(57)【要約】  ［課題］  短時間で環境基準以下の濃度に容易に下げ、かつ二次汚染物質などの発生を抑制する。  【解決手段】  汚染物質４を洗浄する。前記洗浄により汚染物質から分離した有害物質を、水の比重を閾値として分離する。前記分離された有害物質をそれぞれトラップする。また、洗浄している前記汚染物質に清浄な空気を接触させて曝気することにより、水の比重より軽い前記有害物質を、汚染物質及び洗浄水から気液分離する。また、前記汚染物質を洗浄した洗浄水に、水の比重より重い有害物質を溶解させ、当該洗浄水を回収することにより、水の比重より重い前記有害物質を、汚染物質から分離する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌及び汚染産業廃棄物などの汚染物質を洗浄する洗浄工程と、
前記洗浄工程を経て前記汚染物質から分離した有害物質を、水の比重を閾値として比重の軽重に基いて分離する分離工程と、
前記分離工程にてそれぞれ分離された有害物質をトラップするトラップ工程と、
を有することを特徴とする有害物質の処理方法。
【請求項２】
前記有害物質が除去された清浄物質を再生用資材として回収する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の有害物質の処理方法。
【請求項３】
洗浄している前記汚染物質に清浄な空気を接触させて曝気することにより、水の比重より軽い前記有害物質を、汚染物質及び洗浄水から気液分離することを特徴とする請求項１に記載の有害物質の処理方法。
【請求項４】
前記汚染物質を洗浄した洗浄水に、水の比重より重い有害物質を溶解させ、当該洗浄水を回収することにより、水の比重より重い前記有害物質を、汚染物質から分離することを特徴とする請求項１に記載の有害物質の処理方法。
【請求項５】
前記洗浄水を限外フィルタに圧入することにより、当該洗浄水に溶解する前記有害物質を前記限外フィルタにトラップすることを特徴とする請求項４に記載の有害物質の処理方法。
【請求項６】
水の比重より重い前記有害物質をトラップした前記限外フィルタを焼却処分することにより、当該有害物質を無害化することを特徴とする請求項５に記載の有害物質の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ処理場などに集積された汚染土壌或は産業廃棄物に含まれる有害物質を除去する有害物質の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ処理場などに集積された汚染土壌或は産業廃棄物などには、毒物，劇物などの有害物質が含まれている。これらの汚染土壌或は産業廃棄物などは、高度経済成長期に多く発生しており、最近、健康への影響，次世代への影響などが叫ばれるようになっている。
【０００３】
そこで、土壌汚染をめぐる社会的状況の変化から、土壌汚染対策の機運が高まり、土壌汚染対策法案が平成１４年２月に閣議決定され、土壌汚染対策法が２００３年２月１５日から施行されている。
【０００４】
ゴミ処理場などに集積された汚染土壌或は産業廃棄物などに含まれる有害物質を除去する有害物質の処理方法が各種開発されている。
【０００５】
ところで、有害物質に含まれる揮発性有機化合物（Volatile
Organic Compounds;VOC）は油脂類の溶解能力が高く、しかも、分解しにくく化学物資として安定して燃えにくい性質などの性質がある。そのため、１９７０年代には理想の洗浄剤として産業界に普及した。ところが、最近、揮発性有機化合物（VOC）は、吸入による頭痛やめまい、腎障害或は癌の発生などを引き起す可能性があることが指摘されている。また、揮発性有機化合物（VOC）は大気・水域，地下水汚濁の原因となるほか、住宅の室内空気汚染物質としても注目され、TVOC（総有害物質）という概念も提唱されている。例えば揮発性有機化合物の現状の分解技術としては、地下水揚水法，土壌ガス吸引法などがあり、短期間で環境基準以下の濃度に下げる試みが行われている。
