(57)【要約】      （修正有）【課題】デジタルな潜像に忠実な現像を行なわしめることができ、トナーの長期連続使用でも初期の性能を維持する画像形成方法に用いられるトナーを提供する。【解決手段】イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］である現像剤担持体上の磁性トナーによって現像する工程、転写されずに前記静電潜像担持体上に残った磁性トナーをクリーニングする工程、を有する画像形成方法に用いられる磁性トナーおいて、磁性トナーは、１）結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、２）重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、３）目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有し、４）前記無機微粉体はシリコーンオイルで処理されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電する工程、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程、弾性を有する現像剤層厚規制部材を備え、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）が１００Ｎ／ｍｍ2以上８００Ｎ／ｍｍ2以下である現像剤担持体上の磁性トナーによって現像する工程、現像された磁性トナー像を転写材に転写する工程、  転写されずに前記静電潜像担持体上に残った磁性トナーをクリーニングする工程、を有する画像形成方法に用いられる磁性トナーおいて、
前記磁性トナーは、
１）結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、
２）重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、
３）目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有し、
４）前記無機微粉体はシリコーンオイルで処理されていることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、磁性トナー５ｇ当たり３０個乃至４００個含有することを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記磁性トナーは、３μｍ以上の粒径において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上有することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
［式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
【請求項４】
静電潜像担持体を帯電する工程、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程、静電潜像を現像剤担持体上に有する磁性トナーによって現像する工程、現像された磁性トナー像を転写材に転写する工程、転写されずに前記静電潜像担持体上に残った磁性トナーをクリーニングする工程、を有する画像形成方法において、
前記現像剤担持体の表面上にトナー薄層を形成する為のトナー層厚規制部材を有し、且つ、前記層厚規制部材が弾性ブレードであり、
前記現像剤担持体は、
ａ）イミダゾール化合物を含有し、
ｂ）表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］であり、
前記磁性トナーは、
１）結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、
２）重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、
３）目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有し、
４）前記無機微粉体はシリコーンオイルで処理されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
静電潜像担持体、クリーニング部材、帯電部材及び転写部材から選ばれる少なくとも一つと、
弾性を有する現像剤規制部材、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］である現像剤担持体、結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子とシリコーンオイルで処理されている無機微粉体を有し、重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有する磁性トナーを貯留する磁性トナー貯留容器を備えた現像装置とを一体に保持してなり、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法、の如き画像形成方法に用いられるトナー及び前記磁性トナーを用いて静電潜像を現像する工程を有する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、複写機及びプリンターの多機能化、コピー画像の高画質化、高速化、白黒機からカラー機へ等、市場からの要求は多岐にわたっている。複写機又はプリンターに適用される現像方式としては、小型化、耐久安定性、及び低ランニングコストの面で、磁性一成分現像方式が好ましいものの一つである。
【０００３】
一方、感光体と現像装置及びクリーニング手段を一体成型し、プロセスカートリッジとすることで本体からの着脱を容易とし、メンテナンスフリーを達成する手段の一つとしている。
【０００４】
しかし、感光体の表面は削れ易く、特に磁性トナーを用いた場合には顕著となる傾向にある。感光体上に残った転写残留トナーはクリーニング部材により除去されるが、除去されない残留トナー成分は、感光体上に停滞もしくは蓄積し、経時とともに成長することで種々の画像欠陥の原因となる。
【０００５】
これらの改良を目的として感光体上よりトナー像を転写材に転写するさいの転写率を向上させ、残余トナー自体を減らすことを目的とした各種提案がなされている。
【０００６】
粗粒子を適当量含有させることにより、転写性等を改良しようとする試みもある（例えば、特許文献１〜４参照）。しかし、これらのトナーでは、特に磁性トナーに適用しようとすると、粗粒子の大きさが適当でなかったり、量が多すぎたりして、磁性トナーであるがゆえの帯電安定性、耐久安定性等が損なわれたり、クリーニングの面で十分でない場合もあり好ましくない。
【０００７】
また、上述の技術においては、１００μｍを超えるような大きな粗粒子が比較的多量に含まれる場合が多く、かかる粗粒子がクリーニングブレードに存在することで、画像スジの原因となったり、ブレード欠けの原因となる場合が有り更なる改良が望まれる。
【０００８】
また、現像剤担持体に関しても、耐磨耗性の向上やトナー帯電の立ち上がり性向上を目的とした、各種提案がなされている。例えば、樹脂中に固体潤滑剤及びカーボンの如き導電性微粉末、更に球状粒子を分散させた導電性被覆層を金属基体上に設けた現像スリーブを現像装置に用いる方法（例えば、特許文献５参照）。或は、現像スリーブ表面の被覆層に荷電制御剤を含有させた現像スリーブを現像装置に用いる方法（例えば、特許文献６参照）。或は、現像スリーブ表面の被覆層に結着樹脂と樹脂中に分散された導電性球状粒子及び含窒素複素環化合物を含有させた現像スリーブを現像装置に用いる方法（例えば、特許文献７参照）。
【０００９】
しかし、上述の方法では、トナーに対する帯電付与性の面で不十分であったり、現像スリーブ自体の磨耗や汚染といった面で、特に、弾性を有する現像剤規制部材を用いた一体型プロセスカートリッジに適応した磁性トナーとしては更に、改良の余地があった。
【００１０】
このように、感光体を用いた複写機において、一成分現像方式に用いられる磁性トナーに関しては、高画質を考えた場合には、更なる改善が必要である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−９１０５３号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３３４号公報
【特許文献３】特開２００２−４９１７２号公報
【特許文献４】特開２００２−１６２７７２号公報
【特許文献５】特開平３−２００９８６号公報
【特許文献６】特開平２−１７６７６２号公報
【特許文献７】特開平１０−２９３４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、デジタルな潜像に忠実な現像を行なわしめることも可能である画像形成方法に用いられるトナーを提供することにある。
【００１３】
さらに他の目的は、トナーを長期にわたり連続使用した際にも初期の性能を維持する画像形成方法に用いられるトナーを提供することにある。
【００１４】
さらに他の目的は、温度・湿度の変化に影響を受けにくい安定した画像を再現する画像形成方法に用いられるトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、静電潜像担持体を帯電する工程、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程、弾性を有する現像剤層厚規制部材を備え、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］である現像剤担持体上の磁性トナーによって現像する工程、現像された磁性トナー像を転写材に転写する工程、転写されずに前記静電潜像担持体上に残った磁性トナーをクリーニングする工程、を有する画像形成方法に用いられる磁性トナーおいて、
前記磁性トナーは、
１）結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、
２）重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、
３）目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有し、
