(57)【要約】【課題】  一般電話回線を用いるなどして通信コストや設備コストの低廉化を達成しつつ、多数の地震時遠隔監視装置に対して少数の回線数またはチャンネル数のモデムまたは受信装置を有効に活用して地震発生時の迅速な情報交信を行うことができる地震防災システムおよび地震防災通信方法を実現する。【解決手段】  地震時遠隔監視装置３０の各々が、モデム６０の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデム６０とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行する。【選択図】  図１
2005275540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、
所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、
前記地震時遠隔監視装置の各々が、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデムまたは受信装置とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行するように設定されている
ことを特徴とする地震防災システム。
【請求項２】
前記地震時遠隔監視装置は、前記複数のモデムまたは受信装置をあらかじめグループ分けしておき、グループごとに１つのモデムに対して前記発呼を掛けて行く
ことを特徴とする請求項１記載の地震防災システム。
【請求項３】
前記地震時遠隔監視装置は、全てのグループに対して発呼の試行が一巡した後、前記全てのグループに対する次回の発呼の試行では、前回の発呼で既に試行したモデムまたは受信装置とは異なる未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行する
ことを特徴とする請求項２記載の地震防災システム。
【請求項４】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、
所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、
前記地震時遠隔監視装置の各々が、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該モデムまたは受信装置に対して、各地震時遠隔監視装置ごとで異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行い、かつさらに前記リダイヤルに引き続いての２度目以降のリダイヤルについては全ての地震時遠隔監視装置で同一のリダイヤル待時間の経過後に行うように設定されている
ことを特徴とする地震防災システム。
【請求項５】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、
所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な全ての回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、
前記地震時遠隔監視装置の各々が、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、２度目以降のリダイヤルについてはランダムなリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行うように設定されている
ことを特徴とする地震防災システム。
【請求項６】
前記地震時遠隔監視装置の各々が、複数回のリダイヤル試行中で、互いに異なったリダイヤル待時間の経過後のリダイヤルの試行と同一のリダイヤル待時間の経過後のリダイヤルの試行とを取り混ぜて行う
ことを特徴とする請求項４または５記載の地震防災システム。
【請求項７】
前記地震時遠隔監視装置が、前記流体の導通の遮断を行う遮断弁装置を有しており、
前記地震情報収集装置が、前記地震時遠隔監視装置に対して前記遮断弁装置の遠隔操作を行うための命令または前記遮断弁装置の制御状態に関する情報を交信するポーリングの機能を備えており、
全ての前記モデムまたは前記受信装置のうちの所定の台数については前記ポーリング専用として割り当て、それ以外の残りのモデムまたは受信装置については前記ポーリングを優先して割り当てるように設定されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１つの項に記載の地震防災システム。
【請求項８】
前記地震情報収集装置は、交信する情報の内容の重要度に対応してあらかじめ定められた、使用可能な電話回線数またはチャンネル数に対する割合で、空き回線または空きチャンネルを確保するように設定されている
ことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１つの項に記載の地震防災システム。
【請求項９】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、
所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、
前記地震情報収集装置が、前記地震時遠隔監視装置との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的な交信を行う機能を、さらに備えている
ことを特徴とする地震防災システム。
【請求項１０】
前記地震情報収集装置は、前記地震時遠隔監視装置との間での交信を行うタイミングおよび交信される情報内容の仮想的なデータを、入力された地震動データに基づいて生成して、前記仮想的な交信を行う
ことを特徴とする請求項９記載の地震防災システム。
【請求項１１】
前記情報は、地震動に関する情報、前記流体の圧力に関する情報、前記流体の流量に関する情報、前記遮断弁装置の状態に関する情報のうちの少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１つの項に記載の地震防災システム。
【請求項１２】
前記地震情報収集装置は、前記ポーリングを、ポーリング内容の重要度の高い順にあらかじめ定められた優先順序に従って行う
ことを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１つの項に記載の地震防災システム。
【請求項１３】
前記地震情報収集装置は、前記地震発生時に当該地震の発生時から所定時間内は、前記地震時遠隔監視装置からの発呼を受けて通信可能状態の確保に専念し、前記所定時間が経過した後に前記ポーリングを可能とするように設定されている
ことを特徴とする請求項７ないし１２のうちいずれか１つの項に記載の地震防災システム。
【請求項１４】
前記地震情報収集装置は、前記所定時間が経過した後は、前記ポーリングを前記発呼よりも優先して行う
ことを特徴とする請求項１３記載の地震防災システム。
【請求項１５】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を備えた地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災通信方法における地震防災通信方法であって、
前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデムまたは受信装置とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行する
ことを特徴とする地震防災通信方法。
【請求項１６】
前記複数のモデムまたは受信装置をあらかじめグループ分けしておき、グループごとに１つのモデムに対して前記発呼を掛けて行く
ことを特徴とする請求項１５記載の地震防災通信方法。
【請求項１７】
全てのグループに対して発呼の試行が一巡した後、前記全てのグループに対する次回の発呼の試行では、前回の発呼で既に試行したモデムまたは受信装置とは異なる未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行する
ことを特徴とする請求項１６記載の地震防災通信方法。
【請求項１８】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災システムにおける地震防災通信方法であって、
前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該モデムまたは受信装置に対して、各地震時遠隔監視装置ごとで異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行い、かつさらに前記リダイヤルに引き続いての２度目以降のリダイヤルについては全ての地震時遠隔監視装置で同一のリダイヤル待時間の経過後に行う
ことを特徴とする地震防災通信方法。
【請求項１９】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災システムにおける地震防災通信方法であって、
前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、２度目以降のリダイヤルについてはランダムなリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行う
ことを特徴とする地震防災通信方法。
【請求項２０】
複数回のリダイヤル試行中で、互いに異なったリダイヤル待時間の経過後のリダイヤルの試行と同一のリダイヤル待時間の経過後のリダイヤルの試行とを取り混ぜて行う
ことを特徴とする請求項１８または１９記載の地震防災通信方法。
【請求項２１】
前記地震時遠隔監視装置が前記流体の導通の遮断を行う遮断弁装置を有しており、前記地震情報収集装置が前記地震時遠隔監視装置に対して前記遮断弁装置の遠隔操作を行うための命令または前記遮断弁装置の制御状態に関する情報を交信するポーリングの機能を備えており、全ての前記モデムまたは前記受信装置のうちの所定の台数については前記ポーリング専用として割り当て、それ以外の残りのモデムまたは受信装置については前記ポーリングを優先して割り当てる
ことを特徴とする請求項１５ないし２０のうちいずれか１つの項に記載の地震防災通信方法。
【請求項２２】
交信する情報の内容の重要度に対応してあらかじめ定められた、使用可能な電話回線数またはチャンネル数に対する割合で、空き回線または空きチャンネルを確保する
ことを特徴とする請求項１５ないし２１のうちいずれか１つの項に記載の地震防災通信方法。
【請求項２３】
複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災システムにおける地震防災通信方法であって、
前記地震情報収集装置と前記地震時遠隔監視装置との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的な交信を行う
ことを特徴とする地震防災通信方法。
【請求項２４】
前記地震情報収集装置と前記地震時遠隔監視装置との間での交信を行うタイミングおよび交信される情報内容の仮想的なデータを、入力された地震動データに基づいて生成して、前記仮想的な交信を行う
ことを特徴とする請求項２３記載の地震防災通信方法。
【請求項２５】
前記情報が、地震動に関する情報、前記流体の圧力に関する情報、前記流体の流量に関する情報、前記遮断弁装置の状態に関する情報のうちの少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする請求項１５ないし２４のうちいずれか１つの項に記載の地震防災通信方法。
【請求項２６】
前記ポーリングを、ポーリング内容の重要度の高い順にあらかじめ定められた優先順序に従って行う
ことを特徴とする請求項２１ないし２５のうちいずれか１つの項に記載の地震防災通信方法。
【請求項２７】
前記地震情報収集装置は、前記地震発生時に当該地震の発生時から所定時間内は、前記地震時遠隔監視装置からの発呼を受けて通信可能状態の確保に専念し、前記所定時間が経過した後に前記ポーリングを可能とするように設定されている
ことを特徴とする請求項２１ないし２６のうちいずれか１つの項に記載の地震防災通信方法。
【請求項２８】
前記地震情報収集装置は、前記所定時間が経過した後は、前記ポーリングを前記発呼よりも優先して行う
ことを特徴とする請求項２７記載の地震防災通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガス配管網における地震発生時の被害状況などの情報収集や遮断弁装置の遠隔操作等を行う地震防災システムおよび地震防災システムにおける交信開始のための発呼やポーリング等を行う地震防災通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば都市ガスのような流体を輸送するための配管網では、その配管網におけるガバナが設置されている拠点ごとなどに感震器を設置しておき、地震が発生した際には、その感震器によってＳＩ値また震動加速度などのデータを地震動に関する情報として地震時遠隔監視装置によって計測（検出）し、その地震動に関する情報を収集する、という地震発生時の防災活動を支援するための情報収集方法やシステムが提案されている。例えばガス管理会社内に設けられた地震情報収集装置によって無線または専用回線のような通信手段もしくは一般電話回線などを介して収集する、というシステムが提案されている。
【０００３】
さらに詳細には、例えば、所定の大きさ以上の地震動が検出されると、地震情報収集装置は地震が発生したものと自動的に判定し、そのとき検出されたＳＩ値のような地震動の大きさの値をはじめとして、ガバナの遮断状態、輸送される流体の圧力値や流量値、配管の破損状態、漏洩発生のような各種の情報を各拠点から収集するようにしていた。
【０００４】
また、地震が発生した際に検出されたＳＩ値のような地震動の大きさの値と、過去の地震発生の際の統計的事実の記録とに基づいて、被害発生の推定を行うという技術も提案されていた。
【０００５】
ここで、例えば都市ガスの配管網は一般に、広い地域に亘って複雑な地理的配置となっている。このため、地震が発生した際の正確で確実な防災を実現するためには、できるだけ多くの拠点から情報を収集することが望ましい。例えば関東平野の南部一帯に敷設されている都市ガス配管網中の要所ごとに、３０００箇所以上に亘って、いわゆるガバナと呼ばれる圧力調整弁装置兼遮断弁装置が配設されているが、これら各箇所のガバナにそれぞれ地震時遠隔監視装置を付設しておき、その地震時遠隔監視装置と、例えば都市ガス配管網の管理を行う会社の本部などに設けられた防災センタに設置されている地震情報収集装置との間で、上記の専用通信または電話回線等を介して交信を行うことが必要である。さらに詳細には、地震発生時の地震動（ＳＩや加速度）の情報、ガスの圧力値や流量値、配管被害等に起因したガスの圧力低下などに関する情報、遮断弁装置の遮断状態に関する情報、遮断弁装置に対して遠隔遮断制御を行うための命令電文または制御信号などの、各種情報を交信することが必要である。
【特許文献１】特開２００１−１１６２５２号公報（発明の詳細な説明全体）
【特許文献２】特開２００１−１１９４９７号公報（発明の詳細な説明全体）
【特許文献３】特開２００２−２５３４６７号公報（発明の詳細な説明全体）
