(57)【要約】【課題】放射線画像記録担体が収容される筐体に対する蓋体の閉蓋状態を簡素な構成で保持することができると共に、前記筐体に対して前記蓋体を開閉させる開閉動作を簡便に行うことができる。【解決手段】カセッテ１０は、蓄積性蛍光体シートＩＰを収容する筐体１２と、前記筐体１２に対して開閉自在に設けられると共に、可撓性を有する樹脂製材料からなる蓋体１４と、前記蓋体１４を前記筐体１２に対して開閉自在とする閉蓋手段１６を備えている。そして、前記筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに磁性体２２を装着し、蓋体１４における磁性体２２と対向する位置に、磁性体からなる吸着部材４２を設けている。磁性体２２による磁力吸引作用下に蓋体１４の当接部４０が前記筐体１２側へと吸引され、前記筐体１２の上面に当接部４０が当接して密着することにより、筐体１２が蓋体１４によって閉蓋される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像情報が記録されるシート状の放射線画像記録担体が収容されるカセッテであって、
前記放射線画像記録担体が収容される筐体と、
前記筐体に対して開閉自在に設けられ、可撓性及び遮光性を有するシート状に形成される蓋体と、
前記筐体と蓋体とが対向する面に設けられ、該筐体に対して前記蓋体を着脱自在に設ける閉蓋手段と、
を備えることを特徴とするカセッテ。
【請求項２】
請求項１記載のカセッテにおいて、
前記閉蓋手段は、前記筐体又は蓋体の一方に設けられる封止部材と、
前記封止部材が設けられた前記筐体又は蓋体と対向する前記蓋体又は筐体の側面に設けられる被封止部材と、
を備え、
前記筐体を前記蓋体によって閉蓋する際、前記封止部材に前記被封止部材が係合することを特徴とするカセッテ。
【請求項３】
請求項１記載のカセッテにおいて、
前記閉蓋手段は、前記筐体の壁部における前記蓋体と対向する面に形成される係合溝と、
前記係合溝と対向する前記蓋体の面に前記筐体側に向かって形成される突起部と、
を備え、
前記筐体を前記蓋体によって閉蓋する際、前記係合溝に前記突起部が挿入されて、該筐体と蓋体により閉蓋することを特徴とするカセッテ。
【請求項４】
請求項１記載のカセッテにおいて、
前記筐体又は蓋体の少なくともいずれか一方の表面には、抗菌処理が施されていることを特徴とするカセッテ。
【請求項５】
被写体の放射線画像情報が記録される放射線画像記録担体が収容されるカセッテに設けられた蓋体を介して該カセッテの開蓋又は閉蓋を行うカセッテ開閉機構において、
可撓性を有する前記蓋体の端部に設けられた溝部に挿入されるフック部と、
前記フック部を前記カセッテに沿って水平方向に自在に変位させる変位部と、
を備えることを特徴とするカセッテ開閉機構。
【請求項６】
請求項５記載のカセッテ開閉機構において、
前記フック部は、回転駆動源による駆動作用下に回転変位する回転軸の外周面に突出するように設けられ、
前記フック部が、前記蓋体の前記溝部に挿入された後に、前記回転駆動源の駆動作用下に回転すると共に、前記変位部によって水平方向に変位することを特徴とするカセッテ開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像情報が記録されるシート状の放射線画像記録担体を収容し、且つ、取り出すことが可能なカセッテ及び前記カセッテの蓋体を開閉させるためのカセッテ開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）を利用して、人体等の被写体の放射線画像情報を一旦記録し、この放射線画像情報を写真等の写真感光材料等に再生し、あるいはＣＲＴ等に可視像として出力させるシステムが知られている。
【０００３】
蓄積性蛍光体は、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）の照射によりこの放射線エネルギの一部を蓄積し、後に可視光等の励起光の照射によって蓄積されたエネルギに応じて輝尽発光を示す蛍光体をいう。この蓄積性蛍光体は、通常、シート状に構成されて蓄積性蛍光体シートとして使用されている。
【０００４】
一方、人体等の被写体に放射線、例えば、Ｘ線を照射してこの被写体の放射線画像情報を写真フイルムに直接記録する作業が行われている。そして、この写真フイルムに現像処理が施されることにより可視画像が得られ、この可視画像を使用して医療診断等がなされている。
【０００５】
上記の蓄積性蛍光体シートや写真フイルム等の放射線画像記録担体は、通常、１枚ずつカセッテに収容された状態で撮影装置に装填され、このカセッテを通して前記放射線画像記録担体にＸ線が照射される。この種のカセッテとして、例えば、特許文献１に開示されたカセッテが知られている。
【０００６】
この特許文献１に開示されたカセッテでは、シート状の蓄積性蛍光体シートを収納する函体に、該函体における蓄積性蛍光体シート出し入れ用の開口を開閉するための蓋体が設けられている。この函体及び蓋体は、合成樹脂等から形成され、前記函体の内部には、前記函体に蓄積性蛍光体シートが収納されて蓋体によって閉蓋した際に、該蓋体の閉蓋状態を保持するためのロック機構が設けられている。このロック機構は、スプリングの弾発力が付勢されるスライダを有し、蓋体に形成されるロック爪に係合されることにより、函体に対する蓋体の閉蓋状態が保持されるように構成されている。
【０００７】
そして、蓄積性蛍光体シートをカセッテから取り出す際には、ロック機構のスライダをスプリングの弾発力に抗してピン等によって押圧することにより、前記スライダがロック爪から外れて蓋体の函体に対するロック状態が解除された開蓋可能な状態となる。
【０００８】
また、特許文献２には、例えば、上述したようなカセッテより蓄積性蛍光体シートを取り出す際に、蓋体を開蓋させるための開蓋機構が開示されている。
【０００９】
この開蓋機構では、回転駆動源の回転駆動作用下にアームを介して軸を変位させ、該軸の両端部に連結された支持部材を傾動変位させる。その際、前記支持部材の一端部に設けられた支軸は、前記支持部材が傾動変位する際の固定端側となり、前記支持部材の他端部が可動端側となる。この可動端側には、カセッテの蓋体と対向する位置に吸着盤が設けられている。そして、カセッテに設けられたロック解除機構によって蓋体の閉蓋状態が解除された後、回転駆動源の駆動作用下に支持部材を所定角度だけ傾動させて吸着盤を蓋体の上面へと当接させて吸着し、前記蓋体を吸着した後に回転駆動源を逆方向に回転させることにより、支持部材を前記とは反対方向に傾動変位させて蓋体を筐体から所定角度離間させた開蓋状態としている。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２８１６３６号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８６２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に係る従来技術においては、蓄積性蛍光体シートが函体に収納された状態で、前記函体に対して蓋体が閉蓋された閉蓋状態を保持するロック機構が設けられているが、前記ロック機構は、スライダ、スプリング、ロック爪等の複数の部材から構成されているため、その構造が複雑となるに伴って製造コストが増大すると共に、前記ロック機構を有するカセッテが大型化してしまうため重量が増大する。
【００１２】
そのため、函体に対する蓋体の閉蓋状態を保持する機構を簡素化して、さらなるカセッテの小型軽量化を図りたいという要請がある。
【００１３】
また、特許文献２に係る従来技術では、蓋体を開蓋させるための開蓋機構が、リンク機構を回転駆動源の駆動作用下に変位させ、蓋体を吸着把持するための吸着盤を傾動変位させる構成としている。しかしながら、前記リンク機構は、アーム、軸、支持部材、支軸等の複数の部材から構成されているため、その構造を簡素化すると共に、函体に対する蓋体の開閉動作を簡便に行いたいという要請がある。
【００１４】
