(57)【要約】【課題】本発明は、断熱性と安定した防水性があり、施工が容易でコストを抑えた防水構造用多孔性パネル部材及びそれを用いた防水構造を提供することを目的とする。【解決手段】コンクリート躯体１の処理対象表面上に、断熱性と通気性を有する多孔性パネル部材２０、２１を敷設して断熱層２を形成する。多孔性パネル部材は、多孔質部分２０ａ、２１ａ及び合成樹脂フィルム２０ｂ、２１ｂを備え、端部に厚さが薄く形成された段差部２０ｃ、２１ｃを有する。敷設する際には、段差部２０ｃ、２１ｃを重合させて重合部分にアンカーボルト４を打ち込んで固定する。断熱層２の層厚はほぼ一定となり、その上面は合成樹脂フィルムの平坦な面となっており、その上に反応型弾性防水材で被覆して防水層５を形成し、トップコート６を塗布する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カール状又は円筒状に形成された多数の合成樹脂製薄片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加え一方の面側に合成樹脂フィルムを配設して一体加圧成形した板状体からなり、両端部に圧縮されて薄く成形された段差部を備えていることを特徴とする防水構造用多孔性パネル部材。
【請求項２】
前記合成樹脂薄片は、合成樹脂製ベースフィルムを備えた磁気テープを切断又は粉砕して加熱処理によりカール状に形成された磁気テープ収縮片であることを特徴とする請求項１に記載の防水構造用多孔性パネル部材。
【請求項３】
前記合成樹脂薄片及び前記合成樹脂フィルムは、同一種類の合成樹脂が用いられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水構造用多孔性パネル部材。
【請求項４】
前記合成樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防水構造用多孔性パネル部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の防水構造用多孔性パネル部材をコンクリート躯体の処理対象表面上に前記合成樹脂フィルムが上面となるように複数敷設した断熱層と、前記多孔性パネル部材をコンクリート躯体に固定するアンカーボルトと、前記断熱層の上面全体を被覆するように積層された反応型弾性防水材からなる防水層とを備えている防水構造であって、前記断熱層は、隣接する前記多孔性パネル部材の段差部が重合しているとともに層全体の厚さがほぼ一定となるように設定されており、前記アンカーボルトは、少なくとも前記段差部の重合部分において前記多孔性パネル部材を固定していることを特徴とする防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の屋上等の防水施工に使用される防水構造用多孔性パネル部材及び防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンクリート躯体の表面に施される防水施工では、種々の防水材や施工方法が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の合成高分子ウレタンシートを並べて下地に貼り付けた後、その上にウレタン塗膜防水材施工をする防水工法において、シート端部同士の接合部を補強クロスで被覆し、さらに該補強クロスの上に塗膜防水材を塗布含浸させた後、高分子シート全体にウレタン塗膜防水材を施工することが記載されている。また、特許文献２には、パネル状の断熱通気層の上面に、ガラス繊維強化プラスチックの板体またはシートからなる防水層を貼り付けた防水パネルを、コンクリート表面に、未硬化のモルタルを配置した上に敷き並べ、防水パネル間の目地部分にガラス繊維テープを貼り付け、その上から含浸剤を塗布して含浸剤の硬化により、ガラス繊維強化プラスチックのシール部を形成し、防水面を連続させることが記載されている。また、特許文献３には、コンクリート躯体の表面に、所定の間隔をおいてアンカーボルトにより断熱パネルが固定敷設されて、パネル同士の隙間に軟質発泡体により目地部が形成されて、処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材からなる防水構造が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１５２８６０号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３８６４号公報