【特許文献４】特開平１１−８４０１７号公報（発明の詳細な説明全体）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震発生時には３０００箇所以上のような極めて多数の箇所に配設されている地震時遠隔監視装置から情報の交信を行うための発呼が、一つの地震情報収集装置に集中することになる。例えば阪神・淡路大震災クラスの地震が関東で発生した場合を想定すると、約１０００箇所以上で配管網に何らかの被害を生じせしめる確率の高い大きな地震動が観測され、またそれに対応して自動感震遮断が行われることが予想される。
【０００７】
このように極めて多数の地震時遠隔監視装置からの発呼が地震情報収集装置のモデムまたは受信装置に集中すると、一つ一つの発呼に対して順次に通信可能状態にして行き、全ての発呼に対してそれぞれの交信を行うことが終了するまでには、極めて長時間を要してしまうという問題がある。これでは、折角、一般電話回線や専用通信手段を設けて情報収集の迅速化を達成しようとしても、それが有効には機能しないことになり、不都合である。
【０００８】
このような不都合を解消するために、地震情報収集装置に複数のモデムや受信装置を付設することも考えられるが、上記のような３０００台以上もの多数の地震時遠隔監視装置に対して交信待ちあるいはリダイヤル待ちを行うことなく交信可能とするためには、その個々の地震時遠隔監視装置に対して１対１に対応するように３０００台以上のモデムや受信装置を付設して、３０００本以上の回線またはチャンネルを用意しなければならないので、膨大な通信コストや設備コスト等が必要となるので、これは実際上、実現が極めて困難あるいは不可能な方策である。
【０００９】
このため、３０００台以上の地震時遠隔監視装置に対して、数１０台程度のモデムまたは受信装置を用意しておき、できるだけ迅速な情報交信を行うようにすることが有効であることを、本発明者らは案出した。また、一般電話回線を用いて情報交信を行うことで、通信コストや設備コスト等の低廉化を図ることが可能であることを、本発明者らは案出した。
【００１０】
ところが、そのように数１０台のモデムまたは受信装置を用意しても、それを有効に活用して交信を行う方策を伴わなければ、迅速な情報交信を実現することは実際上極めて困難あるいは不可能であることを本発明者らは確認した。
【００１１】
例えば一般電話回線を用いて、３０００台の地震時遠隔監視装置に対して、３０台のモデムで対応するようにした場合、モデム１台あたり平均１００箇所の地震時遠隔監視装置からの発呼が集中することになり、リダイヤル待ちに要する時間や複数の地震時遠隔監視装置からの発呼が同時にかかった場合などの時間的損失等を含めると、それら多数の発呼に対して一つ一つ交信を行って行き全ての交信が終了するまでには、４〜５時間のような長い時間が必要となってしまう。
【００１２】
また、地震発生時には、まず発生直後ほぼ一斉に各箇所の地震時遠隔監視装置から発呼が出されるが、それ以後、例えばガス漏洩が発生するなどしてガスの圧力値に異常な変化が生じるなどした場合には、その箇所の地震時遠隔監視装置からその異常発生の時点で個別に発呼が出される。しかしこのような異常発生の発呼についても、地震発生から数分間ないし数１０分間の間に集中するので、一つ一つのモデムに対して多数の発呼が集中することになる。
【００１３】
しかも、それらの発呼はどの箇所の地震時遠隔監視装置から出されるのかは予測不能であるから（地震による被害状況や被害発生箇所が事前には分からないからこそ情報を収集するのであるから）、例えば一つのモデムに対して発呼を掛ける地震時遠隔監視装置を１００台ずつ、あらかじめ割り振っておく、というような単純な割り振りをしておいただけでは、あるモデムでは１００台の地震時遠隔監視装置からの発呼が集中し、他のモデムでは１台の地震時遠隔監視装置からの発呼も無い、といった偏った状態が生じるなどして、折角、３０台のような複数台を用意しておいたモデムの有効な活用が成されなくなる場合がある。
【００１４】
また、地震発生時には、地震被害等に関する情報収集だけでなく、各箇所の地震時遠隔監視装置に対して遠隔遮断の制御を行うための命令電文や制御信号を送信するための通信として、いわゆるポーリングを行うことも必要となるので、一般電話回線や専用通信手段の利用率は、さらに高いものとなる。このようなポーリングについても迅速かつ確実に行うことが要請される。
【００１５】
また、実際の地震が発生した際に、いわゆる「ぶっつけ本番」的に地震防災システムを操作して防災活動を行っても、その地震防災システムについて操作者が不慣れであることや、それと共に緊急事態であることに因る精神的なプレッシャ（圧迫感・重圧感）などに起因して、的確で迅速な防災活動を冷静に行うことが困難となる虞がある。このため、ガス供給事業者等としては、地震対策に関する防災活動の一環として、実際の地震に似せた仮想の地震発生を想定し、そのような地震が発生した際のガス配管網の被害状況やガス漏洩状況等のシミュレーションによる訓練を行うなどして、操作者等が地震発生時の状況に対する的確な緊急処置を沈着・冷静に行うことができるようにしておくことが必要である。ところが、実際の地震の発生時には、地震被害の情報や遮断弁装置の遮断状態の情報は瞬時に全てが収集されるわけではなく、上記のように各箇所から徐々に収集されるので、このような情報収集のタイムラグなどについてもシミュレートできなければ、実感的な訓練を実現することはできない。しかし例えば特開２００２−１６２８９３公報にて提案された従来の技術では、単にあらかじめ定めておいたシナリオに基づいて防災組織の運営上の訓練を行うことは可能であるが、上記のような地震被害推定や遮断弁装置の状態に関する情報も含めた実感的なガス配管網の被害状況やガス漏洩状況等のシミュレーションを実現する技術それ自体からして提案されておらず、また上記のような情報収集のタイムラグ等も含めたシミュレーションを行うことなどについては、なおさらのこと示唆すらされていなかった。
【００１６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、第１に、一般電話回線を用いるなどして通信コストや設備コストの低廉化を達成しつつ、複数のモデムまたは受信装置を有効に活用して地震発生時の迅速な情報交信を実現することを可能とする地震防災システムおよび地震防災通信方法を提供することにある。また第２に、情報収集のタイムラグ等も含めたシミュレーションを行うことが可能な地震防災システムおよび地震防災通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による第１の地震防災システムは、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、前記地震時遠隔監視装置の各々が、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデムまたは受信装置とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行するように設定されている。
【００１８】
また、本発明による第１の地震防災通信方法は、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を備えた地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災通信方法における地震防災通信方法であって、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデムまたは受信装置とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行する、というものである。
【００１９】
すなわち、本発明による第１の地震防災システムまたは地震防災通信方法では、従来の技術のような地震情報収集装置に設けられた１つのモデムまたは受信装置に対して何度もリダイヤルを繰り返すのではなく、モデムまたは受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデムまたは受信装置とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行することを、いずれかのモデムまたは受信装置で通信可能状態を確保できるまで繰り返して行く。
【００２０】
このようにすることにより、１つのモデムまたは受信装置に対して何度もリダイヤルを繰り返すことに起因して生じていた無駄な時間を省いて、通信可能状態を迅速に確保することが可能となると共に、空き状態の電話回線またはチャンネルを迅速に捜し出して通信可能状態を確保して、通話可能状態の偏りを解消して電話回線またはチャンネルの有効な活用が可能となる。
【００２１】
なお、上記の地震時遠隔監視装置は、さらに、複数のモデムまたは受信装置をあらかじめグループ分けしておき、グループごとに１つのモデムに対して前記発呼を掛けて行くようにしてもよい。このようにすることにより、発呼の試行回数をさらに低減化することが可能となる。
【００２２】
また、上記のようなグループ分けを採用する場合には、さらに、地震時遠隔監視装置は、全てのグループに対して例えば第１回目の発呼の試行が一巡した後、全てのグループに対する次回（第２回目など）の発呼の試行では、前回の発呼で既に試行したモデムまたは受信装置とは異なる未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行するようにしてもよい。
【００２３】
本発明による第２の地震防災システムは、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、前記地震時遠隔監視装置の各々が、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該モデムまたは受信装置に対して、各地震時遠隔監視装置ごとで異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行い、かつ（それでも通信可能状態を確保できなかった場合には）、さらに前記リダイヤルに引き続いての２度目以降のリダイヤル（発呼の総回数としては３度目を含んでそれ以降の発呼）については、全ての地震時遠隔監視装置で同一のリダイヤル待時間の経過後に行うように設定されている。
【００２４】
また、本発明による第２の地震防災通信方法は、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災システムにおける地震防災通信方法であって、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該モデムまたは受信装置に対して、各地震時遠隔監視装置ごとで異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行い、かつそれに引き続いての２度目以降のリダイヤルについては全ての地震時遠隔監視装置で同一のリダイヤル待時間の経過後に行う、というものである。
【００２５】
すなわち、本発明による第２の地震防災システムまたは地震防災通信方法では、モデムまたは受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、その通信可能状態を確保できなかった相手のモデムまたは受信装置に対して、各地震時遠隔監視装置ごとで異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行い、かつさらにそれに引き続いての２度目以降のリダイヤルについては、全ての地震時遠隔監視装置で同一のリダイヤル待時間の経過後に行う。
【００２６】
このようにして各地震時遠隔監視装置ごとでのリダイヤルのタイミングに積極的に時間差を与えることにより、従来の技術のようなリダイヤル待ちの時間（周期）が一定である場合に複数の地震時遠隔監視装置からの発呼が同一のタイミングで一つのモデムまたは受信装置に集中する確率を大幅に低減あるいは解消して、通信可能状態を迅速に確保することが可能となる。
【００２７】
本発明による第３の地震防災システムは、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な全ての回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、前記地震時遠隔監視装置の各々が、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、２度目以降のリダイヤルについてはランダムなリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行うように設定されている。
【００２８】
また、本発明による第３の地震防災通信方法は、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災システムにおける地震防災通信方法であって、前記モデムまたは前記受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、２度目以降のリダイヤルについてはランダムなリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行う、というものである。
【００２９】
すなわち、本発明による第３の地震防災システムまたは地震防災通信方法では、モデムまたは受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、２度目以降のリダイヤルについてはランダムなリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行う。
【００３０】
このようにして各地震時遠隔監視装置ごとでのリダイヤルのタイミングに積極的にランダムな時間差を与えることにより、従来の技術のようなリダイヤル待ちの時間（周期）が一定である場合に複数の地震時遠隔監視装置からの発呼が同一のタイミングで一つのモデムまたは受信装置に集中する確率を大幅に低減あるいは解消して、通信可能状態を迅速に確保することが可能となる。
【００３１】
なお、上記のランダムなリダイヤル待時間は、例えば個々の地震時遠隔監視装置ごとで乱数表に基づいて設定することなどか可能である。あるいはさらに、リダイヤル回数ごとでも異なった待時間に設定するようにしてもよい。
【００３２】
また、地震時遠隔監視装置の各々が、複数回のリダイヤル試行中で、互いに異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを試行することと同一のリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを試行することとを、一つのモデムまたは受信装置に対して通信可能状態を確保できるまでの間、取り混ぜて行うようにすることなども可能である。
【００３３】
このようにすることにより、複数の地震時遠隔監視装置からの発呼が一つのモデムまたは受信装置に重複する蓋然性をさらに低減して、その一つのモデムまたは受信装置に対する通信可能状態の迅速な確保が可能となる。
【００３４】
