(57)【要約】【課題】  水分を多く含む廃棄物等の可燃物をガス化炉内の温度低下を抑制しつつ、熱分解ガス化し、生成物を溶融炉にて燃焼溶融して溶融スラグ化するガス化溶融方法、ガス化溶融装置及びガス化溶融処理システムを提供する。【解決手段】  流動層ガス化炉１３と、溶融炉１４とを備えたガス化溶融装置において、可燃物を脱水して脱水汚水と固形成分とに分離する機械的な脱水機５と、脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離する汚水濃縮装置２２と、固形成分を流動層ガス化炉１３に投入する手段と、脱水汚水１０１を汚水濃縮装置２２に搬送する手段と、汚水濃縮装置２２で脱水汚水１０１から分離された蒸気１０７を、溶融炉１４の三次燃焼室１４−３の吹込ノズル１４−５まで搬送する手段、汚水濃縮装置２２で脱水汚水１０１から分離された濃縮汚泥１０６を、流動層ガス化炉１３に導入する手段を備えた。  【選択図】      図１
2005201498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃物をガス化炉にて熱分解ガス化し、この熱分解ガス化により生成した生成物を溶融炉にて燃焼溶融して溶融スラグ化するガス化溶融方法において、
前記可燃物を機械的な脱水手段により脱水して脱水汚水と固形成分とに分離し、
前記固形成分を前記ガス化炉に投入し、
前記脱水汚水を濃縮手段に搬送し、該濃縮手段にて該脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離することを特徴とするガス化溶融方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガス化溶融方法において、
前記濃縮手段にて脱水汚水から分離した蒸気を、前記溶融炉の三次燃焼室に導入し高温排ガスと混合して有害物質及び臭気成分を熱分解することを特徴とするガス化溶融方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガス化溶融方法において、
前記濃縮機にて脱水汚水から分離した濃縮成分を、前記ガス化炉に導入し、熱分解ガス化することを特徴とするガス化溶融方法。
【請求項４】
可燃物を熱分解ガス化するガス化炉と、この熱分解ガス化により生成した生成物を燃焼溶融して溶融スラグ化する溶融炉とを備えたガス化溶融装置において、
前記可燃物を脱水して脱水汚水と固形成分とに分離する機械的な脱水手段と、
前記脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離する濃縮手段と、
前記固形成分を前記ガス化炉に投入する固形物投入手段と、
前記脱水汚水を前記濃縮手段に搬送する脱水汚水搬送手段とを備えたことを特徴とするガス化溶融装置。
【請求項５】
請求項４に記載のガス化溶融装置において、
前記濃縮手段で脱水汚水から分離された蒸気を、前記溶融炉の三次燃焼室の吹込ノズルまで搬送する蒸気搬送手段を備えたことを特徴とするガス化溶融装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のガス化溶融装置において、
前記濃縮手段で脱水汚水から分離された濃縮成分を、前記ガス化炉に導入する濃縮成分導入手段を備えたことを特徴とするガス化溶融装置。
【請求項７】
可燃物を熱分解ガス化するガス化炉と、この熱分解ガス化により生成した生成物を燃焼溶融して溶融スラグ化する溶融炉と、該溶融炉から排出される燃焼排ガスから熱回収及び有害成分を除去する燃焼排ガス処理設備を備えたガス化溶融処理システムにおいて、
前記可燃物を脱水して脱水汚水と固形成分とに分離する機械的な脱水手段と、
前記脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離する濃縮手段と、
前記固形成分を前記ガス化炉に投入する固形物投入手段と、
前記脱水汚水を前記濃縮手段に搬送する脱水汚水搬送手段とを備えたことを特徴とするガス化溶融処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載のガス化溶融処理システムにおいて、
前記濃縮手段で脱水汚水から分離された蒸気を、前記溶融炉の三次燃焼室の吹込ノズルまで搬送する蒸気搬送手段を備えたことを特徴とするガス化溶融処理設備。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のガス化溶融処理システムにおいて、