４）前記無機微粉体はシリコーンオイルで処理されていることを特徴とする磁性トナーに関する。
【００１６】
また、本発明においては、前記磁性トナーは、円相当径３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上有することを特徴とする磁性トナーに関する。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
［式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
【００１７】
また、本発明は、静電潜像担持体を帯電する工程、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程、静電潜像を現像剤担持体上に有する磁性トナーによって現像する工程、現像された磁性トナー像を転写材に転写する工程、転写されずに前記静電潜像担持体上に残った磁性トナーをクリーニングする工程、を有する画像形成方法において、
前記現像剤担持体の表面上にトナー薄層を形成する為のトナー層厚規制部材を有し、且つ、前記層厚規制部材が弾性ブレードであり、
前記現像剤担持体は、
ａ）イミダゾール化合物を含有し、
ｂ）表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］であり、
前記磁性トナーは、
１）結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、
２）重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、
３）目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有し、
４）前記無機微粉体はシリコーンオイルで処理されていることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１８】
さらに、本発明は、静電潜像担持体、クリーニング部材、帯電部材及び転写部材から選ばれる少なくとも一つと、
弾性を有する現像剤規制部材、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］である現像剤担持体、結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子とシリコーンオイルで処理されている無機微粉体を有し、重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有する磁性トナーを貯留する磁性トナー貯留容器を備えた現像装置とを一体に保持してなり、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、デジタルな潜像に忠実な現像を行わしめることが可能であり、トナーを長期にわたり連続使用した際にも初期の性能を維持し、温度・湿度の変化に影響を受けにくい安定した画像を再現する画像形成方法に用いられる磁性トナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明者らは、粉砕法にて製造される磁性トナーに関して検討を進め、静電潜像担持体を帯電する工程、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程、弾性を有する現像剤層厚規制部材を備え、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）として、１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］である現像剤担持体上の磁性トナーによって現像する工程、現像された磁性トナー像を転写材に転写する工程、転写されずに前記静電潜像担持体上に残った磁性トナーをクリーニングする工程、を有する画像形成方法において、高画質に対して有効な磁性トナーの開発に至った。
【００２１】
本発明の磁性トナーにおいては、
１）結着樹脂及び磁性体を有する磁性トナー粒子と無機微粉体を有するトナーであり、
２）重量平均粒子径（Ｄ４）が８．５乃至１３．０μｍであり、
３）目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子を、トナー５ｇ当たり１０個乃至５００個含有し、
４）前記無機微粉体はシリコーンオイルで処理されていることを特徴とする磁性トナーであることが重要である。
【００２２】
磁性トナーの重量平均粒径が８．５μｍを下回る場合には磁性トナー中での磁性体の分散状態が悪化しやすく、また、トナー帯電のチャージアップを防止する効果が弱くなり特に画像濃度低下が発生しやすくなる。更に、磁性トナーの重量平均粒径が１３．０μｍを上回る場合にはトナー粒子径自体の大きさにより、磁性トナーの帯電性が弱くなり、その結果、スリーブゴーストが悪化する画像となりやすい。
【００２３】
更に、本発明においては、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子をトナー５ｇ当り１０個乃至５００個（好ましくは３０個乃至４００個）含有する磁性トナーとすることにより、トナー帯電のチャージアップを防止すると共にトナー帯電の立ち上がり向上効果を付与させることができる。そのため、画出し耐久中でのカブリのレベルが良好な画像を得ることができる。磁性トナー中でのトナー５ｇ当りの磁性粒子の含有個数が１０個より少ないとトナー帯電のチャージアップを防止する効果が弱くなり、特に画像濃度低下が発生しやすくなる。更に、磁性トナー中でのトナー５ｇ当りの磁性粒子の含有個数が５００個より多くなると、画出し耐久を進めていった場合、トナーを担持体に磁性粒子が過剰に蓄積し、トナーの帯電性が不安定になりカブリなどの画質劣化を引き起こしやすくなる。
【００２４】
また、本発明においては、シリコーンオイルで処理された無機微粉体を用いることにより、小型化に対応した、プロセスカートリッジ内の磁性トナー収容スペースが狭くなることに対する、流動性及び排出性を確保する点で必須となる。更に、シリコーンオイルで処理することにより、転写時の文字中抜け防止効果と高温高湿下における高現像性を達成している。
【００２５】
現像剤担持体として、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］とした現像剤担持体を用いることにより解像力に優れた画像を得ることができる。
【００２６】
本発明において、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］とした現像剤担持体と本発明の磁性トナーとの組み合わせにおいては、ハーフトーン画像がガサツキがないハーフトーン画質が向上する効果と連続画出しを行った際のトナー利用率の向上効果を得ることができる（本発明での相乗作用効果）。
【００２７】
この理由については詳細については不明であるが、磁性トナーが現像剤担持体から静電潜像担持体への現像されるときの現像効率が向上することならびに静電潜像担持体上での現像された磁性トナーの平滑性が向上することにより、静電潜像担持体上の転写前の磁性トナー像の高さが均一かつ緻密なものとなることが原因ではないかと考えている。
【００２８】
本発明において、現像剤担持体については、イミダゾール化合物を含有し、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）を１００≦Ｈｕ≦８００［Ｎ／ｍｍ2］としないと上記トナーとの組み合わせによって上記相乗効果を得ることが難しい。
【００２９】
本発明において、現像剤担持体にイミダゾール化合物を含有させないと、上記磁性トナーの帯電性が不十分となることがあり、画出し耐久中に画像濃度低下が発生することがある。
【００３０】
本発明において、現像剤担持体については、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）が１００［Ｎ／ｍｍ2］を下回ると、現像剤担持体としての耐磨耗性が劣化するため、画出し耐久中において、現像剤担持体が削れ易くなり、その結果、画出し耐久中でのトナーの帯電のバラツキが多くなりやすく、その結果、スリーブゴースト、カブリなどのレベルが悪くなる。
【００３１】
本発明においては、現像剤担持体については、表面硬度がユニバーサル硬さ（Ｈｕ）が８００［Ｎ／ｍｍ2］を上回ると、現像剤担持体としての耐磨耗性が逆に良好となりすぎるため画出し耐久中において、現像剤担持体の適度な削れがないため、その結果、画出し耐久中にトナーの帯電付与能が強すぎることが多くなり、その結果、トナーのチャージアップが発生しやすくなり、それによって、転写時にトナーの感光体への付着力が強くなり、転写中抜け性、解像力などのレベルが悪くなる。
【００３２】
本発明においては、磁性トナーは、円相当径３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上有することを特徴とすることによって上記本発明での相乗作用効果を向上させることができる。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
［式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
【００３３】
次に、本発明に用いられる現像剤担持体について説明する。
【００３４】
本発明での現像剤担持体に用いられるイミダゾール化合物については、特に、下記一般式（２）又は（３）
【００３５】
【化１】
2005221931.tif 000002
〔式中、Ｒ5及びＲ6は、水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表わし、Ｒ5及びＲ6は同一であっても異なっていても良い。Ｒ7及びＲ8は、炭素数が３〜３０の直鎖状アルキル基を表わし、Ｒ7及びＲ8は同一であっても異なっていても良い。〕
【００３６】
【化２】
2005221931.tif 000003
〔式中、Ｒ9及びＲ10は、水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表わし、Ｒ9及びＲ10は同一であっても良い。〕
