(57)【要約】  【課題】  異常過熱の発生を極力遅れなく検知して加熱コイルの通電を停止する（或いは抑制する）とともに，無駄な電力消費を極力抑える。  【解決手段】  プレート下面の所定位置の温度を検出する１又は複数のサーミスタ４と，サーミスタ４の温度検出位置を予備加熱する予備加熱ヒータ５と，加熱コイル１による加熱開始の操作入力後に予備加熱ヒータ５による予備加熱を開始させる予備加熱，その後に加熱コイル１による加熱を開始させる予備加熱制御回路１５と，予備加熱開始後に加熱コイル１による加熱を開始させるとともに，サーミスタ４による検出温度が所定の設定温度を超えた場合に加熱コイル１への通電を抑制又は停止するコイル通電制御回路１３とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート上に載置された被加熱器具を前記プレートの下側に設けられた加熱コイルにより電磁加熱する電磁調理器において，
前記プレート下面の温度を検出する１又は複数の温度検出素子と，
前記温度検出素子の温度検出位置を予備加熱する予備加熱手段と，
前記加熱コイルによる加熱開始の操作入力後に前記予備加熱手段による予備加熱を開始させる予備加熱開始制御手段と，
前記温度検出素子による検出温度が異常検出用設定温度を超えた場合に前記加熱コイルへの通電を抑制又は停止する通電制御手段と，
を具備してなることを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
前記加熱コイルによる加熱停止の操作入力後に前記予備加熱手段による予備加熱を停止させる予備加熱停止制御手段を具備してなる請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
前記予備加熱手段による予備加熱開始後に前記加熱コイルによる加熱を開始させるコイル加熱開始制御手段を具備してなる請求項１又は２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
前記温度検出素子による検出温度又は他の温度検出手段により検出される前記プレートの周辺温度に基づいて前記予備加熱手段による加熱量を変化させる予備加熱量制御手段を具備してなる請求項１〜３のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項５】
前記温度検出素子による検出温度が前記異常検出用設定温度を超えた場合に，前記温度検出素子への通電を一時中断又は一時抑制させる温度検出素子通電制御手段を具備してなる請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項６】
前記温度検出素子による検出温度が前記異常検出用設定温度を超えた場合に，前記予備加熱手段による予備加熱を一時中断又は一時抑制させる予備加熱制御手段を具備してなる請求項１〜５のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項７】
温度検出素子通電制御手段及び／又は前記予備加熱制御手段が，前記一時中断又は前記一時抑制の前における前記温度温度検出素子の検出温度の変化速度に基づいて前記一時中断又は前記一時抑制の時間を設定してなる請求項５に記載の電磁調理器。
【請求項８】
前記温度検出素子が正温度係数サーミスタであり，前記予備加熱手段が，前記正温度係数サーミスタに通電して該正温度係数サーミスタを発熱させることにより前記予備加熱を行うものである請求項１〜６のいずれかに記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プレート上に載置された被加熱器具を前記プレートの下側に設けられた加熱コイルにより電磁加熱する電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，プレート上に載置された鍋やフライパン等の被加熱器具をプレートの下側に設けられた加熱コイルにより電磁加熱する電磁調理器が普及しつつある。
このような電磁調理器は，プレート下面の温度検出素子による検出温度が異常検出用設定温度を超えた場合に，加熱コイルの通電を停止する（或いは抑制する）異常過熱防止機能を備えるものが一般的である。
ここで，前記温度検出素子はプレートの下面側に設けられるため，その検出温度は，前記被加熱器具の実際の温度よりも低い温度となる。このため，前記異常検出用設定温度は，異常温度として検知したい被加熱器具の実際の温度よりも低めの温度に設定され，これを超えると過熱状態であると判定する。
また，特許文献１には，検出温度上昇の傾きによって過熱判定を行うことによって鍋の反りの有無によらず過熱状態を検知する電磁調理器が，さらに，特許文献２には，加熱コイルの平均半径周上にサーミスタを配置することによって反り鍋と平底鍋との鍋の加熱検知温度差を低減する誘導加熱調理器（電磁調理器に相当）がそれぞれ示されている。
【特許文献１】特許第３０７０２８９号公報
【特許文献２】特開平６−２６７６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，プレートを介した熱伝達の遅れ等の影響により，被加熱器具の温度変化に対し，プレート下面に設けられた温度検出素子の検出温度の変化には遅れがある。このため，被加熱器具の温度上昇が急激である場合に，被加熱器具が異常温度に到達してから前記温度検出素子の検出温度が前記異常検出用設定温度に到達するまでに時間がかかり，過熱検知（過熱判定）が遅れるという問題点があった。この傾向は，被加熱器具が底に反りのある鍋等である場合には特に顕著となる。このように過熱検知が遅れると，被加熱器具内の油等の発火につながり非常に危険である。
この問題を解消するために，前記異常検出用設定温度をさらに低い温度とする，或いは検出温度上昇の傾きで過熱判定を行う場合，誤検知（誤判定）のおそれが生じる。さらに，検出温度上昇の傾きで精度の高い過熱判定を行うためには，複雑な推定演算等を伴って演算負荷が高くなるという問題点も生じる。
ここで，後述するように，プレート下面の前記温度検出素子の温度検出位置を予備加熱し，正常な調理（加熱）が行われている時点における前記温度検出素子の近傍の温度を比較的高い温度に保持すれば，その温度から前記異常検出用設定温度までの温度差を小さくできるので，被加熱器具が異常過熱となった場合に，それをわずかな遅れで検知でき，加熱コイルの通電を停止する（或いは抑制する）までの時間遅れを小さくできる。