前記濃縮手段で脱水汚水から分離された濃縮成分を、前記ガス化炉に導入する濃縮成分導入手段を備えたことを特徴とするガス化溶融処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はごみ等の各種廃棄物からなる可燃物をガス化炉で熱分解ガス化し、生成物を溶融炉にて燃焼溶融して溶融スラグ化するガス化溶融方法及びガス化溶融装置に関し、特に水分を多く含む廃棄物に好適なガス化溶融方法、ガス化溶融装置及びガス化溶融処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス化炉におけるガス化工程と溶融炉における高温燃焼工程とを組み合わせ、廃棄物をガス化した後に高温燃焼により廃棄物中に灰分を溶融スラグ化して処理する廃棄物処理方法が知られている。この廃棄物処理方法は、水分の多い約９００キロカロリー／ｋｇの低質ごみから、プラスチック等を多量に含むような約４０００キロカロリー／ｋｇの高質ごみまで、多種多様なごみを一括して処理できる技術であることが特徴の一つに挙げられる。
【０００３】
他方、廃棄物処理施設の設置されている地域によって、搬入されてくる廃棄物の性状、質にある程度の傾向が存在する。例えば都市部と農村部においては、搬入されてくるごみの質が異なった傾向を示すことが知られている。低カロリーのごみ質に対応した廃棄物処理施設には、高カロリーのごみ質に対応した廃棄物処理施設にはない技術的問題点が存在し、それらの課題の解決が求められている。
【０００４】
即ち、低カロリーのごみ質に対応した廃棄物処理施設では、処理すべき廃棄物中に当初より多量の水分を含む場合が多いので、廃棄物に含まれるか又は廃棄物に同伴されてガス化炉に投入された水分の蒸発潜熱によって、廃棄物の発熱量が低下する。このことにより、廃棄物の自己熱燃焼により廃棄物の保有する熱量で燃焼を完結させ、溶融炉内の温度を維持することができないという問題があった。このため、流動層炉内又は溶融炉内に油等を助燃材とする助燃バーナを使用して熱量を補いガス化溶融処理することが行われてきた。しかしながら、このように助燃材を使用する方法では、助燃材のコストがかさんでしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、助燃バーナを使用せずともガス化溶融処理を行うことを目的として、様々な技術的工夫がなされてきた。脱水を行うことで多量の水分を含む固形廃棄物を効果的に処理しようとすることが解決方法の一つである。例えば、固形廃棄物をガス化工程に供給する前に脱水し、脱水された固形廃棄物をガス化及び高温燃焼して灰分を溶融した後、特許文献１に示すように高温の燃焼排ガス中に脱水した水分を噴霧して蒸発酸化処理する方法がある。
【特許文献１】特開２０００−２４９３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ボイラ入口部に高温空気加熱機器を設置した溶融炉においては、脱水した水分を噴霧して蒸発酸化処理しようとすると、水滴が未蒸発で空気加熱器の伝熱管に到達し、ヒートショックにより損傷する恐れがある。これを避けるべく、伝熱管をより下流に設置すれば、排ガス温度が低い位置となるため十分に高温の加熱空気が得られないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、水分を多く含む廃棄物等の可燃物をガス化炉及び溶融炉内の温度低下を抑制しつつ、熱分解ガス化し、生成物を溶融炉にて燃焼溶融して溶融スラグ化するガス化溶融方法、ガス化溶融装置及びガス化溶融処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、可燃物をガス化炉にて熱分解ガス化し、この熱分解ガス化により生成した生成物を溶融炉にて燃焼溶融して溶融スラグ化するガス化溶融方法において、可燃物を機械的な脱水手段により脱水して脱水汚泥と固形成分とに分離し、固形成分をガス化炉に投入し、脱水汚水を濃縮手段に搬送し、該濃縮手段にて該脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のガス化溶融方法において、濃縮手段にて脱水汚水から分離した蒸気を、溶融炉の三次燃焼室に導入し高温排ガスと混合して有害物質及び臭気成分を熱分解することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のガス化溶融方法において、濃縮手段にて脱水汚水から分離した濃縮成分を、ガス化炉に導入し、熱分解ガス化することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、可燃物を熱分解ガス化するガス化炉と、この熱分解ガス化により生成した生成物を燃焼溶融して溶融スラグ化する溶融炉とを備えたガス化溶融装置において、可燃物を脱水して脱水汚水と固形成分とに分離する機械的な脱水手段と、脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離する濃縮手段と、固形成分を前記ガス化炉に投入する固形物投入手段と、脱水汚水を前記濃縮手段に搬送する脱水汚水搬送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のガス化溶融装置において、濃縮手段で脱水汚水から分離された蒸気を、溶融炉の三次燃焼室の吹込ノズルまで搬送する蒸気搬送手