(57)【要約】【課題】  専用の開閉弁を省略して缶体流量制御弁等の通水流量制御弁を活用して通水又は通水遮断の切換を行う場合に、その通水流量制御弁に開故障がたとえ生じたとしても、給湯温度の低下を防止して設定給湯温度で給湯し得る連結型給湯装置を提供する。【解決手段】  缶体流量制御弁が正常であれば各給湯器をシステムコントローラにより台数制御し、給湯待機時にはメイン給湯器の缶体流量制御弁のみを開にし、これ以外のサブ給湯器の缶体流量制御弁やバイパス流量制御弁を全閉にしておく。いずれかの給湯器の缶体流量制御弁に開故障発生が検知されれば(SB3でYES)、その給湯器をシステムコントローラによる台数制御から離脱させ、独自制御に移行する(SA5,6)。独自制御として、給湯栓開により缶体流量が検知されればＭＯＱ以上で燃焼開始し、以後バイパス流量制御弁による混水流量調整により設定給湯温度に温調して出湯させる(SB7でYES,8)。【選択図】      図５
2005140426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水経路と給湯経路との間にそれぞれ並列に介装される２台以上の給湯器と、これらの全給湯器を制御対象にして燃焼させる給湯器の台数についての台数制御を行うシステムコントローラとを備え、上記各給湯器の通水路に通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有する通水流量制御弁と、上記通水路を通過する通水流量を検出する通水流量検出手段とが介装され、上記通水流量制御弁が上記システムコントローラからの制御指令に基づいて全閉切換制御されるように構成された連結型給湯装置であって、
上記全給湯器の内のいずれかの給湯器における通水流量制御弁において少なくとも開から全閉への切換作動が不能となる故障の発生が検知されたとき、その故障の発生が検知された特定の給湯器を上記システムコントローラによる台数制御の制御対象から切り離す一方、その特定の給湯器に独自の給湯制御を単独で実行させるように構成されている
ことを特徴とする連結型給湯装置。
【請求項２】
給水経路と給湯経路との間にそれぞれ並列に介装される２台以上の給湯器と、これらの全給湯器を制御対象にして燃焼させる給湯器の台数についての台数制御を行うシステムコントローラとを備え、上記各給湯器の通水路に通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有する通水流量制御弁と、上記通水路を通過する通水流量を検出する通水流量検出手段とが介装され、上記通水流量制御弁が上記システムコントローラからの制御指令に基づいて全閉切換制御されるように構成された連結型給湯装置であって、
各給湯器は、上記通水流量制御弁において少なくとも開から全閉への切換作動が不能となる故障の発生を検知して出力する故障検知手段と、この故障検知手段から故障発生の検知出力を受けたとき上記システムコントローラによる制御対象から離脱して独自の給湯制御を実行する独自制御手段とを備え、
上記システムコントローラは、上記故障検知手段から故障発生の検知出力を受けたときその検知出力を送出した特定の給湯器を上記システムコントローラによる台数制御の制御対象から切り離すように構成されている
ことを特徴とする連結型給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の連結型給湯装置であって、
上記独自の給湯制御として、通水流量検出手段により最低作動流量以上の通水流量が検出されたときには単独で燃焼作動させるように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項４】
請求項３に記載の連結型給湯装置であって、
上記独自の給湯制御として、通水流量の検出値に応じて燃焼量を調整することにより給湯経路への出湯温度が設定給湯温度になるよう燃焼作動させるように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項５】
給水経路と給湯経路との間にそれぞれ並列に介装される２台以上の給湯器と、これらの全給湯器を制御対象にして燃焼させる給湯器の台数についての台数制御を行うシステムコントローラとを備え、
上記各給湯器は、上記給水経路に接続される入水路と、この入水路への入水を加熱用熱交換器を通して出湯路に出湯させる出湯路と、上記熱交換器をバイパスして上記入水路からの入水を上記出湯路の出湯に混水させるバイパス路と、上記バイパス路に介装され通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有するバイパス流量制御弁と、上記バイパス路の入水路との分岐位置から上記熱交換器を通り上記バイパス路の合流位置の出湯路に至る経路上に介装され通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有する缶体流量制御弁と、上記バイパス路を通過する通水流量を検出するバイパス流量センサと、上記熱交換器を通過する通水流量を検出する缶体流量センサと、上記バイパス流量制御弁及び缶体流量制御弁のいずれかにおいて少なくとも開から全閉への切換作動が不能となる故障の発生を検知して出力する故障検知手段と、この故障検知手段から故障発生の検知出力を受けたとき上記システムコントローラによる制御対象から離脱して独自の給湯制御を実行する故障時制御手段とを備え、
上記システムコントローラは、上記故障検知手段から開故障発生の検知出力を受けたときその検知出力を送出した給湯器を上記システムコントローラによる作動制御の対象から切り離すように構成されている
ことを特徴とする連結型給湯装置。
【請求項６】
請求項５に記載の連結型給湯装置であって、
上記故障時制御手段は、上記故障検知手段からバイパス流量制御弁に故障発生の検知出力を受けたとき、上記バイパス流量センサによる流量検出がなければ缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁に対し共に全閉切換指令を出力する一方、上記バイパス流量センサによる流量検出があれば上記缶体流量制御弁を開状態にし缶体流量センサによる流量検出値が最低作動流量以上になれば燃焼作動させるように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項７】
請求項６に記載の給湯装置であって、
