(57)【要約】【課題】サービス加入者の自発的なデータ入力を促し、このデータによって経営に役立つデータを演算してサービス加入者に提供すること。【解決手段】利用者の事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援システム１において、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可する開示先選択手段１２４と、開示先選択手段１２４によって事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分ける演算対象選択手段１２５と、所定期間の事業データを入力するデータ入力手段１２３と、グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算する演算手段１２６と、当該経営支援情報を出力する出力手段１２８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援システムであって、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可する開示先選択手段と、所定期間の事業データを入力するデータ入力手段と、開示を許可された一または二以上の利用者の事業データを用いて経営支援情報を演算する演算手段と、当該経営支援情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする施設経営支援システム。
【請求項２】
前記開示先選択手段によって事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分ける演算対象選択手段を備え、前記演算手段は、前記グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算することを特徴とする請求項１記載の施設経営支援システム。
【請求項３】
利用者の事業データを用いて、施設の料金と販売数量との関係を演算するシミュレーション手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の施設経営支援システム。
【請求項４】
前記データ入力手段は、毎日の事業データの入力を可能とし、前記シミュレーション手段は、日ごとの平均室料と稼動率との関係を演算することを特徴とする請求項３記載の施設経営支援システム。
【請求項５】
前記データ入力手段は、イベントや気象情報を含む付随情報を入力し、前記シミュレーション手段は、前記付随情報に基づいて相関を演算し、相関の強さに基づいて演算結果を出力することを特徴とする請求項３または４に記載の施設経営支援システム。
【請求項６】
前記データ入力手段は利用者ごとに自社活動識別情報を含む自社の活動情報を入力可能とし、前記シミュレーション手段は、自社活動識別情報ごとに料金−稼動率相関を演算することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一に記載の施設経営支援システム。
【請求項７】
前記演算手段は、経営支援情報としてＲＧＩ（販売可能客室単価指数）の変化率を演算することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の施設経営支援システム。
【請求項８】
前記データ入力手段は、事業データを用いてＲＧＩを演算すると共に、当該演算結果が所定範囲内か否かを判定し、所定範囲内にないときは当該データを不正データとして排除することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載の施設経営支援システム。
【請求項９】
利用者端末から通信ネットワークを介して送られてくる事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援方法であって、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可するステップと、事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分けるステップと、前記利用者端末から送られてくる所定期間の事業データを入力するステップと、前記グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算するステップと、当該経営支援情報を利用者端末へ送信するステップと、を備えたことを特徴とする施設経営支援システム。
【請求項１０】
