(57)【要約】【課題】課金処理機能を持つ画像形成装置において、正確な見積りができるようにすることで、代金不足などの不具合を解消する。【解決手段】色剤消費量算出部７２０は、実際の出力処理に先立って、処理対象画像の個々の画素の階調レベルに基づき単位出力当たりの色剤消費量を算出することで正確な色剤消費量を求める。課金処理部７４０は、この正確な色剤消費量に基づき従量制の課金予定額を求める。出力処理制御部１９は、色剤消費量に応じた課金額に関わる画像編集処理と連動してジョブについての画像形成処理を制御する。たとえば、出力可能数算出部７３１は、予算の範囲内で出力可能な部数を求めユーザに通知する。出力可能な部数が予定の出力数に足りない予算範囲外となる場合、色剤消費量が少なくなるように画像編集された印刷出力用データに切り替えて処理することで、代金不足により出力時点が異なることに起因した色再現の違いを避ける。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定色の色剤を用いて所定の出力媒体上に画像を形成して出力する画像出力部を備えた画像形成装置であって、
受け取ったジョブにおける処理対象画像に基づき単位出力当たりの色剤消費量を算出する色剤消費量算出部と、
前記色剤消費量算出部が算出した色剤消費量に基づいて、前記画像出力部が前記出力媒体上に画像を形成して出力することに対する前記色剤消費量に応じた課金額を算出する課金処理部と、
前記課金処理部が算出した課金額に基づいて前記色剤消費量に応じた課金額に関わる制御を行なう処理制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記色剤消費量算出部は、前記受け取ったジョブにおける処理対象画像の個々の画素の階調レベルに基づきに単位出力当たりの色剤消費量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
カラー画像を表す入力された画像信号を、前記画像出力部が取り扱う出力色空間の画像信号に変換する色変換部をさらに備え、
前記色剤消費量算出部は、前記出力色空間における前記所定色ごとに、前記色変換部が変換した画像信号の個々の画素の階調レベルに基づき単位出力当たりの色剤消費量を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、出力処理に先立って前記課金処理部が算出した課金額をユーザに通知する通知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記色剤消費量算出部が算出した色剤消費量の標準の色剤消費量に対する割合を示す消費度合いを算出する消費度合い算出部
をさらに備え、
前記処理制御部は、前記消費度合い算出部が算出した消費度合いをユーザに通知する通知部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理制御部は、前記課金処理部が算出した課金額に基づいて、当該課金額と関連した画像編集や出力条件設定に資する情報を取得し、この取得した画像編集や出力条件設定に資する情報を参照して、前記色剤消費量に応じた課金額に関わる制御を行なう
ことを特徴とする請求項１〜５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記処理制御部は、前記画像出力部における前記画像を形成して出力する処理に先立って、前記色剤消費量算出部が算出した色剤消費量と前記課金処理部が算出した課金額と前記ジョブに設定される条件とに基づいて前記画像編集に資する情報としての出力可能範囲を特定する出力可能範囲特定部と、前記出力可能範囲特定部が特定した出力可能範囲に基づいて、前記色剤消費量に応じた課金額に関わる画像編集処理や出力条件設定と連動して前記ジョブについての前記画像出力部における画像形成処理を制御する出力制御部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記色剤消費量算出部、前記課金処理部、および前記出力可能範囲特定部は、複数の前記ジョブにおけるそれぞれの処理対象画像についてそれぞれが担当する処理を行ない、
前記処理制御部は、前記出力可能範囲特定部が特定した出力可能範囲に基づいて、前記複数のジョブのそれぞれについての前記画像出力部における画像形成処理の可否を判定することで当該複数のジョブについての画像形成処理の順序を制御する処理順制御部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記出力可能範囲特定部は、前記色剤消費量算出部が算出した色剤消費量と前記課金処理部が算出した課金額と前記ジョブに設定される予算および画像処理条件とに基づいて、前記出力可能範囲としての前記予算の範囲内で出力処理可能な出力可能数を算出する出力可能数算出部を有する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記出力可能範囲特定部は、前記色剤消費量算出部が算出した色剤消費量と前記課金処理部が算出した課金額と前記ジョブに設定される予算および出力数とに基づいて前記出力可能範囲としての前記予算の範囲内で出力処理可能な画像処理条件を特定する画像処理条件特定部を有する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像処理条件特定部は、前記画像処理条件のうちの、固定設定に指定される画像処理条件を除くものの中から、予算の範囲内で取り得る画像処理条件を特定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記出力可能範囲特定部が特定した出力可能範囲をユーザに通知する通知部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記通知部による通知に応じてユーザより指示される情報に基づいて前記色剤消費量に応じた課金額に関わる制御を行なう
ことを特徴とする請求項７〜１１のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
所定色の色剤を用いて所定の出力媒体上に画像を形成する画像形成装置から、ジョブに対する課金額に関わる情報を受け取ってユーザに通知する出力情報出力部と、
前記ジョブにおける処理対象画像に対して色剤消費量に応じた課金額に関わる出力条件の変更を行なう出力条件指示部と
を備え、
前記出力情報出力部による前記出力情報の通知を受けて前記出力条件指示部により前記出力条件が変更された後のジョブを前記画像形成装置に渡して出力を指示する
ことを特徴とする画像出力指示装置。
【請求項１４】
前記出力条件指示部は、前記ジョブにおける処理対象画像に対して色剤消費量に応じた課金額に関わる画像編集を行なう画像編集部を有し、
前記出力情報出力部による前記出力情報の通知を受けて前記画像編集部により前記画像編集がされた後のジョブを前記画像形成装置に渡して出力を指示する
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像出力指示装置。
【請求項１５】
所定色の色剤を用いて所定の出力媒体上に画像を形成する画像形成装置から、ジョブに対する出力条件の変更に資する情報を受け取ってユーザに通知する出力情報出力部と、
前記ジョブにおける処理対象画像についての、色剤消費量に応じた課金額に関わる出力条件を設定する出力条件指示部と
を備え、
前記出力情報出力部による前記出力情報の通知を受けて前記出力条件指示部により設定された前記出力条件を前記画像形成装置に渡して出力を指示する
ことを特徴とする画像出力指示装置。
【請求項１６】
前記出力条件指示部は、前記ジョブにおける処理対象画像に対して色剤消費量に応じた課金額に関わる画像処理条件を設定する画像編集指示部を有し、
前記出力情報出力部による前記出力情報の通知を受けて前記画像編集指示部により設定された前記画像処理条件を前記画像形成装置に渡して出力を指示する
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像出力指示装置。
【請求項１７】
ユーザが指定する予算を受け付け前記画像形成装置に通知する予算入力部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１３〜１６のうちの何れか１項に記載の画像出力指示装置。
【請求項１８】
ユーザが指定する出力条件を受け付け前記画像形成装置に通知する出力条件入力部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１３〜１７のうちの何れか１項に記載の画像出力指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばプリンタ装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を有する複合機など、トナー（現像剤）やインクなどの色剤を用いた画像形成装置および画像形成装置に対して出力を指示する装置に関する。
【０００２】
より詳細には、印刷処理（ジョブ）で使用される印刷材料のコストの決定や見積もりなどの、ジョブに対する課金処理に関わる制御技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
複写機やプリンタ装置などの画像形成装置においては、画像形成に使用する色剤や出力用紙は出力数に応じて減少する消耗材であるから、その使用に応じた対価をユーザに請求するいわゆる課金処理がなされることがある。
【０００４】
たとえば、ユーザがどのような形態（白黒、単色カラー、フルカラー）で出力するかを指定した情報や用紙サイズ、出力枚数といった情報により課金すべき料金を決定する。ユーザは、コピーする場合、予め複写モード（白黒、単色カラー、フルカラー）を選択し、用紙サイズ、拡大・縮小の有無、コピー枚数（出力部数）などを指定した後、コピーを開始する。複写機は、コピー時に、複写モード（白黒、単色カラー、フルカラー）、用紙サイズ、コピー枚数などに基づいて料金を決定する。
【０００５】
ここで、原稿（またはイメージ）中に白黒ページとカラーページとが混在していた場合、選択した複写モードにより原稿全体が課金されてしまうことがないように、原稿（またはイメージ）が入力される入力装置に依存することなく、実際の出力形態（白黒、単色カラー、フルカラー）および用紙サイズを加味した適切な課金を行なう仕組みも考えられている（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
ただし、この特許文献１に記載の課金の仕組みは、白黒とカラーで料金を切り分けるものの、ページ単位での課金、すなわち、実際の色剤の使用量に拘らず、１枚当たりいくらという固定制のものである。同様に、固定制の範疇に入る課金の仕組みとしては、色剤容器（たとえばトナーカートリッジ）１つに対して課金する仕組みもある。
【０００７】
一方、このような固定制の仕組みに対して、実際の色剤の使用量を求める仕組みや、求めた使用量に応じたコストを求めて課金をする従量課金の仕組みも考えられている（たとえば特許文献２，３，４参照）。
【０００８】
また、ジョブ処理後に課金額を求める仕組みに限らず、これから出力する原稿ではいったいどのくらいの費用がかかるのかを判断する仕組みとして、出力処理に先立って課金額を求めて提示する、つまり、印刷処理で使用される印刷材料のコストを見積もる仕組みも考えられている（たとえば特許文献３，４参照）
【特許文献１】特開平１１−１８４３３６号公報
【特許文献２】特開平０８−０１６０４８号公報
【特許文献３】特開平０９−１３４０９８号公報
【特許文献４】特開平０７−１８１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の従量課金の仕組みでは、画像ドット数に基づいて種々の計算を行なっているので、画像形成に使用する色剤の使用量との間には、ある程度の相関があるものの、必ずしも、正確な色剤消費量や印刷コストを算出できるとは限らない。
【００１０】
たとえば、特許文献２に記載の仕組みでは、モノクロ（２値）画像で読み取ってモノクロ画像（２値）で複写出力する場合、読み取った画像のドット数と画像形成用の印刷出力用画像のドット数とはほぼ一致すると見なすことができ、比較的精度よく消費量や複写可能枚数を算出することができる。しかし、濃淡画像などの濃度に階調を有する画像を読み取って多階調で出力する場合、モノクロ画像と多階調画像とでは実際の色剤消費量が異なり、色剤消費量や出力可能枚数の算出が不正確になる。
【００１１】
また、入力画像に基づきカラー画像で出力する場合には、入力画像の色データと、印刷出力用画像の色データとは、たとえば入力画像がカラー画像の場合には前者が赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）で後者がＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）というように、入力画像を表す入力色空間と出力画像を表す出力色空間とが異なるのが一般的であり、この場合、両者の各色データで示される色画像のドット数は一致しないので、消費量や複写可能枚数を精度よく算出することはできない。
【００１２】
これに対して、特許文献３では、印刷出力用データで示される画像のドット数を計数し、この計数値を積算するととともに、この積算値と原稿面積とから画像密度とを求め、この画像密度と出力用紙サイズにおける予め設定された基準使用量に基づき印刷コストを求める仕組みが提案されている。この特許文献３に記載の仕組みによれば、入力画像を表す入力色空間と出力画像を表す出力色空間とが異なることによる、色剤消費量や印刷コストの算出精度の問題を解消することができる。
【００１３】
しかしながら、この特許文献３に記載の仕組みでは、出力画像のドット数に基づいて種々の計算を行なっているので、２値で画像形成を行なうシステムでは、比較的精度よく消費量や印刷コストを算出することができるものの、多階調で画像形成する場合には、２値画像と多階調画像とでは実際の色剤消費量が異なるから、消費量や印刷コストの算出が不正確になるという問題が依然として残る。
【００１４】
また、従来の仕組みは、色剤消費量に応じた印刷コストを見積もるとはいっても、その見積もりを提示するに留まっており、要求されるジョブに対して効率的な処理ができるとは限らない。
【００１５】
たとえば、“残高不足”になると出力動作を停止して、代金が追加されるのを待つしかない。見積もられた印刷コストから不足分を算出して“残高不足”が起きないように追加入金してから出力指示を発することも考えられるが、消費量や印刷コストの算出が不正確であると、代金不足になることを避けることができない。
【００１６】
つまり、従量課金とする場合において印刷コストを見積もる従来の仕組みでは、必ずしも、印刷時の目安にはならない。たとえば、代金投入機やプリペイドカードに入金されている金額が不足（残高不足）になると出力動作を停止してしまい、代金の補充を待つしかない。このため、“残高不足”になる近傍で出力指示を出して連続的に画像形成を続けようとすると、ジョブの途中で出力が停止することも起こり得る。一度に大量に印刷する場合は印刷ジョブ全体で予算が足りるかどうか分からず、印刷ジョブの途中で代金が足りなくなり、印刷が途中で止まることがあると、大量印刷の作業を止めないためにはその場から離れることができない。
【００１７】
また、このように“代金不足”の場合に、ジョブの途中で処理を停止した場合には、直ぐに代金を追加して処理を継続すればさほど問題は起きないが、一旦停止した後に時間をおいてから処理を再開する場合、出力時期の違いにより停止前後の色再現が異なり、適切な出力結果でジョブを完了させることができない場合が起こり得る。特に、色剤の補充（カートリッジ交換を含む）があった場合には問題が大きい。