【特許文献３】特開２００２−２４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１の防水工法においては、合成高分子シートと塗膜防水材を２重に積層させる複合構造となっているので、防水性は確保されているが、断熱性については考慮されていない。また、シートの端部同士を補強クロスの塗膜防水材の塗布含浸により補強するので、施工が複雑になる。また、特許文献２の防水工法においては、断熱性と通気性は有するが、防水パネルをモルタルを配置した上に敷き並べるので、長期間の安定したパネルの固定と平坦性を保つことが困難である。また、パネルの目地部分にガラス繊維テープと含浸剤により、ガラス繊維強化プラスチックのシール部を形成するので、目地部が盛り上がり、施工表面は平坦とはならない。また、パネルと目地のシール部のみで防水しているので、下地の変形等によりパネルに応力がかかり、シール部が破壊された場合、すぐに漏水してしまうので、防水性が低い。防水パネル自体も、高価なガラス繊維強化プラスチックをエポキシ樹脂等の接着剤で貼り付けて構成されており、製造コスト負担が大きく、製造工程も接着工程等が別途必要となる。また、特許文献３の防水施工方法においては、断熱パネルと反応型弾性防水材からなる防水構造となっているので、断熱性と安定した防水性を有するが、パネル同士の隙間に軟質発泡体により目地部が形成されるので、施工が複雑となり、コストも高くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、断熱性と安定した防水性があり、施工が容易でコストを抑えた防水構造用多孔性パネル部材及びそれを用いた防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防水構造用多孔性パネル部材は、カール状又は円筒状に形成された多数の合成樹脂製薄片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加え一方の面側に合成樹脂フィルムを配設して一体加圧成形した板状体からなり、両端部に厚さが薄く形成された段差部を備えていることを特徴とする。さらに、前記合成樹脂薄片は、合成樹脂製ベースフィルムを備えた磁気テープを切断又は粉砕して加熱処理によりカール状に形成された磁気テープ収縮片であることを特徴とする。さらに、前記合成樹脂薄片及び前記合成樹脂フィルムは、同一種類の合成樹脂が用いられていることを特徴とする。さらに、前記合成樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る防水構造は、上記の防水構造用多孔性パネル部材をコンクリート躯体の処理対象表面上に前記合成樹脂フィルムが上面となるように複数敷設した断熱層と、前記多孔性パネル部材をコンクリート躯体に固定するアンカーボルトと、前記断熱層の上面全体を被覆するように積層された反応型弾性防水材からなる防水層とを備えている防水構造であって、前記断熱層は、隣接する前記多孔性パネル部材の段差部が重合しているとともに層全体の厚さがほぼ一定となるように設定されており、前記アンカーボルトは、少なくとも前記段差部の重合部分において前記多孔性パネル部材を固定していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る防水構造用多孔性パネル部材は、カール状又は円筒状に形成された多数の合成樹脂製薄片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加え一方の面側に合成樹脂フィルムを配設して一体加圧成形されているので、カール状又は円筒状に形成された多数の合成樹脂製薄片が押し潰された状態で無数の空隙が生じて良好な多孔性を備えており、断熱性及び通気性に優れている。そして、一方の面側に合成樹脂フィルムが一体成形されることで一定の防水効果を得ることができる。また、多数の合成樹脂薄片がランダムな方向に配列されているため、温度変化に伴う伸縮変形が抑えられ、良好な寸法安定性を備えている。
【０００９】
そして、多数の合成樹脂薄片、バインダーとしての熱硬化性樹脂及び合成樹脂フィルムを一度に加圧成形して製造することができるため、製造コストを格段に軽減することが可能となる。こうして製造することにより一定の厚さにすることが容易で合成樹脂フィルムの面を平坦に仕上げることができ、精度よく簡単に製造できる。
【００１０】
また、多孔性パネル部材の合成樹脂製薄片の部分が内部に無数の空隙を有し、かつ適度な剛性を有していることから、防水構造に用いた場合、建造物の処理対象面に多少の凹凸があっても、凹部をブリッジして、全体として平坦な防水下地を精度よく得ることができる。。
【００１１】
また、両端部に圧縮されて薄く成形された段差部を備えることで、両端部の強度を大きくして部材全体の変形を抑えることができ、さらに、両端部から合成樹脂薄片が剥がれたり、抜け落ちたりすることを防止できる。
【００１２】
