(57)【要約】【課題】ネットワーク上に公開された電子情報を監視するために生じるトラフィックを低減する。【解決手段】ネットワーク１４０上に公開情報を発信する情報発信システム１１０において、変更監視プログラム１６１が、公開ディレクトリ１５３下の公開情報の内容変更が発生したか否かを監視し、公開情報の内容変更が発生したときには、その公開情報１５２のアドレス情報をコンピュータシステム１２０に送信する。コンピュータシステム１２０においては、情報発信システム１１０から送信されたアドレス情報が示す公開情報１５２にアクセスすることによって、その公開情報１５２に関する内容証明用情報を公開情報アーカイブ１８２に蓄積する。【選択図】  図１
2005275761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報を蓄積するコンピュータシステムであって、
前記電子化情報の内容が変更されるごとに、当該電子化情報の変更後の内容データと、当該電子化情報の内容変更時間として定められた時間情報とが、前記内容証明用情報として格納される記憶手段と、
前記ネットワークに接続される通信手段と、
前記電子化情報の内容が変更されたときに当該電子化情報の公開元の情報発信システムから送信される、当該電子化情報のアドレス情報を含む第１のメッセージを前記通信手段が受信した場合に、当該アドレス情報に基づき前記電子化情報にアクセスし、当該アクセスにより得られた当該電子化情報の内容データと当該電子化情報の内容変更日時と定めた時間情報とを、前記内容証明用情報として前記記憶手段に保存する第１の演算処理手段と、
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
情報発信システムによってネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報を蓄積するコンピュータシステムであって、
前記電子化情報の内容が変更されるごとに、当該電子化情報の変更後の内容データと、当該電子化情報の内容変更時間として定められた時間情報とが、前記内容証明用情報として格納される記憶手段と、
前記ネットワークに接続される通信手段と、
前記電子化情報の内容が変更されると前記情報発信システムから送信される、当該電子化情報の変更後の内容データを含む第１のメッセージを前記通信手段が受信した場合に、当該受信した内容データと、当該電子化情報の内容変更日時と定めた時間情報とを、前記内容証明用情報として前記記憶手段に保存する第１の演算処理手段と、
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンピュータシステムであって、
前記第１の演算処理手段は、
前記ネットワーク上に複数の電子化情報が公開されている場合、当該複数の電子化情報のなかから、チェック対象としてランダムに選択した電子化情報にアクセスし、当該アクセスにより得られたチェック対象の内容データと、当該チェック対象について前記記憶手段に保存されている最新の内容データとを比較し、
当該コンピュータシステムは、
前記演算処理手段による前記比較の結果に応じて警告メッセージを出力する出力手段を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１、２及び３のうちいずれか１項に記載のコンピュータシステムであって、
前記第１の演算処理手段は、
前記ネットワーク上の記憶領域のアドレス情報を含む第２のメッセージを前記通信手段が受信した場合には、当該アドレス情報が示す記憶領域を有する情報発信システム宛ての、当該アドレス情報を含む第３のメッセージを前記通信手段から出力する、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３及び４のいずれか１項に記載のコンピュータシステムであって、
タイマを有し、
前記第１の演算処理手段は、
前記電子化情報の内容変更日時とする時間情報を、前記通信手段が前記第１のメッセージを受信した後に前記タイマまたは外部から取得した時間情報に基づき定めることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
ネットワーク上からのリクエストに応じて、前記ネットワーク上に電子化情報を発信する情報発信システムであって、
前記ネットワークに接続される通信手段と、
前記電子化情報が格納される記憶領域を含む記憶手段と、
前記記憶領域内の電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視し、前記電子化情報の内容変更が発生したときには、当該電子化情報のアドレス情報を含む、予め定めたコンピュータシステム宛ての第１のメッセージを前記通信手段から出力する第２の演算処理手段と、
を有することを特徴とする情報発信システム。
【請求項７】
ネットワーク上からのリクエストに応じて、前記ネットワーク上に電子化情報を発信する情報発信システムであって、
前記ネットワークに接続される通信手段と、
前記電子化情報が格納される記憶領域を含む記憶手段と、
前記記憶領域内の電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視し、前記電子化情報の内容変更が発生したときには、当該電子化情報の変更後の内容データを含む、予め定めたコンピュータシステム宛ての第１のメッセージを前記通信手段から出力する第２の演算処理手段と、
を有することを特徴とする情報発信システム。
【請求項８】
請求項６または８記載の情報発信システムであって、
前記記憶領域のアドレス情報の入力を受け付ける入力手段を備え、
前記第２の演算処理手段は、
前記入力手段が受け付けたアドレス情報を含む、前記コンピュータシステム宛ての第２のメッセージを前記通信手段から出力し、
前記記憶領域のアドレス情報を含む第３のメッセージを前記通信手段が受信した場合には、当該アドレス情報が示す前記記憶領域に変更が発生したか否かを監視し、前記電子化情報の更新、前記電子化情報の削除及び当該記憶領域への新たな電子化情報の格納のいずれかが発生したときに前記第１のメッセージを前記通信手段から出力する、
ことを特徴とする情報発信システム。
【請求項９】
請求項１記載のコンピュータシステムであって、
前記第１の演算処理手段は、
前記第１のメッセージの送信元の正当性を示す第１の証明データが当該第１のメッセージに付加されていた場合、当該第１の証明データに基づき、当該第１のメッセージの送信元の正当性を検証する、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
請求項６、７及び８のうちのいずれか１項に記載の情報発信システムであって、
前記第２の演算処理手段は、前記第１のメッセージの送信者の正当性を示す第１の証明データを前記第１のメッセージに付加する、
ことを特徴とする情報発信システム。
【請求項１１】
請求項６、７、８及び１０のうちの１項に記載の情報発信システムであって、
前記第２の演算処理手段は、
前記電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視する処理が定義されたプログラムの正当性を示す第２の証明データを生成し、当該第２の証明データを含む、前記コンピュータシステム宛ての第４のメッセージを前記通信手段から出力する、
ことを特徴とする情報発信システム。
【請求項１２】