【００１８】
このため、課金処理との関わりにおいて、ジョブの途中で印刷処理を止めずに画像形成処理を行なうことが可能な仕組みが必要になる。たとえば、不足分を投入しなくても、画像形成処理を行なうことが可能な仕組みがあれば便利である。
【００１９】
また、複数のジョブを受け付けている場合において、たとえば先のジョブは残高不足になり得るものであるのに対して、後のジョブは残高不足の起きないものである場合、従来は、受け付けたジョブ順に出力処理を行なうので、後のジョブは処理途中（たとえば描画展開まで行なって）でジョブ処理を一旦停止させる必要があり、先のジョブを完了させた後でないと、後のジョブを完了させることができず、全体として見た場合、処理効率が悪い。
【００２０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、課金処理との関わりにおいて、色再現や処理効率などの不具合を解消することのできる、従来よりもさらに優れた仕組みを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、所定色の色剤を用いて所定の出力媒体上に画像を形成して出力する画像出力部を備えた画像形成装置であって、受け取ったジョブにおける処理対象画像に基づき単位出力当たりの色剤消費量を算出する色剤消費量算出部と、色剤消費量算出部が算出した色剤消費量に基づいて画像出力部が出力媒体上に画像を形成して出力することに対する色剤消費量に応じた課金額を算出する課金処理部と、課金処理部が算出した課金額に基づいて、色剤消費量に応じた課金額に関わる制御を行なう処理制御部とを備えるものとした。
【００２２】
なお、「色剤消費量に応じた課金額」は、必ずしも正確に比例したのもである必要はなく、色剤消費量に応じて、課金額を段階的に設定するものであってもよい。
【００２３】
より具体的な構成として、第１の構成例に係る画像形成装置においては、色剤消費量算出部を、受け取ったジョブにおける処理対象画像の個々の画素の階調レベルに基づいて単位出力当たりの色剤消費量を算出するものとした。これにより、実際の色剤消費量やその消費量に見合った課金額（課金予定額つまり見積もりも含む）などを精度よく求めることのできる仕組みを備えた画像形成装置を実現できる。
【００２４】
また第２の構成例に係る画像形成装置においては、処理制御部を、画像出力部における画像を形成して出力する処理に先立って、色剤消費量算出部が算出した色剤消費量と課金処理部が算出した課金額とジョブに設定される条件とに基づいて画像編集や出力条件の設定（変更）に資する情報としての出力可能範囲を特定する出力可能範囲特定部と、出力可能範囲特定部が特定した出力可能範囲に基づいて、色剤消費量に応じた課金額に関わる画像編集処理や出力条件設定と連動してジョブについての画像出力部における画像形成処理を制御する出力制御部とを有するものとした。
【００２５】
また、本発明に係る画像出力指示装置は、本発明に係る画像形成装置との組合せにおいて使用される、画像編集機能や出力条件指示機能を備えた装置である。また従属項に記載された発明は、本発明に係る画像形成装置のさらに有利な具体例を規定する。なお、本発明に係る画像形成装置は、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現することもでき、このためのプログラムやこのプログラムを格納した記録媒体を発明として抽出することも可能である。プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る画像形成装置によれば、色剤消費量算出部が算出した色剤消費量と課金処理部が算出した課金額とに基づいて色剤消費量に応じた課金額を取得し、この取得した課金額を参照して、課金額に関わる制御を行なうようにした。
【００２７】
このため、予算や残高などを考慮して、より適切な出力条件の設定ができるようになった。たとえば、残高不足による出力時期の違いに起因した色再現の違いや処理効率などの不具合を、従来よりも確実に解消することができるようになる。
【００２８】
より具体的には、第１の構成例によれば、色剤消費量算出部を、受け取ったジョブにおける処理対象画像の個々の画素の階調レベルに基づきに単位出力当たりの色剤消費量を算出するものとしたので、多値でマーキングする場合においても、正確な色剤消費量を求めることができる。これにより、課金処理部が算出する課金額も正確になる。
【００２９】
これにより、実際の色剤消費量やその消費量に見合った課金予定額などを精度よく求めることのできる仕組みを備えた画像形成装置を実現できる。実際に出力を行なわなくても想定される課金額のみを表示することで、ユーザは費用がどれだけかかるかを事前にかつ正確に知ることができる。また、予算額からプリント可能な枚数やプリント条件を正確に逆算することもでき、ユーザは出力処理の計画を立て易い。
【００３０】
また第２の構成例に係る画像形成装置においては、処理制御部を、画像出力部における画像を形成して出力する処理に先立って算出される色剤消費量と課金額とジョブに設定される条件とに基づいて画像編集条件を含む出力条件設定に資する情報としての出力可能範囲を特定し、この特定した出力可能範囲に基づいて、色剤消費量に応じた課金額に関わる画像編集処理や出力条件設定と連動してジョブについての画像出力部における画像形成処理を制御するようにした。これにより、受け付けているジョブを効率よく処理できる。
【００３１】
たとえば、複数のジョブを受け付けている場合に、出力可能なジョブを出力不可能なジョブよりも優先して処理する、つまり出力可能なジョブについては処理を止めずに画像形成処理を行なうことで、全体の処理効率を高めることができる。
【００３２】
また、出力不可能な場合に、色剤消費量が少なくなるように出力条件を変更したり、あるいは画像編集されたジョブに切り替えて処理したりすることで、一度は出力不可とされたジョブを実質的に出力可能に切り替えることができる。不足の代金を投入しなくても、画像形成処理を行なうことができるようになる。結果として、ジョブの途中で処理を止めることなく完結させることで、ジョブ全体を一様な色再現で処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
＜画像処理システムの概要＞
図１は、本発明に係る画像形成装置を備えた画像処理システムを示す概略図である。この画像処理システム１は、画像入力端末３および画像出力端末７を備える。
【００３５】
画像入力端末３は、デジタルドキュメント（以下単にドキュメントという）ＤＯＣを作成し、また編集などの処理をする、たとえばパソコン（ＰＣ；Personal Computer ）３ａ、カラースキャナ３ｂ、デジタルカメラ３ｃ、またはハードディスク（ＨＤ；Hard Disk ）装置や光磁気ディスク（ＭＯ；Magneto Optical Disk）装置あるいは光ディスク装置などのデータ格納装置３ｄ、さらにＦＡＸ装置３ｅなど、任意数の画像入力ソースを含み得る。
【００３６】
画像入力端末３のそれぞれには、ドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。たとえば、画像入力端末３側にて用意されるドキュメントＤＯＣを表す電子データは、画像出力端末７で処理可能な画像フォーマット（たとえば、ＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＮＧなど）で記述される。
【００３７】
またたとえば、パソコン３ａで作成された文書ファイルは、たとえばプリンタなどで印刷出力するために、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）で記載されたデータとして画像出力端末７に送られる。
【００３８】
このＰＤＬデータを受け取った画像出力端末７は、印字前に出力単位ごと（１ページごと）に画像データをレンダリング（描画展開）してから画像出力部（プリンタエンジン部）にラスターデータを出力する。
【００３９】
画像出力端末７は、画像形成装置の一例であって、たとえば複写機能、ページプリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）で、デジタルプリント装置として構成されている。
【００４０】
この画像出力端末７は、大まかに、出力端末本体７ａと、ネットワーク９に接続可能なパソコン（ＰＣ）ベースのプリンタサーバ８とで構成されている。なお、プリントの単一機能でよい場合、画像出力端末７を、複合機能を持つ出力端末本体７ａに代えてプリンタ本体とすればよい。
【００４１】
出力端末本体７ａは、大まかに、原稿を読み取る画像読取部１０、入力された画像データに対して所望の画像処理を施す画像処理機能と出力端末本体７ａの動作を制御する制御機能とを備えたコントローラ部２０、およびコントローラ部２０からの画像データに基づいて所定の記録媒体に可視画像を形成して出力する画像出力部３０を備える。コントローラ部２０は、画像読取部１０と画像出力部３０との境界部分に配された処理基板３８上に設けられている。
【００４２】
なお、図示しないが、たとえば、画像出力端末７をコンビニエンスストアなどの店舗やオフィスなどに設置する場合、コインや紙幣などを投入する現金投入機、あるいはプリペイドカードやユーザ登録カードなどのリーダなどを設ける。課金処理における決済を行なうためである。
【００４３】
画像出力端末７は、接続ケーブル９０やネットワーク９を介して外部機器に接続可能になっている。たとえば、接続ケーブル９０は、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；たとえばＩＥＥＥ８０２．３）やギガビット（Giga Bit）ベースのＬＡＮ（以下纏めて有線ＬＡＮ９ａという）によりパソコン３ａなどの画像入力端末３に接続される。
【００４４】
あるいは一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）９ｂを介してＦＡＸ装置３ｅなどの画像入力端末３に接続される。なお、一般加入電話網ＰＳＴＮに代えて、ＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )またはインターネットを含む他の通信媒体を利用してファクシミリをやり取りするようにしてもよい。
【００４５】
画像出力端末７は、たとえばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. ；米国電気電子学会）１３９４規格のデバイス３ｆやバージョン１．１もしくは２．０のＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のデバイス３ｇなどとも接続可能となっており、これらのデバイス３ｆ，３ｇからデジタル画像データを受け付けることもできる。
【００４６】
あるいは、これらデバイス３ｆ，３ｇを介してリモートで画像出力端末７を制御することもできるようになっている。たとえば、デジタルカメラ３ｃと画像出力端末７をパソコン３ａを介さずに画像出力端末７のＵＳＢポートに直接に接続することで、デジタルカメラ３ｃからの操作でプリントができる「Pict Bridge」規格に対応することができる。
【００４７】
このような構成により、画像出力端末７は、前述のように、画像読取部１０にて読み取った画像の印刷機能すなわち複写機能に限らず、接続ケーブル９０を介してパソコン３ａなどの画像入力端末から取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、電話回線やその他の通信インタフェースを介して取得したＦＡＸデータやその他のあらゆる画像入力ソースから渡される画像データに基づいて印刷出力する機能を備えるようになる。
【００４８】
画像読取装置１０は、プラテンカバーの機能も備え、原稿を図示しない読取台（プラテンガラス）上の読取位置まで搬送し排紙するドキュメントフィーダ（ＡＤＦ；Automatic Document Feeder ；自動原稿搬送装置）１２と、装置使用のためのガイダンス情報や所定の情報処理結果や管理情報などを表示する操作パネル部１５ａやオペレータからの装置に対する種々の指示入力を受け付けるための操作キー部１５ｂを有するユーザインタフェース部１５とを有している。
【００４９】
ユーザインタフェース部１５では、画像出力端末７をコピー機やプリンタやＦＡＸ装置などとして動作させるための種々の機能設定が可能になっており、機能設定キーとしては、用紙サイズを設定するサイズ指定キー、出力枚数や倍率などの置数を入力するテンキー、置数などを予め設定された標準値に戻すクリアキー、ユーザにより指示された設定を標準設定に戻すリセットキー、装置動作を開始させるスタートキー、あるいは装置動作を中止させるストップキー、その他の各種の機能設定キーを有する。たとえば、親展プリントなどのような場合、最終的な出力指示は、画像出力端末７側で指示することもできる。
【００５０】
なお、操作パネル部１５ａや操作キー部１５ｂに代えて、あるいはこれらとともに使用される大型の表示デバイス１６ａによるユーザインタフェース画面とキーボードやマウスなどの指示入力デバイス１６ｂとを有するユーザインタフェース装置１６を設けてもよい。ユーザインタフェース装置１６を使用することで、画像入力端末３における新規ジョブ作成以外の処理については、基本的に、ユーザインタフェース装置１６で完結して操作することもできるようになっている。
【００５１】
プリンタサーバ８は、画像入力端末３との間で情報のやり取りをしたり、出力指示とともに画像入力端末３から受け取った印刷ジョブを描画展開処理（ＲＩＰ；Raster Image Processing ）し、処理済みデータ（印刷出力用データ）を出力端末本体７ａに渡したりする。また、印刷ジョブや複写ジョブにおける描画展開処理に限らず、操作パネルやユーザインタフェース装置１６を使用した印刷指示や条件入力なども受け付ける。なお、プリンタサーバ８は、出力端末本体７ａと別体のものに限らず、出力端末本体７ａのコントローラ部２０に組み込んでもよい。
【００５２】
プリンタサーバ８は、たとえばＩＥＥＥ１３９４規格のデバイス３ｆやバージョン１．１もしくは２．０のＵＳＢ規格のデバイス３ｇなどとも接続可能となっており、これらのデバイス３ｆ，３ｇからデジタル画像データを受け付けることもできる。ＵＳＢメモリのような外部記憶装置との接続が可能である。
【００５３】
このような構成において、ユーザは、ネットワーク９に接続されたクライアントＰＣとしてのパソコン３ａやその他の画像入力端末３からの印刷ジョブなどのドキュメントＤＯＣをプリンタサーバ８に送信する。プリンタサーバ８は、そのドキュメントＤＯＣに基づき描画展開処理を行ない、印刷出力用データを出力端末本体７ａに渡す。出力端末本体７ａは、その印刷出力用データに基づき印刷用紙上に画像を形成して出力する。
【００５４】
色剤の消費量や消費度合い、あるいは課金額などの出力端末本体７ａにおける印刷情報のユーザへの提示は、ネットワーク９を介してパソコン３ａのモニター上に表示する形態や、画像出力端末７側のユーザインタフェース装置１６のモニター上に表示する形態や、あるいは、出力端末本体７ａに設けられる操作パネル部１５ａ上に表示する形態などを採ることができる。
【００５５】
なお、プリンタサーバ８は、ネットワーク９に接続されないようなスタンドアロン（Stand-alone ）のものでもよい。この場合、フレキシブルディスク（ＦＤ）５ａや光磁気ディスク、あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）５ｂを始めとする光ディスクなどの外部記憶媒体５の情報を読み書きする駆動装置（図示せず）をプリンタサーバ８に設け、記憶媒体挿入口８ａから外部記憶媒体５を取り込んで所要のデータを受け渡しする形態を採る。
【００５６】
