(57)【要約】【課題】  排泄された液を素早く吸収して、その下に位置する吸収体へ迅速に移行させ得る吸収性物品の表面シートを提供すること。【解決手段】  本発明の吸収性物品の表面シート１は、肌に当接する上層繊維層２及び吸収体に当接する下層繊維層３が積層されて構成されている。上層２の親水性は下層３よりも弱く、それによって厚み方向に親水度勾配を有している。また上下層２，３の積層部分で比較した場合に下層３の液吸収面積が上層２の液吸収面積よりも小さくなっている。更に上層２の肌当接面が実質的に平坦になっている。【選択図】    図１
2005319042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に当接する上層繊維層及び吸収体に当接する下層繊維層が積層されて構成されており、上層の親水性が下層よりも弱く、それによって厚み方向に親水度勾配を有しており、また上下層の積層部分で比較した場合に下層の液吸収面積が上層の液吸収面積よりも小さく、更に上層の肌当接面が実質的に平坦になっている吸収性物品の表面シート。
【請求項２】
液を実質的に吸収しないヒートシール部が下層に多数形成されている請求項１記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項３】
多数の短冊状のシート片が互いに所定間隔を置いて一方向に向くように配列されて下層が構成されている請求項１記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項４】
開口部が下層に多数形成されている請求項１記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項５】
上下層それぞれが耐久親水性を有する請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品の表面シート。
【請求項６】
請求項１記載のシートを吸収性物品の表面シートとして用いた吸収性物品。
【請求項７】
表面シートの下層を構成する繊維の親水性よりも吸収体の親水性の方が高くなっている請求項６記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の表面シートに関する。また本発明は、該表面シートを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、厚み方向に親水度勾配を有する吸収性物品の表面シートを提案した（特許文献１参照）。親水度勾配を設けることによって液の素早い吸収性（液の引き込み性）が向上し、吸収体に一旦吸収された液の液戻りが起こりにくくなるという利点がある。またシートの表面がドライなさらさら感を呈するという利点がある。
【０００３】
しかし、吸収性物品に要求される各種性能は一層高くなっており、表面シートによる液の透過吸収に関しても更に高い性能が要求されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、前述した従来技術の表面シートよりも性能が一層高まった吸収性物品の表面シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、肌に当接する上層繊維層及び吸収体に当接する下層繊維層が積層されて構成されており、上層の親水性が下層よりも弱く、それによって厚み方向に親水度勾配を有しており、また上下層の積層部分で比較した場合に下層の液吸収面積が上層の液吸収面積よりも小さく、更に上層の肌当接面が実質的に平坦になっている吸収性物品の表面シートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００７】
また本発明は前記表面シートを備えた吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表面シートによれば、上層から下層へ向けて親水度勾配が設けられているので、排泄された液は素早くシートに吸収されて、その下に位置する吸収体へ迅速に移行する。しかも下層においては平面方向への液の拡散が抑制されているので、吸収体への液の移行が一層促進される。これらの結果、シートの表面はドライなさらさら感を呈し、また吸収体に一旦吸収された液の逆戻りが起こりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収性物品の表面シートの一実施形態の分解斜視図が示されている。また図２には断面図が示されている。本実施形態の表面シート１は、肌に当接する上層２及び吸収体に当接する下層３の二層が積層された積層体からなる。各層はそれぞれ繊維材料から構成された繊維層であり、それぞれ同寸になっている。上下層２，３は公知の一体化手段、例えば接着剤、繊維交絡、熱融着などによって一体化されている。
