(57)【要約】【課題】デジタルデータの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利な認証方法を提供する。【解決手段】一連のデジタルデータを構成する第１、第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、第１、第２元データが生成され（Ｓ１０）、第１、第２元データを線形結合することにより第１、第２付随データが生成され（Ｓ１２）、第１デジタルデータに第１付随データが添付されて第１データが生成されるとともに、第２デジタルデータに第２付随データが添付されて第２データが生成される（Ｓ１４）。第１データに含まれる第１付随データと第２データに含まれる第２付随データに基づいて第１、第２元データがそれぞれ復元される（Ｓ１６）。第１または第２元データが復元できたことをもって第１、第２デジタルデータがデジタルデータを構成する真正のデータであることが証明される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１デジタルデータと第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、前記第１デジタルデータと第２デジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、
第１元データと第２元データを生成する元データ生成ステップと、
前記第１元データと第２元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記第１デジタルデータに前記第１付随データを添付して第１データを生成するとともに、前記第２デジタルデータに前記第２付随データを添付して第２データを生成する付随データ添付ステップと、
前記第１データに含まれる前記第１付随データと前記第２データに含まれる前記第２付随データに基づいて前記第１元データと第２元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記第１元データまたは第２元データは前記第１デジタルデータおよび第２デジタルデータから生成されたデータであることを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項３】
前記元データ復元ステップによる前記第１元データと第２元データの復元は独立成分分析に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１記載の認証方法
【請求項４】
前記元データ生成ステップによって生成される前記第１、第２元データの少なくとも一方は画像データから生成され、前記画像データを視認可能に表示する画像データ表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項５】
前記元データ生成ステップによって生成される前記第１、第２元データの一方は画像データで構成され、他方は前記デジタルデータから生成された画像データで構成され、前記画像データを視認可能に表示する画像データ表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項６】
前記付随データ添付ステップで生成された前記第１データに第１電子署名を付加するとともに、前記付随データ添付ステップで生成された前記第２データに第２電子署名を付加する電子署名ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項７】
前記一連のデジタルデータ、第１デジタルデータ、第２デジタルデータは、テキストデータから構成される文書データであることを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項８】
互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１デジタルデータと第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、前記第１デジタルデータと第２デジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、
第１乃至第Ｎ元データ（但しＮは３以上の整数）を生成する元データ生成ステップと、
前記第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記第１デジタルデータに前記第１乃至第Ｎ付随データのうち、一部の付随データを添付して第１データを生成するとともに、前記第２デジタルデータに前記第１乃至第Ｎ付随データのうち、残りの付随データを添付して第２データを生成する付随データ添付ステップと、
前記第１データに含まれる前記一部の付随データと前記第２データに含まれる前記残りの付随データに基づいて前記第１元データと第２元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項９】
前記第１元乃至第Ｎ元データの少なくとも１つは前記第１デジタルデータおよび第２デジタルデータから生成されたデータであることを特徴とする請求項８記載の認証方法。
【請求項１０】
前記元データ復元ステップによる前記第１乃至第Ｎ元データの復元は独立成分分析に基づいて行なわれることを特徴とする請求項８記載の認証方法
【請求項１１】
前記元データ生成ステップによって生成される前記第１乃至第Ｎデータの少なくとも１つは画像データから生成され、前記画像データを視認可能に表示する画像データ表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の認証方法。
【請求項１２】
前記元データ生成ステップによって生成される前記第１乃至第Ｎデータの少なくとも１つは画像データで構成され、前記第１乃至第Ｎデータの残りの少なくとも１つは前記デジタルデータから生成された画像データで構成され、前記画像データを視認可能に表示する画像データ表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の認証方法。
【請求項１３】
前記付随データ添付ステップで生成された前記第１データに第１電子署名を付加するとともに、前記付随データ添付ステップで生成された前記第２データに第２電子署名を付加する電子署名ステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の認証方法。
【請求項１４】
前記一連のデジタルデータ、第１デジタルデータ、第２デジタルデータは、テキストデータから構成される文書データであることを特徴とする請求項８記載の認証方法。
【請求項１５】
