(57)【要約】      （修正有）【課題】  代位弁済準備金の範囲内で代位弁済することにより保証会社の経営を圧迫することがなく、強引な債権回収に走るのを回避して返済不能な債務者の保護を図ると共に、代位弁済が少ない場合は、代位弁済の保証をしていない他の不良債権について代位弁済を行って貸金業者の不良債権を削減する【解決手段】  提携の各貸金業者毎の債務者甲により入金された代位弁済用の保証料から、保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と、代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者乙に算出する個別代位弁済準備金算出手段２と、第１所定条件を満たす債務者についての代位弁済請求があった場合に、上記個別代位弁済準備金算出手段２で算出した代位弁済請求額が、代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が不足すると判断する個別代位弁済判断手段３Ａと、からなる【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、
提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が不足すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、
からなることを特徴とする保証会社の代位弁済システム。
【請求項２】
提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、
提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには判断時点の残高代位弁済準備金を支払うと判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、
からなることを特徴とする保証会社の代位弁済システム。
【請求項３】
提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、
提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が委託付き保証債権代位弁済請求額に達するまで支払いを延期すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、
からなることを特徴とする保証会社の代位弁済システム。
【請求項４】
提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、
提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が不足すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、
上記個別代位弁済準備金算出手段による各貸金業者毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社が保証していない各貸金業者の第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段と、
からなることを特徴とする保証会社の代位弁済システム。
【請求項５】
提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、
提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには判断時点の残高代位弁済準備金を支払うと判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、
上記個別代位弁済準備金算出手段による各貸金業者毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社が保証していない各貸金業者の第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段と、
からなることを特徴とする保証会社の代位弁済システム。
【請求項６】
提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、
提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が委託付き保証債権代位弁済請求額に達するまで支払いを延期すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、
上記個別代位弁済準備金算出手段による各貸金業者毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社が保証していない各貸金業者の第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段と、
からなることを特徴とする保証会社の代位弁済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保証会社と提携した貸金業者が回収不能になった債権について保証会社が貸金業者に代位弁済するシステムに係り、特に、積み立てた代位弁済準備金の範囲内で保証会社が貸金業者に代位弁済する保証会社の代位弁済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、貸金業者は債務者に融資する場合、債務者が返済不能になることを考慮して、保証会社との間で代位弁済の提携を結んでおり、貸金業者から融資を受けた債務者は所定の保証料を貸金業者が提携する保証会社を支払うようになっている。そして、貸金業者では債務者が返済不能となって債権回収ができなくなったときには保証会社から代位弁済を受けるシステムになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の代位弁済のシステムにあっては、保証会社は債務者の返済不能となった債権の全額を常に貸金業者に代位弁済しているため、債務者の返済不能が急増すると、保証会社が予め積み立てている代位弁済準備金が不足することになり、その結果、保証会社の経営を圧迫することになる。そして経営状態が悪くなった保証会社は貸金業者に代位弁済した債権について、債務者に対して強引な債権回収を行うことになって、債務者に多大な負担を強いることになる。また、保証会社が行う債務者に対する強引な債権回収は、その債務者に融資した貸金業者の信用を落とすことにもなり、貸金業者は他の優良なお客を失う事態を招くおそれがある。
