(57)【要約】【課題】  高い表面エネルギーを有する定着部材を具備する画像形成装置において、画像の良好な熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる電子写真用トナーおよびその製造方法、並びに、当該電子写真用トナーを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】  表面エネルギーが５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上の定着部材を具備する画像形成装置に使用され、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含む電子写真用トナーであって、  前記離形剤の含有量が１０〜４０質量％であり、  前記結着樹脂中に５〜５０質量％のスチレン−ジエン共重合体樹脂が含有されてなることを特徴とする電子写真用トナーである。  また、上記電子写真用トナーの製造方法および上記電子写真用トナーを用いた画像形成方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面エネルギーが５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上の定着部材を具備する画像形成装置に使用され、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含む電子写真用トナーであって、
前記離形剤の含有量が１０〜４０質量％であり、
前記結着樹脂中に５〜５０質量％のスチレン−ジエン共重合体樹脂が含有されてなることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
少なくともスチレン−ジエン共重合体を含有する第１の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（１）と、着色剤を含む着色剤分散液と、離型剤を含む離型剤分散液とを混合して凝集させたコア凝集粒子に、さらに、第２の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（２）を加え、前記コア凝集粒子の表面に前記第２の樹脂微粒子を含むシェル層を形成して、コア／シェル凝集粒子を形成し、樹脂微粒子のガラス転移点より高い温度で加熱し、融合、合一させることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を加熱により定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、
前記定着工程で使用される定着部材の表面エネルギーが５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上であり、
前記トナーが、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含み、
前記離形剤の含有量が１０〜４０質量％であり、
前記結着樹脂中に５〜５０質量％のスチレン−ジエン共重合体樹脂が含有されてなることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電写真プロセス等において形成される静電潜像を現像する際に用いられる電子写真用トナーおよびその製造方法、並びに、その電子写真用トナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法として、特許文献１および２等に記載されているように、多数の方法が知られている。一般には、光導電性物質を利用した感光体層に種々の手段を用い電気的な潜像を形成する露光工程、トナーを用いて現像する工程、トナーを紙等の記録材に転写する工程、トナー画像を加熱、圧力、熱圧あるいは溶剤蒸気などにより記録材に定着する工程、感光体層に残存したトナーを除去する工程、といった基本工程から成り立っている。
【０００３】
最近、電子写真法を用いた複写機またはプリンターを、安価にかつ小型にしたいといった要求が高まりつつあるが、このような複写機またはプリンターを設計する上では、いかに低消費電力でトナーを定着させるかということと同時に、定着方式を簡素化することが重要である。
トナーを紙に溶融定着させる手段として、現在、熱ロールによる定着法が最も一般的に用いられている。熱ロールとしては、トナーを熱で定着した際にロールへのトナーの融着を防ぐためにロール表面層にフッ素系樹脂などの表面エネルギーの小さい材料を被覆して用いており、ロール表面材料が限定されていた。
【０００４】
定着ロールを加熱する際に、これらフッ素系樹脂は熱伝導を阻害することがあり、効率的に熱伝導を行うために、定着ロール表面層のフッ素系樹脂の厚みに制限があった。また、これらの樹脂は繰り返しの使用で磨耗したり、傷ついたりすることで定着ロール表面の濡れ性を長期間安定して維持できなくなる。このため、定着ロール表面をフッ素系樹脂等で被覆する必要のないトナーの開発が望まれている。
【０００５】
一方、圧力定着法において、金属ロールを用いている例が知られている（例えば、特許文献３参照）。しかし、圧力定着では、圧力で押し付けるため定着画像の定着性が弱く、例えばボールペン程度の外力で容易にはがれるという問題があった。
また、圧力定着法で定着性を上げるために、樹脂と高沸点溶剤との連続相からなるミクロ相分離構造を有するマイクロカプセルトナー（例えば、特許文献４参照）が試みられているが、溶剤成分を用いるため、保管安定性、定着像のブロッキング性に問題があった。
【０００６】
さらに、熱ロールにオイル供給の必要のないオイルレス定着方法として、トナー中にワックスなどの離型剤を添加する方法（例えば、特許文献５参照）、また、離型剤をトナー表面に沿った離型剤層を配置させる方法（例えば、特許文献６参照）や、樹脂としてスチレン−ブタジエン等のスチレン−ジエン共重合体を用いたトナー（例えば、特許文献７参照）なども知られているが、いずれに関しても剥離性を得るためには前述のような表面エネルギーの小さい熱定着ロールを用いる必要があった。そのため定着ロールの耐久性や熱伝導性が低下し安定して、良好な画像を得るのが困難であった。