出力端末本体７ａにおいて、画像読取部１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表す赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、たとえばコントローラ部２０の画像処理機能部へ送る。
【００５７】
このようにして、読取りが完了すると、コントローラ部２０の画像処理機能部は、画像読取部１０からの赤、緑、青の画像データＲ，Ｇ，Ｂに基づいて、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の印刷出力用データを得、各印刷出力用データＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを画像出力部３０に出力する。
【００５８】
画像出力部３０は、画像形成ユニット３２と、排紙ユニット３６と、１枚もしくは複数枚（図は複数枚で例示）の処理基板３８とを含む。画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０にて得られた画像信号により表される画像を、トナーやインクなどの色剤を用いて、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式にて、あるいは同様な公知の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上にトナーやインクなどの色剤により可視画像を形成するする。
【００５９】
このため、画像形成ユニット３２は、たとえば画像出力端末７をデジタル印刷システムとして稼働させるためのラスター出力スキャン（ＲＯＳ）ベースのプリントエンジンを備える。なお、プリントの単機能機とする場合には、画像出力端末７は、複合機でなくて、画像形成ユニット３２を主要部とするプリンタとすればよい。
【００６０】
処理基板３８には、画像出力部３０用の処理部（特に画像処理部や制御部）だけでなく、コントローラ部２０の画像処理機能部や出力端末本体７ａ全体の種々の処理をするための回路が搭載される。たとえば、出力端末本体７ａ内に構築された資源であるドキュメントフィーダ１２、操作パネル部１５ａ、画像読取部１０の図示しない画像読取ユニット（スキャナ部）、画像形成ユニット３２、排紙ユニット３６、または図示しない給紙トレイなどを制御する回路が搭載される。この処理基板３８には、半導体製の記憶媒体が搭載され、たとえば複写アプリケーション、プリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムが格納される。
【００６１】
画像出力部３０の画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０の読み取りに同期して、印刷用紙が図示しない給紙トレイから画像出力部３０へ給紙されると、その印刷用紙の一方の面に、コントローラ部２０の画像処理機能部から送られたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの印刷出力用データに基づいて可視画像を形成する。画像形成ユニット３２から排出される印刷済みの用紙は、排紙ユニット３６により、ページ順に連続的にあるいは１ページごとにソートされる。
【００６２】
また、画像出力端末７を構成するプリンタサーバ８は、内部のハードディスク装置などの不揮発性の記憶装置への処理済みデータの保持や受け取った印刷ジョブや複写ジョブに対する出力処理順の管理の他、本実施形態特有の機能である色剤使用量や印刷出力枚数や出力用紙サイズなどの使用従量に応じた消耗品に対する課金処理（従量課金処理）や課金額の見積もりに応じた画像出力制御処理の一部または全ての機能などを実行する。
【００６３】
たとえば画像出力端末７は、画像出力部３０で使用するトナーやインクなどの実使用量を算出し、その結果に基づいて算出される色剤消費量と関連した課金額を始めとするページ画像の状態を示す関連データ（ページ状態情報）などの出力情報をユーザに提示する機能を備えている。
【００６４】
課金額や見積額（つまり課金予定額）を始めとする関連データのやりとりをプリンタサーバ８側だけで行なうことで、課金額を始めとするこれらのページ状態情報は、操作パネル部１５ａにより画像出力端末７側のみで提示可能である。加えて、たとえば、クライアントＰＣなどの画像入力端末３側に専用プリントユーティリティ（ソフトウェア）のような仕組みを設けることで、プリンタサーバ８側で算出した色剤使用量や消費度合いなどの結果をネットワーク９を介して画像入力端末３側に返信し、画像入力端末３側にて課金額などのページ状態情報を求めて提示することも可能である。
【００６５】
また、画像出力端末７は、先に出力指示を発したジョブの画像属性をページ単位やページ内のオブジェクト単位で編集可能になっている。この画像編集に際しては、前述の出力可能部数、見積額（つまり課金の予定額）、あるいはページ状態情報などの出力情報を参照して、画像出力端末７側で自動的に編集することが可能であるし、予算額、出力可能部数、見積額、ページ状態情報などの出力情報を参照することでユーザより入力される指示に従って行なうことも可能になっている。
【００６６】
ユーザが画像編集条件を含む出力条件を指示する構成の場合、たとえば、画像入力端末３側での出力指示操作と連動して出力情報提示画面をモニター上に表示し、その表示結果を参照して編集を要するページやオブジェクトに対して編集指示を行なうことが可能な構成を採ればよい。
【００６７】
また画像出力端末７側でユーザが画像編集条件を含む出力条件を指示する構成の場合、たとえば、ユーザインタフェース装置１６のモニター画面上に、出力可能部数、見積額、ページ状態情報などの出力情報を提示（表示）し、画像入力端末３側での操作と同様に、その表示結果を参照して、編集を要するページやオブジェクトに対して編集指示を行なうことが可能に構成すればよい。また、たとえば、ドキュメントフィーダ１２をタブレット付きのプラテンカバーにすることで、タブレット上で画像編集作業ができるように構成してもよい。複写モードにおいて画像編集作業を行なう構成として効果的な形態である。
【００６８】
何れにしても、画像出力端末７での出力処理が、印刷ジョブであるのか複写ジョブであるのかあるいはＦＡＸジョブであるのかなど、ジョブの種別を問うことなく、提示された見積額が予算に対して不足している場合に、色剤使用量や消費度合い、出力可能部数、見積額、ページ状態情報などの出力情報を画像編集や出力条件設定に資する情報としてユーザに提示可能であるとともに、その情報に基づいて、予算の範囲内でジョブを完結し得るように画像を編集し、または出力条件を変更して再出力を指示可能にすればよい。
【００６９】
＜課金処理機能に着目した画像処理システムの構成；第１実施形態＞
図２は、課金処理機能に着目した画像処理システムの第１実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第１実施形態の画像処理システム１は、印刷ジョブに対応したものであり、画像入力端末３としてのパソコン３ａからＰＤＬ形式の印刷データや出力条件など示した印刷ジョブを受け取り、その印刷データを描画展開したページ画像の個々のピクセル濃度を解析することで、たとえば色剤の消費度合いや従量課金額などを算出し、その算出結果をユーザに提示する点に特徴を有する。特に、後述する他の実施形態との相違としては、画像編集制御処理や出力条件変更などを画像入力端末３側でのユーザによる画像編集操作や出力条件設定（出力条件変更）を受けて行なう点に特徴を有する。
【００７０】
第１実施形態の画像処理システム１は、画像出力端末７が、クライアント（Client）端末とネットワーク接続可能なネットワークプリンタとして構成されている。クライアント端末から画像出力端末７へは、印刷ジョブデータとして、画像、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）で記述されたデータ（ＰＤＬデータという）が送られる。
【００７１】
第１実施形態の画像処理システム１において、クライアント側に配される画像入力端末３は、画像出力端末７に対して印刷指示を発する印刷指示部３１０と、その印刷指示を発する際の操作画面などをユーザ（クライアント）に表示もしくは印刷物で提示する印刷情報出力部３２０とを有している。
【００７２】
また、画像出力端末７側は、コントローラ部２０として機能するプリンタサーバ８と、画像形成装置の主要部をなす出力端末本体７ａとを備えている。出力端末本体７ａは、画像を印刷用紙に形成する画像形成ユニット３２を有している。なお、画像形成ユニット３２としては、２値（たとえば０，２５５）だけでなく、多値（たとえば０〜２５５）でマーキングすることができるものである。
【００７３】
コントローラ部２０として機能するプリンタサーバ８は、ジョブの色剤消費量とその時点の予算額Ｍbgとに基づいて色剤消費量と関連した画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報を取得し、この取得した画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報を参照して色剤消費量に関わる制御を行なう出力処理制御部１９を備えている。
【００７４】
第１実施形態の出力処理制御部１９は、ネットワーク接続されたクライアント端末である画像入力端末３（本例ではパソコン３ａ）から印刷用のジョブデータＤJob を受け付けて印刷出力処理を制御する中央演算制御部（印刷順制御部）７１０と、中央演算制御部７１０が受け付けた印刷ジョブ（ＰＤＬデータ）に基づき描画展開（ＲＩＰ；Raster Image Processing/Processor ）する描画展開部７１４とを有している。
【００７５】
また出力処理制御部１９は、描画展開部７１４により描画展開された画像データを画像出力部３０側にて取扱い可能な色空間のデータ（印刷データ）に色変換する色変換部７１６と、中央演算制御部７１０が受け取ったＰＤＬデータあるいは描画展開部７１４や色変換部７１６などにおける処理途中のデータを記憶するハードディスク装置（Hard Disk Drive ）などからなるデータ記憶部７１８と、色変換係数を記憶する色変換係数記憶部７６４とを備えている。
【００７６】
また、画像出力端末７は、本実施形態特有の構成として、画像入力端末３から出力指示された印刷ジョブの色剤消費量を、色剤ごと、およびジョブもしくは処理対象画像（ページ単位の画像）ごとに算出する色剤消費量算出部７２０を備えている。この色剤消費量算出部７２０は、ユーザが指定した出力サイズにおける標準の色剤消費量に対する色剤消費量の割合を示す消費度合いを算出する消費度合い算出部の機能を備えている。
【００７７】
第１実施形態の出力処理制御部１９はまた、色剤消費量算出部７２０が算出した色剤消費量に基づき出力に対する対価の処理（いわゆる課金処理）を行なう課金処理部７４０と、色剤消費量算出部７２０が求めた色剤消費量、課金処理部７４０求めた課金額、その他の出力情報をユーザに通知する出力情報通知部７５０とを有している。
【００７８】
また、中央演算制御部７１０は、画像入力端末３側からの描画展開部７１４へのジョブデータＤJob の受け渡しや、描画展開部７１４と色変換部７１６との間のデータの受け渡しを担当する。なお、中央演算制御部７１０は、拡大もしくは縮小の指定がある場合や、Ｎアップ（出力用紙１ページに入力画像の複数ページを割り当てて出する態様）の指定などがある場合には、これらの処理後の印刷出力用データＤprntを色剤消費量算出部７２０に渡す。
【００７９】
また、中央演算制御部７１０は、色剤消費量算出部７２０や課金処理部７４０から通知される各種の算出結果を受け取り、それを一旦データ記憶部７１８に保存し、これらの算出結果の情報をデータ記憶部７１８から読み出してユーザに通知する。
【００８０】
描画展開部７１４は、中央演算制御部７１０を介して画像入力端末３から受け取ったジョブデータＤJob に基づき画像入力端末３が取り扱う色空間（入力色空間；たとえばＲＧＢ空間）の画像データ（以下展開画像データという）ＤRip をページ単位で生成し、この生成した展開画像データＤRip を中央演算制御部７１０に渡す。
【００８１】
色変換部７１６は、中央演算制御部７１０を介して受け取った入力色空間で表されている展開画像データ（本例ではＲＧＢデータ）ＤRip を、画像出力部３０が使用する色剤の色空間である出力色空間（たとえばＣＭＹＫ空間）のデータ（印刷出力用データ）Ｄprntに変換し、この変換した印刷出力用データＤprntを中央演算制御部７１０に渡す。
【００８２】
なお、色変換部７１６は、この色変換処理の際に、色変換係数記憶部７６４に格納してあるルックアップテーブルを利用する。すなわち、色変換部７１６は、ＲＧＢで表された処理対象データを取り込むと、色変換係数記憶部７６４にテーブル状に格納してある色変換係数を利用することで、入力値に対応した出力値を演算なしで得る。なお、この色変換係数の入力色空間は先に例にしたＲＧＢ色空間に限らず、たとえば、ＣＭＹＫ色空間やＣＩＥＬａｂ色空間などがある。
【００８３】
中央演算制御部７１０は、この色変換部７１６から受け取った印刷出力用データＤprntを色剤消費量算出部７２０に渡して色剤消費量を算出させるとともに、画像出力部３０に渡して印刷出力処理を指示する。
【００８４】
なお、画像出力部３０側においては、印刷出力用データＤprntに対してさらに所望の信号処理を行なってもよいが、その場合の信号処理は、色剤の使用量に変化を与える処理は含まないものとする。つまり、色剤消費量算出部７２０が印刷出力用データＤprntに基づき算出した色剤消費量は、その印刷出力用データＤprntに基づき画像出力部３０において印刷出力した際の色剤消費量と１対１に対応するようにする。
【００８５】
図示を割愛するが、画像出力部３０側において印刷出力用データＤprntに対してさらに色剤の使用量に変化を与える処理を行なう場合には、その処理後のデータを色剤消費量算出部７２０に渡すように構成する。こうすることで、色剤消費量算出部７２０は、画像出力部３０において印刷出力した際の色剤消費量と１対１に対応する色剤消費量を算出することができる。
【００８６】
なお、色変換部７１６は、色変換後の画像データ（印刷出力用データＤprnt）を中央演算制御部７１０に渡すので、色剤消費量算出部７２０は色変換後の印刷出力用データＤprntを参照して色剤消費量を算出でき、結果として、課金処理部７４０は、色変換後の出力色空間で示された印刷出力用データＤprntに基づいて課金額の算出を行なうことができるようになる。加えて、色剤消費量算出部７２０は、出力色空間で示された印刷出力用データＤprntを元に階調レベルを参照して色剤消費量を求めているから、実際の色剤使用量に忠実に対応する色剤消費量を求めることができ、結果として、課金処理部７４０も、実際の色剤使用量に忠実に対応する従量課金とすることができる。
【００８７】
たとえばＲ，Ｇ，Ｂの各データなど入力色の色空間上で算出すると、Ｒ，Ｇ，Ｂの各画像密度は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各データなど画像形成ユニット３２が実際に使用する出力色の画像密度と１対１に整合しないので、色剤消費量算出部７２０や課金処理部７４０で算出される色剤消費量や従量課金額の精度の問題を避けることができない。
【００８８】
これに対して、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各データなど画像形成ユニット３２が実際に使用する出力色の色空間上のデータに変換してから、各出力色についての色剤消費量を求めて従量課金額を算出することで、より実体に即した精度のよい課金額を求めることができるようになる。
【００８９】
