(57)【要約】【課題】本発明は、仮の鉄塔の構築を省略できると共に、工事費を低減でき、また鉄塔間に架設された架空電線路の途中に直接鉄塔を構築することが可能な径間内架空ケーブル装置及び工法、鉄塔構築工法及び鉄塔移設工法の提供を課題とする。【解決手段】本発明の径間内架空ケーブル装置５は、鉄塔５１，５２間に架設された架空電線路５３に互いに所定の間隔をあけて取り付けられる一対の碍子５４ａ，５４ｂと、これらの一対の碍子５４ａ，５４ｂ間の架空電線路５３ａに沿って配置され、両端に気中終端部５５を有する金属遮蔽付ケーブル５６と、この金属遮蔽付ケーブル５６の両端を碍子５４ａ，５４ｂより外側の架空電線路５３に電気的に接続する接続手段５７とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて取り付けられる一対の碍子と、
前記一対の碍子間の前記架空電線路に沿って配置され両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルと、
前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続する接続手段と、を備えたことを特徴とする径間内架空ケーブル装置。
【請求項２】
前記金属遮蔽付ケーブルを接地することを特徴とする請求項１に記載の径間内架空ケーブル装置。
【請求項３】
鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて一対の碍子を取り付け、
両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記一対の碍子間の前記架空電線路に沿って配置し、
前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続することを特徴とする径間内架空ケーブル工法。
【請求項４】
鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて一対の碍子を取り付け、
両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記一対の碍子間の架空電線路に沿って配置し、
前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続し、
前記一対の碍子間において前記架設電線路を支持する別の鉄塔を構築することを特徴とする鉄塔構築工法。
【請求項５】
第１及び第２の鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて一対の碍子を取り付け、
両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記一対の碍子間の架空電線路に沿って配置し、
前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に接続し、
前記一対の碍子間において前記架空電線路を支持する第３の鉄塔を構築し、
前記一対の碍子間の架空電線路を前記第３の鉄塔に取り付け、
撤去すべき前記第１又は第２の鉄塔の両側に架設されている前記架空電線路にそれぞれ碍子を取り付け、
両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記撤去すべき第１又は第２の鉄塔の両側に取り付けられた前記碍子間の前記架空電線路に沿って配置し、
前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続し、
前記碍子間に挟まれた前記第１又は第２の鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔移設工法。
【請求項６】
前記第１及び第２の鉄塔間に複数回線の前記架空電線路が架設されていることを特徴とする請求項５に記載の鉄塔移設工法。
【請求項７】
前記複数回線の架空電線路に前記碍子及び前記金属遮蔽付ケーブルを取り付け又は接続する際には、前記複数回線の架空電線路の一部ずつ順次取り付け又は接続することを特徴とする請求項６に記載の鉄塔移設工法。
【請求項８】
前記第３の鉄塔に前記架空電線路を取り付けた後、及び前記第１又は前記第２の鉄塔を撤去した後、前記碍子及び前記金属遮蔽付ケーブルを撤去することを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の鉄塔移設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は径間内架空ケーブル装置及び工法、鉄塔構築工法及び鉄塔移設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電用の架空電線路を支持する鉄塔は、何らかの理由で移設を要求される場合がある。例えば、図１５に示すように、架空電線路１０ａ，１０ｂを支持している鉄塔１１，１２のうち、一方の鉄塔１１が新設する道路や鉄道などの敷設予定範囲１３内に建てられている場合には、この鉄塔１１を敷設予定範囲１３から別の場所に移設するように要求される。