しかしこの場合，加熱調理中でない場合も常に予備加熱を行っていると，予備加熱に電力が無駄に消費される。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，異常過熱の発生を極力遅れなく検知して加熱コイルの通電を停止する（或いは抑制する）とともに，無駄な電力消費を極力抑えることができる電磁調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，プレート上に載置された被加熱器具を前記プレートの下側に設けられた加熱コイルにより電磁加熱する電磁調理器において，前記プレート下面の温度を検出する１又は複数の温度検出素子と，前記温度検出素子の温度検出位置を予備加熱する予備加熱手段と，前記加熱コイルによる加熱開始の操作入力後に前記予備加熱手段による予備加熱を開始させる予備加熱開始制御手段と，前記温度検出素子による検出温度が異常検出用設定温度を超えた場合に前記加熱コイルへの通電を抑制又は停止する通電制御手段と，を具備してなることを特徴とする電磁調理器として構成されるものである。
これにより，正常な調理（加熱）が行われている時点における前記温度検出素子の近傍の温度が比較的高い温度に保持され，その温度から前記異常検出用設定温度までの温度差を小さくできるので，前記被加熱器具が異常過熱となった場合に，それをわずかな遅れで検知でき，加熱コイルの通電を停止する（或いは抑制する）までの時間遅れを小さくできる。さらに，前記加熱コイルによる加熱開始の操作入力後に前記予備加熱手段による予備加熱を開始させるので，加熱調理中でないときの予備加熱による無駄な電力消費をなくすことができる。
前記予備加熱手段の加熱停止については，例えば，前記加熱コイルによる加熱停止の操作入力後に前記予備加熱手段による予備加熱を停止させる予備加熱停止制御手段を具備するものも考えられる。
ここで，前記加熱コイルによる加熱開始とほぼ同時に前記予備加熱手段による予備加熱を開始しても，予備加熱を行わない場合に比べれば，異常過熱の検知遅れを小さくできる。しかし，例えば，前記被加熱器具が初めから空焚き状態であるような場合等には，加熱開始直後から急激に温度上昇するので，予め予備加熱を行っている場合に比べると，予備加熱の効果（検知遅れの短縮効果）が薄れる。
そこで，前記予備加熱手段による予備加熱開始後に前記加熱コイルによる加熱を開始させるコイル加熱開始制御手段を具備するものであれば，予備加熱の消費電力抑制と異常過熱の検出遅れ防止とを両立させる上でより好適である。
【０００５】
また，前記温度検出素子による検出温度又は他の温度検出手段により検出される前記プレートの周辺温度に基づいて前記予備加熱手段による加熱量を変化させる予備加熱量制御手段を具備すれば，予備加熱前の温度が低温であるときに通常よりも加熱量（供給電力）を大きくして，早急に予備加熱温度を上昇させることができる。これにより，周囲温度が低温の場合であって，加熱調理開始後の比較的短時間のうちに異常過熱が生じた場合でも，異常過熱の検出遅れを防止できる。
【０００６】
ところで，前述したように，前記温度検出素子は，プレート下面の温度を検出するため，加熱が行われているプレート上面に対して温度変化の遅れが生じる。このことは，温度上昇時に限らず，温度低下時も同様である。このため，異常過熱が生じて前記加熱コイルによる加熱を停止しても，その後しばらくの間，前記温度検出素子の検出温度が上昇を続けるという現象が生じる。
一方，温度検出素子には，所定の温度範囲では一定方向の電気的特性を示すが，その温度範囲を超えると，その電気的特性の方向性が崩れて逆特性を示すものがある。例えば，温度検出素子の一例であるサーミスタの場合，ある温度範囲では，温度が上昇するほど抵抗値が増大するが，ある上限温度を超えると，逆に抵抗値が低下するものがある。このような温度検出素子を用いる場合，検出値からは，実際の温度は前記上限温度未満で低いのか，或いは前記上限温度を超えた高温であるのかの区別がつかない。
さらに，温度検出素子が，検出可能温度な上限温度を超えた温度になると破損にもつながる。例えば，上限温度を超えると急激に抵抗値が下がるサーミスタの場合，定電圧を印加していると急激に大きな電流が流れて破損につながりやすい。
このような温度検出素子を，プレート下面の前記温度検出素子として用いる場合，前記異常検出用設定温度を，検出可能な上限温度に対して十分に余裕のある温度に設定しなければ，温度検出素子の破損につながってしまう。しかし，このような余裕を設けることは，異常過熱の検出が早すぎる結果，誤検出につながる，或いは温度検出素子の選定の自由度が狭まる。
そこで，前記温度検出素子による検出温度が前記異常検出用設定温度を超えた場合に（即ち，前記通電制御手段による前記加熱コイルへの通電の抑制又は停止が行われた際に），前記温度検出素子への通電を一時中断又は一時抑制させる温度検出素子通電制御手段や，同じ場合に前記予備加熱手段による予備加熱（通電）を一時中断又は一時抑制させる予備加熱制御手段を具備するものが考えられる。
このように，異常過熱の発生後に，前記予備加熱手段による予備加熱を一時中断又は一時抑制することにより，その後の前記温度検出素子の温度上昇を最小限に抑えることができる。このため，前記異常検出用設定温度を前記温度検出素子の検出可能上限温度により近づけつつ，前記温度検出素子の破損を防止することができる。
また，異常過熱の発生後に，前記温度検出素子への通電を一時中断又は一時抑制することにより，該温度検出素子の検出可能な温度範囲にプレート下面の温度が下がるまで通電を行わないようにできる。
これにより，前記異常検出用設定温度を前記温度検出素子の検出可能上限温度により近づけつつ，一定方向の電気的特性を示す上限温度を超えた状況での通電による前記温度検出素子の破損を防止できる。
ここで，前記被加熱器具の熱容量の違い等の状況の違いにより，異常高温となって加熱が停止された後，前記温度検出素子の検出可能温度範囲に下がるまでの時間は異なる。このため，前記一時中断の時間を予め一定の時間に設定する場合には，最も悪い条件に合わせた時間（最も長い時間）に設定する必要があり，異常過熱発生後，温度検出復帰までの時間が長くなる。通常，プレート下面の温度変化速度は，主に前記被過熱器具の熱容量等により定まるため，異常過熱発生の前と後の温度変化速度は相関が高い。
そこで，温度検出素子通電制御手段及び／又は前記予備加熱制御手段が，前記一時中断又は前記一時抑制の前における前記温度温度検出素子の検出温度の変化速度に基づいて前記一時中断又は前記一時抑制の時間を設定するものであれば，状況に応じて最短の一時中断時間又は一時抑制時間（即ち，最短の復帰時間）を設定することが可能となる。
【０００７】
また，前記温度検出素子が正温度係数サーミスタであり，前記予備加熱手段が，前記正温度係数サーミスタに通電して該正温度係数サーミスタを発熱させることにより前記予備加熱を行うものが考えられる。
