(57)【要約】【課題】中継装置によってコストを抑えつつ同時サービス提供可能数を向上させながら、悪意の第三者が中継装置内の分割データから類推して元データを復元することが困難で、かつ第三者によるデータの不当な改ざんを検出してサービス全体の破綻が起こりにくい、情報管理システムを提供する。【解決手段】送信装置１００から受信装置２００に複数の中継装置３００を介してデータを送信するときに、送信するデータを分割規則により分割し、分割データを複数の中継装置に分散して記録することにより、データ復元を困難としている。また、分割データの不当な改ざんを検出してサービス全体の破綻を抑止可能としている。【選択図】        図１
2005026921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送信装置と、少なくとも１つの受信装置と、複数の中継装置が、ネットワークを介して接続される情報管理システムであって、
前記送信装置が、
入力されたデータからその一部の情報を含むデータ指紋情報を生成するデータ指紋情報生成手段と、
前記データを分割するための分割規則を管理する分割規則管理手段と、
前記データを前記分割規則に従ってｎ個のセグメントに分割し、各セグメントごとにセグメント指紋情報を生成する分割手段と、
前記中継装置の名称の一覧を管理する中継装置名管理手段と、
前記データを分割して得られる前記セグメント同士が同一の中継装置へ送信されることのないように制御しつつ、前記複数の中継装置へ前記セグメントと前記データ指紋情報を送信する中継セグメント送信手段と、
前記セグメントごとに、前記データ指紋情報と、前記セグメント指紋情報と、既に配送した前記中継装置名を関連付けて管理するセグメント管理手段と、
前記受信装置へ、前記データ指紋情報と、前記分割規則と、分割前の前記データを復元するのに必要なセグメントのセグメント指紋情報リストと各セグメントを既に配送した中継装置名リストを含む復元テーブル情報を送信する復元テーブル情報送信手段と、
前記受信装置から送られた前記セグメント指紋情報に従って、対応する前記セグメントを前記受信装置へ送信するセグメント送信手段とを、
有し、
前記中継装置が、
前記送信装置から送られた前記セグメントを受信するセグメント受信手段と、前記データ指紋情報をキーとして前記セグメントを検索可能な状態で保存するセグメント一時保存手段と、
前記受信装置から送られた前記データ指紋情報に従って、対応するセグメントを前記受信装置へ送信するセグメント送信手段とを、
有し、
前記受信装置が、
前記送信装置から送られた復元テーブル情報を受信する復元テーブル情報受信手段と、
前記送信装置から受信した前記復元テーブル情報内の前記中継装置名リストに従って、前記中継装置に各セグメントを要求し、対応する中継装置名が存在しないセグメントに関しては、前記送信装置にセグメントを要求する、セグメント要求手段と、
前記復元テーブル情報内の前記分割規則に従ってｎ個のセグメントを結合する、結合手段とを、
有するよう構成されている情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散環境における情報管理システム及び情報通信システムに関わり、特に、情報の機密性を保持することを可能とした情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットに接続された情報管理システムを利用して様々なサービスが提供されるのに伴って、著作権者の持つ動画像コンテンツなどの大容量のデータを、大量の顧客に対して、機密性を保ちながら配信する情報管理システムが増えてきている。一般に、情報の機密性を保持するための安全対策には、情報自体へのアクセス管理と情報自体の暗号化がある。アクセス管理が完全になされれば、不正アクセスを防止できるため、機密情報の安全を確保できる。しかし、実際には、正当な利用者に成りすまされたり、セキュリティホールを突かれたりして、第三者が機密情報に不正にアクセスする場合がある。このような場合にも安全を確保できるようにするのが暗号化による対策である。暗号化による対策は、ファイルに存在するデータや通信路に存在するデータを不正に入手されても、情報を表す文字やデータを第三者に理解されないようにするものである。
【０００３】
従来提案されている暗号化対策は、安全を確保する情報の存在している位置により、ファイル暗号化対策と通信路暗号化対策に大別できる。ファイル暗号化対策は、ファイル内の情報を守るためのものであり、一方、通信路暗号化対策は、通信路に存在する情報を守るためのものである。上記の通信路暗号化対策やファイル暗号化対策を講じた情報管理システムを用いれば、第三者が不正に暗号文を入手しても、暗号文の解読を困難にすることができる。
【０００４】
通信路暗号化対策については、公開鍵暗号による認証と公開鍵による共通鍵暗号の交換を組み合わせた、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といったプロトコルが普及し始めている。これらを用いた通信システムでは、少なくとも２点間の少量の通信においては、実用上問題のない速度と強度を兼ね備えている。
【０００５】
ファイル暗号化対策については、強力な暗号化アルゴリズムは、ファイルアクセスの性能低下を招き、データの再利用性が著しく落ちるため、鍵長が短く、演算量が少なく、データの一部分からも復号可能な、共通鍵ブロック暗号方式が用いられることが多い。
【０００６】
共通鍵ブロック暗号方式の代表的なものとしてはＤＥＳ  （Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、  ３ＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）が挙げられる。このような暗号化対策の特性から、悪意の第三者がデータを盗む場合、リアルタイムに接続された通信路をねらうよりも、あらかじめデータが蓄積されている蓄積装置をねらって暗号化データを取得した方が効率がよい。鍵長の短い（弱い）共通鍵暗号であれば、総当たり法によってデータが価値を持つ時間内に復号化することが容易である。また、一般にブロック暗号は、暗号化データ全体のうちの一部を攻撃することが可能であり、一部が解読できてしまえば平文と暗号文の両方が入手でき、線形解読法などの別の解析手法を利用することが可能であり、脆弱であると言える。例えば、１９９９年に米ＲＳＡ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社が実施した５６ｂｉｔ（ビット）ＤＥＳ暗号解読コンテストでは、わずか２２時間で破られている。