また、前記地震時遠隔監視装置が、流体の導通の遮断を行う遮断弁装置を有しており、前記地震情報収集装置が、前記地震時遠隔監視装置に対して前記遮断弁装置の遠隔操作を行うための命令または前記遮断弁装置の制御状態に関する情報を交信するポーリングの機能を備えており、全ての前記モデムまたは前記受信装置のうちの所定の台数については前記ポーリング専用として割り当て、それ以外の残りのモデムまたは受信装置については前記ポーリングを優先して割り当てるようにすることも望ましい。
【００３５】
このようにすることにより、所定の台数のモデムまたは受信装置に対してポーリングのための交信を優先的に行うことが可能となる。
【００３６】
また、前記地震情報収集装置は、交信する情報の内容の重要度に対応してあらかじめ定められた、使用可能な電話回線数またはチャンネル数に対する割合で、空き回線または空きチャンネルを確保するように設定されているようにしてもよい。
【００３７】
このように、交信する情報の内容の重要度に応じて、敢えて空き回線または空きチャンネルを確保しておくことにより、その空き回線または空きチャンネルを用いて重要度の高い情報の交信のための迅速な交信を確実に行うことが可能となる。
【００３８】
本発明による第４の地震防災システムは、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えており、前記地震情報収集装置が、前記地震時遠隔監視装置との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的な交信を行う機能を、さらに備えている。
【００３９】
また、本発明による第４の地震防災通信方法は、複数のモデムまたは受信装置を有し、外部の地震時遠隔監視装置に対して電話回線または通信手段を介して情報の通信を行う機能を有する地震情報収集装置と、所定種類の流体を輸送対象とした配管網における、前記モデムまたは前記受信装置によって受信可能な回線数またはチャンネル数よりも多くの箇所に配設されており、地震発生時に各々が当該箇所での情報を収集する機能と、前記モデムまたは前記受信装置に対して各々が前記電話回線または前記通信手段を介して発呼を掛けて通信可能状態を確保すると前記情報の通信を行う機能とを有する地震時遠隔監視装置とを備えた地震防災システムにおける地震防災通信方法であって、前記地震情報収集装置と前記地震時遠隔監視装置との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的な交信を行う、というものである。
【００４０】
本発明による第４の地震防災システムまたは地震防災通信方法では、地震情報収集装置と地震時遠隔監視装置との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な（いわゆるバーチャルな）情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的な交信を行うことで、各箇所からの情報が徐々に収集されて来るといった実感的なシミュレーションを行って、臨場感のある防災訓練等を実現することが可能となる。
【００４１】
なお、前記地震情報収集装置は、前記地震時遠隔監視装置との間での交信を行うタイミングおよび交信される情報内容の仮想的なデータを、入力された地震動データに基づいて生成して、前記仮想的な交信を行うようにすることなども可能である。
【００４２】
このようにすることにより、さらに実感的なシミュレーションによる臨場感の高い防災訓練等を実現することが可能となる。
【００４３】
また、上記のポーリングは、ポーリング内容の重要度の高い順にあらかじめ定められた優先順序に従って行われるようにしてもよい。このようにすることにより、重要な（緊急度の高い）ポーリングを優先的に、確実に行うことが可能となる。
【００４４】
また、地震情報収集装置は、地震発生時に当該地震の発生時から所定時間内は、地震時遠隔監視装置からの発呼を受けて通信可能状態の確保に専念し、所定時間が経過した後にポーリングを可能とするようにしてもよい。
【００４５】
このように、地震情報収集装置は、地震発生時にまず発呼を優先的に受けて各箇所の地震時遠隔監視装置からの情報を収集した後、その情報に基づいたポーリングを行うようにすることで、限られた数量のモデム（一般電話回線）または受信装置（専用無線通信手段など）を有効に活用して、地震情報収集装置からの迅速な情報収集および地震情報収集装置（の遮断弁装置など）の確実かつ迅速な遠隔操作を実現することが可能となる。
【００４６】
また、さらには、地震情報収集装置は、上記の所定時間が経過した後は、ポーリングを発呼よりも優先して行うようにすることなども望ましい。
【００４７】
すなわち、上記の所定時間が経過した後は、各箇所の地震時遠隔監視装置からの情報収集は一通り終了したものと想定されるから、その後は、防災システムとしての最も重要な機能の一つである遮断弁装置の遠隔操作等のポーリングを専ら行うようにすることで、地震情報収集装置（の遮断弁装置など）のさらに確実かつ迅速な遠隔操作を実現することが可能となる。
【００４８】
ここで、上記の情報としては、地震動に関する情報、流体の圧力に関する情報、流体の流量に関する情報、遮断弁装置の状態に関する情報のうち、少なくともいずれか一つあるいはそれらの幾つかもしくは全てである。
【発明の効果】
【００４９】
以上説明したように、第１に、請求項１ないし３のいずれかに記載の地震防災システムまたは請求項１５ないし１７のいずれかに記載の地震防災通信方法によれば、従来の技術のような地震情報収集装置に設けられた１つのモデムまたは受信装置に対して何度もリダイヤルを繰り返すのではなく、モデムまたは受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、当該発呼を既に試行して通信可能状態を確保できなかったモデムまたは受信装置とは異なる発呼未試行のモデムまたは受信装置に対して発呼を試行することを、いずれかのモデムまたは受信装置で通信可能状態を確保できるまで繰り返して行くようにしたので、１つのモデムまたは受信装置に対して何度もリダイヤルを繰り返すことに起因して生じていた無駄な時間を省いて、通信可能状態を迅速に確保することができると共に、空き状態の電話回線またはチャンネルを迅速に捜し出して通信可能状態を確保して、通話可能状態の偏りを解消して電話回線またはチャンネルの有効な活用ができるという効果を奏する。
【００５０】
また、第２に、請求項４記載の地震防災システムまたは請求項１８記載の地震防災通信方法によれば、モデムまたは受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、その通信可能状態を確保できなかった相手のモデムまたは受信装置に対して、各地震時遠隔監視装置ごとで異なったリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行い、かつさらに引き続いて２度目以降のリダイヤルについては、全ての地震時遠隔監視装置で同一のリダイヤル待時間の経過後に行うようにしたので、各地震時遠隔監視装置ごとでのリダイヤルのタイミングに積極的に時間差を与えて、従来の技術のようなリダイヤル待ちの時間（周期）が一定である場合に複数の地震時遠隔監視装置からの発呼が同一のタイミングで一つのモデムまたは受信装置に集中する確率を大幅に低減あるいは解消して、通信可能状態を迅速に確保することができるという効果を奏する。
【００５１】
また、第３に、請求項５記載の地震防災システムまたは請求項１９記載の地震防災通信方法によれば、モデムまたは受信装置の１つに対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、２度目以降のリダイヤル（３度目以降の発呼）についてはランダムなリダイヤル待時間の経過後にリダイヤルを行うようにしたので、各地震時遠隔監視装置ごとでのリダイヤルのタイミングに積極的にランダムな時間差を与えて、従来の技術のようなリダイヤル待ちの時間（周期）が一定である場合に複数の地震時遠隔監視装置からの発呼が同一のタイミングで一つのモデムまたは受信装置に集中する確率を、大幅に低減あるいは解消して、通信可能状態を迅速に確保することができるという効果を奏する。
【００５２】
また、第４に、請求項９ないし１４のいずれかに記載の地震防災システムまたは請求項２３ないし２８のいずれかに記載の地震防災通信方法によれば、地震情報収集装置と地震時遠隔監視装置との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的（いわゆるバーチャル）な交信を行うことで、実際には交信を行わなくとも、各箇所からの情報が徐々に収集されて来るといった実感的なシミュレーションを行って、臨場感のある防災訓練等を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
【００５４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る地震防災システムの概要構成を表したものである。なお、本実施の形態に係る地震防災通信方法は、この地震防災システムの動作あるいは作用によって具現化されるものであるから、以下、それらを併せて説明する。
【００５５】
この地震防災システムは、端末装置１０と、サーバ２０と、地震時遠隔監視装置３０と、記憶装置４０と、解析装置５０と、サーバ２０に付設された複数台のモデム６０とから、その主要部が構成されており、実際の地震が発生した際に実行される機能である地震発生時情報収集機能および地震発生時防災機能と、訓練時に実行される機能である訓練時仮想情報生成機能および訓練時仮想防災機能とを、主情報処理装置であるサーバ２０が一つのハードウェアで兼備している。その地震発生時の機能と訓練時の機能とは、切り替えて使用することも可能であり、あるいは両方を一度に並行して走らせることも可能となっている。
【００５６】
地震時遠隔監視装置３０は、都市ガスの配管網が敷設されている都市ガス供給エリア内の、例えば３７００箇所のような極めて多数の主要拠点ごとに配置されているガバナ３１に付設されて、その拠点ごとで地震発生時の各種情報の収集およびガバナ３１の遠隔遮断制御を行うもので、地震発生時にはサーバ２０のモデム６０に対して発呼を掛けて、通信状態を確保し、収集した各種情報を一般電話回線３９およびモデム６０を介してサーバ２０へと伝送する。また、それ以降もいわゆるポーリング機能として、例えば遠隔遮断制御を行うための命令電文または制御信号をサーバ２０から受信することや被害発生が推定される箇所の情報を重点的に収集することなどを行う。
【００５７】
サーバ２０は、例えば３０台のような複数台のモデム６０が付設されており、その一つ一つのモデム６０は、地震発生時には、一般電話回線３９を介して地震時遠隔監視装置３０からの発呼を早い者順に受けて、通信可能状態を確保し、そのとき通話中の地震時遠隔監視装置３０から送られて来る情報を受信（収集）する。また、ポーリング機能として、遠隔遮断制御を行うための命令電文または制御信号などをモデム６０および一般電話回線３９を介して通話中の地震時遠隔監視装置３０へと送信したり、例えば異常な圧力低下が生じている箇所について地震被害が推定されるものとして重点的に情報を収集したりすることなどを行う。
【００５８】
これら地震時遠隔監視装置３０とサーバ２０のモデムとの間では、次に説明するような手法で通信が行われる。
【００５９】
図２は、地震時遠隔監視装置３０とサーバ２０のモデムとの間で行われる通信方法を模式的に示したものである。この図２では、本実施の形態に係る地震防災システムにおける通信方法の要点の理解の簡明化を図るために、サーバ２０には３台のモデム６０（第１のモデム６０１，第２のモデム６０２，第３のモデム６０３）が付設されており、配管網には６台（６箇所）の地震時遠隔監視装置３０（第１の地震時遠隔監視装置３０１，第２の地震時遠隔監視装置３０２，第３の地震時遠隔監視装置３０３，第４の地震時遠隔監視装置３０４，第５の地震時遠隔監視装置３０５，第６の地震時遠隔監視装置３０６）が配設されているものと想定して、模式化を図って示している。しかし実際には、地震時遠隔監視装置３０は全部で３７００台以上のような極めて多数が設置されており、またモデム６０についても３０台〜５０台のように多数の台数が用意されていて、全体として図２に模式的に示した態様よりも大幅に複雑で大規模なものとなっていることは言うまでもない。
【００６０】
複数台の地震時遠隔監視装置３０のうちの１つについて、例えば第１の地震時遠隔監視装置３０１について着目して説明すると、この第１の地震時遠隔監視装置３０１は、例えば１つのモデム６０１に対して１度発呼して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、その１つのモデム６０１に対していわゆるリダイヤルを試行するのではなく、その通信可能状態を確保できなかったモデム６０１とは異なる発呼未試行のモデム６０２に対して発呼を試行する。そのモデム６０２に対して通信可能状態を確保できなかった場合には、さらに、そのモデム６０２とは異なる発呼未試行のモデム６０３に対して発呼を試行する。このような発呼を、いずれかのモデム６０で通信可能状態を確保できるまで繰り返して行く。このようにすることにより、１つのモデムまたは受信装置に対して何度もリダイヤルを繰り返すことに起因して生じていた無駄な時間を省いて、通信可能状態を迅速に確保することが可能となると共に、発呼の偏り（そしてその結果である使用中の回線の偏り）に起因した空き状態のモデム６０および一般電話回線３９に対して迅速に通信可能状態を確保して、モデム６０および一般電話回線３９の有効な活用が可能となる。このような発呼を、複数台の地震時遠隔監視装置３０のそれぞれが行う。
【００６１】
なお、１つの地震時遠隔監視装置３０から複数台のモデム６０への発呼の試行順序としては、例えば上記のようなモデム６０１→モデム６０２→モデム６０３といった配列順的な順序のみには限定されない。この他にも、例えばモデム６０３→モデム６０１→モデム６０２のような順序に設定することなども可能である。
【００６２】
また、個々の地震時遠隔監視装置３０ごとに異なった順序で発呼を試行するようにしてもよい。例えば、第１の地震時遠隔監視装置３０１では、モデム６０１→モデム６０２→モデム６０３という順番で発呼の試行を行うものとし、第４の地震時遠隔監視装置３０４では、モデム６０２→モデム６０３→モデム６０１という順番で発呼の試行を行うものとすることなども可能である。このようにすることにより、もしも例えば複数の地震時遠隔監視装置３０でほぼ同時に発呼を試行する場合でも、１つのモデム６０に対して発呼が重複して（いわゆる発呼が「かち合って」しまって両者とも「話し中」状態になり）通信可能状態を確保できなくなることを、防ぐことができる。
【００６３】
また、１つの地震時遠隔監視装置３０が全てのモデム６０に対して１度ずつ発呼を試行しても（これを第１サイクル目の発呼と呼ぶものとすると）、その全てのモデム６０で通信可能状態を確保できなかった場合には、第２サイクル目の発呼を試行することになるが、その第２サイクル目の発呼の試行順序は、第１サイクル目の発呼の試行順序とは異なるようにすることなども有効である。
【００６４】
例えば、図３（Ａ），（Ｂ）に模式的に示したように、１つの地震時遠隔監視装置３０１は、１サイクル目の発呼では（図３（Ａ））モデム６０１→モデム６０３→モデム６０２という順番で発呼の試行を行い、２サイクル目の発呼では（図３（Ｂ））１サイクル目の順序とは異なった順番で、例えばモデム６０２→モデム６０１→モデム６０３のように、発呼の試行を行って行くようにしてもよい。
