(57)【要約】【課題】被監視者が宅外での行動時に異常事態が発生した場合、監視者に対してそのことを通報する手段を提供する。【解決手段】動き検出機１０１は、被監視者の動きを検出する動き検出手段１０９と、携帯型通信機１０２との接続検出手段１０５と、接続検出により携帯型通信機１０２をサーバ４に接続するサーバ接続手段１０６と、被監視者の動きデータをサーバ４に送信する動きデータ送信制御手段１１１とを設け、サーバ４は監視状態設定手段１１５と、監視状態と動きデータとから異常事態の有無を判定する異常事態判定手段１１８と、この判定結果に基づいて情報端末機５に対してアラーム情報を発信するアラーム情報発信手段１１９とを設けたことにより、設定された経路上の被監視者の動きが登録されたパターンとある基準以上食い違っている場合には異常が起こったと判定し、監視者にアラーム情報が伝えられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク手段を介して接続された携帯型通信機とサーバと少なくとも一つの情報端末機と、被監視者の動きを検出するとともに前記携帯型通信機に接続して動きデータを前記サーバに送信する動き検出機とから構成され、前記動き検出機は被監視者の動きを検出する動き検出手段と、前記携帯型通信機との接続検出手段と、前記接続検出手段の検出結果に基づいて前記携帯型通信機を前記サーバに接続するサーバ接続手段と、前記動き検出手段により検出された被監視者の動きデータを前記サーバに送信する動きデータ送信制御手段とを設け、前記サーバは監視状態を設定する監視状態設定手段と、前記監視状態設定手段で設定された監視状態と被監視者の動きデータに基づいて異常事態の有無を判定する異常事態判定手段と、前記異常事態判定手段の判定結果に基づいて前記ネットワーク手段を介して接続された前記情報端末機に対してアラーム情報を発信するアラーム情報発信手段とを設けてなる異常事態通報装置。
【請求項２】
動き検出手段は、被監視者の歩数を検出し、その歩数データを記憶する構成とした請求項１記載の異常事態通報装置。
【請求項３】
動き検出手段は、被監視者の歩行や動作に伴う加速度を検出し、その経時変化を記憶する構成とした請求項１記載の異常事態通報装置。
【請求項４】
動き検出手段は、被監視者の歩行や動作に伴う加速度を検出し、この加速度に基づいて被監視者の移動距離を算出して記憶する構成とした請求項１記載の異常事態通報装置。
【請求項５】
動き検出手段は、被監視者の歩行や動作に伴う加速度を検出し、この加速度に基づいて被監視者の移動経路を算出して記憶する構成とした請求項１記載の異常事態通報装置。
【請求項６】
動きデータ送信制御手段は、あらかじめ設定された一定時間間隔で動き検出手段により検出された動きデータをサーバに送信する構成とした請求項１〜５記載の異常事態通報装置。
【請求項７】
動きデータ送信制御手段は、動き検出手段の検出結果があらかじめ設定された条件となったときに前記動き検出手段により検出された動きデータをサーバに送信する構成とした請求項１〜５記載の異常事態通報装置
【請求項８】
監視状態設定手段は、少なくとも監視状態開始操作と監視状態解除操作とが被監視者により操作される構成とした請求項１〜７記載の異常事態通報装置。
【請求項９】
監視状態設定手段は、監視状態開始操作と監視状態解除操作とが被監視者により操作される際、監視状態開始操作と監視状態解除操作のいずれかまたは両方において被監視者本人認証をおこなう構成とした請求項８記載の異常事態通報装置。
【請求項１０】
異常事態判定手段は、携帯型通信機から送信されてきた被監視者の動きデータとあらかじめ設定された動きパターンとの比較に基づいて異常を判定する構成とした請求項１〜９のいずれか一項記載の異常事態通報装置。
【請求項１１】
異常事態判定手段は、携帯型通信機から送信されてきた被監視者の歩数データの経時変化とあらかじめ設定された歩数の推移パターンとの比較に基づいて異常を判定する構成とした請求項２または１０のいずれか一項記載の異常事態通報装置。
【請求項１２】
異常事態判定手段は、監視状態に対応した被監視者の動きパターンを学習する動きパターン学習手段を設けた構成とした請求項１〜１１のいずれか一項記載の異常事態通報装置。
【請求項１３】
携帯型通信機は、携帯電話または携帯情報端末と一体となって構成とした請求項１〜１２記載のいずれか一項記載の異常事態通報装置。
【請求項１４】
接続検出手段は、動き検出機と携帯型通信機双方に互いに接続可能に設けられた接続具を用いて電気的に接続されたことを検出する構成とした請求項１〜１３のいずれか一項記載の異常事態通報装置。
