(57)【要約】【課題】吸気流制御弁の微開時および全開時の両方において圧力損失が増大するのを妨げると共に微開時には所定の強度のタンブルを生じさせる。【解決手段】入口部（１２）および該入口部に対向して配置された出口部（１５）を備えたケーシング（１１）と、該ケーシング内において回転可能な弁体（３０）とを具備し、該弁体には、断面が前記入口部および前記出口部と略同一形状であって略直線状の弁体内通路（６０）が形成されており、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部に部分的に連通するときには前記弁体内通路は前記出口部にも部分的に連通するようになっており、さらに、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに前記入口部と前記弁体内通路とを連通させる枝通路（６１）が前記弁体に形成されている吸気流制御弁が提供される。【選択図】      図２
2005054603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口部および該入口部に対向して配置された出口部を備えたケーシングと、
該ケーシング内において回転可能な弁体とを具備し、該弁体には、断面が前記入口部および前記出口部と略同一形状であって略直線状の弁体通路が形成されており、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部に部分的に連通するように弁体が回転されたときには前記弁体内通路は前記出口部にも部分的に連通するようになっており、
さらに、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに前記入口部と前記弁体内通路とを連通させる少なくとも一つの枝通路が前記弁体に形成されている吸気流制御弁。
【請求項２】
前記枝通路の一部分は前記ケーシングの前記入口部の形状と部分的に略同一平面になっている請求項１に記載の吸気流制御弁。
【請求項３】
前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記入口部側における前記弁体内通路の連通面積と前記枝通路の連通面積との合計が前記出口部側における前記弁体内通路の連通面積以上であるようにした請求項１または２に記載の吸気流制御弁。
【請求項４】
前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記枝通路の連通面積が前記出口部側における前記弁体内通路の連通面積以上であるようにした請求項１から３のいずれか一項に記載の吸気流制御弁。
【請求項５】
前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記枝通路は前記入口部から前記弁体内通路を横切って前記弁体内通路の前記出口部に対する連通部分まで前記入口部と前記出口部とを結ぶ線分に対して略平行になるように形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の吸気流制御弁。
【請求項６】
前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記枝通路の一部分は、前記弁体内通路の前記入口部に対する連通部分に向かって広がるように形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸気流制御弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の吸気通路に設けられる吸気流制御弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関、例えば自動車エンジンにおいては低負荷時、例えばエンジン始動からファーストアイドルの期間に燃料消費量を削減するために希薄混合気を形成することが求められている。特に排気ガスの一部を吸気ガスと共に燃焼室内に還流させることにより燃焼温度を低下して窒素酸化物（ＮＯｘ）を低減するようにしたＥＧＲ装置の低負荷時においては、ＮＯｘを低減するのに十分な量の還流排気ガスを確保できない場合が生ずる。このような場合には、内燃機関の気筒内に渦、例えば気筒の軸方向に流れる縦渦（タンブル）およびまたは気筒周方向に流れる横渦（スワール）を発生させ、これにより、失火を伴うことなしに希薄混合気を燃焼させるようにしている。このような渦を生じさせるために内燃機関の吸気通路に吸気流制御弁を設けることが行われている。
【０００３】