本発明は、前記の要請を考慮してなされたものであり、筐体に対して着脱自在に設けられる蓋体及び該蓋体の閉蓋状態を保持する機構の構造を簡素化し、軽量化を図ることが可能なカセッテを提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、構造を簡素化すると共に、カセッテにおける筐体に対して蓋体を開閉させる開閉動作を簡便に行うことが可能なカセッテ開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記の目的を達成するために、本発明は、被写体の放射線画像情報が記録されるシート状の放射線画像記録担体（ＩＰ）が収容されるカセッテ（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１５０、２００）であって、
前記放射線画像記録担体（ＩＰ）が収容される筐体（１２）と、
前記筐体（１２）に対して開閉自在に設けられ、可撓性及び遮光性を有するシート状に形成される蓋体（１４）と、
前記筐体（１２）と蓋体（１４）とが対向する面に設けられ、該筐体（１２）に対して前記蓋体（１４）を着脱自在に設ける閉蓋手段（１６）と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、放射線画像記録担体が収容される筐体に、可撓性及び遮光性を有するシート状の蓋体を開閉自在に設けると共に、前記筐体及び蓋体とが対向する面に閉蓋手段を設け、前記閉蓋手段によって筐体に対して蓋体を着脱自在としている。これにより、閉蓋手段を介して筐体を蓋体によって簡便に閉蓋することができると共に、従来の蓋体が硬質な樹脂製材料等から形成されていたカセッテと比較して、カセッテの構造の簡素化及び軽量化を図ることができる。
【００１８】
また、同様に、閉蓋手段によって筐体と蓋体との閉蓋状態の保持を行うことができるため、従来のロック機構を介して蓋体の閉蓋状態の保持を行っていたカセッテと比較して、その構造を簡素化できると共に、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００１９】
さらに、閉蓋手段（１６）は、前記筐体（１２）又は蓋体（１４）の一方に設けられる封止部材（２２）と、
前記封止部材（２２）が設けられた前記筐体（１２）又は蓋体（１４）と対向する前記蓋体（１４）又は筐体（１２）の側面に設けられる被封止部材（４２）と、
を備え、
前記筐体（１２）を前記蓋体（１４）によって閉蓋する際、前記封止部材（２２）に前記被封止部材（４２）を係合させるようにするとよい。
【００２０】
これにより、筐体又は蓋体に設けられた封止部材の作用下に該封止部材と対向する蓋体又は筐体の側面に設けられた被封止部材が前記封止部材に向かって係合し、前記蓋体と筐体とを閉蓋手段によって簡便且つ確実に密着させて閉蓋することができる。従って、蓋体によって筐体が閉蓋された状態を保持するために設けられていた従来のロック機構が不要となるため、シート状の樹脂製材料から形成されている蓋体によってカセッテの構造の簡素化及び軽量化が可能となる。
【００２１】
さらにまた、蓋体によって筐体が閉蓋された際には、筐体又は蓋体に設けられた被封止部材が封止部材に対して密着するように当接しているため、カセッテが好適に密閉状態に保持され、前記カセッテの内部への水分等の浸入を防止することができる。さらに、前記蓋体は、遮光性を有しているため、該蓋体によって筐体を閉蓋した際にカセッテの内部に対して外部からの光が進入することを阻止することができる。
【００２２】
またさらに、閉蓋手段（１６ｃ）は、筐体（１２）の壁部（２０ｂ〜２０ｄ）における蓋体（１４ａ）と対向する面に形成される係合溝（２０４）と、
前記係合溝（２０４）と対向する前記蓋体（１４ａ）の面に前記筐体（１２）側に向かって形成される突起部（２０６）と、
を備え、
前記筐体（１２）を前記蓋体（１４ａ）によって閉蓋する際、前記係合溝（２０４）に前記突起部（２０６）を挿入させ、該筐体と蓋体により閉蓋させるとよい。
【００２３】
前記の構成では、蓋体の突起部を筐体の係合溝へと挿入して係合させることにより、前記筐体に対して蓋体を確実且つ簡便に密着させて閉蓋することができる。その際、係合溝と突起部とからなる閉蓋手段によって、筐体に対する蓋体を閉蓋状態で保持することができるため、従来のロック機構を介して閉蓋状態を確保していたカセッテと比較して、構造を簡素化できると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【００２４】
また、本発明は、被写体の放射線画像情報が記録される放射線画像記録担体（ＩＰ）が収容されるカセッテ（１０、１０ａ、１０ｂ、１５０）に設けられた蓋体（１４）を介して該カセッテ（１０、１０ａ、１０ｂ、１５０）の開蓋又は閉蓋を行うカセッテ開閉機構（３８、１６０）において、
可撓性を有する前記蓋体（１４）の端部に設けられた溝部（３６ａ、３６ｂ、１５４ａ、１５４ｂ）に挿入されるフック部（７８ａ、７８ｂ、１６６ａ、１６６ｂ）と、
前記フック部（７８ａ、７８ｂ、１６６ａ、１６６ｂ）を前記カセッテ（１０、１０ａ、１０ｂ、１５０）に沿って水平方向に自在に変位させる変位部（８０）と、
を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、カセッテを閉蓋する蓋体に設けられた溝部にフック部を挿入し、前記フック部を変位部の変位作用下に水平方向に変位させることにより、前記蓋体をカセッテに対して当接又は離間させる開閉動作を簡便に行うことができる。また、その際、フック部の水平方向に沿った変位作用下に、可撓性を有する蓋体を屈曲させながら開蓋させることができるため、従来の筐体に対して蓋体を傾動変位させて開蓋していたカセッテと比較して、カセッテを開蓋した際における蓋体の占める高さ方向のスペースを小さくすることができる。これにより、蓋体が開蓋された際のカセッテ近傍の省スペース化を図ることが可能となる。
【００２６】
さらに、フック部（１６６ａ、１６６ｂ）を、回転駆動源（１６２）による駆動作用下に回転変位する回転軸（１６４）の外周面に突出するように設け、
前記フック部（１６６ａ、１６６ｂ）を、前記蓋体（１４）の前記溝部（１５４ａ、１５４ｂ）に挿入した後に、前記回転駆動源（１６２）の駆動作用下に回転させると共に、前記変位部（８０）によって水平方向に変位させるとよい。
【００２７】
これにより、フック部を蓋体の溝部に挿入した後、前記フック部を回転軸を介して筐体に対して回転させながら略水平方向に変位させることにより、筐体に対する蓋体の開閉動作を簡便に行うことができる。そして、蓋体を開閉させる際に、前記蓋体を回転軸に対して巻き取るように開蓋させているため、従来の筐体に対して蓋体を傾動変位させて開蓋していたカセッテと比較して、カセッテを開蓋した際における前記蓋体の占める高さ方向のスペースを小さくすることができる。これにより、蓋体が開蓋された際のカセッテ近傍の省スペース化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２９】
すなわち、放射線画像記録担体が収容される筐体に、可撓性及び遮光性を有するシート状の蓋体を開閉自在に設けると共に、前記筐体及び蓋体とが対向する面に閉蓋手段を設けることにより、前記閉蓋手段を介して筐体を蓋体によって簡便に閉蓋することが可能となり、カセッテの構造の簡素化及び軽量化を図ることができる。
【００３０】
また、筐体と蓋体との閉蓋状態の保持を閉蓋手段によって簡便に行うことができるため、従来のカセッテと比較して構造を簡素化できると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明に係るカセッテ及びカセッテ開閉機構について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００３２】
図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係るカセッテを示す。
【００３３】
このカセッテ１０は、図１及び図２に示されるように、蓄積性蛍光体シート（放射線画像記録担体）ＩＰを収容する筐体１２と、前記筐体１２に対して開閉自在に設けられるシート状の蓋体１４と、前記蓋体１４を前記筐体１２に対して一体的に密着させて閉蓋することが可能な閉蓋手段１６とからなる。
【００３４】
筐体１２には、略長方形状に形成された薄板状の平板部１８に対してその四方を取り囲むように略直交した壁部２０ａ〜２０ｄが形成されている。筐体１２の一端部側に設けられる壁部２０ａは、その上面に蓋体１４の一端部が固定されている。
【００３５】