【００１０】
上層２の上面は、表面シート１の肌当接面を構成している。一方、下層３の下面は、表面シート１の吸収体当接面を構成している。上下層２，３は何れもその表面が実質的に平坦になっている。従って、両層２，３からなる表面シート１は、その肌当接面および吸収体当接面がそれぞれ実質的に平坦になっている。実質的に平坦とは、表面を巨視的に見た時に一様に平坦であることをいい、該繊維層の表面が平坦になっているもののみならず、エンボス加工などによって形成される僅かに窪んだエンボス部位を有する繊維層をも含む趣旨である。
【００１１】
上層２及び下層３は何れも親水性を有している。更に、上層２と下層３とでは親水性に差があり、上層２の方が下層３よりも親水性が低くなっている。これによって表面シート１は、その厚み方向において、上層２側から下層３側に向けて親水度が高くなった親水度勾配を有している。この親水度勾配によって、表面シート１は液の引き込み性が高くなり、排泄された液は素早く表面シート１に吸収されて、その下に位置する吸収体へ迅速に移行する。親水度は連続的に変化していてもよく、或いは段階的に変化していてもよい。上層２及び下層３の親水性の程度は、上層２及び下層３それぞれを対象として、後述する耐久親水性試験を行い、初期親水性（透過時間）で比較する。
【００１２】
上層２及び下層３に親水性を付与するためには、これらの層を構成する繊維として本来的に親水性の繊維を用いたり、疎水性の繊維を親水化処理したものを用いればよい。親水化処理には、例えば当該技術分野において公知の各種界面活性剤を用いればよい。親水性の繊維を用いる場合、各層２，３はその構成繊維のすべてが親水性の繊維であることを要せず、層全体として親水性を示せば、一部に疎水性の繊維が含まれていてもよい。同様に、疎水性の繊維を親水化処理したものを用いる場合、各層２，３はその構成繊維のすべてが疎水性の繊維を親水化処理したものであることを要せず、親水化処理を施していない疎水性の繊維を一部含んでいてもよい。
【００１３】
本来的に親水性の繊維としては、例えばレーヨン、アセテート、コットン、テンセル（登録商標）などのセルロース系繊維を用いることができる。疎水性の繊維としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリプチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル系繊維、これらの樹脂の２種以上の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維などの複合繊維が挙げられる。
【００１４】
上層２及び下層３を構成する繊維は、これらの層の製造方法やこれらの層に要求される性能等に応じ、それぞれ短繊維でもよく、又は連続フィラメントでもよい。或いはトウの形態でもよい。繊維径については、上層２及び下層３にそれぞれ要求される性能に応じて適切な値が選択される。一般に、上層２及び下層３何れの場合であっても、繊度は１〜６ｄｔｅｘ、特に１．５〜４ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００１５】
先に述べた親水度勾配は、吸収性物品の使用中に液が複数回排泄された後でも安定的に維持されていることが好ましい。従って上層２及び下層３のそれぞれが耐久親水性を有していることが好ましい。本明細書において耐久親水性とは、以下に述べる耐久親水性試験における耐久親水性が２回以上であることをいう。
【００１６】
〔耐久親水性試験〕