請求項１記載のコンピュータシステムであって、
前記記憶手段には、前記電子化情報の内容変更を監視する、前記情報発信システム上のプログラムの正当性を確認するための確認用情報がさらに格納され、
前記第１の演算処理手段は、
前記プログラムの正当性を示す第２の証明データを含む第４のメッセージを前記通信手段が受信した場合に、当該第２の証明データと前記確認用情報との比較により、前記プログラムの正当性が確認されたときには、前記内容データと前記内容変更日時とを前記記憶手段へ保存する、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１３】
ネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報を蓄積するコンピュータシステムにより実行されるプログラムであって、
前記電子化情報の内容が変更されるごとに、当該電子化情報の変更後の内容データと、当該電子化情報の内容変更時間として定められた時間情報とが、前記内容証明用情報として格納される記憶手段、
前記電子化情報の内容が変更されたときに当該電子化情報の公開元の情報発信システムから送信される、当該電子化情報のアドレス情報を含むメッセージを受信した場合に、当該アドレス情報に基づき前記電子化情報にアクセスし、当該アクセスにより得られた当該電子化情報の内容データと当該電子化情報の内容変更日時と定めた時間情報とを前記記憶手段に保存する演算処理手段
として、前記コンピュータシステムを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
情報発信システムによってネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報を蓄積するコンピュータシステムによって実行されるプログラムであって、
前記電子化情報の内容が変更されるごとに、当該電子化情報の変更後の内容データと、当該電子化情報の内容変更時間として定められた時間情報とが、前記内容証明用情報として格納される記憶手段、
前記電子化情報の内容が変更されると前記情報発信システムから送信される、当該電子化情報の変更後の内容データを含むメッセージを受信した場合に、当該受信した内容データと、当該電子化情報の内容変更日時と定めた時間情報とを前記記憶手段に保存する演算処理手段
として前記コンピュータシステムを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
ネットワーク上からのリクエストに応じて電子化情報を前記ネットワーク上に発信する情報発信システムにより実行されるプログラムであって、
前記電子化情報が格納される記憶領域を含む記憶手段、
前記電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視し、前記電子化情報の内容変更が発生したときには、当該電子化情報のアドレス情報を含む、予め定めたコンピュータシステム宛てのメッセージを前記通信手段から出力する演算処理手段、
として前記情報発信システムを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
ネットワーク上からのリクエストに応じて電子化情報を前記ネットワーク上に発信する情報発信システムにより実行されるプログラムであって、
前記電子化情報が格納される記憶領域を含む記憶手段、
前記電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視し、前記電子化情報の内容変更が発生したときには、当該電子化情報の変更後の内容データを含む、予め定めたコンピュータシステム宛てのメッセージを前記通信手段から出力する演算処理手段、
として前記情報発信システムを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
ネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報をコンピュータシステムに蓄積する公開監視方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記電子化情報の内容が変更されるごとに、当該電子化情報の変更後の内容データと、当該電子化情報の内容変更時間として定められた時間情報とが、前記内容証明用情報として格納される記憶手段と、
演算処理手段と、
前記ネットワークに接続される通信手段と、
を有し、
当該公開監視方法は、
前記電子化情報の内容が変更されたときに当該電子化情報の公開元の情報発信システムから送信される、当該電子化情報のアドレス情報を含むメッセージを前記通信手段が受信する処理と、
前記演算処理手段が、前記メッセージに含まれていたアドレス情報に基づき前記電子化情報にアクセスし、当該アクセスにより得られた当該電子化情報の内容データと当該電子化情報の内容変更日時と定めた時間情報とを前記記憶手段に保存する処理と、
を有することを特徴とする公開監視方法。
【請求項１８】
情報発信システムによってネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報をコンピュータシステムに蓄積する公開監視方法であって、
ネットワーク上に公開された電子化情報に関する内容証明用情報をコンピュータシステムに蓄積する公開監視方法であって、
前記コンピュータシステムは、
前記電子化情報の内容が変更されるごとに、当該電子化情報の変更後の内容データと、当該電子化情報の内容変更時間として定められた時間情報とが、前記内容証明用情報として格納される記憶手段と、
前記ネットワークに接続される通信手段と、
演算処理手段と、
を有し、
当該公開監視方法は、
前記電子化情報の内容が変更されたときに当該電子化情報の公開元の情報発信システムから送信された、当該電子化情報のアドレス情報を含むメッセージを前記通信手段が受信する処理と、
前記演算処理手段が、前記メッセージに含まれていた内容データと、当該電子化情報の内容変更日時と定めた時間情報とを、前記内容証明用情報として前記記憶手段に保存する処理と
を有することを特徴とする公開監視方法。
【請求項１９】
ネットワーク上からのリクエストに応じて情報発信システムが発信する電子化情報を監視する公開監視方法であって、
前記情報発信システムは、
前記電子化情報が格納される記憶領域を含む記憶手段と、
演算処理手段と、
を有し、
当該公開監視方法は、
前記演算処理手段が、前記記憶領域内の電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視する処理と、
前記電子化情報の内容変更が発生したときには、前記演算処理手段が、当該電子化情報のアドレス情報を含むメッセージを、予め定めたコンピュータシステム宛てに送信する処理と、
前記コンピュータシステムからのリクエストに応じて、前記第１のメッセージに含まれるアドレス情報が示す電子化情報を前記コンピュータシステムに返信する処理と、
を有することを特徴とする公開監視方法。
【請求項２０】
ネットワーク上からのリクエストに応じて情報発信システムが発信する電子化情報を監視する公開監視方法であって、
前記情報発信システムは、
前記電子化情報が格納される記憶領域を含む記憶手段と、
演算処理手段と、
を有し、
当該公開監視方法は、
前記演算処理手段が、前記記憶領域内の電子化情報に内容変更が発生したか否かを監視する処理と、
