金管理の対象がグループに所属する企業の資金のみであるから、資金集中のスケールメリットは必ずしも満足できるものではなく、さらに資金を広範囲に集中させて、管理や資金運用の一層の効率化が望まれるところである。
【０００６】
そこで、本発明は、各企業において行われている社内預金制度に着目し、これをグループ内企業の資金の集中化システムに取り込んで、その集中規模を大幅に拡大し、もって、資金管理や資金運用の更なる効率化を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【０００８】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理方法であって、グループ所属各企業の社員の社内預金口座を上記集中口座内に仮想口座として開設し、該集中口座により、各企業の資金と各企業所属社員の社内預金とを統合して管理することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行うことにより、資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理方法であって、グループ所属各企業の社員の社内預金口座を上記集中口座とは別に開設し、これらの社内預金口座と集中口座との間で、各社内預金口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
一方、請求項３に記載の発明は、グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理システムであって、上記集中口座の取引を記録する集中口座取引記録手段と、グループ所属各企業の社員の社内預金口座の取引を管理する社内預金口座取引記録手段と、該社内預金口座の取引を上記集中口座に取り込んで、社内預金口座の残高を集中口座取引記録手段の残高に組み込む社内預金取込手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、上記請求項３に記載のシステムにおいて、社内預金口座は集中口座内に設けられた仮想口座であって、社内預金取込手段は、社内預金口座の取引を社内預金口座取引記録手段に記録すると共に、集中口座での取引として集中口座取引記録手段にも記録することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、同じく請求項３に記載のシステムにおいて、社内預金口座は集中口座とは別に開設されていると共に、集中口座とグループ所属各企業ごとの口座とを連携させて、各企業の口座の残高を一定額に保持するバランス処理手段が備えられており、かつ社内預金取込手段は、上記バランス処理手段により、集中口座と各社内預金口座とも連携させて、各社内預金口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行わせることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項６に記載の発明は、上記請求項３から請求項５のいずれかに記載のシステムにおいて、各社員ごとの給与振込口座を記録した給与振込口座記録手段と、各社員の社内預金口座に入金された給与から天引き額を差し引いた金額を上記給与振込口座記録手段から抽出した当該社員の給与振込口座に入金する給与振込手段とが備えられていると共に、社内預金取込手段は、上記給与振込手段が天引きした金額を集中口座取引記録手段の残高に組み込むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、上記請求項３から請求項６のいずれかに記載のシステムにおいて、各社員ごとの自動振替口座を記録した自動振替口座記録手段と、各社員の社内預金口座から振替請求があった金額を出金して、上記自動振替口座記録手段から抽出した当該社員の自動振替口座に振り込む自動振替手段とが備えられ、社内預金取込手段は、上記自動振替手段による社内預金口座からの自動振替取引を集中口座取引記録手段に記録することを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項８に記載の発明は、グループ統括部門に設けられた資金集中口座と、グループ所属各企業ごとの口座とを連携させ、各企業の資金をグループ全体で一括管理する資金集中管理システム用プログラムであって、コンピュータを上記集中口座の取引を記録する集中口座取引記録手段、グループ所属各企業の社員の社内預金口座の取引を管理する社内預金口座取引記録手段、及び該社内預金口座の取引を上記集中口座に取り込んで、社内預金口座の残高を集中口座取引記録手段の残高に組み込む社内預金取込手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載に発明は、上記請求項８に記載のプログラムにおいて、社内預金口座が集中口座内に設けられた仮想口座である場合に、コンピュータを社内預金取込手段として機能させるときに、社内預金口座の取引を社内預金口座取引記録手段に記録すると共に、集中口座での取引として集中口座取引記録手段にも記録するように機能させることを特徴とする。
【００１７】