互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１乃至第Ｍデジタルデータ（但しＭは３以上の整数）が別々に取り扱われる場合に、前記第１乃至第Ｍデジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、
第１乃至第Ｎ元データ（但しＮは３以上の整数、かつ、Ｎ≧Ｍ）を生成する元データ生成ステップと、
前記第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記第１乃至第Ｍデジタルデータのそれぞれに前記第１乃至第Ｎ付随データの中から選択した付随データを添付することにより、第１乃至第Ｍデータを生成する付随データ添付ステップと、
前記第１乃至第Ｍデータに含まれる前記第１乃至第Ｎ付随データに基づいて前記第１乃至第Ｎ元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１６】
前記第１元乃至第Ｎ元データの少なくとも１つは前記一連のデジタルデータから生成されたデータであることを特徴とする請求項１５記載の認証方法。
【請求項１７】
前記元データ復元ステップによる前記第１乃至第Ｎ元データの復元は独立成分分析に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１５記載の認証方法
【請求項１８】
前記元データ生成ステップによって生成される前記第１乃至第Ｎデータの少なくとも１つは画像データから生成され、前記画像データを視認可能に表示する画像データ表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の認証方法。
【請求項１９】
前記元データ生成ステップによって生成される前記第１乃至第Ｎデータの少なくとも１つは画像データで構成され、前記第１乃至第Ｍデータの残りの少なくとも１つは前記デジタルデータから生成された画像データで構成され、前記画像データを視認可能に表示する画像データ表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の認証方法。
【請求項２０】
前記付随データ添付ステップで生成された前記第１乃至第Ｍデータのそれぞれに電子署名を付加する電子署名ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の認証方法。
【請求項２１】
前記一連のデジタルデータ、第１乃至第Ｎデジタルデータは、テキストデータから構成される文書データであることを特徴とする請求項１５記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は文書データの認証方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子文書などから構成される一連（ひとまとまり）の文書データが２つに分割されて取り扱われる場合、これら２つの文書データの結合性、すなわち２つの文書データが前記一連の文書データであることを検証するためには、前記ひとまとまりの文書データに対して電子署名を作成しておき、この電子署名を検証することが考えられる。このような電子署名の生成、検証については既に種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７８８３８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電子署名を用いて検証を行なう場合には、電子署名の検証処理の結果、すなわち一連の文書データのようなデジタルデータが真正なものか、不正なもの（例えば改ざんされている）かの何れかであるかが単に示されるだけであり、検証結果を見たユーザー（利用者）に対して、前記デジタルデータの検証結果（正当性）を視覚的、直感的に示すことはできなかった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、デジタルデータの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利な認証方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の認証方法は前記目的を達成するために、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１デジタルデータと第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、前記第１デジタルデータと第２デジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、第１元データと第２元データを生成する元データ生成ステップと、前記第１元データと第２元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記第１デジタルデータに前記第１付随データを添付して第１データを生成するとともに、前記第２デジタルデータに前記第２付随データを添付して第２データを生成する付随データ添付ステップと、前記第１データに含まれる前記第１付随データと前記第２データに含まれる前記第２付随データに基づいて前記第１元データと第２元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１デジタルデータと第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、第１、第２元データが生成され、第１、第２元データを線形結合することにより第１、第２付随データが生成され、第１デジタルデータに第１付随データが添付されて第１データが生成されるとともに、第２デジタルデータに第２付随データが添付されて第２データが生成される。第１データに含まれる第１付随データと第２データに含まれる第２付随データに基づいて第１、第２元データがそれぞれ復元される。第１元データまたは第２元データが復元できたことをもって、第１、第２デジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることが証明される。
【０００６】