図３に示すように、６０ｍｍ×６０ｍｍに切り出した表面シート１上に、５．５ｃｍ径のN0.101濾紙（TOYOろ紙製）１１を重ね、この両者を上下から、ゴムパッキン１２，１２’を介して、直径３５ｍｍの一対のガラス製シリンダー１３，１３’で挟持固定した状態下に、上側のシリンダー１３にイオン交換水４０ｇを供給し、イオン交換水の供給開始時から、濾紙１１及び表面シート１を通過して下側のシリンダー１３’に溜まったイオン交換水の重量が２０ｇになるまでの時間（この時間を透過時間という）を測定し、この透過時間を表面シート１の初期親水性とする。シリンダー１３、１３’は高さ７５ｍｍ、内径３５ｍｍ、肉厚３ｍｍの円筒状であり、その両端に外径６０ｍｍのフランジ部分が設けられている。下部のシリンダー１３’の下方には、液受け１４が載置された電子天秤１５が配置されている。初期親水性は透過時間が短いほど、表面シート１の初期親水性が高いことを意味する。透過時間が１８０秒以下であれば、表面シート１を取り出して、含まれているイオン交換水を乾燥除去させた後に、同様の測定を繰り返し行う。イオン交換水の乾燥除去に際しては吸収紙（例えばキッチンペーパー）を用いてイオン交換水を吸収させる操作を併用してもよい。透過時間が１8０秒超となった時点での測定回数をｎ回とすると、（ｎ−１）回の測定回数を表面シート１の耐久親水性とする。測定回数が多いほど、耐久親水性が高いことを意味する。
【００１７】
上層２及び下層３がそれぞれ耐久親水性を有するためには、これらの層を構成する繊維として例えば、本来的に親水性を有する繊維を主として用いたり、耐久親水化処理された疎水性の繊維を用いればよい。
【００１８】
上層２を構成する繊維が疎水性繊維である場合、該疎水性繊維としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂等が用いられる。また、前記の各種原料のうち、２種の樹脂の組み合わせからなる複合繊維（芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）を用いることもできる。これらの中でも特に好ましい繊維はポリプロピレン（ポリオレフィン系樹脂）やポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、更には芯成分にポリプロピレン又はポリエステルを配し鞘成分にポリエチレンを用いた芯鞘型複合繊維である。
【００１９】
上層２を構成する繊維が疎水性繊維である場合、該疎水性繊維を耐久親水化処理するために用いられる親水油剤としてはアニオン系、カチオン系、両性系、ノニオン系の界面活性剤の様々な分子量のものを単独もしくは組み合わせて用いることができる。これらの中でもノニオン系の界面活性剤を多く配合することが繊維表面への付着安定性と界面活性剤分子間の擬似結合による機能低下が少なくなる点から好ましく、特に分子量の高いものが耐久性を得る点からより好ましい。また、親水性油剤を繊維表面に固定しやすくする手段として、固定剤や練りこみなどの手段を用いることも耐久性を高める点で好ましい。親水油剤で親水化された疎水性繊維の上層中２の含有量は、上層２の全質量中５０〜１００％、特に８０〜１００％であることが好ましい。また、親水油剤の付着量は、疎水性繊維の０．２から１．０質量％であることが、繊維表面に親水性を安定して発現させ、べたつき感などの風合いの低下を防ぐ観点から好ましい。
【００２０】
下層３を構成する繊維が疎水性繊維である場合、該疎水性繊維としては、上層２に用いられる疎水性繊維と同様の繊維を用いることができる。特に好ましい繊維は、芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維である。
【００２１】
下層３を構成する繊維が疎水性繊維である場合、該疎水性繊維を耐久親水化処理するために用いられる親水油剤としては、アニオン系、カチオン系、両性系、ノニオン系の界面活性剤の様々な分子量のものを単独もしくは組み合わせて用いることができる。これらの中でもカチオン系の界面活性剤を多く配合することが初期の親水性が高く、程よい耐久性が得られる点で好ましい。親水油剤で親水化された疎水性繊維の下層中３の含有量は、下層３の全質量中５０〜１００％、特に８０〜１００％であることが好ましい。また、疎水性繊維に対する親水油剤の付着量は０．２から１．０質量％であることが繊維表面に親水性を安定して発現させ、加工性低下（吸収体の表面を親水性油剤で汚染させることによる熱的・接着剤による接合の低下など）を防ぐ観点から好ましい。
【００２２】