そして、請求項１０に記載の発明は、同じく請求項８に記載のプログラムにおいて、社内預金口座が集中口座とは別に開設された口座である場合に、コンピュータを、集中口座とグループ所属各企業ごとの口座とを連携させて、各企業の口座の残高を一定額に保持するバランス処理手段として機能させると共に、社内預金取込手段として機能させるときは、上記バランス処理手段により、集中口座と各社内預金口座とも連携させて、各社内預金口座の残高を一定額に保持するバランス処理を行うように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
まず、本願の請求項１及び請求項２に記載の資金集中管理方法に関する発明によれば、グループ統括部門の資金集中口座により、グループ所属各企業の資金を一括管理する資金集中管理方法において、グループ所属各企業の社員の社内預金口座の資金が各企業の資金と合体されて総合的に管理されることになるから、グループ全体としての資金集中の規模が大幅に拡大されてスケールメリットが増大されると共に、各企業に所属する社員にとっては、自社が単独で管理する社内預金制度より信頼度の高い精度を利用することが可能となり、また、例えば公共料金等の自動振替を全グループの多数の社員について一括処理することにより振替手数料が低減されるなど、管理コストの削減が期待されることになる。
【００１９】
その場合に、請求項１に記載の方法では、上記社内預金口座を集中口座に設けた仮想口座として構成するので、例えばコンピュータの記憶装置にテーブルを設けるだけで社内預金口座を開設することができ、システムの構成を複雑化させないというメリットがある。
【００２０】
また、請求項２に記載の方法では、各企業の口座が資金集中口座との間でバランス処理が行われるいわゆるプーリング口座である場合に、各企業の社員の社内預金口座もプーリング口座として開設されるので、集中口座と企業のプーリング口座との間でバランス処理を行う従来の資金管理システムの構成をそのまま利用し、プーリング口座の口数を増加させるだけで実現できるメリットがある。
【００２１】
一方、請求項３に記載の資金集中管理システムに関する発明によれば、グループ所属各企業の資金を管理する集中口座に、グループ所属企業の各社員の社内預金口座の資金が組み込まれることになるので、上記請求項１又は請求項２に記載の方法と同様に、グループ全体としての資金の集中規模が拡大してスケールメリットが一層増大されると共に、各企業に所属する社員にとっては、より信頼度の高い精度を利用することが可能となり、また管理コストの削減が期待されることになる。
【００２２】
そして、請求項４に記載のシステムによれば、上記請求項３に記載のシステムにおいて、社内預金口座を集中口座に設けた仮想口座として構成するので、上記請求項１に記載の方法と同様に、例えばコンピュータの記憶装置にテーブルを設けるだけで社内預金口座を開設することができ、システムの構成を複雑化させないというメリットがある。
【００２３】
また、請求項５に記載のシステムによれば、上記請求項３に記載のシステムにおいて、各企業の口座と資金集中口座との間でバランス処理を行うバランス処理手段が備えられている場合に、このバランス処理手段により、各企業の社員の社内預金口座と集中口座との間でのバランス処理も行われることになり、したがって、従来のバランス処理を行う企業の資金管理システムの構成をそのまま利用し、企業の資金と社内預金の資金とを総合的に管理することが可能となる。
【００２４】
さらに、請求項６に記載のシステムによれば、上記請求項３から請求項５のいずれかに記載のシステムにおいて、各社員の社内預金口座に入金された給与が天引き額を差し引いた上で、各社員が予め登録した給与振込口座に自動的に振り込まれることになり、この種のシステムの社員に対する利便性が向上する。そして、給与から天引きされた金額は、集中口座の残高に組み込まれるから、グループ全体としての運用可能な資金が増大することになる。
【００２５】
その場合に、社内預金口座が集中口座内に設けられた仮想口座である場合には、給与振込口座への振込処理は、そのまま集中口座取引記録手段に記録されることになり、また、社内預金口座が集中口座外に設けられて、集中口座との間でバランス処理が行われる口座である場合には、該社内預金口座から給与振込口座への振込み処理は、バランス処理を経由して集中口座取引記録手段に記録されることになる。
【００２６】
また、請求項７に記載のシステムによれば、上記請求項３から請求項６のいずれかに記載のシステムにおいて、各社員の社内預金口座から、例えば公共料金等を自動振替で支払うことが可能となり、この種のシステムの社員に対する利便性が向上する。
【００２７】
その場合に、社内預金口座が集中口座内に設けられた仮想口座である場合には、自動振替処理は、そのまま集中口座取引記録手段に記録されることになり、また、社内預金口座が集中口座外に設けられて、集中口座との間でバランス処理が行われる口座である場合には、該社内預金口座からの自動振替処理は、バランス処理を経由して集中口座取引記録手段に記録されることになる。
【００２８】
また、請求項８に記載のプログラムは、上記請求項３に記載のシステムに対応するもので、このプログラムをコンピュータに搭載すれば、請求項３のシステムと同様のシステムが構成され、これを実行することにより、請求項３のシステムと同様の作用効果が実現される。