また、本発明の認証方法は、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１デジタルデータと第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、前記第１デジタルデータと第２デジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、第１乃至第Ｎ元データ（但しＮは３以上の整数）を生成する元データ生成ステップと、前記第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記第１デジタルデータに前記第１乃至第Ｎ付随データのうち、一部の付随データを添付して第１データを生成するとともに、前記第２デジタルデータに前記第１乃至第Ｎ付随データのうち、残りの付随データを添付して第２データを生成する付随データ添付ステップと、前記第１データに含まれる前記一部の付随データと前記第２データに含まれる前記残りの付随データに基づいて前記第１元データと第２元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１デジタルデータと第２デジタルデータが別々に取り扱われる場合に、第１乃至第Ｎ元データが生成され、第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データが生成され、第１デジタルデータに第１乃至第Ｎ付随データのうち、一部の付随データが添付されて第１データを生成するとともに、第２デジタルデータに第１乃至第Ｎ付随データのうち、残りの付随データが添付されて第２データが生成される。第１データに含まれる一部の付随データと第２データに含まれる残りの付随データに基づいて第１元データと第２元データがそれぞれ復元できたことをもって、第１、第２デジタルデータが一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることが証明される。
【０００７】
また本発明の認証方法は、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１乃至第Ｍデジタルデータ（但しＭは３以上の整数）が別々に取り扱われる場合に、前記第１乃至第Ｍデジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、第１乃至第Ｎ元データ（但しＮは３以上の整数、かつ、Ｎ≧Ｍ）を生成する元データ生成ステップと、前記第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記第１乃至第Ｍデジタルデータのそれぞれに前記第１乃至第Ｎ付随データの中から選択した付随データを添付することにより、第１乃至第Ｍデータを生成する付随データ添付ステップと、前記第１乃至第Ｍデータに含まれる前記第１乃至第Ｎ付随データに基づいて前記第１乃至第Ｎ元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１乃至第Ｍデジタルデータが別々に取り扱われる場合に、第１乃至第Ｎ元データが生成され、第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データが生成され、第１乃至第Ｍデジタルデータのそれぞれに第１乃至第Ｎ付随データの中から選択した付随データを添付することにより、第１乃至第Ｍデータが生成される。第１乃至第Ｍデータに含まれる第１乃至第Ｎ付随データに基づいて第１乃至第Ｎ元データがそれぞれ復元できたことをもって、第１乃至第Ｍデジタルデータが一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることが証明される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、初めに本発明の認証方法の原理について説明する。
本発明の認証方法では、独立成分分析（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：ＩＣＡ）を利用する。独立成分分析とは、互いに独立した複数の未知の信号源から出力された源信号が混合されたものが複数の観測信号として観測されるという条件下において、これら複数の観測信号のみに基づいて前記複数の源信号をそれぞれ推定する手法である。この独立成分分析は、信号（源信号、観測信号）の代りにデータを対象としても同様に適用可能である。
図１は本発明の認証方法におけるデータの説明図、図２は本発明の認証方法の原理を示すフローチャートである。
図１に示すように、本発明は、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連の文書データ（原文）Ｄを構成する第１文書データＤ１と第２文書データＤ２が別々に取り扱われる場合に、第１文書データＤ１と第２文書データＤ２が一連の文書データＤを構成する真正のデータであることを証明するにあたって独立成分分析の手法を利用する。本例において、一連の文書データＤ、第１、第２文書データＤ１、Ｄ２はテキストデータであり、本発明のデジタルデータを構成するものである。
【０００９】
図２のフローチャートを用いて本発明の認証方法の手順について説明する。
まず、第１元データＯ１と第２元データＯ２を生成する（ステップＳ１０：元データ生成ステップ）。
図１に示すように、これら第１、第２元データＯ１、Ｏ２としては、例えばパスワード情報を画像で表現した画像データ、指紋の画像データ、顔写真の画像データ、一連の文書データＤに含まれる文字を組み合わせて構成した文字列を画像で表現した画像データなどから選択した互いに独立した２つの画像データを用いる。
次いで、第１元データＯ１と第２元データＯ２を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２を生成する（ステップＳ１２：付随データ生成ステップ）。
第１元データＯ１と第２元データＯ２の線形結合は、以下に示す式（１）で示す行列式によって表現することができ、Ｃは２行２列の変換行列である。
【００１０】
【数１】
2005026748.tif 000003
【００１１】
そして、第１文書データＤ１に第１付随データＡ１を添付して第１データＸ１を生成するとともに、第２文書データＤ２に第２付随データＡ２を添付して第２データＸ２を生成する（ステップＳ１４：付随データ添付ステップ）。
これら第１データＸ１と第２データＸ２を別々のシステムで、あるいはシステムと利用者で、あるいは２人の利用者でそれぞれ管理する。
そして、これら第１データＸ１に含まれる第１文書データＤ１と、第２データＸ２に含まれる第２文書データＤ２との結合性を証明する際には、第１データＸ１に含まれる第１付随データＡ１と第２データＸ２に含まれる第２付随データＡ２に基づいて第１元データＯ１と第２元データＯ２をそれぞれ復元する（ステップＳ１６：元データ復元ステップ）。
第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元は、上述した式（１）の逆変換を行なうことよって、すなわち以下に示す式（２）で示す行列式を用いることで行なわれ、Ｃ−１は逆変換行列である。
【００１２】
【数２】
2005026748.tif 000004
【００１３】
