(57)【要約】【課題】  基地局装置を小型化する。【解決手段】  直方体の形状の基地局装置３４のうち、前面に相当するひとつの面上に、４つのアンテナ取付端子１５０がジグザクの形状に配置されている。アンテナ取付端子１５０を配置した面は、１対の長辺と１対の短辺で囲まれており、長辺の方向に沿って、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順に配置されている。さらに第１アンテナ取付端子１５０ａと第３アンテナ取付端子１５０ｃという奇数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の一端側に配置され、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第４アンテナ取付端子１５０ｄという偶数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の他端側に配置される。その結果、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順にジグザグの形状に配置されている。【選択図】  図５
2005204072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に少なくともひとつの略四角形の面を含むように形成され、かつ内部に無線通信回路を収容する筐体と、
前記略四角形の面上にそれぞれ配置され、かつ前記無線通信回路にそれぞれ接続される複数のアンテナ取付端子とを備え、
前記筐体に含まれた略四角形の面の外周は、１対の長辺と１対の短辺によって囲まれており、
前記複数のアンテナ取付端子に対して、前記長辺の一端から他端の方向へ配置された順に番号をそれぞれ付与した場合に、奇数の番号が付与されるべきアンテナ取付端子を第１アンテナ取付端子群と、偶数の番号が付与されるべきアンテナ取付端子を第２アンテナ取付端子群と定義すれば、前記第１アンテナ取付端子群を前記短辺の一端側の近傍に配置し、前記第２アンテナ取付端子群を前記短辺の他端側の近傍に配置することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナ取付端子は、それぞれアンテナ側の接続端子と螺合可能になっており、当該螺合のための回転軸が、前記略四角形の面に略垂直方向になるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記複数のアンテナ取付端子のうち、前記第１アンテナ取付端子群と前記第２取付端子群のうち隣り合ったアンテナ取付端子の間隔が略等間隔になるように、前記複数のアンテナ取付端子が前記略四角形の面上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記複数のアンテナ取付端子のうち、前記第１アンテナ取付端子群のひとつと前記第２アンテナ取付端子群のひとつの前記長辺方向の設置位置が、略同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記筐体は、略直方体の形状をなしており、前記筐体に含まれた略四角形の面の長辺が他の同一形状をなした筐体に含まれた略四角形の面の長辺と接する形で、複数の筐体が接合して新たな筐体を構成していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関し、特にアンテナを外部に接続するための端子を備える無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムのうち、例えば、携帯電話システム、簡易型携帯電話システムなどは、一般的に、ネットワークに接続された基地局装置と端末装置間で通信を行う。通信可能な基地局装置と端末装置間の距離は、基地局装置と端末装置間に存在する障害物等の影響によって変化する。例えば、基地局装置と端末装置の間に障害物がなければ、通信可能な距離は相対的に長くなり、一方、基地局装置と端末装置の間に障害物があれば、通信可能な距離は相対的に短くなる。実際に携帯電話システムや簡易型携帯電話システムが適用される環境では、ほとんどの場合において障害物が存在する。そのような環境の中で通信可能な距離を長くするひとつの方法は、基地局装置を高い位置に設置し、障害物の影響を小さくすることである。
【０００３】