これにより，前記温度検出素子を前記予備加熱手段として兼用できるので，構成がよりシンプルとなる。
この場合，前記温度検出素子が，前記異常検出用設定温度未満の温度域にキュリー点を有する正温度係数サーミスタであれば，前記異常検出用設定温度の温度領域では前記温度検出素子の温度変化に対する抵抗変化が急峻であるため，前記異常検出用設定温度を超えたことの検出感度を高くできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，プレート下面の温度を検出する１又は複数の温度検出素子の温度検出位置を予備加熱し，その予備加熱を加熱コイルによる加熱開始の操作入力後に開始させ，その前記温度検出素子による検出温度が異常検出用設定温度を超えた場合に前記加熱コイルへの通電を抑制又は停止することにより，無駄な電力消費を抑えつつ，正常な調理（加熱）が行われている時点における前記温度検出素子の近傍の温度が比較的高い温度に保持され，その温度から前記異常検出用設定温度までの温度差を小さくできるので，前記被加熱器具が異常過熱となった場合に，それをわずかな遅れで検知でき，加熱コイルの通電を停止する（或いは抑制する）までの時間遅れを小さくできる。
ここで，前記予備加熱手段による予備加熱開始後に前記加熱コイルによる加熱を開始させるものであれば，予備加熱の消費電力抑制と異常過熱の検出遅れ防止とを両立させる上でより好適である。
また，前記温度検出素子による検出温度又は他の温度検出手段により検出される前記プレートの周辺温度に基づいて前記予備加熱手段による加熱量を変化させるものであれば，予備加熱前の周囲温度が低温の場合であっても，加熱量を増大させることによって早急に予備加熱温度を上昇させることができ，異常過熱の検出遅れを防止できる。
また，前記温度検出素子による検出温度が異常検出用設定温度を超えた場合に（即ち，加熱コイルへの通電の抑制又は停止が行われた際に），前記温度検出素子による温度検出及び／又は前記予備加熱手段による予備加熱（通電）を一時中断させることにより，加熱停止後の前記温度検出素子の温度上昇を最小限に抑えることができ，異常検出用設定温度を前記温度検出素子の検出可能上限温度により近づけつつ，異常過熱発生による加熱停止後の温度上昇を最小限に抑えるとともに，検出可能上限温度を超えた状況での通電による前記温度検出素子の破損を防止できる。
この場合，前記一時中断の前における前記温度温度検出素子の検出温度の変化速度に基づいて中断時間を設定すれば，状況に応じて最短の中断時間（最短の復帰時間）を設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１実施形態に係る電磁調理器Ｘの概略断面図，図２は電磁調理器Ｘのプレートを下側から見た概略図，図３は電磁調理器Ｘの構成を表すブロック図，図４は電磁調理器Ｘが備えるサーミスタの温度・抵抗特性の一例を表すグラフ，図５は電磁調理器Ｘにおいて緩やかな温度変化で加熱が行われた場合の鍋温度及びプレート温度の変化を表すグラフ，図６は電磁調理器Ｘにおいて急な温度変化で加熱が行われた場合の鍋温度及びプレート温度の変化を表すグラフ，図７は電磁調理器Ｘにおける予備加熱開始前後のプレート温度の変化を表すグラフ，図８は電磁調理器Ｘにおける異常過熱検出による加熱停止後のプレート温度の変化を表すグラフ，図９は常時予備加熱を行う場合のプレート温度の変化を表すグラフ，図１０は加熱コイルによる加熱と予備加熱とを同時に開始した場合の加熱開始前後のプレート温度の変化を表すグラフ，図１１は電磁調理器Ｘが備えるサーミスタの温度・抵抗特性の一例を表すグラフ，図１２は本発明の第２実施形態に係る電磁調理器Ｘ’の構成を表すブロック図である。
【００１０】
まず，図１の概略断面図及び図２のプレートを下側から見た図を用いて，本発明の第１実施形態に係る電磁調理器Ｘの構成について説明する。
図１に示すように，電磁調理器Ｘは，筐体６に支持されて鍋やフライパン等の被加熱器具７が載置されるプレート３と，該プレートの下側に設けられ前記プレート上に載置された前記被加熱器具７を電磁加熱する加熱コイル１と，前記プレート下面の複数の所定位置それぞれに接して設けられ，その温度を検出する複数の温度検出素子であるサーミスタ４と，該サーミスタ４の近傍（温度検出位置）を予備加熱する予備加熱ヒータ５（前記予備加熱手段の一例）と，前記加熱コイル１や前記予備加熱ヒータ５への通電等を制御する制御部２とを具備している。
前記プレート３上に載置された前記被加熱器具７は，前記加熱コイル４による電磁誘導で加熱され，加熱された前記被加熱器具７の熱が，前記プレート３を介した熱伝達により前記プレート３の下面に伝達し，その熱伝達によって変化する温度が前記サーミスタ４により検出される。
図１では，前記サーミスタ４及び前記予備加熱ヒータ５の組を複数組設けているが，代表的な温度を示す１箇所に１組（予備加熱ヒータ１つとサーミスタ１つ）を設けたものも考えられる。
図２は，前記プレート３を下側から見た図である。便宜上，前記加熱コイル１を破線で表している。
図２に示すように，前記サーミスタ４は，前記プレート３の下側から見て前記加熱コイル１が形成する円（帯状の円）に対してその平均半径ｒcのほぼ円周上に９０°間隔で４つ配置されている。ここで，平均半径ｒcは，前記過熱コイル１が形成する帯状の円周の中心線が形成する円の半径を表す。
特許文献２の図３のグラフ等に示されるように，前記加熱コイル１の加熱により前記プレート３に温度分布が生じるが，その温度分布は，前記加熱コイル１が形成する円（帯状の円）に対してその平均半径ｒcの円周上が相対的に高温となり，その他の部分（前記加熱コイル１が形成する円の中心付近や外側の部分）は相対的に低温となることが知られている。従って，図２に示すような位置に前記サーミスタ４を配置すれば，異常高温となったことを感度高く検知することができる。
【００１１】
図３は，前記制御部２の構成をより詳細に表した電磁調理器Ｘの構成を表すブロック図である。ここで，図３（ａ）は電磁調理器Ｘ全体の構成を，図３（ｂ）は電磁調理器Ｘを構成する予備加熱制御回路１５の構成を各々表すブロック図である。