利用者端末から通信ネットワークを介して送られてくる事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援用のプログラムであって、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可する処理と、事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分ける処理と、前記利用者端末から送られてくる所定期間の事業データを入力する処理と、前記グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算する処理と、当該経営支援情報を利用者端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施設などの経営に有効な情報を提供する技術に係り、特にコンピュータを用いてホテルなどの宿泊施設の経営に役立つ有益な情報の提供を行う施設経営支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、経営支援に関する技術として、たとえば、特開２００１−２８２９８１号公報の「経営改革立案方法及び経営改革立案システム」では、ベンチマークデータ及び顧客動向より、市場動向を推量することによって目標を決定し、分析処理により事業対象製品及び主要改革効果を算出できる対象プロセス毎の改善課題の絞り込み処理を行い、総原価分析処理と業務のパフォーマンスを示す指標の因果関係分析処理に基づき、前記目標を実現するための効果の大小、投資の大小、時間の長短をもとに、業務方法の実施設  計とインフラの具体設計の解決策を抽出・立案処理を行うことによって、経営改革計画の質の向上を図ることのできる方法及びシステムが提案されている。
【０００３】
また、ホテルなどの施設の経営指標について言えば、ＭＰＩ（Ｍａｒｋｅｔ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ、市場浸透指数）、ＡＲＩ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｄｅｘ、実販売客室単価指数）、ＲＧＩ（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ、販売可能客室単価指数）の各データを一定期間の平均値でサービス加入者に提供していた。
ここで、ＭＰＩとは、自ホテルを取り囲むマーケットにおける市場占有率を意味し、以下の式で表される。
【０００４】
ＭＰＩ＝自ホテルの実績販売室数÷自ホテルの目標販売室数  ・・・（１）
【０００５】
なお、予め、マーケット（市場）全体の販売室数に自社のマーケットシェア（Ｆａｉｒ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｓｈａｒｅ）を乗じた数値から自ホテルの目標販売室数を算出しておくものとする。
上記（１）式は、以下の式で表すこともできる。
【０００６】
ＭＰＩ＝自ホテルの稼動率÷マーケット全体の稼動率  ・・・（２）
【０００７】
ここで、マーケット全体の稼動率とは、全ての競合相手（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｏｒ）で販売された総部屋数を全競合相手の販売可能な総部屋数で割って求める。
そして、ＭＰＩが１よりも大きければ、マーケットに対して優れていると評価し、１よりも小さければ、マーケットに対して劣っているという評価する。
なお、ＭＰＩは、Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｉｎｄｅｘと呼ばれることもある。
ＡＲＩとは、自社ホテルを取り囲むマーケットにおけるレートの占有率を意味し、以下の式で表される。
【０００８】
ＡＲＩ＝自ホテルのＡＤＲ÷マーケット全体のＡＤＲ  ・・・（３）
【０００９】
ここで、ＡＤＲ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｄａｉｌｙ  Ｒａｔｅ、実販売客室単価）は、全競合相手の総客室売上を全競合相手で販売された総部屋数で割った値である。
そして、ＡＲＩが１よりも大きければ、マーケットに対して優れていると評価し、１よりも小さければ、マーケットに対して劣っているという評価する。
なお、ＡＲＩは、Ｒｏｏｍ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｄｅｘと呼ばれることもある。
ＲＧＩとは、ホテルの客室一部屋あたりの生産率、すなわち、マーケットでの総合的な競争力を意味し、次の式で表される。
【００１０】
ＲＧＩ＝  ＭＰＩ  ×  ＡＲＩ    ・・・  （４）
【００１１】
そして、ＲＧＩが１よりも大きければ、マーケットに対して優れていると評価し、１よりも小さければ、マーケットに対して劣っているという評価する。
なお、ＲＧＩは、ＲｅｖＰＡＲ  Ｉｎｄｅｘと呼ばれることもある。ここで、ＲｅｖＰＡＲは、販売可能客室単価を意味する。
【００１２】
たとえば、
マーケット全体の販売（稼動）室数＝７５０
Ａホテルのマーケットシェア＝３５％
Ａホテルの実績販売室数＝２３０
とすると、Ａホテルの目標販売室数とＭＰＩは以下のようになる。
【００１３】
目標販売室数＝７５０×０．３５＝２６２．５
これを、上記（１）式に代入して、
ＭＰＩ＝２３０÷２６２．５＝０．８７６
【００１４】
したがって、この例では、Ａホテルは、販売室数の面でマーケットの稼動水準値に達していないことになる。
【００１５】
なお、上記のＭＰＩ値に１００を掛けてパーセント表示とする場合もある。
また、マーケット全体のＡＤＲ＝２４，８２０円
Ａホテルの実績ＡＤＲ＝２８，２３０円
