(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながら、より広い周波数域でその消音性能を維持することのできる消音装置を提供すること。【解決手段】この消音装置は、内部に拡張室１１ｂを有する装置本体１１と、該装置本体１１に内燃機関から排気されるガスを導入するためのインレットパイプ１２と、該装置本体１１から外部に上記排気ガスを導出するためのアウトレットパイプ１３とを基本的に備えて構成される。そして、この消音装置では、その内部の消音構造として、アウトレットパイプ１３の出射口１３ａに対向する音波の入射口１４ａを有するとともに、該入射口１４ａから入射された音波の反射面１４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管１４を備えている。そして、このブランチ管１４の反射面１４ｂの近傍の周面には小径孔１４ｃが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波の出射口を有する第１の管体と音波の入射口を有する第２の管体とを備え、それら第１および第２の管体は、前記出射口および前記入射口が筐体内の同一空間を共有するかたちで同筐体に設けられるとともに、音波の入射口を有する前記第２の管体の他端には入射された音波を反射するための反射面が設けられ、且つ、該第２の管体の反射面周辺には１乃至複数の小径孔が設けられてなる消音装置。
【請求項２】
前記小径孔が前記第２の管体の反射面近傍の周面に設けられてなる
請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記小径孔が前記第２の管体の反射面端面に設けられてなる
請求項１に記載の消音装置。
【請求項４】
前記第１の管体の出射口と前記第２の管体の入射口とは、前記筐体内の同一空間において対向配置されてなる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の消音装置において、
周面に複数のパンチ孔を有して前記第１の管体の出射口と前記第２の管体の入射口とを連結する連結管をさらに備える
ことを特徴とする消音装置。
【請求項６】
前記第１の管体の管長をＬ１、前記第２の管体の管長をＬ２とするとき、それら管長が「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定されてなる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項７】
前記第１の管体の管長をＬ１、前記第２の管体の管長をＬ２とするとき、それら管長が「Ｌ２＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定されてなる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項８】
当該消音装置が、内燃機関の排気系に設けられるものであり、前記第１の管体が、前記筐体内から外部へ排気ガスを導出するアウトレットパイプからなる
請求項１〜７のいずれか一項に記載の消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等に備えられる消音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の消音装置としては、例えば特許文献１に見られるような消音装置が知られている。
【０００３】
すなわち、この消音装置は、内部に拡張室等の消音構造を有する装置本体と、該装置本体に内燃機関から排気されるガスを導入するためのインレットパイプと、該装置本体から外部に上記排気ガスを導出するためのアウトレットパイプとを基本的に備えて構成される。そして、この消音装置では、その内部の消音構造として、上記インレットパイプの終端部に対向する音波の入射口を有するとともに、該入射口から入射された音波の反射面としてその他端の端面が閉塞されたブランチ管を備えている。このブランチ管は、内燃機関での燃焼、排気行程に伴って発生する排気音を上記インレットパイプを介して内部に取り込むとともに、この取り込んだ音波（入射波）の位相をその閉塞された端面にて１８０度ずらして反射させるように機能する。これにより、この反射された音波（反射波）が上記排気音（入射波）と相殺されることとなり、上記内燃機関での燃焼、排気行程に伴って発生する排気音も好適に低減されるようになる。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６０−２１２６０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記従来の消音装置によれば、上記ブランチ管を備えたことで、確かに排気音の低減は図られる。しかし、このような排気音は一般に、内燃機関の回転数や排気ガスの温度等に応じてその周波数が変化することから、低減が所望される排気音の周波数帯域についても、これを特定することは難しい実情にある。この点、上述のブランチ管では、排気音のうち、自身の管長に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音についてこれを低減し得るに留まり、同排気音の周波数変化についてはこれに柔軟に追従することができない。特に、消音装置として、低周波側の排気音の消音性能が低い場合には車室内のこもり音が悪化するため好ましくない。そこで、上記特許文献１では、上記ブランチ管の管長を排気音の周波数特性に応じて可変制御することも併せて提案しているが、これでは消音装置としての構造の複雑化が避けられない。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構造でありながら、より広い周波数域でその消音性能を維持することのできる消音装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
請求項１に記載の消音装置は、音波の出射口を有する第１の管体と音波の入射口を有する第２の管体とを備え、それら第１および第２の管体は、前記出射口および前記入射口が筐体内の同一空間を共有するかたちで同筐体に設けられるとともに、音波の入射口を有する前記第２の管体の他端には入射された音波を反射するための反射面が設けられ、且つ、該第２の管体の反射面周辺には１乃至複数の小径孔が設けられてなることをその要旨とする。
【０００８】
ここで、上記第２の管体の共鳴周波数は一般に、音速、上記入射口から反射面までの管長、および該管体の口径からなる３つのパラメータにより特定される。ただし、このような消音装置に用いられる第２の管体として、その口径は通常、上記管長に対して非常に小さい値となるため、これを無視することができる。また、上記音速もほぼ一定の値であることから、結局、上記第２の管体の共鳴周波数は、上記管長に対して反比例する関数として考えることができる。そしてこの場合、上記第２の管体が、その反射面が完全に閉塞されている前述したブランチ管（閉管）からなるとする場合には、その共鳴周波数は管長に対して一義的に特定されることとなる。すなわち、前記排気音のうち、自身の管長に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音についてこれを低減し得るに留まり、同排気音の周波数変化についてはこれに柔軟に追従することができない。
【０００９】
この点、上記構成では、このような第２の管体の反射面周辺に１乃至複数の小径孔を設けることとしている。これにより、上記第２の管体は、その管長が上記小径孔の存在によって曖昧となり、このような管長に対応する共鳴周波数もまた同様に曖昧なものとなる。すなわち、第２の管体の共鳴周波数が、上述のように一義的に特定されることはなくなる。このため、消音装置を構成する上記第２の管体として、排気音のうち、その管長に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音に対する消音特性についてはこれが多少犠牲となる代わりに、同排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。しかも、その構成自体、極めて簡素でもある。
【００１０】
請求項２に記載の消音装置は、請求項１に記載の消音装置において、前記小径孔が前記第２の管体の反射面近傍の周面に設けられてなることをその要旨とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の消音装置は、請求項１に記載の消音装置において、前記小径孔が前記第２の管体の反射面端面に設けられてなることをその要旨とする。
【００１２】
このように、前記小径孔としてはこれを、前記第２の管体の反射面近傍の周面、あるいは、該反射面の端面に設けることができる。これらいずれの構成であれ、上記より広い周波数帯域の排気音についてその消音作用が得られることが発明者等によって確認されている。
【００１３】