図３（ａ）に示すように，電磁調理器Ｘを構成する前記制御部２は，電磁調理器Ｘ全体に電力供給を行うか否かを切り替える電源スイッチ１１と，電磁調理器Ｘの電力供給源となる外部の商用交流電源Ｇに接続され，前記電源スイッチ１１の切り替え状態に従って商用交流電源Ｇからの電力を電磁調理器Ｘの内部へ通電させるか否かを切り替える電源制御回路１２と，該電源制御回路１２から前記加熱コイル１への給電（通電）を制御するコイル通電制御回路１３と，前記サーミスタ４への通電制御を行うとともに前記サーミスタ４の抵抗値変化に応じた温度検出を行う温度制御回路１４と，前記予備加熱ヒータ５への通電制御を行う予備加熱制御回路１５と，前記加熱コイル１による加熱開始操作と加熱停止操作の操作入力手段である加熱キー１６と，該加熱キー１６の操作状態を検出して他の回路（前記コイル通電制御回路１３，前記温度制御回路１４及び前記予備加熱制御回路１５）へ伝送する出力設定回路１７とを具備している。
ここで，説明の簡単化のため，加熱開始及び加熱停止の操作入力手段を前記加熱キー１６としたが，複数の入力の組合せによるものや複数の操作入力手段からの入力のＯＲ条件をとるもの等も考えられる。例えば，加熱量調節ダイアルを調理器本体から引出されたことを検出するセンサ入力を第１入力とし，さらにそのダイアルが加熱開始位置まで回されたことを検出するセンサ入力を第２入力とし，これらの両入力があったときに加熱開始操作があったと判別するもの等であってもよい。
【００１２】
前記温度制御回路１４は，前記サーミスタ４に対する通電を行うか否かを切り替えるとともに，前記サーミスタ４に所定電圧を印加して流れる電流値を検出する回路等により，前記サーミスタ４の抵抗値変化を温度変化に換算した検出値を出力するものである。通常は，前記電源スイッチ１１がＯＮとなっている限り，前記サーミスタ４への通電を行って温度出力を行う。
また，前記温度制御回路１４は，前記サーミスタ４による検出温度が後述する異常検出用設定温度を超えた場合に，前記サーミスタ４への通電を一時中断する回路構成も有する（前記温度検出素子通電制御手段の一例）。
さらに，前記温度制御回路１４は，前記加熱コイル１への通電停止中（例えば，通電開始前）に，前記サーミスタ４に通電し，そのときの検出電圧値や検出電流値によって前記サーミスタ４の故障を検知する故障検知機能を有している。    前記予備加熱制御回路１５は，初期状態（前記電源スイッチ１１をＯＦＦからＯＮされた状態）では，前記予備加熱ヒータ５への通電を停止させる回路構成を有している。そして，前記加熱キー１６から，前記加熱コイル１による加熱開始の操作入力がなされたことを前記出力設定回路１７を介して検出すると，その後直ちに前記予備加熱ヒータ５（予備加熱手段）に対する通電を行い，予備加熱を開始させる（前記予備加熱開始制御手段の一例）。
また，前記予備加熱制御回路１５は，前記加熱キー１６から，前記加熱コイル１による加熱停止の操作入力がなされたことを前記出力設定回路１７を介して検出すると，その後直ちに前記予備加熱ヒータ５（予備加熱手段）への通電を停止して，予備加熱を停止させる（前記予備加熱停止制御手段の一例）。
さらに，前記予備加熱制御回路１５は，前記サーミスタ４による検出温度が後述する異常検出用設定温度を超えた場合に，前記予備加熱ヒータ５への通電を一時中断する（予備加熱を一時中断する）回路構成も有する（前記予備加熱制御手段の一例）。
前記コイル通電回路１３は，前記加熱キー１６から，前記加熱コイル１による加熱停止の操作入力がなされたことを前記出力設定回路１７を介して検出すると，予め調整された時間の経過後にスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替わる遅延回路により，所定時間経過後に前記加熱コイル１に給電を行って加熱を開始させる。これにより，前記予備加熱ヒータ５（予備加熱手段）による予備加熱開始後に前記加熱コイル１による加熱を開始させることになる（前記コイル加熱開始制御手段の一例）。その詳細については後述する。
さらに，前記コイル通電制御回路１３は，前記サーミスタ４（温度検出素子）による検出温度を前記温度制御回路１４を介して入力し，その検出温度が予め定められた設定温度Ｔs（異常検出用設定温度の一例）を超えた場合に前記加熱コイル１への通電を停止する（前記通電制御手段の一例）。これにより，前記被加熱器具７が過熱状態となることを防止する。或いは，前記設定温度Ｔsを超えた場合に，前記加熱コイル１への通電量（供給電力）を通常よりも小さく抑制する回路構成や，前記設定温度Ｔsを複数段階に設定し，相対的に低い前記設定温度Ｔsを超えた時点では前記加熱コイル１への通電量を抑制し，最も高い前記設定温度Ｔsを超えた時点で通電を停止するといった，多段階での通電制御を行う回路構成とすることも考えられる。
また，前記コイル通電制御回路１３は，前記温度制御回路１４により，前記サーミスタ４の故障が検知されている場合は，前記加熱コイル１への通電を行わない制御を行う。
【００１３】
前記サーミスタ４それぞれは，キュリー点を有する正温度係数サーミスタである。
図４は，前記サーミスタ４の温度・抵抗特性を表すグラフであり，縦軸（抵抗値）は指数目盛りとなっている。
前記サーミスタ４は，所定温度Ｔoで最低抵抗値Ｒminを示し，Ｔo以上の温度域において正の温度係数を有するＰＴＣサーミスタ（Positive Temperature Coefficient Thermistor：正温度係数サーミスタ）であり，キュリー点Ｔｃという特定の温度で起こる相転移により，キュリー点Ｔc（＞Ｔo）以上の温度域ではその抵抗値が急激に増大する性質を持つ。前記キュリー点Ｔcは，例えば前記最低抵抗値Ｒminの２倍の抵抗値Ｒc（＝２Ｒmin）を示すときの温度等として定義される。
さらに，前記サーミスタ４は，異常として検知したい前記設定温度Ｔs未満の温度域にキュリー点Ｔcを有する正温度係数サーミスタである。これにより，前記設定温度Ｔsの温度領域ではサーミスタの温度変化に対する抵抗変化が急峻であるため，前記設定温度Ｔsを超えたことの検出感度を高くできる。これら複数の前記サーミスタ４は，電気的に直列接続されている。
前記サーミスタ４としては，例えば，チタン酸バリウム（BaTiO3）を主成分とするチタン酸バリウム系酸化物半導体等を用いることが考えられる。図４は，チタン酸バリウム系酸化物半導体の温度・抵抗特性を表したものである。
【００１４】
一方，前記温度制御回路１４は，直列接続された前記サーミスタ４の両端に該サーミスタ４が自己発熱しない程度の微小電圧を印加し，これによって前記サーミスタ４を流れる電流値を検出することによって温度を検出する。
例えば，ｎ個の前記サーミスタ４が直列接続されている場合，その両端への微小印加電圧をＶ，異常として検知したい前記設定温度をＴs，温度がＴsであるときの前記サーミスタ４の抵抗値をＲsとすると，前記コイル通電制御回路１３は，前記加熱コイル１への通電中に，前記温度制御回路１４によりＶ／（ｎ・Ｒs）を下回る電流値が検出された場合に，前記サーミスタ４による検出温度が前記設定温度Ｔsを超えた過熱状態であると判定し，前記過熱コイル１への通電（電流出力）を停止する。