【０００３】
従来、上記のように送電を継続したまま既設の鉄塔１１を移設する場合には、図１６に示すように、先ず架空電線路１０ａ，１０ｂから安全な距離だけ離れた場所に仮の鉄塔１５を構築する。
【０００４】
次に、架空電線路１０ａの送電を停止し、仮の鉄塔１５に架空電線路１０ａを移設し送電する。続いて、架空電線路１０ｂの送電を停止し、仮の鉄塔１５に架空電線路１０ｂを移設し送電する。
【０００５】
これによって、鉄塔１１の移設予定場所１６から送電中の架空電線路１０ａ，１０ｂを遠ざけて、この移設予定場所１６の安全を確保する。
【０００６】
次に、図１７に示すように、安全を確保した移設予定場所１６内に別の鉄塔１７を構築する。続いて、図１８に示すように、仮の鉄塔１５に取り付けられていた架空電線路１０ａ，１０ｂの送電を停止し、この架空電線路１０ａ，１０ｂを新しく構築した鉄塔１７に移し替える。最後に、仮の鉄塔１５を撤去する。
【０００７】
一方、上記のように鉄塔工事をする際に安全を確保するため、従来、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、鉄塔２０を含めた一定の範囲（図１９（ａ）の斜線部）の安全を確保し、送電中に鉄塔作業を行うことが可能な架空電線路の鉄塔工事方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
この鉄塔工事方法では、先ず鉄塔２０を挟んで配置された架空電線路２３ａ，２３ｂの鉄塔側端部を、鉄塔２０に取り付けられた支持線２４ａ，２４ｂの端部に接続された碍子２５ａ，２５ｂによってそれぞれ支持する。
【０００９】
次に、碍子２５ａ，２５ｂによって支持された架空電線路２３ａ，２３ｂの鉄塔側端部同士を、両端に気中終端部２６ａ，２６ｂを有する金属遮蔽付ケーブル２７を用いて電気的に連結する。
【００１０】
このとき、各碍子２５ａ，２５ｂの両端に設けた支持部材２８ａ，２８ｂにより、気中終端部２６ａ，２６ｂを碍子２５ａ，２５ｂに対して平行に固定する。続いて、金属遮蔽付ケーブル２７の金属遮蔽層を、アース線３０によって鉄塔２０に接地する。
【００１１】
これによって、金属遮蔽付ケーブル２７の外表面が作業員（接地物）と同電位となり、作業員が送電中の金属遮蔽付ケーブル２７に接触又は近接しても電気的安全を確保できる。
【００１２】
なお、図１９中の符号２２はフレキシブルジャンパー、２９は連結ロープ、３０はアース線、３１はハンガー、３２は導体引出棒、３３は圧縮クランプである。
【００１３】
【特許文献１】
特許第３３６７９１２号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鉄塔の移設方法（図１５〜図１８参照）では、架空電線路１０ａの送電を停止し、仮の鉄塔１５に架空電線路１０ａを移設して送電し、次に架空電線路１０ｂの送電を停止し、仮の鉄塔１５に架空電線路１０ｂを移設し送電するため送電を全面的に停止する必要はないが、仮の鉄塔１５を構築し、架空電線路１０ａ，１０ｂの移し替え、新設鉄塔１７を構築した後、再度架空電線路１０ａ，１０ｂを移設し、仮の鉄塔１５を撤去する必要があるため、工事費が増大するという問題があった。
【００１５】
一方、従来の鉄塔工事方法（図１９参照）では、鉄塔２０に金属遮蔽付ケーブル２７を取り付け、既設の鉄塔２０の工事を行うため、仮の鉄塔１５の構築を省略できる。
【００１６】
しかしながら、この鉄塔工事方法は、鉄塔２０を挟んだ両側の架空電線路２３ａ，２３ｂを一定の範囲で絶縁化するものであり、既設の鉄塔２０の工事をする際には適用できるものの、鉄塔間（径間）に架設された架空電線路の途中に鉄塔を構築する場合など、近くに既設の鉄塔がない場所での工事には適用できなかった。
【００１７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、仮の鉄塔の構築を省略できると共に、工事費を低減でき、また鉄塔を移設するため、鉄塔間に架設された架空電線路の近接箇所に別の鉄塔を構築する場合などに適用できる径間内架空ケーブル装置及び工法、鉄塔構築工法及び鉄塔移設工法の提供を課題とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
【００１９】
すなわち、本発明は、鉄塔間（径間）に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて取り付けられる一対の碍子と、前記一対の碍子間の前記架空電線路に沿って配置され両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルと、前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続する接続手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明では、鉄塔間に架設された架空電線路に、金属遮蔽付ケーブルを取り付けることにより、架空電線路の途中の部分に絶縁化部分を設けることができる。