請求項４に記載の消音装置は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消音装置において、前記第１の管体の出射口と前記第２の管体の入射口とは、前記筐体内の同一空間において対向配置されてなることをその要旨とする。
【００１４】
このように、第１の管体の出射口と第２の管体の入射口とが対向配置されることで、第２の管体の反射面にて反射された音波（反射波）が、第１の管体を介して該第２の管体に入射される音波と相殺されやすくなる。このため、当該消音装置としての消音性能のさらなる向上が期待できるようになる。
【００１５】
また、請求項５に記載の消音装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消音装置において、周面に複数のパンチ孔を有して前記第１の管体の出射口と前記第２の管体の入射口とを連結する連結管をさらに備えることをその要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、第１の管体から出射される音波が上記連結管を介して確実に第２の管体に入射されるようになる。このため、この入射された音波と該第２の管体の反射面にて反射された音波（反射波）との相殺作用もより確実に機能することとなり、当該消音装置としての消音性能もさらに向上することとなる。また、上記連結管自体、その周面に複数のパンチ孔を有していることで、そのパンチ孔の設けられている部分の幅の調整を通じて第２の管体の管長も擬似的に調整可能となる。このため、上記第２の管体の反射面周辺に設けられた１乃至複数の小径孔との相乗効果を通じて、消音対象とする周波数帯域の拡大にも容易に対応可能となる。
【００１７】
また、請求項６に記載の消音装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消音装置において、前記第１の管体の管長をＬ１、前記第２の管体の管長をＬ２とするとき、それら管長が「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定されてなることをその要旨とする。
【００１８】
また、請求項７に記載の消音装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消音装置において、前記第１の管体の管長をＬ１、前記第２の管体の管長をＬ２とするとき、それら管長が「Ｌ２＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定されてなることをその要旨とする。
【００１９】
消音装置として、これらいずれの構造であれ、上記第２の管体の管長Ｌ２に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）が、同じく第１の管体の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致するようになるため、消音装置を構成する第２の管体としての消音性能が、上記第１の管体との関係でより的確に確保されるようになる。特に、第２の管体としてのこのような構造によれば、上記第１の管体の管長Ｌ１に対応する周波数（共鳴周波数）のうち、低次の周波数（共鳴周波数）の排気音に対してより的確な消音作用が得られるようになる。
【００２０】
請求項８に記載の消音装置は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の消音装置において、当該消音装置が、内燃機関の排気系に設けられるものであり、前記第１の管体が、前記筐体内から外部へ排気ガスを導出するアウトレットパイプからなることをその要旨とする。
【００２１】
このような構成によれば、特に内燃機関での燃焼、排気行程に伴って発生する排気音について、その好適な低減を図ることができるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、この発明にかかる消音装置の第１の実施の形態について、図１および図２を参照して詳細に説明する。この実施の形態の消音装置は、内燃機関の排気系に設けられる消音装置を想定しており、図１に、その内部構造を模式的に示す。
【００２３】
すなわちこの消音装置は、同図１に示されるように、筐体としての装置本体１１と、該装置本体１１に内燃機関から排気されるガスを導入するためのインレットパイプ１２と、該装置本体１１から外部に上記排気ガスを導出するためのアウトレットパイプ１３（第１の管体）とを基本的に備えて構成される。
【００２４】
このうち、装置本体１１は、隔壁１１ａによってそれぞれ異なる容積の室（空間）に区画形成された３つの拡張室１１ｂを備えている。
また、インレットパイプ１２は、上記装置本体１１の一端面からその筐体内に挿入されるとともに、その内部にて上記隔壁１１ａを貫いて拡張室１１ｂを横断するように延設されている。そして、同インレットパイプ１２の終端部１２ａは、拡張室１１ｂのうち、上記挿入された一端面から最も離間した位置にある拡張室内に開口されている。
【００２５】
一方、アウトレットパイプ１３は、上記排気ガスの導出口としても機能する音波の出射口１３ａが、上記インレットパイプ１２の終端部１２ａと同じ拡張室内で同一空間を共有するかたちで開口されるとともに、該拡張室から上記装置本体１１の外部に延出されるようにして形成されている。これにより、上記内燃機関から排気されるガスは、インレットパイプ１２により上記装置本体１１の拡張室１１ｂの１つに導入されるとともに、その後、上記アウトレットパイプ１３により同拡張室から外部に導出されて排気されることとなる。
【００２６】
そして、この消音装置では、その内部の消音構造として、排気音（音波）の入射口１４ａを有するとともに、該入射口１４ａから入射された音波の反射面１４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管１４（第２の管体）を備えている。これにより、上記反射面１４ｂにて反射された音波（反射波）が上記排気音（入射波）と相殺されることとなり、上記内燃機関での燃焼、排気行程に伴って発生する排気音も好適に低減されるようになる。なお、この実施の形態では、ブランチ管１４の口径についてはこれを、上記インレットパイプ１２およびアウトレットパイプ１３の口径と同様の例えば４０ｍｍに設定している。
【００２７】
ただしここで、上記ブランチ管１４が、前述のようにその反射面１４ｂが完全に閉塞されている閉管からなるとする場合には、共鳴周波数もその管長に対して一義的に特定されることとなる。すなわち、上記排気音のうち、自身の管長に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音についてはこれを大きく低減し得るものの、内燃機関の回転数や排気ガスの温度に起因する同排気音の周波数変化についてはこれに柔軟に対応することができない。
【００２８】
そこで、この実施の形態では、同図１に示されるように、上記ブランチ管１４の反射面１４ｂの周辺に複数の小径孔１４ｃを設けることとしている。これにより、上記ブランチ管１４は、その管長が上記小径孔１４ｃの存在によって曖昧となり、このような管長に対応する共鳴周波数もまた同様に曖昧なものとなる。すなわち、ブランチ管１４の共鳴周波数が、上述のように一義的に特定されることはなくなる。このため、消音装置を構成する上記ブランチ管１４として、排気音のうち、その管長に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音に対する消音特性についてはこれが多少犠牲となる代わりに、同排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。
【００２９】
なお、この実施の形態では、上記小径孔１４ｃを、ブランチ管１４の反射面１４ｂ近傍の周面に例えば３５個程度設けるとともに、これら小径孔１４ｃも含めて、その反射面１４ｂについてはこれを、上記拡張室１１ｂのうち、上記入射口１４ａが開口される拡張室とは異なる拡張室に配置することとしている。また、小径孔１４ｃの径についてはこれをΦ１０相当以下、例えばΦ３に設定している。
【００３０】
また、この実施の形態では、上記アウトレットパイプ１３の出射口１３ａとブランチ管１４の入射口１４ａとを装置本体１１内にて対向配置させて、周面に複数のパンチ孔を有する連結管１５によりこれらアウトレットパイプ１３の出射口１３ａとブランチ管１４の入射口１４ａとを連結している。これにより、アウトレットパイプ１３から出射される音波が上記連結管１５を介して確実にブランチ管１４に入射されるようになる。このため、この入射された音波と該ブランチ管１４の反射面１４ｂにて反射された音波（反射波）との相殺作用もより確実に機能することとなり、当該消音装置としての消音性能もさらに向上することとなる。また、上記連結管１５自体、その周面に複数のパンチ孔を有していることで、そのパンチ孔の設けられている部分の幅の調整を通じてブランチ管１４の管長も擬似的に調整可能となる。このため、上記ブランチ管１４の反射面１４ｂ周辺に設けられた複数の小径孔１４ｃとの相乗効果を通じて、消音対象とする周波数帯域の拡大にも容易に対応可能となる。