で示されるイミダゾール化合物がトナーの迅速かつ均一な帯電性及び被覆層の強度の点でより好ましい。
【００３７】
その理由は、前記の一般式（２）又は（３）で示す構造のイミダゾール化合物は、置換基として炭素数３〜３０の直鎖状アルキル基を有することで、被覆層の樹脂に対する分散性が良好であり、また導電性球状粒子と共存させて被覆層中に分散させると、再者の相互作用でより被覆層中でのイミダゾール化合物と導電性球状粒子との分散性が向上するからであると考えられる。
【００３８】
前記の含窒素複素環化合物を構成する含窒素複素環基は、単環であっても他の基と縮環していても良く、また置換基によって置換されていても良い。
【００３９】
この含複素環基が置換されている場合に、置換基としては、例えばアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリール基、置換アミノ基、ウレイド基、ウレタン基、アリールオキシ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルまたはアリールチオ基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、カルボシル基、リン酸アミド基、ジアシルアミノ基、イミド基等を用いることができる。上記の置換基は更に置換基を有していてもよい。
【００４０】
その置換基の例としては、ここで挙げた置換基を用いることができる。
【００４１】
更に含窒素複素環基が他の基と縮環している場合に、他の基としては前記した含窒素複素環、ベンゼン，ナフタレン，フルオレン，ピレン等の芳香族炭化水素環、フラン，チオフェン，オキサジアゾール，ベンゾオキサゾール等の芳香族複素環、さらに上記芳香環を直接または結合基を用いて結合したもの、例えばビフェニル，スチルベン，オキサゾール等を用いることができる。上記の含窒素複素環と縮合する他の基は、さらに置換基を有していてもよい。その置換基の例としては、含窒素複素環の置換基で挙げた置換基を用いることができる。
【００４２】
本発明の現像剤担持体を構成する被覆層には、更に潤滑性粒子を併用して分散させると、より本発明の効果が促進されるため好ましい。この潤滑性粒子としては、例えば、グラファイト、二硫化モリブデン、窒化硼素、雲母、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石、ステアリン酸亜鉛の脂肪酸金属塩が挙げられる。これらの中でもグラファイト粒子が導電性被覆層の導電性が損なわれないので特に好ましく用いられる。
【００４３】
これらの潤滑性粒子は、個数平均粒径が好ましくは０．２〜２０μｍ程度、より好ましくは１〜１５μｍのものを使用するのが良い。
【００４４】
潤滑性粒子の個数平均粒径が０．２μｍ未満の場合には、潤滑性が十分に得られ難く好ましくなく、個数平均粒径が２０μｍを超える場合には、導電性被覆層表面の粗さが不均一となり、トナーの均一な帯電化、及び被覆層の強度の点で好ましくない。
【００４５】
本発明の現像剤担持体を構成する被覆層の結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂の如きの熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱あるいは光硬化性樹脂；を使用することができる。なかでもシリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性を有するもの、或いはポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド、フェノール、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂のような機械的性質に優れたものが、より好ましい。
【００４６】
本発明において、現像剤担持体の被覆層の体積抵抗は、１０3Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１０3〜１０-2Ω・ｃｍであることがよい。被覆層の体積抵抗が１０3Ω・ｃｍを超える場合には、トナーのチャージアップが発生し易くなり、ゴーストの悪化や濃度低下を引き起こし易い。
【００４７】
本発明においては、被複層の体積抵抗を調整するため、被覆層中に上記の導電性球状粒子及び含窒素複素環化合物と併用して、他の導電性微粒子を分散含有させることが好ましい。
【００４８】
この他の導電性微粒子としては、個数平均粒径が、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．８μｍのものがよい。この他の導電性微粒子の個数平均粒径が１μｍを超える場合には、導電性被覆層の体積抵抗を低く制御しづらくなり、トナーのチャージ・アップ現象が発生しやすくなる。
【００４９】
本発明で使用することのできる他の導電性微粒子としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックの如きカーボンブラック；酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリ、酸化アンチモン及び酸化インジウムの如き金属酸化物；アルミニウム、銅、銀、ニッケルの如き導電性金属、グラファイト、金属繊維、炭素繊維の如き無機系充填剤が挙げられる。
【００５０】
次に本発明の現像剤担持体の構成について説明する。
【００５１】
本発明の現像剤担持体は、主として基体である金属円筒管及びそれを取り巻いて被覆する。樹脂層とから構成される。金属円筒管は主として、ステンレススチール及びアルミニウムが好適に用いられる。
【００５２】
本発明の現像剤担持体の表面硬度は、計装化圧子圧入法（ｎａｎｏｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）によるユニバーサル硬さ（Ｈｕ：単位Ｎ／ｍｍ2）で測定する。
【００５３】
本発明において、ユニバーサル硬さはＨｅｌｍｕｔ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  ＧＭＢＨ  Ｃｏ．製のＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｖを用いて測定した。圧子の押し込み深さは、１μｍであった。
【００５４】
本発明において、現像剤担持体の表面硬度ユニバーサル硬さ（Ｈｕ）を１００Ｎ／ｍｍ2以上８００Ｎ／ｍｍ2以下とする方法としては、特に限定されないが一例としては、表面層を硬化させるときの硬化条件を変更することによって達成する方法が挙げられる。
【００５５】
次に本発明の磁性トナーにおいて、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子をトナー５ｇ当り１０個乃至５００個含有させる方法としては、特に限定されるものではないが、図１、図２及び図３に示したような機械式粉砕機を用いることが、粉体原料の粉砕処理及び表面処理を行うことができるので効率向上が図られ、好ましい。この粉砕機において、粉砕時の温度を調整することで、磁性トナーの表面の磁性体の量を制御できる。
【００５６】
以下、図１、図２及び図３に示した機械式粉砕機について説明する。図１は、本発明において使用される機械式粉砕機の一例の概略断面図を示しており、図２は図１におけるＤ−Ｄ’面での概略的断面図を示しており、図３は図１に示す回転子２１４の斜視図を示している。前記装置は、図１に示されているように、ケーシング２１３、ジャケット２１６、ディストリビュータ２２０、ケーシング２１３内にあって中心回転軸２１５に取り付けられた回転体からなる高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子２１４、回転子２１４の外周に一定間隔を保持して配置されている表面に多数の溝が設けられている固定子２１０、更に、被処理原料を導入するための原料投入口２１１、処理後の粉体を排出するための原料排出口２０２とから構成されている。
【００５７】
これら機械式粉砕機の回転子２１４や固定子２１０の母材には、Ｓ４５Ｃなどの炭素鋼やＳＣＭ材などのクロムモリブデン鋼などが用いられることが多いが、耐摩耗性能に問題があり、回転子および固定子の交換頻度が高いという問題があるため、これらの表面を、耐摩耗性を有するめっきでコーティングして用いることが安定したトナー表面の性質を得る上で好ましい。
【００５８】
耐摩耗性を有するめっきでコーティングすることにより、表面硬さが大きく、耐摩耗性が高くなり、長寿命の回転子や固定子となる。めっきにより表面を均一かつ滑らかに仕上げ、摩擦係数を小さくして耐摩耗性を向上させることが可能となり、また、粉砕されるトナーの品質においても、より均一性の高い品質のトナーを得ることが可能となる。めっき処理した後、回転子や固定子の表面粗さを整えるために、バフ研磨の如き研磨処理やショットブラストの如きブラスト処理を施しても良い。
【００５９】
前記回転子および／または固定子の表面硬さはＨＶ４００乃至１３００（ビッカース硬さ４００乃至１３００）であることが好ましい。更に好ましい表面硬さはＨＶ５００乃至１２５０であり、特に好ましくはＨＶ９００乃至１２３０である。本発明における表面硬さは、荷重０．４９０３Ｎを３０秒間保持する条件で測定した。
【００６０】
表面硬さがＨＶ４００乃至１３００の範囲であることにより、粉砕面の摩耗量を極力少なくすることができ、回転子や固定子の交換頻度を少なくすることができる。表面硬さがＨＶ４００未満では耐摩耗性が低下し始め、また粉砕能力を向上させることができなくなり、また、トナーの表面性が不均一なものになりやすくなる。表面硬さがＨＶ１３００を超える場合には表面が硬すぎて脆くなるため剥離・クラックが生じやすくなり、回転子や固定子の交換頻度が増加し始める。
【００６１】
上述のような、回転子および／または固定子の表面が、耐摩耗性を有するめっきでコーティングされている機械式粉砕機によって粉砕すると、回転子および／または固定子の粉砕面の摩耗を少なくし、その寿命を長くするだけでなく、トナー品質、特にトナー表面に起因する帯電性や環境安定性をより安定化させることが可能となる。
【００６２】
本発明の特徴とする性質の磁性トナーを得るための方法としては、特に限定される方法はないが、一例としては原料排出口２０２の温度を結着樹脂のガラス転移点Ｔｇから−２５〜−５℃に設定し、実際の粉砕状態では結着樹脂のガラス転移点Ｔｇの−２０〜±０℃の温度にして、粉砕後磁性トナー表面に存在する磁性体の一部を樹脂が覆う状態となるように粉砕を行う方法があげられる。
【００６３】
この方法により、磁性トナー表面での原材料の存在分布が適正な値となりやすく、本発明の特徴とする磁性トナーを得るのに好ましい方法である。
【００６４】
本発明のトナー製造方法に使用される粉砕手段として好ましく用いられる機械式粉砕機としては、例えば、川崎重工業（株）製粉砕機ＫＴＭ、クリプトロン、ターボ工業（株）製ターボミルなどを挙げることができ、これらの装置をそのまま、あるいは適宜改良して使用することが好ましい。
【００６５】
ここで、磁性粒子の個数のカウントは、図４に示すような治具を用いて容易に行うことが可能である。治具上部１と治具下部２の間に所定の目開きのメッシュ３をはさみ固定する。目開き３４μｍのメッシュは、４００ｍｅｓｈとして市販されているものを使用することができる。治具下部２の下方から、吸引ホース５などの手段により、メッシュ３の目開きよりも小さな粒径のトナーを十分に吸引できる吸引圧で吸引しながら、サンプルトナーの吸引口４よりトナー５ｇを静かに投入する。完全に吸引させたのち、静かに治具上部１を取り外し、メッシュ上にある磁性粒子をテーピングによりサンプリングする。テーピングしたサンプルを紙上に貼り付け、ルーペもしくは顕微鏡などで拡大してカウントする。
【００６６】
すなわち、本発明に好適に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂、磁性体及びワックスを含有し、該トナーの３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上存在することが好ましい。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
［式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
【００６７】
本発明において、上記式（１）で示される円形度の磁性トナーについての製造法については特に限定されるものではないが、冷却装置、機械式粉砕機内の回転子の周速、負荷、又は回転子と、粉砕機内の固定子との最小間隔の微調整することや粉砕時の供給フィード量などをコントロールして製造する方法によって円形度を制御する方法があげられる。
【００６８】
なお、本発明においては、粒度分布については、以下の方法で行った。
【００６９】
粒度分布については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはコールターカウンターのマルチサイザーを用いて行った。
【００７０】
測定装置としては、コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型或いはＩＩＥ型（コールター社製）を用い、個数分布・体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及び一般的なパーソナルコンピューターを接続し、電解液は特級又は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型により、１００μｍアパーチャーを用いて測定する。トナーの体積・個数を測定して、体積分布と個数分布とを算出し、体積分布から求めた重量基準の重量平均径を求める。
【００７１】
本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定を行い、測定された粒子の円形度を下式（１）により求め、更に下式（４）で示すように測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除した値を平均円形度と定義する。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を示す。〕
【００７２】
具体的な測定方法としては、予め容器中の不純物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波（５０ｋＨｚ，１２０Ｗ）を１〜３分間照射し、分散液濃度を１．２〜２．０万個／μｌとして、上記フロー式粒子像測定装置を用い、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度を測定する。
【００７３】
測定の概略は、以下の通りである。
【００７４】
試料分散液は、フラットで扁平なフローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。それぞれの粒子の２次元画像の投影面積及び投影像の周囲長から上記の円形度算出式を用いて各粒子の円形度を算出する。
【００７５】
本発明においては、トナーの結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系樹脂が好ましい。
【００７６】
ポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではなく従来公知のポリエステル樹脂が使用できる。ポリエステル樹脂を構成する単量体としては、従来公知の下記物質を使用することができるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００７７】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、トリメチレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また下記式（６）で表されるビスフェノール誘導体等のジオール類が挙げられる。
【００７８】
【化３】
2005221931.tif 000004
（式中Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
【００７９】
また、酸成分としてはフマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類又はこれらの酸無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのジカルボン酸類又はこれらの酸無水物、フタル酸、テレフタル酸等の芳香族系ジカルボン酸などが挙げられる。
【００８０】
さらに三価以上のアルコールとしてグリセリン、ソルビット、ソルビタン等、三価以上の酸としてはトリメリット酸、ピロメリット酸等及びこれらの酸無水物等が挙げられる。
【００８１】
また、本発明で用いるポリエステル系樹脂の製造法は、特に限定されることはなく、従来公知の製造法が適用される。
【００８２】
本発明において、スチレン−アクリル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のスチレン−アクリル系樹脂が使用できる。スチレン−アクリル系樹脂を構成する単量体としては、従来公知の下記物質を使用することができるが、何らこれに限定されるものではない。
【００８３】
上記単量体としては例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体；アクロレイン類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、フマル酸、マレイン酸及びそれらのメチル、エチル、ブチル、２−エチルヘキシル等のモノエステル等のカルボキシル基含有ビニル系モノマーが挙げられる。
【００８４】
本発明では、スチレン系モノマー、メタクリルあるいは、アクリル系モノマーとカルボキシル基含有モノマーの組み合わせが好ましい。
【００８５】
トナーの結着樹脂としてはポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂のほかに、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレンと他のビニル系モノマーとのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、石油樹脂、塩素化パラフィン等を混合して使用することができる。
【００８６】
本発明においては、必要に応じて帯電制御剤を含有させることもでき、従来公知の帯電制御剤が用いられる。今日、当該分野で知られている帯電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
【００８７】
例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効で、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類；ビスフェノール等のフェノール誘導体類などが挙げられる。
【００８８】
本発明では、帯電制御剤として有機金属化合物を用いることが好ましく、特に気化性や昇華性に富む有機化合物を配位子や対イオンとして含有するものが有用である。このような有機金属化合物としては、帯電性の観点からアゾ系金属錯体化合物が好ましく用いられる。アゾ系金属錯体化合物としては、特公昭４１−２０１５３号公報、同４２−２７５９６号公報、同４４−６３９７号公報、同４５−２６４７８号公報などに記載されているアゾ染料の金属錯体などがある。特に分散性・帯電性の面などから、下記一般式（７）で表わされるアゾ系金属錯体化合物であることが好ましく、中でも中心金属が鉄であるアゾ系金属錯体化合物を用いることが好ましい。さらに好ましくは、下記一般式（８）表わされるアゾ系金属錯体化合物を用いることである。
【００８９】
本発明においては、アゾ構造を有する化合物を含有することが好ましく、アゾ構造を有する化合物としては、本発明においては、特に限定されるものはないが、上記一般式（７）、一般式（８）で示されるアゾ系金属錯体化合物を含有することが好ましい。
【００９０】
【化４】
2005221931.tif 000005