【０００６】
また、揮発性有機化合物（VOC）としては、常温で揮発しやすい化合物であり、トリクロロエチレンやトラクロロエチレン，ホルムアルデヒト，トルエン，ベンゼン，キシレンなどのさまざまな物質が存在する。上述した土壌汚染対策法においても、上述した揮発性有機化合物が指定基準規制の対象となっている。
【０００７】
次に、揮発性化合物の濃度を指定基準濃度以下に下げるための方法について例を掲げて説明する。
【０００８】
【非特許文献１】環境浄化技術  2003.9  Vol.2.  NO.9  第1頁〜第4頁
【非特許文献２】環境浄化技術  2003.9  Vol.2.  NO.9  第25頁〜第26頁
【非特許文献３】環境浄化技術  2003.9  Vol.2.  NO.9  第27頁〜第29頁
【非特許文献４】環境浄化技術  2003.9  Vol.2.  NO.9  第30頁〜第32頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先ず、嫌気バイオ法について説明する。この嫌気バイオ法は、地下水に栄養剤として有機物（食品添加物），窒素，燐等の栄養塩類を添加する方法である。この方法によれば、テトラクロロエチレン，トリクロロエチレンがエチレン，エタンまでに還元され、無害化される。
【００１０】
しかしながら、前記嫌気バイオ法は、特定の揮発性有機化合物の処理に有効であるが、すべての揮発性有機化合物の処理を対象としたものではない。
【００１１】
次に、原位置酸化分解法がある。この原位置酸化分解法は、汚染地下水を対象とするものであり、汚染地下水に過マンガン酸カルウムなどの酸化剤を注入し、酸化反応を利用する酸化分解技術である。この方法は、トリクロロエチレンを二酸化炭素と酸化物イオンとに分解し、二酸化マンガンを生成して安定化させる方法である。
【００１２】
しかしながら、この方法は、トリクロロエチレンの処理に有効であるが、すべての揮発性有機化合物の処理を対象としたものではない。
【００１３】
次いで、鉄粉法がある。この方法は、汚染土壌に特殊鉄粉を添加，混合することにより、金属鉄がもつ還元力により脱塩素化して無害なエチレン，エタンに分解し、浄化する方法である。
【００１４】
この方法は、安全性が高いものであるが、使用済み鉄粉の処理が新たな問題として浮上する可能性がある。
【００１５】
また、焼却処理法やマルチバリア工法がある。しかしながら、焼却処理法は、低温処理によるダイオキシン類の発生が問題となり、また、マルチバリア工法は複合汚染の地下水対策技術であり、総合対策の点で問題がある。
【００１６】
最近、有力な方法としてホットソイル法が開発されている。この方法は、汚染された土壌を対象とするものであり、汚染された土壌に水と生石灰とを混合し、水和反応熱により、揮発性有機化合物を揮発分離するものである。ここに、水和反応とは、揮発性有機化合物と水とが発熱反応し、約７０〜９０℃に温度上昇する現象をいう。また、ホットソイルの添加量は、対土壌比で２０％が最適である。前記揮発分離した揮発性有機化合物を、活性炭などによる吸着処理により捕捉している。この場合、外部環境から隔離されたテント内で２４時間静置して養生させている。
【００１７】
しかしながら、ホットソイル法は、水和反応を利用するものであるため、その反応により生じる発熱の処理を解決しなければならず、二次公害などを生じさせてしまうという問題がある。また、このホットソイル法は、水和反応を伴うために汚染土壌の対策に有効であるが、産業廃棄物のように反応熱を加えた場合に新たな問題が生じる場合に適用することが困難な場合もある。
【００１８】