前記電子化情報の内容変更が発生したときには、前記演算処理手段が、当該電子化情報の変更後の内容データを含むメッセージを、予め定めたコンピュータシステム宛てに送信する処理と、
を有することを特徴とする公開監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の公開情報に関する事実を証明するための技術に係り、特に、
電子公告システム、電子商取引システム等における公開情報の内容及び公開期間等を証明するサービスの提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子公告システム及び電子商取引システム等、ネットワーク上に情報を掲載したことに関する事実の存否が閲覧者等に影響を与えるシステムに関しては、どのような情報がいつからいつまでネットワーク上に掲載されていたかを証明するニーズが高まってゆくと考えられる。例えば、官庁、企業、個人等が、入札、決算、株式分割、相続等を、電磁的方法により一般の人に周知させるための電子公告については、一定の期間、一般からアクセス可能な状態にあることが要件となるため、どのような内容の電子公告がいつからいつまでネットワーク上に掲載されたかを証明する第三者機関が存在することが望ましい。
【０００３】
一方、インターネット上で商品またはサービスを提供するインターネットショッピング、インターネット上に宣伝広告を発信するインターネット広告システム、等の電子商取引についても、消費者保護等の観点から、ネットワーク上で公開された電子情報の内容及びその公開時刻等を第三者機関が証明できることが望ましい。
【０００４】
さて、ネットワーク上で電子情報が公開されていたことを証明する技術として、特許文献１記載の証明方法、特許文献２記載の監視方法及び特許文献３記載の監視方法が知られている。特許文献１記載の証明方法によれば、証明機関が、指定期間内の複数タイミングで、後日の証明対象となる電子情報をダウンロードし、その電子情報を電子証明書(電子情報のハッシュ値、タイムスタンプ等)とともに保存しておく。特許文献２記載の監視方法によれば、監視装置が、監視対象Ｗｅｂページの書換え内容に、予め登録された不適切なキーワードが含まれているか否かをチェックすることによって、監視対象Ｗｅｂページの改竄発生を監視する。特許文献３記載の監視方法によれば、監視サーバが、予め定めた複数のタイミングで監視対象コンピュータ上の監視対象コンテンツを収集し、その監視対象コンテンツと基準コンテンツ(例えば、監視対象コンピュータから最初に収集した監視対象コンテンツ)との間に相違がなければ収集時刻を保存し、相違があれば、その監視対象コンテンツを収集時刻とともに保存しておく。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５４９８９号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−３４２１４６号公報
【特許文献３】特開２００２−２０７６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、2003年3月に法務省が発表した「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」には、電子公告が、公告内容に応じて定められた期間、電子公告のためのホームページに掲載することにより行われる旨の記載がある一方で、「当該公告の内容がホームページに掲載されなかった時間が合計で２４時間に満たない場合において、会社が、当該広告内容が掲載されなかったことを知った後速やかにその旨を公告したときは、当該掲載されなかった事実は、公告の効力に影響を及ぼさないものとする」旨の記載がある。
【０００８】
上記従来のいずれかの方法によって、電子公告の非掲載時間が２４時間を超えたか否かを確認するには、証明機関等が、１回／２４時間よりも小さい周期で、監視対象となる全電子公告を収集する必要がある。このため、証明対象となる電子公告が増加すれば、トラフィックが増大する可能性がある。
【０００９】
一方、電子商取引における、企業等の公開情報に関する証明を、上記従来のいずれかの方法によって行う場合にも、企業等の公開情報を、証明機関等が相当な頻度でダウンロードする必要がある。そして、企業等の公開情報には、データ量が大きいマルチメディアデータ(画像、動画、音声等)を含むことも多い。このため、証明対象となる公開情報が増加すれば、電子公告の証明の場合と同様に、トラフィックが増大する可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワーク上に公開された電子情報を監視するために生じるトラフィックを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク上に電子化情報を発信する情報発信システムが、電子化情報の内容変更が発生したか否かを監視し、電子化情報の内容変更が発生したときには、その電子化情報のアドレス情報をコンピュータシステムに送信する。コンピュータシステムは、情報発信システムから送信されたアドレス情報が示す電子化情報にアクセスすることによって内容証明用情報を蓄積する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク上に公開された電子情報を監視するために生じるトラフィックを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【００１４】
まず、本実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係るネットワークシステムには、第３者(不特定多数または特定の個人、特定のグループに属する個人)への公開を目的とする電子情報(以下、公開情報)１５３を発信するＷＷＷ(World Wide Web)サーバ(情報発信システム)１１０、情報発信システム１１０の公開情報１５２に関する事実を証明する証明機関システム１２０、情報発信システム１１０の公開情報１５２を閲覧可能なＷＷＷクライアント(閲覧者システム)１３０、これらのシステム１１０,１２０,１３０を相互に接続するインターネット等のネットワーク１４０が含まれる。ここで、情報発信システム１１０は、閲覧者システム１３０からのリクエストに応じて公開情報１５２を返信するシステムであれば、どのような目的で運用されているものであるかを問わない。例えば、電子公告システム、電子商取引システム(インターネットショッピングシステム、インターネット広告システム等)、ネットワーク１４０上への情報発信サービスを企業等の組織または個人に提供する組織(例えばインターネットサービスプロバイダ)のシステム等が、情報発信システム１１０に該当し得る。
【００１６】
さて、情報発信システム１１０、閲覧者システム１３０及び証明機関システム１２０は、それぞれ、外部からの指示に応じてソフトウェアを実行可能な通常のコンピュータシステムにより実現することができる。具体的には、図２に示すように、この情報処理装置は、各種ソフトウェア及びデータが格納されたハードディスク２７０、メモリ２１０、ハードディスク２７０からメモリ２１０上にロードされたソフトウェアを実行するプロセッサ(ＭＰＵ等)２２０、ネットワーク１４０を介した通信を制御する通信装置(ネットワークカード等)２５０、ユーザからの入力を受け付ける入力装置(マウス、キーボード等)２３０及びユーザへの提示情報を出力する出力装置(ディスプレイ等)２４０等の外部機器が接続される入出力インタフェース２８０、これらを相互に接続するバス２６０、等のハードウェアを有している。情報発信システム１１０、閲覧者システム１３０及び証明機関システムは、このようなハードウェア構成とハードディスク上のソフトウェア及びデータとにより、所要の機能構成を実現する。具体的には、以下の通りである。