［式中、Ｍは、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及びＡｌからなるグループから選択される配位中心金属を示す。Ａｒは、ニトロ基、ハロゲン基、カルボキシル基、アニリド基、炭素数１乃至１８のアルキル基及び炭素数１乃至１８のアルコキシ基からなるグループから選択される置換基を有しても良いアリール基を示す。Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−又は−ＮＲ26−（Ｒ26は炭素数１乃至４のアルキル基）を示す。Ａ+は、水素、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン又は脂肪族アンモニウムイオンを示す。］
【００９１】
【化５】
2005221931.tif 000006
［式中、Ｘ1及びＸ2は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ニトロ基又はハロゲン原子を示し、Ｘ1とＸ2は同じであっても異なっていても良い。ｍ及びｍ’は１乃至３の整数を示す。Ｒ12及びＲ14は水素原子、炭素数１乃至１８のアルキル、アルケニル、スルホンアミド、メシル、スルホン酸、カルボキシエステル、ヒドロキシ、炭素数１乃至１８のアルコキシ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ基又はハロゲン原子を示し、Ｒ12とＲ14は同じであっても異なっていても良い。ｎ及びｎ’は１乃至３の整数を示す。Ｒ13及びＲ15は水素原子又はニトロ基を示す。Ａ1+はアンモニウムイオン、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びそれらの混合イオンからなるグループから選択されるカチオンイオンを示す。］
【００９２】
上記アゾ系金属錯体化合物の含有量は、結着樹脂１００質量部に対し０．５乃至５質量部が好ましく、特に０．２乃至３質量部が好ましい。
【００９３】
また、本発明においては、必要に応じて、ビニル系単量体と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合体等の荷電制御樹脂を用いることができる。その含有量は、結着樹脂１００質量部に対し０．２乃至５質量部が好ましい。
【００９４】
また、本発明においてワックスは、熱ロール定着時の耐オフセット性を良くすることとトナーの接触角をコントロールする目的で添加される。本発明に用いられるワックスとして、ＤＳＣ測定での吸熱ピークが６０乃至１５０℃に存在するワックスとしては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスを挙げることができる。
【００９５】
脂肪族炭化水素系ワックスとしては、例えばアルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒で重合した低分子量のアルキレンポリマー、高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー、一酸化炭素・水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素などのワックスを用いることができる。更に、プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により炭化水素ワックスの分別を行ったものを用いることができる。
【００９６】
脂肪族炭化水素系ワックスの一例としては、示差走査熱量計により、測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク及び降温時の発熱ピークに関し、吸熱のオンセット温度が５０乃至１１０℃の範囲にあり、温度７０乃至１３０℃の領域に少なくとも一つの吸熱ピークがあり、該吸熱ピークのピーク温度±９℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがある脂肪族系炭化水素系ワックスを挙げることができる。
【００９７】
母体としての炭化水素は、金属酸化物系触媒（多くは２種以上の多元系）を使用した、一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの、例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）、あるいはワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（固定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素や、エチレンなどのアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素を用いることができる。また、アルキレンの重合によらない方法により合成されたワックスを用いることができる。
【００９８】
更に本発明において用いられるワックスとしては、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はそれらのブロック共重合物、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスの如きエステル結合を有する構造のワックス類、及び脱酸カルナバワックスの如きエステル類を一部又は全部を脱酸化したものなどを用いることができる。
【００９９】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類；ソルビトールの如き多価アルコール、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれるもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフトさせたグラフトワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂に水素添加を行って得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などを挙げることができる。
【０１００】
更に、本発明において用いられるワックス状物質としては、脂肪族系アルコールワックス、アルキルモノカルボン酸ワックスを挙げることができる。脂肪族系アルコールワックスは、下記一般式（９）で示されるものである。またアルキルモノカルボン酸ワックスは、下記一般式（１０）で示されるものである。
ＣＨ3（ＣＨ2）X3ＣＨ2ＯＨ          （９）
（式中、Ｘ3は平均値を示し２０乃至２５０である）
ＣＨ3（ＣＨ2）Y4ＣＨ2ＣＯＯＨ          （１０）
（式中、Ｙ4は平均値を示し２０乃至２５０である）
【０１０１】
本発明において用いられるワックス状物質の結着樹脂への添加量は、結着樹脂１００質量部あたり０．１乃至２０質量部を添加することができる。
【０１０２】
本発明のトナー中に含有される磁性体としては、特に限定されるものではないが、例えばマグネタイト、フェライト、酸化鉄などが挙げられる。
【０１０３】
また、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等の磁性体を併用してもよい。
【０１０４】
上記含有させることができる磁性体については特に限定されないが、平均粒径が０．１乃至２μｍ、好ましくは０．１乃至０．５μｍ程度のものが好ましく、トナー中に含有させる量としては、結着樹脂成分１００質量部に対し約２０乃至２００質量部であることが好ましい。また必要に応じてカップリング剤等の表面処理剤によって表面を疎水化処理したものを用いることもできる。
【０１０５】
さらに、本発明に用いられるトナーに使用してもよい着色剤としては、トナーの色に応じて種々の着色剤を用いることができ、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。トナー着色剤は周知であって、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等が挙げられる。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要十分な量を用いることができ、結着樹脂１００質量部に対し０．ｌ乃至２０質量部、好ましくは２乃至１０質量部の添加量がよい。また、同様の目的で、さらに染料を用いることもできる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料等があり、結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部、好ましくは０．３乃至３質量部の添加量がよい。
【０１０６】
本発明のトナーにおいては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上のため無機微粉体を含有することが好ましく、このような無機微粉体としてシリカ微粉末を外添することが好ましい。
【０１０７】
本発明に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上（特に５０乃至４００ｍ2／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００質量部に対してシリカ微粉体０．０１乃至８質量部、好ましくは０．１乃至５質量部使用するのが良い。
【０１０８】
また、本発明に用いられるシリカ微粉末は、必要に応じて、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤等によって表面が処理されていることも好ましい。特に本発明では、シリコーンオイルによって、シリカ微粉末の表面を処理することが好ましい。
【０１０９】
さらに、他の添加剤としては、例えば、ポリフッ化エチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデンなどの滑剤を用いることができる。また、酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤を用いることができ、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。あるいは例えば酸化チタン、酸化アルミニウム等の流動性付与剤が用いられ、中でも特に疎水性のものが好ましい。ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ等の導電性付与剤、又は逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として適量用いることもできる。