【請求項１５】
請求項１〜１５のいずれか一項記載の異常事態通報装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被監視者の外出行動時に異常が生じたことを監視者に伝達する異常事態通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の異常事態通報装置としては、例えば図３のようなものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３において、宅内で使用され、被監視者が使用する状況を記録して送信する機能を設けた電気機器１と、この電気機器１には、時計手段２を設けて被監視者が使用した時刻を記録する使用時刻記録手段３と、この使用時刻記録手段３からの情報を受信するサーバ４と、監視者が持つ情報端末機としての携帯電話５と、それらを結ぶネットワーク手段６とで構成される。
【０００４】
この構成において、電気機器１は、被監視者による使用状況としてその使用された時刻を時計手段２の出力から得て使用時刻記録手段３に記録し、定期的にネットワーク手段６を介してサーバ４にその情報を送信する。さらにサーバ４は、監視者の携帯電話３にその情報を提供することにより、監視者が被監視者の状況を知ることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７８０３４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成は、宅内での行動において被監視者に異常が発生していないかどうかを監視者に対して知らせることはできるが、被監視者が外出しているときには安否が不明になってしまうという課題があった。また、従来の構成は宅内で使われていることを前提に判断するため、被監視者がたとえば単に外出しているために使っていない場合と、事故などの異常事態が発生したために使っていない場合との判断が難しく、異常事態と判断できるまでには一定の時間が必要となって対応が遅れるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、被監視者が宅外での行動時に異常事態が発生した場合、監視者に対してそのことを迅速に通報する手段を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、通信ネットワーク手段を介して接続された携帯型通信機とサーバと少なくとも一つの情報端末機と、被監視者の動きを検出するとともに前記携帯型通信機に接続して動きデータを前記サーバに送信する動き検出機とから構成され、前記動き検出機は被監視者の動きを検出する動き検出手段と、前記携帯型通信機との接続検出手段と、前記接続検出手段の検出結果に基づいて前記携帯型通信機を前記サーバに接続するサーバ接続手段と、前記動き検出手段により検出された被監視者の動きデータを前記サーバに送信する動きデータ送信制御手段とを設け、前記サーバは監視状態を設定する監視状態設定手段と、前記監視状態設定手段で設定された監視状態と被監視者の動きデータに基づいて異常事態の有無を判定する異常事態判定手段と、前記異常事態判定手段の判定結果に基づいて前記ネットワーク手段を介して接続された前記情報端末機に対してアラーム情報を発信するアラーム情報発信手段とを設けたことにより、たとえば被監視者が日常的によく使う経路における自らの移動に伴う標準的な動きのパターンがサーバに登録されていて、それがたとえば通勤経路の場合には、職場を出発するときに監視状態に設定することによって、それ以降の通勤経路上の被監視者の動きを、動き検出手段が検出してサーバに送信し、その動きデータと登録されている標準的な動きのパターンとを比較して、それらがある基準以上食い違って経路を外れて別の場所に移動している場合や事故などによる異常な動きのパターンが検出された場合には異常が起こったと判定し、監視者の持つ情報端末にアラーム情報が送信される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、通信ネットワーク手段を介して接続された携帯型通信機とサーバと少なくとも一つの情報端末機と、被監視者の動きを検出するとともに前記携帯型通信機に接続して動きデータを前記サーバに送信する動き検出機とから構成され、前記動き検出機は被監視者の動きを検出する動き検出手段と、前記携帯型通信機との接続検出手段と、前記接続検出手段の検出結果に基づいて前記携帯型通信機を前記サーバに接続するサーバ接続手段と、前記動き検出手段により検出された被監視者の動きデータを前記サーバに送信する動きデータ送信制御手段とを設け、前記サーバは監視状態を設定する監視状態設定手段と、前記監視状態設定手段で設定された監視状態と被監視者の動きデータに基づいて異常事態の有無を判定する異常事態判定手段と、前記異常事態判定手段の判定結果に基づいて前記ネットワーク手段を介して接続された前記情報端末機に対してアラーム情報を発信するアラーム情報発信手段とを設けて、たとえば被監視者が日常的によく使う経路における自らの移動に伴う標準的な動きのパターンや転倒あるいは衝撃などを受けたときに生じる異常な動きのパターンがサーバに登録されていて、それがたとえば通勤経路の場合には、職場を出発するときに監視状態に設定することによって、それ以降の通勤経路上の被監視者の動きを、動き検出手段が検出してサーバに送信し、その動きデータと登録されている標準的な動きのパターンとを比較して、それらがある基準以上食い違って経路を外れて別の場所に移動している場合や事故などによる異常な動きのパターンが検出された場合には異常が起こったと判定し、監視者の持つ情報端末にアラーム情報が送信されるので、被監視者が監視者に連絡したくてもできないような状況に陥っている場合、自動的に監視者が異常事態を知ることができ、事故等を未然に防いだり、迅速な事後対応をおこなうにあたっての支援が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、動き検出手段は、被監視者の歩数を検出し、その歩数データを記憶する構成とし、被監視者の歩数のパターンに基づいて異常の有無を判定するので、簡易な構成で目的が達成できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、動き検出手段は、被監視者の歩行や動作に伴う加速度を検出し、その経時変化を記憶する構成とし、被監視者の動きによって生じる加速度の変化パターンに基づいて異常の有無を判定するので、基準パターンから逸脱しているという異常の他、併せて強い衝撃を受けたかどうかというような情報も得ることができ、判定精度が高まるという効果がある。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、動き検出手段は、被監視者の歩行や動作に伴う加速度を検出し、この加速度に基づいて被監視者の移動距離を算出して記憶する構成とし、被監視者の動きによって生じる加速度を積分して監視経路の距離と比較するので、異常判定の基準が決めやすく、はじめての経路を監視することも容易に可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、動き検出手段は、被監視者の歩行や動作に伴う加速度を検出し、この加速度に基づいて被監視者の移動経路を算出して記憶する構成とし、被監視者の動きによって生じる加速度を積分して監視経路そのものと比較するので、地図情報に基づけば異常判定の基準が決めやすく、はじめての経路を監視することも容易に可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、動きデータ送信制御手段は、あらかじめ設定された一定時間間隔で動き検出手段により検出された動きデータをサーバに送信する構成とし、サーバでは推移を監視することで異常の有無を容易に判定することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、動きデータ送信制御手段は、動き検出手段の検出結果があらかじめ設定された条件となったときに前記動き検出手段により検出された動きデータをサーバに送信する構成とし、異常の判定は予想される時刻に動きデータが送信されなかったり、逆に早く来るなどによりおこなうが、定期的にはデータ送信が生じないので、システムの動作負荷が小さいという効果がある。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、監視状態設定手段は、少なくとも監視状態開始操作と監視状態解除操作とが被監視者により操作される構成とし、被監視者が任意の経路を監視者に監視させるとともに、希望するときにだけ監視状態とするので、プライバシーを侵害しない。