また、蓋体１４が装着された壁部２０ａ以外の壁部２０ｂ〜２０ｄには、その上面に磁力を有する薄板状の磁性体（封止部材）２２（例えば、永久磁石）が装着されている。この磁性体２２は、壁部２０ｂ〜２０ｄの上面形状に対応して略コ字状に形成され、閉蓋手段１６の一部として機能する。
【００３６】
さらに、前記蓋体１４が装着される壁部２０ａと対向する筐体１２の壁部２０ｃには、その上面に所定深さだけ窪んだ係合凹部２４ａが前記壁部２０ｃの幅方向に沿って形成されると共に、前記壁部２０ｃの外壁面にも同様に所定深さだけ窪んだ係合凹部２４ｂが形成されている。前記係合凹部２４ａ、２４ｂには、筐体１２が蓋体１４によって閉蓋された際に前記蓋体１４に設けられる係合プレート３４（後述する）が係合される。
【００３７】
一方、壁部２０ｂ、２０ｄの内壁面には、筐体１２の軸線方向に沿って一組の挿入溝２６ａ、２６ｂが形成され、互いに対向するように形成された前記一組の挿入溝２６ａ、２６ｂには、蓄積性蛍光体シートＩＰが挿入されて保持される。
【００３８】
蓄積性蛍光体シートＩＰは、放射線画像記録領域を構成する蛍光体層２８と、前記蛍光体層２８を保持する枠部材３０とを備える。そして、この蓄積性蛍光体シートＩＰが筐体１２に挿入された際、前記枠部材３０が前記挿入溝２６ａ、２６ｂに係合される。
【００３９】
蛍光体層２８は、例えば、ガラス等の硬質材料からなる支持基板に柱状の蛍光体を蒸着して形成される硬質のシートを用いることができる。なお、蛍光体層２８は、真空容器内で蓄積性蛍光体を加熱して蒸発させ、これらを支持基板上に付着させる真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンフレーティング法を用いて形成することができる。
【００４０】
このように形成される蛍光体層２８は、蛍光体がこの蛍光体層２８の平面と略垂直な柱状をなし、それぞれが光学的に独立に構成されており、照射される放射線に対して高感度で、且つ、画像の粒状性を低下させることができるとともに、励起光の散乱を減少させて画質を鮮明にすることができる。
【００４１】
枠部材３０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂又はＡＢＳとポリカーボネートのポリマーアロイ（ポリカＡＢＳ樹脂）等の熱可塑性樹脂により構成される。
【００４２】
蓋体１４は、可撓性を有し、且つ、遮光性を有する樹脂製材料（例えば、ポリプロピレン）からシート状に形成されている。この蓋体１４は、筐体１２の形状に対応して略同一となる長方形状に形成され、その一端部には、筐体１２の一端部側の壁部２０ａの上面に固定される固定部３２が形成されている。すなわち、蓋体１４は、筐体１２の壁部２０ａ〜２０ｄの上面を覆うような形状に形成されている。
【００４３】
また、蓋体１４の他端部には、断面略Ｌ字状の係合プレート３４が装着されている。この係合プレート３４は、例えば、硬質な樹脂製材料等から形成され、その一端部側には蓋体１４と略平行に設けられ、該蓋体１４に装着される平面部３４ａが形成されている。
【００４４】
さらに、前記係合プレート３４の他端部側には、前記平面部３４ａより筐体１２側に向かって略直交するように折曲した折曲部３４ｂが形成されている。そして、蓋体１４が筐体１２を閉蓋した際に、係合プレート３４の平面部３４ａが筐体１２の係合凹部２４ａに係合されると共に、折曲部３４ｂが筐体１２の係合凹部２４ｂに係合される。その際、係合プレート３４における平面部３４ａ及び折曲部３４ｂの形状は、筐体１２の係合凹部２４ａ、２４ｂの形状とそれぞれ略同一形状となるように形成されているため、係合プレート３４が、壁部２０ｃの上面及び外壁面より外側に突出することがなく、該壁部２０ｃの上面及び外壁面と略同一平面状となる。
【００４５】
この係合プレート３４の平面部３４ａには、筐体１２側に向かって所定深さだけ窪んだ一組のフック溝（溝部）３６ａ、３６ｂが設けられている。このフック溝３６ａ、３６ｂには、蓋体１４を筐体１２に対して開閉する際にカセッテ開閉機構３８（以下、単に開閉機構３８という）（図７〜図１０参照）の係合フック（フック部）７８ａ、７８ｂ（後述する）がそれぞれ係合される。
【００４６】
さらに、蓋体１４の筐体１２と対向する面には、前記蓋体１４によって前記筐体１２が閉蓋される際に、壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた磁性体２２と対向する位置に当接部４０が設けられている。この当接部４０には、磁性体からなるシート状の吸着部材（被封止部材）４２が一体的に貼着されている。すなわち、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた磁性体２２による磁力吸引作用下に当接部４０に貼着された吸着部材４２が筐体１２側へと吸着され、前記壁部２０ｂ〜２０ｄの上面に蓋体１４の当接部４０が磁力によって密着することにより、蓋体１４が筐体１２の開口部を閉蓋する。
【００４７】
その際、蓋体１４は、一端部に形成される固定部３２を介して筐体１２の壁部２０ａに固定され、前記筐体１２における三方の壁部２０ｂ〜２０ｄとは当接部４０に設けられた吸着部材４２を介して該壁部２０ｂ〜２０ｄの磁性体２２に密着するように閉蓋されている。これにより、蓋体１４が、筐体１２の四方に設けられた壁部２０ａ〜２０ｄの上面を囲繞するように閉蓋することができるため、前記カセッテ１０の密着性が好適に確保されると共に、前記カセッテ１０の内部の遮光性も好適に保持される。
【００４８】
なお、上述の説明において、筐体１２における壁部２０ｂ〜２０ｄの上面に磁性体２２を設け、前記磁性体２２と対向する蓋体１４の当接部４０に吸着部材４２を設ける構成としているが、これに限定されるものではなく、前記とは反対に、前記筐体１２の上面に吸着部材４２を配設し、前記蓋体１４の当接部４０にシート状の磁性体２２を設けるようにしてもよいし、又は、筐体１２における壁部２０ｂ〜２０ｄの上面と蓋体１４の当接部４０の両方に磁性体２２を設けるようにしてもよい。
【００４９】
一方、筐体１２の外壁面及び蓋体１４の外壁面に、抗菌処理を施すようにしてもよい。詳細には、医師や患者等が触れることが想定されるカセッテ１０における外部に露呈されている部位に抗菌処理を施すとよい。この抗菌処理は、例えば、筐体１２の外壁面及び蓋体１４の外壁面に抗菌作用を有する銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）等を塗布することによって行なわれる。
【００５０】
これにより、抗菌処理が施されたカセッテ１０を介して医師や患者への感染症の伝染を防止することができると共に、前記抗菌処理と密閉性が保持されたカセッテ１０を用いることによって、従来から医療現場でカセッテを使用する際に該カセッテ内の気密確保等の目的で用いられてきたカバーケースを不要とすることができる。
【００５１】
さらに、上述の説明において、蓋体１４が、固定部３２によって筐体１２の一端部側の壁部２０ａの上面に常に固定され、前記固定部３２を介して前記蓋体１４が開閉自在に設けられている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、前記蓋体１４を、前記筐体１２の壁部２０ａ〜２０ｄに対して完全に分離可能な構成としてもよい。
【００５２】
これにより、カセッテ１０を構成する筐体１２及び／又は蓋体１４のメンテナンス等を行う際の作業性を向上させることができる。
【００５３】
次に、筐体１２に対して蓋体１４を開閉させるためのカセッテ開閉機構３８を備える画像読取装置４４について説明する。
【００５４】
この画像読取装置４４は、図５に示されるように、ケーシング４６の端部にカセッテ１０を装填するためのカセッテ装填口４８が形成され、前記カセッテ装填口４８に隣接して前記カセッテ１０が載置される載置台５０が形成されている。そして、該カセッテ装填口４８の近傍には、カセッテ１０の筐体１２に対して蓋体１４を開閉するための開閉機構３８が設けられている。
【００５５】
また、ケーシング４６の内部には、蓋体１４が開蓋されたカセッテ１０から蓄積性蛍光体シートＩＰを吸着して取り出す吸着盤５２と、前記吸着盤５２によって取り出された蓄積性蛍光体シートＩＰを挟持搬送する複数の搬送ローラ５４ａ〜５４ｄ及び複数のガイド板５６ａ〜５６ｅを有する搬送機構５８が配設される。搬送機構５８は、カセッテ１０から供給された蓄積性蛍光体シートＩＰを所望の部位に搬送する。