上層３及び下層３としては、表面シート１の製造方法に応じ、例えば各種ウエブや不織布などを用いることができる。ウエブとしては、例えば短繊維をカード機によって開繊して得られるカードウエブ、短繊維を空気流に搬送させて堆積させて得られるエアレイドウエブ、溶融紡糸によって紡出された連続フィラメントをイジェクターで引き取り堆積させて得られるスパンボンドウエブなどが挙げられる。不織布としては、エアスルー不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などが挙げられる。
【００２３】
表面シート１においては、上下層２，３の積層部分で比較した場合、平面視して下層３の液吸収面積が、上層２の液吸収面積よりも小さくなっている。先に述べた通り下層３は上層２よりも親水性が高くなっているの液を引き込みやすいが、それと同時に下層３は液を平面方向へ拡散させやすい性質も有している。液が平面方向へ拡散してしまうと、表面シート１から吸収体へので液の迅速な移行が妨げられてしまう。そこで、本実施形態の表面シート１においては、下層３の液吸収面積を上層２の液吸収面積よりも小さくすることで、下層３において液を平面方向に拡散しにくくして、液が下層３の厚み方向へ向けて迅速に透過するようにしている。
【００２４】
下層３の液吸収面積を、上層２の液吸収面積よりも小さくする手段として、本実施形態においては、図１及び図２に示すように、液を実質的に吸収しないヒートシール部４を下層３に多数形成している。各ヒートシール部４は、一方向に延びる細長い帯状の形状をしている。各ヒートシール部４は、互いに所定間隔を置いて一方向を向くように配列されている。
【００２５】
本実施形態の表面シート１における液の吸収透過機構が図４に模式的に示されている。表面シート１の肌当接面に排泄された液は、上層２に吸収透過され、下層３へ移行する。上層２から下層３に向けて親水度勾配が形成されているので、上層２から下層３への液の移行は迅速に行われる。下層３へ移行した液は、これを透過して吸収体４へと移行すると共にその一部が平面方向へ拡散する。平面方向へ拡散した液は、実質的に液を吸収しないヒートシール部４によってそれ以上の拡散が阻まれる。その結果、液は優先的にシートの厚み方向へ移動するようになり、下層３から吸収体５への液の移行が促進される。この説明から明らかなように、ヒートシール部４は、下層３において液が平面方向へ拡散することを阻止する液の分断機構として作用する。従って、ヒートシール部４は、液を全く吸収しないことを要せず、液が平面方向へ拡散することを阻止できる程度に低吸収性であってもよい。
【００２６】
下層３において液が平面方向へ拡散することを十分に阻止する観点から、ヒートシール部４はその合計面積が、下層３の面積に対して２０〜５０％、特に２０〜４０％であることが好ましい（以下、この値をヒートシール面積率という）。先に述べた通り、ヒートシール部４は、実質的に液を吸収しない部位である。従って、下層３における液吸収面積率は、１００からヒートシール面積率を差し引いた値となる。つまり、下層３における液吸収面積率は５０〜８０％、特に６０〜８０％であることが好ましい。
【００２７】
一方、上層２には、液が平面方向へ拡散することを十分に阻止する手段は特に設けられていないか、或いは設けられているとしてもその程度は下層３に比較して低くなっている。つまり、上層２における液吸収面積率は１００％ないしそれに近い値である８０〜９５％程度になっている。
【００２８】
上層２及び下層３における液吸収面積率を考慮すると、本実施形態の表面シート１においては、下層３の液吸収面積は、上層２の液吸収面積に対して５０〜８０％、特に６０〜８０％であることが好ましい。上下層２における液吸収面積の割合をこのようにすることで、液の吸収透過性の向上と、液の平面方向への拡散防止とが図られている。なお、各層の液吸収面積は、両層の積層部分において測定・比較する。従って各層の面積が同じである場合には、表面シート１の何れの部分を測定対象として比較してもよいが、各層の面積が異なる場合には、一方の層が他方の層からはみ出た部分では測定を行わず、両層の積層部分において測定・比較する。
【００２９】
ヒートシール部４の形成方法に特に制限はなく、当該技術分野において公知の手段、例えばヒートエンボス装置やヒートシールバーなどを用いることができる。
【００３０】