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、監視状態設定手段は、監視状態開始操作と監視状態解除操作とが被監視者により操作される際、監視状態開始操作と監視状態解除操作のいずれかまたは両方において被監視者本人認証をおこなう構成とし、他人によって監視状態に設定されて頻繁に異常判定が起こったり、異常が起こっているにもかかわらす他人に監視状態を解除されることのないようにできる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、異常事態判定手段は、携帯型通信機から送信されてきた被監視者の動きデータとあらかじめ設定された動きパターンとの比較に基づいて異常を判定する構成とし、日常よく使う通勤経路などに限って監視をおこなうことで、精度の高い判定が可能となリ、実用上、優れた効果を発揮する。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、異常事態判定手段は、携帯型通信機から送信されてきた被監視者の歩数データの経時変化とあらかじめ設定された歩数の推移パターンとの比較に基づいて異常を判定する構成とし、時間軸と歩数の両面から判定するので、簡便に精度の高い判定結果が得られる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、異常事態判定手段は、監視状態に対応した被監視者の動きパターンを学習する動きパターン学習手段を設けた構成とし、監視経路の設定をたとえば通勤経路など被監視者の実際の経路を使って作成するので、修正や変更、追加が容易にできる。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、携帯型通信機は、携帯電話または携帯情報端末とすることにより、被監視者が日頃持ち歩いて利用することに慣れた機器を使用することで機器操作への心理的ストレスを軽減できるとともに、携帯情報端末の場合にはその性格上、個人のスケジュール管理などとも連携し、多くの機能を提供できたり、逆に異常事態通報の目的に絞った機器とすることも容易になるなど、被監視者に提供できる機能に柔軟性が高いという効果がある。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、接続検出手段は、動き検出機と携帯型通信機双方に互いに接続可能に設けられた接続具を用いて電気的に接続されたことを検出する構成とすることにより、利用者が動き検出機を携帯型通信機に直接つなぐという行為自体に基づいてサーバに接続するので、直観的な操作環境が提供できる。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか１項記載の異常事態通報装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムとすることにより、パソコンなどで容易に実現することができ、そのプログラムを記録した記録媒体を用いることでソフトウェアを各利用者の家庭でインストールする作業も容易になる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施例１）
図１は本発明の第一の実施例の構成を示す図である。
【００２６】
動き検出機としての歩数計１０１と、サーバ４と、情報端末機としての監視者用携帯電話５と、携帯型通信機としての被監視者用携帯電話１０２と、これら監視者用携帯電話５、被監視者用携帯電話１０２およびサーバ４を互いに接続してデータ送受信をおこなうための通信ネットワーク手段６とから構成される。歩数計１０１と被監視者用携帯電話１０２には、これらを互いに電気的に接続するための接続具としての第一のコネクタ１０３と第二のコネクタ１０４を設けている。歩数計１０１には、第一のコネクタ１０３と第二のコネクタ１０４によって電気的に接続されたことを検出する接続検出手段１０５と、この接続検出手段１０５の検出結果に基づいて被監視者用携帯電話１０２をサーバ４に接続するサーバ接続手段１０６と、歩数カウント手段１０７と歩数データ記憶手段１０８が設けられた歩数検出手段１０９と、計時手段１１０が設けられた歩数データ送信制御手段１１１が設けられている。通信ネットワーク手段６を介して接続されるサーバ４は、被監視者が被監視者用携帯電話１０２を介して操作する監視開始手段１１２と監視解除手段１１３と監視経路学習開始手段１１４とが設けられた監視状態設定手段１１５と、歩数パターン比較手段１１６と歩数パターン学習手段１１７が設けられた異常事態判定手段１１８と、アラーム情報発信手段１１９とで構成される。
【００２７】
図２は、システム構成を示した図であり、歩数計１０１と被監視者用携帯電話１０２とが第一のコネクタ１０３と第二のコネクタ１０４によって接続された状態を示している。
【００２８】
以上の構成において動作を説明する。
【００２９】