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のガス化溶融装置において、濃縮手段で脱水汚水から分離された濃縮成分を、ガス化炉に導入する濃縮成分導入手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、可燃物を熱分解ガス化するガス化炉と、この熱分解ガス化により生成した生成物を燃焼溶融して溶融スラグ化する溶融炉と、該溶融炉から排出される燃焼排ガスから熱回収及び有害成分を除去する燃焼排ガス処理設備を備えたガス化溶融処理システムにおいて、可燃物を脱水して脱水汚水と固形成分とに分離する機械的な脱水手段と、脱水汚水を濃縮して蒸気と濃縮成分とに分離する濃縮手段と、固形成分を前記ガス化炉に投入する固形物投入手段と、脱水汚水を前記濃縮手段に搬送する脱水汚水搬送手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のガス化溶融処理システムにおいて、濃縮手段で脱水汚水から分離された蒸気を、溶融炉の三次燃焼室の吹込ノズルまで搬送する蒸気搬送手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のガス化溶融処理システムにおいて、濃縮手段で脱水汚水から分離された濃縮成分を、ガス化炉に導入する濃縮成分導入手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、可燃物を機械的な脱水手段により脱水して脱水汚泥と固形成分とに分離し、固形成分をガス化炉に投入するので、ガス化炉内に水分の少ない可燃物が投入されることになり、水分蒸発潜熱によるガス化炉及び溶融炉内の温度低下を抑制することができるから、助燃材を用いることなく運転コストの安価なガス化溶融方法を提供できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、濃縮手段にて脱水汚水から分離された蒸気を溶融炉の三次燃焼室に導入し高温排ガスと混合するので、請求項１に記載の発明の効果に加え、溶融炉の下流側に未蒸発の汚水が飛散することなく、設置された機器の伝熱管をヒートショックにより損傷させるということがなくなり、且つ汚水中の有害物質及び臭気成分を熱分解させることができるガス化溶融方法を提供できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、濃縮手段にて脱水汚水から分離した濃縮成分を、ガス化炉に導入するので、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、濃縮成分に含まれる水分は少ないから、ガス化炉内の水分蒸発潜熱による温度低下を抑制できるから、助燃材を用いることがなく運転コストの安価で、且つ濃縮成分を熱分解ガス化することができるガス化溶融方法を提供できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、脱水手段と、濃縮手段と、固形物投入手段と、脱水汚水搬送手段とを備えたので、可燃物を脱水手段で脱水して分離した固形成分をガス化炉に投入することができ、ガス化炉内に水分の少ない可燃物が投入されることになり、ガス化炉及び溶融炉内の水分蒸発潜熱による温度低下を抑制することができるから、助燃材を用いることがなく運転コストの安価なガス化溶融装置を提供できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、蒸気搬送手段を備えたので、請求項４に記載の発明の効果に加え、濃縮手段で脱水汚水から分離された水蒸気を溶融炉の三次燃焼室の吹込ノズルまで搬送し、該三次燃焼室に導入し高温排ガスと混合させることができるから、溶融炉の下流側に未蒸発の汚水が飛散することなく、設置された機器の伝熱管をヒートショックにより損傷させるということがなくなり、且つ汚水中の有害物質及び臭気成分を熱分解させることができるガス化溶融装置を提供できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、濃縮成分導入手段を備えたので、請求項４又は５に記載の発明の効果に加え、濃縮手段で脱水汚水から分離された濃縮成分をガス化炉に導入することができ、濃縮成分に含まれる水分は少ないから、ガス化炉及び溶融炉内の温度低下を抑制することができ、助燃材を用いることがなく運転コストの安価で、且つ濃縮成分を熱分解ガス化することができるガス化溶融装置を提供できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、ガス化溶融処理システムに、脱水手段と、濃縮手段と、固形物投入手段と、脱水汚水搬送手段とを備えたので、可燃物を脱水手段で脱水して分離した固形成分をガス化炉に投入することができ、ガス化炉及び溶融炉内の水分蒸発潜熱による温度低下を抑制することができるから、助燃材を用いることがなく運転コストの安価なガス化溶融処理システムを提供できる