【特許文献１】米国特許２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特開昭５１−３６９４７号公報
【特許文献４】特開平６−１９１８２号公報
【特許文献５】特開昭６１−６２０４５号公報
【特許文献６】特開平１１−３２７２０１号公報
【特許文献７】特開平８−１８１７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、高い表面エネルギーを有する定着部材を具備する画像形成装置において、画像の良好な熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる電子写真用トナーおよびその製造方法、並びに、当該電子写真用トナーを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者らは、下記本発明により当該課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、表面エネルギーが５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上の定着部材を具備する画像形成装置に使用され、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含む電子写真用トナーであって、
前記離形剤の含有量が１０〜４０質量％であり、
前記結着樹脂中に５〜５０質量％のスチレン−ジエン共重合体樹脂が含有されてなることを特徴とする電子写真用トナーである。
【０００９】
本発明の電子写真用トナーは、下記第１および第２の態様を少なくとも１以上具備することが好ましい。
（１）第１の態様は、トナー表面における前記離形剤の含有量が３％以下であり、トナーの中心からトナー表面までの距離Ｒのうち、中心から１／３Ｒまでの領域における前記離形剤の含有量が１０％以下であることを特徴とする態様である。
（２）第２の態様は、少なくとも１種の外添剤が含有されてなり、前記外添剤の個数平均粒径が０．０２〜１．０μｍであり、３００Ｋにおける熱伝導率が４０〜５００Ｗ／ｍＫであることを特徴とする態様である。
【００１０】
また、本発明は、少なくともスチレン−ジエン共重合体を含有する第１の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（１）と、着色剤を含む着色剤分散液と、離型剤を含む離型剤分散液とを混合して凝集させたコア凝集粒子に、さらに、第２の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（２）を加え、前記コア凝集粒子の表面に前記第２の樹脂微粒子を含むシェル層を形成して、コア／シェル凝集粒子を形成し、樹脂微粒子のガラス転移点より高い温度で加熱し、融合、合一させることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法である。
【００１１】
さらに、本発明は、像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を加熱により定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、
前記定着工程で使用される定着部材の表面エネルギーが５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上であり、
前記トナーが、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含み、
前記離形剤の含有量が１０〜４０質量％であり、
前記結着樹脂中に５〜５０質量％のスチレン−ジエン共重合体樹脂が含有されてなることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い表面エネルギーを有する定着部材を具備する画像形成装置において、画像の良好な熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる電子写真用トナーおよびその製造方法、並びに、画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の電子写真用トナーおよびその製造方法、並びに、当該電子写真用トナーを詳細に説明する。
【００１４】
＜電子写真用トナー＞
本発明の電子写真用トナーは、表面エネルギー（２０℃）が５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上の定着部材を具備する画像形成装置に使用される。
定着ロール等の定着部材の表面は、部材へのトナーの融着を防ぐため、フッ素系樹脂等の低表面エネルギー部材で被覆されている。しかし、繰り返しの使用で磨耗したり、傷ついたりして、表面の濡れ性を長期間安定して維持することが困難であるといった問題がある。そこで、本発明では、当該電子写真用トナーが使用される画像形成装置の定着部材の表面エネルギーを５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上としている。表面エネルギーが５．０×１０-2Ｊ／ｍ2未満では、既述の表面濡れ性を長期間安定して維持することが不可能となる。表面エネルギーは、５．０×１０-2〜１０Ｊ／ｍ2であることが好ましい。
上記定着部材を具備する画像形成装置としては、複写機、ファックス、レーザープリンタ等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、熱定着部材は、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いない。表面エネルギー（２０℃）が５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上の定着部材としては、例えば、一般的な定着部材の芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものでよい。実用性などを考慮すると、当該表面エネルギー（２０℃）は０．１〜５Ｊ／ｍ2であることが好ましい。
