(57)【要約】  【課題】  従来の設備情報管理方式では、トラブル発生時の対処情報を迅速にかつ容易に提供できない。  【解決手段】  システム本体１の個別管理機能１Ａはデータベース２〜６を使用して設備・機器等を内容別に情報管理する。トラブル発生時支援データベース７はトラブルが発生したときの異常事象内容とトラブルに対する対処フローを検索・参照・保存する。  対処情報処理機能１Ｂは、トラブル発生で過去の同様な異常事象内容を検索できれば、データベース７に登録される対処フローを表示する。検索できなかったときは管理内容別データベースを参照してトラブル原因となり得る情報を提供し、この情報提供でトラブル原因が特定されたときにトラブル対処を支援する。  【選択図】  図１
2005050230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの設備・機器・部品の管理情報を内容別に保存・検索・参照できる管理内容別データベースと、
コンピュータ構成のシステム本体にアプリケーションとして搭載され、前記データベースを使用して管理内容別の情報管理を行う個別管理手段と、
プラントにトラブルが発生したときの異常事象内容と、トラブルに対する過去の対処フローを検索・参照・保存できるトラブル発生時支援データベースと、
前記システム本体にアプリケーションとして搭載され、トラブル発生時の対処情報を提供する対処情報処理手段とを備え、
前記対処情報処理手段は、
プラントにトラブルが発生したとき、前記トラブル発生時支援データベースから過去の同様な異常事象内容を検索する手段と、
前記異常事象内容と同様の内容を検索できたとき、トラブル発生時支援データベースに登録される対処フローを表示してトラブル対処の支援をする手段と、
前記異常事象内容と同様の内容を検索できなかったとき、トラブルを発生した機器・設備・部品の異常事象を基にして前記管理内容別データベースを参照してトラブル原因となり得る情報を提供し、この情報提供でトラブル原因が特定されたときに機器・設備・部品に対する点検、点検基準、運転データをトラブル対処決定画面として表示する手段とを備えたことを特徴とする設備情報管理システム。
【請求項２】
前記対処情報処理手段は、トラブル対処の実行により異常事象が取り除かれた場合、該異常事象と対処内容を対処フローとして前記トラブル発生時支援データベースに登録する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の設備情報管理システム。
【請求項３】
前記対処情報処理手段は、前記トラブル原因となり得る情報の提供は、異常事象のブロックからツリー構造でトラブル原因をブロック表示し、各ブロックの指定に対して機器台帳データベース、保全計画データベース、設備保全データベースを参照して当該ブロックの関連情報を表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の設備情報管理システム。
【請求項４】
前記対処情報処理手段は、設備保全データベースの参照により過去の点検履歴または修繕履歴を参照可能にする手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備情報管理システム。
【請求項５】
前記対処情報処理手段は、文書データベースの参照により機器の組み立て図や部品図を参照可能にする手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の設備情報管理システム。
【請求項６】
前記対処情報処理手段は、運転監視データベースの参照により、過去の運転監視時の異常の有無を参照可能にする手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の設備情報管理システム。
【請求項７】
前記システム本体にアプリケーションとして搭載され、データベースに保存する設備・機器・部品の用語を台帳と関連付けた画面表示処理を行い、この表示に対する指定で用語解説を検索可能にする用語解説手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力施設や電力系統設備、ガス・水道の供給システムなどのプラントの設備情報管理システムに係り、特にプラントに異常が発生したときにその処置情報を提供するための設備情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の設備情報管理システムは、例えば、原子力施設の管理では、紙ベースの完成図書から設備情報を取得し、設備の維持・運用管理を行っている。さらに、コンピュータ技術の発達により、図面・図書類のイメージ方式による電子化が進み、光ファイル等も導入されるようになっている。さらにまた、個々の情報を１つのデータとして扱い、設備管理の個々の業務に即した情報のみを扱うことができる設備情報管理システムに移行しつつある。
【０００３】
設備情報管理システムの主な内容としては、管理対象となる設備機器に関する台帳情報、図面情報、点検情報、機歴情報等を関連付け、トータル的に設備機器情報を管理している（例えば、特許文献１参照）。このような設備情報管理システムの導入のメリットとしては、一般的に、情報検索の一元管理、図面、図書類の保管場所の削減等が挙げられる。
