(57)【要約】  【課題】故障による障害に対応するための設備の二重化を行なわずに、修理の間でも最低限のシステムを稼働させることが可能で安価な防災システムを提供する。  【解決手段】入出力部３８と伝送装置２との間に優先割当手段３を設ける。そして、親局１と子局３２との通信業務に使用する通信機器に優先順位を付与する。例えば優先順位が高い順から、緊急放送用機器（マイク）、インターフォン、データ通信を行なう監視用パソコンなどに対して、それぞれ優先順位Ａ〜優先順位Ｄを付与する。何れかの伝送部４に故障が発生した場合に、制御部６４は、故障した伝送部４の伝送路を切断し、代替伝送路として、優先順位が低い通信機器の伝送路を切断し、代わりに優先順位の高い通信機器の伝送路を接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、同親局と通信を行なう子局とを備えてなり、前記親局と前記子局との間で、音声放送機器や電話機やデジタル機器などの通信機器の通信信号を対応する伝送用のチャネルに割り当てて送受信する防災システムにおいて、
個々の前記チャネルに障害が発生した場合に、障害の発生したチャネルを切断すると共に、予め定められた前記通信機器の優先順位に対応して、前記チャネルの中から残りのチャネルを割り当てる優先割当手段を前記親局に設けてなることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記優先割当手段は、割り当てる前記チャネルが使用中であっても、使用中のチャネルを強制的に切断し、該当するチャネルを割り当てる機能を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
親局と、同親局と通信を行なう複数の子局とを備えてなり、前記親局には、入力された音声信号、及び指示に基づいて、予めグループ化された前記子局を選択するための選択信号を前記子局に送信するグループ制御部が備えられ、前記子局には、前記選択信号に基づいて対応する前記音声信号を選択するグループ選択部が備えられてなる防災無線システムにおいて、
前記グループ制御部に障害が発生した場合に、前記音声信号を前記グループ制御部を介さずに送信すると共に、前記選択信号を全グループを対象とする信号に変換するように切り換える一斉放送手段を前記親局に設けてなることを特徴とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村の防災センターなどの一カ所で防災に関する指令を発する親局と、この親局の指令を受信する子局とを備えた防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災システムは例えば図４のシステム図に示す構成となっている。
この防災システムは、例えば町役場等に設置され、防災に関する指令を発する親局３０と、電波を広範囲に送信するために高台などに設置され、親局３０の指令を中継回線３１を介して受け取り、この指令を無線を介して複数の子局３２に中継する中継局３３とで構成されている。
【０００３】
親局３０と子局３２とは一方的な指令の受け渡しだけでなく、子局３２からも親局３０を呼び出すことも可能であり、また、音声の伝達だけでなくデジタルデータも伝達することができる。例えばこの例では、親局３０の指令を音声放送で伝えたり、子局３２と連絡するための電話やインターフォンの機能、子局３２からのデジタル画像データを受け取って親局３０で表示する機能も備えている。
【０００４】
親局３０は通信機器用として４つの伝送チャネルを備えており、音声放送用のマイク３４、インターフォン３５、電話機３６、監視用パソコン３７にそれぞれ割り当てている。これらの通信機器からの各信号は入出力部３８でデジタルデータに変換されると共に、それぞれのデータの種別を表す種別コードが付加され、次に切換装置３９を経由して、各チャネルに対応した伝送部４０を備えた伝送装置４１に送られ、さらに、一本の中継回線で送出するために４つのチャネルをデータ多重化装置４２を用いてひと塊のデータに多重化される。そして切換装置４３を経由して中継回線３１に送出される。なお、各チャネルの系統を表すために、チャネル１〜４をそれぞれＣＨ１〜４として図示している。
【０００５】