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、蒸気搬送手段を備えたので、請求項７に記載の発明の効果に加え、濃縮手段で脱水汚水から分離された水蒸気を溶融炉の三次燃焼室の吹込ノズルまで搬送し、該三次燃焼室に導入し高温排ガスと混合させることができるから、溶融炉の下流側に未蒸発の汚水が飛散することなく、設置された機器の伝熱管をヒートショックにより損傷させるということがなくなり、且つ汚水中の有害物質及び臭気成分を熱分解させることができるガス化溶融処理システムを提供できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、濃縮成分導入手段を備えたので、請求項７又は８に記載の発明の効果に加え、濃縮手段で脱水汚水から分離された濃縮成分をガス化炉に導入することができ、濃縮成分に含まれる水分は少ないから、ガス化炉及び溶融炉内の温度低下を抑制することができ、助燃材を用いることがなく運転コストの安価で、且つ濃縮成分を熱分解ガス化することができるガス化溶融処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るガス化溶融処理システムの全体構成を示す図である。図１において、１はごみピットであり、該ごみピット１内に収容されている可燃物（ごみ等）１００は、ごみクレーン２により投入ホッパー３に投入され、該投入ホッパー３から破砕機４に導入され破砕される。該破砕された可燃物１００は脱水機５に投入され、該脱水機５において脱水汚水１０１と固形可燃物１０２とに分離される。この脱水汚水１０１は有害物質を含んでおり、このままでは系外に排出することができない。また、このままでは臭気を含むので、外気に接触させることも避けなければならない。そこで、脱水汚水１０１は脱水汚水貯留槽７に常時配管８を介して送水するようになっている。
【００２７】
上記脱水機５からの固形可燃物１０２はコンベヤ９により中間受槽１０に導入され、該中間受槽１０からスクリューを備えた可燃物供給装置（給塵装置）１１により横方向に定量的に切り出され、可燃物供給フィーダ１２により流動層ガス化炉１３内に定量的に供給される。このとき可燃物供給装置１１の出口部はマテリアルシールのため可燃物が圧密される構造であるため、圧密された可燃物を定量的に切り出すために、可燃物供給装置１１の出口部に掻取り装置を設けることが望ましい。
【００２８】
流動層ガス化炉１３内に供給された固形可燃物１０２は、該流動層ガス化炉１３内で熱分解ガス化され、該熱分解ガス化により生成した生成物１０３、即ち生成ガス、チャー等の未燃成分及び灰分が溶融炉１４に導入される。該溶融炉１４は一次燃焼室１４−１、二次燃焼室１４−２及び三次燃焼室１４−３から構成され、一次燃焼室１４−１に導入された生成物１０３は一次燃焼室１４−１、二次燃焼室１４−２及び三次燃焼室１４−３を経て高温燃焼し、灰分は溶融スラグ化され、スラグ排出口１４−４から溶融スラグ１０４として系外に排出される。
【００２９】
溶融炉１４の三次燃焼室１４−３から排出された燃焼排ガス１０５は廃熱ボイラ１５や高温空気加熱器１５−１、エコノマイザ１６により熱回収され、バグフィルタ１７で飛灰等の塵芥が除去され、排ガス再加熱器１８で再加熱の後、触媒反応塔１９で脱硝等の処理が行われ、無害となった排ガスは煙突２０から大気中に放出される。
【００３０】
脱水汚水貯留槽７には水位を検出する図示しないレベルセンサが設けられ、該レベルセンサの信号により脱水汚水１０１を一定量ごとにポンプ２１で汚水濃縮装置２２に導入する。また、ごみ汚水貯留槽６のごみピット１からの汚水は、ポンプ２３で３方弁２４を介して再度ごみピット１内の可燃物１００に散水することが、３方弁２４を介してフィルタ２５に通水した後、単独又は脱水汚水貯留槽７の脱水汚水１０１と共に汚水濃縮装置２２に導入することができるように構成されている。汚水濃縮装置２２に導入された汚水は、後に詳述するように外部からの蒸気により加熱され、濃縮汚泥１０６と蒸気１０７とに分離される。
【００３１】
濃縮汚泥１０６は流動層ガス化炉１３の上部に設けた汚泥投入ホッパー２６に投入され、該汚泥投入ホッパー２６から汚泥供給フィーダ２７で流動層ガス化炉１３内に定量的供給される。これにより濃縮されスラリー化した濃縮汚泥１０６を系外に排出することなく、ガス化溶融装置の系内において処理することができる。また、汚水濃縮装置２２で汚水から分離された蒸気１０７には様々な有害物質が含まれているから、ガス化溶融装置の系内で無害化処理されることが必要である。ここでは汚水濃縮装置２２からの蒸気１０７を溶融炉１４の三次燃焼室１４−３内に導入することにより、高温にてダイオキシン等の有害物質や臭気成分を分解している。これによりシステムの安全面からも好ましいものとなる。
【００３２】
なお、流動層ガス化炉１３の流動層下端から不燃物排出装置２８で切り出された不燃物を含む流動媒体は篩等２９で不燃物１１０と流動媒体１１１に分離された後、流動媒体１１１は砂循環コンベヤ（エレベータ）３０で搬送され、シュート３１を介して流動層ガス化炉１３内に戻される。