【００２９】
同様に、請求項９及び請求項１０に記載のプログラムは、それぞれ請求項４、請求項５に記載のシステムに対応するもので、これらのプログラムをコンピュータに搭載すれば、請求項４又は請求項５のシステムと同様のシステムが構成され、これらのプログラムを実行することにより、請求項４又は請求項５のシステムと同様の作用効果が実現される。
【００３０】
また、以上のプログラムには、請求項６及び請求項７に記載のシステムと同様のシステムが構成されるように機能を付加することができ、これをコンピュータに搭載して実行することにより、請求項６又は請求項７のシステムと同様の作用効果が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態に係る資金集中管理システムについて説明する。なお、このシステムは本発明に係る資金集中管理方法を実施するものであると共に、このシステムを構成するコンピュータを機能させるプログラムは本発明に係る資金集中管理システム用プログラムの実施の形態を構成する。また、以下の説明では、当該システム中、社内預金に関する部分を重点的に説明する。
【００３２】
図１は、本実施の形態に係る資金集中管理システムの全体の概略の構成を示すもので、該システムは、企業グループＡに属する複数の会社Ａ１、Ａ２…の資金を統括する統括部門に設置されたサーバコンピュータ１０を中心として構成されている。ここで、上記統括部門は、企業グループを構成する親会社等のいずれかの会社に設置される場合や、統括会社として独立している場合などがあり、図例の場合、独立した統括会社の存在を想定している。
【００３３】
この統括会社に備えられたサーバコンピュータ１０には、記憶装置１１と、管理者用端末１２と、通信用モデム１３とが備えられているおり、このモデム１３には、ファームバンキング用端末１４が接続されている。
【００３４】
また、当該企業グループＡのメインバンクＢにもモデム２１が備えられ、上記統括会社のモデム１３とメインバンクＢのモデム２１とが専用電話回線２２で接続され、これらを介して、統括会社のサーバコンピュータ１０とファームバンキング用端末１４とがメインバンクＢのホストコンピュータ２３に接続可能とされている。
【００３５】
また、グループ所属会社Ａ１、Ａ２…には、それぞれの会社における資金管理用端末３１と、当該会社に所属する社員の社内預金管理用端末３２とが備えられ、これらの端末３１、３２が、インターネット又はイントラネット等のネットワークシステム３３を介して統括会社のサーバコンピュータ１０に接続可能とされている。ここで、上記社内預金管理用端末３２は専用のものが設置される場合と、各社員のパソコンが社内預金管理用端末３２として用いられる場合と、それらが並存する場合とがある。
【００３６】
上記サーバコンピュータ１０の記憶装置１１には、図２に示すように、プログラム記憶部１１ａとデータ記憶部１１ｂとが設けられ、プログラム記憶部１１ａには、当該システムを所定の機能を実現するように作動させるプログラムがインストールされている。
【００３７】
また、データ記憶部１１ｂには、システム管理用マスタとして、会社マスタと、社員マスタと、社内預金口座マスタと、給与振込口座マスタと、自動振替口座マスタとが備えられており、また、取引の実績を記録するテーブルとして、集中口座取引テーブルと、プーリング口座取引テーブルと、社内預金口座取引テーブルと、出金取引テーブルと、入金取引テーブルとが備えられている。
【００３８】
次に、上記各マスタ及びテーブルの構成を説明すると、まず、会社マスタＭ１は、当該企業グループＡに属する会社を管理するもので、図３に示すように、会社コードをキーとして、会社名を記録するようになっている。
【００３９】
ここで、当該レコードの使用が終了すると、停止フラグ欄に「１」が記録されるようになっているが、このことは、以下の各マスタについて共通である。
【００４０】
次に、社員マスタＭ２は、企業グループＡを構成する各会社の社員を一括して管理するもので、図４に示すように、所属会社コードと社員コードとをキーとして、社員の氏名を記録するようになっている。
【００４１】
また、社内預金口座マスタＭ３は、社内預金口座を仮想口座としてサーバコンピュータ１０の記憶装置１１内に設定するためのもので、図５に示すように、社内預金口座番号をキーとして、その口座の所有者の所属会社のコード、社員コード、及びその社員に対して予め設定されている貸越限度額とを記録するようになっている。
【００４２】
また、給与振込口座マスタＭ４は、各社員が自分の給与を振り込むための口座として予め設定した銀行口座を登録しておくもので、図６に示すように、給与振込管理番号をキーとして、当該社員の所属会社のコード、社員コード、定額か定率かの天引き区分、定額天引きの場合の天引き額又は定率天引きの場合の天引き率、並びに給与振込先となる銀行の銀行コード、支店コード、普通か当座かの口座区分、口座番号及び口座名義を登録するようになっている。
【００４３】
また、自動振替管理マスタＭ５は、各社員が自分の社内預金口座から自動振替する公共料金等の内容や振替先口座等を予め設定して登録しておくもので、図７に示すように、自動振替管理番号をキーとして、当該社員の所属会社のコード、社員コード、公共料金等の請求元が当該社員に対して設定した需要家番号、請求元名、並びに振替先となる銀行の銀行コード、支店コード、普通か当座かの口座区分、口座番号、及び口座名義を登録するようになっている。
