(57)【要約】【課題】加熱乾燥式の生ごみ乾燥処理機において、熱効率が悪く、乾燥むらが生じるという課題があった。【解決手段】投入された生ごみ３を搬送する略円筒状ローラ５と、前記略円筒状ローラ５の表面を加熱する加熱手段６と、前記略円筒状ローラ５の表面と一定の間隔を介して設けた略円弧状のガイド７とを備え、生ごみ３は、略円筒状ローラ５とガイド７の間へ搬送されて、略円筒状ローラ５の表面で加熱される構成とした。これにより、略円筒状ローラ５で搬送しながらそのローラ表面で加熱でき、生ごみ３への熱効率が向上して乾燥むらが生じ難くなり、また生ごみ３の連続投入も可能となるものである。【選択図】図１
2005218886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状ローラと、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラ表面と所定の間隔を介して設けられた略円弧状のガイドとを備え、前記略円筒状ローラを駆動して、生ごみを前記略円筒状ローラとガイドとの間を通過させ、前記通過の際に、前記加熱手段により加熱された略円筒状ローラの表面で、前記生ごみを加熱することを特徴とした生ごみ乾燥処理機。
【請求項２】
生ごみを投入する投入部と、前記投入部と略円筒状ローラとの間または前記投入部に設けられ生ごみを粉砕する粉砕手段とを備えた請求項１に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項３】
ガイドを加熱する第２の加熱手段を備えた請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項４】
略円筒状ローラと前記ガイドとの間隔が、前記略円筒状ローラの回転方向に向かって狭くなる構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項５】
ガイドは、略円筒状ローラ方向に、弾性的に附勢された構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項６】
ガイドは、複数の孔を有する構成とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項７】
略円筒状ローラとガイドの少なくともどちらか一方に、複数の加熱手段と温度検知手段を設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項８】
所定の間隔を構成する略円筒状ローラと前記ガイドとを、分離可能にした請求項１〜７のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項９】
略円筒状ローラに、ガイド表面と接触する凸部を設けた請求項１〜８のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項１０】
ガイドが、少なくとも略円筒状ローラの最下部を覆っている構成とした請求項１〜９のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項１１】
生ごみは、略円筒状ローラとガイドとの間を通過する際に、圧延されることを特徴とした請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭および食品工場、レストラン、ファーストフード店等で発生する生ごみ等を乾燥させて減量処理する生ごみ乾燥処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生ごみを減量または消滅させる装置は、家庭用、業務用とも、乾燥させる方式と、微生物により分解させる２つの方式が一般的に使用されている。
【０００３】
乾燥方式は、加熱手段（燃焼、電気式ヒータ等）を有し、処理容器内の生ごみの温度を上昇させ、生ごみの水分を蒸発させ、乾燥・減量するものが良く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に記載の生ごみ乾燥処理機について図１２により説明する。本体２２内に配置させた生ごみ収納部２４内の生ごみ３２を加熱する加熱手段２５と、送風手段２６と、生ごみ３２の撹拌手段２７と、生ごみ収納部２４を着脱する為に、開閉自在の本体蓋２３が設けられている。排出手段２８は生ごみ３２の乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分等の排気を本体２２外に排出するためのファン等から構成されており、排気中の臭気成分を除去できる触媒脱臭装置２９を介して本体２２外部に排出するようになっている。乾燥検知手段３０は、排出手段２８の経路に設けられている。制御手段３１は、乾燥検知手段３０からの情報により、加熱手段２５等を制御している。
【０００５】
上記構成において、生ごみ収納部２４の生ごみ３２は、加熱手段２５と送風手段２６により加熱され、同時に撹拌手段２７により撹拌・粉砕されながら乾燥される。生ごみ３２の乾燥過程において発生する蒸気や臭気成分は、排出手段２８によって、触媒脱臭装置２９内で、触媒反応により臭気成分が脱臭され、本体２２外に排出される。このとき、同時に生ごみ収納部２４内が減圧されるため、外部より外気が導入される様になっている。