たとえば被監視者が職場から帰宅するときを考える。被監視者は歩数計１０１の第一のコネクタ１０３を被監視者用携帯電話１０２の第二のコネクタ１０４に接続すると、接続検出手段１０５はこれらが電気的に接続されたことを検出し、その検出結果に基づいてサーバ接続手段１０６により、被監視者用携帯電話１０２は通信ネットワーク手段６を介してサーバ４に接続され、この結果、歩数計１０１もサーバ４に接続された状態となる。サーバ４は自動的に監視状態設定手段１１５を起動し、被監視者は被監視者用携帯電話１０２に設けられた図３に示すような監視開始手段１１２の操作画面３０１により、監視する経路を選択する。この場合は「通勤（復路）」の横の開始ボタンを押すと、次に画面３０２でパスワードを要求してくるので、あらかじめ決めてある数字をキー操作で選択して入力後、送信ボタンを押す。サーバ４での認証が得られると監視状態であることを示す画面３０３となる。被監視者は無事に帰宅したときや、帰宅途中に自分の意志で経路を外れるときなどにはこの画面上の解除ボタンを押すことにより監視解除手段１１３が起動されて監視を解除する。
【００３０】
監視が開始されると、歩数カウント手段１０７で被監視者の歩数計測が開始され、歩数データ記憶手段１０８にその値が記憶されるとともに、歩数データ送信制御手段１１１では計時手段１１０の計時にしたがって、歩数データ記憶手段１０８に記憶された歩数データを、１分毎に被監視者用携帯電話１０２ならびに通信ネットワーク手段６を介してサーバ４に送信する。サーバ４の異常事態判定手段１１８では、歩数計１０１から送信されてきた歩数データを歩数パターン比較手段１１６があらかじめ設定してある標準パターンと図４に示すように推移を記憶しながら比較処理をおこなう。歩数が標準パターンを一定の割合以上逸脱すると、異常事態判定手段１１８により被監視者に異常が起こったと判断され、アラーム情報発信手段１１９により、監視者用携帯電話５に対し、被監視者に異常事態が起こっている可能性がある旨を発信する。
【００３１】
無事に帰宅するか、帰宅途中で自分の意志により経路を外れたりする場合には監視解除手段１１１の解除ボタンを押して監視を終了させる。なお、監視を解除する場合も、開始の時と同様にパスワードの入力を要求して本人であることを認証し、他人が解除できることのないようにしている。
【００３２】
次に、通勤経路が変わったり、新たに違う経路を設定したい場合の動作を説明する。被監視者が監視経路学習開始手段１１２を起動すると、図５に示すように経路名を入力する画面５０１が表示され、被監視者が入力して送信ボタンが押されると、パスワードの入力画面５０２を経て新しい経路の歩数パターンを学習する状態となる。監視のときと同様に、１分毎にサーバ４に歩数データが送信され、歩数パターン学習手段１１７に記憶されていく。被監視者が帰宅するなどして、その経路の設定を終了したときには画面５０３の終了ボタンを押すことにより、歩数パターン学習手段１１７での学習が完了し、新たな経路が設定される。ここで取消ボタンが押されると、学習中の経路は破棄される。
【００３３】
このように、本実施例では、被監視者が監視状態設定手段１１５により任意に監視状態に設定した間、歩数計１０１の歩数検出手段１０９で検出された被監視者の歩数をサーバ４の異常事態判定手段１１８に送信して設定された経路上の異常の有無を判定し、異常があれば監視者用携帯電話５に通報するので、被監視者が監視者に連絡したくてもできないような状況に陥っている場合、自動的に監視者が異常事態を知ることができ、事故等を未然に防ぐ支援が可能となり、安心できるサービスを提供することができる。そして、被監視者は監視状態にするかどうかを自分の意志で決めることができるので、常に監視されているという心理的なストレスがないという効果もある。さらに、被監視者が登録した標準的なパターンが異常事態発生を判断する前提となり、そのパターンから外れた時点で異常と判定することができるため、監視者への迅速な通報が可能となる。また、監視状態であるときだけサーバ４が稼働し、サーバ４や通信ネットワーク手段６への負荷が小さいという効果もある。
【００３４】
また、以上の説明では、異常の場合だけ監視者用携帯電話５にその旨を伝える場合を説明したが、必ずしも判定結果が異常でなくても、定期的に被監視者の状態を伝えてもよい。あるいは、監視開始時に監視者用携帯電話に被監視者が監視状態であることを伝えておいて、その間にサーバ４にアクセスすれば被監視者の状態を参照できるようにしてもかまわない。
【００３５】
なお、本実施例では携帯型通信機として携帯電話を用いたが、代わりに携帯情報端末を用いてもよい。
【００３６】