図５（ａ）は従来技術の内燃機関に設けられた吸気流制御弁の側断面図である。図５（ａ）に示されるように従来技術の吸気流制御弁１００が吸気通路２００と内燃機関のシリンダヘッド（図示しない）との間に設けられている。吸気流制御弁１００は内部に弁体内通路６００が形成された弁体３００を有している。弁体３００は紙面を貫く方向を向いた軸線回りに回転される。低負荷時、例えば内燃機関の始動からファーストアイドルまでの間には吸気流制御弁１００は図５（ａ）の側断面図に示されるように弁体３００の第一部分３１０とケーシング１１０の一側１８０との間に隙間５１０、および弁体３００の第二部分３２０とケーシング１１０の他側１６０との間に隙間５２０が形成されるように弁体３００が配置されている（このような状態を以下、「微開」と称する）。吸気流制御弁１００を微開にすることによって吸気量は当然に少なくなる。この場合には吸気通路２００を流れる空気は、図５（ａ）における弁体３００の第一部分３１０とケーシング１１０の一側１８０との間の隙間５１０から弁体内通路６００の対角線上を通って、弁体３００の第二部分３２０とケーシング１１０の他側１６０との間の隙間５２０まで流れ、次いで図示しないシリンダヘッドに流入する。一方、吸気流制御弁１００の図示しない全開時においては弁体内通路６００の内壁がケーシング１１０の内壁とほぼ同一平面となるので、図５（ａ）に示されるような吸気流制御弁１００の全開時には圧力損失はほとんど生じない。
【０００４】
また、図５（ｂ）には従来技術の他の吸気流制御弁の微開時における側断面図が示されている。図５（ｂ）において低負荷時には弁体３００の第一部分３１０に比較的大型の切欠部６５０が形成されている。この場合には図示しない吸気通路からの空気は切欠部６５０から弁体内通路６００に進入し、弁体３００の第二部分３２０とケーシング１１０の他側１６０との間の隙間５２０からシリンダヘッドに流入する。（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【特許文献１】
特開平５−４４５０１号公報（図１）
【特許文献２】
特開平７−１０２９８４号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば図５（ａ）に示されるような従来技術の吸気流制御弁１００においては空気はケーシング１１０の一側１８０付近の隙間５１０から弁体内通路６００を通ってケーシング１１０の他側付近の隙間５２０まで大きく湾曲して弁体内通路６００の対角線上を流れる。このため、特に隙間５１０から遠い側の第一部分３１０の端部付近において空気の乱れが生じるようになる。これにより、弁体３００内において圧力損失がかなり増大し、また弁体３００内で空気の乱れが生じるために、下流に位置する気筒内で所定の強度の渦、例えばタンブルを生じさせることができなくなる。また、圧力損失が生じることにより、ポンプ損失も増大することとなる。
【０００６】
一方、図５（ｂ）に示されるような従来技術の他の吸気流制御弁１００においては比較的大型の切欠部６５０が弁体３００に形成されているために、微開時における弁体３００内での圧力損失を図５（ａ）の場合よりも低く抑えることができる。ところで、図５（ｃ）は図５（ｂ）の他の吸気流制御弁の全開時における側断面図である。図５（ｃ）に示されるように、高負荷時に吸気流制御弁１００が全開になるように弁体３００が回転されると、切欠部６５０はケーシング１１０の内面によって閉鎖される。従って、空気の一部は第一部分３１０とケーシング１１０との間の切欠部６５０に一旦進入するものの再び排出されて出口部１５０に向かうこととなる。従って、高負荷時には切欠部６５０によって弁体３００での圧力損失が増大する。それゆえ、図５（ｂ）に示されるような他の吸気流制御弁１００においては切欠部６５０によって微開時の圧力損失を低く抑えることができるものの、図５（ｃ）に示されるような高負荷時においては切欠部６５０のために圧力損失が増大すると共に吸気脈動が減衰する原因になりうる。さらに、比較的大型の切欠部６５０を弁体３００に形成することによって、弁体３００自体の剛性、例えば曲げ剛性および捻り剛性も低下することとなる。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、微開時および全開時の両方において従来技術の場合よりも圧力損失が増大するのを妨げられると共に微開時には所定の強度の渦、例えばタンブルを生じさせられる吸気流制御弁を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために１番目に記載の発明によれば、入口部および該入口部に対向して配置された出口部を備えたケーシングと、該ケーシング内において回転可能な弁体とを具備し、該弁体には、断面が前記入口部および前記出口部と略同一形状であって略直線状の弁体通路が形成されており、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部に部分的に連通するように弁体が回転されたときには前記弁体内通路は前記出口部にも部分的に連通するようになっており、さらに、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに前記入口部と前記弁体内通路とを連通させる少なくとも一つの枝通路が前記弁体に形成されている吸気流制御弁が提供される。