【００５６】
また、画像読取装置４４には、励起光であるレーザビームＬを導出して蓄積性蛍光体シートＩＰを走査する走査ユニット６０が配設される。走査ユニット６０には、レーザビームＬを出力するレーザ発振器（図示せず）、前記レーザビームＬを反射させて蓄積性蛍光体シートＩＰに導く反射ミラー６６とが配設される。
【００５７】
前記走査ユニット６０から射出されたレーザビームＬは、搬送機構５８を構成する搬送ローラ５４ｂ、５４ｃ間より蓄積性蛍光体シートＩＰに照射される。なお、図示はしていないが、レーザビームＬを蓄積性蛍光体シートＩＰに集光させるための集光光学系も適宜配設される。
【００５８】
次に、前記走査ユニット６０に近接して読取ユニット６８が配設される。読取ユニット６８は、一端部が搬送ローラ５４ｂ、５４ｃ間の蓄積性蛍光体シートＩＰに近接して配置される集光ガイド７０と、前記集光ガイド７０の他端部に連結され、蓄積性蛍光体シートＩＰから得られた輝尽発光光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ７２とから構成される。
【００５９】
さらに、カセッテ装填口４８と走査ユニット６０との間には、放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シートＩＰに残存する放射線エネルギを除去する消去ユニット７４が配設される。消去ユニット７４は、ハロゲンランプ等からなる複数の消去光源７６を有する。
【００６０】
開閉機構３８は、カセッテ装填口４８から装填されたカセッテ１０と対向する位置に設けられ、前記蓋体１４を筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに対して密着・離間させるように開閉する。
【００６１】
この開閉機構３８は、図６〜図１０に示されるように、前記蓋体１４のフック溝３６ａ、３６ｂに係合される一組の係合フック７８ａ、７８ｂ（図６参照）と、前記係合フック７８ａ、７８ｂを略水平方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に変位させる変位部８０とから構成される。なお、前記係合フック７８ａ、７８ｂ及び変位部８０は、図示しない鉛直変位機構によってカセッテ１０に接近・離間する略直交方向（図５中、矢印Ｚ１、Ｚ２方向）に変位自在に設けられている。
【００６２】
係合フック７８ａ、７８ｂは、その略中央部からカセッテ装填口４８の方向に向かって略直交するように折曲した断面略Ｌ字状に形成され、その先端部が蓋体１４のフック溝３６ａ、３６ｂに挿入可能に形成されている。
【００６３】
前記変位部８０は、例えば、モータ等の回転駆動源８２による回転駆動力によってベルト８４を介してスライダ８６を軸線方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に沿って変位させるベルト駆動機構からなる。この変位部８０は、回転駆動源８２の駆動軸８８と連結される駆動プーリ９０と、前記駆動プーリ９０と所定間隔離間して軸部９２に回転自在に軸支される従動プーリ９４と、前記駆動プーリ９０と従動プーリ９４とに懸架されるベルト８４と、前記ベルト８４に固定されるスライダ８６とを備える。スライダ８６のカセッテ１０と対向する側面には、一組の係合フック７８ａ、７８ｂが設けられている。
【００６４】
そして、図示しない電源より回転駆動源８２に電流が供給されることにより、前記回転駆動源８２が回転駆動して駆動プーリ９０の回転駆動力がベルト８４を介して従動プーリ９４へと伝達される。これにより、ベルト８４に固定されたスライダ８６及び係合フック７８ａ、７８ｂが軸線方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に沿って変位する。
【００６５】
すなわち、前記係合フック７８ａ、７８ｂは、図示しない鉛直変位機構による駆動作用下にカセッテ１０に接近・離間する略鉛直方向（矢印Ｚ１、Ｚ２方向）に沿って変位自在に設けられていると共に、変位部８０における回転駆動源８２の駆動作用下にカセッテ１０に沿って略水平方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に変位自在に設けられている。
【００６６】
本発明の第１の実施の形態に係るカセッテ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に前記カセッテ１０が画像読取装置４４に装填され、放射線画像情報の読み取り処理を行う際の動作について説明する。
【００６７】
先ず、前記蓄積性蛍光体シートＩＰに、被写体の放射線画像情報が記録された後、図５に示されるように、カセッテ１０が画像読取装置４４に装填される。その際、フック溝３６ａ、３６ｂを有する係合プレート３４がカセッテ装填口４８側となるようにしてカセッテ１０が装填される。
【００６８】
次に、カセッテ装填口４８における載置台５０の所定の位置にカセッテ１０が装填された後、図７に示される開閉機構３８がカセッテ１０の上方に待機した状態から、係合フック７８ａ、７８ｂが鉛直変位機構（図示せず）によってカセッテ１０に接近する方向に鉛直下方向（矢印Ｚ１方向）に変位する。そして、前記係合フック７８ａ、７８ｂが、係合プレート３４のフック溝３６ａ、３６ｂと対向する位置に変位した後、図示しない電源から回転駆動源８２へと電流が供給されて前記回転駆動源８２が駆動プーリ９０と一体的に回転駆動してベルト８４に設けられたスライダ８６がカセッテ１０に接近する方向（矢印Ｘ１方向）へ変位する。これにより、図８に示されるように、前記係合フック７８ａ、７８ｂの先端部がフック溝３６ａ、３６ｂに係合される。
【００６９】
次に、図８に示される係合フック７８ａ、７８ｂが蓋体１４のフック溝３６ａ、３６ｂに係合された状態で、図９に示されるように、鉛直変位機構（図示せず）によって係合フック７８ａ、７８ｂ及び蓋体１４の係合プレート３４が上方（矢印Ｚ２方向）に向かって所定高さだけ変位した後、変位部８０によるカセッテ装填口４８に向かった変位作用下に係合フック７８ａ、７８ｂ及び蓋体１４の係合プレート３４がカセッテ装填口４８に接近する方向（矢印Ｘ１方向）に変位する。
【００７０】
これにより、筐体１２に設けられた磁性体２２による磁力によって密着していた蓋体１４が、係合フック７８ａ、７８ｂの変位作用下に係合プレート３４側から徐々に離間していく。この際、可撓性を有するシート状の蓋体１４は、徐々に湾曲するようにカセッテ装填口４８側に変位している状態にある。そして、さらなる係合フック７８ａ、７８ｂの変位作用下に蓋体１４の係合プレート３４がカセッテ装填口４８側（矢印Ｘ１方向）へと変位して該蓋体１４が筐体１２より完全に離間した状態となる（図１０参照）。
【００７１】
すなわち、筐体１２の内部に設けられている蓄積性蛍光体シートＩＰが、画像読取装置４４の内部において露呈された状態となる。
【００７２】
次に、図５に示されるように、吸着盤５２が開蓋されたカセッテ１０内の蓄積性蛍光体シートＩＰを吸着枚葉してニップローラ９６に供給する。そして、ニップローラ９６は、蓄積性蛍光体シートＩＰを搬送機構５８に供給して前記搬送機構５８における搬送ローラ５４ａ〜５４ｄを駆動し、蓄積性蛍光体シートＩＰをガイド板５６ａ〜５６ｅに沿って搬送する。
【００７３】
蓄積性蛍光体シートＩＰは、搬送ローラ５４ｂ、５４ｃ間で副走査搬送されると共に、走査ユニット６０から射出された励起光であるレーザビームＬが副走査方向と直交する主走査方向に蓄積性蛍光体シートＩＰを走査する。すなわち、図示しないレーザ発振器から出力されたレーザビームＬは、反射ミラー６６を介して蓄積性蛍光体シートＩＰに導かれる。
【００７４】
レーザビームＬが照射された蓄積性蛍光体シートＩＰは、蓄積記録されている放射線画像情報に応じた輝尽発光光を出力する。この輝尽発光光は、蓄積性蛍光体シートＩＰの主走査方向に沿って近接配置された集光ガイド７０を介して読取ユニット６８を構成するフォトマルチプライヤ７２に導かれる。
【００７５】