【０００６】
そして、生ごみ３２の乾燥終了は、乾燥検知手段３０により、排気温度を検知し、終了時間を判断しているのが一般的である。そして、乾燥終了検知後も、触媒脱臭装置２９や排出手段２８を一定時間運転し、生ごみ収納部２４を冷却し、全行程終了後には、やけどすることなく生ごみ収納部２４を取り出して、乾燥した生ごみ３２を捨てることが出来るようになっている。
【特許文献１】特開平８−１４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の乾燥方式の生ごみ乾燥処理機では、攪拌手段２７の能力によっては、加熱手段２５と送風手段２６による温風と、生ごみ３２との接触のタイミングが悪くなり、乾燥むらが生じる場合がある。
【０００８】
更に、ほとんどの場合、加熱手段２５により水分を含む生ごみ３２全体を加熱する方法のため、水分への熱の伝達が悪くなり、水分の蒸発に最低限必要な熱エネルギ以上の熱量を加熱手段２５により供給しなければならない。そのため、乾燥時間が延びたり、消費電力量が多くなったりする。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、少ない消費電力量（電気代）で、生ごみを短時間に乾燥できる生ごみ乾燥処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ乾燥処理機は、投入された生ごみを搬送する略円筒状ローラと、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラ表面と一定間隔で固定した略曲面状のガイドとを備えたものである。
【００１１】
また、略円筒状ローラで搬送しながら加熱処理できるので、連続して生ごみを加熱することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生ごみ乾燥処理機は、生ごみの水分の蒸発に必要な熱量を効果的に与えることができ、更に、生ごみの連続投入が可能で使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、投入された生ごみを搬送する略円筒状ローラと、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラ表面と一定間隔で固定した略曲面状のガイドとを備えていることにより、投入された生ごみは、略円筒状ローラとガイドの間を、略円筒状ローラにより搬送されながら、加熱手段で加熱された略円筒状ローラ表面を介して加熱処理される。
【００１４】
したがって、生ごみへの熱効率が向上するとともに、生ごみの連続投入が可能で使い勝手が向上する。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明の生ごみ乾燥処理機において、生ごみを投入する投入部と、生ごみを粉砕する粉砕手段とを設けることにより、粉砕された生ごみと略円筒状ローラの加熱面との接触面積が増えるとともに、略円筒状ローラとガイドの間で、生ごみが詰まりにくくなる。したがって、生ごみの乾燥むらがなくなり、熱効率が向上するとともに、搬送が容易になる。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明の生ごみ乾燥処理機において、ガイドを加熱する第２の加熱手段を備えることにより、搬送される生ごみは、略円筒状ローラとガイドの両面から熱を供給されるので、熱効率が向上する。
【００１７】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、略円筒状ローラと前記ガイドの間隔が、前記略円筒状ローラの回転方向に向かって狭くなることにより、略円筒状ローラとガイドの間で、常に、圧縮されながら加熱することになり、熱効率が向上するものである。
【００１８】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、ガイドは、略円筒状ローラ方向に、弾性的に附勢された構成であるので、搬送中の生ごみは、その大きさにかかわらず弾性的に圧縮される。したがって、乾燥むらが解消され、熱効率も向上するものである。
【００１９】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、ガイドは、複数の孔を有する構成であるので、加熱され蒸発した水分が、速やかに孔から排出され、再結露を防ぐものである。したがって、熱効率が向上するものである。
【００２０】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、略円筒状ローラとガイドの少なくともどちらか一方に、複数の加熱手段と温度検知手段を設けることで、生ごみの乾燥状態に応じて、加熱手段の投入電力を調整制御できるものである。したがって、無駄な熱量の投入を防ぎ、生ごみの乾燥むらがなくなり、熱効率が向上するものである。