【００１６】
定着部材としては、特に限定されるわけではないが、耐久性、熱伝導性が高いものが望ましい。具体的には、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌなどの金属およびこれらの酸化物を単独でまた混合した材料が挙げられる。このような材料を定着部材表面に用いることによって、部材の強度、耐磨耗性などの耐久性が向上しかつ熱伝導性が良いため、熱効率も良くなる。
【００１７】
また、本発明の電子写真用トナー（以下、単に「トナー」と略す場合がある）は、結着樹脂と、着色剤と、離形剤とを含む。結着樹脂中には、スチレン−ジエン共重合体樹脂が５〜５０質量％含有されてなる。
５質量％未満では、トナーの剥離性が低下し、５０質量％を超えると画像定着性が低下してしまう。スチレン−ジエン共重合体樹脂は１０〜４０質量％であることが好ましい。
【００１８】
スチレン−ジエン共重合体としては、特に限定されるわけではないが、スチレン誘導体とブタジエンやイソプレン等のジエン誘導体との共重合体で、共重合比（スチレン−ジエン共重合体：ジエン誘導体）が９５：５〜２０：８０であることが好ましく、９０：１０〜５０：５０であることがより好ましい。
スチレン誘導体の割合が多いと、ロール等の定着部材との剥離性が低下することがあり、少なすぎると紙への定着性が低下することがある。
【００１９】
スチレン−ジエンの共重合体の他に、公知の樹脂材料を用いることができる。例えば、スチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸エチルヘキシル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニル基を有するエステル類、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸ブチルなどの二重結合を有するカルボン酸類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の二重結合を有するカルボン酸類；これらを単独で重合または、２種類以上を共重合したものまたは混合したもの；を挙げることができ、さらには、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。
なかでもスチレン単独またはアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルとの共重合体、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２０】
着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料や染料、油溶性染料を使用することができる。
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、金属錯塩染料の誘導体、これらの混合物等を挙げることができる。
さらには、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイトや各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、および酸化マグネシウムなどの種々の金属酸化物およびこれらの適宣の混合物などが挙げられる。
【００２１】
これらの着色剤は、トナー粒径や現像量に依存するが、トナー中に１〜５０質量％の割合で含有されていることが好ましい。特に、２〜２５質量％が好ましい。また、これら着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型のホモジナイザー、メデイア式のボールミル、サンドミルなどが用いられる。
【００２２】
離型剤としては、以下のような具体例が挙げられる。
ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等である。また、これら天然ワックスの他に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。
さらに、他の離形剤としては、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート／エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられる。これらの中でより好ましいものとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックスあるいは合成ワックスが挙げられる。
【００２３】
トナー中の離型剤の含有率は、１０〜４０質量％とする。離型剤の含有率が１０質量％未満では、充分な離型性を確保することができず、ホットオフセットが発生してしまう。一方、４０質量％を超えると、トナー表面への離型剤の露出が多くなり、流動性や帯電性を損なってしまう。
離型剤の含有率は、１０〜３０質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。
【００２４】
また、本発明においては、前記例示されているような離型剤の中でも、融点が５０〜１５０℃の離型剤を使用することが好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。融点が５０℃以上であれば、トナーの保管安定性に優れ、また、融点が１５０℃以下であれば定着の際のホットオフセットの発生を防止することができる。
【００２５】
トナー表面における離形剤の含有量は３％以下であり、トナーの中心からトナー表面までの距離Ｒのうち、中心から１／３Ｒまでの領域における前記離形剤の含有量は１０％以下であることが好ましい。