本発明は、短時間で環境基準以下の濃度に容易に下げることが可能であり、かつ二次汚染物質などの発生を抑制することができる有害物質の処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するため、本発明に係る有害物質の処理方法は、汚染土壌及び汚染産業廃棄物などの汚染物質を洗浄する洗浄工程と、前記洗浄工程を経て汚染物質から分離した有害物質を、水の比重を閾値として比重の軽重に基いて分離する分離工程と、前記分離工程にてそれぞれ分離された有害物質をトラップするトラップ工程とを有することを特徴とするものである。ここに、有害物質には、VOCや土壌汚染対策法の指定規制対象の物質が含まれる。
【００２０】
本発明によれば、洗浄工程において、汚染物質を洗浄し、次に、前記洗浄工程を経て汚染物質から分離した有害物質を、水の比重を閾値として比重の軽重に基いて分離する。
【００２１】
次で、トラップ工程において、前記分離工程にてそれぞれ分離された有害物質をトラップする。
【００２２】
したがって、本発明によれば、洗浄工程にて洗浄することにより、水の比重を閾値として比重の軽重に基いて有害物質を分類して汚染物質から除去することができる。更に、水の比重を閾値として有害物質を分類するため、分類された有害物質毎に適切に処理することができる。
【００２３】
しかも、水の比重を閾値として有害物質をトラップするため、凡そ汚染土壌及び産業廃棄物に含まれる全ての有害物質を処理することができる。
【００２４】
また、本発明においては、有害物質が分離された清浄物質を再生用資材として回収する工程を含む構成とすることが可能である。
【００２５】
したがって、本発明によれば、有害物質が分離された洗浄土壌及び洗浄産業廃棄物を再生用資材として回収するため、これらの資材を有効利用することができる。しかも、回収した土壌及び産業廃棄物を再生利用しても、環境に影響を与えることがないものである。
【００２６】
また、本発明において、水の比重より軽い有害物質を分離するにあたっては、洗浄している汚染土壌及び汚染産業廃棄物に清浄な空気を接触させて曝気することにより、汚染土壌及び汚染産業廃棄物並びに洗浄水から気液分離することが可能である。
【００２７】
また、本発明において、水の比重より重い有害物質を分離するに当っては、汚染物質を洗浄している洗浄水に、水の比重より重い有害物質を溶解させ、当該洗浄水を回収することにより、汚染物質から分離することが可能である。
【００２８】
したがって、本発明によれば、水和反応熱の発生を防止することができ、発熱現象に伴う問題を生じさせることがない。さらに、汚染土壌及び汚染産業廃棄物に清浄空気を接触曝気する、或は洗浄水に水の比重より重い比重の有害物質を溶解させるという簡単な構成により、有害物質を分離することができ、ランニングコストを大幅にダウンさせることができる。水の比重より軽い比重の揮発性有機化合物は、汚染土壌及び汚染産業廃棄物を洗浄することにより、分離することができるものである。さらに、洗浄中の汚染土壌及び汚染産業廃棄物に清浄な空気を接触させて曝気することにより、水の比重より軽い比重の揮発性有機化合物をより効率的に気液分離することができる。
【００２９】
この場合、水の比重より重い比重の有害物質を溶解させた洗浄水を限外フィルタに圧入することにより、当該洗浄水に溶解する有害物質を限外フィルタにトラップすることが可能である。
【００３０】
したがって、本発明によれば、洗浄水に溶解した有害物質を容易にトラップすることができ、ランニングコストを大幅にダウンさせることができる。
【００３１】
この場合、水の比重より重い比重の前記有害物質をトラップした前記限外フィルタを焼却処分することにより、当該有害物質を無害化する。
【００３２】
したがって、本発明によれば、有害物質をトラップした限外フィルタを焼却処分することにより、トラップした有害物質を簡単にかつ安全に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
【００３４】
図１に示すように、本発明の有害物質の処理方法を実施するための処理システムは、掘削装置１と、密閉式散水システム装置２と、限外フィルタとしての限外濾過膜装置３とから構成されている。
【００３５】