【００２１】
ここで、前記金属遮蔽付ケーブルを接地するのが好ましい。これにより、絶縁化部分の安全性を向上できる。
【００２２】
また、本発明は、鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて一対の碍子を取り付け、両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記一対の碍子間の前記架空電線路に沿って配置し、前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続することを特徴とする。
【００２３】
本発明では、上記と同様に、架空電線路の途中の部分に絶縁化部分を設けることができる。
【００２４】
また、本発明は、鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて一対の碍子を取り付け、両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記一対の碍子間の架空電線路に沿って配置し、前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続し、前記一対の碍子間に別の鉄塔を構築することを特徴とする。
【００２５】
本発明では、鉄塔間に架設された架空電線路の途中の部分を絶縁化できるので、鉄塔間に別の鉄塔を構築するとき、従来のように鉄塔間に架設された架空電線路から離れた場所に仮の鉄塔を構築することなく、架空電線路内に別の鉄塔を直接構築できる。
【００２６】
また、本発明は、第１及び第２の鉄塔間に架設された架空電線路に互いに所定の間隔をあけて一対の碍子を取り付け、両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記一対の碍子間の架空電線路に沿って配置し、前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に接続し、前記一対の碍子間に第３の鉄塔を構築し、前記一対の碍子間の架空電線路を前記第３の鉄塔に取り付け、撤去すべき前記第１又は第２の鉄塔の両側に架設されている前記架空電線路にそれぞれ碍子を取り付け、両端に気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを前記撤去すべき第１又は第２の鉄塔の両側に取り付けられた前記碍子間の前記架空電線路に沿って配置し、前記金属遮蔽付ケーブルの両端を前記碍子より外側の前記架空電線路に電気的に接続し、前記碍子間に挟まれた前記第１又は第２の鉄塔を撤去することを特徴とする。
【００２７】
本発明では、第１又は第２の鉄塔を移設する際に、架空電線路から離れた場所に仮の鉄塔を構築することなく安全に、架空電線路内に第３の鉄塔を直接構築できると共に、撤去すべき第１又は第２の鉄塔から架空電線路を安全に取り外し、この架空電線路を第３の鉄塔に安全に移し替えることができる。
【００２８】
ここで、前記第１及び第２の鉄塔間に複数の前記架空電線路が架設されている場合でも、上記の工法で鉄塔を移設できる。この場合、架空電線路の一部ずつに順次前記金属遮蔽付ケーブルを接続するのが好ましい。
【００２９】
これによって、金属遮蔽付ケーブルの接続が終了した一部の架空電線路によって送電を行いながら、別の架空電線路の送電を停止して金属遮蔽付ケーブルの接続工事を行うことができる。
【００３０】
また、前記第３の鉄塔に前記架空電線路を支持した後、又は前記第１又は前記第２の鉄塔を撤去した後、前記金属遮蔽付ケーブルを撤去することができる。
【００３１】
この場合は、撤去した金属遮蔽付ケーブルを同一工事の別の場所、又は別の工事に使うことができるので、一度に使用する金属遮蔽付ケーブルの使用数を低減できる。
【００３２】
なお、以上述べた各構成要素は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付した図１から図１４に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
図１〜図３は、本発明に係る第１の実施形態の径間内架空ケーブル装置５を示す。
【００３５】
この径間内架空ケーブル装置５は、図１に示すように、第１及び第２の鉄塔５１，５２間（径間）に架設された架空電線路５３に、互いに所定の間隔をあけて取り付けられる一対の碍子５４ａ，５４ｂと、これらの一対の碍子５４ａ，５４ｂ間の架空電線路５３ａに沿って配置され、両端に気中終端部５５を有する金属遮蔽付ケーブル５６と、この金属遮蔽付ケーブル５６の両端を碍子５４ａ，５４ｂより外側の架空電線路５３に電気的に接続する接続手段５７とを備えている。
【００３６】
次に、上記の各構成要素について説明する。図２に示すように、碍子５４ａ，５４ｂは、本例では有機碍子を使用しているが、これ以外の通常の碍子を使用できる。これらの各碍子５４ａ，５４ｂの両側には、碍子５４ａ，５４ｂの上下両側に突出する支持部材５８が設けられている。