このようにして放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シートＩＰは、搬送ローラ５４ｄ側まで搬送された後、搬送機構５８により逆転搬送され、搬送ローラ５４ａ、５４ｂ間に配置される消去ユニット７４を介してカセッテ１０に収容される。このとき、消去ユニット７４を構成する消去光源７６が点灯し、出力される消去光が蓄積性蛍光体シートＩＰに照射されることで、残存する放射線エネルギが除去される。
【００７６】
そして、放射線画像情報の読み取り処理及び必要に応じて残存する放射線画像情報の消去処理が終了した蓄積性蛍光体シートＩＰは、挿入溝２６ａ、２６ｂ（図３参照）を介してカセッテ１０における筐体１２の内部に再び収容される。
【００７７】
最後に、蓄積性蛍光体シートＩＰが筐体１２の内部に収容された後、再び開閉機構３８によってカセッテ１０の上方に保持されていた蓋体１４が、該変位部８０における回転駆動源８２が前記とは逆回転することにより係合フック７８ａ、７８ｂを介してカセッテ装填口４８から離間する方向（矢印Ｘ２方向）に沿って略水平に変位する。そして、前記蓋体１４の当接部４０が、前記蓋体１４の固定部３２側から徐々に筐体１２に壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた磁性体２２に当接するように密着していく。
【００７８】
この際、蓋体１４の当接部４０は、筐体１２に設けられた磁性体２２による磁力作用下に前記筐体１２側へと吸引され、該磁性体２２に沿って確実に密着される。
【００７９】
そして、図９に示されるように、蓋体１４の係合プレート３４が、筐体１２の係合凹部２４ａ、２４ｂの上方まで変位した後、図示しない鉛直変位機構によって蓋体１４が係合フック７８ａ、７８ｂを介して下方（矢印Ｚ１方向）へと変位され、前記係合プレート３４の平面部３４ａが筐体１２の係合凹部２４ａに係合され（図８参照）、折曲部３４ｂが係合凹部２４ｂに係合されることにより、蓋体１４を構成する吸着部材４２が筐体１２の壁部２０ｃに設けられた磁性体２２に密着し、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容された筐体１２がシート状の蓋体１４によって閉蓋される。
【００８０】
その後、さらに変位部８０によってスライダ８６が、カセッテ装填口４８から離間する方向（矢印Ｘ２方向）に若干だけ変位することにより、前記係合フック７８ａ、７８ｂがフック溝３６ａ、３６ｂより離間して該係合フック７８ａ、７８ｂとフック溝３６ａ、３６ｂとの係合状態が解除される。
【００８１】
これにより、筐体１２が蓋体１４によって完全に閉蓋された状態となり、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容されたカセッテ１０を、カセッテ装填口４８より画像読取装置４４の外部へと取り出すことが可能となる。
【００８２】
この際、蓋体１４は、固定部３２を介して筐体１２の壁部２０ａに固定されていると共に、前記筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた磁性体２２を介して吸着部材４２が密着するように閉蓋されているため、カセッテ１０における蓋体１４の筐体１２に対する密着性が好適に保持され、同時に、前記カセッテ１０の内部の遮光性が好適に保持される。
【００８３】
一方、図１１及び図１２に示されるように、前記開閉機構３８によって筐体１２が蓋体１４によって閉蓋された際に、前記蓋体１４を筐体１２側へと押圧するための押圧ローラ機構９８を設けるようにしてもよい。
【００８４】
この押圧ローラ機構９８は、カセッテ装填口４８より装填されたカセッテ１０と対向する上方に形成され、前記カセッテ１０と略平行に設けられる長尺な支軸１００と、前記支軸１００に回転自在に軸支される押圧ローラ１０２（例えば、圧着ローラ）とからなる。
【００８５】
支軸１００は、筐体１２に対して蓋体１４が開閉される矢印Ｘ１、Ｘ２方向と略直交するように配設されている。また、支軸１００及び押圧ローラ１０２は、前記筐体１２及び蓋体１４の幅寸法より長く形成されている。
【００８６】
そして、筐体１２が蓋体１４によって閉蓋された後、図示しない変位手段によるカセッテに接近する鉛直下方向（矢印Ｚ１方向）への変位作用下に前記蓋体１４における固定部３２側の上面に押圧ローラ１０２を当接させ、所定圧力で筐体１２側（矢印Ｚ１方向）に押圧しながら係合プレート３４側（矢印Ｘ２方向）に向かって所定速度で回転変位させる。これにより、押圧ローラ１０２が蓋体１４を筐体１２に向かって押圧し、且つ、前記蓋体１４の上面に沿いつつ係合プレート３４側（矢印Ｘ２方向）に向かって回転変位するため、前記押圧ローラ１０２による押圧作用下に蓋体１４の磁性体２２と筐体１２の当接部４０とをより確実に密着させて密閉状態とすることができる。
【００８７】
なお、前記押圧ローラ１０２は、係合プレート３４側から蓋体１４に押圧させ、前記蓋体１４の固定部３２側（矢印Ｘ１方向）に向かって回転変位させるようにしてもよい。
【００８８】
以上のように、第１の実施の形態では、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容される筐体１２に、固定部３２を介して樹脂製材料からなるシート状の蓋体１４が開閉自在に設けられている。この筐体１２における壁部２０ｂ〜２０ｄの上面及び該壁部２０ｂ〜２０ｄと対向する蓋体１４の当接部４０に閉蓋手段１６を設けることにより、例えば、閉蓋手段１６の磁性体２２の磁力吸引作用下に蓋体１４の吸着部材４２を筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄ側に吸着させることにより、蓋体１４を筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに対して確実且つ簡便に密着させて閉蓋することができる。従って、従来の蓋体が硬質な樹脂製材料から形成されていたカセッテと比較して、シート状の樹脂製材料から形成されている蓋体１４によってカセッテ１０の構造の簡素化及び軽量化が可能となる。
【００８９】
また、閉蓋手段１６を筐体１２と蓋体１４とに設け、該蓋体１４による筐体１２の閉蓋状態の保持を行うことにより、従来のロック機構を介して蓋体の開閉状態の保持を行っていたカセッテと比較して、部品点数を削減することができるため、その構造を簡素化できると共に、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００９０】
さらに、蓋体１４が筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに当接したカセッテ１０の閉蓋時には、前記蓋体１４及び筐体１２に設けられた閉蓋手段１６によって蓋体１４が筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに対して密着しているため、前記カセッテ１０における蓋体１４の筐体１２に対する密閉性が好適に確保される。これにより、カセッテ１０を、水分や液体等が付着することが懸念される環境下で使用した場合においても、前記カセッテ１０の内部に水分等が浸入することを防止することができるため、水分等の付着が懸念される環境下におけるカセッテ１０の取り扱い性を向上させることが可能となる。例えば、カセッテ１０に液体等が付着した場合に、前記カセッテ１０を洗浄することも可能となる。
【００９１】
さらにまた、蓋体１４は遮光性を有する樹脂製材料から形成されているため、前記蓋体１４が磁性体２２を介して筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄの上面に密着することにより、カセッテ１０の内部に外部より光が進入することが阻止され、前記カセッテ１０の内部の遮光性が好適に保持される。
【００９２】
またさらに、筐体１２に対して蓋体１４を開閉させるための開閉機構３８を画像読取装置４４の内部に設けている。そして、前記開閉機構３８に設けられた係合フック７８ａ、７８ｂを、蓋体１４の端部に設けられた係合プレート３４のフック溝３６ａ、３６ｂに係合させて略水平方向に変位させることにより、前記筐体１２の閉蓋手段１６である磁性体２２の磁力吸引作用下に筐体１２を閉蓋している蓋体１４を、筐体１２から簡便に離間させることができる。
【００９３】
また、蓋体１４におけるフック溝３６ａ、３６ｂに係合された係合フック７８ａ、７８ｂを前記とは反対方向に変位させることにより、開蓋された筐体１２に対して蓋体１４を密着させて閉蓋させることができる。