【０１１０】
本発明に係るトナーは、前述した物性を有していればその製造方法については特に限定されないが、いわゆる粉砕法を利用して作製することができる。すなわち、結着樹脂、必要に応じて磁性体、着色剤としての顔料又は染料、帯電制御剤、その他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び練肉して樹脂類を互いに相溶せしめた中に顔料や染料を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行い、本発明の複合粒子をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合し本発明に係わるトナーを得ることができる。
【０１１１】
次に、本発明での画像形成装置の一例を図５に概略的に示し、それに基づき本発明での一例としての画像形成方法について説明する。
【０１１２】
５０１はドラム状の静電潜像担持体であり、その周囲には一次帯電手段が有する帯電ローラー（帯電部材）５０２、露光光学系５０３、トナー担持体５０５を有する現像手段５０４、転写手段５０９、クリーニング手段５１１が配置されている。
【０１１３】
この画像形成装置においては、帯電ローラー５０２により静電潜像担持体５０１の表面を一様に帯電した後、露光光学系５０３により露光して静電潜像担持体５０１の表面に静電潜像を形成する。
【０１１４】
本発明に用いられる帯電部材は、静電荷像担持体に接触配置される接触帯電部材であれば、形状については、特に限定されるものではなく、ローラー状、ブレード状及びブラシ状等いずれのものでもよい。
【０１１５】
また、帯電部材に印加される電圧は、直流電圧は絶対値で２００〜２０００Ｖであることが好ましく、交流電圧はピーク間電圧が４００〜４０００Ｖで、周波数が２００〜３０００Ｈｚであることが好ましい。
【０１１６】
次いで、磁石を内包するトナー担持体５０５の表面上に、トナー層厚規制部材５０６により、トナーコート層を形成し、現像部において静電潜像担持体５０１の導電性基体とトナー担持体５０５との間のバイアス印加手段５０８により交互バイアス、パルスバイアス及び／または直流バイアスを印加しながら、静電潜像担持体５０１に形成した静電潜像を現像する。図中、５０７は撹拌手段、５１３は磁性トナーである。
【０１１７】
現像されたトナー像は、転写紙Ｐを搬送し転写手段としての転写ローラー５０９、電圧印加手段５１０により、転写紙Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を加えられて、転写紙Ｐへ静電転写される。
【０１１８】
トナー像が転写された転写紙Ｐは、加熱加圧ローラ定着器５１２を通過し、トナー像は定着画像となる。転写工程後の潜像担持体上に残留するトナーは、クリーニング手段としてのクリーニングブレード５１１により除去されてクリーナー５１４に回収され、再び一次帯電以下の工程が繰り返される。
【０１１９】
本発明においては、上述のドラム状の静電荷像担持体や現像装置、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合してプロセスカートリッジを構成し、このプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱可能に構成しても良い。例えば、帯電部材及び現像装置を静電荷像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしても良い。このとき、上記のプロセスカートリッジの方にクリーニング手段を伴って構成しても良い。
【０１２０】
図６は、本発明のプロセスカートリッジの一実施例を示している。本実施例では、現像手段５０４、ドラム状の静電荷像担持体（感光体ドラム）５０１、クリーニングブレード５１１を有するクリーナー５１４、一次帯電部材５０２を一体としたプロセスカートリッジ５１６が例示される。このプロセスカートリッジにおいては、現像手段５０４の磁性トナー５１３がなくなった時に新たなカートリッジと交換される。
【０１２１】
本実施例では、現像手段５０４は磁性トナー５１３を保有しており、現像時には、静電荷像担持体５０１とトナー担持体としての現像スリーブ５０５との間に所定の電界が形成される。現像工程が好適に実施されるためには、静電荷像担持体５０１と現像スリーブ５０５との間の距離は非常に大切である。
【０１２２】
図６に示すプロセスカートリッジにおいて、現像手段５０４は磁性トナー５１３を収容するためのトナー容器５１５と、トナー容器５１５内の磁性トナー５１３をトナー容器５１５から静電荷像担持体５０１に対面した現像域へと担持し搬送する現像スリーブ５０５と、現像域へと搬送される磁性トナーを所定厚さに規制し、現像スリーブ上にトナー薄層を形成するためのトナー層厚規制部材としての弾性ブレード５０６とを有する。
【０１２３】
前記現像スリーブ５０５は、任意の構造とし得る。通常は、図示しない磁石を内蔵した非磁性の現像スリーブ５０５から構成される。現像スリーブ５０５は図示されるように円筒状の回転体とすることもできる。循環移動するベルト状とすることも可能である。その材質としては通常、アルミニウムやＳＵＳが用いられることが好ましい。
【０１２４】
前記弾性ブレード５０６は、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；リン青銅、ステンレス板の如き金属弾性体；ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン等の如き樹脂弾性体で形成された弾性板で構成される。弾性ブレード５０６は、その部材自体のもつ弾性により現像スリーブ５０５に当接され、鉄の如き剛体から成るブレード支持部材にてトナー容器５１５に固定される。弾性ブレード５０６は、線圧４．９〜７８．４Ｎ／ｍ（５〜８０ｇ／ｃｍ）で現像スリーブ５０５の回転方向に対してカウンター方向に当接することが好ましい。弾性ブレード５０６の代わりに、鉄の如き磁性ドクターブレードを用いることも可能である。
【０１２５】
一次帯電手段としては、接触帯電部材として帯電ローラー５０２を用いて説明したが、帯電ブレード、帯電ブラシの如き接触帯電手段でもよい。この接触帯電部材は、帯電によるオゾンの発生が少ない点で好ましい。転写手段としては、転写ローラー５０９を用いて説明したが転写ブレードの如き接触帯電手段でもよく、更に非接触のコロナ転写手段でもよいが、転写によるオゾンの発生が少ない点で接触帯電手段が好ましい。
【０１２６】
本発明の画像形成方法をファクシミリのプリンターに適用する場合には、光像露光Ｌは受信データをプリントするための露光になる。図７はこの場合の一例をブロック図で示したものである。
【０１２７】
コントローラ６３１は画像読取部６３０とプリンター６３９を制御する。コントローラ６３１の全体はＣＰＵ６３７により制御されている。画像読取部からの読取データは、送信回路６３３を通して相手局に送信される。相手局から受けたデータは受信回路６３２を通してプリンター６３９に送られる。画像メモリには所定の画像データが記憶される。プリンタコントローラ６３８はプリンター６３９を制御している。６３４は電話である。
【０１２８】
回線６３５から受信された画像（回線を介して接続されたリモート端末からの画像情報）は、受信回路６３２で復調された後、ＣＰＵ６３７は画像情報の複号処理を行い順次画像メモリ６３６に格納される。そして、少なくとも１ページの画像がメモリ６３６に格納されると、そのページの画像記録を行う。ＣＰＵ６３７は、メモリ６３６より１ページの画像情報を読み出しプリンタコントローラ６３８に複合化された１ページの画像情報を送出する。プリンタコントローラ６３８は、ＣＰＵ６３７からの１ページの画像情報を受け取るとそのページの画像情報記録を行うべく、プリンタ６３９を制御する。
【０１２９】
尚、ＣＰＵ６３７は、プリンタ６３９による記録中に、次のページの受信を行っている。
【０１３０】
以上の様に、画像の受信と記録が行われる。
【実施例】
【０１３１】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【０１３２】
本発明実施例においての評価項目については下記方法にて評価を行った。
【０１３３】
１）耐久後の画像濃度
常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価終了後に画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
【０１３４】
２）スリーブゴースト
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）を用いて、低温低湿下（１５℃，１０％ＲＨ）で３００００枚の画出し耐久後、スリーブゴーストの評価を行った。
【０１３５】
ゴーストに関する画像評価には、デジタル複写機におけるプリンター出力モードを使用して、スリーブ一周分だけベタ黒の帯を出力した後ハーフトーンの画像を出力した。パターンの概略図を図８に示す。評価方法は、一枚のプリント画像のうち、スリーブ２周目で、１周目で黒画像が形成された場所（黒印字部）と、されない場所（非画像部）での、マクベス濃度反射計により測定された反射濃度の差を下記のごとく算出した。
【０１３６】
ゴーストは、一般的にネガゴーストとポジゴーストがあり、ネガゴーストはスリーブ２周目で出る画像において、スリーブ１周目に黒印字部だった部分の画像濃度が、スリーブ１周目に非画像部だった部分の画像濃度よりも低く、１周目で出したパターンの形がそのまま現れるゴースト現象であり、また、ポジゴーストは逆にスリーブ１周目に黒印字部だった部分の画像濃度がスリーブ１周目に非画像部だった部分の画像濃度より高くなるゴースト現象である。ここの濃度差を、反射濃度差を測定することにより評価を行った。反射濃度差＝｜反射濃度（像形成されない場所）−反射濃度（像形成された場所）｜その平均値を表１に示す。反射濃度差が小さいほどゴーストの発生はなくレベルは良い。ゴーストの評価基準は、次の表に示す通りである。