【００４４】
また、取引の実績を記録するテーブルのうち、まず、集中口座取引テーブルＴ１は、グループ全体の取引ないし資金の移動及び残高を管理するもので、図８に示すように、取引番号をキーとて、取引種類、取引日、金額、入金元口座番号、出金先口座番号、摘要、及び残高を記録するようになっている。
【００４５】
ここで、取引種類として、社内預金に関するものとしては、「給与天引き」、「給与スポット天引き」、「公共料金引落し」、「社内預金引出し」、「社内預金入金」などが設定されている。また、グループ所属の各会社の資金に関するものとしては、通常のゼロバランス処理に伴う各種取引種類が設定されている。また、入金元口座番号及び出金口座番号の欄には、給与振込元の口座や公共料金の自動振替先の口座等の番号が記録されるようになっている。
【００４６】
次に、プーリング口座取引テーブルＴ２は、グループ所属各会社ごとに設けられたプーリング口座と集中口座との間の取引を記録するもので、図９に示すように、取引番号をキーとして、取引日、プーリング口座番号、金額、及びそのプーリング口座の残高を記録するようになっている。
【００４７】
このプーリング口座取引テーブルＴ２への記録は、集中口座と各会社の口座との間の取引ごとに、上記集中口座取引テーブルＴ１への記録と同時に行われるようになっており、取引番号により両テーブルＴ１、Ｔ２のレコードが関連付けられるようになっている。また、プーリング口座番号が集中口座取引テーブルＴ１の入金元口座番号又は出金先口座番号に記録されることにより、集中口座といずれの会社の口座との間での取引であるかが判別されるようになっている。
【００４８】
また、社内預金口座取引テーブルＴ３は、グループ所属各会社の社員の社内預金口座の取引を記録するもので、図１０に示すように、取引番号をキーとして、取引日、社内預金口座番号、金額、及びその社内預金口座の残高を記録するようになっている。
【００４９】
この社内預金口座取引テーブルＴ３への取引の記録は、集中口座取引テーブルＴ１への記録と同時に行われるようになっており、取引番号により両テーブルＴ１、Ｔ３のレコードが関連付けられるようになっている。また、社内預金口座番号によりいずれの社員との間の取引であるかが判別されるようになっている。
【００５０】
さらに、出金取引テーブルＴ４は、社内預金口座から、給与振込口座への出金や自動振替口座への公共料金等の支払い等を記録するもので、図１１に示すように、取引番号をキーとして、振込日、社内預金口座番号、振込種類、金額、及び振込先の銀行の銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号、口座名義が記録されるようになっている。ここで、銀行口座にデータは、給与振込の場合には、図６の給与振込口座マスタＭ４から転記され、自動振替の場合には、図７の自動振替口座マスタＭ５から転記されるようになっている。
【００５１】
また、この出金取引テーブルＴ４への記録も、取引ごとに、上記集中口座取引テーブルＴ１への記録と同時に行われるようになっており、取引番号により両テーブルＴ１、Ｔ４のレコードが関連付けられるようになっている。
【００５２】
また、入金取引テーブルＴ５は、外部の金融機関等から社内預金口座への入金を記録するもので、図１２に示すように、取引番号をキーとして、振込日、社内預金口座番号、金額、及び振込元の銀行の銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号、口座名義が記録されるようになっている。
【００５３】
この入金取引テーブルＴ５への記録も、取引ごとに上記集中口座取引テーブルＴ１への記録と同時に行われるようになっており、取引番号により両テーブルＴ１、Ｔ５のレコードが関連付けられるようになっている。
【００５４】
ここで、上記各マスタＭ１〜Ｍ５、テーブルＴ１〜Ｔ５の相関関係をまとめると、図１３に示すように、マスタについては、会社マスタＭ１の各レコードに会社コードを介して社員マスタＭ２の各レコードが関連付けられ、かつ社員マスタＭ２の各レコードに、所属会社コードと社員コードとを介して社内預金マスタＭ３、給与振込口座マスタＭ４及び自動振替口座マスタＭ５の各レコードが関連付けられている。
【００５５】
また、図１４に示すように、テーブルについては、集中口座取引テーブルＴ１の各レコードと、プーリング口座取引テーブルＴ２、社内預金口座取引テーブルＴ３、出金取引テーブルＴ４、及び入金取引テーブルＴ５の各レコードとが、取引番号を介して関連付けられている。
【００５６】
以上の構成により、この資金集中管理システムによれば、図１５に示すような取引が管理されるようになっている。
【００５７】
つまり、統括会社の集中口座とグループ所属各会社Ａ１、Ａ２…のプーリング口座との間で、プーリング口座の残高が常に０に保持されるように資金を移動させるゼロバランス処理が行われ、その取引が集中口座取引テーブルＴ１とプーリング口座取引テーブルＴ２とに記録される。
【００５８】