色剤消費量算出部７２０は、プリンタサーバ８がパソコン３ａから印刷ジョブデータを受け取ったことを検知すると処理を開始する。色剤消費量算出部７２０は、ジョブの画像信号に基づき、出力用紙サイズや画像の濃淡に基づいて色剤消費量を算出する。
【００９０】
そしてこの際には、色剤消費量算出部７２０は、ジョブの画像信号の色空間である入力色空間（たとえば赤Ｒ，青Ｂ，緑Ｇ）の画像データに基づいて色剤消費量を算出するのではなく、画像形成ユニット３２が使用する出力色の色空間である出力色空間（たとえばＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）の画像データに基づいて色剤消費量を算出する。つまり、入力画像データを色変換した後の画像データである画像出力部３０が使用する色空間のデータを用いて色剤消費量を算出する。
【００９１】
また、色剤消費量算出部７２０は、ページごとやオブジェクトごとに色剤消費量を算出する。こうすることで、色剤消費量算出部７２０は、ページやオブジェクトごとに色剤消費の度合いを算出することができるし、後段の処理回路（本例では中央演算制御部７１０）も、ページやオブジェクトごとに出力可否の判定を行なうことができるようになる。
【００９２】
具体的には、色剤消費量算出部７２０は、出力色空間（たとえばＣＭＹＫ）で示された印刷出力用データＤprntに基づき、色変換部７１６から出力されたＲＩＰ処理後の印刷出力用データＤprnt（たとえばＣＭＹＫ）のラスターデータを元に、そのＣＭＹＫ各値のピクセル単位で累計カウントを単に行なうのではなく、すなわち画像ピクセル数だけでなく、個々の画像ピクセルの階調をも参照して、色剤の消費量をページ単位もしくはジョブ単位で算出する。
【００９３】
２値（たとえば０，２５５）でマーキングするプリンタの場合には、出力色空間で表された印刷出力用データＤprntに基づき印字される画像のドット数（画像ピクセル数）を計数して画像密度を求めることで、ほぼ正確な色剤消費量を求めることができる。しかしながら、多値（たとえば０〜２５５）でマーキングするプリンタの場合には、画像密度を参照しただけでは正確な色剤消費量を求めることができない。たとえば、従来のように、画像密度を参照しただけでは、階調レベル“１”で印字したときと、階調レベル“２５５”で印字したときとでは、実際の色剤の消費量が異なるにも拘らず、同じ消費量であると算出してしまう。
【００９４】
この問題を解消するため、本実施形態では、入力画像データを画像出力部３０に応じた出力色空間に色変換した後の印刷出力用データＤprntを用いるとともに、その印刷出力用データＤprntの画像ピクセル数だけでなく、個々の画像ピクセルの階調をも参照して、色剤の消費量を求める。
【００９５】
たとえば、出力端末本体７ａのユーザインタフェース部１５やユーザインタフェース装置１６、あるいは画像入力端末３としてのパソコン３ａにおけるプリンタドライバ画面を介して指示される出力用紙サイズにおける有効印字領域の総ピクセル数Ｓｐと、印刷出力用データＤprntで示される画像ピクセル階調Ｄｋとを参照して、該当色剤における出力用紙１枚当たりの色剤消費量ｗや消費度合い（単位％）をオブジェクトごとやページごとに算出する。
【００９６】
色剤消費量ｗとしては、たとえば消費重量を使用するのがよく、この場合、該当色剤の色剤消費重量は、画素の画素の注目する（算出する）色の階調を表すピクセルデータをＤ（ｉ，ｊ）（ｉ，ｊは画素位置）としたとき、個々のオブジェクトの色剤消費重量であるオブジェクト消費重量ｗcpobは下記式（１−１）に従って、またページ当たりの色剤消費重量であるページ消費重量ｗcpは下記式（１−２）に従って、それぞれ求めることができる。
ただし、ｋ（２５５）は、階調レベル“２５５”で印字したときの１ピクセル当たりの該当色剤消費重量であり、階調レベル“２５５”で有効印字領域の全面を印字したときの実測から求まる定数ｋとの間に、ｋ＝ｋ（２５５）・Ｓｐの関係がある。なお、実際には、Ｄ（ｉ，ｊ）が０〜２５５の値をとるものとする場合、Ｄ（ｉ，ｊ）は、２５５で割った値とするのがより正確な記述であるが、本明細書では割愛して示す。
【００９７】
【数１】
2005274858.tif 000003
【００９８】
また色剤消費量算出部７２０は、出力用紙１枚当たりのオブジェクトの該当色剤の消費度合いであるオブジェクト消費度合いｗcpob％や、ページの該当色剤の消費度合いであるページ消費度合いｗcp％（単位％）を、下記式（２−１），（２−２）に従って求める。
【００９９】
【数２】
2005274858.tif 000004
【０１００】
なお、オブジェクト消費重量ｗcpobやオブジェクト消費度合いｗcpob％に関しては、個々の文字、グラフィック、イメージについて求めてもよいが、個々の文字、グラフィック、イメージについてではなく、文字、グラフィック、イメージのそれぞれの全体について（オブジェクトを単位としたオブジェクトグループで）求めるようにしてもよい。
【０１０１】
このオブジェクトグループでの算出結果を、それぞれオブジェクトグループ消費重量ｗcpgp，オブジェクトグループ消費度合いｗcpgp％とする。各オブジェクトが多数ある場合に計算処理や計算結果の管理に有利であり、個々の文字、グラフィック、イメージについて編集を加えるのではなく、文字、グラフィック、あるいはイメージを単位として編集を加える際にも都合がよい。
【０１０２】
また、オブジェクトグループを単位として求める場合であっても、特に色剤消費量の多い個別のオブジェクトに関しては、それ単独でオブジェクト消費重量ｗcpobやオブジェクト消費度合いｗcpob％を求めておくとよい。こうすることで、文字、グラフィック、あるいはイメージを単位として編集を加える場合であっても、一律の編集ではなく、特に色剤消費量の多い個別オブジェクトに対しては特別の編集を加えることができる。
【０１０３】
また、色剤消費量算出部７２０は、ジョブ全体の該当色剤におけるジョブ消費重量ｗcjを、ジョブ内のページごとに出力部数Ｃjpを個別に指示される場合には式（３−１）に従って、またジョブ全体に対して出力指示部数Ｃj が設定される場合には式（３−２）に従って算出する。
【０１０４】
【数３】
2005274858.tif 000005
【０１０５】
また、色剤消費量算出部７２０は、ジョブ全体のジョブ消費重量ｗcjの消費度合いであるジョブ消費度合いｗcj％（単位％）を、ジョブ内のページごとに出力指示部数Ｃjpが個別に指示される場合には式（４−１）に従って、総印刷出力ページ数Ｎｊ分についてページ消費度合いｗcp％の相加平均をとることで求める。また、ジョブ全体に対して出力指示部数Ｃj が設定される場合には、より簡略化した式（４−２）に従ってページ数Ｎｐ分についてページ消費度合いｗcp％の単純平均をとることで求める。
【０１０６】
【数４】
2005274858.tif 000006
【０１０７】
以上のようにして、色剤消費量算出部７２０は、色剤消費量や消費度合いを、色剤ごと、オブジェクトごと、ページごと、あるいはジョブごとに算出すると、その算出結果を中央演算制御部７１０や課金処理部７４０に渡す。
【０１０８】
なお、色剤消費量算出部７２０は、出力する画像の解像度を落とした（間引いた）印刷出力用データＤprntに基づいて色剤消費量を算出するようにしてもよい。こうすることで、精度は若干低下するが、色剤消費量を高速に算出できるようになる。
【０１０９】
課金処理部７４０は、画像出力部３０における１ページ分の出力処理が完了する都度、消耗品に対しての課金処理を行なう。この際、複数ページのジョブの場合も基本的には同じであり、ページ分同様の処理を行なうことで、出力指示部数Ｃjp，Ｃj を元に、全課金額Ｍalを算出する。ここでは、色剤消費量算出部７２０にて算出された色剤使用量を課金額Ｍcpに換算する。たとえば、基本的に、従量課金制とする場合、算出された色剤消費量と課金額は比例関係にあるから、予め決められた数式や係数によって色剤消費量を課金額Ｍcpに変換することができる。
【０１１０】
たとえば、色剤消費量算出部７２０では、出力用紙サイズにおける１ページ分の各色剤の消費量（ページ消費重量ｗcp）が求められているので、式（５）に示すように、そのページ消費重量ｗcpと、色剤の材料物質で決まる基準従量当たりの単位コスト（基本出力部）Ｐの積で、その色剤の印刷１枚に対する課金額（ページコスト）Ｐcpを求めることができる。
【０１１１】
【数５】
2005274858.tif 000007
【０１１２】
また、そのページコストＰcpをジョブ全体について累積すれば、各色剤のジョブ全体のコスト（色剤ごとの総課金額Ｍcj）を求めることができ、全色剤分を累積することで全課金額Ｍalを求めることができる。
【０１１３】
具体的には、ジョブ内のページごとに出力指示部数Ｃjpが個別に指示される場合には式（６−１）に従って全課金額Ｍalを算出できる。また、ジョブ全体に対して出力指示部数Ｃj が設定される場合には、式（６−２）に従って全課金額Ｍalを算出できる。すなわち、各１ページからなる全色剤について総計したジョブ当たりの課金額（以下ジョブ単価ともいう）Ｍｊを求め、それを出力指示部数Ｃj 分総計して全課金額Ｍalを算出する。
【０１１４】
【数６】
2005274858.tif 000008
【０１１５】
あるいは、換算テーブルをデータ記憶部７１８に登録しておき、その換算テーブルを利用して課金額を特定してもよい。この場合、各印刷材料タイプに対して、消費重量と対応する単位コストを与えておけばよい。
【０１１６】
これらの課金額の算出に際して用いる数式や係数あるいは換算テーブルは、ＣＭＹＫトータルに対して１つ用意するのでもよいし、ＣＭＹＫ各色ごとに持っていてもいい。たとえば、実体として安い色剤に対しては課金額も安くする、あるいは実体としては高い色剤ではあるが、市場戦略的に課金額を安くするなど、個別具体的な課金処理を行なうには、色剤ごとにる数式や係数あるいは換算テーブルを独立して持っていた方がよい。
【０１１７】
なお、現実には、出力用紙のサイズや種類で決まる基本出力部（用紙代）や仕上げ材料その他の消耗品も課金の対象となり、色剤消費量で決まる課金額との加算によって全体の課金額を算出するが、基本出力部は本願発明には関わりのないものであるので、ここでは課金対象に含めずに説明する。
【０１１８】
また、従量課金とはいっても、完全な従量制にする必要はなく、たとえば、色剤消費量算出部７２０で算出された色剤消費量が所定の閾値以上の場合には、出力形態（白黒、単色カラー、フルカラー）、出力枚数、用紙サイズなどから従量料金を算出する一方、色剤消費量が閾値より小さければ、ノイズまたは課金に当たらない出力であると判断し、課金しないようにするなど、ある程度の調整を行なってもよい。また、課金の上限額を設定して、上限額以上は実際の課金対象に含めないようにしてもよい。
【０１１９】
また、上限額を設定する場合、たとえば、１枚当たりの課金上限額を、基本出力部に比例して決定するようにしてもよい。あるいは、色剤消費量に対して上限を設定するようにしてもよい。
【０１２０】
中央演算制御部７１０は、課金処理部７４０が算出した課金額とともに、必要に応じて、オブジェクト消費重量ｗcpob、ページ消費重量ｗcp、ジョブ消費重量ｗcj、消費度合いｗcpob％，ｗcp％，ｗcj％などの出力情報を、出力情報通知部７５０を介してユーザに通知する。
【０１２１】
＜管理テーブルの一例＞
図３は、中央演算制御部７１０が出力情報通知部７５０を介して画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報をユーザに提示するに当たって、画像出力端末７内のデータ記憶部７１８に管理する情報（画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報）を纏めた管理テーブルの一例を示す図である。
【０１２２】
中央演算制御部７１０は、色剤消費量算出部７２０や課金処理部７４０で算出された結果を、オブジェクトやページやジョブごとに、管理テーブルにジョブファイルと対応付けて管理する。図示した例では、Ｃ色について例示している。
【０１２３】
たとえば、管理テーブルＴ１０には、出力ジョブのファイル名やそのジョブで指示されている出力指示部数Ｃj や総印刷出力ページ数Ｎｊなどの基本情報を格納する基本情報管理領域Ｔ１０ａ、各色剤についての色剤使用状況を格納する色剤使用情報格納領域Ｔ１０ｂ、および予算額Ｍbg（現金投入機やプリペイドカードなどへの入金済み額を含む）や課金額などの課金情報を格納する課金情報格納領域Ｔ１０ｄを、それぞれ色剤ごとに用意する。なお、後述する第３実施形態の態様では、出力可能数格納領域Ｔ１０cも用意する。
【０１２４】
＜課金オプション画面の一例＞
図４は、第１実施形態の処理手順において、プリントジョブを指示する際の際に提示される課金オプションに関わるユーザインタフェース画面（以下課金オプション画面ともいう）の一例を示した図である。
【０１２５】
この課金オプション画面は、クライアントＰＣなどの画像入力端末３上のアプリケーションで印刷を選択し、その際のメニュー画面で“詳細”や“課金オプション”などの項目を選択すると画像入力端末３のモニター画面上に表示される。あるいは、画像出力端末７側において、プリンタサーバ８上で保持された目的のジョブを選択して同様の選択をすることで、画像出力端末７側のモニター画面（たとえばユーザインタフェース装置１６の表示デバイス１６ａ）に表示される。
【０１２６】
表示される基本項目としては、たとえば図中左側に示すように、出力部数や画像に対する処理モードなどの出力条件に関わる設定項目欄Ｑ１０と、課金処理を行なうか否かや算出された課金額を表示するか否かなどの課金処理に関わる設定項目欄Ｑ２０と、設定を無効化するキャンセルボタンＢ１０と、設定を有効にして処理を起動させるＯＫボタンＢ１２とがある。
【０１２７】
出力条件に関わる設定項目欄Ｑ１０には、設定可能な項目の一例として、出力しようとする部数やサイズ（サイズは図示せず）などの主に画像出力部３０側に関わる条件がある。また、主に画像処理に関わる条件（画像処理条件）として、先ず、ＣＭＹＫ色補正やＲＧＢ色補正などの色変換方法や使用するカラープロファイルの種類に関わるものや、モノクロ／カラーや文字／写真／地図／混在などやスクリーン処理の方法を示す原稿モードがある。
【０１２８】
ＲＧＢ色補正プロファイルやＣＭＹＫ色補正プロファイルに関してはプルダウンメニューになっており、色変換係数などの条件を切り替えることで色剤消費量を調整できるようなプロファイルの選択肢が多数登録されていて、その選択肢の中から好みのものを選択できるようになっている。
【０１２９】
たとえば、コストを下げたい場合は若干薄めに再現される、墨量調整係数を示すＵＣＲ（Under Colour Removal；下色除去処理）レートが高い、あるいはトナー総量規制処理を含んだプロファイルを選択することが考えられる。なお、選択肢として用意されているプロファイルは、入力画像が破綻していない限り、当然全て絵的に破綻の生じない出力を行ない得るものとなっている。
【０１３０】
また、画像処理解像度の設定などの画質モードがある。この画質モードは、通常は最大で行なう。また、画像の各画素での最大値を規制するか否かのトナー制限がある。このトナー制限は、２８０％など数値設定され、無規制は４００％である。また、ＲＧＢ入力の黒を単色Ｋに変換するか否かのＲＧＢ黒置換設定がある。
【０１３１】
何れも、各項目の右側には現在の設定が表示されるとともに、各項目の左側には、その項目に対する変更を許可しないための固定チェック欄（図中□印；固定項目が黒で表示）が用意されている。図４に示した例では、何れの項目も固定に設定されていない。
【０１３２】
