(57)【要約】  【課題】  簡素な構造の測定機具を用いてベルトの撓み量を測定できるようにすることで、ベルトの張りが適正であるか否かを低コストで検査できるようにする。  【解決手段】  水平方向に離れた従動プーリ１０及び駆動プーリ１６に伝動用Ｖベルト１７を巻き掛ける。ベルト１７の上側スパン１７ａ中央部に撓み量測定用の錘３０を吊り下げる。その後、長尺状の基準構成部材４０を上側スパン１７ａの軌道外方からベルト１７の各プーリ１０、１６に巻き掛けられた部分に当接させる。しかる後、基準構成部材４０の挿通孔４１に挿通した鋼尺５０を軌道内方へ押してその先端を上側スパン１７ａに押し当て、基準構成部材４０と上側スパン１７ａとの離間距離を測定する。この測定値に基づいてベルト１７の張りが適正であるか否かを検査する。【選択図】      図１
2005140535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に離れて配置された駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられて所定の軌道を循環する伝動用ベルトの張り検査方法であって、
駆動プーリ及び従動プーリ間に位置するベルトの上側スパンに撓み量測定用の錘を吊り下げる錘吊り下げ工程と、略真っ直ぐに延び撓み量測定用の基準を構成する基準構成部材の両端側を、前記上側スパンの軌道外方からベルトの駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられた部分にそれぞれ当接させる当接工程とを経、
その後、前記基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定してベルトの撓み量を得て、この撓み量に基づいてベルトの張りが適正であるか否かを検査することを特徴とする伝動用ベルトの張り検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の伝動用ベルトの張り検査方法において、
錘にはベルトの上側スパンと係合する一対の係合部が間隔をあけて設けられ、該両係合部を前記ベルトの上側スパンに係合させて錘を吊り下げた後、前記両係合部間に測定具を挿入して基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定することを特徴とする伝動用ベルトの張り検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動用ベルトの張りを検査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、駆動プーリ及び従動プーリに伝動用ベルトを巻き掛けてなるベルト駆動機構を用いて動力の伝達を行う装置が知られている。このベルト駆動機構においては、長期間の使用等によりベルトが伸びて張力が低下した場合には、動力の伝達が正常に行われなくなるので、例えば特許文献１、２に開示されているように、ベルトの張りが適正であるか否かを検査して必要に応じ張り調整を行うようにしている。
【０００３】
前記特許文献１には、ベルトの撓み量を測定具により測定し、その測定値に基づいてベルトの張りが適正であるか否かを検査する方法が開示されている。この測定具には、ベルトの表面に当接する一対の脚部と、これら脚部の間から突出しその先端にベルトの裏側に係合するフックを備えたスピンドルとが設けられている。該スピンドルには、ベルトに係合したフックをベルトの表側へ向けて引っ張るバネ力が作用するように構成されている。この測定具を用いてベルトの撓み量を測定する際には、一対の脚部をベルトの表面に当接させるとともに、フックをベルトに係合させて該ベルトを引っ張って撓ませ、この撓み量が測定具に設けられた表示機構に表示されるようになっている。
【０００４】
また、前記特許文献２には、ベルトを指等ではじいて振動させたときに発生する音波をセンサで捉え、この音波信号とベルトの比重や固有振動数等とに基づいて張力を演算手段で演算し、この演算結果に基づいてベルトの張りが適正であるか否かを検査する方法が開示されている。
【特許文献１】実開昭６３−６０９３５号公報（第４頁、第５頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−２６２９３２号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１のベルトの張り検査方法においては、ベルトの撓み量測定具に、ベルトにバネ力を作用させる構造や、ベルトの撓み量を表示する表示機構が必要となって測定具の構造が複雑化してコストが高騰し、検査に要するコストを低減することができない。その上、特許文献１の測定具をベルトにセットする際には、張られた状態にあるベルトに対して一対の脚部をベルトの表面に当接させながら、スピンドルのフックをベルトに裏側から引っかけなければならないので、セット作業に慣れが要求される。このため、ベルトの撓み量を誰でも簡単に短時間で測定することができない。
【０００６】
また、特許文献２のベルトの張り検査方法においては、ベルトの張力を簡単に得ることができるものの、音波を捉えるためのセンサや演算手段を設けなければならないので、前記特許文献１と同様にベルトの張りの検査に要するコストを低減することができない。
【０００７】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルトの撓み量を測定するための測定機具を簡素な構造にして、誰でも簡単にかつ短時間でベルトの撓み量を測定できるようにすることで、ベルトの張りが適正であるか否かを低コストで検査できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明では、ベルトに撓み量測定用の錘を吊り下げる工程と、略真っ直ぐに延び撓み量測定用の基準を構成する基準構成部材をベルトに当接させる工程とを経た後、基準構成部材とベルトとの離間距離を測定するようにした。
【０００９】
具体的には、水平方向に離れて配置された駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられて所定の軌道を循環する伝動用ベルトの張り検査方法を対象とする。
【００１０】
そして、駆動プーリ及び従動プーリ間に位置するベルトの上側スパンに撓み量測定用の錘を吊り下げる錘吊り下げ工程と、略真っ直ぐに延び撓み量測定用の基準を構成する基準構成部材の両端側を、前記上側スパンの軌道外方からベルトの駆動プーリと従動プーリとに巻き掛けられた部分にそれぞれ当接させる当接工程とを経、その後、前記基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定してベルトの撓み量を得て、この撓み量に基づいてベルトの張りが適正であるか否かを検査する構成とする。
【００１１】
この構成によれば、ベルトに吊り下げ可能な錘と略真っ直ぐに延びる基準構成部材とを用意し、錘をベルトの上側スパンに吊り下げてベルトを撓ませ、基準構成部材をベルトに当接させて測定用の基準を構成し、この基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定するだけでベルトの撓み量が得られる。このため、ベルトの撓み量を測定するのに複雑な構造の測定機具が不要となるとともに、誰でも簡単にかつ短時間で測定することが可能となる。そして、この撓み量に基づいてベルトの張りが適正であるか否かが検査される。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、錘にはベルトの上側スパンと係合する一対の係合部を間隔をあけて設け、該両係合部を前記ベルトの上側スパンに係合させて錘を吊り下げた後、前記両係合部間に測定具を挿入して基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定する構成とする。
【００１３】
この構成によれば、一対の係合部がベルトの上側スパンに係合して錘が安定的に吊り下げられ、この状態で、測定具を両係合フック間に挿入して基準構成部材と上側スパンとの離間距離を測定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、駆動プーリ及び従動プーリに巻き掛けられたベルトの上側スパンに撓み量測定用の錘を吊り下げる工程と、基準構成部材を上側スパンの軌道外方からベルトに当接させる工程とを経た後、これら基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定してベルトの撓み量を得るようにしたので、複雑な構造の測定機具が不要となるとともに、誰でも簡単にかつ短時間でベルトの撓み量を測定することができる。そして、このようにして求めた撓み量に基づいてベルトの張りを検査するようにしたので、ベルトの張りを検査するためのコストを低減することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、撓み量測定用の錘をベルトに安定的に吊り下げることができて落下を防止でき、この場合に、係合部間に測定具を挿入して基準構成部材とベルトの上側スパンとの離間距離を測定するようにしたので、該離間距離の測定を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明の実施形態に係るベルトの張り検査方法を説明する前に該方法を適用する送風装置１の構造を説明する。図２に示すように、この送風装置１は、基台２に固定されたファンユニット３を備えており、このファンユニット３は、略水平に延びる回転軸４を有する遠心式ファン５と、該ファン５を収容するケーシング６とから構成されている。回転軸４の一端側はケーシング６の一方の側壁６ａから外部へ突出していて、この端部に従動プーリ１０が取り付けられている。
【００１８】