【０００４】
このようなメリットが評価を受ける場合として、プラントに故障、異常等のトラブルが発生した場合の処置情報を提供することで、故障拡大や事故への波及を未然に防止することが挙げられる（例えば、特許文献２参照）。特に、原子力施設のように、公共性が高い分野では、トラブル発生時の情報の正確さと即効性が重要となる。
【特許文献１】特開２００３−５０８８３号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の設備情報管理システムは、機器関連図面の検索効率の向上、補修、修繕履歴やその補修、修繕作業で必要とする部品情報と在庫管理や設備更新計画との情報連係を行い、情報の一元化を図ることにより、設備管理業務全体の効率化を図っている。
【０００６】
また、過去の点検データを参照することにより、機器の状態傾向を把握し、機器の予防保全に役立てている。さらに、点検時に過去データを点検端末から参照することにより、ベテラン点検員（熟練者）と新人点検員との点検レベル差を小さくすると共に、点検レベル全体を向上させている。
【０００７】
しかし、上記の設備管理業務の効率向上と質的向上のみでは、原子力施設の設備管理は不十分である。原子力施設の設備管理に不可欠な情報として、特にトラブル発生時に役立つ情報が要望される。
【０００８】
この情報は、現状では、マニュアルや対処手順書等が整備されているが、いざトラブルが発生した際、資料を読んで理解し、行動を起こすには、かなりの時間を要する。また、トラブル発生状況を把握するためには、運転情報や過去の点検情報が必要になるが、現状の設備情報管理方式では点検、運転、メンテナンス情報等が別々に管理されているため、これらの情報からトラブル原因を迅速に把握することは困難であった。これに伴い、適切な対処方法を導き出すことにも影響してくる不都合があった。
【０００９】
本発明の目的は、トラブル発生時に適切な対処情報を迅速、容易に得ることができる設備情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記の課題を解決するため、データベースとしてはプラントの設備管理内容別の情報を保存・検索・参照できる管理内容別データベースの他、トラブルが発生したときの異常事象内容とそれに対する対処内容を検索・参照・保存可能にするトラブル発生時支援データベースを備え、設備情報管理アプリケーションには設備等の個別管理手段に加えて、管理内容別データベース及びトラブル発生時支援データベースに保存する情報を有機的に関連付けた情報処理によりトラブル発生時の対処情報を提供する対処情報処理手段を備えたものであり、以下の構成を特徴とする。
【００１１】
（１）プラントの設備・機器・部品の管理情報を内容別に保存・検索・参照できる管理内容別データベースと、
コンピュータ構成のシステム本体にアプリケーションとして搭載され、前記データベースを使用して管理内容別の情報管理を行う個別管理手段と、
プラントにトラブルが発生したときの異常事象内容と、トラブルに対する過去の対処フローを検索・参照・保存できるトラブル発生時支援データベースと、
前記システム本体にアプリケーションとして搭載され、トラブル発生時の対処情報を提供する対処情報処理手段とを備え、
前記対処情報処理手段は、
プラントにトラブルが発生したとき、前記トラブル発生時支援データベースから過去の同様な異常事象内容を検索する手段と、
前記異常事象内容と同様の内容を検索できたとき、トラブル発生時支援データベースに登録される対処フローを表示してトラブル対処の支援をする手段と、
前記異常事象内容と同様の内容を検索できなかったとき、トラブルを発生した機器・設備・部品の異常事象を基にして前記管理内容別データベースを参照してトラブル原因となり得る情報を提供し、この情報提供でトラブル原因が特定されたときに機器・設備・部品に対する点検、点検基準、運転データをトラブル対処決定画面として表示する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
（２）前記対処情報処理手段は、トラブル対処の実行により異常事象が取り除かれた場合、該異常事象と対処内容を対処フローとして前記トラブル発生時支援データベースに登録する手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（３）前記対処情報処理手段は、前記トラブル原因となり得る情報の提供は、異常事象のブロックからツリー構造でトラブル原因をブロック表示し、各ブロックの指定に対して機器台帳データベース、保全計画データベース、設備保全データベースを参照して当該ブロックの関連情報を表示する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（４）前記対処情報処理手段は、設備保全データベースの参照により過去の点検履歴または修繕履歴を参照可能にする手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（５）前記対処情報処理手段は、文書データベースの参照