とすると、これを（３）式に代入して、
【００１６】
ＡＲＩ＝２８，２３０÷２４，８２０＝１．１３７
となり、この例では、Ａホテルは販売室料金の面でマーケットの稼動水準値を上回っていることになる。
【００１７】
以上の、ＭＰＩとＡＲＩの各値を（４）式に代入して、
ＲＧＩ＝０．８７６×１．１３７＝０．９９６
となり、この例では、Ａホテルは、一室あたりの競争力でマーケットの稼動水準値よりわずかに負けていることになる。
【００１８】
以上の数値をもとに、各ホテルは、ロケーションが悪いのか、広告宣伝費が少ないのか、セールスツールが悪いのか、顧客ターゲット層が間違っているのか、料金が高すぎるのかなどの検討を行い、改善を行っていく。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術においては、そもそもマーケットデータをどのように収集するのかという問題がある。すなわち、経営側が欲するデータは、逆に秘密性が高いために、収集することは容易ではない。このため、有効なマーケットデータを収集できるしくみを構築する必要がある。また、上記例示したＭＰＩ、ＡＲＩ、ＲＧＩのような経営支援のデータについても、一定期間の平均値で提供するに留まるなど、対策に繋げるには有効性に欠けるという問題もある。
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、サービス加入者の自発的なデータ入力を促し、このデータによって経営に役立つデータを演算してサービス加入者に提供できる施設経営支援システム、施設経営支援方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係わる施設経営支援システムは、利用者の事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援システムであって、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可する開示先選択手段と、所定期間の事業データを入力するデータ入力手段と、開示を許可された一または二以上の利用者の事業データを用いて経営支援情報を演算する演算手段と、当該経営支援情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１記載の発明では、開示先選択手段によって許可された相手に対してのみ自社の事業データを開示する。
【００２２】
ここで、利用者とは、本システムの利用者または本システムを用いて提供するサービスの加入者であって、通常はホテルなどの施設を経営する事業者を意味する。なお、利用者ごととは、本システムの契約単位としての利用者の他、事業データ入力単位や利用者グループを含む趣旨である。
事業データとは、売上げや売上げ数量（室数数）などの事業活動に伴うデータを意味する。事業データに関する情報とは、事業データそのものの他、事業データを編集したり、事業データに何らかの演算を施したデータを含む趣旨である。
経営支援情報とは、事業データを統計処理して得られた情報を意味し、経営支援に役立つ可能性があれば足りる趣旨である。
【００２３】
請求項２の発明に係わる施設経営支援システムは、さらに、開示先選択手段によって事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分ける演算対象選択手段を備え、演算手段は、グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算することを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明では、開示を許可された複数の利用者を任意にグルーピングして経営支援情報を演算するので、利用者にとっては、興味のある対象を選択して多方面からの解析が可能となる。
【００２５】
請求項３の発明に係わる施設経営支援システムは、さらに、利用者の事業データを用いて、施設の料金と販売数量との関係を演算するシミュレーション手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明では、利用者から信頼度の高い事業データを広く収集することによって、シミュレーション用のデータを作成する。
【００２７】
請求項４の発明に係わる施設経営支援システムでは、さらに、データ入力手段は、毎日の事業データの入力を可能とし、シミュレーション手段は、日ごとの平均室料と稼動率との関係を演算することを特徴とする。
【００２８】
請求項４記載の発明では、日ごとの事業データの入力を通して、施設経営に関する有効な支援情報の提供を可能とする。
【００２９】
請求項５の発明に係わる施設経営支援システムでは、さらに、データ入力手段は、イベントや気象情報を含む付随情報を入力し、シミュレーション手段は、付随情報に基づいて相関を演算し、相関の強さに基づいて演算結果を出力することを特徴とする。
【００３０】
請求項５記載の発明では、付随情報を入力することによって、これらと事業データとの相関を演算して利用者に提供する。
【００３１】