なお、第１実施形態では関係ない点であるが、第４実施形態における処理との関係で予め説明しておくと、少なくとも予算と出力部数が固定される場合において、受け付けたジョブについて、予算の範囲内で出力処理を完結させ得る出力条件を特定する際には、色変換方法、原稿モード、画質モード、トナー規制設定、およびＲＧＢ黒置換設定の主に画像処理条件が検索の対象となる。そして、実体としては、画質モード、トナー規制設定、およびＲＧＢ黒置換設定は固定しておくことが多く、色変換方法と原稿モードとを振って、予算の範囲内で出力処理を完結させ得る画像処理条件の組合せを検索する。
【０１３３】
また、課金処理に関わるオプション設定項目欄Ｑ２０には、選択可能なオプションメニューとして、“算出しない”、“プリント後、課金額を算出”、“プリントせずに課金額を算出”、“予算と条件から部数算出”、および“予算と部数から条件特定”が用意されるとともに、各メニューの左側には、そのメニューを選択するためのチェック欄（図中○印；選択項目が黒で表示）が用意されている。図４に示した例では、“プリント後、課金額を算出”が選択されている。
【０１３４】
なお、“…を算出”の何れも、算出された情報が所定のモニター画面に表示されるオプションである。また“…特定”は、特定された情報が所定のモニター画面に表示されるオプションである。たとえば、“プリント後、課金額を算出”や“プリントせずに課金額を算出”は、“課金額表示”のオプションとしても機能する。また、“予算と条件から部数算出”は、“部数表示”のオプションとしても機能し、“予算と部数から条件特定”は、“条件表示”のオプションとしても機能する。
【０１３５】
また、これら課金処理に関わる設定項目欄Ｑ２０のオプションメニューの下には、予算額Ｍbgを入力する欄として、予算数字入力ダイアログボックスが用意されている。図４に示した例では、予算額Ｍbgは未入力となっている。
【０１３６】
＜第１実施形態の処理手順の概要＞
図５は、第１実施形態の画像処理システム１における処理手順の概要を示すフローチャートである。この第１実施形態の処理手順は、プリント実行時に、たとえば色剤の消費度合いや従量課金額などを算出し、その算出結果をユーザに提示する点に特徴を有する。特に、後述する第２例との相違としては、実際のプリント処理を行なった後にこれらの算出処理を行なう点に特徴を有する。
【０１３７】
また、図６は、第１実施形態において、画像出力端末７におけるプリントジョブ完了後に、画像入力端末３のモニター画面や画像出力端末７側の操作パネル部１５ａやユーザインタフェース装置１６の表示デバイス１６ａにてユーザに提示されるユーザインタフェース画面（以下プリントジョブ完了画面ともいう）の一例を示す図である。
【０１３８】
たとえば、ユーザは、画像入力端末３側において、所定のアプリケーションソフトを用いて文書データを生成した後、あるいはプリントしたい画像ファイルを開き、プリンタドライバ画面にて印刷ジョブを画像出力端末７側へ指示する（Ｓ１１８）。もしくは、プリンタサーバ８に保持されているジョブを選択し、プリント指示を出す。このプリンタサーバ８に保持されているジョブを選択するケースとしては、画像入力端末３側からの指示の場合もあるし、たとえば親展プリントのように、ユーザが画像出力端末７側において操作するケースの場合もある。
【０１３９】
このとき、図４に示したユーザインタフェース画面（課金オプション画面）の課金処理に関わるオプション設定項目欄Ｑ２０には、“プリント後、課金額を算出”のような表示があり、ユーザはこのオプションをチェックしてからジョブを指示する（Ｓ１１０）。
【０１４０】
これらの指示を受けたコントローラ側であるプリンタサーバ８において、中央演算制御部７１０は、印刷ジョブを受け取ると（Ｓ１２０）、この受け取った印刷ジョブをデータ記憶部７１８に保持するとともに、印刷ジョブを描画展開部７１４に渡し、描画展開部７１４にて描画展開してラスターイメージを生成する（Ｓ１２２）。描画展開部７１４は、生成したラスターイメージを中央演算制御部７１０に渡す。
【０１４１】
中央演算制御部７１０は、描画展開部７１４から受け取ったラスターイメージを色変換部７１６に渡し、色変換部７１６にて画像データの色空間を、入力色空間から出力色空間に変換する（Ｓ１２４）。色変換部７１６は、色変換したラスターイメージを中央演算制御部７１０に渡す。
【０１４２】
中央演算制御部７１０は、色変換後のラスターイメージを色剤消費量算出部７２０に渡すとともにデータ記憶部７１８に保存し、また、印刷ジョブで指示されている出力用紙サイズＳｐなどの出力条件を取得し、これら出力条件に基づき画像出力部３０に対して出力処理を指示する（Ｓ１２８）。この後、中央演算制御部７１０は、課金処理部７４０からの課金額Ｍcpなどの計算結果の入力を待つ。
【０１４３】
画像出力部３０側においてジョブ処理が完了すると（Ｓ１４０−ＹＥＳ）、先ず、色剤消費量算出部７２０は、その印刷ジョブで使用された出力色空間で示された印刷出力用データＤprntを中央演算制御部７１０を介して取得するとともに、印刷ジョブで指示されていた出力用紙サイズＳｐを取得し（Ｓ１３０）、ＲＩＰ処理後の印刷出力用データＤprntを元にピクセル単位で階調レベルをも参照することで、出力用紙１枚当たりの色剤消費重量ｗ（ページ単位の色剤消費量）やジョブ単位での色剤消費量、さらにページ単位やジョブ単位の色剤の消費度合いを色剤ごとに求め、その結果を課金処理部７４０に渡す（Ｓ１３４）。
【０１４４】
課金処理部７４０は、色剤消費量算出部７２０においてＲＩＰ処理後の印刷出力用データＤprntを元にピクセル単位で階調レベルをも参照して計算された色剤消費量に基づき、たとえば予め決められた数式や係数あるいは換算テーブルなどを用いて課金額を取得する（Ｓ１５０）。
【０１４５】
なお、複数ページからなるジョブも基本的には同じであり、課金処理部７４０は、ページ分同様の処理を行なうことで、出力指示部数Ｃj などを元に、全課金額Ｍalを算出する。課金処理部７４０は、算出した全課金額Ｍalなどの課金情報を中央演算制御部７１０や出力情報通知部７５０を介して印刷情報出力部３２０に通知する。
【０１４６】
この通知を受けた画像入力端末３側においては、“プリント後、課金額を算出”のオプションがチェックされ“課金額表示”のオプションがオンの場合は（Ｓ１８２−ＹＥＳ）、印刷情報出力部３２０は、今のジョブに対していくら課金されるかを所定のモニター画面に、図６に示すようなプリントジョブ完了画面として表示する（Ｓ１８４）。
【０１４７】
この際には、図６に示すように、課金額に加えて、たとえば“プリントが完了しました”などというジョブ完了のメッセージ通知やジョブファイル名称、確認を示すＯＫボタンＢ２０なども表示するのがよい。
【０１４８】
なお、このように、画像入力端末３側にて課金額を表示するには、クライアントＰＣなどの画像入力端末３上の通常のアプリケーションと通常のプリンタドライバの構成では難しいが、専用のプリントユーティリティのようなものを用意することで、プリンタサーバ側で算出した課金額をクライアントＰＣなどに返信することで実現できる。また、課金額算出処理を含む専用のプリントユーティリティを用意することで、プリンタサーバ側で算出した色剤消費量などの結果をクライアントＰＣなどに返信し、クライアントＰＣ上で課金額を算出する処理を実行することでも実現できる。
【０１４９】
また、ユーザが画像出力端末７側において操作し、プリンタサーバ８に保持されているジョブを選択しプリント指示を出すケースでは、出力情報通知部７５０は、画像入力端末３側でと同様にして、プリンタサーバ８側のモニター画面上で、今のジョブに対していくら課金されるかを表示する（Ｓ１８６−ＹＥＳ，Ｓ１８８）。
【０１５０】
以上のように、第１実施形態の構成および処理手順によれば、それぞれの色剤の消費量に基づいて、出力される用紙に対する課金を行なうようにしたので、画像入力端末３側において、たとえば白黒、単色カラー、あるいはフルカラーであるのかを判別できるとともに、白黒部分や単色部分あるいはフルカラー部分がどのような割合で存在するかなどを勘案するなど、実際の出力形態（白黒、単色、フルカラー）および用紙サイズなどの出力条件を加味した、実際の色剤消費量に応じた適切な課金処理を行なうことができる。
【０１５１】
加えて、色剤消費量算出部７２０は、その印刷ジョブで使用された出力色空間で示された印刷出力用データＤprntを元にピクセル単位で階調レベルをも参照することで色剤消費量を求めており、その結果を受けて、課金処理部７４０は、課金額を取得するようにしている。このため、多値でマーキングする場合においても、正確な色剤消費量を求めることができ、その結果として、従量課金額を算出する際の精度も向上する。つまり、実際の色剤消費量に見合った高精度な課金処理を行なうシステムを実現できる。
【０１５２】
＜課金処理機能に着目した画像処理システムの構成；第２実施形態＞
図７は、課金処理機能に着目した画像処理システムの第２実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第２実施形態の画像処理システム１は、第１実施形態と同様の手法で色剤消費量や課金額を算出するが、必要に応じて、色剤消費量に応じた画像編集制御処理を行なうことを可能にした点に特徴を有する。以下、第１実施形態の構成との相違点を中心に説明する。
【０１５３】
第２実施形態においては、基本的には予算の入力は行なわないこととする。ただし、変形例として、予算の入力を行なうことで、予算オーバーなどの警告的な画面を提示し、必要に応じて画像編集後のジョブを受け付けたり、画像処理条件を変更したりすることも可能にする。
【０１５４】
予算の入力は行なわないこととするのは、１）原稿は製作者がカラーバランスなどを意図して作成されており、バランスを崩しかねないような制御は通常選択しない、２）単色のみの消費量を減らしても、トータルのコストが減る保証はない、などのためである。
【０１５５】
また、ある条件で課金額を算出したら思ったより高かったという場合は、ユーザはあくまでその原稿を出力したいという観点に立てば、その原因は原稿ではなく、色補正プロファイルの選択や出力モードの選択などにあると考えるのが適当だからである。
【０１５６】
したがって、元の原稿の色味自体に手を加えるような処理、たとえばパソコンの作画アプリケーションなどとの連携などについては、基本的には採らないこととする。
【０１５７】
つまり、この第２実施形態における使用例の基本は、ユーザはこのモードで予定額を算出して、思ったより高かったらプリント条件を変更してみる、といった使い方になる。元原稿に手を加えないで、プリントシステム内の処理条件変更のみで解決することを前提にするものである。
【０１５８】
プリント条件を変更する場合、図４に示した課金オプション画面において、出力条件に関わる設定項目欄Ｑ１０の、ＲＧＢ色補正プロファイルやＣＭＹＫ色補正プロファイルの再選択をする。
【０１５９】
第２実施形態の画像処理システム１において、クライアント側に配される画像入力端末３は、本発明に係る画像出力指示装置の機能を持つ。たとえば、図７に示すように、画像出力端末７に対して印刷指示を発する印刷指示部３１０と、その印刷指示を発する際の操作画面などをユーザ（クライアント）に提示する印刷情報出力部３２０とを有している。
【０１６０】
印刷指示部３１０は、画像出力端末７に対して印刷の再出力を指示する機能も有する。第２実施形態において、画像編集機能は、画像入力端末３に組み込まれている文書作成用や画像加工用などのアプリケーションソフトＡＰを利用する。アプリケーションソフトＡＰが組み込まれた機能部分が画像編集部の機能をなすことになる。
【０１６１】
一方、第２実施形態の出力処理制御部１９は、第１実施形態と同様の構成をしている。ここでは、その説明を割愛する。
【０１６２】
＜第２実施形態の処理手順の概要＞
図８は、第２実施形態の処理手順の概要を示すフローチャートである。また、図９は、第２実施形態において、画像出力端末７におけるプリントジョブ実行前に、画像入力端末３のモニター画面や画像出力端末７側の操作パネル部１５ａやユーザインタフェース装置１６の表示デバイス１６ａにてユーザに提示されるユーザインタフェース画面（以下課金予定額表示画面ともいう）の一例を示す図である。
【０１６３】
この第２実施形態の処理手順は、実際のプリント処理を行なう前に課金額をユーザに提示する点に特徴を有する。先ず、予算入力がない基本形の場合について説明する。
【０１６４】
以下、この第２実施形態の処理手順について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。たとえば、ユーザがプリンタドライバ画面にて印刷ジョブを画像出力端末７側へ指示する際に（Ｓ１１８）、図４に示したユーザインタフェース画面（課金オプション画面）の課金処理に関わるオプション設定項目欄Ｑ２０には、“プリントせずに課金額を算出”、つまり、“課金予定額のみ算出”のようなオプション表示があり、ユーザはこのオプションをチェックしてからジョブを指示する（Ｓ１１０）。
【０１６５】
中央演算制御部７１０は、課金額オプションとして、“プリントせずに課金額を算出”、つまり“課金予定額のみ算出”のオプションが選択されているか否かを判定する（Ｓ１２６）。“プリントせずに課金額を算出”のオプションが選択されていなければ、中央演算制御部７１０は、即時に出力処理を指示する（Ｓ１２６−ＯＦＦ）。たとえば、中央演算制御部７１０は、印刷ジョブで指示されている出力用紙サイズＳｐなどの出力条件を取得し、これら出力条件に基づき画像出力部３０に対して出力処理を指示する。これを受けて、画像出力部３０側においてジョブ処理を完了させる（Ｓ１４０）。
【０１６６】
一方、“プリントせずに課金額を算出”のオプションが選択された場合は（Ｓ１２６−ＯＮ）、中央演算制御部７１０は、色変換後のラスターイメージを色剤消費量算出部７２０に渡すとともにデータ記憶部７１８に保存し、ＲＩＰ処理完了の状態で処理を保留（一時的に停止）する。画像出力部３０に対してプリント処理を起動しない。
【０１６７】
また、中央演算制御部７１０は、印刷ジョブで指示されている出力用紙サイズＳｐを取得し、色剤消費量算出部７２０に渡す。この後、中央演算制御部７１０は、課金処理部７４０からの課金額（ここでは課金予定額）Ｍcpなどの計算結果の入力を待つ。
【０１６８】
色剤消費量算出部７２０は、出力色空間で示された印刷出力用データＤprntを中央演算制御部７１０を介して取得するとともに、印刷ジョブで指示されている出力用紙サイズＳｐを取得し（Ｓ１３０）、色剤の消費量や消費度合いを求め、その結果を中央演算制御部７１０や課金処理部７４０に渡す（Ｓ１３４）。
【０１６９】
課金処理部７４０は、色剤消費量算出部７２０においてＲＩＰ処理後の印刷出力用データＤprntを元にピクセル単位で階調レベルをも参照して計算された色剤消費量などを参照して、たとえば予め決められた数式や係数あるいは換算テーブルなどを用いて課金予定額を取得する課金予定額算出処理を行なう（Ｓ１５０）。課金処理部７４０は、算出した全課金額Ｍalなどの課金情報を出力情報通知部７５０を介して印刷情報出力部３２０に通知する。
【０１７０】
この通知を受けた画像入力端末３側においては、“プリントせずに課金額を算出”のオプションがチェックされ“課金額表示”のオプションがオンの場合（Ｓ１８２−ＹＥＳ）、印刷情報出力部３２０は、今のジョブに対していくら課金されるかの課金予定額を所定のモニター画面に、図９に示すような課金予定額表示画面として表示する（Ｓ１８４）。
【０１７１】
なお、画像入力端末３側にて課金予定額を表示するには、第１実施形態と同様に通常のプリンタドライバとは別に、専用の課金予定額算出用の別アプリケーションを用意することで、プリンタサーバ側で算出した課金予定額をクライアントＰＣなどに返信することで実現できる。また、課金予定額算出処理を含む専用のプリントユーティリティを用意することで、プリンタサーバ側で算出した色剤消費量などの結果をクライアントＰＣなどに返信し、クライアントＰＣ上で課金予定額を算出する処理を実行することでも実現できる。
【０１７２】