トナー表面における離形剤の含有量を３％以下とすることで、トナーの帯電性および保管安定性を良好なものとすることができる。
また、中心から１／３Ｒまでの領域における離形剤の含有量を１０％以下とすることで、トナー中心部への離形剤量の割合が少なくなることで、離形剤の表面への露出が促進され、定着の際の剥離性を向上させることができる。
トナー表面における離形剤の含有量は、より好ましくは１％以下である。また、中心から１／３Ｒまでの領域における離形剤の含有量は、より好ましくは５質量％である。
【００２６】
トナー表面の離形剤の含有量は、例えば、ＸＰＳにより、離形剤と樹脂単独でのＣとＯ元素の割合とトナーのＣとＯとの割合から求めることができる。
中心から１／３Ｒまでの領域における離形剤の含有量は、例えば、ＴＥＭの断面図により、中心から１／３Ｒまでの領域の面積と、当該領域において、離形剤が占有している面積を測定し、これらの値から求めることができる。
なお、上記のような離形剤の分布を制御するには、後述する本発明の電子写真用トナーの製造方法を適用すればよい。
【００２７】
本発明の電子写真用トナーには、必要に応じ、微粒子、無機粒体、有機粒体等の外添剤を含有させることが好ましい。
微粒子としては、銅、ニッケル、銀、アルミ、酸化亜鉛など微粒子が挙げられる。これら微粒子の熱伝導率は、３００Ｋにおいて、２０〜５００Ｗ／ｍＫであることが好ましい。上記範囲とすることで、熱伝導性を良好に保ち、定着性を向上させることができる。より好ましくは、９０〜５００Ｗ／ｍＫである。
上記微粒子の個数平均粒径は、０．０２〜１．０μｍであることが好ましい。かかる範囲とすることで、定着の際の剥離性を良好な状態とすることができる。より好ましい個数平均粒径は、０．１〜０．８μｍである。
また、当該微粒子のトナー中の含有量は、０．５質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％の範囲である。
【００２８】
無機粒体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒体を挙げることができる。
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒体を挙げることができる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用することができる。無機粒体や有機粒体を添加する場合、トナー中の含有量は、１０質量％以下とすることが好ましく、１〜５質量％とすることがより好ましい。
【００２９】
また、必要によりトナーに滑剤や帯電制御剤を加えても良い。使用できる滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩が挙げることができる。また前記帯電制御剤としては、粉体トナーにおいて使用されている、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、さらにこれらを適宣組合せたものが好ましく使用できる。トナーに対するこれら外添剤の添加量は、一般に１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％の範囲である。
【００３０】
本発明のトナーの体積平均粒径は、コールターカウンターで測定した体積平均粒径Ｄ５０が４．０〜１０．０μｍであることが好ましい。さらに好ましくは５．０〜８．０μｍであり、特に好ましくは５．０〜７．５μｍである。４．０μｍ以上であれば、トナーの舞いによるクラウドの発生を防止することができる。一方、１０．０μｍ以下であれば良質な画像を得ることができる。
【００３１】
また、本発明のトナーの粒度分布は、コールターカウンターで測定した体積粒径の累積８４％径（Ｄ８４ｖ）と累積１６％径（Ｄ１６ｖ）の比Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ（ＧＳＤｖ：体積平均粒度分布指標）が１．３５以下、個数粒径のＤ８４ｆ／Ｄ１６ｆ（ＧＳＤｆ：個数平均粒度分布指標）が１．５０以下であることが好ましい。ＧＳＤｖが１．３５以下であり、かつＧＳＤｆが１．５０以下であれば、良質な画像を得ることができる。
【００３２】
＜電子写真用トナーの製造方法＞
トナーの製造方法については、混練粉砕法、懸濁重合法、凝集合一法、溶解懸濁法などの方法が挙げられるが、ワックス（離形剤）などの成分を含有し、かつトナーの粒度分布を制御できる点から、懸濁重合法、凝集合一法、溶解懸濁法が好ましい。以下、本発明の電子写真用トナーの製造方法を説明する。
【００３３】
まず、少なくともスチレン−ジエン共重合体を含有する第１の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（１）と、着色剤を含む着色剤分散液と、離型剤を含む離型剤分散液とを混合して凝集させたコア凝集粒子を作製する。その後、作製したコア凝集粒子に、さらに、第２の樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（２）を加え、前記コア凝集粒子の表面に前記第２の樹脂微粒子を含むシェル層を形成して、コア／シェル凝集粒子を形成する。形成した後、樹脂微粒子（シェル層の樹脂）のガラス転移点より高い温度で加熱し、融合、合一させる。その後、適宜、洗浄、乾燥等の公知の処理を施して、本発明のトナーを製造する。
【００３４】
なお、上記製造方法において、離形剤分散液を混合せずにコア凝集粒子を作製した後、離形剤分散液を混合してコア凝集粒子上に中間層を形成し、樹脂微粒子分散液（２）を加え、前記コア凝集粒子の表面に前記第２の樹脂微粒子を含むシェル層を形成して、三層型の凝集粒子を形成し、融合、合一等を経て製造してもよい。
当該方法により、トナー表面における離形剤の含有量を５質量％以下とし、トナーの中心からトナー表面までの距離Ｒのうち、中心から１／３Ｒまでの領域における離形剤の含有量を１０質量％以下とすることができる。
【００３５】