【００９４】
すなわち、カセッテ１０の読み取り処理等を行う画像読取装置４４の内部に開閉機構３８を設け、該開閉機構３８の係合フック７８ａ、７８ｂを蓋体１４に係合させて前記蓋体１４を筐体１２に対して略水平方向に変位させることにより、筐体１２に対して閉蓋手段１６によって開閉自在に設けられた蓋体１４によるカセッテ１０の開閉動作を簡便に行うことができる。
【００９５】
一方、第１の実施の形態では、筐体１２に対して開閉機構３８を介して蓋体１４を開閉する際に、該蓋体１４の係合プレート３４に係合された係合フック７８ａ、７８ｂを略水平方向に変位させ、その変位作用下に可撓性を有する蓋体１４を屈曲させている。そのため、従来の筐体に対して蓋体を傾動変位させることにより開閉させていたカセッテと比較して、蓋体１４を筐体１２に対して開蓋した際に、屈曲した該蓋体１４が占める高さ方向（矢印Ｚ１、Ｚ２方向）のスペースを小さくすることができる。これにより、画像読取装置４４の内部において、蓋体１４が開蓋された際の省スペース化を図ることができるという利点がある。
【００９６】
なお、カセッテ１０の内部に収容され、放射線画像情報が記録される画像記録媒体は、上述の第１の実施の形態で説明した蓄積性蛍光体シートＩＰに限定されるものではなく、検出したＸ線のエネルギを電気信号に変換し画像化することが可能なＦＰＤ（フラットパネルディテクタ）等を採用するようにしてもよい。
【００９７】
一方、上述の説明においては、筐体１２を蓋体１４によって閉蓋するための閉蓋手段１６について、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられる磁性体２２と、蓋体１４の当接部４０に設けられる吸着部材４２とを該磁性体２２の磁力吸引作用下に密着させて閉蓋する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１３に示されるように、前記磁性体２２と前記吸着部材４２の代わりに、閉蓋手段１６ａとしてカセッテ１０ａにおける筐体１２及び蓋体１４にそれぞれマジックテープ（登録商標）１０４ａ、１０４ｂを設けることにより、筐体１２に対して蓋体１４を開閉自在に構成するようにしてもよい。
【００９８】
すなわち、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた一方のマジックテープ１０４ａに対して、蓋体１４の当接部４０に設けられた他方のマジックテープ１０４ｂが繰り返し着脱可能に設けられているため、前記筐体１２に対する蓋体１４による開閉動作を簡便に行うことが可能となる。
【００９９】
また、これとは別に、図１４に示されるように、閉蓋手段１６ｂとして磁性体２２が設けられている筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄの上面、又は、蓋体１４の当接部４０に繰り返し貼着可能な再剥離テープ１０６を設けることにより、カセッテ１０ｂにおける蓋体１４を筐体１２に対して繰り返し離脱又は密着させることができる。この再剥離テープ１０６には、貼着面側に弱い粘着力を有する粘着剤（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））が塗布されている。
【０１００】
なお、再剥離テープ１０６は、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄの上面、又は、蓋体１４の当接部４０のいずれか一方に設けられる場合だけでなく、その両方に設けるようにしてもよいことは勿論のことである。
【０１０１】
すなわち、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄ、又は、蓋体１４の当接部４０に設けられた再剥離テープ１０６が繰り返し離脱又は密着可能に設けられているため、前記筐体１２に対する蓋体１４による開閉動作を簡便に行うことが可能となる。
【０１０２】
また、このように、蓋体１４が筐体１２の壁部２０ａ〜２０ｄに当接したカセッテ１０の閉蓋時に、前記筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた磁性体２２に蓋体１４の吸着部材４２を当接させて密着させるのと同様に、マジックテープ１０４ａ、１０４ｂ及び再剥離テープ１０６によって蓋体１４を筐体１２に密着させて閉蓋しているため、前記カセッテ１０ａ、１０ｂの密閉状態が好適に保持される。これにより、カセッテ１０ａ、１０ｂの内部に水分等が浸入することを防止することができ、水分等の付着が懸念される環境下でのカセッテ１０ａ、１０ｂの取り扱い性を向上させることができる。
【０１０３】
なお、前記蓋体１４は、固定部３２を介して筐体１２の一端部側の壁部２０ａの上面に常に固定される場合に限定されるものではなく、前記蓋体１４を、筐体１２の壁部２０ａ〜２０ｄに対して完全に分離可能な構成としてもよい。これにより、カセッテ１０を構成する筐体１２及び／又は蓋体１４のメンテナンス等を行う際の作業性を向上させることができる。
【０１０４】
次に、第２の実施の形態に係るカセッテ及びカセッテ開閉機構を図１５及び図１６に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るカセッテ１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０５】
この第２の実施の形態に係るカセッテ１５０では、図１５及び図１６に示されるように、樹脂製材料からなる蓋体１４の端部に装着される係合プレート１５２が略平面状に形成され、その上面に一組のフック溝（溝部）１５４ａ、１５４ｂが形成されると共に、筐体１２の壁部２０ｃの上面に前記係合プレート１５２が係合される係合凹部１５６（図１５参照）が設けられている点で、第１の実施の形態に係るカセッテ１０と相違している。
【０１０６】
この係合プレート１５２は、蓋体１４と略同一平面状に形成され、その上面に開口したフック溝１５４ａ、１５４ｂが、筐体１２側に向かって所定深さだけ窪んで形成されている。フック溝１５４ａ、１５４ｂの内部には、蓋体１４から離間する方向に窪んだ窪み部１５８（図１８参照）が形成されている。窪み部１５８は、フック溝１５４ａ、１５４ｂの内壁面より略水平方向に所定深さだけ窪むように形成されている。すなわち、フック溝１５４ａ、１５４ｂは、断面略Ｌ字状となるように形成されている。
【０１０７】
そして、図１６に示されるように、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに蓋体１４が密着して前記筐体１２が閉蓋された際、係合プレート１５２が筐体１２の係合凹部１５６に係合される。この際、係合凹部１５６が係合プレート１５２の形状に対応して形成されているため、前記係合プレート１５２が壁部２０ｃの上面より突出することがない。
【０１０８】
一方、上述したカセッテ１５０が画像読取装置４４（図５参照）の内部に装填された際に、前記カセッテ１５０の蓋体１４を開閉するカセッテ開閉機構１６０（以下、単に開閉機構１６０という）は、前記カセッテ１５０の蓋体１４と対向する位置に設けられている（図１７〜図２１参照）。
【０１０９】
そして、この開閉機構１６０は、図１７及び図１８に示されるように、回転駆動源１６２の駆動軸８８に連結される回転軸１６４と、前記回転軸１６４の外周面より突出して形成される一組の係合フック（フック部）１６６ａ、１６６ｂとからなる。なお、前記係合フック１６６ａ、１６６ｂは、図示しない鉛直変位機構によってカセッテ１５０に接近・離間する略直交方向（矢印Ｚ１、Ｚ２方向）に変位自在に設けられると共に、図示しない水平変位機構によってカセッテ１５０に対して略平行方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に変位自在に設けられている。
【０１１０】
係合フック１６６ａ、１６６ｂは、回転軸１６４の外周面に連結された連結部位から半径外方向に所定長だけ延在した後、前記回転軸１６４の回転方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に向かって略直交するように折曲している。そして、断面略Ｌ字状に形成された係合フック１６６ａ、１６６ｂが、蓋体１４のフック溝１５４ａ、１５４ｂに挿入可能に形成されると共に、その折曲した先端部が窪み部１５８に挿入可能に形成されている。