上記故障時制御手段は、燃焼作動させた場合にはバイパス流量センサ及び缶体流量センサによる両流量検出値に基づき燃焼量を調整することにより給湯経路への出湯温度が設定給湯温度になるように燃焼作動させるように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項８】
請求項５に記載の連結型給湯装置であって、
上記故障時制御手段は、上記故障検知手段から缶体流量制御弁に故障発生の検知出力を受けたとき、上記缶体流量センサによる流量検出がなければ缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁に対し共に全閉切換指令を出力する一方、上記缶体流量センサによる流量検出値が最低作動流量以上であれば燃焼作動させるように構成されている、連結型給湯装置。
【請求項９】
請求項８に記載の給湯装置であって、
上記故障時制御手段は、燃焼作動させた場合には缶体流量センサによる流量検出値及び燃焼量に基づきバイパス流量制御弁によるバイパス流量を調整することにより給湯経路への出湯温度が設定給湯温度になるように燃焼作動させるように構成されている、連結型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２台以上の給湯器を給水経路及び給湯経路に対し並列に設置して給湯要求に応じて燃焼させる給湯器の台数を変更させるようにした連結型給湯装置に関し、特にいずれかの給湯器に故障が生じたときであっても給湯温度の低下を防止して可及的に設定給湯温度の給湯を可能とし得る技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、連結型給湯装置として、２台以上の給湯器を給水経路と給湯経路との間に並列に介装して接続したものが知られている。このものでは、いずれの給湯器を燃焼させるかという燃焼台数の切換えを、開閉弁の開閉切換による通水又は通水遮断の切換えにより行うようにしている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８１２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の連結型給湯装置において、コスト低減化等のために、通水又は通水遮断の切換えのためだけの開閉弁（例えば電磁開閉弁）の設置を省略し、これに代えて、給湯器が本来備えている缶体流量制御弁（水量サーボ弁、過流出防止弁等とも呼ばれる）や、この缶体流量制御弁に加えてバイパス流量制御弁（混水量調整弁とも呼ばれる）に全閉切換機能を付加しこれらにより通水又は通水遮断の切換えを行わせることが考えらる。そして、それぞれの給湯器毎に備えられているコントローラに加え、これら各給湯器のコントローラを統括的に制御するシステムコントローラを付設し、このシステムコントローラからの制御指令に基づき燃焼させるか否か及び燃焼可能にするための通水又は通水遮断の切換えを行うことにより、連結型給湯装置において給湯要求に応じた燃焼台数の制御（台数制御）を行うようにする。
【０００５】
しかしながら、このような技術を採用すると、上記の缶体流量制御弁及び／又はバイパス流量制御弁の故障発生（全閉切換不能異常）に起因して次のような問題が生じることが考えられる。
【０００６】
すなわち、例えば図１に示す連結型給湯装置において、給湯栓５１が閉じられている給湯待機時にはいずれか１台の給湯器（例えば２ａ）の缶体流量制御弁２３２を開にし、他の給湯器２ｂ〜２ｄの缶体流量制御弁２３２やバイパス流量制御弁２４２をいずれも全閉にしておく一方、給湯使用時になると給湯器２ａを燃焼させ、給湯要求に応じてさらに２台目の給湯器（例えば２ｂ）の缶体流量制御弁２３２やバイパス流量制御弁２４２を開にして燃焼させる。この場合に、給湯要求の低下に伴いシステムコントローラ６から２台目の給湯器２ｂを給湯待機状態（燃焼停止させて缶体流量制御弁２３２やバイパス流量制御弁２４２を全閉切換した状態）にする制御信号を送出したとしても、例えば缶体流量制御弁２３２が異物噛み込み等により全閉切換不能となって開状態のままになる開故障が発生すると、給水経路４からの水が上記給湯器２ｂを通してそのまま給湯経路５に流出してしまい、この結果、給湯栓５１への給湯温度が低下してしまうことになる。缶体流量制御弁２３２が正常に全閉切換したとしても、バイパス流量制御弁２４２に上記の開異常が発生すると、上記と同様に給湯温度の低下を招くことになる。以上により、設定給湯温度での給湯が行い得なくなってしまうという不都合が発生することになる。
【０００７】
なお、上記の図１の例とは異なり缶体流量制御弁をバイパス路の合流位置よりも下流側に配設した場合には、缶体流量制御弁のみに全閉切換機能を追加するだけでよいが、この場合にも、その缶体流量制御弁の開異常発生により上記と同様の不都合が発生する。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、専用の開閉弁の付設を省略して給湯器が本来備えている缶体流量制御弁等の通水流量制御弁を活用して通水又は通水遮断の切換を行う場合に、その通水流量制御弁に故障がたとえ生じたとしても、設定給湯温度での給湯を可能とし得る連結型給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１のグループに属する各発明では、給水経路と給湯経路との間にそれぞれ並列に介装される２台以上の給湯器と、これらの全給湯器を制御対象にして燃焼させる給湯器の台数についての台数制御を行うシステムコントローラとを備え、上記各給湯器の通水路に通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有する通水流量制御弁と、上記通水路を通過する通水流量を検出する通水流量検出手段とが介装され、上記通水流量制御弁が上記システムコントローラからの制御指令に基づいて全閉切換制御されるように構成された連結型給湯装置を対象にして、次の種々の特定事項を備えることとした。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明では、上記全給湯器の内のいずれかの給湯器における通水流量制御弁において少なくとも開から全閉への切換作動が不能となる故障の発生が検知されたとき、その故障の発生が検知された特定の給湯器を上記システムコントローラによる台数制御の制御対象から切り離す一方、その特定の給湯器に独自の給湯制御を単独で実行させる構成とした。
【００１１】