【００２１】
第８の発明は、第１〜７のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、略円筒状ローラとガイドとの間隔が開く構成とすることで、略円筒状ローラとガイドとの間に生ごみが滞留しても、容易に除去することができる。したがって、圧縮加熱時に搬送がロックすることを防止でき、メンテナンス性も向上する。
【００２２】
第９の発明は、第１〜第８のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、略円筒状ローラに、前記ガイド表面と接触する凸部を設けることで、ガイドに付着した生ごみを除去して、収納部へ搬送できるものである。したがって、貼り付いた生ごみが、再び、加熱されることもなく、略円筒状ローラとガイドの間で、詰まることもないので、熱効率及びメンテナンス性も向上する。
【００２３】
第１０の発明は、第１〜９のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、ガイドが、少なくとも略円筒状ローラの最下部を覆っている構成にすることで、蒸発しなかった水分や、結露水等が最下部で滞留し、ここで、再び加熱されるものである。したがって、水分が加熱されず収納部に落ちることを防止することができ、熱効率が向上し、乾燥むらがなく、生ごみを処理できるものである。
【００２４】
第１１の発明は、第１〜１０のいずれか１つの発明の生ごみ乾燥処理機において、生ごみが略円筒状ローラとガイドとの間を通過する際に、圧延されることを特徴としたものである。
【００２５】
これによって、投入された生ごみは、略円筒状ローラとガイドの間で、薄く延ばされ圧縮加熱される。この状態の生ごみは、圧縮時に、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分を加熱手段により直接加熱できる。また、生ごみ自体も薄くなることで、生ごみ内部への熱伝達が向上し、瞬間的に昇温することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の縦断面図を示すものである。図１において、生ごみ乾燥処理機本体１上部に蓋２を設け、生ごみ３を投入する投入部４が設けられている。
【００２８】
略円筒状ローラ５は、投入部４と連通している。加熱手段６は、略円筒状ローラ５に内装されている。加熱手段６の熱源は図示したような面状ヒータ、また、シーズヒータ、誘導加熱するための高周波電流を流すコイルなどでもよい。
【００２９】
また、本実施の形態においては、加熱手段６を略円筒状ローラ５の内に設けているが、これに限定されるものではなく、略円筒状ローラ５の外部等に設けても、略円筒状ローラ５の表面に熱量を供給できれば、支障のないものである。
【００３０】
略曲面状のガイド７は、ステンレスやメッキ鋼板などの錆びにくい金属やＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの樹脂を用いている。また、図示したように、ガイド７は、略円筒状ローラ５と一定間隔で固定されている。圧縮加熱経路８は、略円筒状ローラ５とガイド７の間の経路である。
【００３１】
加熱手段６の熱源は、図示したように、略円筒状ローラ５全面に設けてもよいし、圧縮加熱経路８を局部的に加熱する位置に設けてもよい。
【００３２】
また、局部的に設けられた加熱手段６の場合は、略円筒状ローラ５と供回りしないように、固定しておくことが好ましいことは言うまでもない。なお、図１では、略円筒状ローラ５の回転方向を図示しているが、逆方向にも回転でき、生ごみ３等が、搬送中に詰まっても、取り出すことができる。
【００３３】
スクレーパ９は、略円筒状ローラ５の表面に付着した生ごみ３をかきとるために設けられている。スクレーパ９は、弾性的に略円筒状ローラ５の表面に押圧されており、ステンレスやメッキ鋼鈑などの金属や、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの樹脂で構成された爪状のものかブラシ状のもの、もしくは、シリコンゴムやハイバロン、クロロプレンゴム等の弾性材料で形成されたものである。
【００３４】
収納部１０は、圧縮加熱経路８と連通しており、圧縮加熱経路８で加熱され、乾燥した生ごみ３が収納される。また、吸排気手段１１は、吸気口と排気口と送風部で構成され、本体１の内部、つまり投入部４から収納部１０までの吸排気を行う。脱臭手段１２は、吸排気手段１１と連通しており、加熱された生ごみ３からでる蒸気の臭い成分を脱臭している。脱臭手段１２には、ゼオライトやシリカゲル等の吸着材や、白金、パラジウム等の触媒を用いている。
【００３５】
制御手段１３は、本体１内に設置されており、吸排気手段１１部の温度情報等により、略円筒状ローラ５の動作や、加熱手段６の入力電力等を制御する。
【００３６】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理機について、以下その動作、作用を図１により説明する。