しかしながら、基地局装置の重量や電源等の関係から、基地局装置自体の高所への設置が、困難である場合もある。そのため、基地局装置からアンテナ部分を分離し、アンテナと基地局装置をケーブルによって接続する構成がとられる。このような構成によれば、基地局装置を低い位置に設置しながら、アンテナを高い位置に設置できる。さらに、基地局装置の外側には、ケーブルを接続するためのアンテナ取付端子が設けられており、当該アンテナ取付端子とケーブル側の接続端子が、ネジによって螺合可能になっている場合がある。また、アンテナが複数存在する場合、一般的に、基地局装置の外側には、複数のアンテナ取付端子が、一列に並んで設置されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】三洋テレコミュニケーションズ株式会社、“ラインナップ”、［online］、三洋テレコミュニケーションズ株式会社、［平成１５年１２月９日検索］、インターネット＜URL:http://www.stel-web.com/cell/lineup.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に基地局装置は、略直方体の形状をなしており、複数のアンテナ取付端子は、ケーブルの取り回しの容易性等を考慮して、当該略直方体に含まれたひとつの面内に備えられている。ケーブルの接続端子をアンテナ取付端子に取り付ける場合、ケーブル接続端子をアンテナ取付端子に差し込み、さらにケーブル接続端子自体あるはケーブル接続端子に備えられたネジを回転させて、ケーブル接続端子をアンテナ取付端子に固定する。当該固定が十分でなければ、電波が漏洩するなどの現象を生じ、通信の特性に影響を及ぼす可能性もあるため、固定は十分に行われなければならない。そのため、固定のために、工具等が使用される。しかしながら、アンテナ取付端子が複数設けられている場合、固定しようとしているアンテナ取付端子以外のアンテナ取付端子に工具が接触するために、工具による固定に多くの手間がかかる。すなわち、工具で固定する際に、１回の工具の回転量が少なくなってしまうために、固定のための工程数が増加する。また、アンテナと基地局装置が別の位置に配置されるとはいえ、基地局装置の大きさは小さいほうが好ましい。
【０００５】
また、ケーブル接続端子をアンテナ取付端子に固定した後、該端子部分に防水用の保護テープを手作業で巻き付ける。この防水処理が十分でなければ、端子部分から浸水して、機器が故障する原因になる可能性もあるため、保護テープの巻き付けは丁寧に且つ十分に行わなければならない。しかしながら、アンテナ取付端子が複数設けられている場合、保護テープを巻き付ける際に、近接する隣のアンテナ取付端子が邪魔となって、作業に時間が掛かったり、作業ミスの原因となる。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンテナ取付端子へのケーブルの取付を容易にするようにアンテナ取付端子を配置させた無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、無線装置である。この装置は、外部に少なくともひとつの略四角形の面を含むように形成され、かつ内部に無線通信回路を収容する筐体と、略四角形の面上にそれぞれ配置され、かつ無線通信回路にそれぞれ接続される複数のアンテナ取付端子とを備える。この装置において、筐体に含まれた略四角形の面の外周は、１対の長辺と１対の短辺によって囲まれており、複数のアンテナ取付端子に対して、長辺の一端から他端の方向へ配置された順に番号をそれぞれ付与した場合に、奇数の番号が付与されるべきアンテナ取付端子を第１アンテナ取付端子群と、偶数の番号が付与されるべきアンテナ取付端子を第２アンテナ取付端子群と定義すれば、第１アンテナ取付端子群を短辺の一端側の近傍に配置し、第２アンテナ取付端子群を短辺の他端側の近傍に配置してもよい。
以上の装置により、複数のアンテナ取付端子を短辺方向にずらしながら配置するために、長辺を短くすることができる。
【０００８】
複数のアンテナ取付端子は、それぞれアンテナ側の接続端子と螺合可能になっており、当該螺合のための回転軸が、略四角形の面に略垂直方向になるように配置されてもよい。複数のアンテナ取付端子のうち、第１アンテナ取付端子群と第２取付端子群のうち隣り合ったアンテナ取付端子の間隔が略等間隔になるように、複数のアンテナ取付端子が略四角形の面上に配置されてもよい。
【０００９】
このようにアンテナ取付端子の間隔が略等間隔になるように配置することで、各アンテナ取付端子周りの作業空間を広くとることができるので、１回の工具の回転量を大きくすることができると共に、短めの工具であれば、回転自在に使用することができて、アンテナ取付時の作業性が向上する。また、保護テープの巻き付けの作業性も向上する。
【００１０】