この請求項１に係る発明の場合、いずれかの給湯器の通水流量制御弁に開から全閉へ切換作動が不能となる故障、つまり開故障の発生が検知されると、その開故障検知出力を受けて、システムコントローラでは開故障発生が検知された特定の給湯器を台数制御から切り離して残りの台数の給湯器により台数制御が行われることになり、その特定の給湯器ではシステムコントローラからの支配を受けずに独自の給湯制御を単独で実行することになる。これにより、上記特定の給湯器を開故障のまま台数制御の制御対象にして持続する場合にたとえ燃焼台数から外して給湯不使用状態にしたとしても給湯栓が開かれると開故障の通水流量制御弁を通して給水経路からの水が給湯経路に流出することに伴い給湯温度が低下する事態の発生を防止することが可能になる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、各給湯器を、上記通水流量制御弁において少なくとも開から全閉への切換作動が不能となる故障の発生を検知して出力する故障検知手段と、この故障検知手段から故障発生の検知出力を受けたとき上記システムコントローラによる制御対象から離脱して独自の給湯制御を実行する独自制御手段とを備えたものとし、上記システムコントローラを、上記故障検知手段から故障発生の検知出力を受けたときその検知出力を送出した特定の給湯器を上記システムコントローラによる台数制御の制御対象から切り離す構成とした。
【００１３】
この請求項２に係る発明の場合、請求項１に係る発明を実現するための一構成例が具体的に特定されることになる。すなわち、連結型給湯装置を構成する各給湯器が故障検知手段と、独自制御手段とを備えているため、いずれかの給湯器において通水流量制御弁に開から全閉へ切換作動が不能となる故障（開故障）の発生が故障検知手段により検知されると、その開故障検知出力を受けて、システムコントローラでは開故障発生が検知された特定の給湯器を台数制御から切り離して残りの台数の給湯器により台数制御が行われることになり、上記故障発生が検知された給湯器ではシステムコントローラからの支配を受けずに独自制御手段による独自の給湯制御が単独で実行されることになる。これにより、請求項１に係る発明と同様に、上記特定の給湯器を開故障のまま台数制御の制御対象にして持続する場合にたとえ燃焼台数から外して給湯不使用状態にしたとしても給湯栓が開かれると開故障の通水流量制御弁を通して給水経路からの水が給湯経路に流出することに伴い給湯温度が低下する事態の発生を防止することが可能になる。
【００１４】
以上の請求項１又は請求項２の連結型給湯装置においては、上記独自の給湯制御として、通水流量検出手段により最低作動流量以上の通水流量が検出されたときには単独で燃焼作動させる構成とすることができる（請求項３）。これにより、通水流量制御弁に開故障が発生してシステムコントローラによる台数制御から離脱したとしても、開故障に起因して給水経路からの通水が生じると、独自制御により燃焼作動されて加熱後の湯が給湯経路に出湯されることになるため、上記の給湯栓への給湯温度の低下する事態の発生防止をより確実に実現されることになる。この場合、上記独自の給湯制御として、通水流量の検出値に応じて燃焼量を調整することにより給湯経路への出湯温度が設定給湯温度になるよう燃焼作動させる構成とすることができる（請求項４）。このようにすることにより、開故障の発生した給湯器から給湯経路に出湯される出湯温度が設定給湯温度に制御されるため、上記の給湯温度の低下発生を防止するのみならず、いずれかの給湯器に開故障が発生したとしても設定給湯温度での給湯を維持することが可能になる。
【００１５】
また、第２のグループに属する発明では、上記第１のグループに属する発明をより具体化した構成の連結型給湯装置に適用した場合について特定した。
【００１６】
すなわち、請求項５に係る発明では、給水経路と給湯経路との間にそれぞれ並列に介装される２台以上の給湯器と、これらの全給湯器を制御対象にして燃焼させる給湯器の台数についての台数制御を行うシステムコントローラとを備えるものとする。そして、上記の各給湯器として、上記給水経路に接続される入水路と、この入水路への入水を加熱用熱交換器を通して出湯路に出湯させる出湯路と、上記熱交換器をバイパスして上記入水路からの入水を上記出湯路の出湯に混水させるバイパス路と、上記バイパス路に介装され通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有するバイパス流量制御弁と、上記バイパス路の入水路との分岐位置から上記熱交換器を通り上記バイパス路の合流位置の出湯路に至る経路上に介装され通水流量の調整機能及び全閉切換機能を有する缶体流量制御弁と、上記バイパス路を通過する通水流量を検出するバイパス流量センサと、上記熱交換器を通過する通水流量を検出する缶体流量センサと、上記バイパス流量制御弁及び缶体流量制御弁のいずれかにおいて少なくとも開から全閉への切換作動が不能となる故障の発生を検知して出力する故障検知手段と、この故障検知手段から故障発生の検知出力を受けたとき上記システムコントローラによる制御対象から離脱して独自の給湯制御を実行する故障時制御手段とを備えたものとする。また、上記システムコントローラとして、上記故障検知手段から開故障発生の検知出力を受けたときその検知出力を送出した給湯器を上記システムコントローラによる作動制御の対象から切り離す構成とする（請求項５）。
【００１７】
この請求項５に係る発明の場合、連結型給湯装置を構成する各給湯器が上記の構成を備え、いずれかの給湯器の缶体流量制御弁及び／又はバイパス流量制御弁に上記の開故障が発生したとしても、請求項１又は請求項２に係る発明と同様に、給湯経路から給湯栓に給湯される給湯温度が低下する事態の発生を防止し得ることになる。すなわち、システムコントローラによる台数制御により給湯不使用（燃焼禁止）の給湯器として割り付けられた給湯器ではバイパス流量制御弁及び缶体流量制御弁に対し共に全閉切換指令が出力される。この全閉切換指令を受けて各制御弁が正常に切換作動すれば給水経路と給湯経路との連通が遮断されるものの、その全閉切換作動に異常が生じ開故障が発生した場合、従来の如く給湯不使用状態に維持するだけでは、例えばバイパス流量制御弁に上記の開故障が発生するとバイパス路を通して給水経路からの水が給湯経路に流れ、缶体流量制御弁に開故障が発生すると入水路、熱交換器及び出湯路を通して給水経路からの水が給湯経路に流れてしまうことになる。本発明では、このような開故障が生じた場合には、その開故障の発生が上記故障検知手段により検知され、この検知出力を受けたシステムコントローラがその作動制御の対象から故障発生の給湯器を切り離す一方、故障発生の給湯器が故障時制御手段による独自の給湯制御を単独で実行するようになる。このため、開故障が発生したとしても、給湯経路を通して給湯栓に給湯される給湯温度が上記の非燃焼のまま流れてしまう水の混入に起因して低下する事態の発生を防止することが可能になる。