【００３１】
また、この実施の形態では、アウトレットパイプ１３の管長をＬ１（例えば１〜３ｍ）とし、上記ブランチ管１４の管長をＬ２とするとき、これらを「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとしている。これにより、上記ブランチ管１４の管長Ｌ２に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）が、同じくアウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致するようになる。このため、消音装置を構成するブランチ管１４としての消音性能が、上記アウトレットパイプ１３との関係で的確に確保されるようになる。特に、ブランチ管１４としてのこのような構造によれば、上記アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応する周波数（共鳴周波数）のうち、低次の周波数の排気音に対してより的確な消音作用が得られるようになるため、前述の車室内のこもり音についてもこれを好適に抑制することができるようになる。
【００３２】
次に、図２を参照して、消音装置としての消音特性に関して発明者等が実験した実験結果について説明する。なお、この図２において、横軸は排気音の周波数を示し、縦軸は音圧レベルを示している。
【００３３】
まず、この図２に曲線Ａ１にて示す特性は、上記ブランチ管等を一切備えない消音装置について、その消音特性を示している。この特性から明らかなように、上記ブランチ管等がない場合には、特に排気音の周波数が８０Ｈｚ付近など、低周波側での排気音についてその消音性能が大きく低下することがわかる。
【００３４】
これに対し、同図２に曲線Ａ２にて示す特性は、例えば従来の装置のように、上記ブランチ管としてその反射面が完全に閉塞されている管を備える消音装置について、その消音特性を示したものである。この場合には、上記曲線Ａ１にて示す特性と比較して明らかなように、特に排気音の周波数として低周波側となる８０〜８６Ｈｚ付近にかけては上記排気音が低減されるようにはなるものの、これが８６Ｈｚ付近になると、その消音性能も低下する。ちなみにここでは、上記ブランチ管の管長Ｌ２を、周波数８６Ｈｚ付近での排気音に対応してこれを低減し得る長さに設定している。
【００３５】
一方、同図２に曲線Ａ３にて示す特性は、上記反射面が完全に閉塞されているブランチ管に加え、周面に複数のパンチ孔を有してアウトレットパイプ１３の出射口１３ａとブランチ管の入射口とを連結する上記連結管１５をさらに備える消音装置について、その消音特性を示したものである。このような消音装置によれば、アウトレットパイプ１３から出射される音波が上記連結管１５を介して確実にブランチ管に入射されるようになるため、同図２からも明らかなように、特に排気音の周波数が８６Ｈｚ付近で、その消音性能は大きく向上するようになる。ただしこの場合は、上記曲線Ａ２にも増して、上記排気音の周波数が８６Ｈｚ付近での指向性が強調され、他の周波数帯域での消音性能となると、上記曲線Ａ２よりは改善されているとはいえ、未だ十分とはいえない。
【００３６】
そして、同図２に曲線Ａ４にて示す特性が、上述したこの実施の形態にかかる消音装置について、その消音特性を示したものである。この実施の形態にかかる消音装置では上述のように、ブランチ管１４の反射面１４ｂの周辺に上記複数の小径孔１４ｃを設けたことで、その管長Ｌ２に対応する共鳴周波数も曖昧なものとなる。このため同図２からも明らかなように、上記排気音のうち、周波数８６Ｈｚ付近での排気音に対する消音特性についてはこれが多少犠牲となる代わりに、より広い周波数域での排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。しかもこの場合には、上記連結管１５の複数のパンチ孔が設けられている部分の幅の調整を通じて、ブランチ管１４自体の管長Ｌ２も擬似的に調整可能となり、上記小径孔１４ｃとの相乗効果を通じて、消音対象とする周波数帯域の拡大にも容易に対応可能となる。
【００３７】
以上説明したように、この実施の形態にかかる消音装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）消音装置の内部の消音構造として、排気音（音波）の入射口１４ａを有するとともに、該入射口１４ａから入射された音波の反射面１４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管１４を備え、該反射面１４ｂ周辺に複数の小径孔１４ｃを設けることとした。このため、消音装置を構成する上記ブランチ管１４として、排気音のうち、その管長Ｌ２に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音に対する消音特性についてはこれが多少犠牲となる代わりに、同排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。しかも、その構成自体、極めて簡素でもある。
【００３８】
（２）また、この消音装置では、周面に複数のパンチ孔を有してアウトレットパイプ１３の出射口１３ａとブランチ管１４の入射口１４ａとを連結する連結管１５をさらに備えることとした。このため、入射された音波（排気音）と該ブランチ管１４の反射面１４ｂにて反射された音波（反射波）との相殺作用もより確実に機能することとなり、当該消音装置としての消音性能も上記アウトレットパイプ１３との関係でさらに向上することとなる。また、上記連結管１５の周面の複数のパンチ孔と上記ブランチ管１４の反射面１４ｂ周辺に設けられた小径孔１４ｃとの相乗効果を通じて、消音対象とする周波数帯域の拡大にも容易に対応可能となる。
【００３９】
（３）アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対するブランチ管１４の管長Ｌ２についてこれを「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとした。このため、消音装置を構成するブランチ管１４としての消音性能が、上記アウトレットパイプ１３との関係で的確に確保されるようになる。特に、ブランチ管１４としてのこのような構造によれば、前述の車室内のこもり音についてもこれを好適に抑制することができるようにもなる。
【００４０】
なお、この発明にかかる消音装置は、上記第１の実施の形態として示した構造に限らず、これを適宜に変形した、例えば以下に例示する態様にて実施することもできる。
【００４１】
（第１変形例）
上記実施の形態では、図１に例示した形状のブランチ管１４を用いることとしたが、これに代えて、図３（ａ）に例示する形状のブランチ管１４１を用いることもできる。
【００４２】
このブランチ管１４１は、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対して「Ｌ２ａ＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定された管長Ｌ２ａを有する第１のブランチ管１４１ａの他、該第１のブランチ管１４１ａの管長Ｌ２ａの３倍の長さに設けられた第２のブランチ管１４１ｂを備えて構成される。このため、第２のブランチ管１４１ｂは、上記所定の長さを確保すべく、その一部が略Ｕ字状に折り返されたＵ（Ｊ）字管として形成されている。また、これらブランチ管１４１ａおよび１４１ｂの入射口１４ａとアウトレットパイプ１３の出射口１３ａとを、先の連結管１５に代えて、例えばプレス加工されたＹ字型の連結管１５１により連結することとしている。この場合、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対する第２のブランチ管１４１ｂの管長Ｌ２ｂについてはこれが「Ｌ２ｂ＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定されることとなる。
【００４３】
これにより、上述の第１のブランチ管１４１ａの管長Ｌ２ａのみならず、上記第２のブランチ管１４１ｂの管長Ｌ２ｂに対応するある特定の周波数（共鳴周波数）についてもこれを、同じくアウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致させることができるようになる。すなわち、消音装置として、相互に管長の異なる２つのブランチ管１４１ａおよび１４１ｂを備えることにより、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応する２種の共鳴周波数域の排気音についてこれを大きく低減することができるようになる。
【００４４】