【００３７】
まず、蓋２を開き、投入部４に生ごみ３を投入し、電源を入れる。加熱手段６と吸排気手段１１が動作する。加熱手段６から供給される熱量により、略円筒状ローラ５の表面温度が所定の温度、例えば、１２０〜１３０℃に達したら制御手段１３により、略円筒状ローラ５が動作を開始する。投入部４に投入された生ごみ３は、略円筒状ローラ５に搬送される。
【００３８】
ここで、略円筒状ローラ５は、駆動装置（図示せず）により回転し、図示したように、圧縮加熱経路８の方向へ回転駆動する。投入部４から排出された生ごみ３は、略円筒状ローラ５の表面の摩擦力と回転によって、圧縮加熱経路８に順次搬送されていく。生ごみ３は、圧縮加熱経路８を通過する際、圧延され、薄い板状となり、更に、加熱手段６により加熱乾燥され、圧縮加熱経路８と連通した収納部１０に送られていく。
【００３９】
また、乾燥時、略円筒状ローラ５の表面に付着した生ごみ３は、略円筒状ローラ５の表面に付勢されたスクレーパ９によりかきとられ、収納部１０に落下するようになっている。
【００４０】
また、加熱手段６により蒸発した水分は、吸排気手段１１により、脱臭手段１２で、脱臭されて、排気口から本体１外部へ放出される。
【００４１】
また、吸排気手段１１の排気口側には、図示していないサーミスタなどの温度検知手段もしくは、温湿度検知手段が設けられており、排気温度データもしくは温湿度データにより、制御手段１３が終了条件に達したか判断する。終了条件を確認すれば、制御手段１３は、加熱手段６の電源をオフし、略円筒状ローラ５の電源をオフする。
【００４２】
また、投入部４と収納部１０は、本体１から脱着可能で、簡単に掃除ができる。
【００４３】
また、収納部１０に、ポリエチレンなどの袋を開口した状態で設置し、処理した生ごみ３を収納してもよい。収納した後に、シーラー等で袋の入り口を熱溶着すれば、生ごみ３を捨てる時に、臭いがもれないものである。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、投入された生ごみ３は、略円筒状ローラ５とガイド７の間、つまり圧縮加熱経路８で、圧縮加熱される。この状態の生ごみ３は、圧縮時に、生ごみ３内部に含まれる水分が表面に浮き出すので、生ごみ３の水分を加熱手段６により直接加熱でき、生ごみ自体も薄くなるので、生ごみ３内部への熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができる。また、略円筒状ローラ５で搬送しながら加熱処理できる。
【００４５】
したがって、生ごみへの熱効率が向上するとともに、生ごみの連続投入が可能で使い勝手が向上する。
【００４６】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の縦断面図を示すものである。図２において、投入部４に、粉砕手段１４を設けた構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００４７】
以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
図示したように、投入部４内もしくはその下方には、生ごみ３を粉砕する粉砕手段１４を設けている。粉砕手段１４は、シュレッダー（裁断機）のような構成、またミキサー（ブレンダー）、ミンチャー（挽肉機）のような様々な構成をとることができる。
【００４９】
まず、実施の形態１と同様に、電源を入れると、加熱手段６と吸排気手段１１が動作する。加熱手段６から供給される熱量により、略円筒状ローラ５の表面温度が所定の温度、例えば、１２０〜１３０℃に達したら制御手段１３により、略円筒状ローラ５と粉砕手段１４が動作を開始する。粉砕された生ごみ３は、粉砕手段１４と連通した圧縮加熱経路８に搬送される。
【００５０】
粉砕されることで、生ごみ３は、熱源である略円筒状ローラ５との接触面積が増える。また、生ごみ３は、微細になり、圧縮加熱経路８で、生ごみ３が詰まりにくくなる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、生ごみが微粉砕され、生ごみの乾燥むらがなくなり、熱効率が向上するとともに、搬送が容易になる。
【００５２】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の縦断面図を示すものである。図３に示したように、略曲面状のガイド７を加熱する第２の加熱手段１５を備えた構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５３】
以下その動作、作用を説明する。
【００５４】
第２の加熱手段１５は、ガイド７の近傍に設け、その熱源は、図示したような面状ヒータまた、シーズヒータ、誘導加熱するための高周波電流を流すコイルなどを用いている。
【００５５】
第２の加熱手段１５は、制御手段１３により入力電力などを制御されている。
【００５６】