【００６５】
あるいは、複数のモデム６０をあらかじめグループ分けしておき、各地震時遠隔監視装置３０は、グループごとにそれぞれ１つのモデム６０に対して発呼を掛けて行くようにしてもよい。例えば、図４に一例を模式的に示したように、８台のモデム６０（６０１〜６０８）と２０台の地震時遠隔監視装置３０（３０１〜３２０）とで交信を行う場合には、例えばモデム６０１，６０２，６０３を第１のグループ６１０とし、モデム６０４，６０５を第２のグループ６２０とし、モデム６０６，６０７，６０８を第３のグループ６３０としてグループ分けしておく。そして例えば１つの地震時遠隔監視装置３０１は、まず第１のグループ６１０のうちの１つのモデム６０１に対して発呼を試行し、その発呼で通信状態が確保できなかった場合には、引き続いて第２のグループ６２０のうちの１つのモデム６０４に対して発呼を試行し、それでも通信状態を確保できなかった場合には、引き続いて第３のグループ６３０のうちの１つのモデム６０７に対して発呼を試行する。また、この場合、地震時遠隔監視装置３０１以外の、例えば地震時遠隔監視装置３２０は、上記のような地震時遠隔監視装置３０１による発呼の順序とは異なった順序で発呼を試行するようにしてもよい。例えば、地震時遠隔監視装置３２０では、まず第３のグループ６３０のなかの１つのモデム６０６に対して発呼を試行し、その発呼で通信状態が確保できなかった場合には、引き続いて第２のグループ６２０のなかの１つのモデム６０５に対して発呼を試行し、それでも通信状態を確保できなかった場合には、引き続いて第１のグループ６１０のなかの１つのモデム６０３に対して発呼を試行することなども可能である。
【００６６】
また、このようにして全てのグループに対して第１サイクル目の発呼試行が終了しても通信状態を確保できなかった場合には、第２サイクル目の発呼試行を行うが、その第２サイクル目の発呼試行では、第１サイクル目の発呼を試行した相手のモデム６０とは異なった発呼未試行のモデム６０に対して発呼を試行するようにしてもよい。例えば、１つの地震時遠隔監視装置３０１は、第１サイクル目の発呼試行では、図４に示したようにモデム６０１→モデム６０４→モデム６０７の順に発呼を試行したが、第２サイクル目の発呼試行では、図５に一例を模式的に示したように、まず第１のグループ６１０のなかの１つのモデム６０２に対して発呼を試行し、その発呼で通信状態が確保できなかった場合には、引き続いて第２のグループ６２０のなかの１つのモデム６０５に対して発呼を試行し、それでも通信状態を確保できなかった場合には、引き続いて第３のグループ６３０のなかの１つのモデム６０８に対して発呼を試行する。
【００６７】
以上のように、この第１の実施の形態に係る地震防災システムによれば、地震時遠隔監視装置３０のモデム６０に対する無駄なリダイヤル時間等を省いて、通信可能状態を迅速に確保することができると共に、空き状態のモデム６０および一般電話回線３９に対して発呼を掛けて迅速に通信可能状態を確保することで通話可能状態の偏りを解消して、限られた台数のモデム６０および限られた回線数の一般電話回線３９を有効に活用して、地震発生時などにおける迅速な情報収集を実現することが可能となる。
［第２の実施の形態］
【００６８】
この第２の実施の形態に係る地震防災システムでは、１つの地震時遠隔監視装置３０は、１つのモデム６０に対して発呼しても通信状態が確保できなかった場合には、引き続いてその１つのモデム６０に対してリダイヤルを行う。
【００６９】
そのリダイヤルの方法としては、単純に所定の周期（リダイヤル待時間）ごとにリダイヤルを行うのではなく、図６にタイミングチャートのような形式で模式的に示したように、一つのモデム６０に対して１度発呼を試行して通信可能状態を確保できなかった場合には、引き続き、そのモデム６０に対して、各地震時遠隔監視装置３０ごとで互いに異なった時間（Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3…）に設定されたリダイヤル待時間の経過後に、１度目のリダイヤル（２度目の発呼）を行い、かつ２度目以降のリダイヤル（３度目を含んでそれ以降の発呼の試行）については、全ての地震時遠隔監視装置３０で同一の時間（Ｔ0）に設定されたリダイヤル待時間の経過後に行う。
【００７０】
このようにして各地震時遠隔監視装置３０ごとでのリダイヤル待時間を異ならせることで、各地震時遠隔監視装置３０ごとでのリダイヤルのタイミングに積極的に時間差を与えることにより、従来の技術のようなリダイヤル待ちの時間（周期）が一定である場合に複数の地震時遠隔監視装置３０からの発呼が同一のタイミングで一つのモデム６０に集中することを解消して、通信可能状態を迅速に確保することが可能となる。ここで、上記のようにして異なった地震時遠隔監視装置３０ごとでリダイヤルのタイミングに積極的に時間差を与えたつもりでも、偶然にリダイヤルのタイミングが一致してしまうといった場合も考えられるが、実際には、そのような偶然の一致が発生する蓋然性は極めて低い。
【００７１】
なお、リダイヤルのタイミングに積極的に時間差を与えるための手法としては、上記のようなもののみには限定されない。この他にも、各地震時遠隔監視装置３０が、毎回の発呼ごとでランダムなリダイヤル待時間を採用するようにしてもよい。このようにすることにより、発呼が同一のタイミングで一つのモデム６０に集中することを解消することができる。また、偶然にリダイヤルのタイミングが一致してしまうといった偶然の一致が発生する蓋然性も極めて低いものとなる。
【００７２】
なお、上記のようなランダムなリダイヤル待時間は、例えば個々の地震時遠隔監視装置３０ごとで乱数表に基づいて設定することなどか可能である。あるいはさらに、例えば図７（Ａ）に一例を示したように、リダイヤル回数ごとでも（発呼の度ごとに）異なった待時間に設定するようにしてもよい。
【００７３】
また、図７（Ｂ）に一例を示したように、地震時遠隔監視装置３０の各々が、複数回のリダイヤル試行中で、互いに異なったリダイヤル待時間（例えばＴ1，Ｔ2，Ｔ3）の経過後にリダイヤルを試行することと、共通のリダイヤル待時間（例えばＴ0）の経過後にリダイヤルを試行することとを、一つのモデムまたは受信装置に対して通信可能状態を確保できるまでの間、取り混ぜて行うようにすることなども可能である。なお、異なったリダイヤル待時間（例えばＴ1）と共通のリダイヤル待時間（Ｔ0）とを、例えばＴ1→Ｔ0→Ｔ1→Ｔ0→Ｔ1→Ｔ0…のように規則的に交互に取り混ぜて行うと、実質的にはＴ1＋Ｔ0で一つの固定したリダイヤル周期になってしまうので（｛Ｔ1→Ｔ0｝→｛Ｔ1→Ｔ0｝→｛Ｔ1→Ｔ0｝…）、そのような規則的な取り混ぜの順序は回避して、例えばＴ1→Ｔ0→Ｔ0→Ｔ0→Ｔ1→Ｔ1→Ｔ0→Ｔ1…のように、敢えて不規則的な順序で取り混ぜるようにする。このようにすることにより、複数の地震時遠隔監視装置３０からのリダイヤルが一つのモデム６０に重複する蓋然性をさらに低減して、その一つのモデム６０に対する通信可能状態の迅速な確保が可能となる。
【００７４】
以上のように、第２の実施の形態に係る地震防災システムによれば、地震時遠隔監視装置３０のモデム６０に対する無駄なリダイヤルの長期化や、一つのモデム６０に対してリダイヤルが重複することを解消して、通信可能状態を迅速に確保することができ、限られた台数のモデム６０（および限られた回線数の一般電話回線３９）を有効に活用して、地震発生時などにおける迅速な情報収集を実現することが可能となる。
［第３の実施の形態］
【００７５】
第３の実施の形態では、発呼とポーリングとのタイミングを巧妙に設定することで、限られた台数のモデム６０（および限られた回線数の一般電話回線３９）を用いて迅速な情報収集を行うことができる地震防災システムについて説明する。なお、この第３の実施の形態では、図示および説明の簡潔化を図るために、第１の実施の形態と同様の部位および機能については第１の実施の形態におけるものと同一の符号を付して同一の呼称で表記するものとする。
【００７６】
この第３の実施の形態に係る地震防災システムでは、全てのモデム６０（および一般電話回線３９）のうちの所定の台数（回線数）についてはポーリング専用として割り当て、それ以外の残りのモデム６０（および一般電話回線３９）については、ポーリングを優先するがポーリングと地震発生初期の発呼（警報発呼）への対応との兼用台（兼用回線）として割り当てられるように、あらかじめ設定されている。
【００７７】
さらに具体的には、図８（Ａ）に一例を示したように、地震が発生する前に、全回線数である６０回線のうち、１０回線はポーリング専用として割り当てると共に残りの５０回線はポーリング／警報発呼受信兼用として割り当てるように、あらかじめ設定しておく。この割り当ての配分については、地震発生後も変化させない。
【００７８】
地震が発生すると、それに対応して警報発呼が開始されるが、その発呼の受信は、ポーリング／警報発呼受信兼用として割り当てられた５０回線が担当する。さらに時間が経過してポーリングが行われるようになると、まずポーリング専用として割り当てられた１０回線から優先的にポーリングを行うために使用される。そしてそのポーリング専用の１０回線が全て使用中になると、ポーリング／警報発呼受信兼用として割り当てられた５０回線のうちの空き状態の回線がポーリングを行うために使用される。但し、このとき、ポーリング／警報発呼受信兼用の５０回線のうち、地震被害等に起因した電話回線網の故障や断線で不通（使用富農）となった回線を除く使用可能な回線の総本数に対して、ポーリングか情報収集かといった交信内容の重要度に対応してあらかじめ定められた比率で、敢えて空き回線を確保しておくように設定されている。
【００７９】
例えば、断線するなどして５本の回線が不通になった場合には、使用可能な回線数は４５回線となるが、遠隔遮断のポーリングを行う場合には２０％の空き回線を確保することにあらかじめ定められているものとすると、図８（Ｂ）に示したように、このとき９回線を敢えて空き回線として確保するので、遠隔遮断を行うために使用可能である回線数は３６回線ということになる。そしてこのとき空き回線として確保した９回線は、遠隔遮断のポーリング以外の例えば地震動データ収集を行うために利用できるように残しておく。また、地震動データ収集を行う場合には４０％の空き回線を確保することにあらかじめ定められているものとすると、図８（Ｃ）に示したように、このとき１８回線を敢えて空き回線として確保するので、地震動データ収集を行うために使用可能である回線数は２７回線ということになる。そしてこのとき空き回線として確保した１８回線は、地震動データ収集以外の例えば遠隔遮断のポーリングを行うために利用できるように残しておく。
【００８０】
この第３の実施の形態に係る地震防災システムでは、さらに、ポーリングと発呼とにそれぞれ対応して、あるいは交信する情報の内容の重要度に対応して、そのときに使用可能な電話回線数に対するあらかじめ定められた割合で空き回線を確保するように設定されている。
【００８１】
さらに具体的には、例えば地震時遠隔監視装置３０に対して交信可能な一般電話回線３９が全部で６０本（およびモデム６０が全部で６０台）用意されている場合、地震発生初期にガス配管網における各地（ガバナ３１が配設されている各箇所）の地震時遠隔監視装置３０からモデム６０へと多数の警報発呼が掛けられて来るが、この段階では、サーバ２０は未だ発呼も受けていないので地震発生初期時点での各地の遮断弁装置の開閉状態の情報などは十分には収集されておらず、従ってまた被害推定なども出来ていないのであるから、被害発生が推定される箇所への重点的な情報収集や遠隔遮断制御といったボーリングを行うことができる状態にはない。
【００８２】
従って、例えば図９に示したように、地震発生が最初に検知された時点から１０分間が経過するまでのような、いわゆる地震発生初期の時間内は、サーバ２０は地震時遠隔監視装置３０からモデム６０へと掛けられる警報発呼に対応することに専念する。
【００８３】
そしてその地震発生初期の１０分間が経過すると、半数以上の発呼に対応した情報収集が完了して、地震発生初期の発呼の残り件数が徐々に少なくなって行くので、サーバ２０は、警報発呼に対応した情報収集とポーリングとの両方を並行して行うモードに移行する。図９では、この警報発呼に対応した情報収集とポーリングとの両方を並行して行うモードは、地震発生後の１０分経過した時点から４０分経過した時点まで、３０分間に亘って継続されている。
【００８４】
続いて、発呼への対応がほぼ完了した後には、基本的にポーリングのみを専ら行うモードに移行する。図９では、このポーリング専用モードは、地震発生後の４０分経過した時点から１５０分（２．５時間）経過した時点まで、１４０分間に亘って継続されている。
【００８５】
ポーリングが継続される時間内はさらに区分されており、遠隔遮断の制御が優先的に行われ、続いて危険域の圧力変化の情報収集が優先的に行われ、続いて地震動データ収集が優先的に行われるというように、基本的に、交信する情報内容の重要度に対応してあらかじめ定められた優先順位に従って各種の交信が行われる。ここで、「基本的に」とは、例えば危険域の圧力変化の情報収集を優先的に行う時間帯であっても、発呼が掛けられることはあり得るので、そのようないわゆる「割り込み」も許容するように設定されている、ということである。
【００８６】
例えば図９に示した一例では、最初の２５分間（地震発生後の１０分経過した時点から３５分経過した時点まで）は、サーバ２０から各地の地震時遠隔監視装置３０に対して行われる遠隔遮断制御が基本的に優先される。続いての１５分間（地震発生後の３５分経過した時点から５０分経過した時点まで）は、危険域の圧力変化の情報収集が基本的に優先して行われる。さらに続いての１００分間（地震発生後の５０分経過した時点から１５０分経過した時点まで）は、地震動データ収集が基本的に優先して行われる。
【００８７】
このようにして、第３の実施の形態に係る地震防災システムによれば、限られた台数のモデム６０（および限られた回線数の一般電話回線３９）を有効に活用して、地震発生時などにおける迅速な情報収集およびポーリングを、その重要度に応じた優先順位で確実に行うことができる。
［第４の実施の形態］
【００８８】
第４の実施の形態に係る地震防災システムでは、サーバ２０が、地震時遠隔監視装置３０との間で仮想的に発呼を受けて仮想的な情報の収集または仮想的なポーリングを行っているかのような仮想的な交信を行う機能を、さらに備えている。なお、この第４の実施の形態では、図示および説明の簡潔化を図るために、第１の実施の形態と同様の部位および機能については第１の実施の形態におけるものと同一の符号を付して同一の呼称で表記するものとする。
【００８９】
この地震防災システムでは、図１０に示したように、サーバ２０の主記憶装置２１には、各地震時遠隔監視装置３０ごとの、地震動値のデータおよびその計測時刻の仮想的なデータ（ＳＩ（ｔ））、圧力値（Ｐ）のデータおよびその計測時刻の仮想的なデータ（Ｐ（ｔ））、流量値（Ｑ）のデータおよびその計測時刻の仮想的なデータ（Ｑ（ｔ））、遮断弁装置の遮断状態（開閉状態）のデータおよびその検出時刻の仮想的なデータ（Ｇ（ｔ））が、それぞれの地震時遠隔監視装置３０ごとに一纏まりにして、記憶されている。
【００９０】
仮想的通信部２００は、仮想的な発呼の動作を行う仮想的発呼通信部２０１と、仮想的なポーリングの動作を行う仮想的ポーリング通信部２０２とを備えており、主記憶装置２１との間でデータの読み出しおよび書き込みを行うことによって、上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態ならびに第３の実施の形態で説明したような通信を仮想的に行う。