【０１１１】
このように、第２の実施例に係るカセッテ１５０及び開閉機構１６０では、画像読取装置４４のカセッテ装填口４８にカセッテ１５０が装填され、図１８に示される開閉機構１６０がカセッテ１５０の上方に待機した状態から、係合フック１６６ａ、１６６ｂが、図示しない鉛直変位機構によってカセッテ１５０に接近する鉛直下方向（矢印Ｚ１方向）に変位して係合フック１６６ａ、１６６ｂがフック溝１５４ａ、１５４ｂの内部へと挿入される（図１９参照）。
【０１１２】
そして、回転駆動源１６２による駆動作用下に回転軸１６４が時計回り（矢印Ａ１方向）に回転すると共に、図示しない水平変位機構によって蓋体１４の固定部３２側（矢印Ｘ１方向）に向かって所定速度で略平行に変位させることにより、前記回転軸１６４が蓋体１４の上面に沿って固定部３２側へと回転しながら変位する。その際、回転軸１６４の外周面に設けられた係合フック１６６ａ、１６６ｂが、蓋体１４の端部に装着された係合プレート１５２のフック溝１５４ａ、１５４ｂ及び窪み部１５８に係合されているため、前記回転軸１６４の外周面にシート状の蓋体１４を巻回しながら回転変位する。
【０１１３】
これにより、蓋体１４が、図２０に示されるように、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに設けられた磁性体２２の吸着力に抗して徐々に離間していき、前記回転軸１６４が蓋体１４の固定部３２近傍まで回転変位することにより、筐体１２の上方を覆っていた蓋体１４による閉蓋状態が解除された開蓋状態となる（図２１参照）。その際、蓋体１４は、回転軸１６４の外周面にロール状に巻回されている。
【０１１４】
また、画像読取装置４４（図５参照）において蓄積性蛍光体シートＩＰの読み取り処理及び消去処理が完了し、再び筐体１２の内部に前記蓄積性蛍光体シートＩＰが収容され、前記筐体１２が蓋体１４によって閉蓋される。その際には、回転駆動源１６２を前記とは逆回転させることにより、回転軸１６４を反時計回り（矢印Ａ２方向）に回転させると共に、水平変位機構（図示せず）によって前記とは反対方向（矢印Ｘ２方向）に略水平に変位させる。すなわち、前記回転軸１６４が筐体１２の上面に沿って固定部３２から離間する方向（矢印Ｘ２方向）に回転しながら変位する。
【０１１５】
これにより、回転軸１６４に巻回されていた蓋体１４が該回転軸１６４より徐々に離間し、前記蓋体１４によって再び筐体１２の壁部２０ｂ、２０ｄの上面が覆われていく（図２０参照）。そして、図１９に示されるように、回転軸１６４が筐体１２の壁部２０ｃの上方まで変位した際に、筐体１２に設けられた磁性体２２による磁力吸引作用下に蓋体１４に設けられた当接部４０が好適に密着して前記筐体１２が再び蓋体１４によって完全に閉蓋される。
【０１１６】
そして、最後に、回転駆動源１６２を滅勢し、回転軸１６４の回転が停止した状態で図示しない鉛直変位機構によって回転軸１６４をカセッテ１５０から離間する鉛直上方向（矢印Ｚ２方向）に変位させることにより、前記回転軸１６４に設けられた係合フック１６６ａ、１６６ｂが、蓋体１４の係合プレート１５２のフック溝１５４ａ、１５４ｂ及び窪み部１５８より離間し、蓋体１４の係合プレート１５２が筐体１２の係合凹部１５６へと係合される。
【０１１７】
なお、上述したカセッテ１５０における筐体１２と蓋体１４との間に設けられる閉蓋手段１６は、図１５に示されるように、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄの上面に設けられた磁性体２２と、蓋体１４の当接部４０に設けられた吸着部材４２に限定されるものではなく、図１３に示されるようなマジックテープ（登録商標）１０４ａ、１０４ｂとしてもよいし、又は、図１４に示されるような再剥離テープ１０６としてもよい。
【０１１８】
なお、上述の説明において、蓋体１４が、固定部３２によって筐体１２の一端部側の壁部２０ａの上面に常に固定され、前記固定部３２を介して前記蓋体１４が開閉自在に設けられている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、前記蓋体１４を、前記筐体１２の壁部２０ａ〜２０ｄに対して完全に分離させることが可能な構成としてもよい。これにより、カセッテ１５０を構成する筐体１２及び／又は蓋体１４のメンテナンス等を行う際の作業性を向上させることができる。
【０１１９】
このように、上述した第２の実施の形態では、筐体１２に対して蓋体１４を開閉させるための開閉機構１６０を画像読取装置４４の内部に設けている。そして、前記開閉機構１６０における回転軸１６４の外周面に設けられた係合フック１６６ａ、１６６ｂを、蓋体１４の端部に設けられた係合プレート１５２のフック溝１５４ａ、１５４ｂに係合させ、前記回転軸１６４を回転させながら略水平方向に変位させることにより、前記筐体１２の閉蓋手段１６である磁性体２２の磁力吸引作用下に筐体１２を閉蓋している蓋体１４を、筐体１２から簡便に離間させることができる。
【０１２０】
また、蓋体１４におけるフック溝１５４ａ、１５４ｂに係合された係合フック１６６ａ、１６６ｂを回転軸１６４を介して前記とは反対方向に回転変位させることにより、開蓋された筐体１２に対して蓋体１４を密着させて閉蓋させることができる。
【０１２１】
すなわち、カセッテ１５０の読み取り処理等を行う画像読取装置４４の内部に開閉機構１６０を設け、該開閉機構１６０の係合フック１６６ａ、１６６ｂを蓋体１４に係合させた後、前記蓋体１４を回転軸１６４を介して筐体１２に対して回転させながら略水平方向に変位させる。これにより、筐体１２に対して閉蓋手段１６によって開閉自在に設けられた蓋体１４によるカセッテ１５０の開閉動作を簡便に行うことができる。
【０１２２】
さらに、筐体１２に対して開閉機構１６０を介して蓋体１４を開閉する際に、前記蓋体１４を回転軸１６４に対して巻き取るように開蓋させている。そのため、従来の筐体に対して蓋体を傾動変位させて開蓋していたカセッテと比較して、蓋体１４を筐体１２に対して開蓋した際に、回転軸１６４にロール状に巻回された該蓋体１４が占める高さ方向（矢印Ｚ１、Ｚ２方向）のスペースを小さくすることができる。これにより、画像読取装置４４の内部において、蓋体１４が開蓋された際の省スペース化を図ることができるという利点がある。
【０１２３】
次に、第３の実施の形態に係るカセッテを図２２及び図２３に示す。なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係るカセッテ１０、１５０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１２４】
このカセッテ２００は、蓋体１４ａが筐体１２の壁部２０ａに設けられた固定部２０２に対して傾動自在に設けられ、前記筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄには、閉蓋手段１６ｃの一方として、前記蓋体１４ａと対向する上面に所定深さだけ窪んだ係合溝２０４が形成されると共に、前記蓋体１４ａの係合溝２０４と対向する側面に、閉蓋手段１６ｃの他方として、該係合溝２０４に係合される突起部２０６が形成されている点で第１及び第２の実施の形態に係るカセッテ１０、１５０と相違している。
【０１２５】
この蓋体１４ａは、例えば、遮光性を有する樹脂製材料から形成され、略平面状に形成される平板部２０８は、シート状に形成されると共に、前記平板部２０８には、筐体１２側に向かって略直交する突起部２０６が形成されている。
【０１２６】
前記突起部２０６は、図２４に示されるように、平板部２０８の端部に沿って所定高さを有する壁状に形成されている。また、突起部２０６には、前記平板部２０８から所定長だけ離間した位置に断面略円状に拡幅した凸部２１０が形成されている。
【０１２７】
この突起部２０６が挿入される係合溝２０４は、前記突起部２０６の高さ寸法と略同一寸法となるように窪んで形成され、前記突起部２０６が係合溝２０４に係合された際に、凸部２１０に対応する位置に凹部２１２が形成されている。すなわち、筐体１２を蓋体１４ａによって閉蓋する際には、前記筐体１２の係合溝２０４に突起部２０６が係合され、その突起部２０６の凸部２１０が凹部２１２に挿入されて係合される。そのため、カセッテ２００が閉蓋された際、筐体１２に対して蓋体１４ａが簡単に離間してしまうことを防止することができる。