請求項６の発明に係わる施設経営支援システムでは、さらに、データ入力手段は、利用者ごとに自社活動識別情報を含む自社の活動情報を入力可能とし、シミュレーション手段は、自社活動識別情報ごとに料金−稼動率相関を演算することを特徴とする。
【００３２】
請求項６記載の発明では、自社活動識別情報ごとに料金―稼動率相関を演算することによって自社活動と事業データとの因果関係を解析可能にする。
【００３３】
請求項７の発明に係わる施設経営支援システムでは、さらに、演算手段は、経営支援情報としてＲＧＩ（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ、販売可能客室単価指数）の変化率を演算することを特徴とする。
【００３４】
請求項７記載の発明では、ＲＧＩの変化率を求めることによって、利用者による入力の仕方の違いの影響を軽減する。
【００３５】
請求項８の発明に係わる施設経営支援システムでは、さらに、データ入力手段は、事業データを用いてＲＧＩを演算すると共に、当該演算結果が所定範囲内か否かを判定し、所定範囲内にないときは当該データを不正データとして排除することを特徴とする。
【００３６】
請求項８記載の発明では、ＲＧＩの計算結果が所定範囲内か否かによって不正データを検出する。
【００３７】
請求項９の発明に係わる施設経営支援方法は、利用者端末から通信ネットワークを介して送られてくる事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援方法であって、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可するステップと、事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分けるステップと、利用者端末から送られてくる所定期間の事業データを入力するステップと、グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算するステップと、当該経営支援情報を利用者端末へ送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００３８】
請求項１０の発明に係わるプログラムは、利用者端末から通信ネットワークを介して送られてくる事業データを入力し、この事業データを用いて経営支援情報を演算して利用者に提供する施設経営支援用のプログラムであって、事業データに関する情報の開示を利用者ごとに許可する処理と、事業データの開示を許可された複数の利用者を一または二以上のグループに分ける処理と、利用者端末から送られてくる所定期間の事業データを入力する処理と、グループごとの事業データを用いて経営支援情報を演算する処理と、当該経営支援情報を利用者端末へ送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。図１において、本実施の形態に係わる施設経営支援システム１は、インターネット網などの通信ネットワーク３を介してサービス加入者（利用者）の端末２と通信を行うための送受信部１１、端末２から送られてきたデータを処理して経営支援のためのデータを演算する中央演算処理部１２、および、データを保存するための記憶部１３を備えている。なお、必要により、このシステム１にキーボードなどの入力部や演算結果を表示するためのディスプレイやプリンタなどの出力部を設けるようにしてもよい。
【００４０】
この施設経営支援システム１は、施設経営の支援のための情報を提供するサービス事業者（以下、業者という）のサーバとして構築されるものである。
【００４１】
また、施設経営支援システム１の中央演算処理部１２は、送受信部１１とデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２１、加入者の基本情報を登録する基本情報登録手段（機能）１２２、端末２から送られてくるデータを入力するデータ入力手段（機能）１２３、データを開示する相手を決定する開示先選択手段（機能）１２４、経営支援の演算の対象者（競合相手）を選択する演算対象選択手段（機能）１２５、経営支援の演算を実行する演算手段（機能）１２６、経営に関するシミュレーションを実行するシミュレーション手段（機能）１２７、および、演算およびシミュレーション結果を出力する出力手段（機能）１２８を有している。
【００４２】
また、記憶部１３は、加入者の識別情報（ＩＤ）やホテル名、連絡先担当者名などの加入者の情報を保存する加入者情報ファイル１３１、売上金額、販売部屋数、目標値などの事業活動に関するデータを保存する事業データファイル１３２、自社のデータを開示する相手先を設定する開示先管理テーブル１３３、経営支援データの演算対象となる会社の組合せ（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｓｅｔ）を保存する演算対象テーブル１３４、経営支援データの演算結果を保存する演算結果ファイル１３５、ある事業データを変化させて他の事業データの動きをシミュレーションしたときの結果を保存するシミュレーション結果ファイル１３６、経営に影響を与える相関演算のための各種データを保存する付随データファイル１３７を有している。
【００４３】