本実施形態の表面シート１を製造するには、例えば、公知の方法に従いウエブ又は不織布からなる下層３を形成し、それに前述の方法でヒートシール部４を形成する。また、下層３とは別に、公知の方法に従いウエブ又は不織布からなる上層２を形成する。そして下層３と上層２とを重ね合わせ、公知の一体化手段によって両者を一体化する。一体化手段としては、例えば接着剤による貼り合わせ、ヒートシールによる接合、構成繊維同士の交絡などが挙げられる。
【００３１】
このようにして製造された表面シート１は、吸収性物品に要求される諸特性を考慮すると、その坪量が２０〜８０ｇ／ｍ2、特に２０〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。上層２に関しては、１０〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましく、下層３に関しては、１０〜６０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態の表面シート１の具体例としては、下層３として、繊度１．７ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの芯／鞘構造（芯／鞘比４０／６０）繊維からなる坪量２０ｇ／ｍ2のエアスルー製法にて得られた不織布を用い、上層２として、繊度２．２ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの芯／鞘構造（芯／鞘比４０／６０）繊維からなる坪量２０ｇ／ｍ2のエアスルー製法にて得られた不織布を用い、両者をホットメルトにより一体化した繊維シートが挙げられる。下層３におけるヒートシール部４の幅は３ｍｍであり、ヒートシール面積率は２４％である。下層３の液吸収面積は、上層２の液吸収面積に対して８４％である。
【００３３】
本実施形態の表面シート１を吸収性物品に組み込む場合、表面シート１における下層３の親水性よりも、吸収体の親水性の方が高いことが好ましい。これによって、上層２、下層３、吸収体という順で親水性が順次高くなり、表面シート１に排泄された液の引き込み性が一層向上する。液透過前における上層２及び下層３の親水度の高低は、好ましくは構成繊維の親水度の高低であり、構成繊維に対するイオン交換水の接触角を指標として判断することができる。即ち、接触角は、繊維上の水滴と繊維表面との角度であり、その接触角が小さい方の親水度が高いと判断することができる。また、接触角の差が±３°以内の場合は、ほぼ同じ接触角であり、親水度がほぼ等しいと判断する。
【００３４】
液透過後における上層２及び下層３の親水度の高低は、好ましくは構成繊維の親水度の高低であり、液透過後の構成繊維に対するイオン交換水の接触角を指標として判断することができる。詳細には、直径１０ｍｍの円内に１０ｇのイオン交換水を５回透過させた後（液透過後）における構成繊維に対するイオン交換水の接触角を指標として判断することができる。即ち、接触角の角度が小さいほど親水性が高いと判断することができる。
【００３５】
液の透過性が使用中安定に維持され、液の表面流れやウエットバックを使用中長時間安定に防止できるようにする観点から、上層２を構成する繊維は、液透過前におけるイオン交換水の接触角が３０°〜８０°、特に４０°〜７０°であり、且つ直径１０ｍｍの円内に合計５０ｇもしくは合計１００ｇのイオン交換水を透過させ、３０℃で２時間乾燥した後のイオン交換水の接触角が３５°〜８０°、特に４５°〜７５°であることが好ましい。同様の観点から、下層３を構成する繊維は、液透過前におけるイオン交換水の接触角が６０°以下、特に４０°以下であり、且つ直径１０ｍｍの円内に合計５０ｇのイオン交換水を透過させ、３０℃で２時間乾燥した後のイオン交換水の接触角が３０°〜７０°、特に３０°〜６０°であることが好ましい。先に述べたように、前記の液透過後の接触角は、直径１０ｍｍの円内に１０ｇのイオン交換水を５回透過させた後に評価するが、直径１０ｍｍの円内に１０ｇのイオン交換水を１０回透過させた後においても、上層２および下層３は前記の接着角を有することが好ましい。イオン交換水の接触角の測定方法は次の通りである。
【００３６】
（１）構成繊維に対するイオン交換水の接触角（初期接触角）の測定方法