複数のアンテナ取付端子のうち、第１アンテナ取付端子群のひとつと第２アンテナ取付端子群のひとつの長辺方向の設置位置が、略同一であってもよい。筐体は、略直方体の形状をなしており、筐体に含まれた略四角形の面の長辺が他の同一形状をなした筐体に含まれた略四角形の面の長辺と接する形で、複数の筐体が接合して新たな筐体を構成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アンテナ取付端子へのケーブルの取付を容易にするようにアンテナ取付端子を配置させた無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、携帯電話システムあるいは簡易型携帯電話システムの基地局装置に関する。本実施例に係る基地局装置は、複数のアンテナによってアダプティブアレイ処理を実行する。複数のアンテナは、基地局装置に直接接続されておらず、ケーブルを介して接続されている。基地局装置には、ケーブルの接続端子と接続するためのアンテナ取付端子が複数設けられており、それぞれの接続端子はアンテナ取付端子にネジによって螺合可能になっている。本実施例の基地局装置の形状は、略直方体になっており、そのうちのひとつの面に複数のアンテナ取付端子が配置されているが、複数のアンテナ取付端子は、ひとつの面上で複数の列をなしてジグザグ状に配置されている。
【００１３】
図１は、実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、図示しない端末装置を含んで構成されるが、ここでは、基地局装置とネットワークのみを示す。通信システム１００は、基地局用アンテナ１４と総称される第１基地局用アンテナ１４ａ、第２基地局用アンテナ１４ｂ、第３基地局用アンテナ１４ｃ、第４基地局用アンテナ１４ｄ、基地局装置３４、ネットワーク３２、アンテナ取付端子１５０と総称される第１アンテナ取付端子１５０ａ、第２アンテナ取付端子１５０ｂ、第３アンテナ取付端子１５０ｃ、第４アンテナ取付端子１５０ｄ、接続端子１５２と総称される第１接続端子１５２ａ、第２接続端子１５２ｂ、第３接続端子１５２ｃ、第４接続端子１５２ｄ、ケーブル１５４と総称される第１ケーブル１５４ａ、第２ケーブル１５４ｂ、第３ケーブル１５４ｃ、第４ケーブル１５４ｄを含む。
【００１４】
基地局用アンテナ１４は、図示しない端末装置に対して、無線周波数の信号を送受信する。基地局用アンテナ１４は、無指向性のアンテナパターンを有しているが、基地局装置３４によってなされるアダプティブアレイアンテナ処理によって、基地局用アンテナ１４からそれぞれ送受信される信号が、異なった係数で重み付けされ、全体として所定の指向性を有する。ケーブル１５４は、基地局用アンテナ１４と基地局装置３４を接続するためのケーブルであり、無線周波数の信号を伝送する。なお、ケーブル１５４のうちで、基地局用アンテナ１４と反対側には、接続端子１５２が設けられており、接続端子１５２が基地局装置３４のアンテナ取付端子１５０と接続する。詳細は後述するが、接続端子１５２は、アンテナ取付端子１５０に差し込み可能な形状を有し、さらに差し込んだ後に接続端子１５２に設けられたネジを回転して、アンテナ取付端子１５０に固定できるようになっている。当該ネジによる固定を十分にするために、工具が使用される。
【００１５】
基地局装置３４は、その一方が、図示しない端末装置と通信し、他方が、ネットワーク３２に接続される。基地局装置３４の外形は、略直方体の形状になっている。なお、前述のごとく基地局装置３４はアダプティブアレイアンテナ処理を実行する。
アンテナ取付端子１５０は、基地局装置３４のうちのひとつの面にそれぞれ配置されており、前述のごとく、アンテナ取付端子１５０は、接続端子１５２と接続される。なお、アンテナ取付端子１５０の配置については、後述する。
【００１６】
図２は、基地局装置３４の構成を示す。基地局装置３４は、前述した基地局用アンテナ１４のほかに、無線部１２と総称される第１無線部１２ａ、第２無線部１２ｂ、第４無線部１２ｄ、信号処理部１８、モデム部２０、ベースバンド部２２、制御部２４を含む。また、信号として、デジタル受信信号２００と総称される第１デジタル受信信号２００ａ、第２デジタル受信信号２００ｂ、第４デジタル受信信号２００ｄ、デジタル送信信号２０２と総称される第１デジタル送信信号２０２ａ、第２デジタル送信信号２０２ｂ、第４デジタル送信信号２０２ｄ、信号処理制御信号２０４、合成信号２０６、分離前信号２０８を含む。ここで、図２は機能上の構成を示しているため、図１の通信システム１００のうち、ケーブル１５４、接続端子１５２、アンテナ取付端子１５０の符号の表示は省略されている。
【００１７】
