(57)【要約】【課題】  ガスと電気との両方を加熱エネルーギ源として使用できるうえ、安全にして加熱作用を有効に発揮させることができる加熱調理用容器を提供する。【解決手段】  金属製の容器本体１と、前記容器本体１の底壁１ａ外面に対して鉛直に立てた姿勢で互いに空間Ｓを存して並設された複数の板状ヒータ２と、前記各板状ヒータ２の少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面へヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材３とを備える。【選択図】  図４
2005185461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の容器本体と、
前記容器本体の底壁外面に、鉛直に立てた姿勢で互いに空間を存して並設された複数の板状ヒータと、
前記各板状ヒータの少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面へヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材と、
を備えたことを特徴とする加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アルミニウム、銅、鉄、さらにはステンレスなどからなる金属製の鍋や釜などに適用される加熱調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の鍋を使う加熱調理のための加熱エネルギー源としては、都市ガスやプロパンガスを使うのが通例であるが、ガスの供給が切れてしまったような場合などの緊急事態を考慮して、例えばヒータを備えたものを用意してあれば、忽ちの代替使用に対応できる。その場合、あくまでもヒータを備えた容器を別途用意しておかねければならず、費用がかかる。
【０００３】
なお、ヒータを使う加熱調理用容器としては、炊飯器が類似するが、一般的な直熱式のものでは、その内釜を外釜にセットした状態で該外釜側にあるヒータを駆動させるものであり、その内釜をガスに直接当てるような使い方は、仕様にはなく危険である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、金属製の鍋をガスと電気の両方を加熱源として安全に使用できるものが望まれる。例えば鍋にヒータを設ける構造を考えられるが、単にヒータを設けた構成では、ヒータ熱の鍋への熱伝導が有効に発揮される保証はなく、また、ガスを使う際には、火炎もしくは燃焼ガスが鍋の底壁外面から逃げないような工夫がないと、実用的に満足できるものが得られない。
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ガスと電気との両方を加熱エネルーギ源として使用できるうえ、安全にして加熱作用を有効に発揮させることができる加熱調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は、金属製の容器本体と、前記容器本体の底壁外面に対して鉛直に立てた姿勢で互いに空間を存して並設された複数の板状ヒータと、前記各板状ヒータの少なくとも厚さ方向の両側面を被覆し、前記容器本体の底壁外面へヒータの熱を伝達する熱伝導性被覆部材と、を備えたことを特徴とする加熱調理用容器によって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の加熱調理用容器によれば、前記板状ヒータを商用交流電源等に接続することにより、該板状ヒータが発熱し、その熱が熱伝導性被覆部材を介して容器本体が加熱されるので、電気式の加熱調理用容器として使うことができ、また、板状ヒータを使わずに、ガス式加熱調理容器としても使用できる。つまり、この容器をガスレンジなどに載せることにより、ガス燃焼時の火炎で容器本体を直接加熱するか、あるいは燃焼ガスを各板状ヒータ各間における空間に流通させることにより、容器本体が前記熱伝導性被覆部材を介して加熱される。
【０００８】
とくに、前記ヒータを縦形とし、複数の板状ヒータを空間を存して並設してあるので、前記板状ヒータ部分が仕切り壁として作用し、燃焼時の火炎の無駄な放散を抑制でき、また、燃焼ガスを使用する場合には、前記空間を燃焼ガスの流通路として利用でき、熱エネルギーを無駄なく容器本体に伝導させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、この発明の実施形態にかかる加熱調理用容器を示す斜視図、図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。なお、ここでは、ステンレス（ＳＵＳ）