しかしながら、独立成分分析の手法を用いると、逆変換行列Ｃ−１を用いることなく、すなわち逆変換行列Ｃ−１が未知であっても、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２のみから第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元を行なうことができる。すなわち、互いに独立した複数の未知の第１、第２元データＯ１、Ｏ２（前記複数の源信号に相当）が混合された第１、第２付随データＡ１、Ａ２（前記複数の観測信号に相当）として観測されるという条件下において、これら第１、第２付随データＡ１、Ａ２のみに基づいて第１、第２元データＯ１、Ｏ２をそれぞれ推定することができる。
独立成分分析の手法については、例えば文献１（特開２００２−５５９６９号公報）や文献２（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｍ．ａｃ．ｊｐ／￣ｓｈｉｒｏ／ｐａｐｅｒｓ／ｊｏｕｎａｌｓ／ｊｎｎｓ２００２．ｐｄｆ）に示されているように公知であるため、詳細な説明は省略する。
したがって、ステップＳ１６で復元された第１、第２元データＯ１、Ｏ２が正しく復元されていれば、第１、第２文書データＤ１、Ｄ２の結合性が証明されることになる。この場合、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の少なくとも一方が画像データであれば、正しく復元されているか、そうでないかが可視的、直感的に認識でき、文書データの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利となる。
なお、本例では、デジタルデータとしてテキストデータとしての一連の文書データＤ、第１、第２文書データＤ１、Ｄ２を挙げたが、デジタルデータは、テキストデータに限定されるものではなく、例えば動画、静止画を含む画像データ、音声データを含むものであってもよいことは勿論である。
【００１４】
次に、本発明の認証方法を文書データ（電子文書）を差出人から電子データ配信局を介して受取人に配信する配信システムに適用した場合の第１の実施の形態について説明する。
図３は第１の実施の形態の認証方法が適用される配信システムの構成を示すブロック図、図４は端末の構成を示すブロック図、図５は電子データ配信局の構成を示すブロック図、図６は本実施の形態で取り扱うデータの説明図、図７は本実施の形態における認証方法のフローチャートである。
【００１５】
図３に示すように本例の配信システムは、差出人端末１０、受取人端末１２、電子データ配信局１４を備えている。
これら差出人端末１０、受取人端末１２、電子データ配信局１４は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話機などによって構成されている。
【００１６】
図４に示すように、差出人端末１０は、データを入力する入力手段１００２と、データを可視的に表示するディスプレイなどの表示手段１００４と、データや制御プログラムを格納する記憶手段１００６と、インターネットなどのネットワークを介して受取人端末１２あるいは電子データ配信局１４とデータ通信を行なう通信手段１００８と、制御手段１０１０とを備えている。制御手段１０１０は、記憶手段１００６に格納されている制御プログラムを実行することにより、入力手段１００２、表示手段１００４、記憶手段１００６、通信手段１００８の制御を司り、これにより後述する動作を行なうものである。
受取人端末１２の構成は、差出人端末１０とほぼ同様であるが、通信手段１００８がインターネットなどのネットワークを介して差出人端末１０あるいは電子データ配信局１４とデータ通信を行なう点が異なっている。
【００１７】
また、図５に示すように、電子データ配信局１４は、データを入力するためのキーボードなどからなる入力手段１４０２と、データを可視的に表示するディスプレイなどの表示手段１４０４と、データや制御プログラムを格納する記憶手段１４０６と、インターネットなどのネットワークを介して差出人端末１０、受取人端末１２とデータ通信を行なう通信手段１４０８と、制御手段１４１０とを備えている。制御手段１４１０は、記憶手段１４０６に格納されている制御プログラムを実行することにより、入力手段１４０２、表示手段１４０４、記憶手段１４０６、通信手段１４０８の制御を司り、これにより後述する動作を行なうものである。
【００１８】
本例の配信システムでは、差出人端末１０で文書データＤ１と受取証データＤ２を作成し、文書データＤ１を電子データ配信局１４経由で受取人端末１２に配信し、かつ、受取証データＤ２を差出人端末１０から受取人端末１２に直接送信する。受取証データＤ２は文書データＤ１と同様にテキストデータによって構成され、文書データＤ１と受取証データＤ２を結合することで一連の文書データＤが構成される。
また、本例では、文書データＤ１に関連付けてパスワードＰＷが割り当てられており、電子データ配信局１４はパスワードＰＷが正しく認証されたことをもって電子データ配信局１４から受取人端末１２に対する文書データを含むデータの送信を許可するように構成されている。
【００１９】
図７に基づいて配信システムの動作について説明する。
まず、差出人端末１０は、パスワードＰＷ、文書データＤ１、受取証データＤ２を生成する（ステップＳ２０）。これらパスワードＰＷ、文書データＤ１、受取証Ｄ２はいずれもテキストデータである。
差出人端末１０は、文書データＤ１と受取証データＤ２を組み合わせて構成される一連の文書データＤから所定数の文字を抽出し、これら文字を組み合わせて文字列（メッセージダイジェスト）を作成し、さらにこの文字列データを画像として表現する画像データを第１の元データＯ１として生成する（ステップＳ２２：元データ生成ステップ）。
【００２０】
次に、差出人端末１０は、パスワードＰＷを示す文字列を画像として表現する画像データを第２の元データＯ２として生成する（ステップＳ２４：元データ済々ステップ）
そして、差出人端末１０は、第１の元データＯ１と第２の元データＯ２を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２を生成する（ステップＳ２６：付随データ生成ステップ）。
また、本実施の形態では、差出人端末１０は、図６（Ａ）に示すように文書データＤ１に第１付随データＡ１を添付して第１データＸ１を生成し、この第１付随データＸ１に基づいて電子署名データＳ１を生成し、第１データＸ１と電子署名データＳ１を組み合わせたデータＹ１を生成する。そして、差出人端末１０は、図６（Ｂ）に示すように受取証データＤ２に第２付随データＡ２を添付して第２データＸ２を生成し、この第２付随データＸ２に基づいて電子署名データＳ２を生成し、第２データＸ２と電子署名データＳ２を組み合わせたデータＹ２を生成する（ステップＳ２８：付随データ添付ステップ）。