さらに、本実施例では、監視者用携帯電話５は１台の場合を示したが、複数台あってもよく、また、携帯電話ではなく、固定電話やパーソナルコンピュータでもよい。また、それらの混在でもかまわない。
【００３７】
さらに、本実施例では、監視状態設定手段１１５は、被監視者による監視の開始と解除の設定を被監視者用携帯電話１０２の画面を用いておこなったが、接続検出手段１０６による歩数計１０１の第一のコネクタ１０３と被監視者用携帯電話１０２の第二のコネクタ１０４との接続状態の検出の結果としてサーバ接続手段１０６によりサーバ４と歩数計１０１が接続された時点から監視状態を開始し、また、第一のコネクタ１０３と第二のコネクタ１０４が外されたときに監視を解除するという動作にしてもよい。この監視開始、解除の動作は両方あるいはいずれか一方をおこなうこともできる。
【００３８】
さらに、本実施例は歩数計１０１には、被監視者の歩数を検出して記憶する機能とサーバ４に接続して歩数データを送信する機能だけを設け、他の処理はサーバ４で行うとともに、監視状態の設定については被監視者用携帯電話１０４の表示機能等を利用するなど、歩数計１０１で行う処理は必要最低限としたので、異常事態判定手段１１８や監視状態設定手段１１５への機能の追加など仕様の変更をする場合にはサーバ４だけおこなえばよい上に、さらに歩数計１０１の小型化や低コスト化のメリットもある。
【００３９】
（実施例２）
図６は、本発明の第二の実施例の構成を示す図である。
【００４０】
第一の実施例と異なる点は、動き検出手段は移動距離検出機６０１とし、歩数検出手段１０９の代わりに移動距離検出手段６０２を設けて、加速度検出手段６０３で検出された被験者の加速度から移動距離を算出して移動距離データ記憶手段６０４に記憶する。そして、歩数データ送信制御手段１１１の代わりにあらかじめ設定された移動距離に被監視者が到達したことを判断する移動距離判断手段６０５の判断結果に基づいて移動距離データをサーバに送信する移動距離データ送信制御手段６０６を設けている。また、サーバ４の異常事態判定手段１１８には、歩数パターン比較手段１１６と歩数パターン学習手段１１７の代わりに、移動距離パターン比較手段６０７と移動距離パターン学習手段６０８が設けられている。
【００４１】
以上の構成における動作として、被監視者が移動距離検出機６０１を用いておこなう操作そのものは第一の実施例の歩数計１０１と同じである。移動距離検出手段６０２は加速度検出手段６０３の出力を積分して被監視者の移動距離を算出し、移動距離データ記憶手段６０４に記憶する。移動距離データ送信手段６０６の移動距離判断手段６０５は、被監視者の移動距離があらかじめ設定された距離、たとえば最寄りの駅に到着したところで被監視者用携帯電話１０２を介して移動距離データを送信する。具体的には、監視経路上で移動距離判断手段６０５が移動距離データをサーバ４に送信する基準として、徒歩から交通機関に乗りかえるなどで時間あたりの移動距離が変わる場合を基本とし、同じ状態が続く場合には適当な時間間隔で送信する処理がおこなわれる。このデータは通信ネットワーク手段６を介してサーバ４に送信され、異常事態判定手段１１８の移動距離パターン比較手段６０７で標準パターンと比較される。図７は、移動距離パターン比較手段６０７の比較処理を示すが、移動距離に対して時間がある一定以上逸脱した時点で、被監視者に異常が起こっていると判断して、アラーム情報発信手段１１９により、監視者用携帯電話５に対し、被監視者に異常事態が起こっている可能性がある旨を発信する。
【００４２】
また、帰宅時などの監視解除の動作は、第一の実施例に示す手順と同様である。
【００４３】
新たな経路の学習方法としては、監視経路学習開始手段１１４が被監視者に選択された場合には、移動距離データ送信制御手段６０６は第一の実施例と同様、例えば一分毎などの一定時間間隔でサーバ４に移動距離データを送信し、それに基づいて監視時に送信してもらうべき距離を決定し、移動距離判断手段６０５に伝えるという処理をおこなう。
【００４４】
この実施例によれば、移動距離という直接的に理解しやすい表現で被監視者の状況が伝わるので、監視者、被監視者双方の安心感が高まる。また、移動距離がある条件になったときにサーバ４にデータを送信する構成なので、頻繁に送信が起こらず、システムの動作負荷が小さくなるという利点もある。
【００４５】
さらに、この実施例では加速度検出手段６０３を設けたことにより、転倒や衝突事故などによる過大な加速度が瞬間的に加わったことを検出することができるので、異常事態判定手段１１８にそのような場合の判定基準を別途設けることも可能である。このような場合には被監視者のその後の動きに変化が表われるので、結果的に移動経路から逸脱したと同じ判定結果が得られることになることもあるが、上記したような判定基準を設けておくことによって、即座に事故等による異常事態を把握することができるという効果がある。