スチレン−ジエン共重合体樹脂としては、既述の重合体樹脂を使用することができる。また、スチレン−ジエン共重合体樹脂以外の結着樹脂成分も既述の通りである。樹脂微粒子分散液（２）に含有される第２の樹脂微粒子は、スチレン−ジエン共重合体以外の樹脂であれば既述の結着樹脂成分を使用する。
なお、樹脂微粒子分散液としては、例えば、イオン性界面活性剤により樹脂粒子を分散させた樹脂微粒子分散液を用いることができる。
外添剤を添加する場合の外添方法としては、特に制限されないが、例えば、ヘンシェルミキサー等を使用して混合することで、外添することができる。
【００３６】
乳化重合凝集法で用いる樹脂粒子分散液の樹脂粒子径は、着色剤や離型剤の内部分散性向上のために、１μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．５μｍ以下である。
着色剤分散液の着色剤分散径は、発色性、ＯＨＰ透過性の点から、０．５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３μｍ以下である。また、凝集粒子を効率よく作製する点からは、０．０５μｍ以上が好ましい。
離型剤分散液の離型剤分散径は、発色性、ＯＨＰ透過性の点から、０．５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３μｍ以下である。一方、凝集粒子を効率よく作製する点からは、０．０５μｍ以上が好ましい。
【００３７】
本発明のトナーは、適宜公知のキャリアと組み合わせて、現像剤として使用することができる。当該現像剤は、本発明のトナーを単独で用いると一成分系の静電潜像現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電潜像現像剤となる。
【００３８】
例えば、キャリアを用いる場合、そのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられる。例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００３９】
また、キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。なお、該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その平均粒子径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。なお、平均粒子径は、トナーの場合と同様に、界面活性剤とともに水に分散させてコールターカウンターによって測定することができる。
【００４０】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００４１】
これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
現像剤における本発明のトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
＜画像形成方法＞
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法は、像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を加熱により定着する定着工程と、を含む。
また、上記定着工程で使用される定着部材の表面エネルギーは５．０×１０-2Ｊ／ｍ2以上である。
使用するトナーは、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含み、離形剤の含有量が１０〜４０質量％であり、結着樹脂中に５〜５０質量％のスチレン−ジエン共重合体樹脂が含有されてなる。具体的には、既述の本発明の電子写真用トナーを使用する。
【００４３】
本発明の画像形成方法は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、定着に際し、トナー像と接触する部材との剥離性に優れ、ホットオフセット、定着後に得られた画像の画質低下等の問題の発生を防止することができる。
なお、本発明の画像形成方法は、前記したような帯電工程と、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、を少なくとも含むものであれば特に限定されないが、その他の工程を含んでいてもよい。
【００４４】
帯電工程および潜像形成工程とは、潜像担持体の表面を、帯電手段により一様に帯電した後、レーザー光学系やＬＥＤアレイなどで潜像担持体に露光し、静電潜像を形成する工程である。前記帯電手段としては、コロトロン、スコロトロンなどの非接触方式の帯電器、及び、潜像担持体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより、潜像担持体表面を帯電させる接触方式の帯電器が挙げられ、いかなる方式の帯電器でもよい。しかし、オゾンの発生量が少なく、環境に優しく、かつ耐刷性に優れるという効果を発揮するという観点から、接触帯電方式の帯電器が好ましい。前記接触帯電方式の帯電器においては、導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、ローラー状等の何れでもよいが、ローラー状部材が好ましい。
【００４５】
現像工程とは、潜像担持体表面に、少なくとも本発明のトナーを含む現像剤層を表面に形成させた現像剤担持体を接触若しくは近接させて、前記潜像担持体表面の静電潜像にトナーの粒子を付着させ、潜像担持体表面にトナー画像（現像像）を形成する工程である。現像方式は、既知の方式を用いて行うことができるが、二成分現像剤による現像方式としては、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００４６】
転写工程とは、潜像担持体表面に形成されたトナー画像を、転写媒体に直接転写、或いは中間転写体に一度転写した画像を転写媒体に再度転写して転写画像を形成する工程である。