【００１８】
上記請求項５の連結型給湯装置における故障時制御手段として、上記故障検知手段からバイパス流量制御弁に故障発生の検知出力を受けたとき、上記バイパス流量センサによる流量検出がなければ缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁に対し共に全閉切換指令を出力する一方、上記バイパス流量センサによる流量検出があれば上記缶体流量制御弁を開状態にし缶体流量センサによる流量検出値が最低作動流量以上になれば燃焼作動させる構成とすることができる（請求項６）。この特定事項の追加により、缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁の内のバイパス流量制御弁に開故障が生じたときの故障時制御手段による独自の燃焼作動制御の内容が特定される。さらに、この場合には、上記故障時制御手段として、燃焼作動させた場合にはバイパス流量センサ及び缶体流量センサによる両流量検出値に基づき燃焼量を調整することにより給湯経路への出湯温度が設定給湯温度になるように燃焼作動させる構成を追加してもよい（請求項７）。このようにすることにより、給湯経路の給湯温度の低下を防止するのみならず、バイパス流量制御弁に開故障が生じた給湯器からも設定給湯温度での給湯が具体的に可能になり、給湯経路を通して給湯栓に対する給湯温度を設定給湯温度に維持することが可能になる。
【００１９】
また、上記請求項５の連結型給湯装置における故障時制御手段として、上記故障検知手段から缶体流量制御弁に故障発生の検知出力を受けたとき、上記缶体流量センサによる流量検出がなければ缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁に対し共に全閉切換指令を出力する一方、上記缶体流量センサによる流量検出値が最低作動流量以上であれば燃焼作動させる構成とすることができる（請求項８）。この特定事項の追加により、缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁の内の缶体流量制御弁に開故障が生じたときの故障時制御手段による独自の燃焼作動制御の内容が特定される。さらに、この場合には、上記故障時制御手段として、燃焼作動させた場合には缶体流量センサによる流量検出値及び燃焼量に基づきバイパス流量制御弁によるバイパス流量を調整することにより給湯経路への出湯温度が設定給湯温度になるように燃焼作動させる構成を追加してもよい（請求項９）。このようにすることにより、給湯経路の給湯温度の低下を防止するのみならず、缶体流量制御弁に開故障が生じた給湯器からも設定給湯温度での給湯が具体的に可能になり、給湯経路を通して給湯栓に対する給湯温度を設定給湯温度に維持することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、請求項１〜請求項５のいずれかの連結型給湯装置によれば、通水流量制御弁に開故障が発生した特定の給湯器をシステムコントローラによる台数制御の制御対象から切り離し、特定給湯器を単独で独自制御し得る状態にすることができるため、開故障の通水流量制御弁を通して給水経路からの水が給湯経路に流出することに伴い給湯温度が低下する事態の発生を防止することができる。
【００２１】
特に請求項２によれば、各給湯器に故障検知手段と独自制御手段を備えた具体的な構成を採用した場合においても、上記の開故障の通水流量制御弁を通して給水経路からの水が給湯経路に流出することに伴い給湯温度が低下する事態の発生を防止することができるようになる。
【００２２】
請求項３によれば、給湯経路を通して給湯栓に供給される給湯温度が低下する事態の発生防止をより確実に実現させることができる。さらに、請求項４によれば、開故障の発生した給湯器から給湯経路に出湯される出湯温度が設定給湯温度に制御されるため、給湯経路を通して給湯栓に供給される給湯温度の低下発生を防止するのみならず、いずれかの給湯器の通水流量制御弁に開故障が発生したとしても設定給湯温度での給湯を維持することができるようになる。
【００２３】
また、請求項５〜請求項９のいずれかの連結給湯装置によれば、連結型給湯装置を構成する各給湯器が、缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁を備え、いずれの流量制御弁に開故障が発生したとしても給水経路から給湯経路に水が流れてしまう状態になる構成のものにおいても、給湯経路から給湯栓に給湯される給湯温度が低下する事態の発生を防止することができるようになる。
【００２４】
特に、請求項６によれば、缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁の内のバイパス流量制御弁に開故障が生じたときの故障時制御手段による独自の燃焼作動制御の内容を特定することができる。さらに、請求項７によれば、給湯経路の給湯温度の低下を防止し得るのみならず、バイパス流量制御弁に開故障が生じた給湯器からも設定給湯温度で給湯することができ、給湯経路を通して給湯栓に対する給湯温度を設定給湯温度に維持することができる。
【００２５】
また、請求項８によれば、缶体流量制御弁及びバイパス流量制御弁の内の缶体流量制御弁に開故障が生じたときの故障時制御手段による独自の燃焼作動制御の内容を具体的に特定することができる。さらに、請求項９によれば、給湯経路の給湯温度の低下を防止し得るのみならず、缶体流量制御弁に開故障が生じた給湯器からも設定給湯温度で給湯することができ、給湯経路を通して給湯栓に対する給湯温度を設定給湯温度に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る連結型給湯装置を示す。この実施形態は、２台以上の同じ構成の給湯器２を給水経路４と給湯経路５との間に並列に連結したものである。すなわち、同じ構成の給湯器２を２台以上（図１には４台の場合を例示し、区別のために順に符号２ａ，２ｂ，…も併せて付している）用い、各入水口２２０を水道管等から給水を受ける給水経路４に対し、又、各出湯口２３０を給湯栓５１に続く給湯経路５に対しそれぞれ並列に連結している。そして、各給湯器２ａ，２ｂ，…のコントローラ３（同図には区別のために順に符号３ａ，３ｂ，…も付している）とは別に、全給湯器２ａ，２ｂ，…を制御対象として台数制御等の制御を統括するシステムコントローラ６を設置し、このシステムコントローラ６に対し全給湯器２ａ，２ｂ，…の各コントローラ３を通信接続ライン１３により個別に通信可能に接続するようになっている。システムコントローラ６は各コントローラ３と通信接続ライン１３により個別に双方向通信可能に接続されることにより連結台数と、各給湯器２ａ，２ｂ…とを認識する一方、各コントローラ３は上記の接続により自己が単独設置型ではなくて連結型でありシステムコントローラ６からの制御指令に基づき作動制御することを認識するようになっている。また、上記システムコントローラ６に対し報知手段を兼ねるメインリモコン６１が通信接続ライン１２を介して接続される。なお、図５中の符号４１は給水上流側への逆流防止用の逆止弁である。