【０００７】
この問題を考慮して、データ自体を認証の必要な複数の蓄積装置に分割して蓄積することが考えられる。例えば、下記の特許文献１に記載の「情報管理システムおよび情報通信システム」においては、情報の分割規則と蓄積規則とを保持する管理装置、入力された情報を分割規則に従って分割するか否かを決定し、分割する場合は情報を分割し、蓄積規則に従って情報を送信する入力装置、入力装置から受信した情報を蓄積する蓄積装置及び蓄積規則と分割規則を用いて各蓄積装置から情報を収集し、収集した情報を統合し、統合された情報を出力する出力装置をネットワークで接続した情報管理システムを提供している。この発明の第１の実施の形態によれば、管理情報が第三者に不正にアクセスされても、一部は入手できるが管理情報のすべてを入手することは困難となる。また、この発明における第２の実施の形態によれば、分割規則によって分割された管理情報を、個別に暗号化し、蓄積規則によって複数の蓄積装置に記録するため、管理情報の機密性をより高く保持することが可能となる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３３７９１８号公報（要約、図１）
【０００９】
次に、情報管理システムにおける性能向上の手法について説明する。動画像コンテンツなどの大容量のデータを機密性の高い状態で配信する情報管理システムにおいては、同時サービス提供可能数がシステムの価値に直結する。動画像コンテンツの配信に対して課金し、視聴権を持った顧客のみに配信するＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）サービスを考えれば、より多くの顧客にサービス提供可能なシステムの方が高い収益をあげられることは明らかである。
【００１０】
同時サービス提供可能数には、送信装置の同時送信可能データ量や送信装置に接続している回線帯域が大きく影響する。しかし、送信装置や回線帯域の向上には、サービス運営者のコスト的に限界がある。送信装置や回線帯域の向上以外の方法で、同時サービス提供可能数を増やすための方法としては、他の蓄積装置に大容量のデータの全部又は一部を肩代わりさせる方法がある。これは一般にキャッシュプロキシと呼ばれている蓄積装置の機能を持った中継装置である。キャッシュプロキシは、顧客に密接して様々な位置に分散配置した方が効率がよい。例えば、Ｗｅｂブラウジングを加速するためのＨＴＴＰキャッシュプロキシの場合は、Ｗｅｂコンテンツを公開する著作者ではなく、各地域のインターネットサービスプロバイダによって運営されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１に記載されている管理情報の種別は、ユーザ属性情報や利用履歴情報などであり、これらをさらに分割し、各記憶装置に保存している。その分割の手法は再利用性が高いデータを生成するものである。例えば、特許文献１で説明されている分割規則は、分割された２つのデータに識別子を含んでいるため、２つのデータを第三者が別々に入手した場合、類推によって結合することが容易である。また、特許文献１に記載されている方法では、分割された情報が保存されている蓄積装置内のデータに対する改ざんに対しては脆弱である。また、蓄積装置内の情報が解読されれば、情報の再利用性が高い分、情報の一部を再利用される可能性が高い。
【００１２】
一方で、動画像コンテンツなどの大容量のデータを機密性の高い状態で配信する情報管理システムにおいて、コストを抑えつつ同時サービス提供可能数を向上させるためには、ネットワーク上に分散配置された中継装置を、動画像コンテンツの視聴権を持たない多数の第三者が、それぞれの中継装置を運営することを前提としなければならない。
【００１３】
したがって、本発明は、中継装置によってコストを抑えつつ同時サービス提供可能数を向上させながら、悪意の第三者が中継装置内の分割データから類推して元データを復元することが困難で、かつ第三者によるデータの不当な改ざんを検出して、サービス全体の破綻が起こりにくい情報管理システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、少なくとも１つの送信装置と、少なくとも１つの受信装置と、複数の中継装置が、ネットワークを介して接続される情報管理システムであって、
前記送信装置が、
入力されたデータからその一部の情報を含むデータ指紋情報を生成するデータ指紋情報生成手段と、
前記データを分割するための分割規則を管理する分割規則管理手段と、
前記データを前記分割規則に従ってｎ個のセグメントに分割し、各セグメントごとにセグメント指紋情報を生成する分割手段と、
前記中継装置の名称の一覧を管理する中継装置名管理手段と、
前記データを分割して得られる前記セグメント同士が同一の中継装置へ送信されることのないように制御しつつ、前記複数の中継装置へ前記セグメントと前記データ指紋情報を送信する中継セグメント送信手段と、
前記セグメントごとに、前記データ指紋情報と、前記セグメント指紋情報と、既に配送した前記中継装置名を関連付けて管理するセグメント管理手段と、
前記受信装置へ、前記データ指紋情報と、前記分割規則と、分割前の前記データを復元するのに必要なセグメントのセグメント指紋情報リストと各セグメントを既に配送した中継装置名リストを含む復元テーブル情報を送信する復元テーブル情報送信手段と、
前記受信装置から送られた前記セグメント指紋情報に従って、対応する前記セグメントを前記受信装置へ送信するセグメント送信手段とを、
有し、
前記中継装置が、
前記送信装置から送られた前記セグメントを受信するセグメント受信手段と、前記データ指紋情報をキーとして前記セグメントを検索可能な状態で保存するセグメント一時保存手段と、
前記受信装置から送られた前記データ指紋情報に従って、対応するセグメントを前記受信装置へ送信するセグメント送信手段とを、
有し、
前記受信装置が、
前記送信装置から送られた復元テーブル情報を受信する復元テーブル情報受信手段と、
前記送信装置から受信した前記復元テーブル情報内の前記中継装置名リストに従って、前記中継装置に各セグメントを要求し、対応する中継装置名が存在しないセグメントに関しては、前記送信装置にセグメントを要求する、セグメント要求手段と、