【０１３７】
【表１】
2005221931.tif 000007
【０１３８】
３）カブリの評価方法
Ａ４紙を用いて、ベタ白複写画像を形成し、複写機に通紙した紙と同一ロットの紙との反射率の差によリカブリの値を評価した。
【０１３９】
尚、反射率の測定は、東京電色製反射濃度計  ＴＣ−６ＭＣを用いて紙の任意の９点につき行ない、９点平均値をカブリの値とした。
【０１４０】
カブリの評価基準を次に示す。
【０１４１】
【表２】
2005221931.tif 000008
【０１４２】
４）転写中抜け性の評価
転写中抜け性の評価は下記方法により評価した。
【０１４３】
画像面積比率６％画像を２５００枚連続出力後Ａ４紙に１ドット１スペースのドット画像を出力しドット画像でのドットの白抜け度合いを評価した。ドット画像のドットを１００個数え、その中でのドット白抜け欠損の個数により転写中抜けのレベルを評価した。
【０１４４】
転写中抜け性とは、転写時に画像中での画像欠損の発生のことであり、上記出力後画像の転写中抜けでは画像の中で白抜け欠損部分が発生する。
【０１４５】
【表３】
2005221931.tif 000009
【０１４６】
５）解像力
複写画像の解像力の評価は画出し耐久終了後に次の方法によって行なった。
【０１４７】
線幅及び間隔の等しい５本の細線よりなるパターンで、１ｍｍの間に２．８，３．２，３．６，４．０，４．５，５．０，５．６，６．３，７．１，８．０，９．０，１０．０本あるように描かれているオリジナル画像をつくる。
【０１４８】
この１２種類の線画像を有するオリジナル原稿を適正なる複写条件でコピーした画像を拡大鏡にて観察し、細線間が明確に分離している画像の本数（本／ｍｍ）を評価の手段に用いた。
【０１４９】
ここで、細線間が明確に分離している画像の本数（本／ｍｍ）の値が大きい値であるほど、複写画像の線画像のツブレ具合のレベルが良好であり、解像力が高く、高画質である。
【０１５０】
解像力の評価基準は、次の表に示すとうりである。
【０１５１】
【表４】
2005221931.tif 000010
【０１５２】
６）ハーフトーン画質
ハーフトーン画質は、画出し耐久終了後に  Ａ４    ０．３ハーフトーン全面ベタ原稿をコピーした画像について、マクベス反射濃度計を用いて、１０点任意に画像濃度を測定し、得られた画像濃度の最大値と最小値の差がどれ位にあるかを評価基準とした。
【０１５３】
ここでのハーフトーン画質とは、コピーして得られたハーフトーン画像のハーフトーン濃度均一性を意味している。
【０１５４】
ハーフトーン濃度均一性がよくない（ハーフトーン画質がよくない）とは、コピーして得られたハーフトーン画像に濃淡ムラがあり、ハーフトーン画像濃度にバラツキが多いことを意味するものである。
【０１５５】
ハーフトーン画質の評価基準は、次の表に示すとうりである。
【０１５６】
【表５】
2005221931.tif 000011
【０１５７】
７）トナー利用率
常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて、転写紙として８０ｇ／ｍ2紙のＡ４紙を用いて１００００枚の画出し耐久評価を行った後、印字比率６％の原稿を用いて５０００枚連続複写画出しを行ない、印字比率６％の原稿の５０００枚連続複写画出しで消費されたトナー質量（以下、αと示す）、印字比率６％の原稿の５０００枚連続複写画出しでクリーナーで回収された転写残トナー質量（以下、βと示す）を求め、印字比率６％の原稿の５０００枚連続複写画出しで実際に画像形成に利用されたトナー比率をトナー利用率（以下、トナー利用率と示す）として下記式（１１）より計算した。
トナー利用率（％）＝（α−β）×１００／α          （１１）
【０１５８】
したがって、式（１１）でトナー利用率の値が大きい値であるほど、クリーナーで回収された転写残トナー質量の割合が少なく、実際に画像形成に利用されたトナー比率が多いことになる。
【０１５９】
トナー利用率の評価基準は、次の表に示すとうりである。
【０１６０】
【表６】
2005221931.tif 000012
【０１６１】
本発明において、現像剤担持体の製造例を以下に示す。
【０１６２】
現像剤担持体の製造例１
導電性球状粒子として、個数平均粒径８μｍの球状フェノール樹脂粒子１００質量部にライカイ機（自動乳鉢、石川工業製）を用いて個数平均粒径２μｍ以下の石炭系バルクメソフェーズピッチ粉末１４部を均一に被覆し、空気中下２８０℃で熱安定化処理した後に窒素雰囲気下２０００℃で焼成することにより黒鉛化し、更に分級して得られた個数平均粒径７．０μｍの球状導電性炭素粒子Ａ−１を用いた。
【０１６３】
含窒素複素環化合物としては、一般式Ｂ−１で示される個数平均粒径３μｍのイミダゾール化合物粒子を用いた。
【０１６４】
【化６】
2005221931.tif 000013
【０１６５】
・レゾール型フェノール樹脂溶液（メタノール５０％含有）            ２００質量部
・導電性球状粒子Ａ−１                                                ７質量部
・含窒素複素環化合物Ｂ−１（イミダゾール化合物）                    ２０質量部
・個数平均粒径３．４μｍのグラファイト                              ５０質量部
・導電性カーボンブラック                                              ５質量部
・イソプロピルアルコール                                          ２８０質量部
上記材料を、サンドミルを用いて分散した。レゾール型フェノール樹脂溶液（メタノール５０％含有）をイソプロピルアルコールの一部で希釈する。
【０１６６】
導電性カーボンブラック、個数平均粒径３．４μｍのグラファイト及び上記含窒素複素環化合物Ｂ−１を添加し、直径１ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として用いたサンドミルにて分散した。ここに、更に残りのイソプロピルアルコール中に分散した上記導電性球状粒子を添加し、更にサンドミル分散を進めて塗工液を得た。
【０１６７】
この塗工液を用いてスプレー法によりアルミニウム製円筒管上に導電性被覆層を形成させ、続いて熱風乾燥炉により１５０℃，３０分間加熱して導電性被覆層を硬化させて現像剤担持体Ａを作製した。上記現像剤担持体Ａのユニバーサル硬さ（Ｈｕ）は２００Ｎ／ｍｍ2であった。
【０１６８】
現像剤担持体の製造例２
上記現像剤担持体の製造例１において、導電性被覆層を硬化させるときの条件を２００℃，６０分間の加熱条件と変更することを除いては上記現像剤担持体の製造例１と同様の方法にて現像剤担持体Ｂを得た。上記現像剤担持体Ｂのユニバーサル硬さ（Ｈｕ）は７００Ｎ／ｍｍ2であった。
【０１６９】
現像剤担持体の製造例３
上記現像剤担持体の製造例１において、一般式Ｂ−１で示される個数平均粒径３μｍのイミダゾール化合物粒子を用いないことを除いては上記現像剤担持体の製造例１と同様の方法にて現像剤担持体Ｃを得た。上記現像剤担持体Ｃのユニバーサル硬さ（Ｈｕ）は２５０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０１７０】
現像剤担持体の製造例４
上記現像剤担持体の製造例１において、導電性被覆層を硬化させるときの条件を１００℃，１０分間の加熱条件と変更することを除いては上記現像剤担持体の製造例１と同様の方法にて現像剤担持体Ｄを得た。上記現像剤担持体Ｄのユニバーサル硬さ（Ｈｕ）は８５Ｎ／ｍｍ2であった。
【０１７１】
現像剤担持体の製造例５
上記現像剤担持体の製造例１において、導電性被覆層を硬化させるときの条件を２５０℃，９０分間の加熱条件と変更することを除いては上記現像剤担持体の製造例１と同様の方法にて現像剤担持体Ｅを得た。上記現像剤担持体Ｅのユニバーサル硬さ（Ｈｕ）は８３０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０１７２】
（トナーの製造例１）
・結着樹脂（ポリエステル系樹脂  ガラス転移点Ｔｇ  ６０℃）        １００質量部
・磁性体（Ｆｅ3Ｏ4）                                              １００質量部
・下記式（１２）で示される荷電制御剤
【０１７３】
【化７】
2005221931.tif 000014
２質量部
・ワックス（ポリエチレンワックス、融点１３５℃）                      ５質量部
上記混合物を、１２５℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕した。
【０１７４】
前記粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて表７に示される粉砕条件にて粉砕後、分級して重量平均径９．５μｍのトナー分級品Ａを得た。
【０１７５】
上記トナー分級品Ａ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＡを得た。
【０１７６】
トナーＡの重量平均粒径は９．５μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、４５０個であった。
【０１７７】
トナーＡについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８５％含有していた。
【０１７８】
（トナーの製造例２）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径９．２μｍのトナー分級品Ｂを得た。
【０１７９】
上記トナー分級品Ｂ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＢを得た。
【０１８０】
トナーＢの重量平均粒径は９．２μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、２０個であった。
【０１８１】
トナーＢについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８８％含有していた。