ベースバンド部２２は、ネットワーク３２とのインターフェースであり、通信システム１００で伝送の対象となる情報信号の送受信処理を行う。また、情報信号として報知信号を生成する。また、誤り訂正や自動再送処理がなされてもよいが、ここではこれらの説明を省略する。
【００１８】
モデム部２０は、変調処理として、キャリアを情報信号で変調して、送信信号を生成するが、ここでは、変調方式として、π／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を対象とする。また、復調処理として、受信信号を遅延検波して、送信された情報信号を再生する。
【００１９】
信号処理部１８は、アダプティブアレイアンテナによる送受信処理に必要な信号処理を行う。
無線部１２は、信号処理部１８、モデム部２０、ベースバンド部２２で処理されるベースバンドの信号と無線周波数の信号間の周波数変換処理、増幅処理、ＡＤまたはＤＡ変換処理等を行う。
【００２０】
制御部２４は、無線部１２、信号処理部１８、モデム部２０、ベースバンド部２２のタイミング等を制御する。
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
図３は、信号処理部１８の構成を示す。信号処理部１８は、合成部５０、受信ウエイトベクトル計算部５６、参照信号生成部５８、受信応答ベクトル計算部６０、分離部６２、送信ウエイトベクトル計算部６６を含み、合成部５０は、乗算部５２と総称される第１乗算部５２ａ、第２乗算部５２ｂ、第３乗算部５２ｃ、第４乗算部５２ｄ、加算部５４を含み、分離部６２は、乗算部６４と総称される第１乗算部６４ａ、第２乗算部６４ｂ、第３乗算部６４ｃ、第４乗算部６４ｄを含む。また、信号として、受信ウエイト信号２１０と総称される第１受信ウエイト信号２１０ａ、第２受信ウエイト信号２１０ｂ、第３受信ウエイト信号２１０ｃ、第４受信ウエイト信号２１０ｄ、受信応答ベクトル信号２１２、送信ウエイト信号２１４と総称される第１送信ウエイト信号２１４ａ、第２送信ウエイト信号２１４ｂ、第３送信ウエイト信号２１４ｃ、第４送信ウエイト信号２１４ｄ、受信ウエイト参照信号２１６、受信応答参照信号２１８を含む。
【００２２】
受信ウエイトベクトル計算部５６は、デジタル受信信号２００と受信ウエイト参照信号２１６から、デジタル受信信号２００の重み付けに必要な受信ウエイト信号２１０を、ＲＬＳ（Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムやＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムなどの適応アルゴリズムによって計算する。
【００２３】
乗算部５２は、デジタル受信信号２００を受信ウエイト信号２１０で重み付けし、加算部５４は乗算部５２の出力を加算して、合成信号２０６を出力する。
参照信号生成部５８は、トレーニング期間中は予め記憶したトレーニング信号を受信ウエイト参照信号２１６、受信応答参照信号２１８として出力する。またトレーニング期間後は合成信号２０６を予め規定しているしきい値で判定して、その結果を受信ウエイト参照信号２１６、受信応答参照信号２１８として出力する。なお、判定は硬判定である必要はなく、軟判定でもよい。
【００２４】
受信応答ベクトル計算部６０は、送信信号に対する受信信号の受信応答特性として受信応答ベクトル信号２１２を、デジタル受信信号２００、受信応答参照信号２１８から計算する。受信応答ベクトル信号２１２の計算方法は任意のものでよいが、一例として次に示すように、相関処理にもとづいて実行される。なお、デジタル受信信号２００と受信応答参照信号２１８は、信号処理部１８内からだけではなく、図示しない信号線によって、他のユーザの端末装置に対応する信号処理部からも入力されるものとする。第１の端末装置に対応するデジタル受信信号２００をｘ１（ｔ）、第２の端末装置に対応するデジタル受信信号２００をｘ２（ｔ）と示し、第１の端末装置に対応する受信応答参照信号２１８をＳ１（ｔ）、第２の端末装置に対応する受信応答参照信号２１８をＳ２（ｔ）と示せば、ｘ１（ｔ）とｘ２（ｔ）は、次の式で示される。
【００２５】
【数１】
2005204072.tif 000003
ここで、ｈｉｊは、第ｉ番目の端末装置から第ｊ基地局用アンテナ１４ｊまでの応答特性であり、また雑音は無視する。第１の相関行列Ｒ１は、Ｅをアンサンブル平均として、次の式で示される。
【００２６】
【数２】
2005204072.tif 000004
受信応答参照信号２１８間の第２の相関行列Ｒ２も次の式のように計算される。
【００２７】
【数３】
2005204072.tif 000005