前記復元テーブル情報内の前記分割規則に従ってｎ個のセグメントを結合する、結合手段とを、
有するよう構成されている情報管理システムを提供する。
【００１５】
本発明では、１つのデータから分割された各セグメントは中継装置内においてデータ指紋情報のみによって管理され、中継装置内のセグメントが元データのどの部分であるかの情報は、中継装置に対して一切転送されない。また、分割規則は、送信する時刻、データタイプ、乱数値、受信装置が持つ鍵情報などによって選択的に選ぶことができるため、悪意の第三者が複数の中継装置に不正にアクセスし、同一のデータ指紋情報を持つ複数のセグメントを取得したとしても、何種類のセグメントを集めれば元データを復元できるかの情報を類推することは非常に困難である。
【００１６】
また、大容量データのうち、一部のみを中継装置に転送せず、送信装置と受信装置間のみで送受信することで、中継装置内のセグメントからでは元データの復元を完全に抑止できる。以上の特性から、悪意の第三者が、データ指紋情報とセグメント指紋情報の対応を保存している復元テーブル情報を得ない限り、元データを復元することは非常に困難である。本発明では、データ本体よりも復元テーブル情報は十分小さく構成することができるため、データ本体に比べて強力な暗号化アルゴリズムを適用しても性能上の問題は少ない。また、送信装置と受信装置間のみに通信路暗号化対策を加えてもよいし、同じ通信路を用いてセグメント送信手段とセグメント要求手段間の通信を保護してもよい。これらの工夫により、本発明における情報管理システムは、機密性を高めつつ、かつ複数の中継装置によってコストを抑えて、同時サービス提供可能数を向上させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
まず始めに、本実施の形態で用いられる用語の定義を行う。送信装置を用いて送信すべき情報を管理する者をサービス運営者と呼ぶ。
また、受信装置を用いて情報を受け取る者をユーザと呼ぶ。また、中継装置を管理する者を管理者と呼ぶ。
また、入力された送信すべき情報をデータと呼ぶ。また、データの種別をデータタイプと呼ぶ。また、データを複数個に分割するためのルールを分割規則と呼ぶ。
また、データを分割した際、これ以上細かく分割すると単体を復号化した場合に意味が失われてしまうという最小単位を、アクセスユニットと呼ぶ。
また、データを分割規則によって個々に分割した情報をセグメントと呼ぶ。また、データの内容から特徴を抽出した短い情報をデータ指紋情報と呼ぶ。
また、セグメントの内容から特徴を抽出した短い情報をセグメント指紋情報と呼ぶ。
また、中継装置との通信を行う際に中継装置を特定するための情報を中継装置名と呼ぶ。
また、送信装置との通信を行う際に送信装置を特定するための情報を送信装置名と呼ぶ。
また、受信装置との通信を行う際に受信装置を特定するための情報を受信装置名と呼ぶ。
また、２装置間で適当な通信プロトコルを用いてリアルタイムに通信可能な状態を通信路と呼ぶ。
また、データベース記述言語をＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼び、その文法はＳＱＬ９６に準拠するものか、もしくは実装系ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬに準拠するものとする。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の情報管理システムの第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の情報管理システムの第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。本システムでは、少なくとも１つの送信装置１００と、少なくとも１つの受信装置２００と、複数の中継装置３００とがネットワーク７００を介して接続されている。ここで、図１に示したシステムでは、送信装置１００と受信装置２００と中継装置３００は、それぞれ１台のみが示されているが、中継装置３００は実際は複数存在し、また送信装置１００と受信装置２００は、それぞれ２つ以上の台数が接続されていてもよい。また、図１の各装置はいずれも単一の計算機とその周辺装置を利用した装置で実現可能であるが、単一の装置を複数台の計算機で構成してもよく、また複数の装置を単一の計算機を利用して構成してもよい。また、サービス運営者が全部又は一部の中継装置の管理者を兼任してもよいし、ユーザが中継装置の全部又は一部の管理者を兼任してもよい。
【００１９】
まず、送信装置１００の各ブロックについて説明する。送信装置１００は、サービス運営者がデータとデータタイプを入力し、これを管理して、所定のユーザにデータを送信する装置である。入力手段１０１はサービス運営者がデータを入力する手段であって、電子ファイル、電子カメラ、他のネットワークストリームの受信などの手段によってデータを入力するものである。入力手段１０１としては、キーボード、マウスなどの通常のコンピュータの入力装置やタッチパネル、音声入力装置などを用いることができる。
【００２０】
分割規則管理手段１０２は、あらかじめ登録されている１つ以上の分割規則を管理する。最も簡単な分割規則としては、均等分割（ビットインタリーブ）アルゴリズムが挙げられる。均等分割アルゴリズムとは、ビット長ｘのデータαがビット数列｛α１、α２、．．．、αｘ｝で表されるとき、分割数をｎ、分割長をＩとすると、１つのセグメントβｉ＝｛βｉ１、βｉ２、．．．、βｉｎ  ｝であり、その中の構成ビットβｉｊがβｉｊ＝｛αｎ×Ｉ×（ｊ−１）＋（ｉ−１）×Ｉ＋１、αｎ×Ｉ×（ｊ−１）＋（ｉ−１）×Ｉ＋２、．．．、αｎ×Ｉ×（ｊ−１）＋（ｉ−１）×Ｉ＋ｌ｝となる分割アルゴリズムである。分割規則表８０５のデータ構造を図２に示す。分割規則とは、分割アルゴリズムとパラメータのセットである。第１の実施の形態ではパラメータは定数値であるが、時刻、データタイプ、乱数値、暗号鍵情報、データの重要度といった変数値で変更してもよい。
【００２１】