【００９１】
仮想的発呼通信部２０１は、上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態ならびに第３の実施の形態で説明したような方法によって、あたかも多数の地震時遠隔監視装置３０からの発呼を早い者順に迅速に受信して通信可能状態を確保して行く状態を、仮想的に生成する。
【００９２】
さらに具体的には、仮想的発呼通信部２０１は、主記憶装置２１に記憶されている遮断状態のデータＧ（ｔ）を読み出して、訓練時仮想情報生成部２０３へと送出する。訓練時仮想情報生成部２０３では、時刻ｔの早い者順に、あたかも上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態ならびに第３の実施の形態で説明したような通信方法によって発呼を受け付けたかのようにデータＧ（ｔ）を再編成して、そのデータを端末装置１０へと送出する。そして端末装置１０では、訓練時仮想情報生成部２０３から送られて来たデータに基づいて、あたかも多数の地震時遠隔監視装置３０からの発呼を早い者順に迅速に受信して通信可能状態を確保して各箇所から遮断状態の情報収集を行ったかのようにして、地震時遠隔監視装置３０の仮想的な遮断状態の情報を表示出力または印刷出力する。
【００９３】
仮想的ポーリング通信部２０２は、ユーザーの遠隔操作入力によって端末装置１０から伝送されて来た命令電文に基づいて、訓練時仮想情報生成部２０３によって構築される仮想的な地震防災システムにおける仮想的なポーリング（例えば遠隔遮断制御など）を行い、そのときの遠隔操作入力のデータおよびそれが入力された時刻ｔのデータを対応付けて仮想的なデータＧ（ｔ）を生成する。そしてそのポーリングの対象の地震時遠隔監視装置３０に関する仮想的な遮断状態のデータを書き換える。また、そのとき書き換えられた仮想的な地震時遠隔監視装置３０のデータの記憶を更新する。そして端末装置１０では、書き換えられた遮断状態のデータに対応して部分的に書き替えられた情報を表示出力または印刷出力する。
【００９４】
このようにすることにより、各箇所からの情報が徐々に収集されて来る、といった実感的なシミュレーションを行うことができ、延いては実感的な臨場感のある防災訓練等を実現することができる。
【００９５】
あるいは、さらに簡易な手法としては、訓練時仮想情報生成部２０３によって構築される仮想的な地震防災システムにおける仮想的な発呼およびポーリングの一部始終を訓練時仮想情報生成部２０３で行うための時系列的な一連のデータの全てを、あらかじめ固定的に主記憶装置２１に記憶させておき、シミュレーション実行時に、そのシナリオ的なデータを主記憶装置２１から読み出して用いることで、各箇所からの情報が徐々に収集されて来るといったシミュレーションを行うようにすることなども可能である。但し、このようにあらかじめ固定的に（シナリオ的に）作成されたデータに基づいて発呼およびポーリングならびに情報収集の一部始終を行うようにする場合には、その固定的な一種類のシミュレーションのみしか実行することができないといった制約がある。このため、内容の異なる（内容的に複数のバリエーションから一つを選択できる）シミュレーションを実現可能とするためには、多数種類のシナリオ的なデータをあらかじめ用意しておかなければならない。しかしその一方で、発呼やポーリングなどを含めた全体的な地震防災シミュレーションを簡易な手法で実現することができるという利点がある。
【００９６】
ここで、第１ないし第４の実施の形態に係る地震防災システムの主要部の各構成部位について、さらに詳細に説明する。
【００９７】
図１１に示したように、地震時遠隔監視装置３０は、ＳＩセンサ３２と、感震器３３と、圧力センサ３４と、流量センサ３５と、遠隔遮断ユニット３６と、情報処理ユニット３７と、通信ユニット３８とを備えている。
【００９８】
ガバナ３１は、基幹配管である中圧導管から末端配管である低圧導管へと供給されるガスの圧力を調節する圧力調整弁としての機能と、地震発生時などに遠隔遮断あるいは自動感震遮断を行う、いわゆる遮断弁装置としての機能とを、備えたものである。
【００９９】
ＳＩセンサ３２は、この地震時遠隔監視装置３０が設置されている地点における地震発生時に観測されるＳＩ値の情報を出力する。
【０１００】
感震器３３は、この地震時遠隔監視装置３０が設置されている地点における、地震発生時に観測される震動加速度（Ｇａｌ）を計測し、その震動加速度計測値の情報を出力する。
【０１０１】
圧力センサ３４は、それが付設されている中圧導管におけるガスの圧力を計測して、その圧力の計測値の情報を出力する。また、流量センサ３５は、それが付設されている中圧導管におけるガスの流量を計測して、その流量計測値の情報を出力する。
【０１０２】
遠隔遮断ユニット３６は、地震発生時などに、後述する情報処理ユニット３７によって制御されて、ガバナ３１を自動的に遮断する制御を行う。あるいは、ユーザーによって端末装置１０の入力装置４００からの命令を受けたサーバ２０が制御信号を送出すると、その制御信号によって遠隔操作されてガバナ３１を遮断する制御を行う。また、例えば地震に起因した災害等の危険性が解消された際などには、端末装置１０からの命令を受けてサーバ２０によって遠隔操作されて、それまで遮断状態にあったガバナ３１を復帰する（開状態に戻す）制御を行う。
【０１０３】
また、この遠隔遮断ユニット３６は、ＳＩセンサ３２で計測されたＳＩ値が１０［ｋｉｎｅ］および感震器３３で計測された震動加速度が５０［Ｇａｌ］以上となった場合にのみ遠隔遮断命令を受け付けるようにすることで、地震発生時の確実な遮断を行うと共に正常時の誤遮断やハッカーによる不法なシステム侵入等を防止するという、ゲート機能なども備えている。換言すれば、このゲート機能は、感震器３３で計測された震動加速度が５０［Ｇａｌ］未満の場合には、遠隔遮断命令を受けても、遠隔遮断は行わない。なお、このゲート機能は、地震時遠隔監視装置３０以外にも、サーバ２０または端末装置１０に設けるようにしてもよい。
【０１０４】
さらには、この遠隔遮断ユニット３６は、サーバ２０から通信手段３９等を介して遠隔操作によってガバナ３１を遮断する制御を行うための制御信号を受ける。
【０１０５】
情報処理ユニット３７は、ＳＩセンサ３２によって計測されたＳＩ値および震動加速度の計測値の情報、圧力センサ３４によって計測されたガスの圧力の計測値の情報、流量センサ３５によって計測されたガスの流量の計測値の情報を、それぞれ一般電話回線およびモデムを介してサーバ２０で処理可能となるようにデータ化して、その各種類の情報のデータに対してその各々が計測された時刻の情報を付け合わせて、通信ユニット３８および一般電話回線のような３９等を介して外部のサーバ２０へと送出する。
【０１０６】
また、この情報処理ユニット３７は、ＳＩセンサ３２から出力されたＳＩ値や震動加速度の情報に基づいて、例えばＳＩ値が所定のしきい値を超えた大きさであった場合（換言すれば地震動が所定の大きさを超えた強い震動であった場合）などには、それを検知して、遠隔遮断ユニット３６に対してガバナ３１を自動的に遮断する制御を行う制御信号を伝送する。その制御信号を受けて、遠隔遮断ユニット３６では、前述したように、ガバナ３１を遮断する制御を行う。あるいは、外部の端末装置１０から入力された遠隔操作命令に対応してサーバ２０からモデム６０および通信ユニット３８ならびに一般電話回線３９あるいはその他の専用無線通信網もしくは専用光ファイバケーブル通信回線のような通信手段等を介して遠隔遮断を行うための制御信号が伝送されて来ると、その制御信号を遠隔遮断ユニット３６に入力して、その命令に従った遠隔遮断制御を遠隔遮断ユニット３６に実行させる。
【０１０７】
また、この情報処理ユニット３７は、ガバナ３１が遮断状態にあるか開放状態にあるかについての情報を、通信ユニット３８および一般電話回線３９ならびにモデム６０を介してサーバ２０に伝送する機能も備えている。
【０１０８】
サーバ２０は、このシステムにおける主情報処理装置であり、地震時遠隔監視装置３０から離れた位置に設置されて、実際の地震が発生した際に実行される機能である地震発生時情報収集機能および地震発生時防災機能を行う地震発生時機能部２１０と、訓練時に実行される機能である訓練時仮想情報生成機能および訓練時仮想防災機能を行う訓練時機能部２２０とを、一つのハードウェアで兼備している。その地震発生時の機能を行う地震発生時機能部２１０と訓練時の機能を行う訓練時機能部２２０とは、切り替えて動作させることも可能であり、あるいは両方を一度に並行して走らせることも可能である。
【０１０９】
地震発生時情報収集機能は、実際の地震発生時に地震時遠隔監視装置３０から送られて来た情報に基づいて、遮断弁装置であるガバナ３１の遮断状態に関する配管網中における地理的な分布の情報を収集および処理して表示出力および印刷出力ならびに記憶する機能である。
【０１１０】
さらに詳細には、この機能では、サーバ２０は、地震時遠隔監視装置３０によって計測されて伝送されて来た地震動の情報であるＳＩ値および震動加速度のデータと、配管網中のガスの圧力や流量に関するデータおよびガバナ３１の開閉状態についての情報とを、拠点ごとの地震時遠隔監視装置３０から通信手段３９を介して収集する。すなわち、サーバ２０は、地震情報収集手段（あるいは地震情報収集装置）としての機能を備えており、またそのようにして地震発生時に実際に収集された地震発生時のデータを記憶するための主記憶装置２１を内蔵している。
【０１１１】
配管網が敷設されたガス供給区域内（全管区内）に設置されている、いずれかの地震時遠隔監視装置３０で、例えば震度３以上の地震動が検知されて、その旨の情報が当該地震時遠隔監視装置３０からサーバ２０へと伝送されて来ると、この地震防災システム全体が地震モードに移行して、上記のような情報収集を行う。また、このサーバ２０では、一つの地震が発生すると、その地震の発生時点から例えば６時間のような所定時間に亘って検出された地震動の情報を、１つの地震に関する一連の地震動の情報としてとらえて、その１つの地震に関する一連のＳＩ値および震動加速度の情報（地震動の情報）と、その地震が発生した際のガスの圧力状態および流量状態ならびにガバナ３１の遮断状態に関する情報とを、対応付けて一つの地震における情報として纏めて主記憶装置２１に記憶させる。
【０１１２】
地震発生時防災機能は、実際の地震発生時に、端末装置１０から伝送されて来る命令電文に基づいて、地震時遠隔監視装置３０に対して制御信号を送信することで、ガバナ３１を遠隔操作して遠隔遮断の制御を行うという、遮断弁遠隔制御装置としての機能である。
【０１１３】
さらに詳細には、この地震発生時防災機能では、端末装置１０が、命令電文として、ガバナ３１を遮断状態に制御する動作を行わせるための命令の電文とその制御対象のガバナ３１が設置されているブロックの識別情報の電文とを組み合わせてなる電文を、１ブロック内の全てのガバナ３１のそれぞれに対して１対１に対応するように生成し、その１ブロック内の全てのガバナ３１に対する電文を一纏まりにして（区切り文字等によって前端と後端とが区切られた一連の１ログのデータとして）、地震時遠隔監視装置３０へと送出する。そして遮断弁遠隔制御装置として機能するサーバ２０では、端末装置１０から一纏まりの電文が送られて来ると、その電文に含まれている全てのガバナ３１を一斉に遮断状態に制御する動作を行う。
【０１１４】
図１２は、配管網全体を各単位ブロックに分けた場合の、その一単位のブロック内における配管構成の一例をマップ化して模式的に表したものである。また、この図１２に示したような地図的（地理的）な画像が、実際の地震発生時にガバナ３１の遮断状態の地理的な分布の情報として、端末装置１０の表示装置３００に表示される。ここで、図１２では、太い配管として描いてあるものが中圧導管４１を示しており、それよりも細い配管として描いてあるものが低圧導管４２を示している。また、図１２で×印を付した部分が、入力された地震動の情報に対応してサーバ２０によって推定された破損発生箇所４４を示している。なお、図１２では、ブロック４５内の需要家の住居４６や配管構成等は模式化して描いてあるので、実際よりもかなり簡略化されているが、実際の配管構成や住居などの密度や配置の複雑さは、図１２に示したものよりもさらに高度なものとなっていることは言うまでもない。
【０１１５】
一単位のブロック内の配管では、一般に、隣接する他のブロックとの境目ごとに設けられて常時閉状態にあるブロックバルブ４７によって、その隣接する他のブロックとの間でのガスの導通を隔絶されている。また、中圧導管４１と低圧導管４２との接続部ごとに、所定の大きさ以上の地震動に対応して自動的に弁装置の遮断を行う機能および遠隔操作によって弁装置の遮断を行う機能と中圧導管４１から低圧導管４２へと供給（輸送）するガスの圧力調節を行う機能とを併せ持ったガバナ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが、それぞれ配設されている。
【０１１６】
一般に、実際に地震が発生すると、理論的には、図１２に示したような一つのブロック内の全てのガバナ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが自動感震動作を行って自動的に遮断状態になるので、図１２に示したような一つのブロック内に配管破損が生じてその部分からガス漏洩が発生したがそのガス漏れに対する処置を施さなかった、といった場合でも、ブロック内の配管内のガスの圧力が外部のいわゆる大気圧（ゲージ圧）と均衡するまではガス漏洩が続くが、やがて圧力が均衡状態に達すると、ガス漏れは止まることとなる。
【０１１７】
しかし実際には、図１３（Ｂ）に一例を模式的に示したように、例えば図１３（Ｂ）の右上の位置にあるガバナ３１ｄが設置されている地点の地盤のみが、何らかの要因で地震による揺れが少なかった場合には、そのときの地震に起因して配管網中の破損発生箇所４４に配管破損が生じた状態となり、かつブロック内のほとんどのガバナ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは遮断状態になっている一方でガバナ３１ｄが未遮断状態になっている、といった状況になる場合もある。
【０１１８】
このような場合には、破損発生箇所４４からのガス漏洩に起因して低圧導管４２の内部における圧力低下が生じ、この圧力低下に対応して、ガバナ３１ｄは、その本来の機能により、低圧導管４２内の圧力を正常な状態に戻すために中圧導管４１から低圧導管４２へのガスの供給（導通）流量を増加させるように機能する。このため、図１３（Ｂ）に示したように、配管網中の破損発生箇所４４からのガスの漏洩流量は、未遮断状態のガバナ３１ｄによる供給量の増加機能によって助長されてしまい、いつまでもガス漏洩が続くことになる。
【０１１９】
このような場合には、未遮断状態のガバナ３１ｄを、外部からの遠隔操作によって強制的に遮断状態にすることが要請される。そこで、例えば全配管網における未遮断状態の全てのガバナ３１を操作者が端末装置１０の表示出力の画像等を目視で確認しながら手作業で確実に遮断する。あるいは、図１２に示したような一つのブロック内に配管破損が生じてその部分からガス漏洩が発生したがそのガス漏れに対する処置を施さなかった、といった場合でも、図１３（Ａ）に示したように、そのブロックにおける全てのガバナ３１を一斉に遮断状態に制御して、そのブロックの外部（の中圧導管４１）からのガスの供給を確実に停止して、その１ブロックをガスの供給について隔絶状態にすることで、その１ブロックにおけるガス漏洩を確実に停止させるようにしてもよい。