【００２８】
上記の連結型給湯装置を構成する各給湯器２（符号２ａ，２ｂ，…の総称として符号２を用いる）について説明する。図２には、上記給湯器２の例として石油類（例えば灯油）を燃料として燃焼せさるオイル給湯器を示している。なお、図２に例示する給湯器２は灯油を燃焼バーナ２５で燃焼させてその燃焼熱により入水口２２０からの入水を加熱し、加熱後の湯を出湯口２３０から出湯させるようになっており、このような機能を有するものであれば後述の熱交換器２１を用いない他のタイプのものや、ガスを燃料として燃焼させるガス給湯器を用いて本発明の連結型給湯装置を構成することができる。
【００２９】
上記給湯器２は、燃焼缶体２０に配設された熱交換器２１と、給水経路４（図１参照）からの水を入水口２２０から上記熱交換器２１に入水させる入水路２２と、上記熱交換器２１で加熱された湯を出湯口２３０から給湯経路５（図１参照）に出湯する出湯路２３と、上記熱交換器２１から出湯された湯に対し水を混合するためのバイパス路２４と、上記熱交換器２１を燃焼熱により加熱する燃焼部としての燃焼バーナ２５と、この燃焼バーナ２５に燃料タンク２６からの燃料オイル（灯油）を供給する燃料供給配管２６１及び燃料供給管２６２を備えている。上記燃料供給配管２６１（図１も併せて参照）は現場に設置された燃料タンク２６から給湯器２まで現場にて配管されるものであり、また、上記燃料供給管２６２は給湯器２を構成する一部として予め設けられたものである。上記の入水路２２、出湯路２３及びバイパス路２４が給湯器２の通水路を構成する。
【００３０】
上記入水路２２には通水流量検出手段の一部を構成するものとして燃焼缶体２０に入水する入水流量（以下「缶体流量」ともいう）を検出する缶体流量センサ２２１及びその入水温度を検出する入水温度センサ２２２が設けられる一方、上記出湯路２３には上記バイパス路２４の下流端との合流位置の混水部（撹拌部）２４３よりも上流側位置において燃焼缶体２０で加熱された直後の出湯温度（缶体温度）を検出する缶体温度センサ２３１及び通水流量制御弁の一部を構成するものとして出湯流量を調整する缶体流量制御弁２３２が設けられ、併せて上記混水部２４３よりも下流側位置において実際の出湯温度（給湯温度）を検出する給湯温度センサ２３３が設けられている。また、上記バイパス路２４には、通水流量検出手段の一部を構成するバイパス流量センサ２４１と、通水流量制御弁の他部を構成するものであって、出湯路２３からの出湯に対し入水路２２からの水を所定の混合比で混合するためのバイパス流量制御弁２４２とが介装されている。上記缶体流量制御弁２３２及びバイパス流量制御弁２４２はそれぞれ所定の開弁量範囲で開度調整し得る通常の流量調整機能の他、後述の制御信号に基づき開弁量がゼロの全閉状態に閉止し得る全閉切換機能を有している。これにより、給湯器２を複数台連結して連結型にして使用する場合には、台数制御等による給湯使用・不使用の切換えを上記缶体流量制御弁２３２及びバイパス流量制御弁２４２を通常の流量調整機能の作動状態にするか、全閉切換機能による全閉切換状態にするかによって行ない、外部に専用の電磁開閉弁を個別に付設することを不要にしている。
【００３１】
上記燃焼バーナ２５はその火炎を下向きに噴射するように配設され、例えばリターン式噴霧ノズルを有するガンタイプバーナにより構成されている。燃料供給管２６２には燃料供給用の電磁開閉弁２５１及び燃料供給ポンプとしての電磁供給ポンプ２５２が介装されており、上記燃焼バーナ２５は上記燃料供給管２６２により供給された灯油を噴霧して燃焼させ、供給された一部の灯油をリターン管２５３を通して上記電磁開閉弁２５１と電磁供給ポンプ２５２との間の燃料供給管２６２に対し戻すようになっている。上記リターン管２５３には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ２５４、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁２５５、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁が介装されている。そして、上記流量制御弁２５５によるリターン油の流量を出湯号数に応じて変更調整することにより上記燃焼バーナ２５からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼量が比例制御されるようになっている。上記の燃焼は、燃焼バーナ２５から噴霧された灯油に対し点火手段（例えばイグナイタ）２５０からの点火動作により着火され、以上の燃焼バーナ２５、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２等により燃焼系２７が構成され、この燃焼系２７が後述の如くコントローラ３により燃焼作動制御されるようになっている。
【００３２】