【００２１】
次に、差出人端末１０は、データＹ１とパスワードＰＷと受取証データＤ２を電子データ配信局１４にネットワークを介して送信する（ステップＳ３０）。
電子データ配信局１４は、受信したこれらデータＹ１とパスワードＰＷと受取証データＤ２を関連付けて記憶している。
また、差出人端末１０は、データＹ２を受取人端末１２にネットワークを介して送信する（ステップＳ３４）。
【００２２】
受取人端末１２は、差出人端末１０からネットワークを介して送信されたデータＹ２を受信すると（ステップＳ３８）、データＹ２に含まれている受取証データＤ２を電子データ配信局１４に送信する（ステップＳ４０）。
電子データ配信局１４は、受取人端末１２から受信した受取証データＤ２に基づいてデータＹ１に含まれている第１付随データＡ１とパスワードＰＷを検索して特定し、第１付随データＡ１を受取人端末１２に送信する（ステップＳ３６）。
受取人端末１２は受信した第１付随データＡ１と、ステップＳ３８で受信したデータＹ２に含まれる第２付随データＡ２とに基づいて、第１、第２元データＯ
１、Ｏ２を復元し（ステップＳ４２：元データ復元ステップ）、第２元データＯ
２、すなわちパスワードＰＷを示す画像データを表示手段１００４に表示する。
受取人端末１２の利用者は、表示された第２元データＯ２が画像データとして視認できるか否かを判定する（ステップＳ４４：画像データ表示ステップ）。もし、視認できなければ、受取人端末１２で受信したデータＹ２が改ざんされるなどしていることになるので、以後の処理を停止する。
【００２３】
ステップＳ４４において表示された第２元データＯ２が画像データとして視認視認できれば、画像データで表示されたパスワードＰＷの文字列を入力手段１００２から入力し、受取人端末１２から電子データ配信局１４に送信する（ステップＳ４６）。
電子データ配信局１４は、受信したパスワードＰＷが真正なものであるか否かを認証し、その結果、パスワードＰＷが真正なものと認証されると、データＹ１、すなわち文書データＤ１と第１付随データＡ１と電子署名Ｓ１を受取人端末１２に送信する（ステップＳ４８、Ｓ５０）。ステップＳ４８でパスワードＰＷが真正なものと認証されなかった場合にはパスワードＰＷが不正なものなので、以後の処理を停止する。
受取人端末１２は、電子データ配信局１４から受信したデータＹ１に含まれる第１データＸ１（文書データＤ１と第１付随データＡ１）に基づいて、データＹ１に含まれる電子署名Ｓ１を検証し、電子署名Ｓ１が真正なものであると判断された場合に、文書データＤ１を真正なものとして受け取る（ステップＳ５２）。
【００２４】
本実施の形態によれば、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連の文書データＤを構成する文書データＤ１と受取証データＤ２が別々に取り扱われる場合に、第１、第２元データＯ１、Ｏ２を生成し、第１、第２元データＯ１、Ｏ２を線形結合することにより第１、第２付随データＡ１、Ａ２を生成し、文書データＤ１に第１付随データＡ１を添付して第１データＸ１を生成するとともに、受取証データＤ２に第２付随データＡ２を添付して第２データＸ２を生成し、第１データＸ１に含まれる第１付随データＡ１と第２データＸ２に含まれる第２付随データＡ２に基づいて第１、第２元データＯ１、Ｏ２をそれぞれ復元するようにしたので、第２元データＯ２が画像として視認できたことをもって、文書データＤ１と受取証データＤ２が結合されることで一連の文書データＤを構成する真正のデータであることを証明することができる。
したがって、一連の文書データＤの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利となる。
【００２５】
なお、第１、第２元データＯ１、Ｏ２は、文書データＤ１および受取証データＤ２から生成した文字列の画像データ、パスワードＰＷを示す文字列の画像データに限定されるものではなく、顔写真の画像データ、あるいは、ロゴマークの画像データなど任意のものを使用することができる。
また、本実施の形態では、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の復元を受取人端末１２で実行したが、電子データ配信局１４で第１、第２元データＯ１、Ｏ２を復元し、その結果に基づいて第２元データＯ２が画像として視認できたことをもって、文書データＤ１と受取証データＤ２が一連の文書データＤを構成する真正のデータであることを証明するようにしてもよい。この場合には、電子データ配信局１４で第１、第２元データＯ１、Ｏ２を復元することに先立って、受取人端末１２がデータＹ２に含まれている第２付随データＡ２を電子データ配信局１４に送信しておく必要がある。
【００２６】
また、本実施の形態では、第１、第２データＸ１、Ｘ２に対して電子署名Ｓ１、Ｓ２を添付したので、文書データＤ１および受取証データＤ２の改ざんを防止する上でさらに有利となる。しかしながら、これら電子署名Ｓ１、Ｓ２を添付しないで第１、第２データＸ１、Ｘ２を通信してもよく、その場合には電子署名Ｓ１、Ｓ２の生成と検証に要する処理を省略でき、処理の簡素化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、パスワードＰＷの画像データを視認した後、該パスワードＰＷを受取人端末１２に入力し電子データ配信局１４に送信し、電子データ配信局１４でパスワードＰＷを検証したので、文書データＤ１を含むデータＹ１の改ざんを防止する上で有利となる。しかしながら、パスワードＰＷを用いることなく、単に第２元データＯ２が復元できた旨を示す情報を受取人端末１２から電子データ配信局１４に返し、前記情報に応じて文書データＤ１を電子データ配信局１４から受取人端末１２に送信するようにしてもよい。この場合には、パスワードＰＷの生成、管理、送信、検証といった処理が不要となるため、処理を簡素化する上で有利となる。
【００２７】
また、本実施の形態では、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の双方を画像データとしたが、第１、第２データの復元ができたか否かを視認で判定できればよいので、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の少なくとも一方が画像データであればよい。
例えば、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の一方は画像データで構成され、他方は一連の文書データＤから生成されるものであってもよい。