その一方で、代位弁済が少ない場合には、代位弁済準備金は保証会社の決算月になると、約５０％が税金として徴収されるが、貸金業者にあっては保証会社が債務保証した債権以外にも不良債権を抱えている場合があり、回収不能な不良債権が多いと貸金業者は潰れることもあり、保証会社にとっては顧客の貸金業者を失うことにもなる。
【０００４】
この発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、代位弁済準備金の範囲内で代位弁済することにより保証会社の経営を圧迫することがなく、これにより保証会社が強引な債権回収に走るのを回避して返済不能な債務者の保護を図ると共に、代位弁済が少ない場合にあっては代位弁済準備金の範囲内で代位弁済の保証をしていない貸金業者の他の不良債権について代位弁済を行って貸金業者の不良債権の削減に寄与することのできる保証会社の代位弁済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が不足すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、からなるものである。
【０００６】
また、請求項２の発明は、提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには判断時点の残高代位弁済準備金を支払うと判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、からなるものである。
【０００７】
また、請求項３の発明は、提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が委託付き保証債権代位弁済請求額に達するまで支払いを延期すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、からなるものである。
【０００８】
また、請求項４の発明は、提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が不足すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、上記個別代位弁済準備金算出手段による各貸金業者毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社が保証していない各貸金業者の第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段と、からなるものである。
【０００９】
また、請求項５の発明は、提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには判断時点の残高代位弁済準備金を支払うと判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、上記個別代位弁済準備金算出手段による各貸金業者毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社が保証していない各貸金業者の第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段と、からなるものである。
【００１０】
また、請求項６の発明は、提携の各貸金業者毎の債務者により入金された代位弁済用の保証料から保証会社の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段と、提携の貸金業者から第１所定条件を満たす債務者についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が委託付き保証債権代位弁済請求額に達するまで支払いを延期すると判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段と、上記個別代位弁済準備金算出手段による各貸金業者毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社が保証していない各貸金業者の第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段と、からなるものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上の記載より明らかなように、請求項１〜請求項３の発明に係る保証会社の代位弁済システムによれば、代位弁済準備金の範囲内で代位弁済するので、保証会社の経営を圧迫することがなく、これにより保証会社が強引な債権回収にはしるのを回避し得て、返済不能な債務者の経済的及び心理的な負担を軽減でき、返済不能な債務者の保護を図ることができると共に、保証会社が強引な債権回収に走ることによる貸金業者の顧客に対する信用失墜を防止でき、貸金業者が優良顧客を失うという事態を招くのを防ぐことができる。
また、請求項４〜請求項６の発明に係る保証会社の代位弁済システムによれば、前記と同一な効果に加えて、さらに、代位弁済が少なく保証会社に代位弁済準備金に残高がある場合には、残高の代位弁済準備金を各貸金業者毎の委託無き保証債権の代位弁済に当てることによって、各貸金業者が有する不良債権の削減に寄与することができ、また保証会社にとっては顧客である貸金業者が倒産によって減るを防ぐことができる等、極めて新規的有益なる効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に記載の発明を実施するための最良の形態に基づいて、この発明をより具体的に説明する。