一方、端末２は、通信ネットワーク３と通信を行う送受信部２１、データの処理を行う中央演算処理部２２、データを入力するためのキーボードなどの入力部２３、データを表示したりプリント出力する出力部２４、およびデータを保存するための記憶部２５を有している。
【００４４】
次に、ホテル等の宿泊施設を例に取り施設経営支援システム１の動作を説明する。
まず、サービス加入者は、端末２を介して、加入者の基本情報をシステム１に送る。システム１では、端末２から送られてくる加入者の基本情報を送受信部１１および送受信処理部１２１で受信し、基本情報登録手段１２２によって記憶部１３の加入者情報ファイル１３１に保存する。
【００４５】
図２は、加入者情報ファイル１３１の一例である。ここで、加入者情報ファイル１３１は、加入者を識別するための加入者ＩＤ、パスワード、ホテル名、所在地、担当者の名前、役職、メールアドレス、電話番号などが保存されている。
【００４６】
次に加入者は、端末２を通して、日ごとの事業データを入力する。このデータは、システム１のデータ入力手段１２３によって、事業データファイル１３２に保存される。
【００４７】
図３は、事業データファイル１３２の一例である。ここで、事業データファイル１３２は、日付、売上データ、販売部屋数などが保存されている。
【００４８】
また、加入者は、互いに許可をしたものに対してのみデータの開示を行うために、図４に示す開示先管理テーブル１３３を用いる。この図において、行および列には加入者の識別情報がマトリックス状に並べられており、その交点には、フラグが設けられている。たとえば、行（設定者）の各識別情報に該当する加入者が列（被設定者）の識別情報に該当する加入者に対して事業データの開示を許可するときは、その交点のフラグをセットする。
【００４９】
たとえば、加入者Ａ（ＩＤ１）が加入者Ｂ（ＩＤ２）に対して、自社の事業データを開示しても良いという場合は、加入者Ａは、図５に示す加入者専用の開示先設定画面で、加入者Ｂのチェックボックスにチェックを行う。これにより、システム１の開示先選択手段１２４は、図４（ａ）に示すように行ＩＤ１と列ＩＤ２の交点のフラグをセットする。
【００５０】
そして、加入者Ａは、加入者Ｂに電話やメール等で連絡を行い、加入者Ｂに加入者Ａへの事業データの開示を依頼する。加入者Ｂが、開示先設定画面で、加入者Ａのチェックボックスにチェックを入れることによって、システム１の開示先選択手段１２４は、図４（ｂ）に示すように、行ＩＤ２と列ＩＤ１の交点のフラグをセットする。
【００５１】
このＩＤ１とＩＤ２の両方のフラグ、すなわち、行ＩＤ１と列ＩＤ２の交点、及び、行ＩＤ２と列ＩＤ１の交点の両方のフラグがセットされることにより、加入者Ａと加入者Ｂの事業データの相互参照が可能となる。
【００５２】
加入者Ａは、同様に、他の加入者に対して、自社の事業データの開示を条件として、相手方の事業データの開示を要求する。たとえば、加入者Ｃ（ＩＤ３）、加入者Ｄ（ＩＤ４）、加入者Ｅ（ＩＤ５）に対して事業データの開示を要求して、加入者Ｃと加入者Ｅから許可入力（チェックボックスへのチェック入力）があった場合は、図６のようになる。このとき、加入者Ａは、加入者Ｂ、Ｃ、Ｅとの事業データの相互開示が可能となり、加入者Ｄとは互いに開示がされない状態である。
【００５３】
次に、加入者Ａは、開示を許可された加入者をグループに分けて、競合相手の組合せ（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｓｅｔ）を設定する。
【００５４】
たとえば、グループ１を自社（加入者Ａ）、加入者Ｂ、加入者Ｃとし、グループ２を自社、加入者Ｂ、加入者Ｅというように設定する。
【００５５】
これにより、システム１の演算対象選択手段１２５は、図７に示すように、グループごとの演算対象テーブル１３４を作成する。
【００５６】
続いて、演算手段１２６は、グループごとに経営支援情報を演算して、出力手段１２８でグラフ化して加入者の端末に表示させる。経営支援情報とは、ホテル等の宿泊施設で言えば、ＭＰＩ、ＡＲＩ、ＲＧＩなどの各データである。図８は、あるグループ（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｓｅｔ）における各ホテルの事業データである。左のグラフがマーケットシェア、右のグラフが稼動率、ＡＤＲ、ＲｅｖＰＡＲの値を示している。
【００５７】
なお、これらのデータについて、ある時期を基準とした変化率を計算するようにするとよい。データの入力基準を明確に規定しても、それを定着させるのは困難であり、変化率を計算することによって、各社の入力基準の違いの影響を少なくすることができるからである。
【００５８】
また、シミュレーション手段１２７によって、ＡＤＲ−稼動率表を作成する。図９は、ＡＤＲ−稼動率表の一例である。この図は、加入者ＡのＡＤＲが１７，０００円のときの稼動率が９０％であったとすると、ＡＤＲを１０％上げて１８，７００円にしたときに稼動率の変化率によって、収入（Ｒｅｖｅｎｕｅ）がどのように変わるかということを表している。図９では、稼動が８％まで減少して稼動率が８２％になるまでは収入は増加することを示している。
【００５９】