最終的に、第２の相関行列Ｒ２の逆行列と第１の相関行列Ｒ１を乗算し、次の式で示される受信応答ベクトル信号２１２が求められる。
【００２８】
【数４】
2005204072.tif 000006
送信ウエイトベクトル計算部６６は、分離前信号２０８の重み付けに必要な送信ウエイト信号２１４を、受信応答特性である受信ウエイト信号２１０や受信応答ベクトル信号２１２から推定する。送信ウエイト信号２１４の推定方法は、任意とするが、最も簡易な方法として、受信ウエイト信号２１０や受信応答ベクトル信号２１２をそのまま使用すればよい。あるいは、受信処理と送信処理の時間差で生じる伝搬環境のドップラー周波数変動を考慮して、従来の技術によって、受信ウエイト信号２１０や受信応答ベクトル信号２１２を補正してもよい。なお、ここでは、送信ウエイト信号２１４の推定に、受信応答ベクトル信号２１２を使用する。
【００２９】
乗算部６４は、分離前信号２０８を送信ウエイト信号２１４でそれぞれ重み付けし、デジタル送信信号２０２を出力する。なお、以上の動作におけるタイミングは、信号処理制御信号２０４に従うものとする。
【００３０】
図４（ａ）−（ｄ）は、本実施例の比較対象となるべき、図１の基地局装置３４に備えられたアンテナ取付端子１５０の配置を示す。図４（ａ）は、基地局装置３４の斜視図を示す。前述のごとく、基地局装置３４は直方体の形状を有しているが、前面に相当するひとつの面上に、４つのアンテナ取付端子１５０が一列に並んで配置されている。図４（ｂ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面を正面から見た図である。アンテナ取付端子１５０を配置した面は、１対の長辺と１対の短辺で囲まれており、長辺の方向に沿って、４つのアンテナ取付端子１５０が、等間隔に一列に並んで配置されている。前述のごとく、アンテナ取付端子１５０に対して、図示しない接続端子１５２を固定するために、工具を使用して接続端子１５２に設けられたネジを回転させるが、回転させる際に隣接したアンテナ取付端子１５０に工具が接触するため、１回の工具の回転角が図示したφ１となる。
【００３１】
図４（ｃ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面が左側に位置される方向から見た図である。ここで、アンテナ取付端子１５０は、一列に並んで配置されているため、第４アンテナ取付端子１５０ｄのみが図示されており、それ以外のアンテナ取付端子１５０は、第４アンテナ取付端子１５０ｄの後ろ側に隠れている。図４（ｄ）は、ひとつのアンテナ取付端子１５０をネジの回転軸と垂直な方向から見た図である。接続端子１５２に備えられたネジを蝶合するための溝が形成されている。
【００３２】
図５（ａ）−（ｃ）は、図１の基地局装置３４に備えられたアンテナ取付端子１５０の配置のひとつの態様を示す。図５（ａ）は、基地局装置３４の斜視図を示す。直方体の形状の基地局装置３４のうち、前面に相当するひとつの面上に、４つのアンテナ取付端子１５０がジグザクの形状に配置されている。図５（ｂ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面を正面から見た図である。アンテナ取付端子１５０を配置した面は、１対の長辺と１対の短辺で囲まれており、長辺の方向に沿って、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順に配置されている。さらに第１アンテナ取付端子１５０ａと第３アンテナ取付端子１５０ｃという奇数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の一端側に配置され、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第４アンテナ取付端子１５０ｄという偶数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の他端側に配置される。その結果、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順にジグザグの形状に配置されている。
【００３３】
ここで、第１アンテナ取付端子１５０ａと第２アンテナ取付端子１５０ｂとの間隔、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第３アンテナ取付端子１５０ｃとの間隔、第３アンテナ取付端子１５０ｃと第４アンテナ取付端子１５０ｄとの間隔は、それぞれ等しくなるようにアンテナ取付端子１５０が配置されている。また、図４（ｂ）と同様に、１回の工具の回転角をφ２で示す。図から明らかな通り、図５（ｂ）のφ２は図４（ｂ）のφ１よりも大きいため、１回の工具の回転角が大きくなる。また、アンテナ取付端子間の間隔より短い工具を使用すれば、回転自在に使用することができる。また、アンテナ取付端子に保護テープを巻き付けるための作業空間も広くなる。