また、出力色空間のデータではなく、画像出力端末７に送る入力色空間のデータでの処理になってしまうが、画像入力端末３側に用意する専用の課金予定額算出用の別アプリケーションには、原稿の解像度や階調度合いに基づいて色剤消費量を算出する処理も含めるようにすることで、画像入力端末３側単独で課金予定額を算出することもできる。
【０１７３】
こうすることで、条件変更があったときに無駄となってしまう、画像出力端末７側へのプリントジョブの送付や画像出力端末７側での不要なＲＩＰ処理を避けることもできる。
【０１７４】
また、画像入力端末３側単独で課金予定額を算出する際には、出力する原稿の解像度を落とした（間引いた）データを元に色剤消費量を求めて課金予定額を算出することで、これらの値を高速に算出することもできる。
【０１７５】
また、ユーザが画像出力端末７側において操作し、プリンタサーバ８に保持されているジョブを選択しプリント指示を出すケースでは、出力情報通知部７５０は、画像入力端末３側でと同様にして、プリンタサーバ８側のモニター画面上で、今のジョブに対していくら課金されるかの課金予定額を表示する（Ｓ１８６−ＹＥＳ，Ｓ１８８）。
【０１７６】
これら課金予定額の表示の際には、図９に示すように、課金予定額に加えて、たとえば“課金額算出が終了しました”などという算出処理完了のメッセージ通知やジョブファイル名称や確認を示すＯＫボタンＢ２０なども表示するのがよい。
【０１７７】
加えて、このようにして課金予定額を表示した後には、ダイアログ表示をさせ、ユーザが課金額を確認してからプリントが行なわれるようにしてもよい。たとえば、図９に示すように、プリントの実行を指示するプリントボタンＢ２２や、条件変更ボタンＢ２４なども表示する。つまり、ユーザインタフェース画面に、このままプリントするか否かをユーザに問い合わせるダイアログ表示をする。
【０１７８】
これにより、ユーザは、算出された課金予定額を見て、そのまま処理の終了を希望する場合はＯＫボタンＢ２０をクリックすればよいし、プリント開始を希望する場合はプリントボタンＢ２２をクリックすればよい。また、プリント条件の変更を希望する場合は条件変更ボタンＢ２４をクリックすればよい。
【０１７９】
これらのクリック結果の情報が画像出力端末７の中央演算制御部７１０に通知される。たとえば、中央演算制御部７１０は、終了が指示されると、ＲＩＰ処理完了の状態で保留していたジョブデータを破棄し処理を終了させる（Ｓ１９０−終了）。
【０１８０】
また、プリント開始が指示されると、中央演算制御部７１０は、印刷ジョブで指示されている出力用紙サイズＳｐなどの出力条件を取得し、これら出力条件に基づき画像出力部３０に対して出力処理を指示する（Ｓ１９０−このまま印刷）。これを受けて、画像出力部３０側において出力処理を完了させる（Ｓ１４０）。
【０１８１】
また、プリント条件の変更が指示されると、たとえば、図４に示す課金オプション画面に戻り、ＲＧＢ色補正プロファイルやＣＭＹＫ色補正プロファイルを切り替えることで、色剤消費量を調整する。たとえば、コストを下げたい場合は若干薄めに再現される、ＵＣＲレートが高い、あるいはトナー総量規制処理を含んだプロファイルを選択する
【０１８２】
以上のように、第２実施形態の構成および処理手順によれば、ジョブに対する画像出力部３０における実際の出力処理の実行前に、課金予定額を算出して事前にユーザに通知するようにした、すなわち、印刷処理についての印刷材料コストの見積もりをユーザに与えるようにしたので、ユーザは、費用がどれだけかかるかを具体的に事前に知ることができる。
【０１８３】
これにより、たとえば、現状の予算内であと何部出力できるか、あるいはどのような条件でならプリントを完結させることができるかを、ユーザ自らで計算もしくは判断することが可能となる。たとえば、処理が途中で止まらないような出力計画を立て易いし、予算不足によりジョブ途中で出力処理が停止されるなどの不具合を解消することもできる。
【０１８４】
現状の予算の範囲内で、予算不足を起こさないようにジョブを実行させたければ、出力部数を削減するか、もしくは、画像における色剤消費量の多い色成分が少なくなるようにＲＧＢ色補正プロファイルやＣＭＹＫ色補正プロファイルを切り替えることで色剤消費量を調整してから再度出力指示を発することで、プリントの途中で印刷が止まることなくプリントすることが可能になる。
【０１８５】
図１０は、第２実施形態において、予算入力を行なった変形例の手順の場合に、条件変更時にユーザに提示される出力情報の通知画面の一例を示す図である。
【０１８６】
ステップＳ１９０において、プリント条件の変更が指示されると、図１０に示すような条件変更の判断材料を提示するための出力情報通知画面に切り替える。たとえば図１０は、クライアントＰＣとしてのパソコン３ａのモニター画面上への表示例を示している。この場合、クライアントＰＣとしてのパソコン３ａでは、印刷情報出力部３２０が出力情報通知部７５０からの出力情報を受け取る。印刷情報出力部３２０は、出力情報をパソコン３ａのモニター画面にてユーザに提示するべく、画面データを生成し、その画面データに基づいて通知画面を表示出力する。
【０１８７】
たとえば、出力指示を発した印刷ジョブのＲＩＰ画像を、図中左上側の画像表示領域Ｒ１に表示する。画像表示領域Ｒ１の下部には印刷ジョブのファイル名Ｒ２（本例では“ジョブファイル１”）を表示する。複数ページに亘る印刷ジョブの場合、何れのページを画像表示領域Ｒ１に表示するかをプルダウンメニューＲ４で指示できるようにする。また、このプルダウンメニューＲ４の中には（たとえばトップには）ジョブ全体の指定が可能にしておく。
【０１８８】
画像表示領域Ｒ１の図中右側には、印刷指示部数Ｃj の表示欄（指示部数欄）Ｒ１０、印刷可能部数ｎの表示欄（可能部数欄）Ｒ１２を表示し、これらの下部には、色剤としてのトナーの消費量に応じた課金額の表示欄（課金額欄）Ｒ２０、ジョブ情報やページ情報としての色剤の消費度合いを示す表示欄（消費度合い欄）Ｒ３０を表示する。
【０１８９】
消費度合いに代えて色剤消費量を表示してもよいが、装置によってｋ（２５５）の値すなわち基準使用量が異なるので、色剤消費量そのものを表示しても消費度合いが大きいのか少ないのかを直感的に知ることは難しい。これに対して、消費度合い（単位％）を表示することで正規化した情報を提示でき消費度合いが大きいのか少ないのかを直感的に知ることができ、また、画像密度を％表示にて提示するシステムとの親和性もある。
【０１９０】
課金額欄Ｒ２０は総額の表示欄を設けるとともに、課金額欄Ｒ２０と消費度合い欄Ｒ３０は、トナーの色（本例ではＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）ごとに表示欄を設ける。ジョブが複数ページに亘る場合、プルダウンメニューＲ４にてページを指定することで、課金額欄Ｒ２０にはそのページの課金額が、また消費度合い欄Ｒ３０には、そのページの消費度合いが表示される。また、プルダウンメニューＲ４にてジョブ全体を指定することで、ジョブ全体としての課金額や消費度合いが表示される。
【０１９１】
なお、本例では、ジョブ全体に対して出力指示部数Ｃj が設定される場合を示しているが、ジョブ内のページごとに出力指示部数Ｃjpが個別に指示される場合には、そのことが分かるようにしつつ、指示部数欄Ｒ１０にそのページごとの出力指示部数Ｃjpを表示すればよい。たとえば指示部数欄Ｒ１０の右側に、ジョブ単位であるのかページ単位であるのかを明示すればよい。
【０１９２】
図示した例では、指示した印刷ジョブの３ページ目の画像は、オブジェクトとして、テキストＧ１と、グラフィックＧ３と、イメージＧ５とが混在している。印刷ジョブの印刷指示部数が１５０部、印刷可能部数が５０部であり、その時点の予算は、２０００円であり、その時点の予算の範囲内では印刷ジョブを完了させることができず、印刷が止まってしまうことが分かる。
【０１９３】
ユーザは、課金額欄Ｒ２０に表示されている各出力色の課金額や、消費度合い欄Ｒ３０に表示されている各出力色の消費度合いなどに基づき、印刷不可の原因となった出力色を特定することができる。
【０１９４】
また、この通知画面では、画像編集に資する出力情報をユーザに通知する際に、色剤消費量が多いページや最も高い課金が課されるページや、その色剤消費量や課金額が多い（高い）ページにおける色剤消費量が多いオブジェクトを容易に特定可能にする表示態様を採っている点に特徴を有する。
【０１９５】
具体的には、色剤消費量が多いページに関しては、色剤（本例ではトナー）消費量の多いページを画像表示領域Ｒ１に表示しているときには、警告表示を発するようにする。たとえば、画像表示領域Ｒ１の下部に色剤消費量警告のメッセージＲ１６を表示するとともにチェック欄（警告欄）Ｒ１８を設けておき、確認のために画像表示領域Ｒ１でページを捲っているときに、色剤消費量の多いページの表示時には、そのチェック欄Ｒ１８にチェックマークを入れる。また、画像表示領域Ｒ１では、低解像度で色剤消費が多い領域を警告色で塗り替えて表示する。
【０１９６】
なお、ジョブ全体として高い課金が課されるジョブについても、そのことが直ぐ分かるように、警告を発するのがよい。たとえば、予算の範囲内では印刷ジョブを完了させることができない場合、印刷可能部数の表示を通常のものよりも強調したり、気付きやすい色にしたりするとよい。
【０１９７】
このように色剤消費量の多いページの情報を通知することで、ユーザは、提示された画面から、色剤消費量の多いページやオブジェクトを即時に判定することができる。ユーザは、問題のある該当ページのオブジェクト構成（色や濃度など）を、問題の色剤についてその消費量が少なくなるように変更してから、再度印刷を指示することができる。色剤消費量の多いページや色剤消費量が多いオブジェクトの情報を通知することで、何れのページやオブジェクトを画像編集すればよいかが直ぐに分かるので、画像編集作業（原稿再作成）の効率化を図ることが容易になる。
【０１９８】
このような通知を受けて、ユーザは、印刷不可となったページにおける色剤消費量の多い色成分を、その色の色剤消費量が少なくなるようにそのページ画像を編集する。たとえばＫ色の色剤が少ない場合には墨量が少なく、逆にＫ色以外の色剤が少ない場合には墨量が多くなるように画像を編集する。あるいは、全体のトナー使用量が少なくなるように、薄い画像に編集してもよい。本例では、印刷不可となった原因である３ページ目におけるＫ色の使用量が少なくなるように３ページ目の画像を編集すればよい。具体的には、３ページ目の画像を表しているテキストＧ１、グラフィックＧ３、イメージＧ５の何れかもしくは全部を有彩色や白に近いグレーに変更するなど、オブジェクト構成を変更する。
【０１９９】
一般的な印刷ジョブ画像では、イメージオブジェクトは面積が大きくトナー使用量はテキストオブジェクトやグラフィックオブジェクトよりも多いので、イメージオブジェクトの出力色属性を変更するのが有効である。あるいは、テキストオブジェクトやグラフィックオブジェクトでも情報量が多くて低解像度の場合には色剤消費が多くなることもあるから、オブジェクトに拘らず低解像度で色剤消費が多い領域を画像編集の対象としてもよい。何れにしても、色剤残量の少ない出力色の成分について、色剤消費量がより少なくなるように画像を編集すればよい。
【０２００】
この後、再印刷を指示する。こうすることで、画像出力部３０における出力処理時、印刷不可の原因となった出力色（本例ではＫ色）の色剤消費量を先のジョブ指示時よりも少なくすることで、印刷出力が可能になる。
【０２０１】
これにより、たとえば大量にプリントする際に、プリントの途中で印刷が止まることなく、予め設定した予算の範囲内で、そのジョブを完結させることができる。時間を空けることなく、連続して処理を完了させることができるから、ジョブの途中で色再現の違いを避けながらプリントすることが可能になる。
【０２０２】
なお、オブジェクト構成を変更した後の対象ページの像密度や使用度合いを確認することなく即時に再出力を指示すると、画像編集後でも出力不可となることも起こり得る。このため、オブジェクト構成を変更するなど画像編集した後の対象ページの画像密度や使用度合いをパソコン３ａ側で即時に確認できるような仕組みを設けるのがよい。
【０２０３】
たとえば、パソコン３ａとプリンタサーバ８との間でそのやり取りをしてもよいし、パソコン３ａ側にスタンドアロンで動作するシミュレーションソフトを組み込んでおき、そのソフトを利用して確認するようにしてもよい。
【０２０４】
なお、再出力を指示する際には、画像入力端末３（本例ではパソコン３ａ）は、その編集した印刷ジョブの全体のデータを送付するのではなく、編集した印刷ジョブのファイル名を特定可能な識別子を付けて、編集した特定ページのジョブデータだけを送付するのがよい。プリンタサーバ８は、先の処理時にデータ記憶部７１８に保存しておいたデータ中の、編集済みの特定ページを差し替えてから、前述と同様の処理を行なう。こうすることで、データ転送量を少なくすることで、ネットワーク負荷を軽減することができる。
【０２０５】
なお、プリント条件の変更に際しては、出力部数を少なくする態様もあるし、画像データとして色剤使用量が少なくなるように画像処理条件を変更する態様もある。
【０２０６】
このような画像編集機能を持つ構成にするには、画像入力端末３は、画像処理条件を変更する画像編集指示を画像出力端末７に通知することで画像出力端末７に画像編集処理を指示する画像編集指示部を備えることにより、画像出力指示装置の機能を持つようにする。あるいは、画像入力端末３にて、画像入力端末３に組み込まれている文書作成用や画像加工用などのアプリケーションソフトＡＰを利用することもでき、アプリケーションソフトＡＰが組み込まれた機能部分が画像編集部の機能をなすようにすることもできる。
【０２０７】
また、画像出力端末７では、画像編集指示を受けて、画像編集を行なう画像編集部を備えるようにすることもできる。たとえば、画像出力端末７は、中央演算制御部７１０、色変換部７１６、および色変換係数記憶部７６４にて、色剤消費量に関わる画像処理条件を切り替えて処理する画像編集部１８の機能が実現されるようになる。
【０２０８】
画像編集指示の態様の場合、墨量や墨量に対応した指標値をプリンタサーバ８にユーザが指示することで行なうか、あるいは、全体の色剤消費量の変更を指示することで行なう。あるいは、色変換係数の変更をプリンタサーバ８にユーザが指示してもよい。
【０２０９】
墨量に対応した指標値としては、たとえば、墨量調整係数を示すＵＣＲ率を利用することができる。墨量やＵＣＲ率の変更指示を受け付ける場合、画像出力端末７側では、変更後の墨量やＵＣＲ率に対応するように図示しない色変換係数演算部にて色変換係数を算出し、この算出した色変換係数を色変換係数記憶部７６４のユーザ領域に格納する。色変換部７１６がジョブに対応した標準的な色変換係数からユーザ領域に格納した色変換係数に切り替えて色変換処理をすることで、画像出力端末７は、色変換係数を切り替えてから再出力処理を行なう。
【０２１０】
このように、墨量やＵＣＲ率の指示を受けて色変換係数を切り替えることにより、同じ色剤残量に対してより多くプリントすることが可能となり、墨量や墨量に対応した指標値を設定することで、画像編集をプリンタサーバ８に指示することができ、編集作業が非常に簡単である。さらに、ユーザが墨量や墨量に対応した指標値を設定することで、ユーザが望む、好ましい色再現レベルで印刷出力（プリント）することができる。
【０２１１】
また、ユーザ指示に基づき、他の色変換係数に変更して印刷処理を行なう場合、ユーザが墨量や墨量に対応した指標値を具体的に設定し、それを受けて図示しない色変換係数演算部にて色変換係数を算出するのではなく、予め色変換係数記憶部７６４に用意されている複数の色変換係数の中からユーザが選択指定するように構成する。
【０２１２】