データ指紋情報生成手段１０３は、入力データの全部又は一部を探索し、そのデータの特徴を表すデータ指紋情報を生成する。データ指紋情報は、入力データのビット長よりも十分短いビット列であり、そのデータを特徴付けなければならない。データ指紋情報を得るアルゴリズムとしては、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ５）やＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などのメッセージダイジェスト関数が考えられる。これらのアルゴリズムでは、１ｂｉｔのみが異なる２つのデータから得られたデータ指紋情報同士を比べた場合、データ指紋情報のビット長のおおむね半分が異なる特徴があり、かつデータ指紋情報から元データ同士の差分を得ることができない片方向性を持つため、データの一意性を検証し、改ざんなどを検出するのに好適なものである。本実施の形態ではアルゴリズムとしてＳＨＡ−１を用いる。ＳＨＡ−１は１６０ｂｉｔ長のメッセージダイジェストを生成する。
【００２２】
分割手段１０４は、データタイプに応じて、適切な分割規則を分割規則管理手段から取得し、分割規則を用いて、データをｎ個のセグメントに分割する。分割規則は、アルゴリズムやパラメータを変更することで様々な種類が考えられるが、入力されたデータタイプによって使い分ける必要がある。例えば、８ｂｉｔモノラルＰＣＭ音声は、８ｂｉｔのアクセスユニットを持つため、仮に８ｂｉｔ境界で分割してしまうと、アクセスユニットごとにデコードが可能となり、分割されたセグメントの１つを取得したとしても、音声を聴くことが可能となる。これを避けるためには、アクセスユニットを破壊し、元データの意味が失われるアルゴリズムとパラメータを選択する必要がある。例えば、分割規則のアルゴリズムに均等分割を用いる場合、ｎ≧２、Ｉ＜８となるパラメータを持つ分割規則を選択しなければならない。
【００２３】
セグメント指紋情報生成手段１０５は、各セグメントごとにセグメントの全部又は一部を探索し、そのセグメントの特徴を表すセグメント指紋情報を生成する。セグメント指紋情報の特性は、データ指紋情報と同一であるため、説明を省略する。セグメント管理手段１０６は、分割規則と、セグメントと、セグメント指紋情報と、セグメントの元データのデータ指紋情報と、中継装置名を、意味のある１セットとして登録及び検索並びに出力できるデータベースである。まず分割表８０６のデータ構造を図３に示す。分割表８０６は、データ指紋情報と分割手段１０４で使用した分割アルゴリズムとパラメータを管理する表であり、データ指紋情報を主キーとする。
【００２４】
次に、主表のデータ構造を図４に示す。主表８０１はセグメントを管理する表である。主表８０１は、（データ指紋情報＋セグメント指紋情報）を主キーとし、この組み合わせで重複する行は存在しない。図４の例では、ある１つのデータから分割された３つのセグメントを表している。次に送信履歴表のデータ構造を図５に示す。送信履歴表８０２は、セグメントと、既にセグメントを配送済みの中継装置名を意味のある１セットとして管理する表である。送信履歴表８０２は、（セグメント指紋情報＋中継装置名）を主キーとし、この組み合わせで重複する行は存在しない。図５の例では、１つめのセグメントを中継装置１と２に、また２つめのセグメントを中継装置３と４に、送信した実績があることを表している。
【００２５】
復元テーブル情報送信手段１０７は、受信装置２００により指定されたデータ指紋情報から、データを復元するために必要な復元テーブル情報を生成し、受信装置２００へ送信する。復元テーブル情報には、復元に用いるアルゴリズムとパラメータを含む復元表８０７と、セグメントに関するセグメント表８０８が含まれる。まず復元表８０７は、分割表８０６をデータ指紋情報をキーとして検索することで得られる。仮に指定されたデータ指紋情報＝データ指紋情報１とすると、以下のＳＱＬで表すことができる。
【００２６】
ＳＥＬＥＣＴ  データ指紋情報、  分割アルゴリズム、  パラメータ  ＦＲＯＭ  分割表
ＷＨＥＲＥ  データ指紋情報＝データ指紋情報１  ；
【００２７】
次に、セグメント表８０８は、主表８０１に含まれるすべてのセグメント指紋情報を列挙し、送信履歴表８０２にセグメント指紋情報が存在する場合は対応する中継装置名を追加し、存在しない場合は中継装置名に空（φ）を追加することで生成できる。この一連の手順は、ＳＱＬにおける外部結合を用いて表すことができる。
【００２８】
ＳＥＬＥＣＴ  主表．データ指紋情報、  主表．セグメント指紋情報、  送信履歴表．中継装置名
ＬＥＦＴ  ＪＯＩＮ  送信履歴表  ＯＮ  主表．セグメント指紋情報  ＝  送信履歴表．セグメント指紋情報  ；
【００２９】
得られた復元テーブル情報８０３の例を図６に示す。復元テーブル情報８０３は、復元表８０７と、セグメント表８０８を、独立に検索可能な形で含む。セグメント送信手段１０８は、受信装置２００から送られるセグメント指紋情報を入力とし、セグメント管理手段の主表８０１を検索し、該当するセグメントを受信装置２００へ送信する。
【００３０】
中継装置名管理手段１０９は、中継装置名一覧を管理する。中継装置名表８０４のデータ構造を図７に示す。中継装置名管理手段１０９は、送信装置１００の起動時にサービス運営者に対して中継装置名の入力を促してもよいし、送信装置１００の動作中にネットワーク７００を探索して新規の中継装置３００を発見して中継装置名一覧に追加してもよいし、送信装置１００の動作中にネットワーク７００を探索して応答しない中継装置３００の中継装置名を削除してもよいし、中継装置名を削除する際に送信履歴表８０２から一致する中継装置名を含む行を削除してもよい。
【００３１】
中継セグメント送信手段１１０は、中継装置３００へセグメントを送信する。中継セグメント送信手段１１０のフローチャートを図８に示す。データ選択ステップ９０１では、主表８０１から任意の１行を選択し、データ指紋情報、セグメント指紋情報、セグメントを出力する。選択方法は乱数でもよいし主表８０１の順番に沿ってもよい。説明では、仮にデータ指紋情報＝データ指紋情報１、セグメント指紋情報＝セグメント指紋情報２、セグメント＝セグメント２、が選ばれたとする。次の重複チェックステップ９０２では、中継装置名表８０４と、主表８０１を前記データ指紋情報＝データ指紋情報１をキーとして検索し、同一データから分割されたセグメントに対応する中継装置名の集合との、差分をとった中継装置名の集合を出力する。この一連の手順はＳＱＬにおける副問い合わせと集合の差を用いて表すことができる。
【００３２】
ＳＥＬＥＣＴ  中継装置名  ＦＲＯＭ  中継装置名表  ＥＸＣＥＰＴ