【００４６】
さらに、図示しないが、第二の実施例と同様の構成で、移動距離検出手段６０２を、加速度検出手段６０３に基づいて移動距離とともに移動の方向を算出する機能を付加することにより、被監視者の現在位置がわかるので、それを地図情報と連動させるなどすると、さらに直接的に被監視者の状況が把握できる効果があり、それに加えて、異常が起こった場合にも、その後の被監視者の動向なども追跡することが可能なので、より安心感の得られるサービスが提供できるという効果がある。
【００４７】
さらに、上記したような加速度から移動距離や移動経路を算出する方法の場合、移動距離検出機６０１の処理負荷が大きくなるので、移動距離検出機６０１には加速度検出手段６０３だけを設けて、その加速度データを一定時間毎にサーバ４に送信し、サーバ４の異常事態判定手段１１８にてそのデータをそのまま加速度の標準パターンと比較する他、加工して移動距離や移動経路を算出するという構成としてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、通信ネットワーク手段を介して接続された携帯型通信機とサーバと少なくとも一つの情報端末機と、被監視者の動きを検出するとともに前記携帯型通信機に接続して動きデータを前記サーバに送信する動き検出機とから構成され、前記動き検出機は被監視者の動きを検出する動き検出手段と、前記携帯型通信機との接続検出手段と、前記接続検出手段の検出結果に基づいて前記携帯型通信機を前記サーバに接続するサーバ接続手段と、前記動き検出手段により検出された被監視者の動きデータを前記サーバに送信する動きデータ送信制御手段とを設け、前記サーバは監視状態を設定する監視状態設定手段と、前記監視状態設定手段で設定された監視状態と被監視者の動きデータに基づいて異常事態の有無を判定する異常事態判定手段と、前記異常事態判定手段の判定結果に基づいて前記ネットワーク手段を介して接続された前記情報端末機に対してアラーム情報を発信するアラーム情報発信手段とを設けたことにより、たとえば被監視者が日常的によく使う経路における自らの移動に伴う標準的な動きのパターンや転倒あるいは衝撃などを受けたときに生じる異常な動きのパターンがサーバに登録されていて、それがたとえば通勤経路の場合には、職場を出発するときに監視状態に設定することによって、それ以降の通勤経路上の被監視者の動きを、動き検出手段が検出してサーバに送信し、その動きデータと登録されている標準的な動きのパターンとを比較して、それらがある基準以上食い違って経路を外れて別の場所に移動している場合や事故などによる異常な動きのパターンが検出された場合には異常が起こったと判定し、監視者の持つ情報端末にアラーム情報が送信されるので、被監視者が監視者に連絡したくてもできないような状況に陥っている場合、自動的に監視者が異常事態を知ることができ、事故等を未然に防いだり、迅速な事後対応をおこなうにあたっての支援が可能となるという顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における異常事態通報装置の構成図
【図２】本発明の実施例１における異常事態通報システムの構成図
【図３】同携帯型通信機としての被監視者用携帯電話の監視状態設定手段の表示画面を示した図
【図４】同異常事態判定手段の歩数パターン比較手段による比較状態を示した図
【図５】同携帯型通信機としての被監視者用携帯電話の監視状態設定手段の表示画面を示した図
【図６】本発明の実施例２における異常事態通報装置の構成図
【図７】同異常事態判定手段の移動距離パターン比較手段による比較状態を示した図
【図８】従来の異常事態通報装置の構成図
【符号の説明】
４  サーバ
５  情報端末機としての監視者用携帯電話
１０１  動き検出機としての歩数計
１０２  携帯型通信機としての被監視者用携帯電話
１０５  接続検出手段
１０６  サーバ接続手段
１０９  動き検出手段としての歩数検出手段
１１１  動きデータ送信制御手段としての歩数データ送信制御手段
１１５  監視状態設定手段
１１８  異常事態判定手段
１１９  アラーム情報発信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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