上記コントローラ３は、本実施形態の連結型としてではなくて単独設置型で使用される場合にリモコン３１の通信接続ライン１２を接続するためのリモコン接続口２９０と、通信接続ライン１３（図１参照）が接続される通信接続口２９１とを備えている。上記コントローラ３は、単独設置型として使用される場合の給湯制御を実行する単独給湯制御部と、連結型として使用される場合の給湯制御を実行する連結給湯制御部と、連結型として使用される場合に故障が発生したときに独自の給湯制御を実行する独自制御手段もしくは故障時制御手段としての故障時制御部３２（図３参照）と、故障検知手段としての故障検知部３３とを備えている。上記の単独給湯制御部による給湯制御か、連結給湯制御部による給湯制御かの認識は上記に如く通信接続ライン１３の接続により取得され、この認識情報が不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＮ）に記憶保持されるようになっている。そして、上記連結給湯制御部は、システムコントローラ６の台数制御部６２から燃焼許可（給湯使用）又は燃焼禁止（給湯不使用）のいずれかの制御信号を受けて対応する制御を実行するようになっている。すなわち、燃焼禁止指令を受けたときにはその燃焼禁止指令と共に受ける全閉切換指令に基づき缶体流量制御弁２３２及びバイパス流量制御弁２４２を共に全閉状態に切換えて給湯栓５１が開かれても給水経路４からの水が入水路２２に入水されないようにする一方、燃焼許可指令を受けたときにはその燃焼許可指令と共に受ける開切換指令に基づき少なくとも缶体流量制御弁２３２を開切換えし給湯栓５１が開操作されれば給水経路４から入水路２２へ入水されるようにしておくようになっている。そして、上記給湯栓５１が開かれて入水路２２への入水流量が最低作動流量（ＭＯＱ）以上になれば燃焼系２７を作動させて燃焼バーナ２５を燃焼させるようになっている。
【００３３】
この燃焼バーナ２５を燃焼させて給湯制御に入る場合には、メインリモコン６１に入力設定されシステムコントローラ６を介してコントローラ３に出力された設定給湯温度になるように燃焼量が調整されるようになっている。例えば入水温度（入水温度センサ２２２による検出温度）と、缶体流量（缶体流量センサ２２１による検出流量）とに基づいてまずＦＦ制御により燃焼量を設定し、次に缶体温度（缶体温度センサ２３１による検出温度）又は給湯温度（給湯温度センサ２３３による検出温度）に基づくＦＢ制御により燃焼量を設定する。この際、燃焼バーナ２５での設定最大燃焼量や缶体流量等との関係で缶体流量制御弁２３２により熱交換器２１を通過する流量を調整することにより、所定の高温まで加熱する一方、バイパス流量制御弁２４２の開度調整により混水量を調整して給湯経路５に出湯される給湯温度が上記の設定給湯温度になるように作動制御される。
【００３４】
一方、上記のシステムコントローラ６の台数制御部６２では、全給湯器２ａ，２ｂ，…の内から選択したいずれか１台の給湯器（例えば２ａ）を最初に燃焼させるメイン給湯器に、他の給湯器２ｂ，２ｃ，…を給湯要求を満たす上で追加燃焼させるサブ給湯器にそれぞれ役割を割り付け、給湯待機時にはメイン給湯器２ａにのみ燃焼許可指令を送出し、他のサブ給湯器２ｂ，２ｃ，…には燃焼禁止指令を送出するようになっている。つまり、給湯待機時にはメイン給湯器２ａのみを介して給水経路４と給湯経路５とを連通させ、他のサブ給湯器２ｂ，２ｃ，…は給水経路４と給湯経路５とを遮断状態（通水不能）にしておくようになっている。そして、給湯栓５１が開かれてメイン給湯器２ａへの缶体流量がＭＯＱ以上になればメイン給湯器２ａが燃焼開始されて給湯制御に入り、メイン給湯器２ａの給湯能力だけでは給湯栓５１からの給湯要求に対し不足するようになると、メイン給湯器２ａからシステムコントローラ６に対し補完要求が出力され、これを受けたシステムコントローラ３６はいずれか１台のサブ給湯器（例えば２ｂ）に燃焼許可指令を送出することになる。これにより、サブ給湯器２ｂの缶体流量制御弁２３２が開切換えされ、缶体流量センサ２２１によるＭＯＱ以上の通水流量検知によりサブ給湯器２ｂもメイン給湯器２ａと共に燃焼される。さらに２台の給湯器２ａ，２ｂの燃焼によっても給湯要求に対し不足すればサブ給湯器２ｂから補完要求が出力されて他のサブ給湯器２ｃも燃焼されることになる。
【００３５】
このように、給湯要求に応じて他のサブ給湯器２ｃ，２ｄも順次追加燃焼される一方、給湯要求が低くなるとそれに応じて逆に燃焼台数を順次減らしていくことになる。すなわち、燃焼台数から除外する対象のサブ給湯器（例えば２ｄ）にシステムコントローラ６から燃焼禁止指令を送出し、これを受けたサブ給湯器２ｄのコントローラ３ｄは自己の燃焼バーナ２５の燃焼を停止させると共に缶体流量制御弁２３２及びバイパス流量制御弁２４２を共に全閉状態に切換えして給水経路４と給湯経路５との間を遮断する。
【００３６】
なお、上記のメイン給湯器の役割の割り付けは所定時間の経過毎に切換えられたり、あるいは、各給湯器２ａ，２ｂ，…毎に実際の燃焼時間を積算しその燃焼積算時間が所定の積算時間（例えば２４時間）に到達する毎に切換えられるようになっている。
【００３７】
以上は各種要素が正常に作動している場合であるが、故障発生時には次の制御が行われるようになっている。すなわち、上記システムコントローラ６による台数制御においては、いずれかの給湯器２において缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２に故障が発生すると、以後、この故障発生の特定の給湯器２のみがシステムコントローラ６の台数制御の制御対象から切り離され、故障発生の給湯器２はその故障時制御部３２による単独での独自の制御状態に移行するようになっている。すなわち、故障検知部３３によりその故障発生が検知されると、その故障検知出力がシステムコントローラ６に送信されシステムコントローラ６ではその特定の給湯器２を台数制御の制御対象（連結台数）から除外して残りの給湯器２，２，…で台数制御を続行する一方、上記故障検知出力を受けて上記特定の給湯器２は故障時制御部３２による単独での作動制御に移行することになる。
【００３８】
上記故障検知部３３は、缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２に対する切換制御指令と、各流量制御弁２３２，２４２が設置された流量センサ２２１，２４１の流量検出値の状況、あるいは、上記各流量制御弁２３２，２４２の弁駆動部（例えばステッピングモータ）の駆動状況（例えば脱調異常か否か）との対比によって故障検知するようになっている。すなわち、それまで開状態にある缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２に対し全閉切換指令が出力されているにも拘わらず、缶体流量センサ２２１及び／又はバイパス流量センサ２４１が通水流量を検出したときには、通水流量を検出した経路にある缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２が開状態のままに固着して全閉切換されない開故障が生じていると検知する。逆に、それまで全閉状態にある缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２に対し開切換指令が出力されているにも拘わらず、缶体流量センサ２２１及び／又はバイパス流量センサ２４１が通水流量を検出しないときには、その通水流量非検出の経路にある缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２が全閉状態のままに固着して開切換されない閉故障が生じていると検知する。