【０１２０】
なお、このサーバ２０は、さらに、例えば５０［ｋｉｎｅ］のような所定の規模以上の地震が検知された場合には、地震が発生したものと自動的に判断し、上記の命令電文に対応して１ブロック内の全てのガバナ３１を遮断状態にする制御を行うことが可能な状態を、例えば６時間のような所定時間に亘って継続するが、所定の規模未満の地震の発生が検知された場合または地震が全く検知されていない場合には、命令電文の有無に関わらず、上記のような１ブロック内の全てのガバナ３１を遮断状態にする制御は行わないようにしてもよい。このようにすることにより、地震発生時以外の正常時における、いわゆる誤遮断やハッカーの侵入等を防止することができると共に、地震発生時には１ブロック内の全てのガバナ３１を一斉に遮断状態する制御を確実に行うことができる。
【０１２１】
訓練時仮想情報生成機能は、訓練時に入力される仮想的な地震動データに基づいて、ガバナ３１の仮想的な自動感震遮断状態に関する配管網中における地理的な分布の情報を仮想的に生成して、その地理的な画像を表示出力および印刷出力ならびに記憶する機能である。
【０１２２】
また、この訓練時仮想情報生成機能では、ガバナ３１の仮想的な遮断制御以外にも、配管網の材料力学的な破損状態などの推定を行うという配管網被害推定の機能や、仮想的に与えられた地震動のデータに対して配管網におけるガスの圧力や流量状態のシミュレーションを行うという配管網流体状態解析の機能なども備えている。なお、配管網流体状態解析については、サーバ２０によって推定された配管網被害推定のデータに基づいて、解析装置５０によってその主要な解析が行われる。
【０１２３】
訓練時仮想防災機能は、訓練時にガバナ３１に対して遮断動作を仮想的に遠隔操作し、その操作によって仮想的な遮断が行われたガバナ３１については、上記の訓練時仮想情報生成機能によって生成された配管網中における地理的な分布の情報に反映させる（情報に追加あるいは修正を加えることで、訓練時のシミュレーションにおける当該ガバナ３１の仮想的な状態の情報を遮断状態に書き替える、あるいは逆に、遮断状態であったものを、仮想的な遠隔操作に対応して開放状態に書き替える）機能である。
【０１２４】
これら訓練時のシミュレーション機能である訓練時仮想情報生成機能と訓練時仮想防災機能とで生成され、あるいはさらにそれに仮想的な遠隔操作の情報が追加されるなどして一部分を書き替えられたデータは、解析結果記憶手段である記憶装置４０に記憶される。
【０１２５】
さらに詳細には、訓練時には、サーバ２０は、端末装置１０から地震動の大きさの情報（ＳＩまたはＧａｌなどの値）が入力されると、その大きさの地震動に起因した配管網における被害発生箇所の推定を行うという、配管網被害推定手段としての機能を備えている。このサーバ２０による被害発生箇所の推定結果は、表示装置３００によって表示出力される。なお、このとき入力される地震動の情報は、仮想的なものでもよく、あるいは実際に地震が発生した際に観測された地震動の大きさのデータであってもよい。訓練時のシミュレーションを行う場合には、仮想的な地震動の情報を入力することになる。あるいは、実際に地震が発生した際に、例えば一部の地域での地震動のデータや被害状況のデータなどの情報収集ができなかった場合などにも、取り敢えず近似的に、その地域の近傍で観測された地震動のデータを入力して、訓練時のシミュレーションと同様の推定を行うことなども可能である。
【０１２６】
このサーバ２０は、配管網中の要所ごとに配設されているガバナ３１に対する仮想的な遠隔操作が端末装置１０の仮想遠隔操作入力手段としての機能によって行われた場合、その遠隔操作に対応したガバナ３１の仮想的な弁開閉動作（弁の遮断または開放）を、このガバナ３１内にソフトウエア的に構築されたガス配管網中で仮想的に行うことで、解析装置５０による解析を行う際の解析条件の一つとして、ガバナ３１の仮想的な弁開閉状態を盛り込む。
【０１２７】
例えばユーザーが、訓練時において、配管網中のあるガバナ３１に対して弁装置を閉じる動作を実行させるための仮想的な遠隔操作を行った場合、そのガバナ３１の弁装置があたかも実際に閉じられた状態になったものとサーバ２０は仮想する。そして解析装置５０は、サーバ２０からの情報（配管網における破損発生位置やガバナ３１によるガス遮断状態のデータ等）を受けて、ガバナ３１の弁装置が閉じられた状態になったことを解析条件として含めたうえで、その場合の配管網におけるガスの圧力状態や漏洩状態に関する解析（シミュレーション）を行う。
【０１２８】
このサーバ２０における、入力された地震動の情報に対応してガス配管網の地震被害発生箇所を推定する機能、およびガスの圧力ならびに流量の解析を行え機能、ならびに仮想的な遮断のシミュレーションを行う機能について、さらに詳細に説明する。
【０１２９】
サーバ２０は、図１４に示したように、臨界値記憶部１００と、破損発生推定部２００とを備えており、外部の解析装置５０および端末装置１０（の表示装置３００ならびに入力装置４００）に接続されている。なお、図１４では図示は省略したが、サーバ２０と地震時遠隔監視装置３０との間にはモデム６０および一般電話回線３９が介挿されて情報の交信が可能となっていることは言うまでもない。
【０１３０】
臨界値記憶部１００は、例えば関東地域ほぼ全域のような所定地域内に網目状に張り巡らされた都市ガスの配管網を、例えば所定の大きさのメッシュ状に区切って複数のセグメント（このセグメントは上記の「ブロック」とは異なる）ごとで分割掌握するようにして、そのセグメントごとに、識別番号（Ｎ＝１，２，３…）を付して、地盤の固有振動周期（Ｔ）または固有振動波長（Ｌ）と配管の破損が生じる臨界変形量（Ｄcr）とに基づいて予め求められた、そのセグメント内の配管に破損が発生する臨界の地震動値である臨界地震動値（ＳＩcr）のデータと、地震が発生した場合の地盤の流動化に起因した流動方向で配管に破損が生じることが予め推定される流動臨界変形量（δcr）のデータと、そのセグメントが所定地域における地図上のどの位置に存在しているのかについてのデータ（（ｘ，ｙ）；例えば直交座標のデータ）とを、対応付けて記憶している。また、この臨界値記憶部１００は、配管網が配設されている地域の地図および配管網を、表示装置３００の表示デバイス３０２の画面に表示するためのデータ等も記憶している。
【０１３１】
例えば、第ｎセグメント（Ｎ＝ｎ）について、その第ｎセグメントの地図中での位置のデータが（ｘ，ｙ）、地盤の固有振動周期がＴ、固有振動波長がＬ、臨界変形量がＤcr、流動臨界変形量がδcrである場合、臨界値記憶部１００には、第ｎセグメントのデータとして、｛Ｎ＝ｎ，（ｘ，ｙ），Ｔ，Ｌ，Ｄcr，δcr，ＳＩcr｝という最大７種類のデータが一纏まりにして記憶されている。このデータは、臨界値記憶部１００から読み出される際にも、上記のように｛Ｎ，（ｘ，ｙ），Ｔ，Ｌ，Ｄcr，δcr，ＳＩcr｝という一纏まりの状態で取り扱われる。なお、入力された地震動の情報に対応して発生する配管の破損等の被害を推定する際に用いるデータが実質的にｎ，（ｘ，ｙ），ＳＩcr，δcrの４種類のデータである場合には、それ以外の用いられないデータであるＴ，Ｌ，Ｄcrについては、例えばバックデータとして別途に保持しておき、臨界値記憶部１００には｛ｎ，（ｘ，ｙ），δcr，ＳＩcr｝というデータを一纏まりの状態で記憶させておくようにしてもよい。このようにすることにより、記憶や読み出しの対象となるデータ量の低減化を図ることができるので望ましい。
【０１３２】
配管網を複数のセグメント（Ｎ＝１，２，３…）に分ける際の分割法としては、例えば１辺が０．５［ｋｍ］の正方形のメッシュを想定し、そのメッシュによって配管網が張り巡らされている所定地域を区分けして、その個々のメッシュごとを各セグメントとして取り扱うことなどが可能である。そして各セグメントの例えば中心点あるいは図心の位置などを、地図中でのそのセグメントの位置のデータ（ｘ，ｙ）とすることが可能である。なお、メッシュの寸法は、位置的な精度とセグメントの個数の多さとの兼ね合いを考慮して適切な大きさに設定することが望ましい。また、地図や破損発生位置を表示する表示デバイス３０２の画面の表示解像度に対して余りにも微細な表示寸法となってしまうような細かい寸法にメッシュを設定することは無意味であるから、そのような表示デバイス３０２の解像度なども考慮に入れることが望ましい。
【０１３３】
あるいは、詳細は後述するが、配管の接続形態（構造力学的および幾何学的な配管形状）に着目して、配管網を、直線の部分と、屈曲の部分と、Ｔ字型に分岐した部分とに分類するといった分類法に基づいて細分化し、その個々の部分をそれぞれ離散化された各セグメントとして取り扱うようにしてもよい。この場合にも、各セグメントの例えば中心点あるいは図心の位置などを、地図中でのそのセグメントの位置のデータ（ｘ，ｙ）として用いればよい。
【０１３４】
地盤の固有振動周期（Ｔ）または固有振動波長（Ｌ）のデータは、配管網が配設されている所定地域内の地盤の要所ごとにボーリング調査を行って得ることができる。例えば、管理対象の地域として首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における、ガス導管が設けられている要所ごとの地盤について、合計数万箇所を実地にボーリング調査して、それらの各地点の実測値を得ることなどが可能である。あるいは、その配管が配設されている地域の地盤に関する既存の（過去に調査済みの）データを利用してもよいことは言うまでもない。
【０１３５】
地震の直接的な振動力（破壊力）による臨界変形量（Ｄcr）のデータ、および地震によって引き起こされる地盤の流動化に因る流動臨界変形量（δcr）のデータは、それぞれ、セグメントごとの具体的な配管に関する種類（例えば都市ガスの配管網の場合、溶接接合鋼管、ダクタイル鋳鉄管、ねずみ鋳鉄管等）、口径（内径）、材質、その他の仕様（例えば補強処置済み／未着手など）等の各種データに基づいて配管の強度解析を行って求めることができる。あるいはさらに、配管の強度解析結果等に基づいて、臨界変形量（Ｄcr）のデータや流動臨界変形量（δcr）のデータを算出し、そのデータを既往地震の事例調査によって得られた被害事例のデータ等の情報に基づいてキャリブレーションするなどして、データのさらなる高信頼化を図るようにしてもよい。
【０１３６】
さらに具体的には、臨界変形量（Ｄcr）、流動臨界変形量（δcr）は、どちらも本質的に配管やバルブの構造力学的な強度に関する数値（許容応力あるいは許容変位などの物理量）である。従って、地震の振動による破壊力が外力として配管網に加えられた際の、配管やバルブの構造力学的な強度解析あるいは破壊実験を行うことで、理論的または実験的に、精確な臨界変形量（Ｄcr）および流動臨界変形量（δcr）の値を求めることができる。
【０１３７】
その際の配管やバルブの構造力学的強度の解析手法それ自体については、例えば、ある一つのセグメント内の配管を、所定の金属材料からなる筒状構造と見做して、その筒状構造に対して有限要素法による強度解析を行うなどして、臨界変形量（Ｄcr）や流動臨界変形量（δcr）を求めることができる。
【０１３８】
あるいは、配管の接続形状を考慮に入れて、一つのセグメント内の配管を、直線の部分と、屈曲（曲管）の部分と、Ｔ字型に分岐した部分とに分類するなどして、その個々の種類ごとでそれぞれ別個に臨界変形量を求めた上で、それらのうちの最小の値を、そのセグメントにおける臨界変形量（Ｄcr）のデータとして採用することなども可能である。また流動臨界変形量（δcr）についても同様に、一つのセグメント内の配管を、上記のように接続形状に基づいて細かく分類し、その個々の種類ごとで個別に流動臨界変形量を求めた上で、それらのうちの最小の値を、そのセグメントにおける流動臨界変形量（δcr）のデータとして採用することが可能である。
【０１３９】
上記のようにして求められた臨界変形量（Ｄcr）の値と、そのセグメントにおける地盤の固有振動周期（Ｔ）または固有振動波長（Ｌ）の値とに基づいて、臨界地震動値（ＳＩcr）または臨界地震振幅値（Ｕcr）が求められる。
【０１４０】
さらに詳細には、図１５に一例を示したように、ある配管の臨界変形量（Ｄcr）に対して、その配管に破損が生じはじめる臨界の地震振幅値（あるいは許容地震振幅値）である臨界地震振幅値（Ｕcr）が一義的に定まるが、このとき配管が埋設されている地盤の固有振動周期（Ｔ）または固有振動波長（Ｌ）の値によって、臨界変形量（Ｄcr）と臨界地震振幅値（Ｕcr）との対応関係を示すグラフ（曲線）は異なったものとなることが確認されている。これは換言すれば、一般に１つの配管に関して、その配管の臨界変形量（Ｄcr）と、その配管が埋設されている地盤の固有振動周期Ｔ）または固有振動波長（Ｌ）との、２つの変数に対して、１つの臨界地震振幅値（Ｕcr）が定まるという関数関係（すなわちＦ（Ｄcr，Ｔ or Ｌ）＝Ｕcr）が成り立っているということである（すなわちＦを関数とすると、Ｆ（Ｄcr，ＴまたはＬ）＝Ｕcr）。
【０１４１】
従って、例えばあるセグメントにおける配管の臨界変形量がＤcr、その配管が埋設されている地盤の固有振動周期がＴ＝０．７［ｓ］（このときＬ＝２００［ｍ］）である場合には、そのセグメントにおける臨界地震振幅値の値Ｕcrは、図１８に示したようなＴ＝０．７［ｓ］（Ｌ：２００［ｍ］）の場合の曲線に基づいて求めることができる。あるいは、例えば地盤の固有振動周期がＴ＝１［ｓ］（このときＬ＝４００［ｍ］）の場合には、Ｔ＝０．７［ｓ］の場合よりもさらに緩やかな単調増加を示す曲線に基づいてＵcrの値を求めることができる。
【０１４２】
ここで、地震は地盤の振動現象であるから、臨界地震振幅値（Ｕcr）と臨界地震動値（ＳＩcr）との間には、ＳＩcr＝２π・Ｕcr／Ｔなる式で表される関係が成り立っている。従って、この関係式を用いて、上記のようにして得られた臨界地震振幅値（Ｕcr）から、臨界地震動値（ＳＩcr）を求めることができる。このようにして得られた臨界地震動値（ＳＩcr）は、最終的に、破損発生推定部２００によって、地震に起因した配管の破損（被害）の有無を推定する際に用いられる。あるいは、臨界地震振幅値（Ｕcr）を用いて配管の破損の有無を推定するように破損発生推定部２００が設定されており、従って解析条件を与えるための地震動の情報の一要素として臨界地震振幅値（Ｕcr）が入力装置４００を介して入力されるように設定されている場合には、上記のようにして求めた臨界地震振幅値（Ｕcr）を直接に用いればよく、従ってこの場合には、臨界地震振幅値（Ｕcr）に対応した臨界地震動値（ＳＩcr）の算出は省略してもよいことは言うまでもない。
【０１４３】
近年では、地震で観測される地震動値（ＳＩ）のデータは、他の種類のデータと比べて、観測および入手することが容易で、かつ配管に掛かる外力を算出するのに極めて好適なものとなっている。従って、このようなデータの入手や取り扱いが簡便であり地震動の評価・判断等のための基準となる単位として一般化しているという点で、臨界地震動値（ＳＩcr）を予め求めておき、その臨界地震動値（ＳＩcr）と入力された地震動の情報のうちに含まれている地震動値（ＳＩ）とを、破損発生推定部２００で比較するように設定することが望ましい。