このように，複数の前記サーミスタ４を電気的に直列接続して電圧印加を１系統にまとめることにより，回路がシンプルとなる。
ここで，前記被加熱器具７の載置位置が前記加熱加熱コイル１の中心から大きくずれている場合等，複数の前記サーミスタ４のうち一部のものの温度しか異常高温にならない場合がある。この場合，温度変化に対してほぼ一定の抵抗値変化を示す（温度係数がほぼ一定の）サーミスタを直列接続して温度検出した場合，複数のサーミスタの合計抵抗値（抵抗値の和）が十分に変化せず，一部のサーミスタに生じた異常高温を検知できない事態が生じる。
しかし，本電磁調理器Ｘに用いる前記サーミスタ４は，異常として検知したい前記設定温度Ｔs未満の温度域にキュリー点Ｔcを有する正温度係数サーミスタを用いるため，異常高温となっていない，即ち，前記設定温度Ｔsよりも十分低い温度の前記サーミスタ４については，所定の温度変化に対する抵抗値の変化幅が小さい一方，複数の前記サーミスタ４の１つでも前記設定温度Ｔsを超えると，その抵抗値が指数関数的に増大するため，合計抵抗値も急激に増大する。このため，複数の前記サーミスタ４のうちの一部のみに異常高温が発生した場合に，その異常高温の検知漏れが発生しない。
もちろん，前記サーミスタ４それぞれに独立して微小電圧Ｖを印加し，そのサーミスタ４のいずれかにおいて，Ｖ／Ｒsを下回る電流値が検出された場合に，加熱状態であると判定して前記過熱コイル１への通電（電流出力）を停止するものであってもよい。
【００１５】
また，前記予備加熱ヒータ５は，前記予備加熱制御回路１５によって通電されることにより，前記加熱コイル１への通電停止状態において前記サーミスタ４（温度検出素子）の抵抗値が最小抵抗値となる温度Ｔo又はその近傍温度（例えば，図４に示す特性を有するサーミスタ４を用いる場合，Ｔo−３０℃の範囲内程度）である所定の予熱温度Ｔprに予備加熱する。これは，所定の電源によって前記予備加熱ヒータ５に所定の一定電流を出力することにより実現され，その出力電流値は予めの調節により設定される。
この予備加熱の作用効果について，図５及び図６を用いて説明する。
図５及び図６は，電磁調理器Ｘにおいて，それぞれ緩やかな温度変化，及び急な温度変化で加熱が行われた場合の前記被加熱器具７（ここでは調理鍋７）の温度及び前記サーミスタ４の配置位置における前記プレート３下面の温度の変化を表すグラフである。図５及び図６において，太い実線で表すグラフが前記被加熱器具７の温度（以下，鍋温度Ｔnという），細い実線で表すグラフが前記予備加熱ヒータ５による予備加熱を行わない（予熱無）場合における前記サーミスタ４の配置位置の前記プレート３の下面温度（以下，予熱無しプレート温度Ｔp1という），太い破線で表すグラフが前記予備加熱ヒータ５による予備加熱を行う（予熱有）場合における前記サーミスタ４の配置位置の前記プレート３の下面温度（以下，予熱有りプレート温度Ｔp2という）を表す。
調理鍋７を前記プレート３上に載せた状態で，前記コイル通電制御回路１３によって前記加熱コイル１に電流が流されると磁束が発生し，この磁束により調理鍋７に渦電流が流れ，鍋材質の抵抗に応じて調理鍋７は発熱する。
ここで，前記加熱コイル１への出力電流を低く抑えて加熱した場合，前記鍋温度Ｔnは常温Ｔaから緩やかな勾配で徐々に上昇し，この温度上昇に対して時間遅れをもって前記予熱無しプレート温度Ｔp1は常温Ｔaからより緩やかな勾配で徐々に上昇する。また，前記予熱有りプレート温度Ｔp2も，前記鍋温度Ｔnの上昇に対して時間遅れをもって常温Ｔaよりも高い所定の予熱温度Ｔprから緩やかな勾配で徐々に上昇する。
そして，十分な時間ｔ1の経過後には，前記鍋温度Ｔnと前記予熱無しプレート温度Ｔp1及び前記予熱有りプレート温度Ｔp2とは，相互にほぼ一定の差を保って推移する。また，予備加熱が行われている分だけ，前記予熱有りプレート温度Ｔp2の方が前記予熱無しプレート温度ＴP1よりも高い温度で推移する。この状態では，前記調理鍋鍋７から前記プレート３を介したサーミスタへの伝熱のロスがほぼ一定となった状態にある。このときの前記鍋温度Ｔnと前記予熱無しプレート温度Ｔp1及び前記予熱有りプレート温度Ｔp2との各温度差ΔＴu，ΔＴsを，前記鍋温度Ｔnが異常であるとする過熱温度Ｔxから差し引いた温度をそれぞれ予熱を行わない場合の前記設定温度Ｔu及び予熱（予備加熱）を行う場合の前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）とする。
【００１６】
一方，水が入った前記調理鍋７を前記プレート３上に載置し，前記コイル通電制御回路１３によって前記加熱コイル１への出力電流を高くして加熱した場合，図６に示すように，水が沸騰する時点ｔ2までは図５に示したのと同様に各プレート温度Ｔp1，Ｔp2は，前記鍋温度Ｔnの上昇に対して時間遅れをもって緩やかな勾配で徐々に上昇する。
次に，水の沸騰中（ｔ2〜ｔ3）は，前記鍋温度Ｔnは一定温度となり，これにやや遅れて各プレート温度Ｔp1，Ｔp2も一定となる。この間も，予備加熱が行われている分だけ，前記予熱有りプレート温度Ｔp2の方が前記予熱無しプレート温度Ｔp1よりも高い温度で推移する。
そして，前記調理鍋７内の全ての水が蒸発した時点ｔ3から，前記鍋温度Ｔnは急上昇する。いわゆる空焚き状態である。これに対し，各プレート温度Ｔp1，Ｔp2も時間遅れをもって追従して温度上昇する。
さらに温度上昇が継続し，前記鍋温度Ｔnが前記過熱温度Ｔxに到達（Ｔ4）すると，これに遅れて前記予熱有りプレート温度Ｔp1が前記設定温度（予熱有）Ｔsに到達（Ｔ5）し，さらに遅れて前記予熱無しプレート温度Ｔp2が前記設定温度（予熱無）Ｔuに到達（Ｔ6）する。即ち，前記予熱有りプレート温度Ｔp2が前記設定温度Ｔsに到達する時間の方が前記予熱無しプレート温度Ｔp1が前記設定温度Ｔuに到達する時間よりも短く，過熱検知の時間遅れが小さい。
これは，予備加熱を行った場合，前記鍋温度Ｔnの急上昇開始時点ｔ3，即ち，正常な調理が行われている時点における前記予熱有りプレート温度Ｔp2が比較的高い温度に保持され，その温度から前記設定温度（予熱有）Ｔsまでの温度差を小さくできるためである。即ち，前記鍋温度Ｔnの急上昇開始時点ｔ3における前記予熱有りプレート温度Ｔp2と前記予熱無しプレート温度Ｔp1との温度差ΔＴ1が，予備加熱有りのときと無しのときの前記設定温度の温度差ΔＴsu（即ち，前記鍋温度Ｔnが過熱温度Ｔx付近であるときの平衡状態での前記予熱有りプレート温度Ｔp2と前記予熱無しプレート温度Ｔp1との温度差（図５参照））よりも大きいためである。