【００３７】
金属遮蔽付ケーブル５６の両端に設けられた気中終端部５５は、各碍子５４ａ，５４ｂの両端に設けられた支持部材５８，５８によって固定される。そして、気中終端部５５を含めた金属遮蔽付ケーブル５６が、全体的に架空電線路５３ａ及び碍子５４ａ，５４ｂに対して略平行に配置される。
【００３８】
上記のように、金属遮蔽付ケーブル５６の両端、すなわち気中終端部５５の外端部は、接続手段５７を介して架空電線路５３に接続される。接続手段５７は、圧縮クランプ５９と、フレキシブルジャンパー線６０によって構成されている。
【００３９】
接続手段５７の圧縮クランプ５９及びフレキシブルジャンパー線６０は、通常のものを使用できる。
【００４０】
金属遮蔽付ケーブル５６は、架空電線路５３ａに所定の間隔をあけて複数設けられたハンガー６１によって吊設されている。これらのハンガー６１は、連結ロープ６２によって互いに連結されている。
【００４１】
連結ロープ６２の両端は、両側の碍子５４ａ，５４ｂに設けられた内側の支持部材５８，５８に取り付けられている。
【００４２】
上相の架空電線路５３の上方には、図３にも示すように、第１及び第２の鉄塔５１，５２（図２参照）間に架設された架空地線６３が配置されている。なお、図３は、架空電線路５３が上下に複数相にわたって架設されている場合を示している。
【００４３】
各相の金属遮蔽付ケーブル５６，５６の金属遮蔽層（図示せず）は、第１の接地線６４を介して架空地線６３に接続されている。また、各相における碍子５４ａ，５４ｂ間の架空電線路５３ａが、第２の接地線６５を介して第１の接地６４に接続されている。
【００４４】
この径間内架空ケーブル装置５は、第１及び第２の鉄塔５１，５２間に架設された架空電線路５３に取り付けることによって、送電を行いながら、すなわち、充電した径間内架空ケーブル装置５の近傍で安全に作業を行うことができる。
【００４５】
すなわち、本発明では、図１に示すように、径間内架空ケーブル装置５を径間の架空電線路５３に取り付けることによって、所定長さの架空電線路５３ａ及び径間内架空ケーブル装置５を含めた一定の範囲Ｘが絶縁化される。この絶縁化範囲Ｘ内で、安全に鉄塔構築工事などの作業を行うことができる。
【００４６】
また、本発明では、上記のように、第１及び第２の鉄塔５１，５２間に架設されている架空電線路５３の途中に、絶縁化範囲Ｘを形成できるので、後述のように鉄塔構築工事や鉄塔移設工事に好適である。
【００４７】
また、これ以外にも、本発明は、架空電線路の近くに家屋やマンションなどを建設する場合、架空電線路下において道路建設工事や鉄道建設工事をする場合に、重機が送電中の架空電線路に接触するおそれがある場合、鉄塔を構築する場所が伐採を必要とする場合に、何らかの都合で伐採が困難な場合、架空電線路の建設予定範囲に当所の計画時と異なる建築物が構築された場合、架空電線路の地上高が低い場所で、造成などにより電技上の最低地上高が確保できない場合などに適用できる。
【００４８】
これらの場合も、本発明では、家屋、マンション、重機などが接触又は近接するおそれのある架空電線路の一部分を絶縁化して、安全に作業を行うことができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図４〜図６は、本発明に係る第２の実施形態の鉄塔構築工法を示す。なお、以下の説明では、図１〜図３と同一の部分には同一の符号を付けて、詳細な説明を省略する。
【００５０】
ここでは、第１及び第２の鉄塔５１，５２間に、水平面内において互いに平行に配置された二回線の架空電線路５３，５３が架設されている場合について説明する。
【００５１】
本発明においては、両方の架空電線路５３，５３の途中の架空電線路５３ａ，５３ａに、上記の径間内架空ケーブル装置５を取り付ける。これによって、両方の架空電線路５３ａ，５３ａを含めた架空電線路５３ａ，５３ａ間に、絶縁化範囲Ｘが形成される。
【００５２】
なお、上下方向に複数相の架空電線路５３が架設されている場合には、これらの架空電線路５３の全部に径間内架空ケーブル装置５を取り付ける。
【００５３】
また、架空電線路５３に径間内架空ケーブル装置５を取り付ける場合は、その架空電線路５３の送電を停止する。従って、二回線の架空電線路５３，５３が仮設されている場合には、一方の架空電線路５３に径間内架空ケーブル装置５を取り付けている際に、他方の径間内架空ケーブル装置５を用いて送電できる。
【００５４】
次に、図５に示すように、両方の架空電線路５３，５３に送電した後、絶縁化範囲Ｘ内に第３の鉄塔６６を構築する。次に、図６に示すように、第３の鉄塔６６に架空電線路５３を取り付けた後、径間内架空ケーブル装置５を撤去する。
【００５５】
このように、本発明では、架空電線路５３，５３に送電した状態で、架空電線路５３，５３の途中の部分５３ａ，５３ａ内に直接、第３の鉄塔６６を構築できる。
【００５６】