【０００９】
すなわち１番目の発明によって、枝通路を形成したために、吸気流制御弁の微開時（低負荷時）には空気を枝通路からも通過させられるので従来技術の場合よりも圧力損失が増大するのを妨げられると共に下流の気筒において所定の強度の渦、例えばタンブルを生じさせることができる。また、この枝通路が弁体内通路に対してかなり小さいために、高負荷のために吸気流制御弁を全開する際には、枝通路自体が圧力損失の原因になることをほぼ避けられる。さらに、枝通路が比較的小さいことによって弁体自体の剛性を確保することができる。
【００１０】
２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記枝通路の一部分は前記ケーシングの前記入口部の形状と部分的に略同一平面になっている。
すなわち２番目の発明によって、枝通路における平滑な流れを確保できるので、空気の乱れおよび圧力損失をさらに妨げられる。
【００１１】
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記入口部側における前記弁体内通路の連通面積と前記枝通路の連通面積との合計が前記出口部側における前記弁体内通路の連通面積以上であるようにした。
すなわち３番目の発明によって、２番目の発明と同様の作用および効果を得ることができる。
【００１２】
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記枝通路の連通面積が前記出口部側における前記弁体内通路の連通面積以上であるようにした。
すなわち４番目の発明によって、２番目および３番目の発明と同様の作用および効果を得ることができる。
【００１３】
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記枝通路は前記入口部から前記弁体内通路を横切って前記弁体内通路の前記出口部に対する連通部分まで前記入口部と前記出口部とを結ぶ線分に対して略平行になるように形成されている。
すなわち５番目の発明によって、枝通路における平滑な流れをさらに確保できるので、空気の乱れおよび圧力損失をさらに妨げられる。
【００１４】
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記弁体の前記弁体内通路が前記ケーシングの前記入口部と前記出口部とに部分的に連通するときに、前記枝通路の一部分は、前記弁体内通路の前記入口部に対する連通部分に向かって広がるように形成されている。
すなわち６番目の発明によって、空気の取り込み量を多くできるので、空気の乱れおよび圧力損失をさらに少なくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は、本発明による筒内噴射式火花点火内燃機関の実施形態を示す概略構成図である。同図において、１は吸気ポート、２は排気ポートである。吸気ポート１は吸気弁３を介して、排気ポート２は排気弁４を介して、それぞれ気筒内へ通じている。５はピストンであり、６は気筒上部略中心に配置された点火プラグであり、７は気筒上部周囲から気筒内へ直接的に燃料を噴射する燃料噴射弁である。燃料噴射弁７は、燃料のベーパを防止するために、燃焼室内において吸気流により比較的低温度となる吸気ポート１側に配置されている。図示されるように吸気流制御弁１０が吸気通路２０と吸気ポート１との間に設けられている。
【００１６】
図１に示されるように、一般的な吸気ポート１は、気筒上部から反排気弁側に斜め上方向に延在しているために、吸気流制御弁１０を介して吸気ポート１を通過する吸気には、主にシリンダボアの排気弁側に向かう速度成分が付与される。
この速度成分が付与された吸気は気筒内へ供給される際に吸気ポート１の気筒内開口と吸気弁３との間の隙間を通過する。
【００１７】