【０１８２】
（トナーの製造例３）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径１０．５μｍのトナー分級品Ｃを得た。
【０１８３】
上記トナー分級品Ｃ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＣを得た。
【０１８４】
トナーＣの重量平均粒径は１０．５μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、７５個であった。
【０１８５】
トナーＣについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８６％含有していた。
【０１８６】
（トナーの製造例４）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径９．７μｍのトナー分級品Ｄを得た。
【０１８７】
上記トナー分級品Ｄ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＤを得た。
【０１８８】
トナーＤの重量平均粒径は９．７μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、１８個であった。
【０１８９】
トナーＤについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９３％含有していた。
【０１９０】
（トナーの製造例５）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径１１．１μｍのトナー分級品Ｅを得た。
【０１９１】
上記トナー分級品Ｅ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＥを得た。
【０１９２】
トナーＥの重量平均粒径は１１．１μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、８１個であった。
【０１９３】
トナーＥについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９４％含有していた。
【０１９４】
（トナーの比較製造例１）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径７．５μｍのトナー分級品Ｆを得た。
【０１９５】
上記トナー分級品Ｆ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＦを得た。
【０１９６】
トナーＦの重量平均粒径は７．５μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、４３１個であった。
【０１９７】
トナーＦについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８４％含有していた。
【０１９８】
（トナーの比較製造例２）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径１３．６μｍのトナー分級品Ｇを得た。
【０１９９】
上記トナー分級品Ｇ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＧを得た。
【０２００】
トナーＧの重量平均粒径は１３．６μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、４４１個であった。
【０２０１】
トナーＧについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８１％含有していた。
【０２０２】
（トナーの比較製造例３）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径１０．３μｍのトナー分級品Ｈを得た。
【０２０３】
上記トナー分級品Ｈ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＨを得た。
【０２０４】
トナーＨの重量平均粒径は１０．３μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、５個であった。
【０２０５】
トナーＨについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８０％含有していた。
【０２０６】
（トナーの比較製造例４）
トナーの製造例１において粗粉砕物を図１に示される機械式粉砕機であるターボ工業社製ターボミルＴ−２５０型を用いて粉砕する条件・分級する条件を表７に示される粉砕条件にて変更することを除いては、トナーの製造例１と同様の方法にて重量平均径１０．６μｍのトナー分級品Ｉを得た。
【０２０７】
上記トナー分級品Ｉ  １００質量部に、シリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＩを得た。
【０２０８】
トナーＩの重量平均粒径は１０．６μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、５２５個であった。
【０２０９】
トナーＩについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８７％含有していた。
【０２１０】
（トナーの比較製造例５）
トナーの製造例１において得られたトナー分級品Ａ  １００質量部にシランカップリング剤で処理された疎水性シリカ微粉体０．６質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、トナーＪを得た。
【０２１１】
トナーＪの重量平均粒径は９．５μｍであり、目開き３４μｍのメッシュを通過しない磁性粒子のトナー５ｇ当りの個数は、４５０個であった。
【０２１２】
トナーＪについては式（１）での円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で８５％含有していた。
【０２１３】
＜実施例１＞
現像剤担持体Ａ・トナーＡを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２１４】
＜実施例２＞
現像剤担持体Ｂ・トナーＡを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２１５】
＜実施例３＞
現像剤担持体Ａ・トナーＢを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２１６】
＜実施例４＞
現像剤担持体Ａ・トナーＣを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２１７】
＜実施例５＞
現像剤担持体Ａ・トナーＤを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２１８】
＜実施例６＞
現像剤担持体Ａ・トナーＥを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２１９】
＜比較例１＞
現像剤担持体Ｃ・トナーＡを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２０】
＜比較例２＞
現像剤担持体Ｄ・トナーＡを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２１】
＜比較例３＞
現像剤担持体Ｅ・トナーＡを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２２】
＜比較例４＞
現像剤担持体Ａ・トナーＦを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２３】
＜比較例５＞
現像剤担持体Ａ・トナーＧを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２４】
＜比較例６＞
現像剤担持体Ａ・トナーＨを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２５】
＜比較例７＞
現像剤担持体Ａ・トナーＩを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２６】
＜比較例８＞
現像剤担持体Ａ・トナーＪを、図６に示される画像形成装置を具備するように改造されたキヤノン製複写機ＰＣ１２７５に適用して常温常湿（２３．５℃，６０％）の環境条件下にて１００００枚の画出し耐久評価ならびに画像性などについての上記各種評価を行った。評価結果を表８に示す。
【０２２７】
【表７】
2005221931.tif 000015
【０２２８】
【表８】
2005221931.tif 000016
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】機械式粉砕機の概略説明図である。
【図２】図１のＤ−Ｄ’面での回転子の概略的説明図である。
【図３】回転子の斜視図である。
【図４】磁性粒子個数カウント用治具の説明図である。
【図５】本発明の画像形成装置の概略的説明図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの説明図である。
【図７】本発明の画像形成方法をファクシミリのプリンターに適用した場合の一例を示すブロック図である。
【図８】スリーブゴースト評価に用いる画像パターンの概略図である。
【符号の説明】
【０２３０】
２０１  機械式粉砕機
２１０  固定子
２１２  渦巻室
２１３  ケーシング
２１４  回転子
２１５  回転軸
２１６  ジャケット
２１９  パイプ
２２０  ディストリビュータ
２２２  バグフィルター
２２４  吸引ブロワー
２２９  捕集サイクロン
２３５  定量供給機
１  治具上部
２  治具下部
３  メッシュ
４  サンプルトナー吸引口
５  吸引ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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