従って、本発明では、従来のように、架空電線路５３，５３から安全な距離まで離れた場所に仮の鉄塔を構築したり、この仮の鉄塔に架空電線路５３，５３を移し替えたりする必要がないので、工事費を低減できる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図７〜図１４は、本発明に係る第３の実施形態の鉄塔移設工法を示す。ここでは、一例として、図７に示すように、架空電線路５３を支持している第１の鉄塔５１が建てられている場所を、新設の道路７１が通過する場合について説明する。
【００５８】
また、本例では、第１及び第２の鉄塔５１，５２間に第３の鉄塔６６を構築し、第１の鉄塔５１と、この第１の鉄塔５１の第２の鉄塔５２と反対側にある第４の鉄塔７３間に架設されている架空電線路５３を、第３及び第４の鉄塔６６，７３間に移し替える場合について説明する。
【００５９】
この場合は、先ず図８に示すように、第１及び第２の鉄塔５１，５２間に架設されている架空電線路５３，５３の一方の送電を停止する。そして、この送電を停止した方の架空電線路５３に、第３の鉄塔６６を構築すべき位置７２を中心として、一定の範囲に上記の径間内架空ケーブル装置５（図２参照）を取り付ける。なお、図８では、径間内架空ケーブル装置５を太い実線で表示する。
【００６０】
上記のように、一方の架空電線路５３に径間内架空ケーブル装置５を取り付けることによって、この架空電線路５３に、第３の鉄塔６６を構築すべき位置７２を中心として絶縁化範囲Ｘが形成される。
【００６１】
次に、図９に示すように、上記と同様の手順でもう一方の架空電線路５３に径間内架空ケーブル装置５を取り付けて、絶縁化範囲Ｘを形成する。続いて、両方の架空電線路５３，５３に送電した状態で、絶縁化範囲Ｘ内に第３の鉄塔６６を構築する。
【００６２】
なお、一方の架空電線路５３に絶縁化範囲Ｘを形成した状態で、この架空送電線５３側における第３の鉄塔６６の一部分を構築した後、もう一方の架空送電線５３に絶縁化範囲Ｘを形成し、第３の鉄塔６６の残りの部分を構築することもできる。
【００６３】
このようにして第３の鉄塔６６を構築した後、一方の架空電線路５３への送電を停止し該架空電線路５３から径間内架空ケーブル装置５を撤去した後、鉄塔６６へ架空電線路５３を取り付ける。
【００６４】
次に、図１０に示すように、撤去した径間内架空ケーブル装置５を、第１の鉄塔５１を中心としてその両側の架空電線路５３，５３の端部側に取り付ける。これによって、一方の架空電線路５３に第１の鉄塔５１を中心として絶縁化範囲Ｘが形成される。続いて、この架空電線路５３に送電を開始する。
【００６５】
次に、図１１に示すように、上記と同様の手順で、もう一方の架空電線路５３に径間内架空ケーブル装置５を取り付けて、絶縁化範囲Ｘを形成する。これにより、第１の鉄塔５１を中心として両側の架空電線路５３，５３を含めた一定の範囲が絶縁化範囲Ｘとなる。
【００６６】
次に、図１２に示すように、第１の鉄塔５１から架空地線６３及び一方の架空電線路５３，５３を取り外す。そして、これらの架空地線６３及び架空電線路５３の張力を調整し、第３の鉄塔６６と第４の鉄塔７１（図７参照）間に、架空地線６３及び架空電線路５３を移し替える。
【００６７】
次に、図１３に示すように、上記と同様の手順によって、もう一方の架空電線路５３を第１の鉄塔５１から取り外し、第３の鉄塔６６と第４の鉄塔７３間に移し替える。
【００６８】
この架空電線路５３の移し替え作業を行うと同時に、作業手順を調整して第１の鉄塔５１を撤去する。次に、図１４に示すように、一方又は両方の架空電線路５３，５３の送電を停止し、一方又は両方の径間内架空ケーブル装置５を撤去する。これによって、第１の鉄塔５１を第３の鉄塔６６に移設する工事が終了する。
【００６９】
このように、本発明では、例えば第１の鉄塔５１を移設する際に、従来のように架空電線路５３から離れた場所に仮の鉄塔を構築することなく安全に、架空電線路５３内に第３の鉄塔６６を直接構築できる。従って、本発明では、工事費を大幅に低減できる。
【００７０】
また、本発明では、第１の鉄塔５１から架空電線路５３を安全に取り外し、この架空電線路５３を第３の鉄塔６６に安全に移し替えることができる。更に、第１の鉄塔５１を安全に撤去できる。
【００７１】
また、本発明では、第１及び第２の鉄塔５１，５２間に複数の架空電線路５３が架設されている場合にも、その一部分ずつ順次径間内架空ケーブル装置５を取り付けるので、径間内架空ケーブル装置５の取り付けた終了した架空電線路５３に送電を行いながら、別の架空電線路５３の送電を停止して径間内架空ケーブル装置５の取り付け工事を行うことができる。従って、仮の鉄塔の構築を省略できる。
【００７２】
また、第３の鉄塔６６に架空電線路５３を取り付けた後、又は第１又は第２の鉄塔５１，５２を撤去した後、径間内架空ケーブル装置５を撤去するので、この撤去した径間内架空ケーブル装置５を同一の工事における別の場所、或いは別の工事に使うことができ、径間内架空ケーブル装置５の数を低減できる。
【００７３】