掘削装置１は、汚染土壌及び汚染産業廃棄物４を掘削し、これらの汚染土壌及び汚染産業廃棄物４をベルトコンベア５により密閉式散水システム装置２に搬送するようになっている。以下、汚染土壌及び汚染産業廃棄物４などのように処理対象となる物質を汚染物質という。
【００３６】
この場合、汚染物質が拡散するのを防止するため、化学連続壁処理を施すことが望ましいものである。この化学連続壁処理は図４及び図５に示すように、汚染物質４を物理的に連続壁６にて取り囲み、この連続壁６から外部に流出させない、或は化学的にトラップし、無害化する処理である。具体的に説明すると、例えば黒鉛（竹炭，木炭）などをボールミルにより超微細に粉砕することにより、吸着能力を高めた高浸透カーボンを形成する。或は、この高浸透カーボンに代えて、或はこの高カーボンに混合して、活性炭や化学的中和剤（例えば、生石灰）を用いる。この化学的中和剤としては、超微粒子化された鉄粉及び／又はカーボン粉，カルシウム系物質（生石灰とカルシウム，貝化石と炭酸カルシウムなど），シラス（火山噴出物）などからなる混合物又は混合溶液を用いことができる。
【００３７】
一方、汚染物質４が存在する領域の四方に連続した縦穴７を形成する。この縦穴７の下端部は図５に示すように、不透水層８に達する深さまで掘下げて穴あけする。その理由は、汚染物質４から分離した有害物質が下方に侵入して地下水に混入するのを不透水層８が阻止するから、有害物質は不透水層８に沿って横方向に拡大するのを化学連続壁６により阻止するためである。
【００３８】
前記高浸透カーボン或は活性炭や化学的中和剤を自然環境を損わない生分解性プラスチックに混合し、これらの混合物を前記縦穴４内に流し込み、養生して化学連続壁６を形成する。この化学連続壁６により汚染物質４の境界部分を清浄な土壌から隔離する。ここに、前記生分解性プラスチックとしては、ポリエチレン又はポリプロピレンに澱粉及び／又はポリビニルアルコールを混合した化合物を用いることができる。
【００３９】
この化学連続壁６は、汚染物質４が拡散するのを阻止すると共に、汚染物質４に接触して、化学連続壁６に含有する高カーボン，活性炭により有害物質をトラップする、或は化学的中和剤により無害化する。
【００４０】
密閉式散水システム装置２は、密閉された空間を有しており、この密閉空間２ａ内に、通気性を有するコンベア９ａ，９ｂを横向きに設置している。このコンベア９ａ，９ｂは上下に複数段設置されている。そして、上段のコンベア９ａにより汚染物質４を横方向に例えば左方向から右方向に横送りし、その送り端にて下段のコンベア９ｂに落下搬送するようになっている。下段のコンベア９ｂは、上段のコンベア９ａから送られた汚染物質を横方向に例えば右方向から左方向に横送りする。これらの動作を繰り返して行い、上段のコンベア９ａと下段のコンベア９ｂとの組合せにより、汚染物質４を横送りしながら密閉空間２ａ内を上方から下方に搬送する。これらのコンベア９ａ，９ｂは、汚染物質４を支持するコンベア面が洗浄水を通過させ、汚染物質４を支持するスノコ状の構造になっている。
【００４１】
本発明においては、汚染物質４に含まれる有害物質を水の比重を閾値として比重の軽重に基いて分離するようになっている。先ず、水の比重より重い比重の有害物質を分離する場合について説明する。水の比重より重い比重の有害物質は、水に溶解した状態で存在する。この性質を利用して水の比重より重い比重の有害物質を分離するために、上下のコンベア９ａ，９ｂにより汚染物質４を横送りする際に、揚水ポンプ１０により清浄水（河川水）或は地下水を揚水し、コンベア９ａ，９ｂで横送りされている汚染物質４に散水ノズル１０ａから散水し、汚染物質４を洗浄するようになっている。水の比重より重い比重の有害物質は洗浄水の水圧を受けて、汚染物質４から洗い流され、洗浄後の洗浄水に溶解した状態で密閉空間２ａの底部に落下する。したがって、汚染物質４を洗浄水により洗浄することにより、水の比重より重い比重の有害物質を汚染物質４から分離することができる。
【００４２】