このことから，前記予熱温度Ｔprを可能な範囲で高くするほど，異常過熱をより早期に検知することができるといえる。但し，前記予熱温度Ｔprを前記サーミスタ４の抵抗値が急峻に変化する領域に設定すると，わずかな温度変化に対して検出温度が大きく変化するため誤検知の要因となる。
従って，前述したように，前記予備加熱ヒータ５により，前記加熱コイル１への通電停止状態において前記サーミスタ４（温度検出素子）の抵抗値が最小抵抗値となる温度Ｔo又はその近傍温度である前記予熱温度Ｔprに予備加熱すれば，正常状態（通常の調理時）における温度変化に対する抵抗値の変化が緩やかであるので誤検知を防止できる。
また，以上の過熱検知は，温度の実際値（実際の検出値）に対して動作するものであり，温度が過熱温度レベルに達しないうちに推定演算等により過熱検知するものではないため，油，水，食料品などの負荷（被加熱物）の種類や被加熱器具（鍋等）の種類，底の形状等に左右されずに，過熱検知を確実に行うことができる。
【００１７】
以上説明したように，前記サーミスタ４近傍を予備加熱することにより，過熱検知の時間遅れが短縮される。しかし，前記被加熱器具７の底面の変形などにより前記プレート３への熱伝達が少ない特異な条件では，前記被加熱器具７の温度変化に十分に追従できない懸念が残る。このため，実際の検出温度そのものだけでなく，時間当たりの検出温度変化量が大きい場合，即ち，前記サーミスタ４による検出温度の所定時間当たりの上昇温度が所定上昇幅以上である場合は，前記設定温度Ｔsを超える前であっても，前記コイル通電制御回路１３によって前記加熱コイル１への通電を停止（或いは抑制）することが考えられる。
これにより，より幅広い条件変化に対応して，過熱検知の遅れを防止できる。
【００１８】
次に，図７〜図１０に示すグラフを用いて，前記加熱コイル１及び前記予備加熱ヒータ５への通電開始タイミングと前記プレート３の下面温度等の推移との関係について説明する。
ここで，電磁調理器Ｘにける前記予備加熱ヒータ５への通電開始制御について説明する前に，前記予備加熱ヒータ５に対し，常時通電を行う場合と，前記加熱コイル１と前記予備加熱ヒータ４との通電開始を同時に行う場合とについて説明する。
以下，図７〜図１０に示すグラフにおいて，時間軸（横軸）上のｔ１，ｔ１１，ｔ２１は前記電源スイッチ１１がＯＮされた（電源オンの）時点，ｔ４，ｔ１４，ｔ２４及びｔ３４は前記加熱キー１６から加熱開始の操作がなされた時点，ｔ５，ｔ１５，ｔ２５及びｔ３５は前記加熱コイル１に対する通電が開始された時点を各々表す。
図９は，常時予備加熱を行う場合のプレート温度の変化を表すグラフである。
図９に示すように，電源オンｔ１後すぐに，前記予備加熱ヒータ５への通電を開始ｔ２して常時予備加熱を行った場合，前記サーミスタ４の温度検出位置が昇温して前記予熱温度Ｔprに達し（図中，予熱完了ｔ３の時点），その後，前記加熱コイル１による加熱が開始ｔ５されるまで，その予熱温度Ｔprが維持される。
そして，前記加熱キー９から加熱開始操作の入力がされた後すぐに前記加熱コイル１への通電を開始ｔ５すると，ほぼ同時に前記鍋温度Ｔnの昇温が始まり，これにやや遅れて前記予熱有り時のプレート温度（以下，プレート下面温度Ｔpという）の昇温も始まる。
このように，常時予備加熱を行うと，前記加熱コイル１による加熱開始の際に，既に，前記プレート下面温度Ｔpが前記予備加熱温度Ｔprに達しているため，前述したように異常過熱の検出遅れを防止できる。しかし，前記プレート下面温度Ｔpが前記予熱温度Ｔprに達してから，前記加熱コイル１への通電が開始されるまでの加熱調理を行っていない長時間の期間において，前記予備加熱ヒータ５が消費する電力が全く無駄になる。
【００１９】
一方，図１０は，前記加熱コイル５による加熱（通電）と前記予備加熱ヒータ５による予備加熱（通電）とをほぼ同時に開始した場合の加熱開始前後のプレート温度の変化を表すグラフである。
図１０のグラフに示すように，前記加熱キー９から加熱開始の操作入力がなされた後すぐに，前記加熱コイル１への通電と前記予備加熱ヒータ５への通電とをほぼ同時に開始せると，加熱調理を行っていない長時間の期間における前記予備加熱ヒータ５による無駄な電力消費がなくなり，大幅な省電力効果が得られる。
この場合も，時間の経過とともに前記プレート下面温度Ｔpが前記予熱温度Ｔprに達するので，それ以降は，異常過熱の検出遅れを十分に防止できる。
この図１０に示すような予備加熱の開始制御を，前記予備加熱制御回路１５により行われるよう構成しても一定の効果は得られる（前記予備加熱開始制御手段の一例）。
しかし，前記被加熱器具７（鍋）が初めから空焚き状態であるような場合等，図１０に示すように，前記加熱ヒータ１による加熱開始直後から急激に前記鍋温度Ｔnが上昇した場合，予め予備加熱を行っている場合に比べると，予備加熱の効果（検知遅れの短縮効果）が薄れる。
【００２０】
図７は，電磁調理器Ｘにおける予備加熱開始前後のプレート温度の変化を表すグラフである。
本電磁調理器Ｘでは，図１０に示したのと同様に，前記予備加熱制御回路１５により，前記加熱コイル１による加熱開始の操作入力が前記加熱キー１６からなされた時点ｔ２４の直後に，前記予備加熱ヒータ５（予備加熱手段）への通電を開始して予備加熱を開始させる（前記予備加熱開始制御手段の一例）。
さらに，前記コイル通電制御回路１３により，前記遅延回路等によって前記予備加熱ヒータ５への通電開始（予備加熱手段による予備加熱開始）から一定時間後に，前記加熱コイル１への通電を開始ｔ２６して加熱を開始させる（前記コイル加熱開始制御手段の一例）。
このような制御により，前記加熱コイル１による加熱に先行させて予備加熱を行うことにより，前記被加熱器具７（鍋）が初めから空焚き状態であるような場合等，前記加熱ヒータ１による加熱開始直後から急激に前記鍋温度Ｔnが上昇した場合であっても，異常過熱の検出遅れを十分に防止できる。
ここで，前記予備加熱制御回路１５は，前記加熱キー１６による加熱開始操作がなされた直後の前記サーミスタ４による検出温度を前記温度制御手段１４を介して入力し，この検出温度に基づいて前記予備加熱ヒータ５に供給する電力，即ち加熱量を変化させる（前記予備加熱量制御手段の一例）。
より具体的には，前記検出温度が予め設定された温度よりも低い場合には，通常よりも加熱量（供給電力）を大きくし，一定時間後に通常の加熱量に戻す。これにより，これにより，周囲温度が低温の場合等により前記プレート下面温度Ｔpが低い場合であって，加熱調理開始後の比較的短時間のうちに異常過熱が生じるような場合であっても，早急に前記プレート下面温度Ｔpを前記予備加熱温度Ｔprまで上昇させることができるので，異常過熱の検出遅れを最小限に留めることができる。