（  ＳＥＬＥＣＴ  中継装置名  ＦＲＯＭ  主表、  送信履歴表  ＷＨＥＲＥ  主表．データ指紋情報  ＝  データ指紋情報１  ）  ；
【００３３】
中継装置名選択ステップ９０３では、先に得られた重複しない中継装置名の表のうち、少なくとも１つを選び、データ選択ステップ９０１で得られたセグメント＝セグメント２の情報を送信する。なお、重複しない中継装置名の表が空（φ）である場合は、中継装置名選択ステップ９０３では何もしない。
【００３４】
中継セグメント送信手段１１０は、ステップ９０１〜９０３の動作を繰り返すが、ステップの間に任意の待ち時間を挟んでもよい。また中継セグメント送信手段１１０のスタート条件は、送信装置１００の起動時でもよいし、サービス運営者の対話的な操作もしくは受信装置２００又は中継装置３００から所定のプロトコルを通じて呼び出されてもよい。
【００３５】
次に受信装置２００の各ブロックについて説明する。入力手段２０１は、ユーザ自らが要求するデータに対応する要求データ指紋情報と、送信装置名の入力を受け付ける。入力手段２０１はユーザの入力を対話的に受け付けてもよいし、あらかじめ複数の送信装置名一覧とデータ一覧を持ち、グラフィカルに表示してもよいし、ネットワーク７００を通じて送信装置名一覧とデータ一覧を取得してもよい。
【００３６】
結合手段２０２は、送信装置１００から復元テーブル情報８０３を得て、さらに送信装置１００又は中継装置３００から個々のセグメントを得て、セグメントを結合し、データを出力する。結合手段２０２のフローチャートを図９に示す。復元テーブル情報取得ステップ９１１は、入力手段２０１から得たデータ指紋情報を用いて、復元テーブル情報要求手段２０３を制御し、復元テーブル情報８０３を取得する。セグメントリスト生成ステップ９１２は、復元テーブル情報８０３に含まれるセグメント表８０８から、セグメント指紋情報を重複なく取り出し、これをセグメントリストとして保持する。この手順は以下のＳＱＬで表すことができる。
【００３７】
ＳＥＬＥＣＴ  セグメント指紋情報  ＦＲＯＭ  セグメント表  ；
【００３８】
空判定ステップ９１３は、セグメントリストに１つ以上の要素が残っている場合にＮｏ、空の場合にＹｅｓとなる判定ステップである。セグメント表検索ステップ９１４では、セグメントリストから１つセグメント指紋情報を取り出し、セグメント表８０８を検索し、対応する中継装置名を１つ得る。セグメント要求ステップ９１５は、中継装置名が存在する場合、中継装置３００へデータ指紋情報を送り、対応するセグメントを得る。またセグメント要求ステップ９１５は、中継装置名が存在しない場合、送信装置名で指し示された送信装置１００に、セグメント指紋情報を送り、対応するセグメントを得る。セグメント正当性チェックステップ９１６では、正しくセグメントが得られたかどうかを判定する。例えば、通信路に問題があった場合はＮｏ、正しくセグメントが受信できたらＹｅｓとなる。
【００３９】
セグメントリスト変更ステップ９１７は、正しくセグメントが得られた場合、セグメントリストから、対応するセグメント指紋情報を削除する。結合ステップ９１８は、先のセグメントリストに関するループで得られたすべてのセグメントと、復元テーブル情報８０３内の復元表８０７内のアルゴリズムとパラメータを用いて、データを復元する。なお、結合手段２０２のフローチャートの説明では、逐次的に各ステップを説明したが、セグメント表検索ステップ９１４からセグメント正当性チェックステップ９１６までの処理は、１セグメントごとに情報が独立しているため、マルチスレッドなどの並列プログラミング手法によって、並列的に実行することもできる。
【００４０】
復元テーブル情報要求手段２０３は、復元テーブル情報受信手段としても機能し、送信装置名が指す送信装置１００に対して、データ指紋情報を送信し、対応する復元テーブル情報８０３を受信する。セグメント要求手段２０４は、中継装置名が指す中継装置３００又は送信装置名が指す送信装置１００に対して、データ指紋情報又はセグメント指紋情報を送信し、対応するセグメントを受信する。出力手段２０５は、データをユーザもしくは他の装置に出力する。
【００４１】
次に中継装置３００の各ブロックについて説明する。セグメント受信手段３０１は、送信装置１００から送られたセグメントとデータ指紋情報を受信し、セグメント一時保存手段３０３へ書き込む。セグメント送信手段３０２は、受信装置２００から送られたデータ指紋情報を用いて、セグメント一時保存手段３０３を検索し、対応したセグメントを送信する。
【００４２】
セグメント一時保存手段３０３は一時表８０９を保持する。一時表８０９のデータ構造を図１０に示す。図１０の一時表８０９は、複数ある中継装置３００のうちの１つである中継装置１の一時表である。第１の実施の形態では、説明を簡単にするためにデータが１つのみであるが、１台の中継装置が、多種のデータから生成された、複数のセグメントを保持してもよい。また、セグメント一時保存手段３０３の一時表８０９の容量に制限がある場合、適当なタイミングで、適当なデータ指紋情報とセグメントのセットを削除してもよい。
【００４３】
以上が、本発明の第１の実施の形態の詳細である。この実施の形態によれば、管理者が中継装置に登録されたセグメントから、データ全体のどの部位に当たるかを類推することを困難にし、機密性が高まる。また、いずれかの中継装置に送信済みではないセグメントのみを送信装置から取得するため、多数のユーザが多数の受信装置を同時に使用したとしても、サービス運営者の回線コストを増大させずに、同時サービス提供可能数を向上させることが可能となる。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態を詳細に説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態を変形したものである。第２の実施の形態における情報管理システムのシステム構成を示すブロック図は、図１と同一であるため説明を省略する。また、受信装置２００の結合手段２０２以外のすべての要素は、本発明の第１の実施の形態と同一であるため、説明を省略する。
【００４５】
第２の実施の形態における結合手段２０２のフローチャートを図１１に示す。図中の９１１〜９１７の各ステップは、本発明の第１の実施の形態と同一であるため、説明を省略する。受信指紋情報生成ステップ９２０は、セグメント指紋情報生成手段１０５と同じアルゴリズムを用いて、受信したセグメントから受信指紋情報を生成する。