【０１２８】
このようなカセッテ２００において蓋体１４ａを開閉させるためには、例えば、図示しない吸着盤５２によって蓋体１４ａを吸着し、前記吸着盤５２を介して蓋体１４ａを固定部２０２を支点として筐体１２から離間する方向に所定角度傾動させることにより開蓋させることができる。また、反対に、筐体１２の内部に蓄積性蛍光体シートＩＰが収納された後に、前記吸着盤５２を介して固定部２０２を支点として蓋体１４ａを筐体１２に接近させる方向に傾動させることにより閉蓋させることができる。
【０１２９】
さらに、上述の説明において、蓋体１４ａが、固定部２０２によって筐体１２の一端部側の壁部２０ａの上面に常に固定され、前記固定部２０２を介して前記蓋体１４ａが開閉自在に設けられている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、前記蓋体１４ａを、前記筐体１２の壁部２０ａ〜２０ｄに対して完全に分離させることが可能な構成としてもよい。
【０１３０】
これにより、カセッテ２００を構成する筐体１２及び／又は蓋体１４ａのメンテナンス等を行う際の作業性を向上させることができる。
【０１３１】
このように、第３の実施の形態に係るカセッテ２００では、蓋体１４ａに閉蓋手段１６ｃの一方として機能する突起部２０６を設け、筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに閉蓋手段１６ｃの他方として機能する係合溝２０４を設けている。これにより、筐体１２を蓋体１４ａによって閉蓋する際に、前記蓋体１４ａの固定部２０２を支点とした傾動作用下に該蓋体１４ａの突起部２０６を筐体１２の係合溝２０４へと係合させることにより、前記蓋体１４ａを筐体１２の壁部２０ｂ〜２０ｄに対して確実且つ簡便に密着させて閉蓋することができる。
【０１３２】
この際、閉蓋手段１６ｃによって筐体１２に対する蓋体１４ａの閉蓋状態の保持を行うことができるため、従来のロック機構を介して蓋体の開閉状態の保持を行っていたカセッテと比較して、部品点数を削減することができ、その構造を簡素化できると共に、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０１３３】
また、カセッテ２００の閉蓋時には、蓋体１４ａの突起部２０６が筐体１２の係合溝２０４の内部に係合されているため、前記カセッテ２００の密閉性が好適に保持されると共に、同時に、前記カセッテ２００の内部の遮光性が好適に保持される。そのため、このカセッテ２００を、水分や液体等が付着することが懸念される環境下で使用した場合においても、前記カセッテ２００の内部に水分等が浸入することを防止することができるため、水分等の付着が懸念される環境下における取り扱い性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るカセッテの斜視図である。
【図２】図１のカセッテの閉蓋状態を示す斜視図である。
【図３】図１のカセッテの縦断面図である。
【図４】図１のカセッテにおける蓋体の係合プレート近傍における一部拡大縦断面図である。
【図５】カセッテに記録された放射線画像情報の読み取り、消去を行う画像読取装置の概略縦断面説明図である。
【図６】図１のカセッテの蓋体を開閉するためのカセッテ開閉機構の係合フックが蓋体の係合プレートに係合された状態を示す一部省略斜視図である。
【図７】図６のカセッテ開閉機構がカセッテの上方に待機している状態を示す概略側面図である。
【図８】図７のカセッテ開閉機構の係合フックが、カセッテにおける係合プレートのフック溝に係合された状態を示す概略側面図である。
【図９】図８のカセッテ開閉機構の係合フックによってカセッテの蓋体が上方へと引き上げられ、前記カセッテの蓋体が筐体に対して所定量だけ開蓋した状態を示す概略側面図である。
【図１０】図９のカセッテ開閉機構のスライダが略水平方向に沿って変位し、前記スライダに設けられた係合フックによってカセッテの蓋体が筐体より離間された開蓋状態を示す概略側面図である。
【図１１】カセッテにおける筐体が蓋体によって閉蓋された際に、該蓋体を押圧する押圧ローラ機構の斜視図である。
【図１２】図１１の押圧ローラ機構によってカセッテの蓋体が押圧されている状態を示す概略縦断面図である。
【図１３】図１のカセッテの閉蓋手段にマジックテープ（登録商標）が用いられた場合を示す斜視図である。
【図１４】図１のカセッテの閉蓋手段に再剥離フイルムが用いられた場合を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るカセッテの斜視図である。
【図１６】図１５のカセッテの閉蓋状態を示す斜視図である。
【図１７】図１５のカセッテの蓋体を開閉するためのカセッテ開閉機構の斜視図である。
【図１８】図１７のカセッテ開閉機構がカセッテの蓋体の上方に待機している状態を示す一部省略概略側面図である。
【図１９】図１８のカセッテ開閉機構の係合フックが、カセッテにおける係合プレートのフック溝に係合された状態を示す一部省略概略側面図である。
【図２０】図１９のカセッテ開閉機構の係合フックが、回転駆動源の駆動作用下に回転軸と一体的に回転変位して、蓋体を該回転軸の外周面に所定量だけ巻回した状態を示す概略側面図である。
【図２１】図２０のカセッテ開閉機構の回転軸が蓋体を巻回しながら回転変位し、カセッテの蓋体が筐体より離間した開蓋状態を示す概略側面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係るカセッテの開蓋状態の斜視図である。
【図２３】図２２のカセッテの閉蓋状態を示す斜視図である。
【図２４】図２３のカセッテの一部省略縦断面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、１０ａ、１０ｂ、１５０、２００…カセッテ
１２…筐体                          １４、１４ａ…蓋体
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ…閉蓋手段
１８、２０８…平板部                ２０ａ〜２０ｄ…壁部
２２…磁性体                        ２４ａ、２４ｂ、１５６…係合凹部
２８…蛍光体層                      ３０…枠部材
３４、１５２…係合プレート
３６ａ、３６ｂ、１５４ａ、１５４ｂ…フック溝
３８、１６０…カセッテ開閉機構      ４０…当接部
４２…吸着部材                      ４４…画像読取装置
４８…カセッテ装填口                ５０…載置台
５２…吸着盤                        ５４ａ〜５４ｄ…搬送ローラ
５６ａ〜５６ｅ…ガイド板            ６０…走査ユニット
６８…読取ユニット                  ７０…集光ガイド
７４…消去ユニット
７８ａ、７８ｂ、１６６ａ、１６６ｂ…係合フック
８０…変位部                        ８２、１６２…回転駆動源
８４…ベルト                        ８６…スライダ
９８…押圧ローラ機構                １０４ａ、１０４ｂ…マジックテープ
１０６…再剥離フイルム              １６４…回転軸
２０４…係合溝                      ２０６…突起部
２１０…凸部                        ２１２…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005275293.tif 000017
【図１６】
2005275293.tif 000018
【図１７】
2005275293.tif 000019
【図１８】
2005275293.tif 000020
【図１９】
2005275293.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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