まず、実施の形態１と同様に、電源を入れると加熱手段６と吸排気手段１１とともに、第２の加熱手段１５が動作を開始する。加熱手段６と第２の加熱手段１５から供給される熱量により、略円筒状ローラ５及び略曲面状のガイド７の表面温度が所定の温度、例えば、１２０〜１３０℃に達したら制御手段１３により、略円筒状ローラ５が動作を開始する。
【００５７】
略円筒状ローラ５の回転により圧縮加熱経路８に搬送された生ごみ３は、薄い形状に圧送されながら、加熱手段６と第２の加熱手段１５により、両面から加熱される。加熱され乾燥した生ごみ３は、収納部１０へ略円筒状ローラ５により搬送される。
【００５８】
以上のように、本実施の形態においては、搬送される生ごみ３は、略円筒状ローラ５とガイド７の両面から熱を供給されるので、熱効率が向上する。
【００５９】
また、本実施の形態では、図４に示したように、略曲面状のガイド７の背面に断熱手段１６を設けてもよい。断熱手段１６により、第２の加熱手段１５から供給される熱が背面側に逃げ、圧縮加熱経路８以外が加熱される放熱によるロスが発生するのを防止できる。
【００６０】
また、本実施の形態では、略局面状のガイド７に温度検知手段を設けてもよい。生ごみ３が、略円筒状ローラ５とガイド７からなる圧縮加熱経路８で、圧縮加熱されると、水分を蒸発させるのに、気化エネルギーを奪われ、略円筒状ローラ５及びガイド７の温度が下がる。また、生ごみ３が圧縮加熱経路８を搬送されていない時は、気化エネルギーを奪われず、加熱手段６及び第２の加熱手段１５により、熱量が供給されるので、略円筒状ローラ５とガイド７の温度は上昇する。
【００６１】
この温度を検知し、制御手段１３で、加熱手段６及び第２の加熱手段１５の出力を調整する。圧縮加熱経路８では、生ごみ３を搬送しながら乾燥させるため略円筒状ローラ５は、収納部１０方向（図３では、時計まわりの方向）へ回転している。そのため、略円筒状ローラ５の表面温度を検知するには、輻射熱や熱伝導等によって、間接的に検知するか、温度検知手段を略円筒状ローラ５上に擦らしながら接触させなければならない。
【００６２】
本実施の形態では、略局面状のガイド７は、固定されているので、温度検知手段は直接、ガイド７の表面温度を安定して、測定することができる。
【００６３】
もちろん、略円筒状ローラ５にも、温度検知手段を設けることで、より正確に圧縮加熱経路８の温度を検知でき、制御することで、無駄な放熱を防ぎ、消費エネルギーが低減できるのは言うまでもない。したがって、生ごみ３に効率よく熱量を供給でき、生ごみ３の乾燥むらがなくなるものである。
【００６４】
（実施の形態４）
図５は、本発明の第４の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の局部断面図を示すものである。図５において、略円筒状ローラ５と略局面状のガイド７の間隔が、略円筒状ローラ５の回転方向に狭くなる構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６５】
以下その動作、作用を説明する。
【００６６】
投入部４に投入された生ごみ３が、粉砕手段１４等を介して、略円筒状ローラ５とガイド７の間の圧縮加熱経路８で圧縮加熱される。実施例１と同様に圧縮されることで、生ごみ３に含まれる水分が生ごみ３の表面に浮き出すともに、生ごみ３自体も薄くなることで、生ごみ３内部の熱伝達も向上する。しかし、圧縮された生ごみ３は、一度圧縮された厚みのまま圧縮加熱経路８を搬送されるので、更なる圧縮の効果は期待できない。本実施例では、略円筒状ローラ５の回転方向、つまり、生ごみ３が搬送されるにしたがい、略円筒状ローラ５とガイド７の間隔が近接してくる、つまり、圧縮加熱経路８が狭くなっていくので、この経路を搬送中、常に、生ごみ３は、圧縮加熱される。
【００６７】
以上のように、本実施の形態においては、圧縮加熱経路８で、常に、生ごみ３を圧縮しながら加熱することになり、熱効率が向上するものである。
【００６８】
（実施の形態５）      
図６は、本発明の第５の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の要部断面図を示すものである。図６に示したように、略曲面状のガイド７は、略円筒状ローラ５方向に、弾性的に附勢された構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６９】
以下その動作、作用を説明する。
【００７０】
投入された生ごみ３は、投入部４から圧縮加熱経路８に搬送される。搬送された生ごみ３は、略円筒状ローラ５が回転することにより、圧縮加熱経路８を通過する。通過する際、搬送中の生ごみ３は、その大きさにかかわらず弾性的に圧縮される。圧縮されることで、生ごみ３の内部の水分が、その表面に出てくるので、直接、水分に加熱手段６からの熱量を供給できる。また、圧縮されることで、生ごみ３内部の熱伝達も向上する。更に、略円筒状ローラ５に生ごみ３が押し付けられるので、略円筒状ローラ５と生ごみ３との接触面積も大きくなるものである。
【００７１】
以上のように、本実施の形態においては、生ごみ３は常に圧縮されるので、乾燥むらが解消され、熱効率も向上するものである。
【００７２】
（実施の形態６）