さらに、シミュレーション手段１２７は、各社の入力した事業データを用いてＡＤＲを変化させたとの稼動の変化を計算する。
【００６０】
具体的には、各社が入力して蓄積されたホテルの稼動率データとＡＤＲデータから、ＡＤＲの変化率ごとに稼動率の変化率の関係を表したグラフを作成する。そのグラフの例を図１０に示す。横軸はＡＤＲの変化率、縦軸は稼動率の変化率を表している。
このときのグラフ作成のデータとして、次のように選択するとよい。
【００６１】
（１）ＡＤＲ値が所定の範囲にある加入者の事業データを使用する。
一律にグラフを作成するのではなく、加入者ごとに、当該加入者とＡＤＲ値の平均値が所定の範囲内にある他の加入者の事業データを用いてグラフを作成する。これにより、同じような規模の競合他社のデータを用いてグラフが作成されるため、精度の高い予測が可能となる。
【００６２】
（２）所定のＡＤＲ−稼動率の変化率が所定の範囲内にある加入者の事業データを使用する。
シミュレーション結果の提供対象となっている加入者のＡＤＲ−稼動率の変化率データとＡＤＲの変化率が、たとえば、プラス、マイナス数％の範囲において、稼動率の変化率の差異が所定の範囲内にある場合は、その加入者のデータを用いて当該加入者用のシミュレーションを行う。これにより、同じような変化傾向を示す競合他社のデータも用いてグラフを作成できるため、広範囲で予測が可能となる。
【００６３】
なお、シミュレーション手段１２７に以下の相関演算機能を持たせても良い。
すなわち、変化率とイベントや気象などの付随情報との相関を演算する。これによって、変化率を付随情報の関数として表すことができる。
【００６４】
他の実施例として、データ入力手段１２３に不正データを監視して、排除する機能を設けるようにしてもよい。たとえば、ＡＤＲの変化率または稼動率の変化率との関係を監視して一定値以上の変化があったときは、不正データとして排除する。あるいは、ＡＤＲと稼動率との相関近似式を求め、その相関近似式と実績値との偏差が所定値以上、たとえば３σ（σは標準偏差）以上、になった場合にその回数をカウントし、そのデータを排除すると共に所定期間で一定値以上の回数に達した場合は、当該加入者に注意を促すメッセージを出力する。
【００６５】
さらに、他の実施例として、開示する相手先をランク別にして、そのランクによって、開示すべきデータの精度を変えるようにしてもよい。たとえば、ランク１は、毎日のデータ、ランク２は、一週間の平均値データとして開示する。あるいは、ランク１は、事業データの有効数字３桁までの開示、ランク２は、有効数字１桁までの開示などである。
【００６６】
本実施の形態によれば、互いに許可した相手にのみ事業データを開示するので、信頼度の高いデータの収集が可能となる。また、不正データの排除や開示データの精度をランク別にすることによって、一層データの信頼度が高まる。これによって、ＡＤＲ−稼動率の変化などの経営に有効なシミュレーション用データが取得できるようになる。さらに、イベントや気象データなどとの相関を演算し、この相関度合いによって重みを付けてシミュレーションをするようにすれば、より有効な経営支援情報を提供することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、サービス加入者の自発的なデータ入力を促し、このデータによって経営支援情報を演算してサービス加入者に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる施設経営支援システムおよび加入者端末の機能ブロック図
【図２】図１の加入者情報ファイルのデータ構成例
【図３】図１の事業データファイルのデータ構成例
【図４】図１の開示先管理テーブルのデータ構成例、図４（ａ）は、加入者ＩＤ１がＩＤ２に対して開示許可および開示要求を出したときのフラグの設定例、図４（ｂ）は、加入者ＩＤ１の開示要求に応じて、加入者ＩＤ２が加入者ＩＤ１に対して開示許可を行ったときのフラグの設定例
【図５】本発明の実施の形態に係わる加入者Ａ用の開示先設定画面
【図６】本発明の実施の形態に係わる開示先管理テーブルのデータ例
【図７】図１の演算対象テーブルのデータ構成例
【図８】図１の演算手段による演算結果の出力例
【図９】図１のシミュレーション手段によるＡＤＲ変更時の稼動率のシミュレーション結果の出力例
【図１０】図１のシミュレーション手段によるＡＤＲ−稼動率のシミュレーション結果の出力例
【符号の説明】
１…施設経営支援システム、２…加入者端末、３…通信ネットワーク、１１…送受信部、１２…中央演算処理部、１３…記憶部、１２１…送受信処理手段、１２２…基本情報登録手段、１２３…データ入力手段、１２４…開示先選択手段、１２５…演算対象手段、１２６…演算手段、１２７…シミュレーション手段、１２８…出力手段、１３１…加入者情報ファイル、１３２…事業データファイル、１３３…開示先管理テーブル、１３４…演算対象テーブル、１３５…演算結果ファイル、１３６…シミュレーション結果ファイル、１３７…付随データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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