また、集中口座内に仮想口座として設けられた各会社の社員の社内預金口座からは給与振込口座への出金、自動振替口座への出金、及びその他の金融機関の口座への出金が行われるが、これらの出金は集中口座から行われ、また、他の金融機関等から、集中口座への入金、該集中口座内の社内預金口座への入金等が行われる。そして、これらの取引は、集中口座取引テーブルＴ１と、社内預金口座取引テーブルＴ３、出金取引テーブルＴ４及び入金取引テーブルＴ５のうちの該当するものとに同時に記録される。
【００５９】
次に、上記システムの運用時の処理について、グループ所属のいずれかの会社の社員が、社内預金管理端末３２を用いて自分の社内預金口座を設定し、これを運用する場合について説明する。
【００６０】
まず、社内預金口座を開設する場合について説明すると、この場合、まず上記社内預金管理端末３２からネットワークシステム３３を介して統括会社のサーバコンピュータ１０にアクセスし、所定の操作を経て図１６に示す社内預金口座設定画面Ｗ1を開く。
【００６１】
そして、この画面Ｗ1上で、自分の所属会社、社員氏名、社内預金口座番号及び貸越限度額を入力する。この場合、所属会社及び社員氏名は、図３の会社マスタＭ１、及び図４の社員マスタＭ２から読み出された会社名及び社員氏名がそれぞれ表示されるので、該当するものを選択することにより設定する。また、社内預金口座番号及び貸越限度額は予め定められたルールに従って入力する。
【００６２】
この画面Ｗ１で設定したデータは、図５の社内預金口座マスタＭ３に登録され、これにより、サーバコンピュータ１０の記憶装置１１内に、その社員の社内預金口座が仮想口座として開設されたことになる。
【００６３】
ここで、この口座を閉じるときは、画面W1の停止用チェックボタンをオンすればよく、これにより図5の社内預金口座マスタＭ３の停止フラグ欄に「１」が記入され、当該口座が閉じられる。なお、このことは以下の画面Ｗ２〜Ｗ５についても同様である。
【００６４】
次に、図１７の給与振込口座設定画面Ｗ２で、所属会社から支給された給与を振り込む銀行口座を設定する。つまり、画面Ｗ２上で、自身の所属会社名及び氏名を、上記画面Ｗ１による社内預金口座開設時と同様に入力すると共に、給与振込先として設定する銀行の銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号及び口座名義を入力する。これらの入力データは、給与振込管理番号を付与された上で、図６の給与振込口座マスタＭ４に登録される。
【００６５】
また、図１８の社内預金給与天引き設定画面Ｗ３では、予め給与から天引きして社内預金口座に残す金額を設定する。つまり、上記の社内預金口座開設時等と同様に、自身の所属会社及び氏名を入力すると共に、天引き区分として定額又は定率のいずれかを選択し、定額の場合はその額を、定率の場合はその率をそれぞれ入力する。この給与天引きに関する設定は、上記給与振込口座等と共に、図６の給与振込口座マスタＭ４に登録される。
【００６６】
さらに、図１９の自動振替口座設定画面Ｗ４では、社内預金口座から支払う公共料金等の自動振替口座を設定する。つまり、上記の社内預金口座開設時等と同様に、自身の所属会社及び氏名を入力すると共に、請求元の公共事業者等から自身に付与された需要家番号、その公共事業者等の請求元名とを入力すると共に、振込先口座として設定する銀行の銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号及び口座名義を入力する。これらの入力データは、自動振替管理番号を付与された上で、図７の自動振替口座マスタＭ５に登録される。
【００６７】
以上により、社内預金口座の開設及びこれに伴う各種の設定処理が終了し、次に、所属会社から給与が支払われたときの給与振込処理について説明する。
【００６８】
この処理に際しては、予め設定された天引き額とは別に、社員は、臨時に給与から天引いて社内預金口座に所定額を残しておくことが可能とされている。
【００６９】
この場合は、図２０に示す社内預金給与スポット入金画面Ｗ５を開き、上記の各場合と同様に、自身の所属会社及び氏名を入力すると共に、社内預金へのスポット入金の対象となる給与の支払い月、及び入金額（天引き額）とを入力する。このデータは、図１１に示す出金取引テーブルＴ４に記録される。その場合、このテーブルＴ４には、振込先銀行口座に関するデータとして、予め設定された給与振込口座に関するデータが記録される。
【００７０】
以上の処理の後、給与の振込処理が実行されることになるが、この振込処理に際しては、まず、図１に示すように、グループ所属各会社Ａ１、Ａ２…から統括会社に持込まれる給与振込データ記録媒体４１に記録されている給与振込データをサーバコンピュータ１０に読み込ませる。
【００７１】
この給与振込データＤ１は、図２１に示すように、振込日、金額、社内預金口座番号、社員氏名、及び振込先の銀行の銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号及び口座名義で構成されている。この場合、振込銀行口座に関するデータは、当該社員が予め設定して給与振込口座マスタＭ４に登録しているものと一致する。
【００７２】
そして、次に、図２２に示す給与振込画面Ｗ６を開き、振込実行ボタンａをクリックする。これにより、給与振込プログラムが動作し、図２３に示すフローチャートに従って給与振込処理が実行される。