【００１７】
情報発信システム１１０のハードディスクには、ネットワーク１４０上に公開される公開ディレクトリ１５３が設けられている。この公開ディレクトリ１５３下には、証明機関システム１２０の証明対象となる公開情報(ｈｔｍｌドキュメント等)１５３が保存されている。公開情報１５２は、公開ディレクトリ１５３直下におかれていることもあるし、公開ディレクトリ１５３の下位ディレクトリ下におかれていることもある。
【００１８】
また、情報発信システム１１０のハードディスクには、(１)Ｗｅｂクライアントプログラムからのリクエストに応じて、そのリクエストに含まれていたＵＲＬが示す公開情報１５２を返信するＷｅｂサーバプログラム１５１、(２)ユーザの指示に応じて公開情報１５２の編集処理(新規作成、更新及び抹消)を実行する公開情報編集プログラム１７８、(３)監視対象ディレクトリのＵＲＬが登録される監視対象指定データテーブル１６２、(４)閲覧者システム１３０または情報発信システム１１０のユーザが公開ディレクトリ１５３またはその下位ディレクトリを新たな監視対象ディレクトリとして指定すると、そのディレクトリの、ネットワーク１４０上の位置を表すアドレス(ＵＲＬ:Uniform Resource Locator)を含んだ登録リクエストを証明機関システム１２０に送信し、返信されたＵＲＬを監視対象指定データテーブル１６２に登録する監視対象依頼プログラム１７６Ａ、(５)監視対象指定データテーブル１６２に登録されたＵＲＬが示す監視対象ディレクトリ下を監視し、変更が生じた監視対象ディレクトリのＵＲＬを変更箇所特定データファイル１６３として証明機関システム１２０に送信する変更監視プログラム１６１、(６)公開情報の内容及び公開期間を証明する電子署名付き内容証明情報１９２の送信リクエストを、ユーザの指示に応じて証明機関システム１２０に送信する内容証明送信プログラム１７１Ａ、(７)ＯＳ(Operating System)、等が格納されている。
【００１９】
その他、情報発信システム１１０のハードディスクには、後述の処理において用いられるデータが予め保存されている。例えば、証明機関システム１２０への送信データ(変更箇所特定データ、チェックサム)に付加される電子署名の作成に利用される秘密鍵１６４、受信した内容証明情報に付加された電子署名の復号に利用される証明機関公開鍵１７２Ａが保存されている。
【００２０】
これらのソフトウェア及びデータと前述のハードウェア構成とによって、情報発信システム１１０は、後述の処理を実行する機能構成部、すなわち、Ｗｅｂサーバ処理部１５０、変更監視処理部１６０、内容証明送信依頼処理部１７０Ａ、監視対象設定依頼処理部１７５Ａ及び公開情報編集処理部１７７、を実現する。なお、これらの各機能構成部１５０,１６０,１７０Ａ,１７５Ａ,１７７は、上述のソフトウェアのうち、同名のソフトウェアの実行によって実現される。
【００２１】
証明機関システム１２０のハードディスクには、(１)証明対象となる現在及び過去の公開情報を管理する公開情報アーカイブ１８２、(２)正当な変更監視プログラム１６１からの変更箇所特定データ１６３に含まれるＵＲＬが示す監視対象ディレクトリから公開情報１５２をダウンロードし、それを公開情報アーカイブ１８２に保存するアーカイビングプログラム１８１、(３)監視対象ディレクトリのＵＲＬが登録された監視対象指定データテーブル１９５、(４)ネットワーク１４０上からのリクエストに応じて、そのリクエストに含まれていたＵＲＬを監視対象指定データテーブル１９５に登録する監視対象設定プログラム１９６、(５)情報発信システム１１０に対するポーリングを定期的に実行し、監視対象指定データテーブル１９５に登録された監視対象ディレクトリ下からランダムに選択した公開情報と公開情報アーカイブ１８２内の保存情報とを比較することによって、情報発信システム１１０上で変更監視プログラム１６１が正しく動作をしているか否かを抜き打ち検査するランダムアクセスプログラム１８６、(６)ネットワーク１４０上からのリクエストに応じて電子署名付き内容証明情報を生成し、それをリクエスト発信元に返信する内容証明送信プログラム１９１、(７)ＯＳ、等が格納されている。
【００２２】
その他、証明機関システム１２０のハードディスクには、後述の処理において用いられるデータが予め保存されている。例えば、受信データ(情報発信システムからの変更箇所特定データ、チェックサム)に付加されていた電子署名の復号に利用される情報発信システム公開鍵１８３、電子署名の複合化により得られたチェックサムと比較される変更監視チェックサム１８４、内容証明情報の送信リクエストの発信元(情報発信システム１１０または閲覧者システム)への返信データ(内容証明情報)に付加される電子署名の作成に利用される秘密鍵１９３が予め保存されている。なお、変更監視機能チェックサム１８４としては、例えば、変更監視プログラム１６１をメモリ２１０上に展開したときのバイト列(例えばメモリ上の実行イメージ)の合計値が用いられる。
【００２３】
これらのソフトウェア及びデータと前述のハードウェア構成とによって、証明機関システム１２０は、後述の処理を実行する機能構成部、すなわち、アーカイビング処理部１８０、ランダムアクセス処理部１８５、内容証明送信処理部１９０、監視対象設定処理部１９５及び監視対象設定処理部１９７を実現する。なお、これらの各機能構成部１８０,１８５,１９０,１９５,１９７は、上述のソフトウェアのうち、同名のソフトウェアの実行によって実現される。
【００２４】
閲覧者システム１３０のハードディスクには、(１)公開情報のＵＲＬを含む送信リクエストをＷｅｂサーバプログラムに送信し、その返信データ(公開情報)を、Ｗｅｂページとして整形してから出力装置に出力するＷｅｂクライアントプログラム１３２、(２)情報発信システム１１０の内容証明送信依頼プログラム１７１Ａと同様な内容証明送信依頼プログラム１７１Ｂ、(２)情報発信システム１１０の監視対象設定依頼プログラム１７６Ａと同様な監視対象設定依頼プログラム１７６Ｂ、(３)ＯＳ、等がインストールされている。これらのソフトウエハは、記憶媒体からインストールされてもよいし、ネットワーク１４０を介してインストールされてもよい。
【００２５】
その他、閲覧者システム１３０のハードディスクには、後述の処理において用いられるデータが予め保存されている。例えば、情報発信システム１１０のハードディスクに格納されている証明機関公開鍵１７２Ａと同様に用いられる証明機関公開鍵１７２Ｂが予め保存されている。
【００２６】