【００４６】
改ざんチェックステップ９２１は、セグメントの取得に用いたセグメント指紋情報と受信指紋情報とを比較し、一致したらＮｏ、不一致であれば改ざん可能性があるとしてＹｅｓとなる。セグメント表変更ステップ９２２は、改ざん可能性がある場合に、セグメントの取得に用いたセグメント指紋情報をキーとして検索し、該当した行の中継装置名を空（φ）に置換する。仮にセグメントの取得に用いたセグメント指紋情報＝セグメント指紋情報１であるとすると、手順は以下のＳＱＬで表すことができる。
【００４７】
ＵＰＤＡＴＥ  セグメント表  ＳＥＴ  中継装置名＝φ  ＷＨＥＲＥ  セグメント指紋情報＝セグメント指紋情報１  ；
【００４８】
この手順が行われた場合、図６中のセグメント表８０８を例にとれば、中継装置１のカラムがφとなる。以上が、本発明の第２の実施の形態の詳細である。第２の実施の形態によれば、悪意の管理者が中継装置内のセグメントを不当に改ざんしたとしても、メッセージダイジェスト関数の性質により、セグメント指紋情報と受信指紋情報が一致するように改ざんを成し遂げることは非常に困難であり、ほぼ改ざんを特定し得る。また、改ざんが発覚した後は、受信装置は改ざんされたセグメントに代わって、正しいセグメントを送信装置から直接得ることができるので、悪意の管理者によるサービス全体の破綻を防止することができる。
【００４９】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態を詳細に説明する。第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態を変形したものである。第３の実施の形態における情報管理システムのシステム構成を示すブロック図は、図１と同一であるため説明を省略する。また、送信装置１００内の、中継セグメント送信手段１１０以外のすべての要素は、本発明の第１又は第２の実施の形態と同一であるため、説明を省略する。
【００５０】
第３の実施の形態における中継セグメント送信手段１１０のフローチャートを図１２に示す。棄却セグメント選択ステップ９３０は、データ選択ステップ９０１で選択されたデータ指紋情報を元に、主表８０１から少なくとも１つ以上の棄却セグメント指紋情報を選ぶ。選ぶアルゴリズムは、同じデータ指紋情報を入力とすれば、毎回同じセグメント指紋情報が得られる方法であればよい。例えば、主表８０１をデータ指紋情報を元に検索し、セグメント指紋情報の数値的な大小を元に整列し、最小となるセグメント指紋情報を選択すればよい。仮にデータ指紋情報＝データ指紋情報１とすると、手順は以下のＳＱＬで表すことができる。
【００５１】
ＳＥＬＥＣＴ  ＭＩＮ（セグメント指紋情報）  ＦＲＯＭ  主表  ＷＨＥＲＥ  データ指紋情報＝データ指紋情報１  ；
【００５２】
この手順が行われた場合、図４中の主表８０１を例にとれば、棄却セグメント指紋情報は、セグメント指紋情報１となる。棄却チェックステップ９３１は、データ選択ステップ９０１で選択されたセグメント指紋情報と、棄却セグメント指紋情報を比較する。一致していた場合はＹｅｓ、不一致の場合はＮｏとなる。
【００５３】
以上が、本発明の第３の実施の形態の詳細である。この実施の形態によれば、分割数ｎ≧２のとき、少なくとも１つのセグメントはどの中継装置にも送信されない。ゆえに、たとえ悪意の管理者が、複数の中継装置からセグメントを収集したとしても、送信装置と受信装置間の通信を傍受しない限りにおいて、絶対にデータを復元することはできないため、機密性が高まる。
【００５４】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態を詳細に説明する。第４の実施の形態は、第１〜第３の実施の形態のいずれかを変形したものである。第４の実施の形態における情報管理システムのシステム構成を示すブロック図を、図１３に示す。図中において第１〜第３の実施の形態と異なる手段を説明する。
【００５５】
送信装置通信路秘匿手段７０１は、受信装置２００との認証を行い、適切な通信路暗号化対策を施して、通信路を保護する。受信装置通信路秘匿手段７０２は、送信装置１００との認証を行い、適切な通信路暗号化対策を施して、通信路を保護する。認証に用いる認証情報としては、受信装置２００から転送されるユーザ本人の知識（パスワード、暗証番号など）、ユーザの持ち物に保存されている情報（磁気カード、ＩＣカードなど）、本人の身体的特徴（指紋、声紋、虹彩、網膜パターン、筆跡、ＤＮＡ）、又は地理的位置情報（ＧＰＳなど）などが考えられる。また認証アルゴリズムとしては公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式の組み合わせが考えられる。公開鍵暗号方式では、あらかじめユーザが自らの認証情報を用いて秘密鍵と公開鍵を作成し、公開鍵をサービス運営者に転送しておく。サービス運営者は、あらかじめ公開鍵を送信装置通信路秘匿手段７０１に登録しておく。また、ユーザは、秘密鍵を受信装置通信路秘匿手段７０２に登録しておく。
【００５６】
送信装置通信路秘匿手段７０１と、受信装置通信路秘匿手段７０２間のプロトコルフローチャートを図１４に示す。図中のＳＴｎｎは、ある時刻での処理を、ＰＲｎｎはプロトコルを表す。受信装置通信路秘匿手段７０２は、ＳＴ０１において、乱数によりワンタイム鍵を生成し、秘密鍵を用いてワンタイム鍵を暗号ワンタイム鍵に変換し、次にワンタイム鍵を用いてデータ指紋情報を共通鍵暗号方式によって暗号データ指紋情報に暗号化し、送信装置通信路秘匿手段７０１へ送信し、ワンタイム鍵を一時保存する。送信装置通信路秘匿手段７０１は、ＳＴ０２において、暗号ワンタイム鍵を、受信装置２００に対応した公開鍵を用いて復号化を試み、成功したらワンタイム鍵を得て、一方で失敗したら通信路を遮断する。
【００５７】
送信装置通信路秘匿手段７０１は、ＳＴ０３において、ワンタイム鍵を用いて暗号データ指紋情報を復号化し、データ指紋情報を得て、データ指紋情報を用いて復元テーブル情報８０３を生成し、ワンタイム鍵を用いて復元テーブル情報８０３を暗号化し、暗号復元テーブル情報を生成し、受信装置通信路秘匿手段７０２に暗号復元テーブル情報を送信する。
【００５８】