即ち、まずステップＳ１で、上記給与振込データ記録媒体４１に記録されている給与振込データＤ１から１レコードを読み取り、次いでステップＳ２で、読み込んだレコードの社員氏名から社員マスタＭ２を参照して社員コードを判別し、その社員コードについての給与振込口座マスタＭ４のレコードから天引きに関するデータを取得する。その場合に、天引き区分が定額の場合にはその額を天引き額とし、天引き区分が定率の場合は、その率と給与振込データＤ１から読み取った振込金額とから天引き額を算出する。
【００７３】
また、ステップＳ３で、給与振込データＤ１から読み込んだレコードの振込日のうちの振込月と、振込先銀行口座のデータとが一致するレコードを、出金取引テーブルＴ４から抽出する。この出金取引テーブルＴ４には、図２０の社内預金給与スポット入金画面Ｗ５で設定された臨時に給与から天引いて社内預金口座に残す金額が記録されている。そして、ステップＳ４で、上記ステップＳ２で得られた天引き額とステップＳ３で得られた臨時の天引き額とを合算する。
【００７４】
次に、ステップＳ５で、合算した金額を集中口座取引テーブルＴ１、社内預金口座取引テーブルＴ３及び出金取引テーブルＴ４に記録した後、ステップＳ６で、その合算した金額を上記給与振込データＤ１から読み取った金額から減算し、ステップＳ７で、減算して得られた金額を給与振込データＤ１に記録されている振込口座、即ち予め給与振込口座マスタＭ４に登録されている当該社員の給与振込口座に振り込むためのデータを作成する。そして、このデータを天引き済み給与振込データ記録媒体４２に記録する。
【００７５】
以上のステップＳ１〜Ｓ７を、給与振込データ記録媒体４１に記録されている給与振込データＤ１の全てのレコードについて行い、また、給与振込データ記録媒体４１が複数ある場合には、それらの全てについて同様に処理する。
【００７６】
これにより、給与振込データＤ１の全てのレコードは、天引き処理されたデータに更新され、天引き済み給与振込データ記録媒体４２を介して図１に示すファームバンキング用端末１４に読み込まれる。そして、ファームバンキングシステムを介してメインバンクＢのホストコンピュータ２３に読み取られ、その上で、天引きされた後の各社員の給与は、給与振込データＤ１の各レコードにそれぞれ記録されている給与振込口座に振り込まれることになる。
【００７７】
次に、いずれかの会社の社員が自分の社内預金口座から現金を引き出す場合について説明する。
【００７８】
この場合、図２４に示す社内預金引出画面Ｗ７を開き、この画面Ｗ７上で、社内預金口座取引テーブルＴ３から読み出されて表示されている自分の社内預金口座の残高を確認した上で、引出額を入力する。また、引き出した資金を予め給与振込口座マスタＭ４に登録してある銀行口座に振り込むか、その他の銀行口座に振り込むかを選択し、後者の場合は、その口座についての銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号、及び口座名義を入力する。そして、引出日（振込日）を設定した上で、実行ボタンｂをクリックする。
【００７９】
この場合、社内預金引出しプログラムが起動し、図２５に示すフローチャートに従って動作する。
【００８０】
即ち、まずステップＳ１１で、図２４の画面Ｗ７で設定した振込先銀行口座を決定し、次いでステップＳ１２で、社内預金口座残高と引出額とを比較し、引き出し可能かどうかを判定する。そして、引き出し可能な場合には、ステップＳ１３で、振込先口座が、自分の給与振込口座やグループ所属会社の口座など、グループ内の口座、即ちサーバコンピュータ１０が管理している口座であるか否かを判定する。
【００８１】
振込先口座がグループ内口座である場合には、ステップＳ１４で、集中口座取引テーブルＴ１、社内預金口座テーブルＴ３、及び出金取引テーブルＴ４に、その資金引出データを記録し、かつ集中口座取引テーブルＴ１及び社内預金口座テーブルＴ３については、集中口座としての残高、及び当該社員の社内預金口座としての残高をそれぞれ更新記録する。
【００８２】
一方、振込先口座が、グループ内の口座でない場合は、ステップＳ１５で振込用データを作成し、振込データ記録媒体４３に記録する。この記録媒体４３の内容は、図１に示すように、ファームバンキング用端末１４で読み取られ、メインバンクＢを介して指定された銀行の口座に振り込まれる。
【００８３】
そしてこの場合も、上記ステップＳ１４で、集中口座取引テーブルＴ１、社内預金口座テーブＴ３、及び出金取引テーブルＴ４に、その資金引出データを記録し、かつ集中口座取引テーブルＴ１及び社内預金口座テーブルＴ３については残高を更新記録する。
【００８４】
また、サーバコンピュータ１０は、他の金融機関との間での取引を処理するために取引明細データをメインバンクＢを介して取得し、その取引明細データについてのバッチ処理を行う。
【００８５】
取引明細データＤ２は、図２６に示すように、取引日、取引対象口座番号、入出金区分、金額、及び取引相手方銀行口座についての銀行コード、支店コード、口座区分、口座番号、需要家番号とが記録されるようになっている。
【００８６】