本発明に係る防水構造は、防水構造用多孔性パネル部材をコンクリート躯体の処理対象表面上に前記合成樹脂フィルムが上面となるように複数敷設して断熱層とし、隣接する多孔性パネル部材の段差部が重合しているとともに層全体の厚さがほぼ一定となるように設定されているので、コンクリート躯体の処理対象表面をほぼ均一な厚さの断熱層で被覆することができ、表面全体に断熱効果を確実に付与することが可能となる。そして、多孔性パネル部材を重合させながら敷設するため、施工作業が極めて簡単でかつ精度よく行うことができる。また、断熱層の表面には、合成樹脂フィルムの平坦面が全体に拡がっているため、防水層を施工する際に反応型弾性防水材を一定の層厚で施工することが簡単に行えるようになり、反応型弾性防水材が断熱層に吸収されることもない。また、アンカーボルトが少なくとも前記段差部の重合部分において前記多孔性パネル部材を固定することで、隣接する２つの多孔性パネル部材を固定でき、アンカーボルトの本数を削減できるとともに確実に多孔性パネル部材を固定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明に係る防水構造用多孔性パネル部材に関する実施形態を示す断面図である。多孔性パネル部材１０は、カール状又は円筒状に形成された多数の合成樹脂製薄片が熱硬化性樹脂により固められた多孔質部分１１と合成樹脂フィルム１２とが積層されて一体成形されている。そして、多孔性パネル部材１０の両端部には、圧縮されて薄く成形された段差部１３が形成されている。
【００１５】
多孔質部分１１の合成樹脂製薄片としては、合成樹脂製ベースフィルムを備えた磁気テープを２０ｍｍ以下の長さに切断又は粉砕してできた薄片を１００℃〜２００℃に加熱処理してカール状に収縮したものを用いる。合成樹脂製ベースフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、アラミド、ポリベンゾオキサゾール、芳香族ポリアミドなどからなるフィルムが挙げられる。磁気テープ以外にも、こうした合成樹脂材を押出成形によりストロー状に成形して同じような長さに切断した円筒状のものを用いてもよい。  バインダーとして加えられる熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂は、粉末又は水分散系、モノマー、オリゴマーの状態で加え、合成樹脂製薄片と十分混ざり合うように予め撹拌しておくとよい。
【００１６】
合成樹脂フィルム１２は、上述した合成樹脂製フィルムとして挙げられたものから選択して用いられる。合成樹脂薄片と同一種類のものを用いると両者の物性が同一となるため、温度変化に伴う伸縮作用が同じように変化して多孔質部分１１と合成樹脂フィルム１２との間に剥がれ等の発生が起こりにくくなる。また、合成樹脂フィルム１２として、ポリエチレンテレフタレートを用いると、化学的に安定しており、耐久性があって防水構造用に好適である。
【００１７】
合成樹脂フィルム１２には、淡彩色に着色されたものがより好ましい。淡彩色であれば敷設時に太陽光を反射し夏季敷設されたパネルの膨張変形を回避でき、作業者がその上で作業しても熱くない。また、着色のための充填剤、顔料はフィルム表面に微細な凹凸を生じさせるので後述の防水材との付着力を高める効果がある。
【００１８】
図２は、多孔性パネル部材１０を成形工程を示している。下金型１４内に合成樹脂薄片１００重量部に対し熱硬化性樹脂粉末を１０〜５０重量部を十分混合したものを充填し、その上に所定の大きさに切断した合成樹脂フィルム１２を配置して、上金型１５により合成樹脂フィルム１２の上面を２〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で加圧する。加圧する際に１００℃〜２００℃の温度に設定する。下金型１４の底面には段差部１３を形成するための断面長方形の板状体１６が配置されている。
【００１９】
図３は、段差部１３の形状が異なる別の実施形態に関する断面図を示している。この例では、段差部１３は、合成樹脂フィルム１２側に形成されている。この場合の製造工程は、図４に示すように、下金型１４に多孔質部分１１の材料である合成樹脂製薄片及び熱硬化性樹脂の混合物を充填して合成樹脂フィルム１２を配置し、合成樹脂フィルム１２の上面に所定の間隔で板状体１６を配置して、上金型１５により加圧成形する。
【００２０】
以上のように製造された多孔性パネル部材は、内部に無数の空隙が形成されて、断熱性及び通気性に優れており、一方の面側に合成樹脂フィルムが一体成形されることで一定の防水効果を得ることができる。また、多数の合成樹脂薄片がランダムな方向に配列されているため、温度変化に伴う伸縮変形が抑えられ、良好な寸法安定性を備えている。また、板状体１６とともに圧縮された部分は厚さが薄く成形される。厚さが薄くなった部分を所定の幅で切断して段差部１３が形成される。段差部１３は、高密度になって強度が大きくなり、部材の変形を抑えることができる。
【００２１】
図５は、段差部１３の形成を行う板状体１６の別の配置例を示している。図５（ａ）の場合には、下金型１４及び上金型１５にそれぞれ板状体１６を取り付けており、こうすることで段差部１３が多孔質部分１１側及び合成樹脂フィルム１２側にそれぞれ形成される。そのため、多孔性パネル部材１０を後述する図７（ｂ）に示すような重合状態で配列することができる。また、図５（ｂ）に示すように、Ｌ字状の板状体１６を金型に取り付けることで、多孔性パネル部材１０の隣接する２辺に段差部１３を形成することができるため、多孔性パネル部材１０をすべての辺部において重合した状態で配列することができるようになる。