レベルの異なる色剤消費量と、それに対応する色変換係数を予め算出して、色剤消費量が高めから低めまでの複数の色変換係数を纏めたカラールックアップテーブルを事前に色変換係数記憶部７６４に格納しておき、レベルの異なる複数の色剤消費量の度合いの中からユーザが選択する構成とすることで、墨量や墨量に対応した指標値を具体的に設定する場合と同様の効果が得られる。たとえば、予算不足を起こさないようにジョブを実行させたければ、ユーザは、提示された情報を参照し、画像における色剤消費量の多い色成分が少なくなるように色変換係数を選択指示することで、プリントの途中で印刷が止まることなくプリントすることが可能になる。
【０２１３】
加えて、変更指示を受けた都度の色変換係数の算出処理が不要になり色変換係数の編集作業が非常に簡単であるし、ユーザが望む、好ましい色再現レベルで印刷出力（プリント）することができる。
【０２１４】
現状の予算の範囲内で、予算不足を起こさないようにジョブを実行させたければ、提示された出力情報を参照して、出力部数を削減するか、もしくは、画像における色剤消費量の多い色成分が少なくなるように画像編集してから再度出力指示を発することで、プリントの途中で印刷が止まることなくプリントすることが可能になる。たとえば、大量に出力処理する際に、出力処理の途中でプリント出力が止まることなく、具体的に残り印刷枚数を確認しながらプリントすることが可能である。
【０２１５】
また、一度は予算不足とされたジョブを実質的に出力可能に切り替えることで、ジョブの途中で処理を止めることなく完結させることができ、ジョブ全体を一様な色再現で処理することができる。よって、出力時期の違いに起因するジョブ途中の色再現の違いを避けながらプリントすることが可能になる。
【０２１６】
＜課金処理機能に着目した画像処理システムの構成；第３実施形態＞
図１１は、課金処理機能に着目した画像処理システムの第３実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第３実施形態の画像処理システム１は、第１実施形態と同様の手法で色剤消費量や課金額を算出するとともに、予め設定された予算および出力条件との関係における出力可能な部数（あるいは総枚数）や色剤の消費度合いなどを算出し、ユーザに提示する点に特徴を有する。以下、第１実施形態の構成との相違点を中心に説明する。
【０２１７】
第３実施形態の画像処理システム１において、クライアント側に配される画像入力端末３は、本発明に係る画像出力指示装置の機能を持ち、前述の第２実施形態の構成に加えて、ユーザが指定する予算を受け付ける予算入力部３６０と、ユーザが指定する出力条件（ここでは印刷条件）を受け付ける出力条件入力部３７０とを備えている。予算入力部３６０や出力条件入力部３７０にて受け付けた各情報は印刷指示部３１０に通知され、印刷指示部３１０を介してジョブデータと対応付けて画像出力端末７に通知される。
【０２１８】
一方、第３実施形態の出力処理制御部１９は、色剤消費量算出部７２０が算出した色剤消費量とその時点の予算額Ｍbgとジョブに設定される条件に基づき、色剤消費量に応じた課金額に関連した画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報としての出力可能な範囲を特定する出力可能範囲特定部７３０を備えている。
【０２１９】
ここで、第３実施形態の出力可能範囲特定部７３０は、色剤消費量と課金額とジョブに設定される予算額Ｍbgに基づいて、予算の範囲内で出力処理可能な出力可能部数あるいは出力可能枚数（纏めて出力可能数ともいう）を算出する出力可能数算出部７３１を有する点に特徴を持つ。出力可能数算出部７３１は、算出した出力可能数を、中央演算制御部７１０や出力情報通知部７５０に渡す。
【０２２０】
出力情報通知部７５０は、色剤消費量算出部７２０や出力可能数算出部７３１あるいは課金処理部７４０が求めた色剤消費量や出力可能数や課金予定額、その他の出力情報をユーザに通知する。
【０２２１】
中央演算制御部７１０は、出力可能数算出部７３１が算出した結果に基づいて処理対象ジョブごとに出力可否を判定することで、その時点において画像出力端末７が受け取っている全体のジョブについての出力動作を制御する。必要に応じて、画像入力端末３側に色剤消費量が少なくなるように画像編集を促し、再出力指示を受け付ける。こうすることで、当初は予算不足となる画像に修正を加えることで、予算の範囲内でジョブの全体を途中で止めることなく完結できるようにする。
【０２２２】
また、中央演算制御部７１０は、色剤消費量算出部７２０や出力可能数算出部７３１、あるいは課金処理部７４０から通知される各種の算出結果を受け取り、それを一旦データ記憶部７１８に保存して出力可否の判定を行なうとともに、出力可否の判定情報を出力情報通知部７５０を介してユーザに通知する際に、これらの算出結果の情報をデータ記憶部７１８から読み出してユーザに通知する。
【０２２３】
この際、出力情報通知部７５０は、出力可能数算出部７３１が算出した結果（予算内での出力可能数）や中央演算制御部７１０が判定した個々の処理対象ジョブの出力可否などの出力情報を画像入力端末３に送り、画像入力端末３のモニター画面上に提示することでユーザに通知する。通知を受けて編集指示を発することができるようにするためである。
【０２２４】
なお、色変換部７１６は、色変換後の画像データ（印刷出力用データＤprnt）を中央演算制御部７１０に渡すので、色剤消費量算出部７２０は色変換後の印刷出力用データＤprntを参照して色剤消費量を算出でき、結果として、中央演算制御部７１０は、予算額Ｍbgや出力条件との関係での出力可否の判定を、色変換後の色剤消費量と予算bgと出力条件とに基づいて行なうことができるようになる。
【０２２５】
たとえばＲ，Ｇ，Ｂの各データなど入力色の色空間上で算出すると、Ｒ，Ｇ，Ｂの各画像密度は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各データなど画像形成ユニット３２が実際に使用する出力色の画像密度と１対１に整合しないので、出力可能数算出部７３１で算出される出力可能数の精度の問題を避けることができない。
【０２２６】
これに対して、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各データなど画像形成ユニット３２が実際に使用する出力色の色空間上のデータに変換してから、各出力色についての色剤消費量を求めて出力可能数を算出することで、より実体に即した精度のよい出力可能数を求めることができるようになる。
【０２２７】
色剤消費量算出部７２０は、ページごと、またオブジェクトごとに色剤消費量を算出する。こうすることで、色剤消費量算出部７２０は、ページやオブジェクトごとに色剤消費の度合いを算出することができるし、後段の出力可能数算出部７３１や中央演算制御部７１０も、ページやオブジェクトごとに出力可能数の算出や出力可否の判定を行なうことができるようになる。
【０２２８】
出力可能数算出部７３１は、色剤消費量算出部７２０が算出する色剤消費量と、予算入力部３６０が受け付けた予算額Ｍbgや出力条件入力部３７０が受け付けたその他の出力条件とに基づき、ユーザ指定の出力用紙サイズでの出力可能数ｎを計算して、その結果を中央演算制御部７１０に渡す。
【０２２９】
第３実施形態においては、出力可能数ｎとしては、ジョブごとの出力可能部数ｎj を算出してユーザに通知することにする。この場合、出力可能数算出部７３１は、課金処理部７４０が求めたジョブ単価Ｍｊやと予算額Ｍbgとに基づき、式（７）に従って、予算の範囲内で今後描写することができる、色剤の全てを考慮した予算内の出力可能部数ｎj を算出し、この出力可能部数ｎj を中央演算制御部７１０に通知する。
【０２３０】
【数７】
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＜第３実施形態の処理手順の概要＞
図１２は、第３実施形態の画像処理システム１における処理手順の概要を示すフローチャートである。また、図１３は、第３実施形態の処理手順において、プリントジョブを指示する際の際に提示される課金オプション画面の一例を示した図である。また、図１４は、第３実施形態において、ユーザに提示されるユーザインタフェース画面（以下出力可能数表示画面ともいう）の一例を示す図である。
【０２３１】
この第３実施形態の処理手順は、実際のプリント処理を行なう前に課金額を算出する形態である点で第２実施形態と共通するが、それに加えて、予算額や出力条件（画像処理条件を含む）に基づきプリント可能枚数を算出してユーザに提示する点に特徴を有する。以下、この第３実施形態の処理手順について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２３２】
ユーザがプリンタドライバ画面にて印刷ジョブを画像出力端末７側へ指示する際に（Ｓ１１８）、図１３に示したユーザインタフェース画面（課金オプション画面）の課金処理に関わるオプション設定項目欄Ｑ２０には、“予算と条件から部数算出”のオプション表示があり、ユーザはこのオプションをチェックするとともに（Ｓ１１２）、予算数字入力ダイアログボックスに希望予算を入力した後に（Ｓ１１３）、ジョブを指示する（Ｓ１１８）。
【０２３３】
図１３に示した例では、印刷条件の“固定”部分には、部数以外全て自動でチェックが入る。これは、ユーザから明示的に全て指定される必要があるためである。部数の部分はこれから算出を行なうもので、現在設定されていてもその値は無効化される。そのためにグレイアウトされる。
【０２３４】
ジョブの指示を受けた画像出力端末７において、“予算と条件から部数算出”のオプションがオンに設定されていると、課金処理部７４０にて課金予定額を算出した後には（Ｓ１５０）、出力可能数算出部７３１は、課金処理部７４０で算出される課金予定額（たとえばジョブ単価Ｍｊ）と、ユーザが指定入力した予算額Ｍbgとに基づき出力可能部数ｎj を算出し、出力情報通知部７５０を介して画像入力端末３に通知する（Ｓ１５２）。
【０２３５】
この通知を受けた画像入力端末３側においては、出力可能数算出部７３１にて算出された、今のジョブの条件設定（予算や出力条件）において出力対応可能な部数を所定のモニター画面に、図１４に示すような出力可能数表示画面として表示する（Ｓ１８４）。
【０２３６】
この出力可能数の表示の際には、図１４に示すように、たとえば出力可能数の他に、たとえば"部数算出が終了しました"などという算出処理完了のメッセージ通知やジョブファイル名称や、確認を示すＯＫボタンＢ２０や、プリントボタンＢ２２や、条件変更ボタンＢ２４なども表示する。部数入力ダイアログを用意して、算出された部数がユーザの希望部数を越えている場合、希望部数を入力して直ぐプリントできるようにしてもよい。
【０２３７】
以上のように、第３実施形態の構成および処理手順によれば、ジョブに対する画像出力部３０における実際の出力処理の実行前に、課金予定額を算出するとともに、予算との関係における出力可能数を事前にユーザに通知するようにした。すなわち、印刷処理についての印刷材料コストと予算とに対応する出力可能数の見積もりをユーザに与えるようにした。このため、ユーザは、予算の範囲内でどれだけ出力できるかを具体的に事前に知ることができる。
【０２３８】
これにより第２実施形態では、現状の予算内であと何部出力できるかをユーザが計算する必要があったが、この第３実施形態では、画像出力端末７側で、その出力可能数を事前に算出して提示するので、第２実施形態よりも使い勝手がよくなる。
【０２３９】
たとえば、表示された出力可能部数が予定の出力数に足りない予算範囲外となる場合、色剤消費量が少なくなるように画像編集した印刷出力用データに切り替えてジョブを再度指示することで、代金不足により出力時点が異なることに起因した色再現の違いを避けつつ、予算の範囲内で希望する出力数だけジョブを完了させることができる。
【０２４０】
＜課金処理機能に着目した画像処理システムの構成；第４実施形態＞
図１５は、課金処理機能に着目した画像処理システムの第４実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第４実施形態の画像処理システム１は、第３実施形態に対して変更を加えてもので、ユーザより指定された予算と出力数の範囲内で出力処理可能な出力条件（出力可能条件）を特定してユーザに提示する点に特徴を有する。以下、第３実施形態の構成との相違点を中心に説明する。
【０２４１】
第４実施形態の出力処理制御部１９は、出力可能数算出部７３１に代えて、画像処理条件特定部７３２を備えている。画像処理条件特定部７３２は、色剤消費量算出部７２０が算出した色剤消費量と課金処理部７４０が算出した課金額とジョブに設定されるその時点の予算額Ｍbgや出力数とに基づいて出力可能範囲としての予算の範囲内で出力処理可能な画像処理条件を特定し、この特定した出力処理可能な画像処理条件を中央演算制御部７１０や出力情報通知部７５０に通知する。
【０２４２】
具体的には、画像処理条件特定部７３２は、出力条件に関わる設定項目欄Ｑ１０のうち、固定に設定されていない画像処理条件の項目内で、画像処理条件を振って総当りで画像密度や色剤消費量あるいは課金予定額の算出処理を色剤消費量算出部７２０や課金処理部７４０に指令して、入力された予算額Ｍbgを上回らない１つもしくは複数の組合せ（選択可能な画像処理条件）を見つける。
【０２４３】
＜第４実施形態の処理手順の概要＞
図１６は、第４実施形態の画像処理システム１における処理手順の概要を示すフローチャートである。また、図１７は、第４実施形態の処理手順において、プリントジョブを指示する際の際に提示される課金オプション画面の一例を示した図である。また、図１８は、第４実施形態において、ユーザに提示されるユーザインタフェース画面（以下出力可能条件表示画面ともいう）の一例を示す図である。
【０２４４】
図１７において、出力条件に関わる設定項目欄Ｑ１０では、印刷条件の“固定”部分として、出力部数やサイズを先ず必須の項目とするべく自動でチェックを入れるとともに、他の画像処理条件の項目はユーザが任意に固定にするかどうかを指定する。すなわち、ユーザの希望で、絶対に固定にしたい画像処理条件として、たとえばカラープロファイルやカラーモードなどについてもチェックを入れられるようになっている。
【０２４５】
この第４実施形態の処理手順は、実際のプリント処理を行なう前に課金額を算出する形態である点で第２実施形態と共通するが、それに加えて、予算額や出力部数やその他の固定設定されている条件（画像処理条件を含む）に基づき、これらの条件の範囲内で出力可能にするその他の変更可能な画像処理条件を特定しユーザに提示する点に特徴を有する。
【０２４６】
以下、この第４実施形態の処理手順について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。ユーザがプリンタドライバ画面にて印刷ジョブを画像出力端末７側へ指示する際に（Ｓ１１８）、図１７に示したユーザインタフェース画面（課金オプション画面）の課金処理に関わるオプション設定項目欄Ｑ２０には、“予算と部数から条件特定”のオプション表示があり、ユーザはこのオプションをチェックするとともに、出力条件の検索項目を設定するべく、出力条件に関わる設定項目欄Ｑ１０のうち、検索対象とする項目を固定設定から除外し（Ｓ１１４）、また予算数字入力ダイアログボックスに希望予算を入力した後に（Ｓ１１５）、ジョブを指示する（Ｓ１１８）。
【０２４７】
図１７に示した例では、部数の他、ＲＧＢ色補正、画質モード、トナー制限、およびＲＧＢ黒置換が固定に設定されており、ＣＭＹＫ色補正と原稿モードは固定ではない。
【０２４８】
ジョブの指示を受けた画像出力端末７において、“予算と部数から条件特定”のオプションがオンに設定されていると、画像処理条件特定部７３２は、固定に設定されていない条件の項目内で、選択可能な１つもしくは複数の出力条件を検索して、ユーザが希望する範囲でジョブを完結させ得る出力条件を特定する（Ｓ１５４）。画像処理条件特定部７３２は、この特定した出力条件を、出力情報通知部７５０を介して印刷情報出力部３２０に通知する。