このうち、取引対象口座番号の欄には、当該企業グループの集中口座宛ての取引である場合には、その集中口座番号が、各社員の社内預金口座宛ての場合には、その社内預金口座が記録される。また、公共料金等の支払請求の場合には、需要家番号の欄に、当該公共料金の請求先である社員に付与した番号が付与される。この取引対象口座番号と需要家番号とを参照することにより、取引の種類が判明するようになっている。
【００８７】
この取引明細データＤ２を記録した記録媒体４４は、図１に示すようにサーバコンピュータ１０に内容が読み取られ、図２７、図２８に示すフローチャートに従って処理される。
【００８８】
即ち、まず図２７のフローチャートのステップＳ２１で、取引明細データ記録媒体４４から取引明細データＤ２のレコードを１件読み込み、次いでステップＳ２２で、そのレコードの需要家番号の欄に番号が記録されているか否かを判定し、記録されている場合には、ステップＳ２３で、自動振替口座マスタＭ５６の需要家番号から該当する社員コードを取得する。
【００８９】
そして、ステップＳ２４で、その社員の社内預金口座取引テーブルＴ３にその振替取引のレコードを記録すると共に、集中口座取引テーブルＴ１及び出金取引テーブルＴ４にもその取引を記録する。その場合に、当該社員の社内預金口座取引テーブルＴ３及び集中口座取引テーブルＴ１については残高を更新記録する。
【００９０】
一方、需要家番号の欄に番号が記録されていない場合、即ち他の金融機関からの入金の場合は、ステップＳ２５で、取引対象口座番号によって集中口座への入金か、社内預金口座への入金かを判定し、社内預金口座への入金の場合は、ステップＳ２６で、社内預金口座取引テーブルＴ３にその取引レコードを記録した上で、該テーブルＴ３の当該レコードの残高を更新記録する。そして、社内預金口座への入金、集中口座への入金のいずれの場合にも、ステップＳ２７で、集中口座取引テーブルＴ１及び入金取引テーブルＴ５に、その入金データを記録し、集中口座取引テーブルＴ１については、残高を更新記録する。
【００９１】
そして、以上の処理を取引明細データＤ２に記録されている全レコードについて実行する。その場合、記録媒体４４が複数にわたるときには、全ての記録媒体について同様に処理する。
【００９２】
ついで、ステップＳ２８で、公共料金等の支払請求データについて、後述するサブプログラムに従ってその振込み処理を行う。
【００９３】
そして、ステップＳ２９で、今回のバッチ処理時点が利息を元本に組入れられる時期であるかどうかを判定し、その時期である場合には、ステップＳ３０で、社内預金口座の利息を計算し、ステップＳ３１で、その利息を当該社内預金口座及び集中口座の残高に組み入れ、社内預金口座取引テーブルＴ３及び集中口座取引テーブルＴ１の残高を更新記録する。
【００９４】
上記ステップＳ２８による振込処理は、図２８にフローチャートを示すサブプログラムに従って行われる。この処理は、出金取引テーブルＴ４に記録されているレコードのうちの本日出金分のレコードについて行われ、まずステップＳ４１で、出金額が、社内預金口座残高と当該社員について設定されている貸越限度額の和よりも小さいか否かを判定し、小さい場合、即ち出金可能な場合にはステップＳ４２で、振込先口座が、自分の給与振込口座やグループ所属会社の口座など、グループ内の口座、即ちサーバコンピュータ１０が管理している口座であるか否かを判定する。
【００９５】
振込先口座がグループ内口座である場合には、ステップＳ４３で、集中口座取引テーブルＴ１、社内預金口座テーブルＴ３、及び出金取引テーブルＴ４に、その振込取引についてのレコードを記録し、かつ集中口座取引テーブルＴ１及び社内預金口座取引テーブルＴ３については、残高をそれぞれ更新記録する。
【００９６】
一方、振込先口座が、グループ内の口座でない場合は、ステップＳ４４で振込データを作成し、振込み用記録媒体４５に記録する。この記録媒体４５の内容は、図１に示すように、ファームバンキング用端末１４で読み取られ、請求された金額がメインバンクＢを介して指定された銀行の口座に振り込みまれる。
【００９７】
そしてこの場合も、上記ステップＳ４３で、集中口座取引テーブルＴ１、社内預金口座テーブルＴ３及び出金取引テーブルＴ４に、その振込取引のレコードを記録し、かつ集中口座取引テーブルＴ１及び社内預金口座テーブルＴ３については残高を更新記録する。
【００９８】
以上のようにして、グループ所属会社の資金と各会社の社員の社内預金の資金とが一体的に管理されることになる。そして、これらの資金は統括会社の財務部門等において一体的に運用されることになるが、その運用処理の一例を説明する。
【００９９】
図２９に示すように、資金管理画面Ｗ８を開けば、集中口座取引テーブルＴ１のデータに基づいて、グループ所属各会社の資金のトータルの残高と社内預金のトータルの残高とが算出され、それらが区別されて表示される。
【０１００】
一方、本システムとは別に構成された資金運用システムからは、運用先ごとに運用額や総資金に対する割合等が読み出されて表示される。そして、この表には、運用先ごとの元本保証率と元本保証額とが表示され、全運用資金のトータルの元本補償額が表示される。
【０１０１】
資金管理者は、これらのデータを参照し、社内預金については、元本を保証する必要があると共に、常に全額出金可能な状態に維持する必要があるので、全運用資金のトータルの元本保証額が社内預金のトータルの残高を下回っていないか否かを確認する。そして、下回っているときには、資金の運用先を保証率の高いところに移動させるように、資金運用部門に指示するなどの処置を行う。