また、親局３０には予備の伝送装置４４が備えられている。この伝送装置４４は前述した伝送装置４１と同じ機能を有しており、切換装置３９と切換装置４３とを用いて伝送装置４１と予備の伝送装置４４とを択一的に選択して使用することができる。これはどちらかの伝送装置が障害のために使用できない場合にもう一方の装置に切り換えるためであり、防災上の緊急時に装置の障害が発生してもシステムの機能を停止させない構成となっている。
【０００６】
同様に中継回線も２本備えられており、切換装置４３と切換装置４５とを用いて中継回線３１と予備の中継回線４６とを択一的に選択して使用することができる。
【０００７】
中継局３３では、切換装置４５からのデータを伝送装置４７が受け取り、内蔵されたデータ多重化装置４８で４つのチャネルに分別し、各伝送部４９でチャネルごとのデータとして受信され、これらの４つのデータを無線変／復調装置５０で多重化して変調し、各子局３２へ電波として送信する。
なお、このデータ多重化装置４８と前述したデータ多重化装置４２とは同じ機能を有しており、送信時にはデータの多重化を行い、また、受信時にはデータの分別を行なう。
【０００８】
この電波を受信した子局３２では、無線変／復調装置５１を用いて多重化されたデータに復調すると共に、多重化されたデータに付加されている種別コードに対応させた４つのチャネルのデータに分別する。
【０００９】
この分別されたデータを用いて、放送用のマイク３４と対応する音声変換部５２ではスピーカ５３を駆動し、また、インターフォンインターフェース部５４ではインターフォン５５を駆動し、また、電話機インターフェース部５６では電話機５７を駆動し、デジタルデータインターフェース部５８では、河川の水位を検出する水位センサ５９や河川の状態を監視する監視カメラ６０のそれぞれのデータを監視用パソコン３７に送信できるようになっている。
【００１０】
なお、それぞれのチャネルに接続される各通信機器は、設置される子局に応じて最適なものだけが接続される。また、無線変／復調装置５１と前述した無線変／復調装置５０とは同じ機能を有しており、送信時にはデータの多重化を行い、また、受信時にはデータの分別を行なう機能を備えている。
【００１１】
ところで、親局３０の切換装置３９は、入力された４つのチャネルを伝送装置４１へ切り換える出力Ａと、予備の伝送装置４４へ切り換える出力Ｂと、公衆回線網６１へ切り換える出力Ｃとを備えている。この出力Ｃは４つのチャネルと対応して４本の電話回線６２を使用する構成となっている。出力Ｃは２つの伝送装置が共に使用不能となった場合に、親局３０から中継局３３までの専用の中継回線を切断し、代わりに公衆回線網６１を用いて各チャネルのデータを迂回させるために用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
また、親局３０にはシステム全体を制御するための操作卓６３が備えられており、制御部６４を介してチャネルの伝送部４０を制御して、指定したグループの子局３２だけに放送したり、全子局に対して一斉放送したりすることができる。この機能を図５を用いて説明する。
【００１３】
図５は伝送装置４１の中の１つの伝送部４０と、これに関連するブロックを表すブロック図である。伝送部４０は、例えば放送用マイク３４から入力された音声信号をＯＮ／ＯＦＦさせたりする音声制御部６５とこの音声信号を予め定められた子局３２のグループに選択的に送信するための選択信号を発生させる信号制御部６６とからなるグループ制御部と、音声制御部６５と信号制御部６６とからの信号を入力して重畳させ、一つの信号とする選択信号重畳部６７と、この信号を増幅する伝送ドライバ６８とから構成されている。
【００１４】
また、信号制御部６６は操作卓６３からのグループ選択指示を親局３０の制御部６４を介して受け取る。例えば、現在、音声制御部６５に入力されている放送（音声信号）を特定の地域にだけ放送したい場合は、操作卓６３で特定の地域をボタンで選択する。この選択のための信号は制御部６４を介して信号制御部６６に伝えられ、信号制御部６６では特定の地域と対応するコード、例えば”０３”を発生させて選択信号重畳部６７へ送る。選択信号重畳部６７では現在の音声信号に”０３”のコードを付加し、伝送ドライバ６８で信号を増幅して出力する。
【００１５】