これらのソフトウェア及びデータと前述のハードウェア構成とによって、閲覧者システム１３０は、後述の処理を実行する機能構成部、すなわち、Ｗｅｂクライアント処理部１３１、内容証明送信依頼処理部１７０Ｂ及び監視対象設定依頼処理部１７５Ｂ、を実現する。なお、これら各機能構成部１３１,１７０Ｂ,１７５Ｂは、上述のソフトウェアのうち、同名のソフトウェアの実行によって実現される。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、情報発信システム１１０、閲覧者システム１３０及び証明機関システム１２０がそれぞれネットワーク１４０上に１つずつ存在しているが、それら各システム１１０,１２０,１３０は、ネットワーク１４０上に複数存在していてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態においては、情報発信システム１１０を１台の情報処理装置で構成しているが、情報発信システムは、ＬＡＮ(ローカルエリアネットワーク)等の域内ネットワークで接続された複数の情報処理装置で構成してもよい。例えば、変更監視プログラム１６１と他のプログラム１５１,１７１Ａ,１７６Ａ,１７８とが個別の情報処理装置上で実行されるようにしてもよい。そのようにする場合、変更監視プログラム１６１は、ＨＭＳ(Hardware Security Module)等の、ハードウェアに対する物理的な攻撃(ハードウェアまたは内蔵ソフトウェアの不正改造、内蔵データの不正取り出し)への対応が施された、いわゆる耐タンパ性を有する情報処理装置上で実行されることが望ましい。監視対象ファイルの変更を監視する変更監視プログラム１６１が、情報発信システム１１０内の情報処理装置、すなわち公開情報の発信主体側の情報処理装置で実行されることから、不正の防止を図るためである。
【００２９】
また、各システム１１０,１２０,１３０上のソフトウエハは、記憶媒体からインストールされたものであってもよいし、ネットワーク１４０を介してインストールされたものであってもよい。
【００３０】
つぎに、図３により、公開情報アーカイブ１８２のデータ構造について説明する。
【００３１】
公開情報アーカイブ１８２には、証明対象となる公開情報が内容変更なく継続的にネットワーク１４０上で公開されていた期間(以下、掲載期間と呼ぶ)ごとに、公開情報の内証証明用情報としてアーカイブ情報７００が格納されている。各アーカイブ情報には、公開情報のファイル名(ＵＲＬ)７０２、公開情報の掲載期間の開始日時として定められた掲載開始日時情報７０４、公開情報の掲載期間の終了日時として定められた掲載終了日時情報７０６、掲載期間内に情報発信システムからダウンロードされた公開情報１５２が格納される。なお、図３では、各アーカイブ情報７００の公開情報１５２は図示されていない。
【００３２】
ここでは、ＷＷＷクライアントプログラムのリクエストに応じて情報処理システム１１０が現在発信可能な公開情報(掲載中の公開情報)のアーカイブ情報７００には掲載終了日時情報７０６が登録されていない。掲載中の公開情報の内容変更が発生したときに、その公開情報のファイル名を含むアーカイブ情報の掲載終了日時情報７０６として、変更発生日時とみなされた日時(変更前の公開情報の掲載終了時刻)が登録される。さらに、その日時(すなわち、変更後の公開情報の掲載開始時刻)を掲載開始日時情報７０４とするアーカイブ情報が、その公開情報のアーカイブ情報として公開情報アーカイブ１８２に追加登録される。つまり、本実施の形態においては、変更前の公開情報と公開後の公開情報とについては、ファイル名「http://www.hhhh.com/directoryA/file１」７０２を含む２つのアーカイブ情報７００のように、同一のファイル名を含む別々のアーカイブ情報が公開情報アーカイブ１８２に登録される。
【００３３】
つぎに、証明機関システム１２０上の監視対象指定データテーブル１９５及び情報発信システム１１０上の監視対象指定データテーブル１６２のデータ構造について説明する。
【００３４】
証明機関システム１２０上の監視対象指定データテーブル１９５には、ネットワーク１４０上の全監視対象ディレクトリのＵＲＬが登録されている。図４に、監視対象ディレクトリのＵＲＬとして複数のＨｔｔｐ(Hyper Text Transfer Protocol)アドレス５００が登録された監視対象指定データテーブル１９５を一例として示す。
【００３５】
情報発信システム１１０上の監視対象指定データテーブル１６２は、証明機関システム１２０上の監視対象指定データテーブル１９５と同様なデータ構造を有するが、情報発信システム１１０上の監視対象ディレクトリのＵＲＬのみが登録されている。
【００３６】
つぎに、図１のネットワークシステムにおいて実行される処理について説明する。
Ａ．監視対象ディレクトリの設定処理
図５中、(ａ)は、情報発信システム上の監視対象設定依頼処理部において実行される監視対象設定依頼処理のフローチャート、(ｂ)は、監視対象設定依頼プログラムからのリクエストに応じて、証明機関システム上の監視対象設定処理部において実行される監視対象設定処理のフローチャートである。
【００３７】
ユーザが、情報発信システム１１０上の監視対象設定依頼プログラム１７６Ａを起動して、証明対象とすべき公開情報１５２がおかれたディレクトリ(公開ディレクトリ１５３またはその下位ディレクトリ)のＵＲＬを入力すると(Ｓ４１２)、監視対象設定依頼プログラム１７６Ａが、そのＵＲＬを含む登録リクエストを証明機関システム１２０に送信する(Ｓ４１４)。
【００３８】
証明機関システム１２０上では、監視対象設定プログラム１９６が、その登録リクエストを受信し(Ｓ４５２)、その登録リクエストに含まれていたＵＲＬを監視対象指定データテーブル１９５に新たに登録する(Ｓ４５４)。これにより、証明機関システム１２０上の監視対象指定データテーブル１９５に、ユーザ指定の監視対象ディレクトリが新たに登録される。その後、監視対象設定プログラム１９６は、このとき登録した監視対象ディレクトリのＵＲＬを含む登録リクエストを、情報発信システム１１０に送信する(Ｓ４５６)。
【００３９】
情報発信システム１１０では、監視監視プログラム１６１が、証明機関システム１２０からの登録リクエストを受信し(Ｓ４１６)、それに含まれている１以上のＵＲＬのうち、未登録のＵＲＬを監視対象指定データテーブル１９５に登録する(Ｓ４１８)。これにより、情報発信システム１１０上の監視対象指定データテーブル１９５にも、ユーザ指定の監視対象ディレクトリが新たに登録される。
【００４０】
なお、ここでは、ユーザが、情報発信システム１１０上の監視対象設定依頼プログラム１７６Ａを用いて監視対象ディレクトリを指定する場合を例に挙げているが、ユーザが、閲覧者システム１３０上の監視対象設定依頼プログラム１７６Ｂを用いて、情報発信システム１１０上のディレクトリを監視対象ディレクトリとして指定する場合には、閲覧者システム１３０上の監視対象設定依頼プログラム１７６Ａが同様な処理が実行される。
Ｂ．公開情報のアーカイビング処理
図６において、(ａ)は、情報発信システム１１０上の変更監視処理部において定規的に実行される変更監視処理のフローチャート、(ｂ)は、情報発信システム１１０上の変更監視プログラム１６１からのデータに基づき、証明機関システム１２０上のアーカイビング処理部において実行されるアーカイビング処理のフローチャート、(ｃ)は、証明機関システム１２０上のアーカイビングプログラム１８１からのリクエストに応じて、情報発信システム１１０上のＷｅｂサーバ処理部において実行されるＷｅｂサーバ処理のフローチャートである。
【００４１】