【０２４９】
この通知を受けた画像入力端末３側においては、画像処理条件特定部７３２にて検索された、今のジョブの条件設定において出力対応可能な画像処理条件（出力可能条件）のリストを所定のモニター画面に、図１８に示すような出力可能条件表示画面として表示する（Ｓ１８４）。
【０２５０】
この出力可能条件のリスト表示の際には、図１８に示すように、たとえば“条件特定が終了しました”などという条件特定処理完了のメッセージ通知やジョブファイル名称や確認を示すＯＫボタンＢ２０や条件変更ボタンＢ２４なども表示する。
【０２５１】
これにより、ユーザは、提示された出力可能条件のリストを見て、希望に合致する条件があれば、それに対応するプリントボタンＢ２２をクリックして印刷条件を選択すればよい（Ｓ１９０−印刷条件選択）。つまり、一覧を表示した後に、その中の１つを選択することで、選択された画像処理条件の元でプリントが行なわれるようにする。
【０２５２】
このクリック結果の情報が画像出力端末７の中央演算制御部７１０に通知され、プリント開始が指示されると、中央演算制御部７１０は、印刷ジョブで指示されている出力用紙サイズＳｐなどの出力条件を取得し、これら出力条件に基づき画像出力部３０に対して出力処理を指示する（Ｓ１９０−このまま印刷）。これを受けて、画像出力部３０側においてジョブ処理を完了させる（Ｓ１４０）。
【０２５３】
以上のように、第４実施形態の構成および処理手順によれば、ジョブに対する画像出力部３０における実際の出力処理の実行前に、変更可能な範囲で画像処理条件を振って課金予定額を算出するとともに、予算の範囲内に収まる条件を検索して事前にユーザに通知するようにしたので、ユーザは、予算の範囲内ではどのような条件でならプリントできるかを具体的に事前に知ることができる。
【０２５４】
これにより第２実施形態では、現状の予算内ではどのような条件でならプリントできるかをユーザが判断する必要があったが、この第４実施形態では、画像出力端末７側で、その条件を事前に検索して提示するので、第２実施形態よりも使い勝手がよくなる。
【０２５５】
＜課金処理機能に着目した画像処理システムの構成；第５実施形態＞
図１９は、課金処理機能に着目した画像処理システムの第５実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第５実施形態の画像処理システム１は、複写ジョブに対応したもので第２実施形態の構成に対する変形であり、画像入力端末としての画像読取部１０を使用して取り込んだスキャン画像を受け取り、そのスキャン画像の個々のピクセル濃度を解析することで、プリントエンジン側の色剤消費量との関係における出力可能な部数や色剤の消費度合いなどを算出し、色剤消費量に応じた課金処理や画像編集制御処理を行なう点に特徴を有する。
【０２５６】
特に、前述の第２実施形態との相違としては、色剤残量に応じた画像編集制御処理を画像出力端末７側でのユーザによる画像編集操作を受けて行なう点に特徴を有する。なお、この第２実施形態の構成は、複写ジョブにおけるスキャン画像に限らず、印刷ジョブにおける印刷データを描画展開したページ画像に対して、画像出力端末７側にてユーザにより画像編集操作を受け付ける構成とすることもできる。なお、第２実施形態に対しての変形に限らず、第３、第４実施形態に対しても同様の変形が可能である。
【０２５７】
第５実施形態の画像処理システム１において、画像出力端末７のユーザインタフェース部１５もしくはユーザインタフェース装置１６は、画像出力編集指示装置の機能を持つ。たとえば、ユーザインタフェース部１５は、操作パネル部１５ａと、編集パネル１７と、複写情報出力部３２２とを備えている。このような構成においては、操作パネル部１５ａや編集パネル１７が、画像編集部１８の機能をなすことになる。
【０２５８】
複写情報出力部３２２は、第１実施形態の印刷情報出力部３２０と同様の機能を持つ。複写情報出力部３２２の表示デバイスとしては、操作パネル部１５ａの表示面を利用してもよいし、ユーザインタフェース装置１６の表示デバイス１６ａ（モニター画面）を利用してもよい。
【０２５９】
出力端末本体７ａにおける複写動作時には、操作パネル部１５ａを介したユーザ指示により、出力端末本体７ａに備えられる画像読取部１０（スキャナ部）から読取データがプリンタサーバ８に入力される形態を採る。この場合、プリンタサーバ８は、画像読取部１０から取り込んだ読取画像データを対象として印刷出力（本例では特に複写出力）用データを生成し、出力端末本体７ａに渡す。
【０２６０】
このため、プリンタサーバ８は、ＰＤＬデータなどの印刷データを描画展開する描画展開部７１４を備えていない。中央演算制御部７１０は、画像読取部１０から取り込んだスキャン画像を取り込むと、色変換部７１６に渡す。色変換部７１６は、画像読取部１０側が取り扱う色空間（入力色空間；たとえばＲＧＢ空間）のデータを、画像出力部３０が使用する色剤の色空間である出力色空間（たとえばＣＭＹＫ空間）のデータ（印刷出力用データ）に変換し、中央演算制御部７１０に渡す。
【０２６１】
色剤消費量算出部７２０は、ドキュメントフィーダ１２に新しい原稿がセットされたことを検出すると処理を開始する。色剤消費量算出部７２０は、複写ジョブの画像信号に基づき、画像の濃淡に基づいて色剤消費量を算出する。出力可能数算出部７３１の動作は、第１実施形態と同様である。
【０２６２】
画像読取部１０で読み取ったスキャン画像に対して画像出力端末７側でユーザが画像編集を指示可能にするため、たとえば、複写情報出力部３２２は、出力情報通知部７５０から出力可能部数や色剤の消費度合いなどの画像編集に資する出力情報を受け取ると、たとえばユーザインタフェース装置１６の表示デバイス１６ａ上に、出力可能部数、課金額、あるいは色剤の消費度合いなどのページ状態情報を画像編集に資する出力情報として提示（表示）する。
【０２６３】
また、ユーザインタフェース装置１６の表示デバイス１６ａや専用の編集タブレットなどを利用した編集パネル１７を利用することで、第１実施形態の印刷ジョブにおいて画像入力端末３側で画像編集操作を行なったのと同様に、その画像編集に資する出力情報の表示結果を参照して、編集を要するページやオブジェクトに対して編集指示を行なうことが可能に構成する。たとえば、画像加工用のアプリケーションソフトＡＰを利用することができるし、専用のハードウェア処理回路で画像編集を行なうようにしてもよい。つまり、第５実施形態の構成では、ユーザインタフェース部１５やユーザインタフェース装置１６が、画像出力指示装置の機能を持つ。
【０２６４】
なお、この第５実施形態の画像処理システム１における処理手順の概要は、印刷と複写の違いを除いて、概ね第２実施形態の手順と同様であるので、ここではその手順を示したフローチャートの図示と説明を割愛する。また、この第５実施形態の構成において得られる効果は、印刷と複写の違いがあるだけであるから、本質的に、第２実施形態と同様である。
【０２６５】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２６６】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０２６７】
たとえば、多値でマーキングする場合に、正確な色剤消費量や出力可能数を算出するために、処理対象画像の個々の画素の階調レベルに基づき単位出力当たりの色剤消費量を算出する構成は、本願発明の全ての実施形態として、必ずしも必須の要素ではない。
【０２６８】
たとえば、複数のジョブのそれぞれの出力可能数と出力指示数とを参照して、それぞれについての画像形成処理の可否を判定して画像形成処理の順序を制御することで複数のジョブの全体の処理効率を高めるようにする構成や、ジョブの出力可能数と出力指示数とを参照して色剤消費量に関わる画像編集処理と連動してジョブについての画像形成処理を制御することで、予算不足によりそのままでは出力不可能な場合に、色剤消費量が少なくなるように画像編集された印刷出力用データに切り替えて処理する構成には、従来と同様の色剤消費量の算出手法を適用してもよい。
【０２６９】
また、上記実施形態では、クライアント端末から受け取った印刷データに基づいて画像形成処理を行なう一般的な印刷ジョブの場合や、スキャナで読み取ったスキャン画像に基づいて画像形成処理を行なう複写ジョブの場合における、色剤残量に応じた画像編集制御処理や出力順制御処理の仕組みについて詳しく説明したが、上記実施形態で説明した処理の適用範囲は、一般的な印刷ジョブや複写ジョブに限らず、所定色の色剤を用いて所定の出力媒体上に画像を形成するあらゆるジョブに適用可能である。
【０２７０】
たとえば、ネットワーク９を介して外部機器としてのＷｅｂサーバからダウンロードした画像に基づき印刷出力する場合や、ＦＡＸ装置３ｅから受信したＦＡＸ画像に基づき印刷出力する場合や、１３９４規格やＵＳＢ規格のデバイス３ｆ，３ｇから受け取った画像に基づき印刷出力する場合において、予算不足が生じる場合に、課金予定額、出力可能部数、ページ状態情報などの出力情報を画像編集作業に資する情報としてユーザに提示したり、色剤消費量に関わる画像編集処理がなされた後の印刷出力用データに基づき画像出力したり、複数のジョブが効率的に処理されるようにジョブの処理順序を切り替えたりすることができる。
【０２７１】
たとえば、デジタルカメラ３ｃと画像出力端末７を「Pict Bridge」規格で接続してプリント出力する場合において、予算不足により出力不可能な場合に、色剤消費量が少なくなるように画像編集された印刷出力用データに切り替えて処理することで、ジョブ全体を一様な色再現で処理することができ、ジョブを中断し時間経過後に料金を入金にしてからジョブを再開することに起因するジョブ途中の色再現の違いを避けながら、当初の予算範囲でプリント処理を完結させることができる。
【０２７２】
また、上記第２〜第５実施形態では、課金予定額や出力可能数などの提示された情報に基づいてユーザが出力可否を判断するようにしていたが、たとえば、中央演算制御部７１０が、出力可能数や課金予定額や出力指示数に基づいて、画像出力部３０における画像形成処理の可否を判定する自動判定機能を持つように構成することもできる。
【０２７３】
こうすることで、図２０に示すように、画像出力端末７側で出力可否を自動判定し（Ｓ１６０）、不可の場合に限って、課金予定額や画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報などを、表示や印刷によってユーザに提示するようにしてもよい（Ｓ１６６，Ｓ１６８）。なお、図２０では、第２実施形態に対する変形例の処理手順のフローチャートを示したが、第３や第４実施形態に対しても同様に変形が可能である。
【０２７４】
また、中央演算制御部７１０が、複数のジョブを受け取っている場合には、それぞれの出力可能数や課金予定額や出力指示数に基づいて、複数のジョブのそれぞれについての画像出力部３０における画像形成処理の可否を判定することでこれら複数のジョブについての画像形成処理の順序を制御する処理順制御機能を持つように構成してもよい。
【０２７５】
こうすることで、複数のジョブを受け取っている場合に、印刷不可能なジョブについては編集処理がなされるまで出力処理を保留する一方、処理可能な他のジョブを優先処理するようにすることができる（Ｓ１７０）。先のジョブを完了させなくても、後のジョブを完了させることができ、全体の処理効率を改善することができる。
【０２７６】
なお、出力処理を保留したジョブに関しては、出力可能数や色剤消費度合いなどの画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報をユーザに通知し、設定している条件（出力部数や画像処理条件や予算）の範囲内で出力できるように、所要の画像編集を画像入力端末３側で行ない編集後のジョブデータを画像出力端末７に渡すか、もしくは画像出力端末７に対して画像編集指示が発せられてから処理を再開する。
【０２７７】
また、保留したジョブよりも優先させて他の印刷ジョブを出力処理したときには、出力処理を保留したジョブに関して、出力可能部数や色剤消費度合いなどの画像編集に資する出力情報を上記と同様にして再計算して、再度、画像入力端末３に通知するのがよい（Ｓ１７６、Ｓ１７８）。先の通知時の残金（予算額）と現時点の残金（予算額）とが異なっているから、より実体に即した画像編集の指標として、更新後の残金などをユーザに通知するためである。
【０２７８】
また、画像出力端末７に画像編集の自動機能を持つようにしてもよい。ただしこの場合でも、確認のため、処理再開は、通知後のユーザ指示を待ってからにするのがよい。
【図面の簡単な説明】
【０２７９】
【図１】本発明に係る画像形成装置を備えた画像処理システムを示す概略図である。
【図２】課金処理機能に着目した画像処理システムの第１実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】画像編集条件を含む出力条件変更に資する情報格納した管理テーブルの一例を示した図である。
【図４】第１実施形態において用いられる課金オプション画面の一例である。
【図５】第１実施形態における処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態におけるプリントジョブ完了画面の一例を示す図である。
【図７】課金処理機能に着目した画像処理システムの第３形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における課金予定額表示画面の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態において、条件変更時にユーザに提示される出力情報の通知画面の一例を示す図である。
【図１１】課金処理機能に着目した画像処理システムの第３形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第３実施形態の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態における課金オプション画面の一例を示した図である。
【図１４】第３実施形態における出力可能数表示画面の一例を示す図である。
【図１５】課金処理機能に着目した画像処理システムの第４形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第４実施形態の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態における課金オプション画面の一例を示した図である。
【図１８】第４実施形態における出力可能条件表示画面の一例を示す図である。
【図１９】課金処理機能に着目した画像処理システムの第５実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】変形例の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２８０】
１…画像処理システム、３…画像入力端末、５…外部記憶媒体、７…画像出力端末、８…プリンタサーバ、９…ネットワーク、１０…画像読取部、１５…ユーザインタフェース部、１６…ユーザインタフェース装置、１７…編集パネル、１８…画像編集部、１９…出力処理制御部、２０…コントローラ部、３０…画像出力部、３２…画像形成ユニット、３１０…印刷指示部、３２０…印刷情報出力部、３２２…複写情報出力部、７１０…中央演算制御部、７１４…描画展開部、７１６…色変換部、７１８…データ記憶部、７２０…色剤消費量算出部、７３０…出力可能範囲特定部、７３１…出力可能数算出部、７３２…画像処理条件特定部、７５０…出力情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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