また、第２のブランチ管１４１ｂの反射面１４ｂの周辺にも複数の小径孔１４１ｂｃを設けているため、ブランチ管１４１として、排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。なお、この変形例では、上記第２のブランチ管１４１ｂに設けられた小径孔１４１ｂｃが、上記第１のブランチ管１４１ａに設けられた小径孔１４１ａｃとは異なる拡張室にて開口されている。
【００４５】
以上説明したように、この第１変形例によれば、先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果に相当する効果に加え、以下に記載する効果が新たに得られるようになる。
【００４６】
（４）第２のブランチ管１４１ｂをさらに設けるとともに、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対する該第２のブランチ管１４１ｂの管長Ｌ２ｂについてこれを「Ｌ２ｂ＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとした。このため、より広い周波数域にわたる排気音の消音作用が期待できるようになる。また、ブランチ管１４１ｂとしてのこのような構造によっても、前述の車室内のこもり音等についてこれを好適に抑制することができるようになる。
【００４７】
（第２変形例）
上記実施の形態では、図１に例示した形状のブランチ管１４を用いることとしたが、これに代えて、図３（ｂ）に例示する形状のブランチ管１４２を用いることもできる。
【００４８】
この変形例では、便宜上図示は割愛しているが、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１が先の実施の形態よりも長く設定されているとしている。このようなアウトレットパイプ１３に対応すべく、ブランチ管１４２についてもその管長Ｌ２を、先のブランチ管１４よりも長く形成している。すなわち、このブランチ管１４２を、同図３（ｂ）に示されるように、装置本体１１内にて蛇行させるようにして配設することにより、その管長Ｌ２として上記「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係が満たされるようにしている。これにより、筐体である装置本体１１の狭いスペースを有効利用して、上記ブランチ管１４２の管長Ｌ２を的確に確保することができるようになる。
【００４９】
以上説明したこの第２変形例によっても、先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）と同様、あるいはそれに準じた効果が得られるようになる。
（第３変形例）
上記実施の形態では、図１に例示した形状のブランチ管１４を用いることとしたが、これに代えて、図３（ｃ）に例示する形状のブランチ管１４３を用いることもできる。
【００５０】
ここでは、インレットパイプ１２３の終端部１２３ａは、上記拡張室１１ｂのうち、該インレットパイプ１２３が挿入された装置本体１１の一端面に最も近接する拡張室内に開口されている。そしてこれに対応して、アウトレットパイプ１３３の音波の出射口１３３ａも、上記インレットパイプ１２３の終端部１２３ａと同じ拡張室内に開口されるようにしている。
【００５１】
また、この変形例では、アウトレットパイプ１３３の出射口１３３ａとブランチ管１４３の入射口１４３ａとを、装置本体１１内にて対向配置させることなく、例えばプレス加工によってＣ字型に加工された連結管１５３により連結することとしている。この場合、上記Ｃ字型の連結管１５３に設けられているパンチ孔を介してアウトレットパイプ１３３の出射口１３３ａからの音波の一部が該当する拡張室内に拡散する可能性がある。このため、消音装置として、その消音特性が低下する懸念があるものの、アウトレットパイプ１３３に対するブランチ管１４３の配設等に関しては、その自由度が向上されるようになる。このため、ブランチ管１４３としてこれを、いわゆるθ管によって形成することも可能となり、その管長Ｌ２として、前述した「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係を満たすことも容易となる。
【００５２】
従って、この第３変形例によっても、先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）と同様、あるいはそれに準じた効果が得られるようになる。
（第４変形例）
上記実施の形態では、図１に例示した形状のブランチ管１４を用いることとしたが、これに代えて、図３（ｄ）に例示する形状のブランチ管１４４を用いることもできる。
【００５３】
このブランチ管１４４は、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対して「Ｌ２ａ＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定された管長Ｌ２ａを有する第１のブランチ管１４４ａの他、該第１のブランチ管１４４ａの管長Ｌ２ａの３／２倍の長さに設けられた第２のブランチ管１４４ｂを備えて構成される。しかも、この第２のブランチ管１４４ｂは、その口径が上記第１のブランチ管１４４ａの口径よりも大きく、該第１のブランチ管１４４ａを内包するかたちで形成されている。
【００５４】
消音装置を構成するブランチ管１４４としてのこのような構造であれ、上述の第１のブランチ管１４４ａの管長Ｌ２ａに対応するある特定の周波数（共鳴周波数）が、同じくアウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致するようになる。またさらに、上記第２のブランチ管１４４ｂの管長Ｌ２ｂに対応するある特定の周波数（共鳴周波数）についてもこれが、同じくアウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致するようになる。すなわち、消音装置として、相互に管長の異なる２つのブランチ管１４４ａおよび１４４ｂを備えることにより、アウトレットパイプ１３の管長Ｌ１に対応する２種の共鳴周波数域の排気音についてこれを大きく低減することができるようになる。
【００５５】
また、第２のブランチ管１４４ｂの反射面１４ｂ周辺にも複数の小径孔１４４ｂｃを設けているため、ブランチ管１４４として、排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。なお、この変形例でも、上記第２のブランチ管１４４ｂに設けられた小径孔１４４ｂｃは、上記第１のブランチ管１４４ａに設けられた小径孔１４４ａｃとは異なる拡張室にて開口されている。
【００５６】
このような第４変形例によっても、先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果、並びに第１変形例の前記（４）の効果と同様の効果が得られるようになる。
【００５７】
（第５変形例）
また、排気ガスを導出するためのアウトレットパイプの構造も任意である。
すなわち、図３（ｅ）に示されるように、このアウトレットパイプ１３５は、その出射口１３５ａがインレットパイプ１２の終端部１２ａとは異なる拡張室に開口されている。これに伴い、上記インレットパイプ１２の終端部１２ａからアウトレットパイプ１３の出射口１３ａへと通ずる隔壁１１ａの一部には、排気ガスが流通するための流通口が設けられている。また、このアウトレットパイプ１３５は、その途中に触媒１３５ｂを内包している。アウトレットパイプ１３５としてのこのような構造であれ、消音装置を構成するブランチ管１４５としてこれを、上述のブランチ管１４に準じた構造とすることにより、やはり先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果と同様、あるいはこれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００５８】
（第６変形例）
また、消音装置の設計の制約上、ブランチ管としての構造を、先の図３（ａ）〜図３（ｅ）に示されるように、アウトレットパイプの構造に合わせて自由に設計することができないような場合には逆に、該アウトレットパイプの形状についてこれを、上記ブランチ管の構造に合わせて設計することも可能である。
【００５９】
すなわち、図３（ｆ）に示されるように、ブランチ管１４６の管長Ｌ２を基準として、アウトレットパイプ１３６の管長Ｌ１を逆算することによっても、上記「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係を満たすようにすることはできる。なお、この変形例では、アウトレットパイプ１３６の構造としてこれを、上記所定の長さを確保すべく、その一部が略Ｕ字状に折り返されたＵ（Ｊ）字管として形成している。また、この変形例でも、アウトレットパイプ１３６の出射口１３６ａとブランチ管１４６の入射口１４６ａとを、装置本体１１内にて対向配置させることなく、例えばプレス加工によってＣ字型に加工された連結管１５６により連結することとしている。この場合には上述のように、上記Ｃ字型の連結管１５６に設けられているパンチ孔を介してアウトレットパイプ１３６の出射口１３６ａからの音波の一部が該当する拡張室内に拡散する可能性がある。このため、消音装置として、その消音特性が低下する懸念があるものの、ブランチ管１４６に対するアウトレットパイプ１３６の配設等に関しては、その自由度が向上されるようになる。