【００２２】
以上のような製造工程により、多孔質部分１１及び合成樹脂フィルム１２を一度に一体成形できることから、簡単に製造することが可能で、製造コストを抑えることができる。また、一体成形することで、多孔性パネル部材の厚さを一定にすることが容易で、合成樹脂フィルム１２の表面を平坦に形成することができる。
【００２３】
図６は、本発明に係る防水構造に関する実施形態をコンクリート躯体の屋上防水処理に適用した場合の断面図である。まず、コンクリート躯体１の処理対象表面上には、複数の多孔性パネル部材２０、２１が隙間なく敷設されて断熱層２が形成されている。図５では、多孔性パネル部材２０、２１の接合部分を拡大して示している。多孔性パネル部材２０は、上述したように多孔質部分２０ａ及び合成樹脂フィルム２０ｂが積層されて構成されており、端部には段差部２０ｃが形成されている。多孔性パネル部材２１は、同様に多孔質部分２１ａ及び合成樹脂フィルム２１ｂが積層されて構成されており、端部には段差部２１ｃが形成されている。
【００２４】
段差部２０ｃは、合成樹脂フィルム２０ｂ側に形成されており、パネル部材のほぼ半分の厚さになるよう薄く成形されている。同様に、段差部２１ｃは、多孔質部分２１ａ側に形成されており、パネル部材のほぼ半分の厚さになるよう薄く成形されている。そして、隣接する多孔性パネル部材２０及び２１は、段差部２０ｃ及び２１ｃが互いに重合するように設置される。したがって、断熱層２全体の層厚はほぼ一定とすることができ、設置作業も段差部を突き合わせていけばよいので、簡略化することができる。
【００２５】
多孔性パネル部材２０、２１の段差部２０ｃ及び２１ｃの形成方法は、図７に示すようにすればよい。図７（ａ）では、多孔性パネル部材２１の両端部に形成された段差部２１ｃは、両方とも合成樹脂フィルム２１ｂ側に形成されており、多孔性パネル部材２０の両端部に形成された段差部２０ｃは、両方とも多孔質部分２０ａ側に形成されている。また、図７（ｂ）では、多孔性パネル部材２０、２１の両端部に形成された段差部２０ｃ及び２１ｃは、一方は合成樹脂フィルム側に形成され、他方は多孔質部分側に形成されている。
【００２６】
アンカーボルト４は、段差部２０ｃ及び２１ｃの重合部分を貫通してコンクリート躯体１に打ち込まれており、これによって多孔性パネル部材２０、２１がコンクリート躯体１にしっかりと固定される。したがって、２つの多孔性パネル部材を１つのアンカーボルトで固定できるため、施工作業を効率化できる。また、アンカーボルトが、強度の大きい段差部を貫通するので、固定強度を高めるようになっている。図８は、コンクリート躯体１に多孔性パネル部材２０及び２１を敷設して、アンカーボルト４で固定した状態を示す平面図である。破線部分は隣接する多孔性パネル部材の長辺の段差部同士が重合して重合部分が形成され、多孔性パネル部材の短辺は突き合わせとなっている。従来のように、パネル部材を長辺についても突き合わせで設置していると、その分アンカーボルトの本数が増えるが、重合部分にアンカーボルト４を打ち込むことで、アンカーボルト４の本数を減らすことが可能になり、設置作業も容易になる。また、多孔性パネル部材の段差部を短辺にも形成し重合させてアンカーボルトの本数を減少させることもできる。
【００２７】
こうして、固定された断熱層２の表面は、合成樹脂フィルム２０ｂ及び２１ｂからなる平坦な表面が形成されるようになる。その表面に所定の厚さの防水層５及びトップコート６が積層される。防水層５は、反応型弾性防水材からなっており、反応型弾性防水材としては、ポリウレタン、ポリウレア、弾性エポキシ樹脂、軟質ポリエステル樹脂等を用いることができる。例えば、ポリウレタン系防水材は取り扱いが容易であり、混合後数秒〜数分で硬化する速乾性ウレタン樹脂を用いると速やかに防水層の形成が行われるので好適である。トップコート６としては、紫外線劣化を防ぐための耐候性材料を塗布したり、歩行性等を考慮し、ウレタン樹脂系のバインダーに硅砂を混入したものを塗布してノンスリップ加工を施したりしてもよい。なお、防水層５を形成する前に、多孔性パネル部材の継ぎ目から雨水等が侵入するのを防止するために、ジョイントテープを多孔性パネル部材の継ぎ目やアンカーボルトに貼着してもよい。施工中の降雨対策として有効である。
【００２８】
図９は、本発明に係る防水構造に関する実施形態をコンクリート躯体の屋上防水処理に適用した場合の脱気筒部における断面図を示している。図９において、図６に示す防水構造に、脱気筒７が配設されている。脱気筒７は、アンカーボルト４により固定された多孔性パネル部材２１に穿設された孔部２１ｄに対応して設置され、フランジ７ａをアンカーボルト４により固定されている。脱気筒７は、孔部２１ｄと連通することで、コンクリート躯体１の湿気を矢印に示すように外部に排出する。脱気筒部７の周囲は、防水層５及びトップコート６により被覆されるように施工される。