【００３４】
図５（ｃ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面が左側に位置される方向から見た図である。前述のごとく、第１アンテナ取付端子１５０ａと第３アンテナ取付端子１５０ｃが短辺の一端側に配置され、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第４アンテナ取付端子１５０ｄが短辺の他端側に配置されるため、第３アンテナ取付端子１５０ｃと第４アンテナ取付端子１５０ｄが短辺の両端近傍に示されている。それ以外のアンテナ取付端子１５０は、第３アンテナ取付端子１５０ｃと第４アンテナ取付端子１５０ｄに隠れている。
【００３５】
図６（ａ）−（ｃ）は、図１の基地局装置３４に備えられたアンテナ取付端子１５０の配置の別の態様を示す。図６（ａ）は、基地局装置３４の斜視図を示す。直方体の形状の基地局装置３４のうち、前面に相当するひとつの面上に、当該面に含まれた４つの頂点の近傍に４つのアンテナ取付端子１５０がそれぞれ配置されている。図６（ｂ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面を正面から見た図である。アンテナ取付端子１５０を配置した面は、１対の長辺と１対の短辺で囲まれており、長辺の方向に沿って、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順に配置されている。さらに第１アンテナ取付端子１５０ａと第３アンテナ取付端子１５０ｃという奇数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の一端側に配置され、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第４アンテナ取付端子１５０ｄという偶数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の他端側に配置される。
【００３６】
ここで、第１アンテナ取付端子１５０ａと第２アンテナ取付端子１５０ｂが長辺の方向において同一の位置に配置され、第３アンテナ取付端子１５０ｃと第４アンテナ取付端子１５０ｄが長辺の方向において同一の位置に配置されているため、アンテナ取付端子１５０は配置した面の４つの頂点の近傍に配置されている。また、図４（ｂ）と同様に、１回の工具の回転角をφ３で示す。図から明らかな通り、図６（ｂ）のφ３は図４（ｂ）のφ１よりも大きいため、１回の工具の回転角が大きくなる。図６（ｃ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面が左側に位置される方向から見た図であるが、図５（ｃ）と同一であるため、説明を省略する。
【００３７】
図７（ａ）−（ｃ）は、図１の基地局装置３４に備えられたアンテナ取付端子１５０の配置のさらに別の態様を示す。図７（ａ）は、基地局装置３４の斜視図を示す。基地局装置３４は、第１基地局装置３４ａと第２基地局装置３４ｂが短辺方向に重合されており、第１基地局装置３４ａと第２基地局装置３４ｂは、それぞれ図５（ａ）の基地局装置３４と同一の形状を有している。なお、第１基地局装置３４ａと第２基地局装置３４ｂは、一体として基地局装置３４を形成している。第１基地局装置３４ａは、図５（ａ）の基地局装置３４と同様に、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄを備え、さらに第２基地局装置３４ｂは、第１基地局装置３４ａの第１アンテナ取付端子１５０ａから第４基地局用アンテナ１４０ｄにそれぞれ対応するように、第５アンテナ取付端子１５０ｅから第８アンテナ取付端子１５０ｈを備える。
【００３８】