【００３３】
図２は汚水濃縮装置の構成例を示す図である。図示するように、汚水濃縮装置２２は逆円錐状の容器２２−１を具備し、該容器２２−１の外周に加熱用蒸気１０８を通す蒸気ジャケット２２−２が形成されている。また、容器２２−１内には回転翼２２−３が下端付近まで延伸して回転自在に配置されている。脱水汚水貯留槽７からの脱水汚水１０１やごみ汚水貯留槽６の汚水を汚水入口２２−４からを容器２２−１内に導入すると共に、蒸気導入口２２−５から蒸気ジャケット２２−２内に加熱用蒸気１０８を導入し、更に回転翼２２−３を回転して容器２２−１内の汚水を攪拌する。これにより、容器２２−１内の汚水は加熱され蒸気１０７が発生すると共に、汚水は濃縮され濃縮汚泥１０６となる。
【００３４】
汚水濃縮装置２２を上記のように構成することにより、回転翼２２−３が容器２２−１の内壁に沿って回転し、容器２２−１内に導入された汚水に循環流が起り、加熱、濃縮を効率的に行うことができる。発生した蒸気１０７は蒸気出口２２−６から排出され、溶融炉１４の三次燃焼室１４−３の吹込ノズル１４−５に搬送され、該し、該吹込ノズル１４−５から三次燃焼室１４−３内に吹き込まれる。また、濃縮汚泥１０６は汚泥出口２２−７から排出され、流動層ガス化炉１３の上部に設けた汚泥投入ホッパー２６に搬送され、流動層ガス化炉１３内に投入される。
【００３５】
図３は破砕機４で破砕された可燃物１００から汚水を脱水する脱水機５の構成例を示す図である。図示するように脱水機５は断面積が下流側に行くにしたがって次第に小さくなるケーシング５−１を具備し、該ケーシング５−１にスクリュウ５−２を回転自在に配置し、ケーシング５−１の下方に脱水汚水１０１を受ける受皿５−３を配置した構成である。破砕機４で破砕されたケーシング５−１の上流側に投入された可燃物１００は、スクリュウ５−２の回転により次第にケーシング５−１の断面積が小さくなる方向に移送される。これにより可燃物１００が圧縮され、そこに含まれる汚水が絞り出され、受皿５−３内に流下する。この脱水汚水１０１は汚水出口５−４及び配管８を通って、脱水汚水貯留槽７に流入する。
【００３６】
ガス化溶融装置を上記のように構成することにより、機械的な脱水機５によって破砕機４で破砕された可燃物を脱水して脱水汚泥１０１と固形可燃物１０２とに分離し、固形可燃物１０２を流動層ガス化炉１３内に投入するので、流動層ガス化炉１３内に水分の少ない可燃物が投入されることになり、可燃物に含まれる汚水の蒸発による蒸発潜熱が奪われ、流動層ガス化炉及び溶融炉１３内の温度が低下することを抑制することができる。
【００３７】
また、汚水濃縮装置２２にて該脱水汚水１０１から分離された蒸気１０７を溶融炉１４の三次燃焼室１４−３内に吹き込み高温排ガスと混合するので、溶融炉１４の下流側に未蒸発の汚水が飛散することなく、例えば高温加熱器１５−１の伝熱管をヒートショックによる損傷を与えることがない。また、汚水中の有害物質及び臭気成分を熱分解させることができる。
【００３８】
また、汚水濃縮装置２２にて脱水汚水１０１から分離した濃縮汚泥１０６を、流動層ガス化炉１３内に導入するので、濃縮汚泥１０６に含まれる水分は少ないから、流動層ガス化炉１３内の温度低下を抑制しつつ該濃縮成分を熱分解ガス化することができる。
【００３９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るガス化溶融処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係るガス化溶融処理システムに用いる汚水濃縮装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明に係るガス化溶融処理システムに用いる脱水機の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      ごみピット
２      ごみクレーン
３      投入ホッパー
４      破砕機
５      脱水機
６      ごみ汚水貯留槽
７      脱水汚水貯留槽
８      配管
９      コンベヤ
１０    中間受槽
１１    可燃物供給装置
１２    可燃物供給フィーダ
１３    流動層ガス化炉
１４    溶融炉
１５    廃熱ボイラ
１６    エコノマイザ
１７    バグフィルタ
１８    排ガス再加熱器
１９    触媒反応塔
２０    煙突
２１    ポンプ
２２    汚水濃縮装置
２３    ポンプ
２４    ３方弁
２５    フィルタ
２６    汚泥投入ホッパー
２７    汚泥供給フィーダ
２８    不燃物排出装置
２９    篩等
３０    砂循環コンベヤ
３１    シュート
【図１】
2005201498.tif 000003
【図２】
2005201498.tif 000004
【図３】
2005201498.tif 000005