図７は、本発明の第６の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の要部断面図を示すものである。図７に示したように、ガイド７は、複数の蒸気孔（孔）１８を有する構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００７３】
以下その動作、作用を説明する。
【００７４】
投入された生ごみ３は、圧縮加熱経路８で、略円筒状ローラ５を介して、加熱手段６により加熱される。生ごみ３に含まれる水分は、蒸発し、蒸気となって、ガイド７に設けられた複数の蒸気孔１８から圧縮加熱経路８外に出て、吸排気手段１１より本体１外へ排気される。加熱され蒸発した水分が、速やかに蒸気孔１８から排出され、再結露を防ぐものである。
【００７５】
以上のように、本実施の形態においては、蒸気が結露せず、速やかに圧縮加熱経路８から排気されるので、熱効率が向上するものである。
【００７６】
（実施の形態７）
図８は、本発明の第７の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の要部断面図を示すものである。図８に示したように、略円筒状ローラ５とガイド７の少なくともどちらか一方に、複数の加熱手段と温度検知手段１９を設けた構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００７７】
以下その動作、作用を説明する。
【００７８】
投入された生ごみ３が、略円筒状ローラ５とガイド７からなる圧縮加熱経路８を通過する際、圧縮加熱経路８入口部付近では、生ごみ３には水分が多く含まれているので、加熱手段６や第２の加熱手段１５からの供給熱量を多く必要とするものである。圧縮加熱経路８出口部付近では、生ごみ３は、ほとんど乾燥した状態であるので、入口部付近に比べて、それほど、多くの熱量を必要としない。
【００７９】
圧縮加熱経路８もしくは加熱手段の近傍に設けられた温度検知手段は、定められた温度に達すると、加熱手段を停止する。圧縮加熱経路８出口部が高温になると入口部は、まだ低温であるのに制御手段１３は、加熱手段を停止し、十分な熱量を供給できない。もちろん、検知温度を入口部に設定すると、出口部は、高温となり、外部に放熱したり、生ごみ３が過乾燥になる。
【００８０】
したがって、複数の加熱手段と温度検知手段１９を設けることで、制御手段１３により、生ごみ３の乾燥状態に応じて、加熱手段６や第２の加熱手段１５の投入電力を調整制御できるものである。
【００８１】
以上のように、本実施の形態においては、生ごみ３の乾燥状態に応じて、加熱手段６や第２の加熱手段１５の投入電力を調整制御できるので、無駄な熱量の投入及び放熱を防ぎ、生ごみの乾燥むらがなくなり、熱効率が向上するものである。
【００８２】
（実施の形態８）
図９は、本発明の第８の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の局部断面図を示すものである。図９に示したように、略円筒状ローラ５とガイド７との間隔が開く構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００８３】
以下その動作、作用を説明する。
【００８４】
投入された生ごみ３は、圧縮加熱経路８で、圧縮加熱されるが、生ごみ３の大きさや形状によっては、略円筒状ローラ５の回転と表面の摩擦による搬送力だけでは、搬送できない場合も起こりうる。その際、リンク機構部２０により、図９に示した矢印の方向へ略円筒状ローラ５とガイド７との間隔を開くことで、つまった生ごみ３を収納部１０へ排出できる。
【００８５】
以上のように、本実施の形態においては、圧縮加熱経路８に生ごみ３が滞留しても、容易に除去することができる。したがって、圧縮加熱時のロックを防止でき、メンテナンス性も向上する。
【００８６】
また、図９では、リンク機構部２０により、ガイド７の下方部を動作させているが、下方部を固定し、上方部を動作してもよい。その際には、投入部４を取り外し、生ごみ３を除去する。
【００８７】
また、ガイド７を固定している図示していない部材を取り外し、ガイド７を取り外してもよい。
【００８８】
したがって、圧縮加熱時に搬送がロックすることを防止でき、メンテナンス性も向上する。
【００８９】
（実施の形態９）
図１０は、本発明の第９の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の要部断面図を示すものである。図１０に示したように、略円筒状ローラ５に、ガイド７の表面と接触する凸部を設ける構成としている。凸部は、略円筒状ローラ５表面に設けられた溝、または、接着材やネジなどで表面につけた金属やゴムやエラストマー等の弾性体である。また、ガイド７上表面には、付着物を剥がし易いように、フッソや防錆等のコーティング材が施してある。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００９０】
以下その動作、作用を説明する。
【００９１】