製のシンク形の大形鍋に適用した例で説明する。
【００１１】
図１および図２において、この加熱調理用容器である鍋は、鍋本体１と、この鍋本体１の底壁１ａの外面に配置された複数の板状ヒータ２と、板状ヒータ２の熱を鍋本体１に伝達させる熱伝導性被覆部材３と、ヒータ取り付け補強部材４とを備えている。
【００１２】
前記鍋本体１は、例えば厚みが２ｍｍ程度のＳＵＳ板を使用して、平面形状が５００ｍｍ×５００ｍｍ程度で、深さが１３０〜１３８ｍｍ程度の大きさに成形されている。勿論、この形状や寸法などは、任意に変更可能である。
【００１３】
前記板状ヒータ２は、例えば、長さが４６０ｍｍ、幅が数ｍｍ、高さが１３０ｍｍ程度に成形されたものが、例えば６個使用されている。この板状ヒータ２は、前記鍋本体１の底壁１ａに、隣り合うものとの間で一定の空間（例えば、空間幅Ｄが略１００ｍｍ足らず）Ｓが存する状態で、かつそれぞれが鍋本体１の底壁１ａの外面に鉛直の立姿勢で並列に設置されており、商用交流電源に接続して電力供給されるようになっている。
【００１４】
なお、この板状ヒータ２は、全域が均等的に発熱するように、例えば図３に示すように、矩形状の絶縁体２１にジグザク状に形成された発熱線２２を埋蔵させたものが使用されている。勿論、板状ヒータ２は、各種のものを適宜選択して採用可能である。また、板状ヒータ２からの電源供給用の端子（図示せず）は、熱伝導性被覆部材３やヒータ取り付け補強部材４を所定箇所で貫通して引き出されている。
【００１５】
前記熱伝導性被覆部材３は、例えば、厚みが１〜２ｍｍ程度の銅板やアルミニウム板からなる。この熱伝導性被覆部材３には、前記板状ヒータ２と対応する部分３ａが図４に示すように、断面形状が略Ｕ字形のヒータ被覆保持部として構成されている。各ヒータ被覆保持部３ａにより前記各板状ヒータ２をそれぞれ密着状態に被覆してあり、他の部位３ｂは、前記鍋本体１の底壁１ａの外面において、隣の端部同士が２０ｍｍ程度の隙間を存して接近する位置まで延出されており、この延出部分が鍋本体１の底壁１ａに密着状態に接触するものとなされている。前記隙間はヒータ取り付け補強部材４の溶接を妨げないようにするためのものである。
【００１６】
また、この熱伝導性被覆部材３の構成材は、任意に選択できるが、熱伝導性が高い点から前記のように銅板やアルミニウム板を使うのが好ましい。
【００１７】
前記ヒータ取り付け補強部材４は、厚みが１〜２ｍｍ程度のＳＵＳ板からなり、ヒータ及び熱伝導性被覆部材３の補強用と、熱伝導性被覆部材３の腐食防止の役割を果たす。この板状ヒータ取り付け補強部材４における前記板状ヒータ２と対応する部分４ａは、図４に示すように、断面形状が略Ｕ字形に形成されており、各Ｕ字状部４ａで前記ヒータ被覆保持部３ａをそれぞれ被覆してある。
【００１８】
このヒータ取り付け補強部材４には、前記板状ヒータ２の各間の略中央位置に対応する部位４ｂが溶接部位として、前記熱伝導性被覆部材３における端部各間の間隙に入り込む凹入状に形成されており、この部位４ｂを、例えばスポット溶接により前記鍋本体１の底壁１ａが外面に固定してある。これにより、前記熱伝導性被覆部材３を前記鍋本体１の底壁１ａに密着状態に接触させるとともに、前記板状ヒータ２の取り付け状態を前記熱伝導性被覆部材３を介して補強してある。
【００１９】
なお、このヒータ取り付け補強部材４は、ＳＵＳ板を使用しているので、耐熱性が高く、ガスの異常燃焼時などに前記板状ヒータ２を保護することができる。勿論、ＳＵＳ板以外の金属板を任意に選択して使用してもよい。
【００２０】
このような加熱調理用鍋を組み立てるには、まず、前記ヒータ被覆保持部材３ａが形成された熱伝導性被覆部材３における各ヒータ被覆保持部３ａにそれぞれ板状ヒータ２を収容すれば、各板状ヒータ２が互いに並設される。そして、この熱伝導性被覆部材３を前記鍋本体１の底壁１ａの外面に配置し、前記ヒータ取り付け補強部材４における前記Ｕ字状部４ａで前記ヒータ被覆保持部３ａを保持させ、そのままで前記溶接部位４ｂを前記鍋本体１の底壁１ａの外面に対してスポット溶接すればよい。
【００２１】
なお、熱伝導性被覆部材３と鍋本体１の底壁１ａとの間、ヒータ２と熱伝導性被覆部材３との間の部位に熱伝導性の良好な接着剤等を充填して、これら相互をより強く密着させるものとしても良い。
【００２２】
ついで、この加熱調理用鍋の使用方法を説明する。
【００２３】
まず、この加熱調理用鍋を電気式鍋として使う場合には、板状ヒータ２から引き出されたコードを商用交流電源に接続すれば、ヒータ２が発熱し、その熱が直接ならびに前記熱伝導性被覆部材３を介して鍋本体１の底壁１ａに伝わり、この鍋本体１を加熱することができる。