【００６０】
結局、このような第６変形例によっても、先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果と同様、もしくはそれに準じた効果が得られるようになる。
（第２の実施の形態）
以下、この発明にかかる消音装置の第２の実施の形態について、図４を参照して詳細に説明する。この実施の形態の消音装置も、内燃機関の排気系に設けられる消音装置を想定しており、図４に、その内部構造を模式的に示す。
【００６１】
この消音装置も、基本的な構造は先の実施の形態と同様、筐体としての装置本体２１と、該装置本体２１に内燃機関から排気されるガスを導入するためのインレットパイプ２２と、該装置本体２１から外部に上記排気ガスを導出するためのアウトレットパイプ２３（第１の管体）とを基本的に備えて構成される。
【００６２】
このうち、装置本体２１は、先の第１の実施の形態と同様、隔壁２１ａによってそれぞれ異なる容積の室（空間）に区画形成された３つの拡張室２１ｂを備えている。
【００６３】
また、インレットパイプ２２は、これも先の第１の実施の形態と同様、上記装置本体２１の一端面からその筐体内に挿入されるとともに、その内部にて上記隔壁２１ａを貫いて拡張室２１ｂを横断するように延設されている。そして、同インレットパイプ２２の終端部２２ａは、拡張室２１ｂのうち、上記挿入された一端面から最も離間した位置にある拡張室内に開口されている。
【００６４】
一方、アウトレットパイプ２３についても同様、上記排気ガスの導出口としても機能する音波の出射口２３ａが、上記インレットパイプ２２の終端部２２ａと同じ拡張室内で同一空間を共有するかたちで開口されるとともに、該拡張室から上記装置本体２１の外部に延出されるようにして形成されている。
【００６５】
そして、この消音装置にあっても、その内部の消音構造として、排気音（音波）の入射口２４ａを有するとともに、該入射口２４ａから入射された音波の反射面２４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管２４（第２の管体）を備えている。ただし、この実施の形態では、上記ブランチ管２４として、その入射口２４ａとアウトレットパイプ２３の出射口２３ａとを装置本体２１内の同一空間（同一拡張室）において対向配置するにとどめ、上記アウトレットパイプ２３との連結は行っていない。この場合、アウトレットパイプ２３から出射される音波（排気音）の全てが、直接ブランチ管２４に入射されることはないものの、該ブランチ管２４に入射された音波がその反射面２４ｂにて反射する音波（反射波）と相殺されやすくなる構造自体は、この実施の形態においても同様である。このため、消音装置としてのこのような構造によっても、該装置としての消音性能を的確に確保することができることはもとより、その内部の消音構造としてもこれをより簡易なものとすることができるようになる。
【００６６】
その他、この実施の形態の消音装置にあっても、
（ａ）ブランチ管２４の反射面２４ｂ周辺に複数の小径孔２４ｃを設けていること。
（ｂ）アウトレットパイプ２３の管長をＬ１とし、上記ブランチ管２４の管長をＬ２とするとき、これらを「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定していること。
等々は、先の第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
従って、この第２の実施の形態によっても、以下に列記するような優れた効果を得ることができるようになる。
（１）消音装置の内部の消音構造として、排気音（音波）の入射口２４ａを有するとともに、該入射口２４ａから入射された音波の反射面２４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管２４を備え、該反射面２４ｂ周辺に複数の小径孔２４ｃを設けることとした。このため、消音装置を構成する上記ブランチ管２４として、排気音のうち、その管長Ｌ２に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）域の排気音に対する消音特性についてはこれが多少犠牲となる代わりに、同排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。しかも、その構成自体、極めて簡素でもある。
【００６８】
（２）上記アウトレットパイプ２３の出射口２３ａとブランチ管２４の入射口２４ａとを、装置本体２１内の同一空間において対向配置することとした。このため、消音装置としての消音性能のさらなる向上が、上記アウトレットパイプ２３との関係でより期待できるようになる。
【００６９】
（３）アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対するブランチ管２４の管長Ｌ２についてこれを「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとした。このため、消音装置を構成するブランチ管２４としての消音性能が、上記アウトレットパイプ２３との関係で的確に確保されるようになる。特に、ブランチ管２４としてのこのような構造によれば、前述の車室内のこもり音についてもこれを好適に抑制することができるようにもなる。
【００７０】
なお、この第２の実施の形態についても、これを適宜に変形した、例えば以下に例示する態様にて実施することができる。
（第１変形例）
上記第２の実施の形態では、図４に例示した形状のブランチ管２４を用いることとしたが、これに代えて、図５（ａ）に例示する形状のブランチ管２４１を用いることもできる。
【００７１】
このブランチ管２４１は、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対して「Ｌ２ａ＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定された管長Ｌ２ａを有する第１のブランチ管２４１ａの他、該第１のブランチ管２４１ａの管長Ｌ２ａの３倍の長さに設けられた第２のブランチ管２４１ｂを備えて構成される。このため、第２のブランチ管２４１ｂは、上記所定の長さを確保すべく、その一部が略Ｕ字状に折り返されたＵ（Ｊ）字管として形成されている。この場合、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対する第２のブランチ管２４１ｂの管長Ｌ２ｂについてはこれが「Ｌ２ｂ＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定されることとなる。
【００７２】
これにより、上述の第１のブランチ管２４１ａの管長Ｌ２ａのみならず、上記第２のブランチ管２４１ｂの管長Ｌ２ｂに対応するある特定の周波数（共鳴周波数）についてもこれを、同じくアウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致させることができるようになる。すなわち、消音装置として、相互に管長の異なる２つのブランチ管２４１ａおよび２４１ｂを備えることにより、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対応する２種の共鳴周波数域の排気音についてこれを大きく低減することができるようになる。
【００７３】
また、第２のブランチ管２４１ｂの反射面２４ｂ周辺にも複数の小径孔２４１ｂｃを設けているため、ブランチ管２４１として、排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。なお、この変形例では、上記第２のブランチ管２４１ｂに設けられた小径孔２４１ｂｃが、上記第１のブランチ管２４１ａに設けられた小径孔２４１ａｃとは異なる拡張室にて開口されている。
【００７４】
以上説明したように、この第１変形例によっても、先の第２の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果に相当する効果に加え、以下に記載する効果が新たに得られるようになる。
【００７５】
（４）第２のブランチ管２４１ｂをさらに設けるとともに、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対する該第２のブランチ管２４１ｂの管長Ｌ２ｂについてこれを「Ｌ２ｂ＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとした。このため、より広い周波数域にわたる排気音の消音作用が期待できるようになる。また、ブランチ管２４１ｂとしてのこのような構造によっても、前述の車室内のこもり音等についてこれを好適に抑制することができるようになる。
【００７６】
（第２変形例）