圧縮加熱経路８を生ごみ３が通過する際、ガイド７に生ごみ３が付着しても、略円筒状ローラ５のように回転して、スクレーパ９で剥がすことができない。本実施例では、略円筒状ローラ５上に、１つもしくは複数以上設けられている凸部２１が、ガイド７表面上を摺動する。凸部２１が摺動時、固着した生ごみ３を剥ぎとり、乾燥した生ごみ３とともに、収納部１０へ搬送する。
【００９２】
以上のように、本実施の形態においては、ガイド７に固着した生ごみ３を剥ぎ取ることができ、はりついた生ごみ３が、焦げ付くこともなく、圧縮加熱経路８で、詰まることもないので、熱効率及びメンテナンス性も向上する。
【００９３】
（実施の形態１０）
図１１は、本発明の第１０の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の要部断面図を示すものである。図１１に示したように、ガイド７が少なくとも前記略円筒状ローラ５の最下部を覆っている構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００９４】
以下その動作、作用を説明する。
【００９５】
生ごみ３の水分率（生ごみ３に含まれる水分の割合）が高かったり、圧縮加熱経路８を通過される際、生ごみ３に含まれる水分は、圧縮されることで、生ごみ３の表面に浮き出してくる。その水分のみが、圧縮加熱経路８を蒸発されずに一気に通過しても、略円筒状ローラ５の最下部を覆っているガイド７で、水分が一旦滞留し、そこで、再度加熱される。
【００９６】
以上のように、本実施の形態においては、蒸発しなかった水分や、結露水等が最下部で滞留し、ここで、再び加熱されるものである。したがって、水分が加熱されず収納部に落ちることを防止することができ、熱効率が向上し、乾燥むらがなく、生ごみを処理できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる生ごみ乾燥処理機は、生ごみを連続で、乾燥むらを少なく、また、消費電力量も少なく、効率よく処理することが可能となるので、調理における食品への加熱や、衣類乾燥等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図３】本発明の実施の形態３における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図４】本発明の実施の形態３における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態４における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図６】本発明の実施の形態５における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図７】本発明の実施の形態６における生ごみ乾燥処理機の要部斜視図
【図８】本発明の実施の形態７における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図９】本発明の実施の形態８における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図１０】本発明の実施の形態９における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図１１】本発明の実施の形態１０における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図１２】従来の生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【符号の説明】
【００９９】
１  本体
２  蓋
３  生ごみ
４  投入部
５  略円筒状ローラ
６  加熱手段
７  ガイド
８  圧縮加熱経路
９  スクレーパ
１０  収納部
１１  吸排気手段
１２  脱臭手段
１３  制御手段
１４  粉砕手段
１５  第２の加熱手段
１６  断熱手段
１７  弾性部材
１８  蒸気孔（孔）
１９  温度検知手段
２０  リンク機構部
２１  凸部
２２  本体
２３  本体蓋
２４  生ごみ収納部
２５  加熱手段
２６  送風手段
２７  攪拌手段
２８    排出手段
２９  触媒脱臭装置
３０  乾燥検知手段
３１  制御手段
３２  生ごみ
【図１】
2005218886.tif 000003
【図２】
2005218886.tif 000004
【図３】
2005218886.tif 000005
【図４】
2005218886.tif 000006
【図５】
2005218886.tif 000007
【図６】
2005218886.tif 000008
【図７】
2005218886.tif 000009
【図８】
2005218886.tif 000010
【図９】
2005218886.tif 000011
【図１０】
2005218886.tif 000012
【図１１】
2005218886.tif 000013
【図１２】
2005218886.tif 000014