【００２４】
この時、前記板状ヒータ２の各間に対応する部位についても、前記熱伝導性被覆部材３の他の部位３ｂが鍋本体１の底壁１ａの略全域に接触しているので、鍋本体１の底壁１ａの略全域が板状ヒータ２の熱で有効に加熱される。
【００２５】
また、この加熱調理用鍋を前記板状ヒータ２を使わずにガス式鍋として使うこともできる。その場合には、前記鍋本体１を、例えばガスレンジ上に載置してガスに点火すれば、ガス燃焼時の火炎により、ヒータ被覆部材３の全域が加熱され、その熱が前記熱伝導性被覆部材３を介して鍋本体１の底壁１ａに伝わり、鍋本体１を加熱することができる。
【００２６】
ところで、前記鍋本体１の底壁１ａに対して火炎を当てる場合、前記板状ヒータ２が立てて設置されていないと、火炎が強い場合、その火炎が鍋本体１の周囲に拡散し、それが危険な場合もある。
【００２７】
この点、上記したように、複数の板状ヒータ２を立てて設置した構成であるので、各板状ヒータ２およびヒータ被覆保持部３ａなどが火炎の外方へ外方への仕切り壁と働き、したがって、火炎の勢いが強い場合でも安全であり、火炎を無駄なく鍋本体１の底壁１ａの外面に当てることができる。
【００２８】
また、複数の板状ヒータ２の各間に空間Ｓが存在するので、各空間Ｓを燃焼ガス流通路として構成することができる。つまり、ガスの燃焼時の火炎を直接、前記鍋本体１の底壁１ａの外面に当てるのではなく、前記空間Ｓの開口を図５に示すように、蓋部材５１で覆って断面形状が略ロの字形の複数の燃焼ガス流通路を構成でき、そこに流通させた燃焼ガスにより前記鍋本体１の底壁１ａの外面を有効に加熱することができる。
【００２９】
以上、この発明の一実施形態を説明したが、この発明は上記実施形態に限定されることはない。
【００３０】
例えば、熱伝導性被覆部材３におけるヒータ２の側面に接触する部分の厚みを、図６に示すように上方（鍋本体側）に到るに従って厚くすることにより、熱抵抗を可及的に減少して、熱伝導性能を増大させる構成としても良い。
【００３１】
また、電気式の加熱調理用容器として使用する場合には、図７に示すように、ヒータ２とヒータ２との間の隙間に耐熱性のストッパ部材７を圧入状態に装填することにより、ヒータ加熱時の熱膨張によるヒータ２と熱伝導性被覆部材３との隙間の発生を防止して、両者の密着状態の保持による良好な熱伝導性の確保を図るものとしても良い。
【００３２】
また、図８に示すように、鍋本体１の底壁１ａに上方突出部１ｂを局部的に形成しても良い。加熱調理時に、この上方突出部１ｂが鍋本体内への熱放出の起点となり、鍋本体内での対流が促進されて熱効率が増大する。
【００３３】
また、電気式の加熱調理用容器として使用する場合には、最外側のヒータの外側に、あるいはさらにヒータ２とヒータ２との間の空間に、断熱材を充填配置して、ヒータから熱が逃げるのを防止するものとしても良い。
【００３４】
また、ヒータ取り付け補強部材４の取り付けとして、スポット溶接を採用したが、ビス止めなどの機械的接合その他の接合によっても良い。
【００３５】
また、ヒータ取り付け補強部材４は、必ずしも必要ではなく、ヒータをその厚み方向の両側から挟み付けた熱伝導性被覆部材を直接に、鍋本体１の底壁１ａに溶接しあるいはねじ止めなどにより固定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態にかかる加熱調理用容器が適用されたシンク形の鍋の概要を示す外観斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】板状ヒータの一例の説明図である。
【図４】図２の要部の拡大断面図である。
【図５】板状ヒータ間に燃焼ガスを流通させる場合の説明図である。
【図６】この発明の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態を示す要部断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・・・・・・容器本体
１ａ・・・・・・・容器本体の底壁
２・・・・・・・・板状ヒータ
３・・・・・・・・熱伝導性被覆部材
３ａ・・・・・・・ヒータ被覆保持部
【図４】
2005185461.tif 000003
【図６】
2005185461.tif 000004
【図７】
2005185461.tif 000005
【図８】
2005185461.tif 000006
【図１】
2005185461.tif 000007
【図２】
2005185461.tif 000008
【図３】
2005185461.tif 000009
【図５】
2005185461.tif 000010