【００３９】
以上のシステムコントローラ６及びこれに接続された各コントローラ３での各制御について、バイパス流量制御弁２４２が故障の場合を図４のフローチャートを参照しつつ、また、缶体流量制御弁２３２が故障の場合を図５のフローチャートを参照しつつ、それぞれ具体的に説明する。なお、各フローチャートはコントローラ３における制御内容を示しているが、以下ではそのコントローラ３と連係するシステムコントローラ６における制御内容についても併せて説明する。
【００４０】
図４において、まず通信接続ライン１３による通信接続の有無に基づいてシステムコントローラ６とコントローラ３とが接続されているか否か、つまりコントローラ３側では連結型か単独設置型かの判定を行う（ステップＳＡ１）。この判定結果が「接続されていない」（ステップＳＡ１でＮＯ）であれば、コントローラ３は連結型ではなくて単独設置型であると判定して自己が有する単独給湯制御部による単独での給湯制御を実行する（ステップＳＡ２）。逆に、上記判定結果が「接続されている」（ステップＳＡ１でＹＥＳ）であれば、そのコントローラ３が搭載された給湯器２をシステムコントローラ６では台数制御部６２による台数制御の制御対象にする一方、コントローラ３ではシステムコントローラ６による台数制御を受ける連結型であると認識して記憶する。そして、故障検知部３３からの故障検知出力の有無に基づいてバイパス流量制御弁２４２に故障が発生したか否かの判定を行い（ステップＳＡ３）、故障検知出力がなければシステムコントローラ６による台数制御の支配下で上記連結給湯制御部による給湯制御を実行する（ステップＳＡ３でＮＯ，ステップＳＡ４）。
【００４１】
上記ステップＳＡ３で故障検知出力があれば、その故障検知出力をシステムコントローラ６に送信する（ステップＳＡ５）。このコントローラ３からの送信を受けてシステムコントローラ６では故障検知出力を送信した給湯器２を台数制御の制御対象から除外して残りの台数の給湯器２による台数制御に移行する一方、上記コントローラ３では上記故障検知出力を受けて正常時の連結給湯制御部による給湯制御に代えて故障時制御部による制御に移行する（ステップＳＡ６）。つまり、上記コントローラ３ではシステムコントローラ６による台数制御から離脱して単独で独自の制御（故障時制御部３２による制御）に移行するように切換える。
【００４２】
上記故障時制御部３２による制御に入ると、バイパス流量センサ２４１によるバイパス流量の検知（通水流量の検知）があれば（ステップＳＡ７でＹＥＳ）、つまり、給湯栓５１が開（給湯使用中）でありバイパス流量制御弁２４２の開故障によりバイパス流量の検知があれば、缶体流量制御弁２４２を開いていき缶体流量センサ２２１がＭＯＱ以上の缶体流量を検出することにより燃焼バーナ２５の燃焼を開始し、以後、給湯経路５に対し設定給湯温度で出湯されるように燃焼バーナ２５の燃焼量を制御する（ステップＳＡ８）。すなわち、上記缶体流量と入水温度センサ２２２による入水温度とに基づく所定温度までの加熱、及び、上記バイパス流量での混水の結果、給湯温度センサ２３３での検出温度が設定給湯温度になるように上記燃焼バーナ２５のＦＢ制御を行う。つまり、バイパス流量制御弁２４２がたとえ開故障であっても、その故障状態でのバイパス流量での混水の結果、設定給湯温度になるように燃焼バーナ２５の燃焼量をＦＢ制御することにより、給湯経路５に対し設定給湯温度での出湯が可能になる。これにより、単に故障発生の給湯器２を燃焼禁止、つまり給湯不使用状態にする場合に開故障状態のバイパス流量制御弁２４２を通して給湯経路５に漏れ出る非加熱の水により給湯栓５１に対する給湯温度が低下することを回避することができる。
【００４３】
一方、上記ステップＳＡ７でバイパス流量の検知がなければ（ステップＳＡ７でＮＯ）、つまり、バイパス流量制御弁２４２に開故障が発生したが給湯栓５１が閉じられた給湯待機状態にあるためバイパス流量の検知がない状態、あるいは、バイパス流量制御弁２４２に閉故障が発生したため給湯栓５１の開閉如何に拘わらずバイパス流量の検知がない状態であれば、缶体流量制御弁２３２に全閉切換指令を出力もしくは維持して全閉状態にしつつ、開故障状態のバイパス流量制御弁２４２に対し全閉切換指令を維持し、燃焼させずに給湯不使用状態にする（ステップＳＡ９）。この場合には、給湯待機状態から給湯栓５１が開かれた際に給湯使用に供される他の給湯器２に給水経路４からできるだけの水が通水されるようにし、これにより、その給湯器２のＭＯＱ以上の入水による燃焼開始作動に悪影響を及ぼさないようにすることができる。また、バイパス流量制御弁２４２が開故障のまま給湯待機状態から給湯栓５１が開かれれば、開故障状態のバイパス流量制御弁２４２を通して給水経路４からの水が流れるため、バイパス流量の検出により（ステップＳＡ７でＹＥＳ）、独自の燃焼制御により設定給湯温度での給湯が可能になる（ステップＳＡ８）。
【００４４】
次に、缶体流量制御弁２３２の故障の場合について図５を参照しつつ説明する。この場合には、システムコントローラ６と接続しているか否かの判定（ステップＳＡ１）と、接続していなければ単独設置型であると判定して単独給湯制御の実行（ステップＳＡ２）とを上記の図４の場合と同様にして行い、連結型である場合には（ステップＳＡ１でＹＥＳ）、上記のステップＳＡ３の故障検知判定に代えて缶体流量制御弁２３２についての故障検知出力があるか否かの故障検知判定を行う（ステップＳＢ３）。つまり、故障検知部３３からの故障検知出力の有無に基づいて缶体流量制御弁２３２に故障が発生したか否かの判定を行い、故障検知出力がなければシステムコントローラ６による台数制御の支配下で上記連結給湯制御部による給湯制御を実行する（ステップＳＢ３でＮＯ，ステップＳＡ４）。
【００４５】
上記のステップＳＢ３で故障検知出力があれば、図４の場合と同様にその故障検知出力をシステムコントローラ６に送信し（ステップＳＡ５）、故障検知出力を送信した給湯器２をシステムコントローラ６での台数制御の制御対象から除外して残りの台数の給湯器２による台数制御に移行する。そして、コントローラ３では正常時の連結給湯制御部による給湯制御から故障時制御部３２による単独での制御に切換える（ステップＳＡ６）。