図３（ｂ）は，このような前記加熱ヒータ５への供給電力の切り替え制御を行う前記予備加熱制御回路１５の構成を表すものである。
前記予備加熱制御回路１５は，前記商用交流電源Ｇからの１次側電源電圧を絶縁するとともに，前記予備加熱ヒータ５に供給する２段階のレベルの２次側電源電圧に変換する交流トランス２１と，前記出力設定回路１７からの前記加熱キー１６の操作状態と前記温度制御回路１４からの前記サーミスタ４による検出温度とを入力する通信制御部２３と，該通信制御部２３による入力情報に基づいて前記交流トランス２１の２次側電源電圧のいずれのレベルの電源電圧を前記予備加熱ヒータ５に供給するか，或いは電力供給をしないかを切り替える（加熱量を変化させる）電圧切替制御部２２（前記予備加熱量制御手段の一例）とを具備している。
前記電圧切替制御部２２は，前記加熱キー１６から加熱開始操作がなされたことを検出すると，そのときの前記サーミスタ４による検出温度が予め設定された温度以下である場合には，前記２次側電源電圧のうち高電圧側を予め設定された時間だけ前記加熱ヒータ５に出力した後，低電圧側へ切り替える。それ以外の場合には前記２次側電源電圧のうち低電圧側（通常時の電圧）を出力する。
また，前記電圧切替制御部２２は，前記加熱キー１６から加熱停止操作がなされたことを検出すると前記加熱ヒータ１６への電力供給を停止する。
ここでは，前記予備加熱ヒータ５への供給電力を２段階切り替えによって変化させる例を示したが，これに限るものでなく，前記サーミスタ４の検出温度に応じてより多段階に切り替えるものや，前記サーミスタ４の検出温度に応じてアナログ的に出力調節を行うもの等も考えられる。
また，加熱量変更に用いる温度としては，前記サーミスタ４以外の他の温度検出手段（サーミスタ等）により検出される前記プレート３の周辺温度を用いても同様の作用効果を奏する。
【００２１】
次に，電磁調理器Ｘにおける，異常過熱を検出して前記加熱コイル４への通電を停止した後の動作について説明する。
図１１は，電磁調理器Ｘに用いるサーミスタの一例である正温度係数サーミスタの温度−抵抗値特性を表すグラフである。
図１１に示すように，正温度係数サーミスタは，下限温度Ｔoから上限温度Ｔyの範囲が検出可能温度範囲である。この範囲では，サーミスタの電気的特性（温度変化に対する抵抗値の変化特性）は一定方向の特性を示す。図１１に示すサーミスタでは，前記検出可能温度範囲（Ｔo〜Ｔy）では，温度が上昇するほど抵抗値が上昇するが，上限温度Ｔyを超えると逆に抵抗値が低下する。
このような温度検出素子を用いる場合，検出値からは，実際の温度は前記上限温度未満で低いのか，或いは前記上限温度を超えた高温であるのかの区別がつかない。
さらに，正温度係数サーミスタが，前記上限温度Ｔoを超えた温度になると，急激に抵抗値が下がるため，定電圧を印加していると急激に大きな電流が流れて自己発熱し，短絡破損に至ってしまう。通常，どのような温度検出素子でも，検出可能温度範囲の上限値と素子破壊の上限値が存在する。
このような温度検出素子（サーミスタ）を，プレート下面の温度検出素子として用いる場合，前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）を，前記上限温度Ｔoに対して十分に余裕のある温度に設定しなければ，温度検出素子の破損につながってしまう。しかし，このような余裕を設けることは，異常過熱の検出が早すぎる結果，誤検出につながる，或いは温度検出素子の選定の自由度（設計自由度）が狭まる。
【００２２】
一方，前述したように，前記サーミスタ４（温度検出素子）は，前記プレート３の下面温度を検出するため，加熱が行われている前記プレート３の上面に対して温度変化の遅れが生じる。このことは，温度上昇時に限らず，温度低下時も同様である。このため，異常過熱が生じて前記加熱コイル１による加熱を停止しても，その後しばらくの間，前記サーミスタ４の検出温度が上昇を続けるという現象が生じる。
図８は，異常過熱検出による加熱停止後のプレート温度の変化を表すグラフである。
図８に示すように，前記サーミスタ４による検出温度が前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）を超えた場合（過熱検知：ｔ３６）に，前記コイル通電制御回路１３によって前記加熱コイル１への通電を停止させると，前記鍋温度Ｔnが下降する。しかし，前記プレート３を介した熱伝達の遅れ等の影響により，前記プレート下面温度Ｔpは，加熱停止後直ちには下降せず，しばらく温度上昇を続けた後に下降し始める（ｔ３７の時点）。このため，前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）を前記サーミスタ４の検出可能上限温度Ｔy未満に設定しても，この温度Ｔyを超えた温度（最高温度Ｔpc）まで上昇してしまうことが生じる。この場合，前記サーミスタ４に通電を継続していると，過電流による前記サーミスタ４の破損の原因となる。
【００２３】
そこで，電磁調理器Ｘでは，前記予備加熱制御回路１５により，前記サーミスタ４による検出温度が前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）を超えた場合に，前記予備加熱ヒータ５への通電（予備加熱）を一時中断する（前記予備加熱制御手段の一例）。これにより，前記加熱コイル１による加熱停止後の温度上昇を最小限に抑える。
さらに前記温度制御回路１４により，前記サーミスタ４による検出温度が前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）を超えた場合に，前記サーミスタ４への通電（温度検出）を一時中断する（前記温度検出素子通電制御手段の一例）。これにより，前記サーミスタ４の破損を防止する。
これらの中断制御により，前記設定温度Ｔs（異常検出用設定温度）を前記サーミスタ４の検出可能上限温度Ｔyにより近づけつつ，異常過熱発生による加熱停止後の温度上昇を最小限に抑えるとともに，検出可能上限温度を超えた状況での通電による前記サーミスタ４の破損を防止できる。
【００２４】
ここで，前記被過熱器具７の熱容量の違い等の状況の違いにより，異常高温となって加熱が停止された後，プレート下面温度が前記サーミスタ４の検出可能温度範囲（例えば，図８におけるｔ３８の時点の温度）に下がるまでの時間は異なる。このため，温度検出及び予備加熱の一時中断時間を予め一定の時間に設定する場合には，最も悪い条件に合わせた時間（最も長い時間）に設定する必要があり，異常過熱発生後，通常の制御状態に復帰するまでの時間が長くなる。通常，プレート下面の温度変化速度は，主に前記被過熱器具７の熱容量等により定まるため，異常過熱発生の前と後の温度変化速度は相関が高い。