受信装置通信路秘匿手段７０２は、ＳＴ０４において、受信した暗号復元テーブル情報を、一時保存しておいたワンタイム鍵と共通鍵暗号方式を用いて復号化し、復元テーブル情報８０３を得る。プロトコルＰＲ０１は、たとえ同一の送信装置１００と受信装置２００間であっても、乱数によってワンタイム鍵が生成されるため、毎回異なるビット列となる。また、プロトコルＰＲ０２では、たとえ同一の送信装置１００と受信装置２００間で、同一の復元テーブル情報８０３を送受信するとしても、ワンタイム鍵と共通暗号方式により、毎回異なるビット列となる。第４の実施の形態では、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式を組み合わせた、最も初歩的な通信路暗号化方式について説明したが、その他の認証方式や暗号方式を組み合わせてもよい。また通信路暗号化方式にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよい。
【００５９】
以上が、本発明の第４の実施の形態の詳細である。この実施の形態によれば、悪意の第三者が送信装置と受信装置間の通信を傍受したとしても、プロトコル解析によって復元テーブル情報を得ることは困難であり、復元テーブル情報が得られなければ、セグメントを不正な手段で集められたとしても、セグメントがデータ全体のどの部位に当たるかを予測することも何種類のセグメントを集めれば元データを復元できるかの情報を類推することも困難であるため、機密性が高まる。
【００６０】
＜第５の実施の形態＞
本発明の第５の実施の形態を詳細に説明する。第５の実施の形態は、第１〜第４の実施の形態のいずれかに、可変長のアクセスユニットを持つ動画像及び音声を含んだデータを入力とする、という条件を加えたものである。第５の実施の形態における情報管理システムのブロック図は、第１〜第３の実施の形態に前記条件を加えた場合は図１と、第４の実施の形態に前記条件を加えた場合は図１３と、全く同じであるため、説明を省略する。
【００６１】
一般に、デジタル化された動画像及び音声データは膨大なデータ量を持つため、効率的に伝送・蓄積するために高能率符号化方式が適用される。高能率符号化方式の一例としては、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）団体が策定した動画像符号化方式であるＭＰＥＧ−４  Ｖｉｓｕａｌ、同ＭＰＥＧ団体が策定した音声符号化方式であるＭＰＥＧ−４  Ａｕｄｉｏ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇが挙げられる。高能率符号化方式では、符号を有効活用するために、ある同一単位時間に供する２つのデータを符号化した場合でも、そのデータの整列さや、視聴する人間の特性を利用して、可能な限り少ない符号量で表現できるように変換する。これらの方式により高能率符号化されたデータは可変長のアクセスユニットを持つ。
【００６２】
デジタル化された動画像及び音声データの難易度はシーンにより様々であるため、高能率符号化されたデータの各アクセスユニットの符号量も、数１０ｂｉｔ（ビット）〜数１００万ｂｉｔの幅で変動する。このため、アクセスユニット群を認識し復号化などの所定の処理を行うためには、アクセスユニットの区切りを定義しておく必要がある。例えば、ＭＰＥＧ−４  Ａｕｄｉｏ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇの場合は、アクセスユニットの先頭に同期ワードと呼ばれる１２ｂｉｔ長の特殊な符号を追加することができる。
【００６３】
本発明の第５の実施の形態では、分割規則管理手段１０２に登録する分割規則に関して、前記同期ワードを分解しうる分割規則を選択することを特徴とする。仮に、１２ｂｉｔ長の同期ワードを持つ音声データに、分割アルゴリズムの均等分割を適用した場合、分割数ｎ≧２、１≦分割長Ｉ≦６としてしまえば、データ中のどのビット位置から同期ワードが始まっても同期ワードは必ず分割される。同期ワードは、同期ワード分のビットが連続して並んで初めて意味を持つため、個々のセグメントから同期ワードの位置を推測することは非常に困難となる。
【００６４】
以上が、本発明の第５の実施の形態の詳細である。第５の実施の形態によれば、悪意の第三者が、セグメントを解析しようとしても、アクセスユニットの区切りである同期ワードが失われているため、元データのデータタイプを推測することが困難となり、機密性が高まる。
【００６５】
＜第６の実施の形態＞
次に本発明の第６の実施の形態を詳細に説明する。第６の実施の形態は、第１〜第４の実施の形態のいずれかに、共通鍵ブロック暗号方式によって暗号化されたデータを入力とする、という条件を加えたものである。第６の実施の形態における情報管理システムのブロック図は、第１〜第３の実施の形態に前記条件を加えた場合は図１と、第４の実施の形態に前記条件を加えた場合は図１３と、全く同じであるため、説明を省略する。
【００６６】
あらかじめ、サービス運営者とユーザの間で、共通鍵を何らかの通信手段（口頭・電話・ＦＡＸ・郵便・ネットワーク）などで交換しておく。送信装置に入力するデータは、前記共通鍵を用いて共通鍵ブロック暗号方式によって暗号化されたものとする。共通鍵ブロック暗号方式としてはＤＥＳ  （Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、  ３ＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）が挙げられる。
【００６７】
一般に共通鍵ブロック暗号方式では、ブロックチェイニングなどの他のアルゴリズムを併用しない限りにおいて、同一のビット列を持つ元データブロックを、同一の共通鍵を用いて暗号化した暗号化ブロックも同一となる。第６の実施の形態では、分割規則管理手段１０２に登録する分割規則に関して、前記暗号化ブロックを分割しうる分割規則を選択することを特徴とする。仮に、入力された暗号化データのブロック長が５１２ｂｉｔの場合、分割長Ｉ＜（５１２／ｎ）（ｎ≧２）とすればよい。
【００６８】
以上が本発明の第６の実施の形態の詳細である。この実施の形態によれば、悪意の第三者が、ｎ個すべてのセグメントの収集に成功し、適当に組み合わせた後で、共通鍵を推測して暗号化データを復号しようとした場合、共通鍵の解析にｐ時間かかるとすると、総解析時間はｐ×ｆａｃｔｏｒｉａｌ（ｎ）に比例し、ｎが十分大きければ爆発的に解析時間が延びるため、鍵長の短い共通鍵ブロック暗号方式であっても実用に供する強度を得ることができる。