水の比重より重い比重の有害物質を次工程にてトラップするために、汚染物質４を洗浄した洗浄水１１を密閉空間２ａの捕捉槽１２に捕捉するようになっている。この捕捉槽１２は密閉空間２ａの底部に配置されている。そして、汚染物質４を洗浄した後の洗浄水を集積して捕捉槽１２に捕捉している。
【００４３】
次に、水の比重より軽い比重の有害物質、特に揮発性有機化合物を気液分離する場合について説明する。水の比重より軽い比重の有害物質は揮発性を有するため、空気中に滞留する、或は気流により上昇する性質を備えている。この性質を利用して水の比重より軽い比重の有害物質をトラップするために、ブロワー１３により清浄な空気を密閉空間２ａ内に強制的に送込む。そして、その送込んだ空気をコンベア９ａ，９ｂ上の汚染物質４に接触させて曝気することにより、洗浄されている汚染物質４に含まれている有害物質を気液分離するようになっている。この場合、ブロワー１３による曝気を行わずに、コンベア９ａ，９ｂによる搬送及び散水による洗浄により気液分離が可能な場合には、このブロワー１３による曝気を省略するようにしてもよいものである。
【００４４】
水の比重より軽い比重の有害物質をトラップする場合について説明する。汚染物質４から気液分離した有害物質、特に揮発性有機化合物は密閉空間２ａ内を上昇し、密閉空間２ａ内の上部スペースに滞留する。そこで、密閉空間２ａの上部にＶＯＣ吸着塔１４を設置している。そして、気液分離した有害物質、特に揮発性有機化合物をVOC吸着塔１４によりトラップするようにしている。また、揮発性有機化合物をトラップした後の清浄な空気は大気中に放出している。ここに、トラップされる揮発性有機化合物には、ジクロロメタン、ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンなどが含まれる。
【００４５】
密閉空間２ａの回収槽１２の突出側には、一次フィルタ１６（必要に応じて二次フィルタ１７）が設置されている。汚染物質４を洗浄した後の洗浄水を一次フィルタ１６に通して、この洗浄水の中に含まれている砂岩や租粒砂をトラップするようになっている。また、図３に示すように、一次フィルタ１６を通過する土壌を二次フィルタ１７によりトラップして再生土壌として回収するようにしてもよいものである。
【００４６】
水の比重より重い比重の有害物質をトラップする場合について説明する。水の比重より重い比重の有害物質は、その比重差により水に溶解した状態で存在することになる。この状態に着目すると、洗浄水をフィルタリングすることにより、洗浄水を再生排水と有害物質とに分離することが可能である。そこで、水の比重より重い比重の有害物質をトラップするために、限外フィルタとして限外濾過膜装置３を用いる。
【００４７】
限外濾過膜装置３は、供給槽３ａと回収槽３ｂと限外濾過膜体３ｃとを備えている。供給槽３ａは、前記捕捉槽１２からフィルタリングして供給される洗浄水を受ける受槽である。回収槽３ｂは、限外濾過膜体３ｃにより濾過されずに通過した洗浄水を回収し、この洗浄水を供給槽３ａに帰還させる槽である。
【００４８】
限外濾過膜体３ｃは、供給槽３ａと回収槽３ｂとの間に形成される水路３ｄに設置され、洗浄水に含まれる水の比重より重い比重の比重の有害物質をトラップするものである。具体的には図２に示すように、限外濾過膜体３ｃは、管状フィルタ構造体８を並列に束ねた構造に形成されている（図１参照）。各フィルタ構造体８は図２に示すように、多孔質耐圧性支持管８ａの内側に管状の限外濾過膜８ｂを被覆した構造に形成され、かつハウジングを持たない構成になっている。このフィルタ構造体８はハウジングを持たない構造になっているため、保守点検が容易な上、構造がシンプルでコストが安価になっている。なお、管状フィルタ構造体８を並列に束ねる本数は、図１に示す本数に限られるものではない。
【００４９】