なお、上記の実施の形態では、架空電線路５３に直接碍子５４ａ，５４ｂを取り付けたが、碍子５４ａ，５４ｂ間を別の支持線で連結することもできる。また、圧縮クランプ５７は、圧縮クランプに相当する接続用具を使用しても良い。
【００７４】
また、上記の実施形態では、第１の鉄塔５１を撤去する際に、第１の鉄塔５１の両側の架空電線路５３，５３に跨るように径間内架空ケーブル装置５を取り付けたが、架空電線路５３の送電を停止して、径間内架空ケーブル装置５を取り付けることなく、第１の鉄塔５１を撤去することもできる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明では、第１及び第２の鉄塔間に架設された架空電線路に、碍子及び金属遮蔽付ケーブルを取り付けることにより、架空電線路の途中の部分に絶縁化部分を設けることができるので、鉄塔のない場所においても架空電線路の近傍で安全に作業を行うことができる。
【００７６】
従って、例えば既設の鉄塔間に新たに鉄塔を構築する場合に、従来のように架空電線路から離れた場所に仮の鉄塔を構築することなく、架空電線路の途中に直接鉄塔を構築できるため、工事費を大幅に低減できる。
【００７７】
また、本発明では、架空電線路の鉄塔のない部分、及び鉄塔の両側の部分を絶縁化できるので、鉄塔の移設の際に必要な作業、すなわち、新たな鉄塔の構築及び不要となった鉄塔の撤去を、安全に且つ低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の径間内架空ケーブル装置を示す模式図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の径間内架空ケーブル装置を示す詳細図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の金属遮蔽付ケーブルの金属層を接地線に接続した状態を示す図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の鉄塔構築工法を説明する図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の鉄塔構築工法を説明する図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の鉄塔構築工法を説明する図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１４】本発明に係る第３実施形態の鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１５】従来例に係る鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１６】従来例に係る鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１７】従来例に係る鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１８】従来例に係る鉄塔移設工法を説明する図である。
【図１９】別の従来例に係る鉄塔工事方法を示す図である。
【符号の説明】
５  径間内架空ケーブル装置
１０ａ  架空電線路
１０ｂ  架空電線路
１１  鉄塔
１２  鉄塔
１３  敷設予定範囲
１４  鉄塔
１５  仮の鉄塔
１６  移設予定場所
１７  鉄塔
２０  鉄塔
２２  フレキシブルジャンパー
２３ａ  架空電線路
２４ａ  支持線
２５ａ  碍子
２６ａ  気中終端部
２７  金属遮蔽付ケーブル
２８ａ  支持部材
２９  連結ロープ
３０  アース線
５１  第１の鉄塔
５２  第２の鉄塔
５３  架空電線路
５３ａ  架空電線路の一部分
５４ａ，５４ｂ  碍子
５５  気中終端部
５６  金属遮蔽付ケーブル
５７  接続手段
５８  支持部材
５９  圧縮クランプ
６０  フレキシブルジャンパー線
６１  ハンガー
６２  連結ロープ
６３  架空地線
６４  第１の接地線
６５  第２の接地線
６６  第３の鉄塔
７１  道路
７２  鉄塔を構築すべき位置
７３  第４の鉄塔
Ｘ  絶縁化範囲
【図１】
2005020935.tif 000003
【図２】
2005020935.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005020935.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005020935.tif 000009
【図８】
2005020935.tif 000010
【図９】
2005020935.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005020935.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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