上記第２の実施の形態では、図４に例示した形状のブランチ管２４を用いることとしたが、これに代えて、図５（ｂ）に例示する形状のブランチ管２４２を用いることもできる。
【００７７】
この変形例では、便宜上図示は割愛しているが、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１が先の実施の形態よりも長く設定されているとしている。このようなアウトレットパイプ２３に対応すべく、ブランチ管２４２についてもその管長Ｌ２を、先の第２の実施の形態のブランチ管２４よりも長く形成している。すなわち、このブランチ管２４２を、同図５（ｂ）に示されるように、装置本体２１内にて蛇行させるようにして配設することにより、その管長Ｌ２として上記「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係が満たされるようにしている。これにより、筐体である装置本体２１の狭いスペースを有効利用して、上記ブランチ管２４２としての管長Ｌ２を的確に確保することができるようになる。
【００７８】
以上説明したように、この第２変形例によっても、先の第２の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００７９】
（第３変形例）
上記第２の実施の形態では、図４に例示した形状のブランチ管２４を用いることとしたが、これに代えて、図５（ｃ）に例示する形状のブランチ管２４３を用いることもできる。
【００８０】
ここでは、インレットパイプ２２３の終端部２２３ａは、上記拡張室２１ｂのうち、該インレットパイプ２２３が挿入された装置本体２１の一端面に最も近接する拡張室内に開口されている。そしてこれに対応して、アウトレットパイプ２３３の音波の出射口２３３ａも、上記インレットパイプ２２３の終端部２２３ａと同じ拡張室内に開口されるようにしている。
【００８１】
また、この変形例では、アウトレットパイプ２３３の出射口２３３ａとブランチ管２４３の入射口２４３ａとを、装置本体２１内にて特に対向配置させることなく設けることとしている。この場合、アウトレットパイプ２３３の出射口２３３ａから出射される音波のブランチ管２４３に対する伝達率は確かに低下する。ただし、それらアウトレットパイプ２３３およびブランチ管２４３として要は、それら出射口２３３ａおよび入射口２４３ａが、装置本体２１の同一空間（同一拡張室）を共有するかたちで設けられていることで、上記音波の伝達も可能である。このため結局は、このような構造によっても、上記第２の実施の形態の前記（１）に準じた効果を得ることができるようになる。
【００８２】
またこの場合には、アウトレットパイプ２３３に対するブランチ管２４３の配設等に関して、その自由度が向上されるようにもなる。このため、ブランチ管２４３としてこれを、いわゆるθ管によって形成することも可能となり、その管長Ｌ２として、前述した「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係を満たすことも容易となる。
【００８３】
以上説明したように、この第３変形例によっても、先の第２の実施の形態の前記（１）、（３）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００８４】
（第４変形例）
上記第２の実施の形態では、図４に例示した形状のブランチ管２４を用いることとしたが、これに代えて、図５（ｄ）に例示する形状のブランチ管２４４を用いることもできる。
【００８５】
このブランチ管２４４は、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対して「Ｌ２ａ＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定された管長Ｌ２ａを有する第１のブランチ管２４４ａの他、該第１のブランチ管２４４ａの管長Ｌ２ａの３／２倍の長さに設けられた第２のブランチ管２４４ｂを備えて構成される。しかも、この第２のブランチ管２４４ｂは、その口径が上記第１のブランチ管２４４ａの口径よりも大きく、該第１のブランチ管２４４ａを内包するかたちで形成されている。
【００８６】
消音装置を構成するブランチ管２４４としてこのような構造であれ、上述の第１のブランチ管２４４ａの管長Ｌ２ａに対応するある特定の周波数（共鳴周波数）が、同じくアウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致するようになる。またさらに、上記第２のブランチ管２４４ｂの管長Ｌ２ｂに対応するある特定の周波数（共鳴周波数）についもこれが、同じくアウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対応するある特定の周波数（共鳴周波数）とほぼ一致するようになる。すなわち、消音装置として、相互に管長の異なる２つのブランチ管２４４ａおよび２４４ｂを備えることにより、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対応する２種の共鳴周波数域の排気音についてこれを大きく低減することができるようになる。
【００８７】
また、第２のブランチ管２４４ｂの反射面２４ｂ周辺にも複数の小径孔２４４ｂｃを設けているため、ブランチ管２４４として、排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。なお、この変形例でも、上記第２のブランチ管２４４ｂに設けられた小径孔２４４ｂｃは、上記第１のブランチ管２４４ａに設けられた小径孔２４４ａｃとは異なる拡張室にて開口されている。
【００８８】
結局、この第４変形例によっても、先の第２の実施の形態の前記（１）および（３）の効果、並びに上記第１変形例による上記（４）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００８９】
（第５変形例）
また、排気ガスを導出するためのアウトレットパイプの構造も任意である。
すなわち、図５（ｅ）に示されるように、このアウトレットパイプ２３５は、その出射口２３５ａがインレットパイプ２２の終端部２２ａとは異なる拡張室に開口されている。これに伴い、上記インレットパイプ２２の終端部２２ａからアウトレットパイプ２３の出射口２３ａへと通ずる隔壁２１ａの一部には、排気ガスが流通するための流通口が設けられている。また、このアウトレットパイプ２３５は、その途中に触媒２３５ｂを内包している。アウトレットパイプ２３５としてのこのような構造であれ、消音装置を構成するブランチ管２４５としてこれを、上述のブランチ管２４に準じた構造とすることにより、やはり先の第２の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果と同様、あるいはこれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００９０】
（第６変形例）
上記第２の実施の形態では、図４に例示した形状のブランチ管２４を用いることとしたが、これに代えて、図５（ｆ）に例示する形状のブランチ管２４６を用いることもできる。
【００９１】
このブランチ管２４６は、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対して「Ｌ２ａ＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定された管長Ｌ２ａを有する第１のブランチ管２４６ａの他、該第１のブランチ管２４６ａの管長Ｌ２ａの３／２倍の長さに設けられた第２のブランチ管２４６ｂを基本的に備えて構成される。
【００９２】
また、この変形例では、アウトレットパイプ２３の出射口２３ａとブランチ管２４６の入射口２４ａとを、装置本体２１内にて特に対向配置させることなく設けることとしている。この場合、アウトレットパイプ２３の出射口２３ａから出射される音波のブランチ管２４６に対する伝達率は確かに低下する。ただし、それらアウトレットパイプ２３およびブランチ管２４６として要は、それら出射口２３ａおよび入射口２４ａが、装置本体２１の同一空間（同一拡張室）を共有するかたちで設けられていることで、上記音波の伝達も可能である。このため結局は、このような構造によっても、上記第２の実施の形態の前記（１）に準じた効果を得ることができるようになる。
【００９３】
またこの場合にも、アウトレットパイプ２３に対するブランチ管２４６の配設等に関して、その自由度が向上されるようにもなる。このため、この変形例では、上記ブランチ管２４６ａおよび２４６ｂとして、それらの各入射口２４ａを、周面に複数のパンチ孔を有する連結管２７により連結することとしている。消音装置を構成するブランチ管２４６としてのこのような構造であっても、アウトレットパイプ２３の管長Ｌ１に対応する２種の共鳴周波数域の排気音についてこれを大きく低減することができるようになる。
【００９４】