また、基台２には、前記ファン５を回転駆動するための駆動モータ１３が、前記ファンユニット３から水平かつ回転軸４の径方向に離れて配設されている。駆動モータ１３は、その回転軸１４がファン５の回転軸４と略平行となるように位置付けられてモータ固定台１５に固定されている。この駆動モータ１３の回転軸１４には、前記従動プーリ１０に対応して比較的大径の駆動プーリ１６が取り付けられている。前記従動プーリ１０及び駆動プーリ１６には、伝動用Ｖベルト１７が巻き掛けられており、これら従動プーリ１０、駆動プーリ１６及びベルト１７によりベルト駆動機構１８が構成されている。そして、駆動モータ１３が起動すると、ベルト１７が一定の軌道を循環して駆動モータ１３の動力がファン５に伝達されて該ファン５が回転する。このファン５の回転によりケーシング６の他方の側壁略中心部に形成された吸込口（図示せず）から空気がケーシング６内に吸い込まれ、この吸い込まれた空気はケーシング６内のファン５外周側の渦巻き状通路を通って上部の吹出口１９から吹き出す。
【００１９】
前記モータ固定台１５は基台２とは別体とされ、該基台２の略水平な上面を摺動してファンユニット３に近づく方向又はファンユニット３から離れる方向に移動するように構成されている。基台２上面の右側（図２の右側）端部には固定板２１が立設され、該固定板２１の中心部を調整ボルト２２が右側から左側へ貫通している。この調整ボルト２２の先端側は、モータ固定台１５の右側壁１５ａを貫通して該右側壁１５ａから左側へ突出している。また、調整ボルト２２には、モータ固定台１５の右側壁１５ａを挟むように一対の調整ナット２３、２３が螺合されている。これら調整ナット２３、２３を回すことにより、駆動プーリ１６を従動プーリ１０から離れる方向に移動させてベルト１７を張ることが可能となり、また、駆動プーリ１６を従動プーリ１０に近づける方向に移動させてベルト１７を緩めることが可能となる。
【００２０】
次に、前記のように構成された送風装置１のベルト１７の張り検査方法について説明する。
【００２１】
まず、図１（ａ）に示すように、ファン５の回転軸４の軸心Ｐと、駆動モータ１３の回転軸１４の軸心Ｑとの中心位置Ｒを求め、ベルト１７の上側スパン１７ａにおける両軸心Ｐ、Ｑの中心位置Ｒ近傍に撓み量測定用の錘３０を吊り下げる（錘吊り下げ工程）。この錘３０は、例えばステンレス鋼等の金属材料を成形してなるものであり、その重さは、適正張力時のベルトが所定量だけ撓むように設定されている。図３及び図４に示すように、錘３０は、上側スパン１７ａに吊り下げられた状態で上側スパン１７ａの延びる方向に長い直方体状の本体部３１を備えている。該本体部３１の上面には、ベルト１７の上側スパン１７ａに係合する一対のフック状の係合部３２、３２が本体部３１の長手方向に間隔をあけて設けられている。各係合部３２の下端部は本体部３１上面における一側面寄りの部位に溶接されていて、各係合部３２は、その下端部から本体部３１上面に対し略垂直に上方へ延びた後、本体部３１の他側面側へ向けて略直角に折り曲げられて逆Ｌ字状に形成されている。尚、本体部３１の形状や係合部３２の数及び形状は、この実施形態の形状に限られるものではなく、自由に設定することが可能である。
【００２２】
前記錘吊り下げ工程を経た後、図１（ｂ）に示すように、ベルト１７の撓み量を測定する際の基準を構成するための基準構成部材４０を用意し、該基準構成部材４０をベルト１７の上側スパン１７ａの軌道外方から該ベルト１７の従動プーリ１０及び駆動プーリ１６に巻き掛けられた部分に当接させる（当接工程）。
【００２３】
前記基準構成部材４０は、例えばステンレス鋼等の金属材料を真っ直ぐに延びる細長い四角柱状に成形してなるものである。基準構成部材４０の長さは、従動プーリ１０及び駆動プーリ１６の中心間距離よりも長く設定されている。基準構成部材４０のベルト側の面４０ａは平面に形成され、このベルト１７側の面４０ａの幅は、ベルト１７の幅よりも狭く設定されている。
【００２４】
前記基準構成部材４０の長手方向中央部には、図３及び図５に示すように、測定具としての鋼尺５０がベルト１７の軌道内外方向、即ちベルト１７の上側スパン１７ａに略直交する方向に挿通する挿通孔４１が形成されている。該挿通孔４１は、鋼尺５０の断面形状に対応した矩形状断面を有し、基準構成部材４０に形成された溝４０ｂの開放側を閉塞部材４２により覆うことにより構成されている。閉塞部材４２は矩形板状に形成され、該閉塞部材４２における基準構成部材４０の長手方向両端側が該基準構成部材４０にネジ４３により締結されている。また、鋼尺５０は、挿入孔４１への挿入側の端部が基準構成部材４０と対向するベルト１７の軌道外方側の面に当接するようになっている。
【００２５】
前記基準構成部材４０をベルト１７に当接させる際には、鋼尺５０の挿通方向から見て、該鋼尺５０の挿通孔４１が一対の係合部３２、３２の間に位置するように基準構成部材４０を位置付ける。そして、基準構成部材４０をベルト１７に当接させた状態では、従動プーリ１０及び駆動プーリ１６の高さ位置がベルト１７の張りに関わらず変わらないため、基準構成部材４０によりベルト１７の撓み量測定のための基準が構成されることとなる。また、基準構成部材４０をベルト１７に当接させた状態では、ベルト１７の上側スパン１７ａに錘３０が吊り下げられて撓んでいるため、基準構成部材４０のベルト１７側の面４０ａと、ベルト１７の軌道外方側の面との間に間隙６０が形成される。