【００６９】
なお、本発明によれば、上記請求項１に記載の情報管理システムであって、受信装置が、送信装置から受信した復元テーブル情報内の中継装置名リストに従って、中継装置に各セグメントを要求し、受信したセグメントから受信セグメント指紋情報を生成し、復元テーブル情報内のセグメント指紋情報と受信セグメント指紋情報を比較し、一致しないセグメントは棄却し、対応する中継装置名が存在しないか棄却したセグメントに関しては、送信装置にセグメントを要求する、セグメント要求手段を備える情報管理システムが提供される。
【００７０】
さらに本発明によれば、上記請求項１に記載の情報管理システムであって、送信装置が、１つのデータから分割されたｎ個（ｎ≧２）のセグメント同士が同一の中継装置へ送信されることのないように制御しつつ、ｎ個のセグメントのうち少なくとも１つは、どの中継装置へも送信しない、中継セグメント送信手段を備える情報管理システムが提供される。
【００７１】
さらに本発明によれば、上記請求項１に記載の情報管理システムであって、送信装置が、送信装置通信路秘匿手段を備え、受信装置が、受信装置通信路秘匿手段を備えた情報管理システムが提供される。
【００７２】
さらに本発明によれば、上記請求項１に記載の情報管理システムであって、可変長のアクセスユニットを持つ動画像及び音声を含んだデータを入力とする情報管理システムが提供される。
【００７３】
さらに本発明によれば、上記請求項１に記載の情報管理システムであって、共通鍵暗号方式によって暗号化されたデータを入力とする情報管理システムが提供される。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、管理者が中継装置に登録されたセグメントから、データ全体のどの部位に当たるかを類推することを困難にし、機密性が高まる。また、中継装置のいずれにも送信済みではないセグメントのみを送信装置から取得するため、多数のユーザが多数の受信装置を同時に使用したとしても、サービス運営者の回線コストを増大させずに、同時サービス提供可能数を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の情報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示されている送信装置に蓄積される分割規則表のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図３】図１で示されている送信装置に蓄積される分割表のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図４】図１で示されている送信装置に蓄積される主表のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図５】図１で示されている送信装置に蓄積される送信履歴表のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図６】図１で示されている送信装置に蓄積される復元テーブル情報のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図７】図１で示されている送信装置に蓄積される中継装置名表のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図８】図１で示されているシステムにおける中継セグメント送信手段のフローを示す図である。
【図９】図１で示されているシステムにおける結合手段のフローを示す図である。
【図１０】図１で示されている中継装置に蓄積される一時表のデータ構造と、その一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の情報管理システムの受信装置における結合手段のフローを示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の情報管理システムの中継装置における中継セグメント送信手段のフローを示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の情報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３で示されている送信装置通信路秘匿手段と受信装置通信路秘匿手段とのやりとりを示したプロトコルフローチャートである。
【符号の説明】
１００  送信装置
１０１、２０１  入力手段
１０２  分割規則管理手段
１０３  データ指紋情報生成手段
１０４  分割手段
１０５  セグメント指紋情報生成手段
１０６  セグメント管理手段
１０７  復元テーブル情報送信手段
１０８  セグメント送信手段
１０９  中継装置名管理手段
１１０  中継セグメント送信手段
２００  受信装置
２０２  結合手段
２０３  復元テーブル情報要求手段（復元テーブル情報受信手段）
２０４  セグメント要求手段
２０５  出力手段
３００  中継装置
３０１  セグメント受信手段
３０２  セグメント送信手段
３０３  セグメント一時保存手段
７００  ネットワーク
７０１  送信装置通信路秘匿手段
７０２  受信装置通信路秘匿手段
８０１  主表
８０２  送信履歴表
８０３  復元テーブル情報
８０４  中継装置名表
８０５  分割規則表
８０６  分割表
８０７  復元表
８０８  セグメント表
８０９  一時表
【図１】
2005026921.tif 000003
【図２】
2005026921.tif 000004
【図３】
2005026921.tif 000005
【図４】
2005026921.tif 000006
【図５】
2005026921.tif 000007
【図６】
2005026921.tif 000008
【図７】
2005026921.tif 000009
【図８】
2005026921.tif 000010
【図９】
2005026921.tif 000011
【図１０】
2005026921.tif 000012
【図１１】
2005026921.tif 000013
【図１２】
2005026921.tif 000014
【図１３】
2005026921.tif 000015
【図１４】
2005026921.tif 000016