情報発信システム１１０においては、変更監視プログラム１６１が、監視対象指定データテーブル１６２に登録された各ＵＲＬを情報発信システム１１０上のディレクトリ名にそれぞれ変換し、それらのディレクトリ名で特定される監視対象ディレクトリに変更が発生したか否かをチェックしている(Ｓ６１２)。図５の監視対象指定データテーブル１６２に登録されたＵＲＬを例に挙げると、変更監視プログラム１６１は、各ＵＲＬ内のＷｅｂルートディレクトリ「http://www.hhhh.com/」を情報発信システム１１０上の実ディレクトリ(ここでは、「/www」とする)に変換し、これにより得られたパスが示す監視対象ディレクトリ下の各公開情報の更新日時を定期的に取得する。そして、変更監視プログラム１６１は、更新日時を取得するごとに、その更新日時と前回取得した更新日時とを比較し、その結果、両者が不一致であれば、監視対象ディレクトリに変更があったと判断する。なお、ここでは、監視対象ディレクトリの変更を検出するために、公開情報の更新日時を監視しているが、監視対象ディレクトリ以下の公開情報に対するアクセスをＯＳレベルで監視するようにしてもよい。
【００４２】
例えば、公開情報編集プログラム１７８が、ユーザからの指示(入力情報が格納される新規ファイル名の指定を含む新規登録指示、入力情報で内容が更新される既存ファイル名を含む更新登録指示、削除対象となる既存のファイル名を含む抹消指示)に応じて、監視対象ディレクトリ下への公開情報の新規登録、監視対象ディレクトリ下の公開情報１５２の更新登録、及び、監視対象ディレクトリからの公開情報１５２の抹消のいずれかを行っていた場合には、変更監視プログラム１６１は、監視対象ディレクトリに変更があったと判断する。
【００４３】
監視対象ディレクトリに変更があった場合、変更監視プログラム１６１は、メモリ２１０上における変更監視プログラム１６１のバイト列合計値(チェックサム)を、自己の正当性を示す証明データとして算出し、このチェックサム(またはチェックサムのハッシュ値)を秘密鍵１６４で暗号化することによって電子署名を、送信元の正当性を示す証明データとして生成する(Ｓ６１３)。さらに、変更監視プログラム１６１は、電子署名を付加したチェックサムを証明機関システム１２０に送信する(Ｓ６１４)。ここでは、チェックサムに対する電子署名を生成しているが、証明機関システム１２０から情報発信システム１１０に１回限りのチャレンジングデータ(乱数)が送信される場合には、変更監視プログラム１６１が、チェックサム及びチャレンジングデータに対する電子著名を生成し、これを付与したチェックサムを証明機関システム１２０に送信するようにしてもよい。これにより、変更監視プログラム１６１が過去に送信したデータを用いたなりすまし等を防止することができる。
【００４４】
その後、証明機関システム１２０側では、電子著名付きチェックサム受信待ち状態のアーカイビングプログラム１８１が、メッセージデータを受信すると(Ｓ６５２)、情報発信システム１１０上の変更監視プログラム１６１の改竄チェックを実行し、その結果に応じて、情報発信システム１１０からの変更箇所特定データの受信待ち状態となる。具体的には、以下の通りである。
【００４５】
アーカイビングプログラム１８１が、メッセージデータの電子署名を情報発信システムの公開鍵１８３によって復号化し、復号化によって得られたデータとメッセージデータの平文(または平文のハッシュ値)とを比較する(Ｓ６５３)。
【００４６】
その結果、両者が一致しなかった場合(電子署名の検証に失敗した場合)には、メッセージデータに偽造または改竄の可能性があるため、アーカイビングプログラム１８１は、警告メッセージを出力装置から出力し(Ｓ６５６)、情報発信システム１１０からのメッセージデータの受信待ち状態(Ｓ６５２)に戻る。
【００４７】
一方、両者が一致した場合(電子署名の検証に成功した場合)には、メッセージデータが確かに情報発信システム１１０から送信されたことになるため、アーカイビングプログラム１８１は、メッセージデータの平文と変更監視チェックサム１８４(または変更監視チェックサム１８４のハッシュ値)とを比較する。その結果、両者が一致していなければ、変更監視プログラム１６１に改竄の可能性があるため、アーカイビングプログラム１８１は、警告メッセージを出力装置から出力し(Ｓ６５６)、情報発信システム１１０からのメッセージデータの受信待ち状態(Ｓ６５２)に戻る。その反対に、両者が一致していれば、アーカイビングプログラム１８１は、情報発信システム１１０からの変更箇所特定データの受信待ち状態となる(Ｓ６５５)。
【００４８】
さて、変更監視プログラム１６１の改竄チェックが証明機関システム１２０上で行われている間、情報発信システム１１０においては、変更監視プログラム１６１が、監視対象ディレクトリの変更箇所を特定する変更箇所特定データ１６３を作成している(Ｓ６１６)。ここでは、変更箇所特定データ１６３として、Ｓ６１２で変更を検出した公開情報の格納フィルのURLを用いる。例えば、監視対象ディレクトリ「http://www.hhhh.com/directoryA」下のファイル「file1」が変更された場合には、変更箇所特定データ１６３として、そのファイル「file1」のＵＲＬ「http://www.hhhh.com/directoryA/file1」を生成する。
【００４９】
その後、変更監視プログラム１６１は、この変更箇所特定データ１６３に対する電子署名を、チェックサムに対する電子署名と同様な処理によって生成する(Ｓ６１７)。さらに、変更監視プログラム１６１は、この電子署名を付した変更箇所特定データ１６３を証明機関システム１２０に送信し(Ｓ６１８)、監視対象ディレクトリの監視状態(Ｓ６１２)に戻る。
【００５０】
その後、証明機関システム１２０において、変更箇所特定データ受信待ち状態のアーカイビングプログラム１８１が、メッセージデータを受信すると(Ｓ６５５)、Ｓ６５３と同様な処理によって、メッセージデータの電子署名を検証する(Ｓ６５７)。
【００５１】
その結果、電子署名の検証に失敗した場合には、メッセージデータに偽造または改竄の可能性があるため、アーカイビングプログラム１８１は、警告メッセージを出力装置から出力し(Ｓ６５６)、情報発信システム１１０からのメッセージデータの受信待ち状態(Ｓ６５２)に戻る。
【００５２】
一方、電子署名の検証に成功した場合には、メッセージデータが確かに情報発信システム１１０から送信されたことになるため、アーカイビングプログラム１８１は、メッセージデータに含まれていた変更箇特定データ(ＵＲＬ)が示すファイルの送信リクエストを情報発信システム１１０に送信する(Ｓ６５８)。
【００５３】
情報発信システム１１０上のＷｅｂサーバプログラム１５１は、この送信リクエストを受信すると(Ｓ６１９)、それに含まれているＵＲＬが示す公開情報１５２を公開ディレクトリ１５３以下から検索する。その結果、該当する公開情報が存在していれば、Ｗｅｂサーバプログラム１５１は、その公開情報を証明機関システム１２０に返信する。その反対に、存在していなければ、Ｗｅｂサーバプログラム１５１は、その旨を表すメッセージを証明機関システム１２０に返信する(Ｓ６２０)。
【００５４】
証明機関システム１２０では、アーカイビングプログラム１８１が、Ｗｅｂサーバプログラム１５１からの返信データを受信し(Ｓ６５８)、この返信データに基づき公開情報アーカイブ１８２の更新処理を実行する(Ｓ６５９)。具体的には、以下の通りである。
【００５５】
Ｗｅｂサーバプログラム１５１から公開情報が返信されなかった場合(公開情報が削除された場合)、アーカイビングプログラム１８１は、Ｓ６５８で用いたＵＲＬがファイル名７０２として登録され、かつ、掲載終了日時７０６が登録されていないアーカイブ情報７００を公開情報アーカイブ１８２で検索し、該当するアーカイブ情報の掲載終了日時７０６として現在日時(証明機関システムのタイマ出力)を登録する。