潜像担持体からのトナー画像を紙等に転写する転写装置としては、コロトロンが利用できる。コロトロンは用紙を均一に帯電する手段としては有効であるが、転写媒体である用紙に所定の電荷を与えるために、数ｋＶという高圧を印加しなければならず、高圧電源を必要とする。また、コロナ放電によってオゾンが発生するため、ゴム部品や潜像担持体の劣化を引き起こすので、弾性材料からなる導電性の転写ロールを潜像担持体に圧接して、用紙にトナー画像を転写する接触転写方式が好ましい。
【００４７】
定着工程とは、転写媒体表面に転写された現像像（トナー画像）を定着装置にて定着する工程である。定着装置としては、ヒートロールを用いるオイルレスの加熱定着装置が好ましく用いられる。加熱定着装置は、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面が既述のように表面エネルギーの高い材料で構成される。
未定着トナー画像の定着プロセスは、定着ローラと加圧ローラあるいは加圧ベルトとの間に未定着トナー画像が形成された転写媒体を挿通させて、トナー中の結着剤樹脂や添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００４８】
クリーニング工程が設けられる場合のクリーニング工程とは、ブレード、ブラシ、ロール等を潜像担持体表面に直接接触させ、潜像担持体表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する工程である。
【００４９】
なお、本発明の画像形成方法において、フルカラー画像を作製する場合には、複数の潜像担持体がそれぞれ各色の現像剤担持体を有しており、その複数の潜像担持体及び現像剤担持体それぞれによる潜像形成工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程からなる一連の工程により、同一の転写媒体表面に前記工程ごとの各色トナー画像が順次積層形成され、その積層されたフルカラーのトナー画像を、定着工程で熱定着する画像形成方法が好ましく用いられる。そして、前記トナーもしくは現像剤を、上記画像形成方法に用いることにより、例えば、小型化、カラー高速化に適したタンデム方式においても、安定した現像、転写、定着性能を得ることができる。
【００５０】
トナー画像を転写する転写媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記転写媒体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例および比較例をもって説明する。ただし下記の実施例および比較例によって本発明が限定されるものではない。
【００５２】
実施例１〜５および比較例１〜２に用いるトナーを作製するにあたり、以下の試料を調製した。
【００５３】
［樹脂微粒子分散液（１）である樹脂粒子分散液Ａの調製］
「スチレン−ブタジエン共重合体樹脂（スチレン／ブタジエン＝７５／２５）」・・・１２０質量部
「アニオン界面活性剤ニューレックスＲ（日本油脂製）」・・・６質量部
「イオン交換水」・・・２２０質量部
【００５４】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４５ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２８０ｎｍの樹脂粒子分散液Ａを得た。
なお、得られた樹脂粒子分散液の樹脂粒子径（中心径）は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定した（着色剤粒子および離形剤粒子も同様）。
【００５５】
［樹脂微粒子分散液（１）である樹脂粒子分散液Ｂの調製］
「スチレン−イソプレン共重合樹脂（スチレン／イソプレン＝６０／４０）」・・・１２０質量部
「アニオン界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・２２０質量部
【００５６】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２３０ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２５０ｎｍの樹脂粒子分散液Ｂを得た。
【００５７】
［樹脂微粒子分散液（１）である樹脂粒子分散液Ｃの調製］
「スチレン−ブタジエン共重合樹脂（スチレン／ブタジエン＝９０／１０）」・・・１２０質量部
「アニオン界面活性剤ニューレックスＲ（日本油脂製）」・・・６質量部
「イオン交換水」・・・２２０質量部
【００５８】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２５０ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２７５ｎｍの樹脂粒子分散液Ｃを得た。
【００５９】
［樹脂微粒子分散液（２）である樹脂粒子分散液Ｄの調製］
「スチレン（和光純薬製）」・・・３００質量部
「ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）」・・・９０質量部
「β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）」・・・１２質量部
「１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）」・・・６．３質量部
「ドデカンチオール（和光純薬製）」・・・２１．４質量部
【００６０】
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）４質量部をイオン交換水５７０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム６質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子分散液Ｄを得た。樹脂粒子分散液Ｄ中の樹脂微粒子の中心粒径は２４０ｎｍ、固形分量は４１．６％、重量平均分子量Ｍｗが３６５００であった。