伝送部４０から出力された信号は、図４で示すように、中継局３３を経由して子局３２に送信される。子局３２では放送と対応するチャネル１で受信され、音声変換部５２で音声に変換される。チャネル１の信号は子局３２に備えられているグループ選択部６９にも入力されており、受信した信号から重畳されたグループ選択指示、つまり、”０３”のコードを取り出し、自局に定められた地域コードと比較する。一致しなければ、受信した音声信号を無視し、一致すれば受信した音声信号をスピーカ５３から放送する。また、例えば、グループ選択指示が”００”であれば、一斉放送として認識し、自局に定められた地域コードと異なっても受信した音声信号をスピーカ５３から放送する。
【００１６】
防災システムは以上説明したような構成となっており、いつ発生するか解らない災害を未然に防止したり、通常時のお知らせを放送したりするために２４時間稼働しており、市町村にとって大変重要な設備となっている。
このように比較的複雑なシステムでは、長時間の連続稼働により部分的な故障による障害が発生することは避けられない。従って前述のように比較的故障の多い伝送装置や中継回線を二重化したり、最悪の場合を想定して公衆回線網による迂回が可能とする構成となっている。
【００１７】
しかしながら、設備を二重化したり、複数の電話回線を予め確保しておくことは地方の市町村にとっては財政的に負担であり、また、障害は修理を行なっている間だけの一時的なものである。従って、修理の間でも最低限のシステムを稼働させることが可能であり、かつ、設備を二重化しない安価な防災システムが望まれていた。
【００１８】
【特許文献１】特開平７−２０２８５８号公報（第２頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上述べた問題点を解決し、故障による障害に対応するための設備の二重化を行なわずに、修理の間でも最低限のシステムを稼働させることが可能で安価な防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は上述の課題を解決するため、親局と、同親局と通信を行なう子局とを備えてなり、前記親局と前記子局との間で、音声放送機器や電話機やデジタル機器などの通信機器の通信信号を対応する伝送用のチャネルに割り当てて送受信する防災システムにおいて、
個々の前記チャネルに障害が発生した場合に、障害の発生したチャネルを切断すると共に、予め定められた前記通信機器の優先順位に対応して、前記チャネルの中から残りのチャネルを割り当てる優先割当手段を前記親局に設ける。
【００２１】
また、前記優先割当手段は、割り当てる前記チャネルが使用中であっても、使用中のチャネルを強制的に切断し、該当するチャネルを割り当てる機能を備える。
【００２２】
また、親局と、同親局と通信を行なう複数の子局とを備えてなり、前記親局には、入力された音声信号、及び指示に基づいて、予めグループ化された前記子局を選択するための選択信号を前記子局に送信するグループ制御部が備えられ、前記子局には、前記選択信号に基づいて対応する前記音声信号を選択するグループ選択部が備えられてなる防災無線システムにおいて、
前記グループ制御部に障害が発生した場合に、前記音声信号を前記グループ制御部を介さずに送信すると共に、前記選択信号を全グループを対象とする信号に変換するように切り換える一斉放送手段を前記親局に設ける。
【発明の効果】
【００２３】
以上の手段を用いることにより、本発明による防災システムによれば、
請求項１に係わる発明は、個々の前記チャネルに障害が発生した場合に、障害の発生したチャネルを切断すると共に、予め定められた前記通信機器の優先順位に対応して、前記チャネルの中から残りのチャネルを割り当てる優先割当手段を前記親局に設けることにより、
故障による障害に対応するための設備の二重化を行なわずに、修理の間でも最低限のシステムを稼働させることが可能で安価な防災システムを構成できる。
【００２４】
請求項２に係わる発明は、前記優先割当手段は、割り当てる前記チャネルが使用中であっても、使用中のチャネルを強制的に切断し、該当するチャネルを割り当てる機能を備える構成とすることにより、
必要な連絡を優先させてチャネルを使用できるため、親局と子局との間で重要な連絡を確実に行なうことができる。
【００２５】
請求項３に係わる発明は、前記グループ制御部に障害が発生した場合に、前記音声信号を前記グループ制御部を介ずに送信すると共に、前記選択信号を全グループを対象とする信号に変換するように切り換える一斉放送手段を前記親局に設けることにより、