【００４６】
そして、缶体流量センサ２２１による缶体流量の検知（通水流量の検知）があれば（ステップＳＢ７でＹＥＳ）、つまり、給湯栓５１が開（給湯使用中）であり缶体流量制御弁２３２の開故障により缶体流量の検知があれば、その缶体流量がＭＯＱ以上であることを条件に燃焼バーナ２５を燃焼させ、以後、給湯経路５に対し設定給湯温度で出湯されるように燃焼バーナ２５の燃焼量を制御する（ステップＳＢ８）。この故障時制御に入った際には、上記缶体流量制御弁２３２に対し故障状態ではあってもＭＯＱ以上の一定開度（所定ステップ位置）に対応する作動指令を一応出力するものの以後の制御指令の出力を停止し、設定給湯温度への温調は主としてバイパス流量制御弁２４２の制御によって行う。すなわち、一定の缶体流量と入水温度センサ２２２による入水温度とに基づいてＦＦ制御により燃焼バーナ２５の燃焼量を一応設定し、熱交換器２１から出湯された湯の缶体温度に基づいて設定給湯温度になるようにバイパス流量制御弁２４２の開度、つまり混水流量を決定する。もちろん、バイパス流量制御弁２４２による混水制御に、燃焼バーナ２５のＦＢ制御を併せて行うようにしてもよい。これにより、図４のバイパス流量制御弁２４２の故障の場合と同様に、単に故障発生の給湯器２を燃焼禁止、つまり給湯不使用状態にする場合に開故障状態の缶体流量制御弁２３２を通して給湯経路５に漏れ出る非加熱の水により給湯栓５１に対する給湯温度が低下することを回避することができる。
【００４７】
なお、上記ステップＳＢ７で缶体流量の検知がなければ（ステップＳＢ７でＮＯ）、つまり、缶体流量制御弁２３２に開故障が発生したが給湯栓５１が閉じられた給湯待機状態にあるため缶体流量の検知がない状態、あるいは、缶体流量制御弁２３２に閉故障が発生したため給湯栓５１の開閉如何に拘わらず缶体流量の検知がない状態であれば、故障状態の缶体流量制御弁２３２に対し全閉切換指令を出力もしくは維持しつつ、バイパス流量制御弁２４２に全閉切換指令を維持して全閉状態にし、燃焼させずに給湯不使用状態にする（ステップＳＢ９）。図４のステップＳＡ９で説明したように、給湯待機状態から給湯栓５１が開かれた際に給湯使用に供される他の給湯器２に給水経路４からできるだけの水が通水されるようにし、これにより、その給湯器２のＭＯＱ以上の入水による燃焼開始作動に悪影響を及ぼさないようにするためである。
【００４８】
一方、缶体流量制御弁２３２及びバイパス流量制御弁２４２の双方に開故障が検知された場合の故障時制御部３２による故障時制御としては、入水温度センサ２２２による入水温度と、缶体流量センサ２２１による缶体流量と、バイパス流量センサ２４１によるバイパス流量（混水流量）とに基づいて燃焼バーナ２５の燃焼量制御を行い、給湯温度センサ２３３の検出温度が設定給湯温度になるようにすればよい。つまり、共に開故障が生じたとしても、その開故障状態の缶体流量前制御弁２３２及びバイパス流量制御弁２４２を通過する流量に基づいて熱量演算を行い、それに基づいて所要の燃焼量を決定するようにすれば、設定給湯温度での出湯が可能になる。
【００４９】
以上により、連結型給湯装置を構成するいずれかの給湯器２の缶体流量制御弁２３２及び／又はバイパス流量制御弁２４２に故障が生じたとしても、給湯栓５１への給湯温度を低下させることなく設定給湯温度での給湯を続けることができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、連結型給湯装置を構成する給湯器として液体燃料（石油類）を燃料として燃焼させるオイル給湯器を用いた場合を示したが、これに限らず、上記給湯器として気体燃料（ガス類）を燃料として燃焼させるガス給湯器を用いてもよう。
【００５１】
上記実施形態では閉故障が発生した給湯器２を給湯不使用状態にするようにしているが、これに限らず、バイパス流量制御弁２４２に閉故障が生じたとしても、開故障の場合と同様に燃焼させるようにしてもよい。この場合には、正常な缶体流量制御弁２３２による流量調整と、燃焼バーナ２５の燃焼量制御とにより設定給湯温度の湯が出湯されるようにすればよい。
【００５２】
上記実施形態では、バイパス路２４及びバイパス流量制御弁２４２を設けて混水による温調が可能な給湯器２を用いて連結型給湯装置を構成した場合の故障時制御について説明したが、これに限らず、上記のバイパス路２４がなく缶体流量制御弁のみが介装されその全閉切換により給水経路４及び給湯経路５間の通水又は通水遮断の切換えが行われる給湯器を用いて構成した連結型給湯装置に対しても本発明を適用することができる。つまり、通水流量制御弁が缶体流量制御弁１つにより構成された給湯器を用いて連結型給湯装置を構成した場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】図１の連結型給湯装置を構成する各給湯器の例を示す模式図である。
【図３】図１の各給湯器のコントローラと、システムコントローラとの制御ブロック図である。
【図４】バイパス流量制御弁が故障の場合を想定した各給湯器のコントローラでの制御フローチャートである。
【図５】缶体流量制御弁が故障の場合を想定した各給湯器のコントローラでの制御フローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
２，２ａ〜２ｄ    給湯器
３，３ａ〜３ｄ    各給湯器のコントローラ
４                給水経路
５                給湯経路
６                システムコントローラ
２２              入水路（通水路）
２３              出湯路（通水路）
２４              バイパス路（通水路）
３２              故障時制御部（故障時制御手段、独自制御手段）
３３              故障検知部（故障検知手段）
２２１            缶体流量センサ（通水流量検出手段）
２３２            缶体流量制御弁（通水流量制御弁）
２４１            バイパス流量センサ（通水流量検出手段）
２４２            バイパス流量制御弁（通水流量検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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