【０１４４】
他方、流動臨界変形量（δcr）のデータについては、全てのセグメントあるいは全ての配管に対して流動臨界変形量を求めておくようにしてもよいが、地震に因る地盤の流動化が発生したときに実質的に配管の破損を引き起こすような流動量が生じるのは、実際には護岸の付近に限られており、しかもその護岸付近での流動化による地盤の変位は護岸線に対してほぼ直交方向であることが多いということを、本発明者らは確認している。従って、例えば護岸から１００［ｍ］以内の領域に位置している配管またはそのような配管を有しているセグメントのみを、破損発生推定の対象として取り扱うものとし、その他の配管またはセグメントについては、流動臨界変形量（δcr）のデータの記憶やそれに基づいた破損発生の推定動作などは省略してもよい。このようにすることにより、少なくともその省略した分のデータ量やデータ処理を簡略化することができるという利点が得られる。また、流動臨界変形量（δcr）の推定は、流動化に起因して地盤の変位が最も発生しやすい方向である護岸線に対してほぼ直交方向から配管に対して外力が加えられた場合を想定した配管の構造力学的な強度解析等を行うことによって求めることが望ましいことは言うまでもない。
【０１４５】
この流動臨界変形量（δcr）のデータを求める際にも、臨界変形量（Ｄcr）の場合と同様に、直線型、曲管型、Ｔ字型等のような配管の接続形態に着目した分類法に則して配管網を複数のセグメントに離散化して考えて、その個々のセグメントごとに強度解析等を行うようにしてもよい。あるいはさらに、このようにして流動臨界変形量（δcr）のデータを求めておき、この流動臨界変形量（δcr）を生じさせる流動臨界地震動値（ＳＩcr´）または流動臨界地震振幅値（Ｕcr´）を、例えば成り立つことが既に確認されている地震動値と流動量との間の相関関係あるいは関係式に基づいて算出しておき、その流動臨界地震動値（ＳＩcr´）または地震振幅値（Ｕcr´）を、地震動の情報として入力された地震動値（ＳＩ）または地震振幅値（Ｕ）と比較するように設定してもよい。但しこれのみには限定されないことは言うまでもない。
【０１４６】
破損発生推定部２００は、ＳＩ比較判定部２０１と、δ比較判定部２０２とを備えている。ＳＩ比較判定部２０１は、入力された地震動の情報に含まれている地震動値（ＳＩ）と、各セグメントごとの臨界地震動値（ＳＩcr）とを比較して、地震動に対応してどの位置のセグメントに配管の破損が生じるかを推定する。また、δ比較判定部２０２も同様に、地震動に起因して発生することが推定される流動量（δ）と各セグメントまたは所定のセグメントごとの流動臨界変形量（δcr）とを比較して、そのときの地震に因る地盤の流動化に起因してどの位置のセグメントに配管の破損が生じるかについてを推定する。
【０１４７】
さらに詳細には、地震動値（ＳＩ）の情報およびその震源位置の情報を含んだ地震動の情報が入力装置４００から破損発生推定部２００へと入力されると、破損発生推定部２００のＳＩ比較判定部２０１では、臨界値記憶部１００に記憶されている全てのセグメントに関するデータ｛Ｎ，（ｘ，ｙ），Ｔ，Ｌ，Ｄcr，δcr，ＳＩcr；Ｎ＝１，２，３…｝を読み出し、その個々のセグメントごとに、地震動値（ＳＩ）と臨界地震動値（ＳＩcr）とを比較して、地震動値（ＳＩ）が臨界地震動値（ＳＩcr）以上である（ＳＩcr≦ＳＩ）セグメントには破損が生じると推定して、そのセグメントの位置のデータを表示装置３００へと送出する。地震動値（ＳＩ）が臨界地震動値（ＳＩcr）未満である（ＳＩcr＞ＳＩ）場合には、そのセグメントには破損が生じないと推定し、そのセグメントの位置のデータは送出されない。
【０１４８】
また、入力された地震動の情報に含まれている、地盤の流動化に起因して護岸から所定距離内の領域に生じることが観測される流動量（δ）の値が、破損発生推定部２００に入力されると、この破損発生推定部２００のδ比較判定部２０２では、臨界値記憶部１００に記憶されている全てのセグメントのうちから、前述の護岸から所定距離内の領域の配管を有するセグメントのデータを選択して読み出し、その読み出された個々のセグメントごとに、流動量の値δと流動臨界変形量の値δcrとを比較して、流動量（δ）が流動臨界変形量（δcr）以上の値である（δcr≦δ）セグメントには破損が生じると推定し、そのセグメントの位置のデータを表示装置３００へと送出する。しかし流動量（δ）が流動臨界変形量（δcr）未満（δcr＞δ）である場合には、そのセグメントには破損が生じないものと推定する。
【０１４９】
ここで、例えば２００［ｋｉｎｅ］以上のような、所定地域内で発生する可能性のある最大規模の地震に対応した地震動値（ＳＩmax ）よりも大きな臨界地震動値（ＳＩcr＞ＳＩmax ）を有するセグメントについては、そのような最大級の地震に対しても耐震的であるということであるから、「恒常的に破損なし」と予め推定しておくようにしてもよい。あるいは臨界地震動値（ＳＩcr）の代りに臨界地震振幅値（Ｕcr）を用いる場合にも同様に、発生する可能性のある最大規模の地震に対応した地震振幅値（Ｕmax ）よりも大きな臨界地震振幅値（Ｕcr＞Ｕmax ）を有するセグメントについては、「恒常的に破損なし」と、予め推定しておくようにしてもよい。このように十分な強度（ＳＩcrまたはＵcr）を備えた配管については「恒常的に破損なし」と予め決定しておくことにより、少なくともその分は地震動値（ＳＩ）と臨界地震動値（ＳＩcr）との比較の手間（それに要する時間およびデータ処理）を省略することが可能となり、延いては地震被害推定方法のさらなる簡易化およびそれに要するデータ処理量のさらなる低減化を達成することができるので望ましい。
【０１５０】
また、地盤の流動化に起因した破損についても同様に、例えば５［ｍ］以上のように、配管網が設けられている所定地域内の護岸付近で発生する可能性のある最大の流動量（δmax ）よりも大きな流動臨界変形量（δcr＞δmax ）を有するセグメントについては、そのような最大級の流動化が生じても破損しないということなのであるから、「恒常的に破損なし」と予め推定しておくようにしてもよい。なお、上記のＳＩmax ＝２００［ｋｉｎｅ］やδmax ＝５［ｍ］などの値については、一例として掲げたものであって、実際には、このような数値のみに限定されるものではないことは言うまでもない。また、このように「恒常的に破損なし」と推定されたセグメントについては、地震動値や流動量に基づいた地震被害推定を行う必要が無い旨を示す情報（例えばフラグ）を、そのセグメントに関する一纏まりのデータ｛ｎ，（ｘ，ｙ），Ｔ，Ｌ，Ｄcr，δcr，ＳＩcr｝の中に付記して臨界値記憶部１００に記憶させておくようにすることが望ましい。
【０１５１】
ここでさらに、低圧導管の被害推定について説明する。低圧導管の被害推定を良好な精度で行うために、低圧導管のうち特にねじ継手鋼管について、特に地盤条件に着目して、兵庫県南部地震での被害分析を行って被害率推定式を作成し、その分析結果を用いた。すなわち、被害率の特徴を簡潔かつ的確に表現するために、被害率推定式の形式を、Ｒ＝Ｃ1・Ｃ2・φ（ＳＩ）とした。ここに、Ｒは被害率推定値（件／ｋｍ），Ｃ1 は地盤条件区分に応じて、またＣ2は液状化の程度に応じて、それぞれ被害率を増減させる係数である。φ（ＳＩ）は基準となる地盤条件での被害率であり、導管総延長の多い（殆どの低圧導管が密集している）沖積平野における被害率として定義してある。またＳＩは地震動のＳＩ値である。なお液状化が発生するとＳＩ値に対する被害の関係が不明瞭となる傾向があるため、液状化の影響は別途Ｃ2にて取り込むようにすることが望ましい。被害率φ（ＳＩ）は図１６に示したような式によって算出される。図１１に示した式では、ＳＩ値に換算した低圧導管の耐力は対数正規分布し、被害率はＳＩ値が耐力を上回る確率（被害確率）に被害率の取り得る最大値を乗じることで求まることを仮定している。ここに、Ｒ0は沖積平野で見込まれる被害率の最大値、λ，ξはそれぞれ対数正規分布の平均，分散である。この式により、被害率はＳＩ値の増加とともに増加し、ＳＩ値が大きくなるとＲ0に漸近するという性質を持つことが分かる。Ｒ0，λ，ξは、「沖積平野」における被害の分析結果にＳＩ値が６０［kine］以下のデータとして調査された地震のうち沖積平野に該当するデータを加えて回帰分析を行うことによって得たものである。このようにして作成した推定式による被害率の推定値と、実際の地震の発生で被災した際の実際の被害率とを比較した結果、推定結果は実被害率と良好な一致を示すことが確認された。そこで、本実施の形態に係る地震防災システムでは、このような実際の地震発生時の被害についての統計的分析等から得られた計算式等の情報を用いて、低圧導管についてさらに良好な精度で被害推定を行うことができる。
【０１５２】
表示装置３００は、端末装置１０における表示出力を行うためのもので、データ処理回路３０１と表示デバイス３０２とを、その主要部として備えている。この表示装置３００では、地震動または地盤の流動化に因って配管に破損が生じると推定されたセグメントの位置のデータが破損発生推定部２００から送られて来ると、データ処理回路３０１が、その送られて来たセグメントの位置のデータ（ｘ，ｙ）と配管網が設けられた地域全体の地図のデータとに基づいて、表示デバイス３０２によって表示される地図中に破損が発生していることが推定される位置を例えばピンポイントで表示するための表示データを作成する。そして表示デバイス３０２が、例えばカラー表示が可能な液晶表示デバイスまたはＣＲＴなどを用いて、その表示画面に、所定地域全体の地図の画像と、その中にピンポイントに示される破損発生位置の画像とを、合成して表示する。
【０１５３】
例えば地図全体の地の色を緑色とし、配管網を例えば圧力等級別などに分類して、その分類ごとに黄色や青のような異なった色で示すようにしておく。そして、そのような地図中に、地震動に対応して配管の破損が発生すると推定される位置を、例えば赤色のような目立つ警戒色で表示する。さらには、その配管破損被害の発生が推定される位置の警戒色のピンポイントの表示を点滅させるようにしてもよい。地震動に因る破損発生位置と、地盤の流動化に因る破損発生位置とを、異なった色や点滅状態で表示するなどして、破損の発生位置と共に、その破損の発生要因の種類別を一目瞭然で判別できるようにしてもよい。また、この表示デバイス３０２では、自動的または遠隔操作によって開閉動作が行われる各ガバナ３１の遮断状態（開閉状態）を、例えば開状態であるガバナ３１は青色で表示し、閉状態であるガバナ３１は赤色で表示する、というように、一目瞭然で判別できるようにすることが望ましい。
【０１５４】
なお、このような配管の破損発生位置や発生要因の種類別の色分けや地図の図形形状等の形式は、実際の地震が発生した際に収集された情報に基づいて表示装置３００で図１２や図１３に示したような地図的な画像表示を行う際にも、同じ形式で表示することが望ましい。但し、実際の地震発生時の地震防災モードでの表示であるか、訓練時のシミュレーションモードによる表示であるかを、明確に判別可能とするためには、例えば、そのモードごとで、表示する画面の背景色を変更するように設定することなどが望ましい。例えば、訓練時のシミュレーションモードの場合には表示する画面の背景色を黄色とし、実際の地震発生時の地震防災モードの場合には表示する画面の背景色を赤色とすることなどが有効である。あるいは一つの画面内に、実際に現地の地震時遠隔監視装置３０から情報収集されたデータに基づいた情報が表示されるブロックと、シミュレーションによって生成された情報が表示されるブロックとが、混在している場合などには、そのブロックのモードごとに異なった色で表示するようにしてもよい。
【０１５５】
サーバ２０では、上記のようにして、入力された地震動の情報に対応して配管網における被害発生箇所（地震に因る破損等の被害が発生する箇所）を推定する。そしてその推定結果の情報を端末装置１０の表示装置３００によって表示出力する。また、図示しない印刷装置などによって印刷出力するようにしてもよい。また、そのようにして生成された推定結果のデータは、記憶装置４０に記憶される。
【０１５６】
なお、所定の地震振幅値以上の大きさの地震動を受けると自動的にガバナ３１を遮断状態にする、いわゆる自動感震遮断機能を備えているので、そのようなガバナ３１の自動感震遮断機能についても境界条件や解析条件等の要素の一つとして含めて、被害推定や圧力・漏洩解析を行う。
【０１５７】
この場合、理想論的には所定値を超えた大きさの一つの地震動に対しては、同一管区の配管網中における全てのガバナ３１で一斉に弁遮断が行われることになる筈である。しかし、実際には、各ガバナ３１が設置されている場所ごとで、共振振動数や揺れ易さといった地震動に対する地盤的な条件が異なっていることが多いので、同じ一つの地震動に対して、ある地点のガバナ３１では感震遮断が実行され、他の地点のガバナ３１では遮断が行われない、といった場合もあり得る。そこで、このような自動感震遮断機能を備えたガバナ３１を有する配管網の場合には、例えば予め各地点における地震動に対する揺れ易さを評価し、それを０〜１までの重み付け係数（これを例えばｗとする）として数値化しておき、地震動の大きさの情報が例えばＳＩ値で入力されるように設定されている場合には、そのＳＩ値に各ガバナ３１の重み付け係数ｗを乗算するなどして、当該ガバナ３１で遮断が行われる遮断臨界ＳＩ値（これを例えばＳＩshとする）と比較することで、一つの地震動に対して遮断が行われるガバナ３１と遮断が行われないガバナ３１とを推定することなどが可能である。
【０１５８】
例えば、入力された地震動の情報の一要素として含まれている地震の大きさを示すＳＩ値がＳという値であり、遮断の有無の推定の対象となるガバナ３１の揺れ易さを評価してなる重み付け係数がｗであり、そのガバナ３１の遮断臨界ＳＩ値がＳＩshであるとすると、当該ガバナ３１の遮断の有無は、Ｓとｗとを乗算してなる値が、ＳＩshの値未満である場合には（Ｓ・ｗ＜ＳＩsh）、当該ガバナ３１は遮断を行わないものと推定され、ＳＩshの値以上である場合には（Ｓ・ｗ≧ＳＩsh）、当該ガバナ３１は遮断を行うものと推定される。
【０１５９】
あるいは、そのような自動的な推定には依らずに、ユーザーが直接的に配管網中のガバナ３１のうちから任意のガバナ３１を選択して、そのガバナ３１のみが地震動に対応した遮断を行わないような状態をサーバ２０および解析装置５０が仮想的に作り出すようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１６０】
解析装置５０は、サーバ２０によって推定された被害発生箇所の情報に基づいて、配管網におけるガスの圧力状態（位置的な圧力分布およびその各位置での圧力値の時間的推移）やガス漏洩状態（ガス漏洩の発生位置およびその各位置ごとのガス漏洩状態の時間的推移）の解析を行うものである。従って、この解析装置５０は、例えば一般的な直管内での流体の挙動についての数値風洞的な解析を行う解析装置等とは全く異なったものであることは言うまでもない。
【０１６１】
この解析装置５０で行われる、配管網におけるガスの圧力状態・漏洩状態に関する解析について、さらに詳細に説明する。
【０１６２】
この解析装置５０では、基本的に、配管網全体を上記の図１２，図１３に基づいて説明したような一単位のブロックに分けて、そのブロックごとで配管損傷に起因したガス漏洩の時間的推移や圧力状態の推移等の解析を行う。そしてそのブロックごとの解析結果を纏めて、配管網全体の解析結果のデータを出力する。