この時、吸気ポート１の気筒内開口における排気弁側を介して気筒内へ供給される吸気は、あまり偏向されないためにそれほど速度低下することはなく、比較的速い速度でシリンダボアの排気弁側に向かい、図１において実線の矢印で示すように、シリンダボアの排気弁側を下降してピストン頂面を介してシリンダボアの吸気弁側を上昇するタンブルＴが形成される。図１には示さないものの、吸気流制御弁１０によって前述したスワールを発生させることも可能である。
【００１８】
本発明の吸気流制御弁１０は図示しないメインスロットルバルブと図１の吸気弁３との間に配置されている。図２（ａ）は本発明の第一の実施形態に基づく吸気流制御弁の微開時における側断面図である。低負荷時、例えば内燃機関の始動からファーストアイドルまでの間において、吸気流制御弁１０は図示されるような微開位置に設定される。図２（ａ）に示されるように吸気流制御弁１０のケーシング１１の入口部１２は吸気通路２０に接続されていて、ケーシング１１の出口部１５は吸気ポート１に接続されている。図示されるように弁体３０がケーシング１１内に配置されている。この弁体３０は図面を貫く方向に延びる軸線（図示しない）回りに回転可能になっている。
【００１９】
図２（ａ）の側断面図において弁体３０は第一部分３１と第一部分３１に対向する第二部分３２とを含んでおり、弁体内通路６０がこれら第一部分３１および第二部分３２の間に形成されている。弁体内通路６０の横断面形状はケーシング１１の入口部１２および出口部１５とほぼ等しくなっており、後述する吸気流制御弁１０の全開時においては弁体内通路６０の内壁はケーシング１１の内壁とほぼ同一平面になる。さらに、図２（ａ）に示される第一部分３１には、第一部分３１を貫通していて弁体内通路６０に連通する枝通路６１が形成されている。この枝通路６１は紙面を貫く方向に延びるスリット状の通路である。側断面図に示されるように、枝通路６１は枝通路６１の側面６５、６６が互いに平行になるように形成されている。また、枝通路６１の寸法は弁体内通路６０の寸法に対してかなり小さくなっている。
【００２０】
微開時においては、弁体３０は図示される所定の回転角度の位置に設定されている。図２（ａ）の側断面図に示されるような微開時においては隙間５１が第一部分３１の一端とケーシング１１の一側１８との間に形成されると共に、隙間５２が第二部分３２の一端とケーシング１１の他側１６との間で隙間５１の反対側に形成されている。図２（ａ）に示されるように隙間５１および隙間５２は弁体内通路６０の対角線上の対向する位置に形成されている。図２（ａ）の側断面図に示されるよう設定された微開時においては、枝通路６１の一部の側面６５はケーシング１１の一部の側面１６とほぼ同一平面になっている。また枝通路６１は、枝通路６１と隙間５２とを通る線分が微開時においてケーシング１１の一部の側面１６に対してほぼ平行になるように形成されている。このため、枝通路６１は弁体内通路６０に対して所定の鋭角をなすように形成されている。このようなことにより、空気が吸気流制御弁１０内を平滑に流れることができる。なお、図示されるような吸気流制御弁１０の微開時においては、上流側における枝通路６１の断面積と隙間５１の面積との合計が下流側における隙間５２の面積に等しいかまたはこれより大きくなっている。また、枝通路６１の断面積のみが隙間５２の面積に等しいかまたはこれより大きいようにしてもよい。
【００２１】
吸気通路２０を通る空気は図２（ａ）において下方の矢印により示されるようにケーシング１１の入口部１２から吸気流制御弁１０内に進入する。次いで、空気は弁体３０の第一部分３１とケーシング１１との間の隙間５１を通って弁体内通路６０に進入し、弁体内通路６０を対角線上に横切った後で第二部分３２とケーシング１１との間の隙間５２を通って弁体３０から流出する。最終的に空気はケーシング１１の出口部１５を通って吸気流制御弁１０から流出し、吸気ポート１を通じて気筒（図２（ａ）には示さない）に進入する。
【００２２】
一方、空気の一部は図２（ａ）において上方の矢印により示されるように第一部分３１に形成された枝通路６１を通じて弁体３０内に進入する。次いで弁体内通路６０を概ね横切った後で、第二部分３２とケーシング１１との間の隙間５２を通って弁体３０から流出する。
【００２３】