ここで、図１は債務者、貸金業者及び保証会社の三者の関係を示す図、図２は個別代位弁済準備金算出手段と個別委託付き保証債権代位弁済判断手段を備えたコンピュータの概略ブロック図、図３は個別代位弁済準備金算出手段の内容を示す概略ブロック図、図４は個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ａの内容を示す概略ブロック図、図５は個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ｂの内容を示す概略ブロック図、図６は個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ｃの内容を示す概略ブロック図、図７は個別代位弁済準備金算出手段と個別委託付き保証債権代位弁済判断手段及び個別委託無き保証債権代位弁済判断手段を備えたコンピュータの概略ブロック図、図８は個別委託無き保証債権代位弁済判断手段の内容を示す概略ブロック図である。
【００１３】
図１において、債務者甲が貸金業者乙から融資を受ける場合、債務者甲は貸金業者乙が提携している保証会社丙との間で債務について代位弁済することについて保証委託契約を結ぶ。
【００１４】
この保証委託契約を結んだ時点で、債務者甲は保証会社丙に保証料を支払う。
【００１５】
債務者甲が保証会社丙に支払う保証料の額は、保証会社丙が審査の上で決めてこれを貸金業者乙に通知する。保証料の料率は融資額のｎ％であり、この料率は債務者甲毎によって異なり、債務の返済の可能性が大の債務者甲は当然にその料率は低い。
【００１６】
保証会社丙では、保証委託契約に基づいて債務者甲又はその代行の貸金業者乙から保証料が入金されると、保証料のなかから例えば事務手数料としての第１所定手数料を徴収し、残りを代位弁済準備金として積み立てる。代位弁済準備金の管理は、保証会社丙のコンピュータ１で行われる。
【００１７】
保証会社丙のコンピュータ１には、保証会社丙と信用保証基本約定に基づいて委託付き保証債権代位弁済及び必要に応じて結ばれる委託無き保証債権代位弁済について提携している複数の各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎の債務者甲ｍ−ｋにより入金された代位弁済用の保証料から保証会社丙の第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額と代位弁済で支払った代位弁済支払額の残高合計を各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に個別に算出する個別代位弁済準備金算出手段２が組み込まれている。コンピュータ１への入力は保証会社丙の社員が貸金業者乙毎に行う。
【００１８】
保証会社丙と債務者甲との間で保証委託契約が結ばれ保証料が入金されると、コンピュータ１には例えば債務者甲の氏名、住所、生年月日、契約日、貸付金額、借りた貸金業者乙の名前、保証料率等と共に、保証料率に該当する保証料が入力される。コンピュータ１では入力された保証料から保証会社丙の事務手数料などの第１所定手数料を差し引いた後の代位弁済入金額を個別代位弁済準備金算出手段２に入力する。
【００１９】
個別代位弁済準備金算出手段２では、各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に債務者甲ｍ−ｋからの代位弁済用の保証料の入金と代位弁済の支払いがあると、それを各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に個別に、代位弁済準備金の残高合計を計算して求めて情報として保有している。
【００２０】
また、保証会社丙のコンピュータ１には、提携の貸金業者乙から第１所定条件を満たす債務者甲についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に、各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に個別にこれを自動的に判断する個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ａ，３Ｂ，３Ｃのいずれかが組み込まれている。
【００２１】
個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ａは、提携の貸金業者乙から第１所定条件を満たす債務者甲についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段２で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が不足すると判断するもので、判断結果は直ちに出力される。
【００２２】
保証会社丙の社員はこの判断結果に基づいて、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには該当する貸金業者乙に対して全額支払う手続きを行い、又代位弁済準備金が不足する貸金業者乙に対しては代位弁済準備金が不足する旨の通知を行う。
【００２３】
個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ｂは、提携の貸金業者乙から第１所定条件を満たす債務者甲についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段２で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには判断時点の残高代位弁済準備金を支払うと判断するもので、判断結果は直ちに出力される。
【００２４】
保証会社丙の社員はこの判断結果に基づいて、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには該当する貸金業者乙に対して全額支払う手続きを行い、又委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには該当する貸金業者乙に対して判断時点の残高代位弁済準備金を支払う手続きを行う。
【００２５】