【００６１】
［着色剤粒子分散液Ａの調製］
「カーボンブラックＲ６６０Ｒ（キャボット社製）」・・・３０質量部
「アニオン界面活性剤ニューレックスＲ（日本油脂製）」・・・２質量部
「イオン交換水」・・・２２０質量部
【００６２】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４０ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径３４０ｎｍの着色剤粒子分散液Ａを得た。
【００６３】
［着色剤粒子分散液Ｂの調製］
「銅フタロシアニンＢ１５：３（大日精化製）」・・・４５質量部
「カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・２００質量部
【００６４】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２５０ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径３７５ｎｍの着色剤粒子分散液Ｂを得た。
【００６５】
［着色剤粒子分散液Ｃの調製］
「マゼンタ顔料Ｒ１２２（大日精化製）」・・・４５質量部
「ノニオン性界面活性剤ノニポール４００（三洋化成社製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・２００質量部
【００６６】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２５０ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２４０ｎｍの着色剤粒子分散液Ｃを得た。
【００６７】
［着色剤粒子分散液Ｄの調製］
「イエロー顔料ＰＹ７４（クラリアント社製）」・・・４５質量部
「ノニオン性界面活性剤ノニポール４００（三洋化成社製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・２００質量部
【００６８】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４０ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２２０ｎｍの着色剤粒子分散液Ｄを得た。
【００６９】
［離型剤粒子分散液Ａの調製］
「ポリエチレンワックス  ＰＷ７２５（融点１０４℃：東洋ペトロライト製）」・・・４５質量部
「カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・２００質量部
【００７０】
上記成分を混合し９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、ゴーリンホモジナイザー（圧力噴出型粉砕機：ゴーリン社製）を用い、分散処理を行い、中心径１８０ｎｍの離型剤粒子分散液Ａを得た。
【００７１】
［離型剤粒子分散液Ｂの調製］
「パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞製）」・・・４５質量部
「カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・２００質量部
【００７２】
上記成分を混合し８５℃に加熱し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、ゴーリンホモジナイザー（圧力噴出型粉砕機：ゴーリン社製）を用い、分散処理を行い、中心径１８５ｎｍの離型剤粒子分散液Ｂを得た。
【００７３】
［離型剤粒子分散液Ｃの調製］
「パラフィンワックス  ＨＮＰ３（融点６５℃：日本精鑞製）」・・・４５質量部
「カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）」・・・５質量部
「イオン交換水」・・・１５０質量部
【００７４】
上記成分を混合し７５℃に加熱し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、ゴーリンホモジナイザー（圧力噴出型粉砕機：ゴーリン社製）を用い、分散処理を行い、中心径２１０ｎｍの離型剤粒子分散液Ｃを得た。
【００７５】
−実施例１−
（トナーの作製）
下記表１に記載のコア成分を丸型ステンレスフラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により混合分散した後、この溶液のポリ塩化アルミニウム０．３質量部を加えて、コア凝集粒子を作製し、さらに、ウルトラタラックスで５分間分散を行った。その後、加熱オイルバスでフラスコ内を攪拌させながら、５１℃まで昇温し、５１℃に１時間保持しコア凝集粒子を形成後、シェル層用樹脂粒子Ｄを１５０質量部追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。
【００７６】
【表１】
2005274617.tif 000002
【００７７】
その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え溶液のｐＨを６にした後、９６℃まで昇温後、０．５Ｎ硝酸でｐＨを４にし、９６℃で５時間保持させた。その後、冷却しアルカリで中和させ、ろ過、水洗後、固液分離し、さらに、真空乾燥させて、黒色トナーを得た。
【００７８】
（トナーの物性測定）
実施例１のトナーをコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）にて測定し、トナーの体積平均粒径Ｄ５０、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値を得た。結果を下記表２に示す。
【００７９】
（外添剤の添加および現像剤の調製）