そこで，電磁調理器Ｘでは，前記温度制御回路１４及び前記予備加熱制御回路１５各々により，温度検出及び予備加熱の一時中断を行う前における前記サーミスタ４の検出温度の変化速度に基づいて一時中断する時間（或いは，後述する一時抑制の時間）を設定する。
より具体的には，例えば，前記設定温度Ｔsよりも低い変化検出用設定温度Ｔssを超えてから前記設定温度Ｔsを超えるまでの時間をタイマーで計時し，その計時時間が長いほど一時中断時間を長く設定し，前記計時時間が短いほど一時中断時間を短く設定する。計時時間から一時中断時間への変換は，予め設定された変換テーブルや変換式に基づいて行う。これにより，状況に応じて最短の中断時間（最短の復帰時間）を設定することが可能となる。
【００２５】
以上説明した第１実施形態では，キュリー点を有する正温度係数サーミスタを用いた場合について示したが，これに限るものでなく，キュリー点を有さない正温度係数サーミスタや負温度係数サーミスタを用いても同様の効果を得られる。但し，その場合，各サーミスタ（温度検出素子）は，直列接続せずに各々個別に温度検出するよう構成することが望ましい。
また，前記第１実施形態では，前記サーミスタ４に自己発熱しない程度の微少電圧を印加し，前記予備加熱ヒータ５により前記サーミスタ４近傍を加熱するものであったが，前記サーミスタ４を温度検出素子と予備加熱手段とを兼ねたものとすることも考えられる。
例えば，前記予備加熱制御回路１５から正温度係数サーミスタである前記サーミスタ４に，該サーミスタ４が自己発熱するのに十分な電圧を印加（通電）し，前記サーミスタ４（正温度係数サーミスタ）を発熱させることにより予備加熱を行うものである（前記予備加熱手段の一例）。印加電圧は，自己発熱した前記サーミスタ４が所望の前記予熱温度Ｔprに保持される電圧を予めの調節によって設定する。
また，このときに正温度係数サーミスタの内部温度を高めることで発熱量を大きくし，異常過熱を早期に検知することもできる。
図４に示す特性のサーミスタに比較的大きな電圧印加をおこなった場合，例えば，前記加熱コイル１による加熱がなされていない状態でサーミスタは温度Tfおよび抵抗Rfとなる（図４参照）。その状態から，前記加熱コイル１により鍋が加熱されて過熱温度Txとなったときに，サーミスタは温度Tgおよび抵抗Rgとなり，過熱を検知することができる（発熱量が小さいときにはサーミスタの内部温度と周囲温度はほぼ等しいが，発熱量が大きいほどサーミスタの内部温度と周囲温度は違ってくる）。このような動作時には，鍋温度変化に従ってサーミスタの抵抗がRf→Rgと単調増加するので，鍋温度の連続的な変化を検出することが容易となる。
但し，このように大きな電圧印加によって過熱状態になる前から正温度係数領域を用いる場合，複数のサーミスタを直列接続すると，あるサーミスタの抵抗増加が他のサーミスタの電流増加を抑えて，他のサーミスタの抵抗が増加しなくなるため，直列接続で過熱検出をおこなうことは不可能となる。
以上により，前記予備加熱ヒータ５を別途設ける必要がなくなり，よりシンプルな構成となる。
図１２は，前記サーミスタ４を前記予備加熱ヒータ５と兼用した本発明の第２実施形態に係る電磁調理器Ｘ’の構成を表すブロック図である。前記電磁調理器Ｘと同じ構成要素については，同じ図番を記している。
電磁調理器Ｘ’における温度制御回路１４’は，前記サーミスタ４（兼前記予備加熱ヒータ５）に基づく温度検出専用回路となり，予備加熱制御回路１５’が，前記予備加熱制御回路１５に相当する予備加熱ヒータとしての前記サーミスタ４の制御回路と，前記温度制御回路１４が有していた前記サーミスタ４（兼予備加熱ヒータ５）への通電制御回路（通電開始・停止の制御回路，及び異常過熱発生時の前記サーミスタ４への通電の一時中断の制御回路）を兼用する回路として構成される。
【００２６】
以上示した実施形態では，異常過熱が検出された場合に，前記サーミスタ４への通電や，前記予備加熱ヒータ５への通電（加熱）を一時中断するものについて示したが，このように通電を完全に中断するものでなく，前記サーミスタ４の素子破壊を回避できる程度に一時的に電圧を低下させて抑制すること（一時抑制）や，或いは異常過熱発生後の温度上昇を抑えられる程度に一時的に前記予備加熱ヒータ５への通電量を小さく抑制すること（一時抑制）も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は，プレート上の被加熱器具を電磁加熱する電磁調理器への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁調理器Ｘの概略断面図。
【図２】電磁調理器Ｘのプレートを下側から見た概略図。
【図３】電磁調理器Ｘの構成を表すブロック図。
【図４】電磁調理器Ｘが備えるサーミスタの温度・抵抗特性の一例を表すグラフ。
【図５】電磁調理器Ｘにおいて緩やかな温度変化で加熱が行われた場合の鍋温度及びプレート温度の変化を表すグラフ。
【図６】電磁調理器Ｘにおいて急な温度変化で加熱が行われた場合の鍋温度及びプレート温度の変化を表すグラフ。
【図７】電磁調理器Ｘにおける予備加熱開始前後のプレート温度の変化を表すグラフ。
【図８】電磁調理器Ｘにおける異常過熱検出による加熱停止後のプレート温度の変化を表すグラフ。
【図９】常時予備加熱を行う場合のプレート温度の変化を表すグラフ。
【図１０】加熱コイルによる加熱と予備加熱とを同時に開始した場合の加熱開始前後のプレート温度の変化を表すグラフ。
【図１１】電磁調理器Ｘが備えるサーミスタの温度・抵抗特性の一例を表すグラフ。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る電磁調理器Ｘ’の構成を表すブロック図。
【符号の説明】
【００２９】
１…加熱コイル
２…制御部
３…プレート
４…サーミスタ（温度検出素子）
５…予備加熱ヒータ（予備加熱手段）
６…筐体
７…被加熱器具（鍋）
１１…電源スイッチ
１２…電源制御回路
１３…コイル通電制御回路（通電制御手段，コイル加熱開始制御手段）
１４…温度制御回路
１４’…温度制御回路
１５…予備加熱制御回路（予備加熱開始制御手段，予備加熱停止制御手段，予備加熱量制御手段，予備加熱制御手段）
１５’…予備加熱制御回路（温度検出素子通電制御手段，予備加熱開始制御手段，予備加熱停止制御手段，予備加熱量制御手段，予備加熱制御手段）
１６…加熱キー
１７…出力設定回路
Ｇ…商用交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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