また、第２のブランチ管２４６ｂの反射面２４ｂ周辺にも複数の小径孔２４６ｂｃを設けているため、ブランチ管２４６として、排気音の周波数変化を含めたより広い周波数帯域の排気音についてその消音作用を得ることができるようになる。なお、この変形例では、上記第２のブランチ管２４６ｂに設けられた小径孔２４６ｂｃが、上記第１のブランチ管２４６ａに設けられた小径孔２４６ａｃとは異なる拡張室にて開口されている。
【００９５】
このような第６変形例によっても、先の第２の実施の形態の前記（１）、（３）および変形例１の上記（４）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果を得ることができるようになる。
【００９６】
（第７変形例）
また、消音装置の設計の制約上、ブランチ管としての構造を、先の図５（ａ）〜図５（ｆ）に示されるように、アウトレットパイプの構造に合わせて自由に設計することができないような場合には逆に、該アウトレットパイプの形状についてこれを、上記ブランチ管の構造に合わせて設計することも可能である。
【００９７】
すなわち、図５（ｇ）に示されるように、ブランチ管２４７の管長Ｌ２を基準として、アウトレットパイプ２３７の管長Ｌ１を逆算することによっても、上記「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係を満たすようにすることはできる。
【００９８】
また、この変形例では、アウトレットパイプ２３７の出射口２３７ａとブランチ管２４７の入射口２４７ａとを、装置本体２１内にて特に対向配置させることなく設けることとしている。この場合、アウトレットパイプ２３７の出射口２３７ａから出射される音波のブランチ管２４７に対する伝達率は確かに低下する。ただし、それらアウトレットパイプ２３７およびブランチ管２４７として要は、それら出射口２３７ａおよび入射口２４７ａが、装置本体２１の同一空間（同一拡張室）を共有するかたちで設けられていることで、上記音波の伝達も可能である。このため結局は、このような構造によっても、上記第２の実施の形態の前記（１）に準じた効果を得ることができるようになる。
【００９９】
またこの場合には、ブランチ管２４７に対するアウトレットパイプ２３７の配設等に関して、その自由度が向上されるようにもなる。
従って、この第７変形例によっても、先の第２の実施の形態の前記（１）、（３）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果を得ることができるようになる。
【０１００】
（第３の実施の形態）
以下、この発明にかかる消音装置の第３の実施の形態について、図６を参照して詳細に説明する。この実施の形態の消音装置も、内燃機関の排気系に設けられる消音装置を想定しており、図６に、その内部構造を模式的に示す。
【０１０１】
この消音装置も、基本的な構造は先の第１の実施の形態と同様、筐体としての装置本体３１と、該装置本体３１に内燃機関から排気されるガスを導入するためのインレットパイプ３２（第１の管体）と、該装置本体３１から外部に上記排気ガスを導出するためのアウトレットパイプ３３とを基本的に備えて構成される。
【０１０２】
このうち、装置本体３１は、これも先の第１の実施の形態と同様、隔壁３１ａによってそれぞれ異なる容積の室（空間）に区画形成された３つの拡張室３１ｂを備えている。
【０１０３】
また、インレットパイプ３２は、上記装置本体３１の一端面からその筐体内に挿入されるとともに、該インレットパイプ３２の終端部としても機能する音波の出射口３２ａについてはこれが、拡張室３１ｂのうち、上記挿入された一端面に最も近接する拡張室内に配設されている。
【０１０４】
一方、アウトレットパイプ３３は、上記装置本体３１内の排気ガスの導出口３３ａについてはこれが、上記インレットパイプ３２の出射口３２ａと同じ拡張室内で同一空間を共有するかたちで開口されている。そして、該アウトレットパイプ３３は、装置本体３１の内部にて上記隔壁３１ａを貫いて拡張室３１ｂを横断するように延設され、上記インレットパイプ３２が挿入される一端面と対向する端面から外部に延出されるようにして形成されている。これにより、上記内燃機関から排気されるガスは、インレットパイプ３２により上記装置本体３１の拡張室３１ｂ内に導入されるとともに、その後、上記アウトレットパイプ３３により同拡張室３１ｂから外部に導出されて排気されることとなる。
【０１０５】
そして、この消音装置でも、その内部の消音構造として、排気音（音波）の入射口３４ａを有するとともに、該入射口３４ａから入射された音波の反射面３４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管３４（第２の管体）を備えている。また、このブランチ管３４の反射面３４ｂの周辺には、これも同様、複数の小径孔３４ｃが設けられている。ただし、この消音装置では、上記インレットパイプ３２の出射口３２ａとブランチ管３４の入射口３４ａとを装置本体３１内で対向配置させて、周面に複数のパンチ孔を有する連結管３５によりこれらインレットパイプ３２の出射口３２ａとブランチ管３４の入射口３４ａとを連結している。
【０１０６】
このため、この実施の形態では、インレットパイプ３２から出射される音波が上記連結管３５を介して確実にブランチ管３４に入射されるようになる。この結果、この入射された音波と該ブランチ管３４の反射面３４ｂにて反射された音波（反射波）との相殺作用もより確実に機能することとなり、当該消音装置としての消音性能が、上記インレットパイプ３２との関係で向上するようになる。また、上記連結管３５自体、その周面に複数のパンチ孔を有していることで、そのパンチ孔の設けられている部分の幅の調整を通じてブランチ管３４の管長も擬似的に調整可能となる。このため、上記ブランチ管３４の反射面３４ｂ周辺に設けられた複数の小径孔３４ｃとの相乗効果を通じて、消音対象とする周波数帯域の拡大にも容易に対応可能となる。
【０１０７】
また、これに伴い、インレットパイプ３２の管長をＬ１とし、上記ブランチ管３４の管長をＬ２とするとき、これら管長としても「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとしている。
【０１０８】
これにより、上記ブランチ管３４の反射面３４ｂにて反射された音波（反射波）が、上記入射波（排気音）と相殺されやすくなるため、消音装置としての上記消音性能が、上記インレットパイプ３２との関係で的確に確保されるようになる。また、ブランチ管３４としてのこのような構造によっても、前述の車室内のこもり音についてこれを好適に抑制することができるようになる。
【０１０９】
従って、この第３の実施の形態にかかる消音装置によっても、基本的には、先の第１の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果が得られるようになる。
【０１１０】
なお、この第３の実施の形態に関しても、先の図３（ａ）〜（ｆ）に例示した態様に準じたかたちでの各種の変形が可能である。
（第４の実施の形態）
以下、この発明にかかる消音装置の第４の実施の形態について、図７を参照して詳細に説明する。この実施の形態の消音装置も、内燃機関の排気系に設けられる消音装置を想定しており、図７に、その内部構造を模式的に示す。
【０１１１】
この消音装置も、基本的な構造は先の第３の実施の形態と同様、筐体としての装置本体４１と、該装置本体４１に内燃機関から排気されるガスを導入するためのインレットパイプ４２（第１の管体）と、該装置本体４１から外部に上記排気ガスを導出するためのアウトレットパイプ４３とを基本的に備えて構成される。
【０１１２】
このうち、装置本体４１は、先の第３の実施の形態と同様、隔壁４１ａによってそれぞれ異なる容積の室（空間）に区画形成された３つの拡張室４１ｂを備えている。
【０１１３】
また、インレットパイプ４２は、これも先の第３の実施の形態と同様、上記装置本体４１の一端面からその筐体内に挿入されるとともに、該インレットパイプ４２の終端部としても機能する音波の出射口４２ａについてはこれを、拡張室４１ｂのうち、上記挿入された一端面に最も近接する拡張室内に配置している。
【０１１４】
一方、アウトレットパイプ４３についても同様、上記装置本体４１内の排気ガスの導出口４３ａについてはこれが、上記インレットパイプ４２の出射口４２ａと同じ拡張室内で同一空間を共有するかたちで開口されている。そして、該アウトレットパイプ４３は、装置本体４１の内部にて上記隔壁４１ａを貫いて拡張室４１ｂを横断するように延設され、上記インレットパイプ４２が挿入される一端面と対向する端面から外部に延出されるようにして形成されている。
【０１１５】