また、本実施の形態では、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成するデータが文書データＤ１および受取証データＤ２といったテキストデータで構成されている場合について説明したが、デジタルデータはこれに限定されるものではなく、例えば動画、静止画を含む画像データ、音声データを含むものであってもよい。
【００２８】
次に、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、元データおよび付随データがそれぞれ３個ある点である。
すなわち、図８に示すように、第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の３個の元データが生成される（元データ生成ステップ）。本例では、第１元データＯ１はパスワードＰＷの画像データ、第２元データＯ２は文書データＤ（第１文書データＤ１と第２文書Ｄ２が結合された文書データ）から抜粋された文字列の画像データ（メッセージダイジェスト）、第３元データＯ３はノイズデータである。
そして、第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３を線形結合することにより第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３の３個の付随データが生成される（元データ生成ステップ）。
第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の線形結合は、以下に示す式（３）で示す行列式によって表現することができ、Ｃは３行３列の変換行列である。
【００２９】
【数３】
2005026748.tif 000005
【００３０】
そして、第１文書データＤ１に第１付随データＡ１を添付して第１データＸ１を生成するとともに、第２文書データＤ２に第２、第３付随データＡ２、Ａ３を添付して第２データＸ２を生成する（付随データ添付ステップ）。
すなわち、第１文書データＤ１に第１乃至第３付随データのうち、一部の付随データを添付して第１データを生成するとともに、第２文書データＤ２に第１乃至第３元データのうち、残りの付随データを添付して第２データを生成する。この際、第１文書データＤ１に添付する付随データと、第２文書データＤ２に添付する付随データとの組み合わせは、第１文書データＤ１および第２文書データＤ２の一方に付随データＡ１、Ａ２、Ａ３の全てを添付しない限り任意である。したがって、同じ付随データが第１文書データＤ１および第２文書データＤ２の双方に添付されていてもかまわない。
これら第１データＸ１と第２データＸ２を別々のシステムで、あるいはシステムと利用者で、あるいは２人の利用者でそれぞれ管理する。
そして、これら第１データＸ１に含まれる第１文書データＤ１と、第２データＸ２に含まれる第２文書データＤ２との結合性を証明する際には、第１データＸ１に含まれる第１付随データＡ１と第２データＸ２に含まれる第２、第３付随データＡ２、Ａ３に基づいて第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３をそれぞれ復元する（元データ復元ステップ）。
第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３に基づく第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の復元は、上述した式（３）の逆変換を行なうことよって、すなわち以下に示す式（４）で示す行列式を用いることで行なわれ、Ｃ−１は逆変換行列である。
【００３１】
【数４】
2005026748.tif 000006
【００３２】
しかしながら、独立成分分析の手法を用いると、逆変換行列Ｃ−１を用いることなく、すなわち逆変換行列Ｃ−１が未知であっても、第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３のみから第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の復元を行なうことができる。すなわち、互いに独立した複数の未知の第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３が混合された第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３として観測されるという条件下において、これら第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３のみに基づいて第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３をそれぞれ推定することができる。
したがって、元データ復元ステップで復元された第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３が正しく復元されていれば、第１、第２文書データＤ１、Ｄ２の結合性が証明されることになる。本例では、第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の少なくとも２つが画像データであるので、正しく復元されているか、そうでないかが可視的、直感的に認識でき、文書データの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利となる。
また、本例では、元データの１つ（第３元データＯ３）をノイズデータとしたので、第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３の何れか１つあるいは２つを視認した場合に第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の痕跡を不可視にする上でより有利となっている。
【００３３】
さらに、元データおよび付随データの数をＮ個（但しＮは３以上の整数）とすることも可能である。
以下同様に説明すると、第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮのＮ個の元データが生成される（元データ生成ステップ）。
そして、第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮのＮ個の付随データが生成される（付随データ生成ステップ）。
第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの線形結合は、以下に示す式（５）で示す行列式によって表現することができ、ＣはＮ行Ｎ列の変換行列である。
【００３４】
【数５】
2005026748.tif 000007
【００３５】