【００２６】
このようにして当接工程を経た後、図１（ｂ）に示す矢印イの方向に鋼尺５０を移動させ、この鋼尺５０の先端を同図（ｃ）に示すように、ベルト１７の軌道外方側の面に押し当て、前記基準構成部材４０のチェーン１７側の面４０ａに対応する鋼尺５０の目盛りを読んで基準構成部材４０とベルト１７との離間距離Ｙを得て、この離間距離Ｙをベルト１７の撓み量とする。このベルト１７の撓み量を測定した後にベルト１７の張力が適正であるか否かを検査する。この際、前記測定した撓み量と、予め求めている適正張力時のベルト１７の撓み量とを比較する。この検査の結果、ベルト１７の撓み量が適正範囲を超えていれば、調整ナット２３、２３を回してモータ固定台１５を移動させてベルト１７の張り調整を行う。
【００２７】
以上説明したように、この実施形態に係るベルト１７の張り検査方法によれば、ベルト１７の上側スパン１７ａに錘３０を吊り下げ、基準構成部材４０をベルト１７に当接させて撓み量測定用の基準を構成し、この基準構成部材４０と上側スパン１７ａとの離間距離Ｙを鋼尺５０で測定することで、ベルト１７の撓み量を得ることができる。これにより、ベルト１７の撓み量を測定するために複雑な測定機具が不要となるとともに、誰でも簡単にかつ短時間でベルト１７の撓み量を測定することができる。そして、この撓み量に基づいてベルト１７の張りが適正であるか否か検査するため、検査コストを低減することができる。
【００２８】
また、撓み量測定用の錘３０に一対の係合部３２、３２を互いに離して設けたので、吊り下げられた錘３０がふらつくようになるのが防止されて錘３０がベルト１７から脱落するのを防止することができる。そして、基準構成部材４０と上側スパン１７ａとの離間距離Ｙを測定する際には、鋼尺５０を係合部３２、３２の間に挿入するようにしたので、離間距離Ｙを容易に測定することができる。
【００２９】
尚、基準構成部材４０のベルト１７側の面４０ａを、例えば研削加工して平滑にしておき、図６に示すように、この基準構成部材４０のベルト１７側の面４０ａを利用して従動プーリ１０及び駆動プーリ１６の取り付け時の位置決めを行うようにしてもよい。すなわち、まず、従動プーリ１０のファン５と反対側の側面と、駆動プーリ１６の駆動モータ１３と反対側の側面とに前記基準構成部材４０のベルト１７側の面４０ａを当てる。これら従動プーリ１０及び駆動プーリ１６の各側面が基準構成部材４０のベルト１７側の面４０ａに密着するように、両プーリ１０、１６の位置を調整する。これにより基準構成部材４０を用いて両プーリ１０、１６の位置調整を行うことが可能となるため、プーリ駆動機構１８の組み立てや点検の際に用いる治具の数を削減することができる。
【００３０】
また、ベルト１７の撓み量を測定する際、例えば、基準構成部材４０の挿通孔４１を設けずに、巻き尺やノギス等の測定具を用いて測定するようにしてもよい。
【００３１】
また、本発明は、送風装置１以外にもベルト駆動機構を有する装置に広く適用することができ、さらに、検査対象となるベルトの種類はＶベルトに限られず、例えば歯付ベルトや平ベルトであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明したように、本発明に係る伝動用ベルトの張り検査方法は、例えば駆動モータにより回転駆動される駆動プーリと、従動プーリとに巻き掛けられたベルトの張りを検査するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】送風装置のベルト駆動機構を拡大して示し、（ａ）はベルトの上側スパンに撓み量測定用の錘を吊り下げた状態の図であり、（ｂ）は基準構成部材をベルトに軌道外方から当接させた状態の図であり、（ｃ）は鋼尺をベルトの上側スパンに軌道外方から押し当てた状態の図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルト張り検査方法を適用する送風装置の側面図である。
【図３】図１（ｃ）の錘吊り下げ部位近傍を拡大して示す図である。
【図４】錘の側面図である。
【図５】基準構成部材の挿通孔近傍を鋼尺の挿入側から見た図である。
【図６】基準構成部材を用いて駆動プーリ及び従動プーリの位置決めを行う場合を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０        従動プーリ
１６        駆動プーリ
１７        ベルト
１７ａ      上側スパン
３０        撓み量測定用の錘
３２        係合部
４０        基準構成部材
５０        鋼尺（測定具）
【図１】
2005140535.tif 000003
【図２】
2005140535.tif 000004
【図３】
2005140535.tif 000005
【図４】
2005140535.tif 000006
【図５】
2005140535.tif 000007
【図６】
2005140535.tif 000008