【０１６３】
図１７は、低圧導管および中圧導管ならびにガバナ３１の組み合わせおよび配管形状を最も簡略化した１ブロック内の配管構成の基本形を想定し、その配管構成に損傷が発生した場合における、ガスの圧力状態・漏洩状態の時間的推移等の解析方法の一例についてを説明するための図である。ここでは、低圧導管４２の断面積は一様にＡL、一連の低圧導管４２の総延長はＬ、通常時のガスの設定圧力はＰL-nol 、外気圧はＰG とし、地震動に起因して配管の破損箇所が低圧導管４２における一箇所に発生しており、その破損箇所からのガス漏洩の単位時間当たりの流量はＱであるものとする。また、一つのブロック内の一連の低圧導管４２は、中圧導管４１にガバナ３１を介して接続されているがその部分以外は両端がブロックバルブ４７（図１７では図示省略）によって閉じられた管状の閉鎖空間と見做すことができる。
【０１６４】
ガバナ３１が、地震動に対応して自動的に、あるいは遠隔操作によって手動的に、遮断状態になった場合には、この１ブロック内の配管構成は図１８（Ａ）に示したような管状の閉鎖空間と考えることができる。従って、このような場合には、配管破損が生じると、それ以降、流量Ｑのガス漏洩が続き、低圧導管４２内のガスの圧力ＰLは通常時の設定圧力ＰL-nol から外気圧ＰG にまで低下して行く。そしてこのガス漏洩は、低圧導管４２内のガスの圧力ＰLが外気圧ＰG と均衡すると（ＰL＝ＰG になると）、停止する。従って、この場合の低圧導管４２内のガスの圧力Ｐの時系列的推移（時間的変化）は、図１８（Ｂ）に一例を示したように、時間Δｔに亘って、圧力ＰLが設定圧力ＰL-nol から外気圧ＰG までΔＰに亘って徐々に低下して行くという様相となる。
【０１６５】
あるいは、図１９（Ａ）に一例を示したように、ガバナ３１が未遮断状態にある場合には、ガス漏洩に起因した圧力低下に対応して、ガバナ３１が、低圧導管４２内の圧力ＰLを正常な状態に戻すために中圧導管４１から低圧導管４２へのガスの供給流量を増加させるように機能する。このため、低圧導管４２内の圧力ＰLよりも高い圧力ＰMに設定されている中圧導管４１から低圧導管４２へとガスが供給されることによって、低圧導管４２内のガスの圧力ＰLは配管損傷のない通常時の設定圧力ＰL-nol よりも高い圧力値となる。また、この場合のガス漏洩の流量Ｑは、ガバナ３１が遮断状態になっている場合よりも大きな流量となる。しかも、この状態はガバナ３１が遮断されない限りは継続することとなる。従って、この場合の低圧導管４２内のガスの圧力ＰLの時系列的推移は、図１９（Ｂ）に一例を示したように、配管破損が生じると、その直後にはガス漏洩に起因したガスの流失に因って低圧導管４２内の圧力ＰLは通常時の圧力ＰL-nolから若干低下するが、その圧力低下に対応してガバナ３１が圧力ＰMでガスを低圧導管４２へと大量に供給し続けるので、結局、低圧導管４２内の圧力ＰLは通常時の圧力ＰL-nolよりも高い状態となる。その状態はガバナ３１を遮断状態にするまで継続されることとなる。そして例えば遠隔操作によってガバナ３１が遮断状態に切り替えられると、圧力状態は図１９（Ｂ）に示したような推移を辿って、低圧導管４２内のガスの圧力ＰLが外気圧ＰG と均衡するに至り、ガス漏洩が停止する。
【０１６６】
一つのブロック内での圧力状態およびガス漏洩状態は、概ね上記のような２種類の時系列的推移のうちのいずれかまたはそれらを組み合わせた様相となる。
【０１６７】
なお、流量Ｑや圧力Ｐの時間的変化の具体的なパターンについては、例えば図１８（Ｂ）に示したような指数関数的なものとなることなどが想定されるが、さらに詳細には、実際の配管網における時間的変化パターンをガス漏洩実験等により予め確認して関数化しておき、その関数を用いて、設定圧力ＰL-nol 、外気圧ＰG 、流量Ｑ等の具体的な各数値を代入することなどによって解析することができる。また、ガス漏洩が継続する時間Δｔは、圧力Ｐが設定圧力ＰL-nol から外気圧ＰG に低下するまでの時間を境界条件として、上記の流量Ｑや圧力Ｐの時間的変化のパターンを表した関数に基づいて算出することができる。また、漏洩したガスの総量は、流量Ｑを時間Δｔに亘って積分することによって算出することができる。
【０１６８】
なお、配管損傷箇所が複数である場合には、最も簡易化した解析手法としては、その複数箇所のガス漏洩の流量Ｑや圧力変化ΔＰの線形的な総和を演算することで、一つのブロック内での圧力状態およびガス漏洩状態の解析結果を得るようにすることなどが可能である。
【０１６９】
解析装置５０は、このようにして個々に解析されたブロックごとでの圧力状態およびガス漏洩状態の解析結果を纏めることによって、配管網全体の圧力状態およびガス漏洩状態の時系列的推移の解析結果を得ることができる。そしてその解析結果は、例えば端末装置１０の表示デバイス３０２の画面に、図１２，図１３で示したような、実際の地震発生時に表示されるマップ画像とほぼ同様の形式の画像として配管損傷箇所を表示すると共に、そのマップ画像の中からユーザーが選択した箇所についての圧力状態およびガス漏洩状態の時系列的推移の解析結果を図１８（Ｂ）、図１９（Ｂ）に示したようなグラフで表示して、配管網の仮想的な地震に因って生じることが推定される被害状態のシミュレーションを実行することができる。また、その解析結果のデータは記憶装置４０に蓄積させることができる。
【０１７０】
記憶装置４０は、上記のようにして解析装置５０で行われた解析結果のデータを、解析条件として入力された地震動の情報と対応付けて記憶する。このようにすることで、ユーザーは、この記憶装置４０に記憶され蓄積されているデータのうちから、例えば震源位置（ｘ，ｙ）および震度（ＳＩ）のような地震動の情報を訓練シミュレーション等を行う際の検索キーワードとして用いて、所望の震源位置および震度を想定した地震動に対応した圧力状態や漏洩状態の解析結果の情報を端末装置１０によって読み出すことができる。
【０１７１】
またさらには、地震動に対応した圧力状態や漏洩状態の解析結果の情報をガバナ３１の遠隔操作の情報と共に関連付けて、地震防災訓練シミュレーションの履歴あるいは過去ログ的なデータとして記憶装置４０に蓄積してくようにすることで、後にそれを読み出して、地震防災訓練のケーススタディを行うための資料等となる情報として利用することができるようにすることも望ましい。
【０１７２】
あるいは、本実施の形態に係る配管網地震被害状態シミュレーションシステムを繰り返し利用して行くうちに、記憶装置４０に蓄積されたデータは、多様な解析条件に対応した多様な状況についての圧力状態や漏洩状態の解析結果を有するものとなって行くので、そのようなデータは、単に地震防災の訓練用のシミュレーションに利用するだけでなく、例えば実際に震災が発生して、被災地域における配管網（における中圧導管４１や低圧導管４２）やガバナ３１等の被害状況やガス遮断状況についての情報収集が困難あるいは不可能となった場合などに、そのとき実際に発生した地震動のデータが入手できれば、被災地域における被害状況を高い確度で推定するためのシミュレーションを行うために利用することなども可能となる。または、逆に、主記憶装置２１に記憶されている実際の地震発生時に収集された各種のデータは、訓練時に読み出して利用するようにしてもよい。このようにすることにより、現実に地震が発生した際に収集された情報を用いた訓練だけに、まさに極めてリアルな訓練を実現することが可能である。このように、本実施の形態に係るシステムでは、主記憶装置２１に記憶されている地震発生時に収集された情報（データ）を、訓練時に読み出して使用することが可能であり、また記憶装置４０に記憶されている訓練時に生成（解析または推定）された情報（データ）を、実際の地震発生時に読み出して使用することが可能である。このようなことは、サーバ２０を中心としたこのシステムが地震発生時の防災システムとしての機能と、訓練時のシミュレーションシステムとしての機能とを、一つのシステムで併せ持っているからこそ可能となるものである。しかも、本実施の形態に係るシステムでは、それをシステム全体を繁雑化することなしに可能としている。
【０１７３】
端末装置１０は、サーバ２０によって行われる被害推定および解析装置５０における解析のための境界条件や解析条件等として用いられる地震動の情報の入力を行うという地震動情報入力手段としての機能と、サーバ２０による被害発生箇所の推定結果とは別にユーザー等によって仮想された被害発生箇所の情報を解析装置５０に直接に入力するための仮想被害発生箇所情報入力手段としての機能と、ユーザー等によって仮想されたガバナ３１に対する仮想的な遠隔操作の入力を行うための仮想遠隔操作入力手段としての機能と、サーバ２０による推定結果の情報を出力する被害推定結果情報出力手段としての機能と、解析装置５０による解析結果の情報、あるいは記憶装置４０または主記憶装置２１から読み出された情報、もしくはサーバ２０によって各地震時遠隔監視装置３０から収集された各種情報を読み出して、配管網の地図的表示等と共に表示装置３００の画面に表示出力する情報出力手段としての機能と、ユーザーが所望する拠点の地震時遠隔監視装置３０に対してサーバ２０を介してアクセスし遠隔遮断ユニット３６を遠隔操作してガバナ３１の強制遮断を行うことや、１ブロック内の全ての遮断弁装置を遮断状態に制御する動作を行わせるための命令電文やガバナ３１を各個別に遠隔操作して遮断を遠隔制御するための命令電文をサーバ２０に入力する地震時（防災用）遠隔操作入力手段としての機能とを、兼ね備えている。
【０１７４】
この端末装置１０では、上記の各種情報の入力は、例えばテン・キーやマウスのような入力装置４００によって行われ、上記の各種情報の出力は、例えばＣＲＴまたは液晶表示デバイスのような表示デバイス３０２とデータ処理回路３０１とを備えた表示装置３００などによって行われる。あるいは、各種情報の出力はプリンタ装置（図示省略）のような印刷出力装置によって行われるようにしてもよい。
【０１７５】
ここで、入力装置４００によって入力された情報は、端末装置１０の本体であるパソコン本体のような情報処理装置によって適宜にデータ処理されるなどしてサーバ２０あるいは解析装置５０へと伝送されるように設定されていることは言うまでもない。
【０１７６】
また、サーバ２０あるいは解析装置５０から出力された情報は、パソコン本体のような情報処理装置によって適宜にデータ処理されるなどした後に表示装置３００に送られて、その表示装置３００におけるＣＲＴのような表示デバイス３０２の画面に表示される。あるいは、印刷装置に送られて配管網中でのガス漏洩発生箇所や圧力分布を示す図表等として印刷出力される。
【０１７７】
この端末装置１０は、単数で使用するようにしてもよいが、複数台を用意しておき、そのうちの１つは解析条件を入力して訓練シミュレーションの進行を制御するためのものとして用いるものとし、他のものは被訓練者がシミュレーションによる訓練を受けるために用いるようにしてもよい。
【０１７８】
なお、上記の各実施の形態では、各箇所の地震時遠隔監視装置３０とサーバ２０との間での交信を行うための通信手段として一般電話回線３９を用いるようにしているが、通信手段としてはこの他にも、例えば複数チャンネルを有する、光ファイバ回線を用いた専用回線や無線通信網なども適用可能であることは言うまでもない。また、圧力・漏洩状態の解析対象の流体として可燃性のガスを想定した場合について説明したが、これのみには限定されない。この他にも、例えば石油や上・下水道水のような液体状の流体を輸送するための配管網や、所定の管区地域内にほぼ平面的に敷設された配管網のみならず所定の建築物内に立体的に配設された配管網などにも、本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る地震防災システムの概要構成を表した図である。
【図２】地震時遠隔監視装置とサーバのモデムとの間で行われる通信方法を模式的に表した図である。
【図３】地震時遠隔監視装置とサーバのモデムとの間で複数サイクルに亘って行われる通信方法を模式的に表した図である。
【図４】複数のモデムをあらかじめグループ分けしておき、グループごとにそれぞれ１つのモデムに対して発呼を掛けて行く通信方法を模式的に表した図である。
【図５】複数のモデムをあらかじめグループ分けしておき、グループごとにそれぞれ１つのモデムに対して発呼を掛けて行く通信方法を複数サイクルに亘って行う方法を模式的に表した図である。
【図６】第２の実施の形態に係るリダイヤル方法をタイミングチャートのような形式で模式的に表した図である。
【図７】第２の実施の形態に係るランダムなリダイヤル方法をタイミングチャートのような形式で模式的に表した図である。
【図８】第３の実施の形態に係る地震防災システムにおける複数台のモデムに対する発呼とポーリングとの割り当て方法を模式的に表した図である。
【図９】交信内容の時間的な区分方法について模式的に表した図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る地震防災システムにおけるサーバについて説明するための図である。
【図１１】第１ないし第４の実施の形態に係る地震防災システムにおける地震時遠隔監視装置の主要部の構成をさらに詳細に表した図である。
【図１２】配管網全体を各単位ブロックに分けた場合の、そのうちの１単位のブロック内における配管構成およびその地理的な画像表示の一例を表した図である。
【図１３】１ブロック内における配管等の被害発生およびガバナの未遮断状態に起因したガス漏洩状態についての画像表示の一例を簡易化して表した図（Ｂ）およびその後に当該１ブロック内のすべてのガバナをサーバが遠隔制御して一斉に遮断した状態の画像表示の一例を簡易化して表した図（Ａ）である。
【図１４】第１ないし第４の実施の形態に係る地震防災システムにおけるサーバの主要部の構成をさらに詳細に表した図である。
【図１５】臨界変形量（Ｄcr）と臨界地震振幅値（Ｕcr）との対応関係を示すグラフである。
【図１６】低圧導管の被害推定を行う差異に用いられる演算の一例を数式で表した図である。
【図１７】低圧導管および中圧導管ならびにガバナの組み合わせおよび配管形状を最も簡略化した１ブロック内の配管構成の基本形を想定し、その配管構成に損傷が発生した場合における、ガスの圧力状態・漏洩状態の時間的推移等の解析方法の一例についてを説明するための図である。
【図１８】一単位のブロック内における配管等の被害が発生し、かつガバナが遮断状態になった場合のガス漏洩状態の一例を模式的に表した図（Ａ）およびその場合の圧力・漏洩状態の時系列的推移を表した図（Ｂ）である。
【図１９】一単位のブロック内における配管等の被害発生およびガバナの未遮断状態に起因したガス漏洩状態の一例を模式的に表した図（Ａ）およびその場合の圧力・漏洩状態の時系列的推移を表した図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０…端末装置、２０…サーバ、２１…主記憶装置、３０…地震時遠隔監視装置、４０…記憶装置、５０…解析装置、６０…モデム、２００…仮想的通信部、２０１…仮想的発呼通信部、２０２…仮想的ポーリング通信部、２０３…訓練時仮想情報生成部、２１０…訓練時機能部、２２０…地震発生時機能部、３００…表示装置、４００…入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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