すなわち本発明においては、吸気流制御弁１０の微開時において吸気流制御弁１０内に進入した空気は隙間５１と枝通路６１との両方を通じて弁体３０内に進入し、弁体内通路６０で合流しつつ隙間５２から流出する。前述した従来技術においては吸気流制御弁１００の微開時には空気は隙間５１０のみを通じて弁体３００内に進入していたので特に隙間５１０から遠い側の第一部分３１０の端部付近において空気の乱れが生じていた。これに対し、本発明においては空気は隙間５１と枝通路６１との両方から弁体３０内に進入しており、またこの枝通路６１の一部の側面６５はケーシング１１の側面１６とほぼ同一平面になるように形成されているので、従来技術の図５（ａ）における隙間５１０から遠い側の第一部分３１０の端部に対応する箇所における空気の乱れおよび圧力損失を少なくすることができる。すなわち本発明においては微開時における弁体３０内での空気の乱れおよび圧力損失を少なくすることができるので、下流に配置された気筒内において所定の強度の渦、例えばタンブルＴ（図１を参照されたい）を形成することが可能となる。また、前述したように隙間５１と枝通路６１との面積の合計が隙間５２の面積以上であるか、または隙間５１の面積が隙間５２の面積以上であるようにしている。このため、空気を吸気流制御弁１０内に平滑に流すことができ、結果的に吸気流制御弁１０における空気の乱れおよび圧力損失をさらに少なくすることが可能となる。
【００２４】
図２（ｂ）は本発明の第一の実施形態に基づく吸気制御弁の全開時（高負荷時）における側断面図である。図２（ｂ）においては吸気通路２０および吸気ポート１を省略している。吸気流制御弁１０の全開時においては図２（ｂ）の側断面図における弁体３０の第一部分３１の側面３４とケーシング１１の内面１６とが同一平面になっていて、第一部分３１に対向する第二部分３２の側面３３とケーシング１１の内面１８とが同一平面になっている。つまり弁体内通路６０の内壁はケーシング１１の内壁とほぼ同一平面になる。これにより、図２（ｂ）において矢印により示されるように吸気流制御弁１０の全開時には、吸気通路２０（図示しない）からの空気は入口部１２から吸気流制御弁１０内に進入した後に、弁体３０の弁体内通路６０内をそのまま直進して出口部１５から流出する。また、吸気流制御弁１０の全開時には第一部分３１に形成された枝通路６１はケーシング１１自体によって図示されるように閉鎖される状態となる。このため、吸気流制御弁１０の全開時に空気が枝通路６１内に進入して圧力損失が増加する可能性もあるが、この枝通路６１は弁体内通路６０に比較してかなり小さいので圧力損失は実際にはほとんど増大しない。また、前述したようにこの枝通路６１は弁体内通路６０に対して所定の鋭角をなすように形成されているので、このことによっても吸気流制御弁１０の全開時に吸気流制御弁１０内を通過する空気が枝通路６１に進入することが妨げられる。
【００２５】
このように本発明においては、弁体３０の一部に枝通路６１を形成したために、低負荷時に吸気流制御弁１０を微開位置に設定することにより空気を枝通路６１と隙間５１との両方から通過させられるので圧力損失を妨げられると共に下流の気筒において所定の強度の渦、例えばタンブルＴ等を生じさせることができる。また、この枝通路６１が弁体内通路６０に対してかなり小さいために、高負荷時に吸気流制御弁１０を全開に設定したとしても、枝通路６１自体によって圧力損失はほとんど増大しないようになる。
【００２６】
図３は本発明に基づく第二の実施形態の吸気流制御弁の微開時における側断面図である。図３においては吸気通路２０および吸気ポート１を省略している。図３の側断面図に示されるように枝通路６１の側面６５は前述した第一の実施形態と同様にケーシング１１の内面１６とほぼ同一平面になっている。一方、この側断面図において側面６５に対向する枝通路６１の側面６６’は側面６５に対して平行になっておらず、入口部１２に向かって広がるように傾斜している。なお、図３においては前述した第一の実施形態における側面６６の位置を点線Ａにより示している。枝通路６１の側面６６’がこのように傾斜するよう形成されているために、吸気流制御弁１０の微開時に枝通路６１からの空気の取り込み量を多くすることができる。従って、本実施形態においては、前述した第一の実施形態の場合よりも、図５（ａ）における隙間５１０から遠い側の第一部分３１０の端部に対応する箇所における空気の乱れおよび圧力損失をさらに少なくすることができる。
【００２７】
図４（ａ）は従来技術と本発明とにおけるタンブル強度の比較図である。さらに図４（ｂ）は従来技術と本発明とにおける圧力損失の比較図である。図４（ａ）における縦軸は吸気流制御弁１０によって生ずる渦、この場合にはタンブルＴの強度を示しており、図４（ｂ）における縦軸は圧力損失を示している。また図４（ａ）および図４（ｂ）における横軸は吸気流制御弁の種類を示している。ここで、横軸に示される「従来技術Ａ」は図５（ａ）に示すような従来技術の吸気流制御弁であって微開時における隙間５１０の面積（以下、「開孔面積」と称する）が、一般的なバタフライバルブ（図示しない）を吸気流制御弁として採用したときの微開時における同様な開孔面積にほぼ等しい場合を意味している。また、「従来技術Ｂ」は従来技術の吸気流制御弁であって微開時における隙間５１０の面積（開孔面積）が、バタフライバルブ（図示しない）を吸気流制御弁として採用したときの微開時における同様な開孔面積よりも小さいようにした場合を意味している。さらに、「本願発明品」は第一の実施形態の吸気流制御弁１０を採用した場合を意味している。なお、一般的なバタフライバルブ（図示しない）を吸気流制御弁として使用した場合を「バタフライバルブ」として示す。