【００５６】
一方、Ｗｅｂサーバプログラム１５１から公開情報が返信された場合、アーカイビングプログラム１８１は、受信した公開情報のＵＲＬ(Ｓ６５８で用いたＵＲＬ)がファイル名７０２として登録され、かつ、掲載終了日時７０６が登録されていないアーカイブ情報７００を公開情報アーカイブ１８２で検索する。該当するアーカイブ情報７００が公開情報アーカイブ１８２に存在していた場合(既存の公開情報が更新された場合)には、アーカイビングプログラム１８１は、そのアーカイブ情報７００の掲載終了日時７０６に現在日時を登録し、さらに、現在日時(掲載開始日時７０４)、受信した公開情報及びそのＵＲＬ(ファイル名７０２)を含むアーカイブ情報７００を公開情報アーカイブ１８２に新規登録する。一方、該当するアーカイブ情報７００が公開情報アーカイブ１８２に存在していない場合(新規の公開情報が保存された場合)には、アーカイビングプログラム１８１は、現在日時(掲載開始日時７０４)、受信した公開情報及びそのＵＲＬ(ファイル名７０２)を含むアーカイブ情報７００を公開情報アーカイブ１８２に新規登録する。
【００５７】
このような公開情報アーカイブ１８２の更新処理が終了したら、アーカイビングプログラム１８１は、チェックサム受信待ち状態(Ｓ６５２)に戻る。
【００５８】
このような処理によれば、公開ディレクトリ下の変更の有無を情報発信システム側で監視しており、公開ディレクトリ下の公開情報に変更が発生したときにだけ、証明機関システムが、変更された公開情報を情報発信システムからダウンロードする。このため、すべての公開情報を証明機関システムが定期的に情報発信システムからダウンロードする場合と比較してトラフィックが少ない。このため、例えば、証明対象となる公開情報が増加しても、トラフィック増大の原因になりにくい。
【００５９】
また、監視対象となる公開情報の所有者側のシステム(情報公開システム)１１０側で変更監視プログラム１６１を実行されているが、アーカイビングプログラム１８１が、公開情報受信前に変更監視プログラム１６１の改竄チェックを実施するため、公開情報アーカイブ１８２に蓄積されるアーカイブ情報の信頼性を保つことができる。なお、本実施の形態では、公開情報の変更が検知されたときに変更監視プログラム１６１の改竄チェックが実行されるようにしているが、公開情報の変更の検知タイミングとは無関係のタイミングで(例えば、定期的に)、変更監視プログラム１６１の改竄チェックが実行されるようにしてもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、情報発信システム１１０から証明機関システム１２０に変更箇所指定データ１６３を送信してから、証明機関システム１２０が、その変更箇所特定データ１６３に基づき、変更された公開情報を情報発信システム１１０からダウンロードしているが、情報発信システム１１０の変更監視プログラム１６１が、変更箇所指定データ１６３を送信せずに、変更された公開情報を証明機関システム１２０に送信するようにしてもよい。この場合には、情報発信システム１１０の変更監視プログラム１６１は、変更された公開情報１５２とともにこの公開情報１５２のＵＲＬを証明機関システム１２０に送信する必要がある。前述のフローと同様に公開情報アーカイブ１８２に記録を行う。
【００６１】
また、本実施の形態においては、アーカイブ情報の掲載終了日時７０６または掲載開始日時７０４として証明機関システム１２０の日時(証明機関システム１２０のタイマ出力)を登録しているが、証明機関システムが、公開情報の受信時に、標準時を提供するタイムサーバ等から日時を受信し、その日時をアーカイブ情報の掲載終了日時７０６または掲載開始日時７０４として登録するようにしてもよい。または、情報発信システム１１０が、公開情報の変更検出日時を公開情報とともに証明機関システム１２０に送信し、証明機関システム１２０が、その変更検出日時をアーカイブ情報の掲載終了日時７０６または掲載開始日時７０４として登録するようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態においては、情報発信システム１１０上の変更監視プログラム１６１が、証明機関システム１２０に変更箇所特定データ１６３を送信しているが、証明機関システム１２０上のアーカイビングプログラム１８１が、変更箇所特定データ１６３を情報発信システム１１０から定期的にダウンロードするようにしてもよい。この場合には、変更監視プログラム１６１が、変更箇所特定データ１６３を公開ディレクトリ１５３に格納しておき、Ｗｅｂサーバプログラム１５１が、アーカイビングプログラム１８１からのリクエストに応じて変更箇所特定データ１６３を返信することになる。情報発信システム１１０が、ファイアーウォールといったセキュリティ対策としてネットワーク１４０上に流すデータの種類を制限している場合(例えばＷｅｂでの通信のみとしているような場合)には、このような形態が望まれる。
Ｃ．公開情報の抜き打ち検査処理
図７において、(ａ)は、証明機関システム１２０上のランダムアクセス処理部において実行されるランダムアクセス処理のフローチャート、(ｂ)は、証明機関システム１２０上のランダムアクセスプログラム１８６からのリクエストに応じて、情報発信システム１１０上のＷｅｂサーバ処理部において実行されるＷｅｂサーバ処理のフローチャートである。
【００６３】
証明機関システム１２０において、ランダムアクセスプログラム１８６が、掲載終了日時７０６が登録されていないアーカイブ情報７００(現在掲載中の公開情報のアーカイブ情報)を公開情報アーカイブ１８２からランダムに抽出し(Ｓ８０２)、このアーカイブ情報７００に含まれているファイル名７０２の公開情報の送信リクエストを情報発信システム１１０に送信する(Ｓ８０４)。情報発信システム１１０上のＷｅｂサーバプログラム１５１は、その送信リクエストを受信し(Ｓ８１８)、それに含まれているファイル名が示す公開情報を返信する(Ｓ８２０)。
【００６４】
証明機関システム１２０側では、ランダムアクセスプログラム１８６が、Ｗｅｂサーバプログラム１５１から返信された公開情報を受信し(Ｓ８０６)、その公開情報の内容と、Ｓ８０２で抽出したアーカイブ情報７００内の公開情報１５２の内容とを比較する(Ｓ８０８)。
【００６５】
その結果、両者の内容が不一致であれば、ランダムアクセスプログラム１８６は、その旨の警告メッセージを出力装置から出力させる(Ｓ８１２)。このとき、ランダムアクセスプログラム１８６が、公開中の公開情報の各アーカイブ情報(掲載終了日時が登録されていないアーカイブ情報)について、アーカイブ情報に含まれているファイル名が示す公開情報を情報発信システム１１０からダウンロードして、この公開情報とアーカイブ情報に含まれている公開情報とに内容の差が存在していれば、既存の公開情報が更新された場合にアーカイビングプログラム１８１が実行した更新処理と同様な処理により、公開情報アーカイブ１８２を更新するようにしてもよい。これにより、公開情報アーカイブ１８２に、現在の公開情報の状態が反映される。
【００６６】
一方、両者の内容が同一であれば、ランダムアクセスプログラム１８６は、一定時間スリープ(休止)し(Ｓ８１０)、その後、再度、Ｓ８０２以降の処理を実行する。これにより、掲載中の公開情報と公開情報アーカイブ内の公開情報とのチェックが、一定の間隔で実行される。
【００６７】