実施形態に用いた限外濾過膜８ｂは、その内径寸法が約９ｍｍである管状をなし、約１〜５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下に洗浄水を濾過するようになっている。しかも、限外濾過膜８ｂの分割分子量は４０，０００ダルトン（dalton＝M/W）であり、水の比重より重い比重の有害物質をトラップするようになっている。濾過膜８ｂの材質は例えばポリエドサルフオンを用いており、耐熱性，耐酸，耐アルカリ性，機械的な性質に優れている。供給槽３ａ内の洗浄水に前記水圧をかけて、洗浄水を限外濾過膜体３ｃに送込むと、洗浄水が多孔質耐圧性支持管８ａ内に圧入され、支持管８ａの孔８ｃから管外に押出される。洗浄水が支持管８ａの管外に押出される際に、洗浄水中の有害物質１５が濾過膜８ｂにトラップされる。濾過膜８ｂを透過して支持管８ａの管外に押出された洗浄水を集水して、これを再生排水として放流する。この場合、濾過膜８ｂを透過しなかった有害物質１５を含む洗浄水は、回収槽３ｂに回収された後、供給槽３ａに返送される。これを繰り返すことにより有害物質１５を濾過膜８ｂにトラップする。ここに、トラップされる有害物質には、揮発性有機化合物のトリクロロエチレン，テトラクロロエチレン（いずれの比重も１．５〜１．６付近の成分を含む），鉛，六価クロム，カドミウム，水銀，シアン，ヒ素などが含まれる。
【００５０】
限外濾過膜体３ｃは、有害物質１５のトラップ量が増加して濾過能力が低下した時点で新しいものと交換する。その交換した古い限外濾過膜体３ｃは焼却処分して、有害物質１５を無害化する。なお、限外フィルタとして、図２に示す限外濾過膜体を装備した限外濾過膜装置３を用いたが、これに限定されるものではない。水の比重より重い比重をもつ有害物質をトラップすることができる濾過手段であれば、この濾過手段を限外フィルタとして用いることができるものである。
【００５１】
次に、図１に示すシステムを使用して有害物質を処理する方法について説明する。本発明に係る有害物質の処理方法は基本的に汚染物質４を洗浄する洗浄工程と、前記洗浄工程を経て土壌及び産業廃棄物４から分離した有害物質を、水の比重を閾値として比重の軽重に基いて分離する分離工程と、前記分離工程にてそれぞれ分離された有害物質をトラップするトラップ工程とを実行することを特徴とするものである。次に、各工程における処理内容を図１〜図３に基いて具体的に説明する。
【００５２】
（洗浄工程Ｓ１）
図１に示すように、VOCなどの有害物質で汚染された汚染土壌及び産業廃棄物を掘削する（図３参照）。ここで、VOCは、常温で揮発する化合物であるため、掘削するにあたっては十分に注意する必要がある。例えば、VOCを吸着するシート或はマットにて掘削する部分を隔離することが望ましいものである。この場合、汚染物質４が拡散するのを防止するために図４及び図５に示すように、汚染物質４を物理的に連続壁６にて取り囲み、この連続壁６から外部に流出させない、或は化学的にトラップし、無害化する処理を行う（図３参照）。
【００５３】
掘削した汚染土壌及び産業廃棄物４をコンベア５により、密閉式散水システム装置２に搬送する。
【００５４】
密閉式散水システム装置２に搬入された汚染物質４を上段のコンベア９ａにより横方向に例えば左方向から右方向に横送りし、その送り端にて下段のコンベア９ｂに落下搬送する。下段のコンベア９ｂに移送された汚染物質４を横方向に例えば右方向から左方向に横送りする。これらの動作を繰り返して行い、上段のコンベア９ａと下段のコンベア９ｂとの組合せにより、汚染物質４を横送りしながら密閉空間２ａ内を上方から下方に搬送する。
【００５５】
上下のコンベア９ａ，９ｂにより汚染物質４を横送りする際に、揚水ポンプ１０により清浄水（河川水）或は地下水を揚水し、コンベア９ａ，９ｂで横送りされている汚染物質４に散水ノズル１０ａから散水し、汚染物質４を洗浄する。また、前記有害物質が除去された洗浄土壌及び洗浄産業廃棄物４ａを再生用資材として回収する（図１参照）。
【００５６】
（分離工程Ｓ２）