【００２９】
ここで、多孔性パネル部材２１は内部に無数の空隙を有することで、通気性を有するので、脱気筒７を屋上の外周に沿って設置した場合でも、コンクリート躯体１全体の湿気は、多孔性パネル部材２１の内部を通って脱気筒７から大気に放出されることになり、コンクリート躯体１全体が良好な乾燥状態に保つことができ、長期的にみればコンクリート躯体１における内部鉄筋の錆の抑制にも寄与する防錆効果を期待できる。また、改修防水工事においても、内部に封じ込められる水分を容易に大気中に放出することができることから、既存の防水材を必ずしも撤去する必要がなく、直接その上から本発明の防水構造を施工することができる。
【実施例】
【００３０】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をベースフィルムとするビデオテープを５ｍｍ以下の鱗片状に粉砕機で粉砕し、電気炉内で約１５０℃で３分間加熱してカール状に収縮させた。カールさせた合成樹脂薄片１００重量部に対してバインダーとして、フェノール樹脂（住友デュレス株式会社商品名ＰＲ−５０４０４）を３０重量部加えてミキサーで十分混合させた。混合物を図２に示すような金型に充填しその上に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを乗せてホットプレス（温度１５０℃、加圧時間１０分間）で所定の厚さとなるよう加圧成形した。得られた多孔性パネル部材の大きさは、１８００ｍｍ×９００ｍｍ、厚さは８ｍｍで、段差部は、厚さ４ｍｍで、幅３０ｍｍに成形した。製造された多孔性パネル部材の空隙率は４５％で、断熱性（熱伝導率０．０４０ｋｃａｌ／ｍｈ℃）に優れ、良好な通気性を有している。また、ベニヤ板と同等の曲げ強度（４８．９ｋｇｆ／ｃｍ２）を有しており、耐久性も備えている。
【００３１】
こうして製造された多孔性パネル部材を用いて屋上のコンクリート躯体表面に防水構造を施工した。まず、コンクリート躯体表面に下地処理を施し、多孔性パネル部材を段差部を重合させながら敷設して厚さ８ｍｍの断熱層を形成した。そして、図７に示すように、多孔性パネル部材にアンカーボルトを打ち込んで固定した。その際に重合部分にもアンカーボルトを所定の間隔で打ち込んだ。次に、雨水が入らないように多孔性パネル部材の継ぎ目やアンカーボルトの打ち込み箇所にジョイントテープ（厚さ０．５ｍｍ、幅５０〜１００ｍｍ；日東電工株式会社製全天テープ）を貼着した後防水処理を行った。防水処理は、速乾性のウレタン複合防水材（タケダユープレックス株式会社製「ＵＰ−４３０ＳＬ」）をスプレーガンで吹き付け塗装を２回行い、約２ｍｍのほぼ均一な防水層を形成した。その上に、トップコートとして、アクリルウレタン溶剤系コート材（タケダユープレックス株式会社製「ＵＰトップ６００」）をローラ（刷毛、スプレーでも塗装可能）により塗装して形成した。
【００３２】
多孔性パネル部材が敷設された断熱層は表面全体がＰＥＴフィルムの平坦面となるため、防水層を容易に施工でき、仕上がり面もほぼ均一な平坦面とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る多孔性パネル部材に関する実施形態の断面図である。
【図２】図１の多孔性パネル部材の製造工程を説明する図である。
【図３】本発明に係る多孔性パネル部材に関する別の実施形態の断面図である。
【図４】図３の多孔性パネル部材の製造工程を説明する図である。
【図５】段差部を形成する板状体の別の配置例を説明する図である。
【図６】本発明に係る防水構造に関する実施形態の一部拡大断面図である。
【図７】多孔性パネル部材の重合状態を説明する図である。
【図８】アンカーボルトの打ち込み位置を示す平面図である。
【図９】本発明に係る防水構造に関する実施形態の脱気筒部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    コンクリート躯体
２    断熱層
３    段差部
４    アンカーボルト
５    防水層
６    トップコート
７    脱気筒
10    多孔性パネル部材
11    多孔質部分
12    合成樹脂フィルム
13    段差部
14    下金型
15    上金型
16    板状体
20    多孔性パネル部材
21    多孔性パネル部材
【図１】
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【図２】
2005232805.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005232805.tif 000009
【図８】
2005232805.tif 000010
【図９】
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