実施例１のトナー５０質量部に、外添剤として疎水性シリカ（ＴＳ７２０：キャボット社製）３．５質量部を添加し、サンプルミルでブレンドした。次に、体積平均粒径５０μｍのフェライト粒子表面にフェライト量の１質量％のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）でコートしたフェライトキャリアに対して、外添剤を添加した実施例１のトナーをトナー濃度５質量％となるように混合して、現像剤を調製した。
【００８０】
また、画像出力評価装置にＶｉｖａｃｅ５５５（富士ゼロックス社製）を改造した装置を使用して画像形成テストを行った。前記現像剤を用い、トナー載り量４．５ｇ／ｍ2に調製し、画出しした後、外部定着機にて、プロセススピード２２０ｍｍ／ｓｅｃで紙（ＰＡＬ４：富士ゼロックス社製）に定着した。定着用ロールとしては、直径１３５ｍｍのＳＵＳ製ロールで、フッ素系樹脂を被覆せずに使用し、また加熱ロールと圧力ロールとの接触部分であるＮｉｐ幅は６ｍｍであった。
その結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を下記表２に示す。
【００８１】
なお、表２中の定着性能における「剥離性」とは、定着用ロールからの紙の剥離性を示し、剥離性が良好な場合を「○」とし、良好とまではいかないが使用上問題ない程度を「△」とし、良好でなく使用上問題がある場合を「×」とした。
また、「オフセット」とは、形成した画像が定着ロールの残る現象をいい、オフセットが発生せずに良好な場合を「○」とし、良好とまではいかないが使用上問題ない程度を「△」とし、オフセットが発生し使用上問題がある場合を「×」とした。
さらに、「定着」とは、用紙上への画像の定着性をいい、形成した画像が用紙上に良好に定着している場合を「○」とし、良好とまではいかないが使用上問題ない程度を「△」とし、定着性が低く使用上問題がある場合を「×」とした。
表２中の「画質」は、目視した際に所望の画像を鮮明に表示しているかどうかで判断し、画質が良好な場合を「○」とし、良好とまではいかないが使用上問題ない程度を「△」とし、良好でなく使用上問題がある場合を「×」とした。
【００８２】
【表２】
2005274617.tif 000003
【００８３】
−実施例２〜７−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度を表１に示した条件に変更した他は、実施例１と同様にトナーを作製し、実施例１と同様に外添を行って実施例２〜７の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、測定結果を表２に示す。
【００８４】
得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。
【００８５】
−比較例１−
表１に記載する通り、実施例１のトナーの作製に使用した成分において、スチレン／ジエン樹脂分散液を加えなかった他は、実施例１と同様にトナーを作製し、また、実施例１同様に外添を行って比較例１の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、測定結果を表２に示す。
【００８６】
画像形成テストの結果、得られた画像の定着性は充分であったが、定着時、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離せず、ロールにまきつき、オフセットし、充分な画像は得られなかった。結果を表２に示す。
【００８７】
−比較例２−
表１に記載する通り、実施例２のトナーの作製に使用した成分について、コア粒子の樹脂分散液Ｄ：２７２質量部を３７質量部に、スチレン／イソプレン樹脂分散液Ｂを３２６質量部に変更したほかは、実施例２同様にトナーを作製し、また、実施例４と同様に外添を行って比較例２の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、測定結果を表２に示す。
【００８８】
画像形成テストの結果、定着時において用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離性が不充分であり、画像の定着ロールへの巻き付き・オフセットが発生したため、充分な画像の評価ができなかった。結果を表２に示す。
【００８９】
−比較例３，４−
離形剤分散液の添加量を表１に記載のように変えてトナー中の離形剤の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを作製し、実施例１と同様にして外添を行って、比較例３，４の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果を表２に示す。
【００９０】
画像形成テストの結果、比較例３においては、ロールとの剥離性およびオフセット性が悪く、画質が悪化した。比較例４は、剥離性、オフセット性の定着性能は良好であったが、帯電性が低く、かつ、トナーの造粒性が悪く、粒度分布が悪化し、画質が悪いという結果となった。
【００９１】
−実施例８−
外添剤としての疎水性シリカの代わりに銅粒子（個数平均粒径０．４９μｍ、熱伝導度４０２Ｗ／ｍＫ：３００Ｋ）を使用した実施例１と同様にして現像剤を作製し、トナーの物性測定を行った。その結果、実施例１と同様の良好な結果が得られた。
【００９２】
−実施例９−
離形剤分散液Ａを混合せずにコア凝集粒子を作製し、その後、離形剤分散液Ａを混合して中間層を形成した。その後、シェル層用樹脂粒子Ｄを１５０質量部追加した以外は、実施例１と同様にして、凝集粒子を作製し、黒色トナーを得た。
その後、実施例１と同様にして、外添を行って、実施例９の現像剤を作製し、トナーの物性測定を行った。その結果、実施例１と同様の良好な結果が得られた。
なお、ＸＰＳ（日本電子社製  Ｘ線光電子分光装置ＪＰＳ−９０００ＭＸ）で測定した表面離形剤の含有量は０．５％であった。また、ＴＥＭ（日本電子社製透過型電子顕微鏡ＪＥＭ１０１０）写真の断面図で測定したトナーの中心からトナー表面までの距離Ｒのうち、中心から１／３Ｒまでの領域における離形剤の含有量は、３．２％であった。