上述した洗浄工程Ｓ１にて行われる動作、すなわち、上下のコンベア９ａ，９ｂにより汚染物質４を横送りする際に、コンベア９ａ，９ｂで横送りされている汚染物質４に洗浄水の水圧を加えて洗浄する動作により、汚染物質４から洗い流される水の比重より重い比重の比重の有害物質を含んだ洗浄水１１を密閉空間２ａの捕捉槽１２に捕捉する。これにより、水の比重より重い比重の比重の有害物質を汚染物質４から分離する（図３参照）。
【００５７】
上記動作に併せて、上下のコンベア９ａ，９ｂにより汚染物質４を横送りする際に、ブロワー１３により清浄な空気を密閉空間２内に強制的に送込む。その送込んだ空気をコンベア９ａ，９ｂ上の汚染物質４に接触させて曝気することにより、洗浄されている汚染物質４に含まれている有害物質を気液分離する。これにより、水の比重より軽い比重の有害物質を汚染物質４から分離する（図３参照）。
【００５８】
（トラップ工程Ｓ３）
汚染物質４から気液分離した有害物質、特に揮発性有機化合物は密閉空間２ａ内を上昇し、密閉空間２ａ内の上部スペースに滞留する。前記気液分離した有害物質、特に揮発性有機化合物をVOC吸着塔１４によりトラップする。VOC吸着塔１４により揮発性有機化合物をトラップした後の清浄な空気は大気中に放出する（図３参照）。
【００５９】
密閉空間２ａに設置した回収槽１２に回収された、汚染物質４を洗浄した後の洗浄水を一次フィルタ１６に通して、この洗浄水の中に含まれている砂岩や租粒砂をトラップする。そのトラップ後の洗浄水を限外濾過膜装置３の供給槽３ａ内に搬入する（図１参照）。
【００６０】
供給槽３ａ内の洗浄水に水圧をかけて、洗浄水を限外濾過膜体３ｃに送込むと、洗浄水が多孔質耐圧性支持管８ａ内に圧入され、支持管８ａの孔８ｃから管外に押出される。洗浄水が支持管８ａの管外に押出される際に、洗浄水中の有害物質１５を濾過膜８ｂにトラップする（図２参照）。濾過膜８を透過して支持管８ａの管外に押出された洗浄水を集水して、これを再生排水として放流する。この場合、濾過膜８ｂを透過しなかった有害物質１５を含む洗浄水は、回収槽３ｂに回収された後、供給槽３ａに返送される。これを繰り返すことにより有害物質１５を濾過膜８ｂにトラップする（図２参照）。
【００６１】
限外濾過膜体３ｃは、有害物質１５のトラップ量が増加して濾過能力が低下した時点で新しいものと交換する。その交換した古い限外濾過膜体３ｃは焼却処分して、有害物質１５を無害化する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように本発明によれば、水の比重を閾値として、水の比重より軽い比重の比重の有害物質を気液分離し、かつ、水の比重より重い比重の比重の有害物質を限外フィルタにてトラップするため、公害等が問題となる凡その有害物質を確実に処理することができる。
【００６３】
さらに、有害物質の分離は、洗浄水による洗浄及び限外フィルタによるトラップであるため、簡単な構成により有効に有害物質を捕提することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る有害物質の処理方法を実施するためのシステムを示す構成図である。
【図２】本発明に係る有害物質の処理方法に用いる限外フィルタを示す断面図である。
【図３】本発明に係る有害物質の処理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明に用いる化学連続壁の設置状態を示す平面図である。
【図５】本発明に用いる化学連続壁の設置状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  掘削装置
２  密閉式散水システム装置
３  限外濾過膜装置
３ｃ  限外濾過膜体
４  汚染物質（汚染土壌及び汚染産業廃棄物など）
１０ａ  散水ノズル
１３  ブロワー
１４  VOC吸着塔
【図１】
2005185871.tif 000003
【図２】
2005185871.tif 000004
【図３】
2005185871.tif 000005
【図４】
2005185871.tif 000006
【図５】
2005185871.tif 000007