キーエンス製マイクロスコープＶＨ−８０００に中倍率ズームレンズ（照明リング付）を９０°に倒した状態で使用し、５００倍の条件に設定して計測を行った。測定環境は、２０℃／５０％ＲＨであり、測定用サンプルは、ウエブ（不織布）のＣＤ方向から観察できるようにセットした。ＣＤ方向からウエブを観察する理由は、一般的にウエブの繊維はＭＤ方向に配向されていることが多く、繊維が測定画面の幅方向に配列する可能性が高くなるためである。このようにセットすることによって、繊維の長さ方向に対して垂直な方向からレンズで観察する。測定用サンプルは、表面シートを、上下層が一体となった状態のまま、ＭＤ１５０ｍｍ×ＣＤ７０ｍｍの大きさにカットしたものを用いた。上層の構成繊維の接触角を求める場合は、上層表面の繊維を測定ターゲットとし、下層の構成繊維の接触角を求める場合は、下層表面（吸収体に当接する側の面）の繊維を測定ターゲットとする。通常、多層構造の繊維シートでは、その界面でシートを分けることは可能であるが、界面の状況によっては、別層の繊維が紛れ込む場合がある。このため、何らかの理由で上下層別々に測定しなければならない場合は、重りあっていない面で接触角を測定する。次いで、測定面を上向きにした状態にカットしたシートを測定ステージにセットし、イオン交換水を充填した霧吹き（なるべく霧の状態が細かくなるような道具を使用する）にて水滴を繊維表面に付着させ、付着５秒以内（なるべく２〜３秒）に画像を取り込む。付着後短時間で画像取り込みが必要な理由は、付着した水滴がマイクロスコープの測定部から出る光によって蒸発してしまうことと、油剤による接触角変化をおこさないようにするためである。水滴の両端もしくは片端の焦点が鮮明な状態の観察結果１０点の接触角を計測し、それらの平均値を「接触角」とした。接触角は、画像または印刷した写真に対して、図８のように、水滴の繊維との接線を引き、画像解析または分度器等によって、計測を行う。尚、接触角の測定は、表面シートのままではなく、上下層から、それぞれの構成繊維を取り出して計測することも可能である。
【００３７】
なお、この接触角の測定は、以下の（イ）〜（ハ）の項目に注意しておこなう必要がある。
（イ）繊維上面での接触角を測定する。繊維の上に載った水滴を対象とし、繊維の下まで垂れ下がった水滴や、２本以上の繊維にまたがった水滴では測定しない。
（ロ）繊維が螺旋状等の細かい捲縮を発生している場合は、捲縮が少ないところか、繊維を伸張させて捲縮状態を無くして測定する。
（ハ）接触角の計測結果は、場所を変えた１０個の計測値の算術平均とするが、親水度が高いと、計測時繊維上に水滴が留まりにくく、流れてしまう場合がある。その場合、その流れる割合に応じて「接触角」を判断する。
・計測値が１０個になるまでに、総測定数の４０％未満が流れてしまった場合、１０個の計測値の平均結果を「接触角」とする。
・計測値が１０個になるまでに、総測定数の４０％以上が流れてしまった場合、又は、１０ヶ所の測定を行い４０％以上が流れてしまった場合、「接触角」は２０°以下とする。
【００３８】
（２）液透過後の構成繊維に対するイオン交換水の接触角（液透過後接触角）の測定方法
以下のようにして測定用サンプルを調製する以外は、上述した液透過前の接触角の測定方法と同様にして測定する。
【００３９】
〔測定用サンプルの調製〕
表面シートを１５０ｍｍ×７０ｍｍの寸法に切り取り、これを表面シートと同様の寸法に調整した紙（坪量３０ｇ／ｍ2のパルプよりなる紙であり、クレープ率が５〜１０％のもの）１０枚上に重ねて水平面上に載置し、その上に、図５に示す円筒付きのアクリル板を載置した。そして、アクリル板上に重りを置き、表面シートに１０ｇ／ｃｍ2の荷重が加わるようにした。アクリル板の寸法は長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚み８ｍｍ、アクリル板上面からの円筒の高さは５０ｍｍ、円筒の内径は円筒の上端から４０ｍｍまでの大径部は２２ｍｍ、大径部から下方に５ｍｍまでの範囲においては内径が漸減し、更にその下方の円筒下端までの小径部（高さ５ｍｍ）は１０ｍｍであった。上記アクリル板にも内径１０ｍｍの同軸の孔が設けられていた。大径部と小径部とするように載置した。場合によっては、注入部分の周囲を予めマーキングしておくことの間における円筒内面は、円筒軸を含む平面による断面形状が円筒軸の左右両側それぞれにおいて直線状であった。アクリル板は、それに設けられている孔が表面シートの中心部に位置も可能である。尚、予めマーキング等を施す場合は、液の拡散に影響のないマーキング手段を使用するか、測定用サンプル及びアクリル板端部に、ＭＤ／ＣＤの中央を示す印をつけ、その中央交差点で測定をおこなう。