【００２８】
図４（ａ）に示されるように本願発明品のタンブルＴの強度はバタフライバルブの場合と同程度である。一方、開孔面積が小さい場合の従来技術Ｂにおいてもバタフライバルブの場合と同程度のタンブル強度が得られるものの、開孔面積をバタフライバルブの場合と同程度にする（従来技術Ａ）と、タンブル強度は小さくなる。また、図４（ｂ）を参照すると、本願発明品とバタフライバルブの場合の圧力損失は従来技術Ａの場合と同程度である。しかしながら、開孔面積を小さくした従来技術Ｂの場合には圧力損失はこれら他の場合よりも大きくなっている。従って、図４（ａ）および図４（ｂ）より、バタフライバルブの場合と同程度のタンブル強度を得るためには開孔面積を小さくする必要があるが、開孔面積を小さくすること（従来技術Ｂ）によって圧力損失がバタフライバルブの場合よりも増すこととなる。これに対し、本願発明品においては、枝通路６１を設けることによりバタフライバルブと同程度のタンブル強度が得られると共に、本願発明品における圧力損失はバタフライバルブの場合と同程度にまで小さくなっている。従って、本願発明品である吸気流制御弁１０は従来技術の場合よりも微開時におけるタンブル強度を大きくできると共に、圧力損失を低く抑えることが可能である。
【００２９】
図４（ｃ）は従来技術と本発明とにおける空気量の比較図である。図４（ｃ）における縦軸は吸気流制御弁の全開時において吸気流制御弁を通過する空気量を示している。図４（ｃ）の横軸における「従来技術」は図５（ｂ）に示される吸気流制御弁の場合、「本願発明品」は第一の実施形態に示す吸気流制御弁１０の場合、および「バルブ無し」は吸気流制御弁が設けられていない場合を示している。図４（ｃ）に示されるように図５（ｂ）のような従来技術の場合には比較的大型の切欠部６５０が存在するために空気量はバルブ無しの場合よりもわずかながら小さくなっている。これに対し、本願発明品において枝通路６１が存在するものの、弁体内通路６０に比べてかなり小さいために、本願発明品の空気量はバルブ無しの場合の空気量とほとんど差がない。従って、本願発明品である吸気流制御弁１０は従来技術の場合よりも全開時における空気量を多くすることができる。
【００３０】
図１および図２に示される実施形態においては一つの枝通路６１のみが示されているが、複数の枝通路６１が弁体３０の第一部分３１に設けられていてもよく、この場合には圧力損失の増大をさらに妨げられると共に所定の強度の渦、例えばタンブル等を確実に発生させることができる。
【００３１】
【発明の効果】
各発明によれば、微開時および全開時の両方において圧力損失を従来技術の場合よりも低下させることができると共に微開時には所定の強度の渦、例えばタンブル等を生じさせられるという共通の効果を奏しうる。
さらに、２番目から６番目の発明によれば、空気の乱れおよび圧力損失をさらに妨げられるという効果を奏しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による内燃機関の運転制御装置の概略構成図である。
【図２】（ａ）本発明の第一の実施形態に基づく吸気流制御弁の微開時における側断面図である。
（ｂ）本発明の第一の実施形態に基づく吸気制御弁の全開時における側断面図である。
【図３】本発明に基づく第二の実施形態の吸気流制御弁の微開時における側断面図である。
【図４】（ａ）従来技術と本発明とにおけるタンブル強度の比較図である。
（ｂ）従来技術と本発明とにおける圧力損失の比較図である。
（ｃ）従来技術と本発明とにおける空気量の比較図である。
【図５】（ａ）従来技術の吸気流制御弁の微開時における側断面図である。
（ｂ）従来技術の他の吸気流制御弁の微開時における側断面図である。
（ｃ）図５（ｂ）に示される吸気流制御弁の全開時における側断面図である。
【符号の説明】
１０…吸気流制御弁
１１…ケーシング
１２…入口部
１５…出口部
２０…吸気通路
３０…弁体
３１…第一部分
３２…第二部分
５１…隙間
５２…隙間
６０…弁体内通路
６１…枝通路
【図１】
2005054603.tif 000003
【図２】
2005054603.tif 000004
【図３】
2005054603.tif 000005
【図４】
2005054603.tif 000006
【図５】
2005054603.tif 000007