そして、第１文書データＤ１に第１乃至第Ｎ付随データのうち、一部の付随データを添付して第１データＸを生成するとともに、前記第２デジタルデータに前記第１乃至第Ｎ付随データのうち、残りの付随データを添付して第２データＹを生成する（付随データ添付ステップ）。この際、第１文書データＤ１に添付する付随データと、第２文書データＤ２に添付する付随データとの組み合わせは、第１文書データＤ１および第２文書データＤ２の一方に第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３の全てを添付しない限り任意である。したがって、同じ付随データが第１文書データＤ１および第２文書データＤ２の双方に重複して添付されていてもかまわない。
これら第１データＸ１と第２データＸ２を別々のシステムで、あるいはシステムと利用者で、あるいは２人の利用者でそれぞれ管理する。
そして、これら第１データＸ１に含まれる第１文書データＤ１と、第２データＸ２に含まれる第２文書データＤ２との結合性を証明する際には、第１データＸ１に含まれる付随データと第２データＸ２に含まれる付随データに基づいて第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮをそれぞれ復元する（元データ復元ステップ）。
第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮに基づく第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの復元は、上述した式（５）の逆変換を行なうことよって行なわれるが、独立成分分析の手法を用いると、上述と同様に第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮのみから第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの復元を行なうことができる。
したがって、元データ復元ステップで復元された第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮが正しく復元されていれば、第１、第２文書データＤ１、Ｄ２の結合性が証明されることになる。
また、第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの少なくとも１つが画像データであれば、正しく復元されているか、そうでないかが可視的、直感的に認識でき、文書データの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利となる。
また、元データにノイズデータを含めれば、前述と同様に第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮの何れか１つあるいは２つを視認した場合に、第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの痕跡を不可視にする上でより有利となる。
【００３６】
なお、元データおよび付随データをそれぞれ３個以上とした場合においても、第１の実施の形態の場合と同様に電子署名を添付すれば、デジタルデータの改ざんを防止する上でさらに有利となることは無論である。
【００３７】
次に、第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態が第１、第２の実施の形態と異なるのは、文書データが４個、元データが６個、付随データが６個ある点である。
すなわち、図９に示すように、一連の文書データＤは、第１乃至第４文書データＤ１乃至Ｄ４を結合することで構成されるものとする。
まず、第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６の６個の元データが生成される（元データ生成ステップ）。本例では、第１元データＯ１はパスワードＰＷの画像データ、第２元データＯは文書データＤ（第１乃至第４文書データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４が結合された文書データ）から抜粋された文字列の画像データ（メッセージダイジェスト）、第３元データＯ３はノイズデータ、第４元データＯ４はアイコン画像データ、第５元データＯ５は利用者の指紋画像データ、第６元データＯ６は利用者の顔写真画像データである。ここで、第４元データＯ４としてのアイコン画像データは、例えばシステムを運営する事業体のロゴマークなどであって、利用者が視認できるものである。
そして、第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６を線形結合することにより第１乃至第６付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の６個の付随データが生成される（付随データ生成ステップ）。
第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６の線形結合は、前述した式（５）で示す行列式によって表現することができ、Ｃは６行６列の変換行列である。
【００３８】
そして、第１乃至第４文書データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４に第１乃至第６付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６が添付され、第１乃至第４データが生成される（付随データ添付ステップ）。
第１データＸ１：第１文書データＤ１＋第１、第２付随データＡ１、Ａ２
第２データＸ２：第２文書データＤ２＋第３、第４付随データＡ３、Ａ４
第３データＸ３：第３文書データＤ３＋第１、第５付随データＡ１、Ａ５
第４データＸ４：第４文書データＤ４＋第１、第２付随データＡ３、Ａ６
この際、第１乃至第４文書データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４のそれぞれに添付する付随データに重複があってもかまわない。要するに第１乃至第４データＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の全てを集めたときに、第１乃至第６付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６が存在していればよい。
これら第１乃至第４データＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の管理は、例えば次のようになされる。２つのシステムで管理する場合には、一方のシステムで第１乃至第４データの一部を管理し、他方のシステムで第１乃至第４データの残りを管理する。あるいは、４つのシステムで、第１乃至第４データをそれぞれ管理する。あるいは、３つのシステムのうち、１つのシステムで第１乃至第４データのうちの２つを管理し、残りの２つのシステムで第１乃至第４データのうちの残りの２つをそれぞれ管理する。また、第１乃至第４データＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の管理を行なうものはシステムに限らず利用者であってもよい。