により機器の組み立て図や部品図を参照可能にする手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（６）前記対処情報処理手段は、運転監視データベースの参照により、過去の運転監視時の異常の有無を参照可能にする手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（７）前記システム本体にアプリケーションとして搭載され、データベースに保存する設備・機器・部品の用語を台帳と関連付けた画面表示処理を行い、この表示に対する指定で用語解説を検索可能にする用語解説手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のとおり、本発明によれば、設備管理内容別の情報管理に加えて、管理内容別データベース及びトラブル発生時支援データベースに保存する情報を有機的に関連付けた情報処理によりトラブル発生時の対処情報を提供するようにしたため、トラブル発生時に適切な対処情報を迅速、容易に得ることができる。
【００１９】
具体的には、
（１）トラブル発生時の対処を設備機器に関連する情報を基に実行するため、異常事象に応じた原因推定と対処が可能になる。
【００２０】
（２）ガイダンス方式と対話形式による原因推定の支援ができ、新人の操作員であってもトラブル対処が容易になる。
【００２１】
（３）トラブル対処情報をトラブル発生時支援データベースに登録することで、システムの進化とトラブル対処の迅速化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態を示す設備情報管理システムの構成図である。システム本体１は、コンピュータ構成にされ、基本的には各種の設備情報管理アプリケーションを搭載し、設備管理内容別の情報を保存・検索・参照できるデータベース２〜６を使用して管理内容別の情報管理を行う個別管理機能１Ａを備える。
【００２３】
機器台帳データベース２は、設備、機器、部品の仕様や履歴情報を保存する。文書データベース３は、設備、機器、部品の図面やマニュアル文書および用語の情報を保存する。保全計画データベース４は、設備、機器、部品の保全・更新計画情報を保存する。設備保全データベース５設備、機器、部品の保全情報を保存する。運転監視データベース６は、設備、機器の運転監視情報を保存する。なお、各データベース２〜６は、１台のデータベースに集約する場合もある。
【００２４】
上記の各データベース２〜６の他、トラブル発生時支援データベース７を備える。このデータベースは、プラントにトラブルが発生したときの異常事象内容と、トラブルに対する過去の対処フローを検索・参照・保存可能にする。
【００２５】
システム本体１は、データベース２〜６による設備等の個別管理機能に加えて、各データベース２〜６及びトラブル発生時支援データベース７に保存する情報を有機的に関連付けた情報処理により、トラブル発生時の対処情報を対話形式で操作員に提供する対処情報処理機能１Ｂを備える。またシステム本体１は、設備・機器の用語解説機能１Ｃを備える。
【００２６】
設備・機器の用語解説機能１Ｃは、文書データベース３に保存する設備・機器・部品の用語を、機器台帳データベース２の機器・設備・部品台帳と関連付けた画面表示処理を行う。また、設備・機器の用語解説機能１Ｃは、図面上に描画される機器等のＣＡＤシンボルをクリックすることにより、用語解説を検索可能にする。
【００２７】
対処情報処理機能１Ｂは、トラブル対処情報を紙面から取得していた従来方式に対して、ＣＲＴ等のディスプレイ装置の画面上で、ビジュアル的にトラブル原因情報を表現し、これに関連する情報をマウス等のポインティングデバイスで指定するのみで適宜呼出し可能にし、さらにトラブル解決のための行動を支援するトラブル対処情報を提供する機能を備える。
【００２８】
上記の対処処理情報機能１Ｂによる対処情報を操作員が取得するための処理手順は、図２に示し、これを以下に詳細に説明する。
【００２９】
（Ｓ１）異常事象内容の検索
プラントにトラブルが発生した場合、その状況を運転監視情報を基にして自動的にシステム本体１に入力、または操作員のキーや音声入力でシステム本体１に入力する。この入力により、対処処理情報機能１Ｂは、トラブル発生時支援データベース７から過去の同様な現象を検索する。この検索には、トラブル発生状況のキーワードをベースとして行う。なお、異常事象内容は、過去に発生した異常事象内容を機器台帳データベース２や文書データベース３等を参照して予め作成しておく。
【００３０】
（Ｓ２）登録済み対処フローの表示
上記の異常事象内容の検索によって、過去の同様な現象もしくは類似の現象を検索できたとき、これに対応する過去の対処フローをデータベース７の参照で取り出し、その表示で操作員によるトラブル対処を支援する。なお、過去の対処フローは、保全計画データベース４や文書データベース３を参照して予め作成される。
【００３１】
（Ｓ３）原因推定支援
上記の異常事象内容の検索にも、過去の同様な現象もしくは類似の現象を検索できなかったとき、対処情報処理機能１Ｂはトラブルの原因推定を支援する処理を行う。この処理には、まずトラブルを発生した機器・設備の異常事象を基に、原因となり得る情報を提供する。