このような処理によれば、情報発信システムに対するポーリングが定期的に実行され、かつ、情報発信システムで掲載中の公開情報１５２群のなかからランダムに選択された公開情報と公開情報アーカイブ１８２に記録されている公開情報１５２との内容に差異がないか検証されるため、情報発信システムの部内者または情報発信システムに対してクラッキング(不正侵入)を行った者等によって、情報発信システム上で変更監視プログラムに不正な操作が行われていないかどうか、すなわち、情報発信システム上で変更監視プログラムが正常に動作しているかどうかを確認することができる。
Ｄ．公開情報の内容証明処理
図８において、(ａ)は、情報発信システム１２０上の内容証明送信依頼処理部において実行される内容証明依頼処理のフローチャート、(ｂ)は、内容証明送信依頼プログラムのリクエストに応じて、証明機関システム１２０上の内容証明送信処理部において実行される内容証明送信処理フローチャートである。
【００６８】
ユーザが、情報発信システム１１０上で内容証明送信依頼プログラム１７１Ａを起動し、公開情報のＵＲＬ及び内容証明を希望する掲載日時を入力すると(Ｓ９０２)、内容証明送信依頼プログラム１７１Ａが、ユーザの入力情報を含む内容証明送信リクエストを証明機関システム１２０に送信する(Ｓ９０４)。すなわち、「掲載日時」が示す日時における、「ＵＲＬ」が示す公開情報に関する内容証明の送信を証明機関システム１２０に要求する。
【００６９】
証明機関システム１２０上の内容証明送信プログラム１９１は、この送信リクエストを受信すると(Ｓ９５２)、それに含まれていた情報をキーとして公開情報アーカイブ１８２で検索する(Ｓ９５４)。具体的には、内容証明送信プログラム１９１は、送信リクエストに含まれていたＵＲＬに合致するファイル名７０７と、送信リクエストに含まれていた掲載日時を間に挟む掲載開始日時７０４及び掲載終了日時７０６を含むアーカイブ情報７００を検索する。
【００７０】
その結果、該当するアーカイブ情報７００が存在していれば(Ｓ９５６)、内容証明送信プログラム１９１は、そのアーカイブ情報７００に含まれる情報を用いて内容証明情報を生成する(Ｓ９５８)。例えば、メッセージ「Ｔ１(Ｔ２〜Ｔ３)において、名称Ｕの公開情報が存在していた」中の各パラメータＴ１,Ｔ２,Ｔ３,Ｕを、Ｓ９０２でユーザが指定した掲載日時、アーカイブ情報中の掲載開始日時７０４、アーカイブ情報中の掲載終了日時７０６、Ｓ９０２でユーザが指定したＵＲＬで置換し、そのメッセージをアーカイブ情報中の公開情報に付加することによって内容証明情報を生成する。
【００７１】
一方、該当するアーカイブ情報７００が存在していなければ(Ｓ９５６)、内容証明送信プログラム１９１は、ユーザが希望する掲載日時における証明事項が存在しない旨の内容証明情報を生成する(Ｓ９６０)。例えば、メッセージ「Ｔ１において、名称Ｕの公開情報が存在していない」中のパラメータＴ１,Ｕを、それぞれ、Ｓ９０２でユーザが指定した掲載日時及びＵＲＬで置換することによって内容証明情報を生成する。
【００７２】
このような２種類の内容証明情報のいずれか一方を生成したら、内容証明送信プログラム１９１は、変更監視プログラム１６１と同様な方法により、内容証明情報に対する電子署名を秘密鍵１９３で生成し(Ｓ９６２)、その電子署名を付した内容証明情報を情報発信システム１１０に返信する(Ｓ９６４)。
【００７３】
その後、情報発信システム１１０上の内容証明送信依頼プログラム１７１Ａが、その返信データを受信すると(Ｓ６６０)、その返信データの電子署名を証明機関の公開鍵１７２Ａを用いて検証する(Ｓ９０８)。
【００７４】
その結果、署名の検証に失敗すれば、内容証明送信依頼プログラム１７１Ａは、処理を終了する。
【００７５】
一方、電子署名の検証に成功したら、内容証明送信依頼プログラム１７１Ａは、返信データの平文(内容証明情報)を出力装置から出力する。これにより、ユーザは、Ｓ９６０またはＳ９５８で生成された内容証明情報を参照することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態においては、情報発信システム１１０上の内容証明送信依頼プログラム１７１Ａから、内相証明データの送信リクエストが証明機関システム１２０に送信された場合の処理を例に挙げたが、閲覧者システム１３０上の内容証明送信依頼プログラム１７１Ｂから、内相証明データの送信リクエストが証明機関システム１２０に送信された場合には、閲覧者システム１３０上の内容証明送信依頼プログラム１７１Ｂが、情報発信システム１１０上の内容証明送信依頼プログラム１７１Ａと同様な処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の一形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る情報発信システム、閲覧者システム及び証明機関システムのハードウェア構成例である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る公開情報アーカイブのデータ構造を概念的に示した図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係る監視対象指定データテーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図５】(ａ)は、本発明の実施の一形態に係る情報発信システム上の監視対象設定依頼プログラムが実行する監視対象設定依頼処理のフローチャート、(ｂ)は、本発明の実施の一形態に係る証明機関システム上の監視対象設定プログラムが実行する監視対象設定処理のフローチャートである。
【図６】(ａ)は、本発明の実施の一形態に係る情報発信システム上の変更監視プログラムが実行する変更監視処理のフローチャート、(ｂ)は、本発明の実施の一形態に係る証明機関システム上のアーカイビングプログラムが実行するアーカイビング処理のフローチャート、(ｃ)は、本発明の実施の一形態に係る情報発信システム上のＷｅｂサーバプログラムが実行するＷｅｂサーバ処理のフローチャートである。
【図７】(ａ)は、本発明の実施の一形態に係る証明機関システム上のランダムアクセスプログラムが実行するランダムアクセス処理のフローチャート、(ｂ)は、本発明の実施の一形態に係る情報発信システム上のＷｅｂサーバプログラムが実行するＷｅｂサーバ処理のフローチャートである。
【図８】(ａ)は、本発明の実施の一形態に係る内容証明送信依頼プログラムが実行する内容証明依頼処理のフローチャート、(ｂ)は、本発明の実施の一形態に係る内容証明送信プログラムが実行する内容証明送信処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１１０…情報発信システム、１２０…証明機関システム、１３０…閲覧者システム、１３１…Ｗｅｂクライアント処理部、１５０…Ｗｅｂサーバ処理部、１６０…変更監視処理部、１７０Ａ,１７０Ｂ…内容証明送信依頼処理部、１７５Ａ,１７５Ｂ…監視対象設定依頼処理部、１７７…公開情報編集処理部、１８０…アーカイビング処理部、１８５…ランダムアクセス処理部、１９０…内容証明送信処理部、１９５…監視対象設定処理部、１９７…監視対象設定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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