【０１０２】
このようにして、グループ所属会社の資金を一括管理するシステムにおいて、信頼度の高い社内預金制度が実現されることになる。
【０１０３】
なお、以上の実施の形態は、社内預金口座を集中口座内の仮想口座として構成したが、集中口座とは別の口座として構成し、各会社のプーリング口座と同様に、残高が常にゼロ又は一定額に保持されるように、集中口座との間でバランス処理を行うようにしてもよく、この場合、従来の企業の口座のみを対象としたシステムにおいて、プーリング口座数を増設するだけで、社内預金口座の管理も行われるシステムが実現されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように、本発明によれば、企業グループの資金を一括管理する資金集中管理システム等において、グループ所属企業の各社員の社内預金の資金も組み込んで管理するようにしたから、資金管理、資金運用のスケールメリットが一層増大することになり、この種の企業グループの資金管理の合理化に貢献することになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態を含むシステム全体の構成図である。
【図２】同実施の形態における記憶装置に記憶されているマスタ及びテーブルの説明図である。
【図３】上記マスタのうちの会社マスタの説明図である。
【図４】社員マスタの説明図である。
【図５】社内預金口座マスタの説明図である。
【図６】給与振込口座マスタの説明図である。
【図７】自動振替口座マスタの説明図である。
【図８】上記テーブルのうちの集中口座取引テーブルの説明図である。
【図９】プーリング口座取引テーブルの説明図である。
【図１０】社内預金口座取引テーブルの説明図である。
【図１１】出金取引テーブルの説明図である。
【図１２】入金取引テーブルの説明図である。
【図１３】各マスタの相関図である。
【図１４】各テーブルの相関図である。
【図１５】本実施の形態において行われる各種取引の説明図である。
【図１６】コンピュータの表示装置に表示される社内預金口座設定画面の説明図である。
【図１７】給与振込口座設定画面の説明図である。
【図１８】社内預金給与天引き設定画面の説明図である。
【図１９】自動振替口座設定画面の説明図である。
【図２０】社内預金給与スポット入金画面の説明図である。
【図２１】給与振込みデータの説明図である。
【図２２】給与振込画面の説明図である。
【図２３】給与振込処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図２４】社内預金引出し画面の説明図である。
【図２５】引出しプログラムの動作を示すフローチャートである。
【図２６】取引明細データの説明図である。
【図２７】バッチ処理プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図２８】振込処理を行うサブプログラムの動作を示すフローチャートである。
【図２９】資金管理画面の説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０        サーバコンピュータ
１１        記憶装置
１１ａ      プログラム記憶部
１１ｂ      データ記憶部
３１        資金管理端末
３２        社内預金管理端末
【図１】
2005107853.tif 000003
【図２】
2005107853.tif 000004
【図３】
2005107853.tif 000005
【図４】
2005107853.tif 000006
【図５】
2005107853.tif 000007
【図６】
2005107853.tif 000008
【図７】
2005107853.tif 000009
【図８】
2005107853.tif 000010
【図９】
2005107853.tif 000011
【図１０】
2005107853.tif 000012
【図１１】
2005107853.tif 000013
【図１２】
2005107853.tif 000014
【図１３】
2005107853.tif 000015
【図１４】
2005107853.tif 000016
【図１５】
2005107853.tif 000017
【図１６】
2005107853.tif 000018
【図１７】
2005107853.tif 000019
【図１８】
2005107853.tif 000020
【図１９】
2005107853.tif 000021
【図２０】
2005107853.tif 000022
【図２１】
2005107853.tif 000023
【図２２】
2005107853.tif 000024
【図２３】
2005107853.tif 000025
【図２４】
2005107853.tif 000026
【図２５】
2005107853.tif 000027
【図２６】
2005107853.tif 000028
【図２７】
2005107853.tif 000029
【図２８】
2005107853.tif 000030
【図２９】
2005107853.tif 000031