【００３２】
図３は、トラブル原因推定支援のための表示画面例を示し、原子力発電設備や送電系統に設けられる電力遮断器にせん絡が発生した場合で示す。
【００３３】
同図において、画面上にはトラブル現象ブロックとして、「せん絡」を異常事象としてツリー構造で原因をブロック表示し、「せん絡」原因として遮断器の「遮断不能」または「絶縁耐力低下」をブロック表示し、「遮断不能」の詳細な原因として遮断器の遮断動作での「開閉速度低下」または「ストローク」の有無をブロック表示する。また、「絶縁耐力」の詳細な原因として遮断器の「部分放電」をブロック表示する。
【００３４】
同様に、「開閉速度低下」の詳細な原因として、電極の「かじり」、「変形・破損」、「経年劣化」のいずれかをトラブル原因としてブロック表示し、「かじり」の原因として「電極消耗増大」を表示し、さらにその詳細な原因として「熱的要因」を表示する。また、「変形・破損」および「経年劣化」の詳細な原因として「機構部不良」を表示し、さらにその詳細な原因として「機械的要因」を表示する。
【００３５】
これら表示には、機器台帳データベース２、保全計画データベース４、運転監視データベース６等に保存される情報を参照することでなされる。
【００３６】
このような異常事象の現象ブロック表示により、ある遮断器にせん絡が発生した場合の原因を操作員が推定するのを支援する。
【００３７】
次に、対処処理情報機能１Ｂは、各現象ブロックを操作員がマウス等で指定したときに、当該現象ブロックの周辺に関連情報を画面上に表示する。例えば、「せん絡」のブロックが指定されたとき、関連情報としてせん絡発生した遮断器の「単線結線図」、「展開接続図」、「障害報告書」、「運転監視情報」等をアクティブ画面で表示する。これら表示には、機器台帳データベース２、保全計画データベース４、設備保全データベース５等に保存される情報を参照することでなされる。
【００３８】
以上のように、異常事象内容の検索で、過去の同様な現象もしくは類似の現象を検索できなかったとき、対処処理情報機能１Ｂは、図３に示すような原因推定支援の画面表示を行う。この表示に対して、操作員が現状の異常事象をマウス等でクリックすると、異常事象が起こり得る機器・設備の構成部品を機器台帳データベース２の情報を基に表示する。
【００３９】
その際、設備保全データベース５の参照により、過去の点検履歴や修繕履歴を参照可能にする。また、文書データベース３の参照により機器の組み立て図や部品図を参照可能にする。さらに、運転監視データベース６の参照により、過去の運転監視時の異常の有無を参照可能にする。
【００４０】
これら情報を基に、原因推定支援画面に沿って、原因となる機器や部品を絞り込んでいく。
【００４１】
（Ｓ４）トラブル対処支援
前記のトラブル原因の推定支援により、トラブル原因が特定されたとき、対処情報処理機能１Ｂは、運転監視データベース６を参照し、トラブル原因となった機器・設備・部品（前記の例では遮断器）に対する点検、点検基準、運転データを画面表示する。この表示により、操作員は表示内容からトラブル対処を決定し、その実行を現場の保守員や運転員に指令する。
【００４２】
（Ｓ５）対処フローの登録
前記のトラブル対処の実行により異常事象が取り除かれた場合、対処情報処理機能１Ｂは、操作員に対して対処フロー登録の是非を問い、操作員の指令により異常事象内容とその対処内容を対処フローとしてトラブル発生時支援データベース７に登録する。
【００４３】
以上のように、対処情報処理機能１Ｂは、異常が発生した際の対応方法を、設備に関するデータベースを有機的に関連させ、的確な情報活用で迅速にトラブル対処を実施可能にする。
【００４４】
また、対処情報処理機能１Ｂは、実行された対処フローをデータベース７に登録することにより、対処処理の一層の簡単化、高速化を可能にする。
【００４５】
さらに、対処情報処理機能１Ｂは設備・機器の各現象ブロックの関連情報をガイダンス方式で画面上に表示可能にすること、および用語解説機能１Ｃは設備・機器等の用語を画面上に表示可能にすることで、新人の操作員にもトラブル原因の推定や対処方法を理解するのを容易にし、ひいては的確な対処を可能にする。特に、原子力施設の公共性を考慮すると、トラブル発生の経過や状況を解り易く説明するのは効果的となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図。
【図２】実施形態における対処情報処理手順図。
【図３】実施形態におけるトラブル原因推定支援の画面例。
【符号の説明】
【００４７】
１  システム本体
１Ａ  個別管理機能
１Ｂ  対処情報処理機能
１Ｃ  用語解説機能
２  機器台帳データベース
３  文書データベース
４  保全計画データベース
５  設備保全データベース
６  運転監視データベース
７  トラブル発生時支援データベース
【図１】
2005050230.tif 000003
【図２】
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【図３】
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