グループ制御部に障害が発生した場合でも、確実に放送を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。なお、従来技術と同じ部分については同じ番号を付与し、詳細な説明を省略する。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明による防災システムを表すシステム図である。従来のシステムと大きく異なる部分は、親局１と中継局５との内部構成であり、従来の単純な切換装置に変えて優先割当手段３を設けたことにある。また、予備の伝送装置とこれの切換装置、さらに、予備の中継回線とその切換装置を廃止し、さらに迂回用の電話回線を４本から１本に減らしている。
伝送装置の故障としては、その構成の大部分を占める各チャネルに対応した伝送部４が単独で壊れる場合がほとんどであり、伝送装置２の全体が故障する確率は非常に低い。
従って本発明では、伝送装置２の二重化を廃止するために、伝送装置２の中のある伝送部４が故障した場合でも、残った伝送部４を有効に活用できるようにしていることが特徴である。
【００２８】
このため、図２に示すように入出力部３８と伝送装置２との間に優先割当手段３を介在させている。防災システムではその性格上、親局１と子局３２との通信業務には一定の優先順位が存在する。例えば優先順位が高い順から、緊急放送、インターフォンによる連絡（トランシーバなども含む）、電話による連絡、河川の水位や河川の状態を通知するデータ通信などがあり、それぞれ優先順位Ａ〜優先順位Ｄとなっている。（Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ）
【００２９】
一方、これを子局３２と接続するために、それぞれの伝送部と対応するチャネル（ＣＨ）１〜４、及び公衆回線網６１に接続するための電話回線６がある。なお、この電話回線６は公衆回線網６１を介して中継局５の無線変／復調装置５０に接続されており、伝送装置２全体が故障したときの迂回に用いられる。
そして、優先割当手段３では、優先順位Ａ〜優先順位Ｄが与えられた通信機器とチャネル１〜４、及び電話回線６との伝送路を任意に接続できるようになっている。ただし、一つの通信機器は一つのチャネル、または、電話回線６としか接続できない。
【００３０】
伝送装置２内の各伝送部４には自身の故障を検知する手段（例えばデータ通信でのタイムアウト検出）やデータ送受信中の状態を検出する手段（図示せず）が内蔵されており、その検出した結果を障害検出部７に出力する。障害検出部７では各伝送部４の状態を親局１の制御部６４に通知する。従って親局１では、各伝送部４の使用状態と障害状態とを常に把握している。
【００３１】
次にその動作を説明する。障害が発生していない場合は、優先順位Ａ〜優先順位Ｄが与えられた通信機器とチャネル１〜４とはそれぞれ対応して伝送路が接続されている。この場合は全てのチャネルが同時に使用できる。ここで、仮にチャネル２の伝送部４が故障したとする。
【００３２】
これを検知した親局１の制御部６４は、優先順位の確認を行い、使用可能な最も優先順位の低い優先順位Ｄが与えられた監視用パソコンとチャネル４との伝送路を切断し、代わりに優先順位Ｂであるインターフォンの伝送路をチャネル４に接続する。さらに、チャネル３の伝送部４が故障すると、優先順位Ｃより低い優先順位が与えられた通信機器の伝送路を切断しようとするが、優先順位Ｄの伝送路がすでに切断されているため、結果的に何も行なわない。
【００３３】
ここで、さらにチャネル１の伝送部４が故障した場合には、優先順位Ｂであるインターフォンとチャネル４との伝送路を切断し、優先順位Ａである放送用マイクの伝送路をチャネル４へ接続する。さらにチャネル４が使用不能となった場合は伝送装置２全体が故障、例えば電源故障などで使用不能となっていることになるため、中継回線の使用を諦めて、優先順位Ａである放送用マイクの伝送路を電話回線６に接続する。
【００３４】
この例ではチャネルが全て使用中であることを前提として説明しているが、前述のように制御部６４は各伝送部４の使用状態と障害状態とを常に把握しているため、制御部６４は、新しいチャネルを割り当てる場合に各チャネルの使用状態を確認し、他に未使用のチャネルがあれば、優先割当手段３でこの未使用のチャネルを割り当てるようにしてもよい。この場合はチャネルをさらに効率的に使用することができる。