【００３９】
そして、第１乃至第４データＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４に含まれる第１乃至第４文書データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の結合性を証明する際には、第１乃至第４データＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４に含まれる第１乃至第６付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６に基づいて第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６をそれぞれ復元する（元データ復元ステップ）。
第１乃至第６付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６に基づく第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６の復元は、第１、第２の実施の形態と同様に、独立成分分析の手法を用いてなされる。
したがって、元データ復元ステップで復元された第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６が正しく復元されていれば、第１乃至第４文書データＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の結合性が証明されることになる。本例では、第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６に含まれる画像データを見ることで、正しく復元されているか、そうでないかが可視的、直感的に認識でき、文書データの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利となる。
また、本例では、元データの１つ（第３元データＯ３）をノイズデータとしたので、第１乃至第６付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の何れか１つあるいは２つを視認した場合に第１乃至第６元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４、Ｏ５、Ｏ６の痕跡を不可視にする上よりで有利となっている。
なお、本例においても、第１の実施の形態の場合と同様に電子署名を添付すれば、デジタルデータの改ざんを防止する上でさらに有利となることは無論である。
【００４０】
本例では、文書データが４個、元データが６個、付随データが６個である場合について例示したが、本発明は、文書データがＭ個（Ｍは３以上の整数）、元データおよび付随データがＮ個（ＮはＭ以上の整数）である場合に適用できる。
すなわち、本発明の認証方法は、互いに関連付けられ、かつ、結合されることで一連のデジタルデータを構成する第１乃至第Ｍデジタルデータ（但しＭは３以上の整数）が別々に取り扱われる場合に、前記第１乃至第Ｍデジタルデータが前記一連のデジタルデータを構成する真正のデータであることを証明する方法であって、第１乃至第Ｎ元データ（但しＮは３以上の整数、かつ、Ｎ≧Ｍ）を生成する元データ生成ステップと、前記第１乃至第Ｎ元データを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記第１乃至第Ｍデジタルデータのそれぞれに前記第１乃至第Ｎ付随データの中から選択した付随データを添付することにより、第１乃至第Ｍデータを生成する付随データ添付ステップと、前記第１乃至第Ｍデータに含まれる前記第１乃至第Ｎ付随データに基づいて前記第１乃至第Ｎ元データをそれぞれ復元する元データ復元ステップとを含むことを特徴とするものである。
この場合、第１乃至第Ｍデータの管理は、Ｍ個のシステムあるいは利用者でこれら第１乃至第Ｍデータをそれぞれ管理してもよいし、２個乃至（Ｍ−１）個のシステムあるいは利用者でこれら第１乃至第Ｍデータを分け合って管理してもよい。この際、各システム（利用者）の間で付随データの重複があってもよく、要するに第１乃至第Ｍデータの全てを集めたときに、第１乃至第Ｎ付随データが存在していればよいことは上述と同様である。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、文書データの検証結果を視覚的、直感的に提示する上で有利な認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の認証方法におけるデータの説明図である。
【図２】本発明の認証方法の原理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態の認証方法が適用される配信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】差出人端末、受取人端末の構成を示すブロック図である。
【図５】電子データ配信局の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態で取り扱うデータの説明図である。
【図７】本実施の形態における認証方法のフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態で取り扱うデータの説明図である。
【図９】第３の実施の形態で取り扱うデータの説明図である。
【符号の説明】
１０……差出人端末、１２……受取人端末、１４……電子データ配信局、Ｄ……一連の文書データ、Ｄ１……第１文書データ、Ｄ２……第２文書データ、Ｏ１……第１元データ、Ｏ２……第２元データ、Ａ１……第１付随データ、Ａ２……第２付随データ、Ｘ１……第１データ、Ｘ２……第２データ。
【図１】
2005026748.tif 000008
【図２】
2005026748.tif 000009
【図３】
2005026748.tif 000010
【図４】
2005026748.tif 000011
【図５】
2005026748.tif 000012
【図６】
2005026748.tif 000013
【図７】
2005026748.tif 000014
【図８】
2005026748.tif 000015
【図９】
2005026748.tif 000016