個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ｃは、提携の貸金業者乙から第１所定条件を満たす債務者甲についての委託付き保証債権代位弁済請求があった場合に上記個別代位弁済準備金算出手段で算出した代位弁済準備金の範囲内か否かを各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎に個別に判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには全額支払うと判断し、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには代位弁済準備金が委託付き保証債権代位弁済請求額に達するまで支払いを延期すると判断するもので、判断結果は直ちに出力される。
【００２６】
保証会社丙の社員はこの判断結果に基づいて、委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金の範囲内のときには該当する貸金業者乙に対して全額支払う手続きを行い、又委託付き保証債権代位弁済請求額が代位弁済準備金を超えるときには該当する貸金業者乙に対して代位弁済準備金が委託付き保証債権代位弁済請求額に達するまで支払いを延期する旨の通知を行う。
【００２７】
コンピュータ１の個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ａ〜３Ｃの第１所定条件には、債務者返済不能に関する条件、保証会社への委託付き保証債権代位弁済請求手続きに関する条件、保証会社による委託付き保証債権代位弁済請求審査に関する条件、が含まれる。
【００２８】
この第１所定条件には、コンピュータ１で判断可能な部分と、保証会社丙の社員による確認判断部分とが含まれており、社員による確認判断部分では担当の社員が判断し、問題ない場合にはコンピュータ１に「ＹＥＳ」「ＯＫ」「可」「はい」などの肯定を示す内容を入力する。また、当初は問題があるが訂正などによって問題が解消すると、上記と同様に肯定を示す内容を入力する。これに対して、問題が解消しないと社員が判断すると、コンピュータ１に「ＮＯ」「不可」「いいえ」などの否定を示す内容を入力する。
【００２９】
更に、保証会社丙のコンピュータ１には、上記個別代位弁済準備金算出手段２による各貸金業者乙毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社丙が保証していない各貸金業者乙に残高を委託無き保証債権代位弁済と判断する個別委託無き保証債権代位弁済判断手段４が必要に応じて組み込まれている。
【００３０】
この個別委託無き保証債権代位弁済判断手段４は、上記個別代位弁済準備金算出手段２による各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎ毎の代位弁済準備金の残高がある場合に、保証会社丙が保証していない各貸金業者乙１・・乙ｍ・・乙ｎの第２所定条件を満たす未回収債権に対して委託無き保証債権代位弁済請求があった場合に保証会社丙が受け取る第２所定手数料を引いた残高を委託無き保証債権代位弁済と判断するもので、判断結果は直ちに出力される。
【００３１】
保証会社丙の社員はこの判断結果に基づいて、委託無き保証債権代位弁済請求があった貸金業者乙に対して、保証会社丙が受け取る第２所定手数料を引いた残高を支払う手続きを行う。
【００３２】
コンピュータ１の個別委託無き保証債権代位弁済判断手段４の第２所定条件には、債務者返済不能に関する条件、保証会社への委託無き保証債権代位弁済請求手続きに関する条件、保証会社による委託無き保証債権代位弁済請求審査に関する条件、が含まれる。
【００３３】
この第２所定条件には、コンピュータ１で判断可能な部分と、保証会社丙の社員による確認判断部分とが含まれており、社員による確認判断部分では担当の社員が判断し、問題ない場合にはコンピュータ１に「ＹＥＳ」「ＯＫ」「可」「はい」などの肯定を示す内容を入力する。また、当初は問題があるが訂正などによって問題が解消すると、上記と同様に肯定を示す内容を入力する。これに対して、問題が解消しないと社員が判断すると、コンピュータ１に「ＮＯ」「不可」「いいえ」などの否定を示す内容を入力する。
【００３４】
なお、この発明は上記発明を実施するための最良の形態に限定されるものではなく、この発明の精神を逸脱しない範囲で種々の改変をなし得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明を実施するための最良の形態における債務者、貸金業者及び保証会社の三者の関係を示す図である。
【図２】この発明を実施するための最良の形態における個別代位弁済準備金算出手段と個別委託付き保証債権代位弁済判断手段を備えたコンピュータの概略ブロック図である。
【図３】この発明を実施するための最良の形態における個別代位弁済準備金算出手段の内容を示す概略ブロック図である。
【図４】この発明を実施するための最良の形態における個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ａの内容を示す概略ブロック図である。
【図５】この発明を実施するための最良の形態における個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ｂの内容を示す概略ブロック図である。
【図６】この発明を実施するための最良の形態における個別委託付き保証債権代位弁済判断手段３Ｃの内容を示す概略ブロック図である。
【図７】この発明を実施するための最良の形態における個別代位弁済準備金算出手段と個別委託付き保証債権代位弁済判断手段及び個別委託無き保証債権代位弁済判断手段を備えたコンピュータの概略ブロック図である。
【図８】この発明を実施するための最良の形態における個別委託無き保証債権代位弁済判断手段の内容を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    コンピュータ
２    個別代位弁済準備金算出手段
３Ａ〜３Ｃ  個別委託付き保証債権代位弁済判断手段
４    個別委託無き保証債権代位弁済判断手段
甲    債務者
乙    貸金業者
丙    保証会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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