【００４０】
この状態下にイオン交換水を１０ｍＬのビーカーに入れ、円筒内に３〜５秒の時間で静かに注入する。観察し易さの観点から、使用するイオン交換水には、０.３％の赤色２号（外添）で着色してある。注入量は１０ｇとし、その全量を注入した。注入を完了し、イオン交換水が表面シート表面からなくなった後３０秒間放置してから、紙１０枚を新しいものに交換して再度同様にセットした。紙を交換する際、重り、アクリル板、表面シートを移動させるが、この際、同一箇所でイオン交換水が透過できるように、アクリル板と表面シートは離さないようにしておく。そして、再び、同様にしてイオン交換水を注入した。尚、イオン交換水を注入開始から１８０秒を経過しても表面シート表面からイオン交換水がなくならない（液透過しない）場合、測定不可として接触角の測定は行わない。
このような操作を繰り返して、合計５０ｇ（５回）のイオン交換水を注入した後、重り及びアクリル板を取り除き、紙を除去した後の表面シートを、ＤＳＲ−１１４Ｓ（ＩＳＵＺＵ製）電気乾燥機を用いて３０℃で２時間乾燥させ、乾燥後の表面シートの測定用サンプルとした。尚、接触角の測定は、この測定用サンプルのイオン交換水を透過させた部分（円内）の構成繊維について行う。
【００４１】
尚、直径１０ｍｍの円内に合計１００ｇのイオン交換水を透過させ、３０℃で２時間乾燥した後のイオン交換水の接触角は、１０ｇのイオン交換水の注入を５回に代えて１０回繰り返す以外は、上述した液透過後の構成繊維に対するイオン交換水の接触角の測定方法と同様にして測定することができる。
【００４２】
次に、本発明の第２及び第３の実施形態について図５〜図７を参照しながら説明する。これらの実施形態に関し特に説明しない点については、第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。図５〜図７において、図１及び図２と同じ部材には同じ符号が付されている。
【００４３】
図５及び図６に示す第２の実施形態の表面シート１においては、上層２は第１の実施形態と同様になっている。下層３は、多数の短冊状のシート片３ａ，３ａ，・・が互いに所定間隔を置いて一方向に向くように配列されて構成されている。シート片３はその幅が長手方向の全域に亘って一定になっている。また各シート片３はその幅がそれぞれ同じになっている。隣り合うシート片３どうしは接触しておらず、シート片３，３間に空間が形成されている。本実施形態の表面シート１は、第１の実施形態の表面シートにおいて、ヒートシール部４をくり抜いたものに相当する。
【００４４】
各シート片３ａは、その液吸収面積率が１００％ないしそれに近い値である８０〜９５％程度になっている。上層２の液吸収面積率もそれと同様になっている。そして、各シート片３ａ間は離間しているから、多数のシート片３ａからなる下層３の液吸収面積は、各シート片３ａ間の離間面積の分だけ、上層２の液吸収面積よりも小さくなっている。具体的には、下層３の液吸収面積は、上層２の液吸収面積に対して５０〜８０％、特に６０〜８０％であることが好ましい。なお、各層の液吸収面積は、両層の積層部分において測定・比較する。この場合、積層部分とは、各シート片３ａと上層２との積層部分を意味するのではなく、シート片３の集合体としての下層３全体と上層２との積層部分を意味する。
【００４５】
本実施形態の表面シート１においては、その肌当接面に排泄された液は、先ず上層２に吸収され、これを透過して下層３に移行する。下層３に移行した液は、これを透過して吸収体４へと移行すると共にその一部が平面方向へ拡散する。しかし平面方向への液の拡散は、各シート片３ａ内に限られ、２以上のシート片３を跨って液の拡散は起こらない。その結果、液は優先的にシートの厚み方向へ移動するようになり、下層３から吸収体への液の移行が促進される。この説明から明らかなように、本実施形態においては、シート片３を互いに離間配置し下層３を構成することで、平面方向への液の拡散を分断している。
【００４６】
図７に示す第３の実施形態の表面シート１においては、上層２は第１の実施形態と同様になっている。下層３には円形の開口部６が多数形成されている。開口部６は、下層３の全域に亘ってほぼ均一に分布している。