そして、この消音装置にあっても、その内部の消音構造として、排気音（音波）の入射口４４ａを有するとともに、該入射口４４ａから入射された音波の反射面４４ｂとしてその他端の端面が閉塞されたブランチ管４４（第２の管体）を備えている。ただし、この実施の形態では、このブランチ管４４として、その入射口４４ａとインレットパイプ４２の出射口４２ａとを装置本体４１内の同一空間（同一拡張室）において対向配置するにとどめ、上記インレットパイプ４２との連結は行っていない。この場合、インレットパイプ４２から出射される音波（排気音）の全てが、直接ブランチ管４４に入射されることはないものの、該ブランチ管４４に入射された音波がその反射面４４ｂにて反射する音波（反射波）と相殺されやすくなる構造自体は、この実施の形態においても同様である。このため、消音装置としてのこのような構造によっても、該装置としての消音性能を的確に確保することができることはもとより、その内部の消音構造としてもこれをより簡易なものとすることができるようになる。
【０１１６】
その他、この実施の形態の消音装置にあっても、
（ａ）ブランチ管４４の反射面４４ｂ周辺に複数の小径孔４４ｃを設けていること。
（ｂ）インレットパイプ４２の管長をＬ１とし、上記ブランチ管４４の管長をＬ２とするとき、これらを「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定していること。
等々は、先の第３の実施の形態と同様である。
【０１１７】
従って、この第４の実施の形態にかかる消音装置によっても、基本的には先の第２の実施の形態の前記（１）〜（３）の効果と同様、あるいはそれに準じた効果が得られるようになる。
【０１１８】
なお、この第４の実施の形態に関しても、先の図５（ａ）〜（ｇ）に例示した態様に準じたかたちでの各種の変形が可能である。
その他、上記各実施の形態に共通して変更可能な要素としては以下のようなものがある。
【０１１９】
・上記各実施の形態では、インレット又はアウトレットパイプ（第１の管体）の管長Ｌ１に対して、ブランチ管（第２の管体）の管長Ｌ２を「Ｌ２＝Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」または「Ｌ２＝３Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することとした。これは、消音装置を構成するブランチ管として、その消音性能が、上記インレット又はアウトレットパイプとの関係で、特に低周波側の排気音に対して的確に確保されるようになる点では確かに有利ではあるが、必ずしも必須の構成ではない。他に、例えばインレット又はアウトレットパイプ（第１の管体）の管長Ｌ１に対して、ブランチ管（第２の管体）の管長Ｌ２を「Ｌ２＝５Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」または「Ｌ２＝７Ｌ１／２ｎ（ｎは自然数）」なる関係に設定することもできる。第２の管体としてのこのような構造によれば、上記第１の管体の管長Ｌ１に対応する周波数（共鳴周波数）のうち、高次の周波数（共鳴周波数）の排気音に対してより的確な消音作用が得られるようになる。
【０１２０】
・また、小径孔についてはこれを、ブランチ管の反射面近傍の周面でなく、端面に設けることもできる。例えば、先の第２の実施の形態に対応した例として、図８に示すように、ブランチ管２４の反射面（端面）２４ｂに小径孔２４ｃを設けることとしてもよい。また、このような構造は、この第２の実施の形態に限らず、上述した全ての実施の形態、並びにその変形例に対して適用することができる。
【０１２１】
・また、ブランチ管については、その一部が装置本体の拡張室の外部に延出されるような態様で設けてもよい。
・図１、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｆ）、図４、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｇ）、および図６、図７に例示した消音装置については、例えば所定のパイプ等で各拡張室をつなげる等することにより、全ての拡張室に排気ガスが流通する構造とすることもできる。この場合には、消音装置として、上記拡張室の全てを有効利用することができるようになり、消音性能のさらなる向上が期待できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる消音装置の第１の実施の形態についてその内部構造を示す模式図。
【図２】同第１の実施形態にかかる消音装置の消音特性に関してその実験結果を示すグラフ。
【図３】（ａ）は、上記第１の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第１変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｂ）は、上記第１の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第２変形例）についてその内部構造を示す模式図。
（ｃ）は、上記第１の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第３変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｄ）は、上記第１の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第４変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｅ）は、上記第１の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第５変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｆ）は、上記第１の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第６変形例）についてその内部構造を示す模式図。
【図４】この発明にかかる消音装置の第２の実施の形態についてその内部構造を示す模式図。
【図５】（ａ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第１変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｂ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第２変形例）についてその内部構造を示す模式図。
（ｃ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第３変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｄ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第４変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｅ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第５変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｆ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第６変形例）についてその内部構造を示す模式図。（ｇ）は、上記第２の実施の形態にかかる消音装置の変形例（第７変形例）についてその内部構造を示す模式図。
【図６】この発明にかかる消音装置の第３の実施の形態についてその内部構造を示す模式図。
【図７】この発明にかかる消音装置の第４の実施の形態についてその内部構造を示す模式図。
【図８】第２の管体に設けられる小径孔の変形例を示す模式図。
【符号の説明】
１１、２１、３１、４１…装置本体、１１ａ、２１ａ、３１ａ、４１ａ…隔壁、１１ｂ、２１ｂ、３１ｂ、４１ｂ…拡張室、１２、２２、３２、４２…インレットパイプ、１２ａ、２２ａ、１２３ａ、２２３ａ…終端部、１３、２３、３３、４３、１３３、１３５、１３６、２３３、２３５、２３７…アウトレットパイプ、１３ａ、２３ａ、３２ａ、４２ａ、１３３ａ、１３５ａ、１３６ａ、２３３ａ、２３５ａ、２３７ａ…出射口、１４、２４、３４、４４、１４１〜１４６、２４１〜２４７…ブランチ管、１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ、１４３ａ、１４６ａ、２４３ａ、２４７ａ…入射口、１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ…反射面、１４ｃ、２４ｃ、３４ｃ、４４ｃ、１４１ａｃ、１４１ｂｃ、１４４ａｃ、１４４ｂｃ、２４１ａｃ、２４１ｂｃ、２４４ａｃ、２４４ｂｃ、２４６ａｃ、２４６ｂｃ…小径孔、１５、３５、１５１、１５３、１５６…連結管、３３ａ、４３ａ…導出口、１３５ｂ、２３５ｂ…触媒、１４１ａ、１４４ａ、２４１ａ、２４４ａ、２４６ａ…第１のブランチ管、１４１ｂ、１４４ｂ、２４１ｂ、２４４ｂ、２４６ｂ…第２のブランチ管、Ａ１〜Ａ４…曲線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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