【００３５】
このように、優先順位が低い通信機器の伝送路が切断されて、代わりに優先順位の高い通信機器の伝送路が接続されることにより、必要性の高い通信機器を優先的に使用できるようにしている。これは、例えば河川の水位や河川の状況監視よりも、ダムの決壊などによる下流の住民への避難勧告が優先されるためである。
【００３６】
本発明ではこのように、システムの一部に障害が発生した場合に、システムを構成する一組の装置を運用に合わせて最大限に活用できるため、システムの二重化の場合に比較して障害対策費用を低減させることができる。
【実施例２】
【００３７】
図３は親局１の伝送装置２の中の１つの伝送部１０と、これに関連するブロックを表すブロック図である。伝送部１０は、例えば放送用マイク３４から入力された音声信号をＯＮ／ＯＦＦさせたりする音声制御部６５と、この音声信号を予め定められた子局３２のグループに選択的に送信するための選択信号を発生させる信号制御部６６と、音声制御部６５と信号制御部６６とからの信号を入力して重畳させて一つの信号とすると共に、入力信号の有無により障害を検出する選択信号重畳／障害検出部１３と、この信号を増幅する伝送ドライバ６８と、一斉放送のための一斉放送コード”００”を発生させる一斉放送コード発生部１２と、一斉放送か、またはグループ放送かを切り換える一斉放送切換部１１とから構成されている。
【００３８】
一斉放送切換部１１は２回路の切換から構成されており、１つは音声制御部６５の出力、もしくは、音声信号そのものの切換、もう１つは信号制御部６６の出力、もしくは、一斉放送コード発生部１２の出力の切換を、選択信号重畳／エラー検出部１３からの信号により行なうように構成されている。
【００３９】
従って、信号制御部６６、又は音声制御部６５からなるグループ制御部１４の障害が検出された場合は、操作卓６３からの指示がグループ放送であっても、強制的に一斉放送に切り換えるように構成されている。このため、例えば津波などの避難勧告を特定の地域に放送する場合において、信号制御部６６、又は音声制御部６５の障害が発生しても、避難勧告を確実に放送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による防災システムの実施例を示すシステム図である。
【図２】本発明による優先割当手段を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明による親局の伝送装置の中の１つの伝送部と、これに関連するブロックを表すブロック図である。
【図４】従来の防災システムを示すシステム図である。
【図５】従来の親局の伝送装置の中の１つの伝送部と、これに関連するブロックを表すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  親局
２  伝送装置
３  優先割当手段
４  伝送部
５  中継局
６  電話回線
７  障害検出部
１０  伝送部
１１  一斉放送切換部
１２  一斉放送コード発生部
１３  選択信号重畳／障害検出部
１４  グループ制御部
１５  一斉放送手段
３０  親局
３１  中継回線
３２  子局
３３  中継局
３４  放送用マイク
３５  インターフォン
３６  電話機
３７  監視用パソコン
３８  入出力部
３９  切換装置
４０  伝送部
４１  伝送装置
４３  切換装置
４４  予備の伝送装置
４５  切換装置
４６  予備の中継回線
４７  伝送装置
４２、４８  データ多重化装置
４９  伝送部
５０、５１  無線変／復調装置
５２  音声変換部
５３  スピーカ
５４  インターフォンインターフェース部
５５  インターフォン
５６  電話機インターフェース部
５７  電話機
５８  デジタルデータインターフェース部
５９  水位センサ
６０  監視カメラ
６１  公衆回線網
６２  電話回線
６３  操作卓
６４  制御部
６５  音声制御部
６６  信号制御部
６７  選択信号重畳部
６８  伝送ドライバ
６９  グループ選択部
【図１】
2005235132.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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