【００４７】
下層３は、その液吸収面積率が１００％ないしそれに近い値である８０〜９５％程度になっている。上層２の液吸収面積率もそれと同様になっている。そして、下層３には多数の開口部が形成されているから、下層３の液吸収面積は、開口部６の合計面積の分だけ、上層２の液吸収面積よりも小さくなっている。具体的には、下層３の液吸収面積は、上層２の液吸収面積に対して５０〜８０％、特に６０〜８０％であることが好ましい。
【００４８】
本実施形態の表面シート１においては、その肌当接面に排泄された液は、先ず上層２に吸収され、これを透過して下層３に移行する。下層３に移行した液は、これを透過して吸収体４へと移行すると共にその一部が平面方向へ拡散する。しかし平面方向への液の拡散は、開口部６の周縁において規制され、長い距離に亘っての液の拡散は起こらない。その結果、液は優先的にシートの厚み方向へ移動するようになり、下層３から吸収体への液の移行が促進される。この説明から明らかなように、本実施形態においては、下層３に多数の開口部６を設けることで、平面方向への液の拡散を分断している。
【００４９】
各開口部６の面積はそれぞれ１〜２０ｍｍ2、特に３〜１５ｍｍ2であることが、平面方向への液の拡散を効果的に分断できる点から好ましい。同様の理由により、下層３の何れの領域をとっても、半径１ｃｍの円内に平均して３〜１０個、特に５〜９個の開口部６が存在するように該開口部６が配置されていることが好ましい。開口部６の合計の面積は、下層３の見掛けの面積に対して５〜４０％、特に１０〜３０％であることが、下層３における液の吸収透過性の向上と、平面方向への拡散防止とのバランスの点から好ましい。
【００５０】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば第１の実施形態においては、ヒートシール部４は一方向に延びる細長い形状であったが、ヒートシール部の形状はこれに限られない。例えばドット状であってもよい。またヒートシール部４に代えて、下層３に接着剤を含浸させ、それによって液を実質的に吸収しない領域を形成し、下層３の液吸収面積を減じてもよい。更に、ヒートシール部４に代えて超音波シール部を形成してもよい。或いは、ヒートシール部４に代えて下層３を部分的に撥水処理（親水化油剤のパートコート化等）することで、液を実質的に吸収しない領域を形成することもできる。
【００５１】
同様に、第３の実施形態においては開口部６は円形であるが、開口部の形状はこれに限られず三角形や四角形などの多角形や、細長いスリット形状であってもよい。
【００５２】
また前記の各実施形態においては、表面シートは２層構造であったが、これに代えて３層以上の構造としてもよい。３層以上の構造とする場合には、上層から下層に向けて親水性が順次高くなるようにすることが好ましい。また液吸収面積については、上層から下層に向けて順次小さくなるようにすることが好ましい。
【００５３】
また本発明においては、前記の各実施形態を組み合わせた実施形態を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の吸収性物品の表面シートの第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の吸収性物品の表面シートの第１の実施形態を示す断面図である。
【図３】耐久親水性の測定方法を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態の表面シートにおける液の吸収透過機構を示す模式図である。
【図５】本発明の吸収性物品の表面シートの第２の実施形態を示す分解斜視図（図１相当図）である。
【図６】本発明の吸収性物品の表面シートの第２の実施形態を示す断面図（図２相当図）である。
【図７】本発明の吸収性物品の表面シートの第３の実施形態を示す分解斜視図（図１相当図）である。
【符号の説明】
【００５５】
１  表面シート
２  上層
３  下層
３ａ  シート片
４  ヒートシール部
５  吸収体
６  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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