図７（ｂ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面を正面から見た図である。第１基地局装置３４ａのうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面は、図５（ｂ）と同様に、１対の長辺と１対の短辺で囲まれており、長辺の方向に沿って、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順に配置されている。さらに第１アンテナ取付端子１５０ａと第３アンテナ取付端子１５０ｃという奇数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の一端側に配置され、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第４アンテナ取付端子１５０ｄという偶数番目のアンテナ取付端子１５０が短辺の他端側に配置される。その結果、第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄの順にジグザグの形状に配置されている。一方、第２基地局装置３４ｂに配置された第５アンテナ取付端子１５０ｅから第８アンテナ取付端子１５０ｈもそれぞれ第１アンテナ取付端子１５０ａから第４アンテナ取付端子１５０ｄと同様に配置されている。
【００３９】
図５（ｃ）は、基地局装置３４に含まれた面のうち、アンテナ取付端子１５０を配置した面が左側に位置される方向から見た図である。第１アンテナ取付端子１５０ａと第３アンテナ取付端子１５０ｃが短辺の一端側に配置され、第２アンテナ取付端子１５０ｂと第４アンテナ取付端子１５０ｄが短辺の他端側に配置されるため、第３アンテナ取付端子１５０ｃと第４アンテナ取付端子１５０ｄが短辺の両端近傍に示されている。また、第７アンテナ取付端子１５０ｇと第８アンテナ取付端子１５０ｈも同様に示されている。
【００４０】
本発明の実施例によれば、基地局装置に含まれた面のうち、１対の長辺と１対の短辺で囲まれたひとつの面上に、複数のアンテナ取付端子が配置される場合に、複数のアンテナ取付端子を長辺の方向に一列に並べるのではなく、長辺の方向に並んだ複数のアンテナ端子をひとつおきに短辺の方向にずらすため、複数のアンテナ取付端子を長辺の方向に一列に並べた場合と、長辺の方向で隣り合ったアンテナ端子間の間隔を同一にしつつも長辺を短くできるため、基地局装置を小さくできる。また、アンテナ取付端子にケーブルの接続端子を工具で回転させながら取り付ける場合の１回の回転での回転量を増加できるため、取付の際の工程数を減少できる。また、基地局装置に含まれた面の４つの頂点付近に複数のアンテナ取付端子を配置するため、長辺をさらに短くできる。また、基地局装置を複数重ねることによって、工具でケーブルの接続端子をアンテナ取付端子に取り付ける際の１回の回転量を保ちながら、多くの基地局装置を小さいスペースに設置できる。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の基地局装置の構成を示す図である。
【図３】図２の信号処理部の構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｄ）は、本実施例の比較対象となるべき、図１の基地局装置に備えられたアンテナ取付端子の配置を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｃ）は、図１の基地局装置に備えられたアンテナ取付端子の配置の本実施例のひとつの態様を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｃ）は、図１の基地局装置に備えられたアンテナ取付端子の配置の本実施例の別の態様を示す図である。
【図７】図７（ａ）−（ｃ）は、図１の基地局装置に備えられたアンテナ取付端子の配置の本実施例のさらに別の態様を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１２  無線部、  １４  基地局用アンテナ、１８  信号処理部、  ２０  モデム部、  ２２  ベースバンド部、  ２４  制御部、  ３２  ネットワーク、  ３４  基地局装置、  ５０  合成部、  ５２  乗算部、  ５４  加算部、  ５６  受信ウエイトベクトル計算部、  ５８  参照信号生成部、  ６０  受信応答ベクトル計算部、  ６２  分離部、  ６４  乗算部、  ６６  送信ウエイトベクトル計算部、  １００  通信システム、  １５０  アンテナ取付端子、  １５２  接続端子、  １５４  ケーブル、  ２００  デジタル受信信号、  ２０２  デジタル送信信号、  ２０４  信号処理制御信号、  ２０６  合成信号、  ２０８  分離前信号、  ２１０  受信ウエイト信号、  ２１２  受信応答ベクトル信号、  ２１４  送信ウエイト信号、  ２１６  受信ウエイト参照信号、  ２１８  受信応答参照信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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