(57)【要約】【課題】用紙を挟持して印字部に搬送するための駆動ローラに押圧する複数のピンチローラ３１の支持手段をフレームに対して簡単に装着でき、且つ独立的に付勢可能とする。【解決手段】駆動ローラに押圧する複数のピンチローラ３１を軸支するピンチローラホルダ体４０は、メインフレーム部の背面側に取付けられる基部４３と各ピンチローラ３１毎に支持する支持部４４とが一体成形され、且つ基部４３と各支持部４４とが用紙の幅方向に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続され、メインフレーム部に穿設された係止孔６６〜６８に対して基部４３の前面に一体的に形成された第１係止フック部５１、第２係止フック部５２、下り止めフック部５３を嵌合して係止する。各支持部４４の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢バネ体を各支持部４４毎に備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、
前記搬送ローラ手段は、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、
前記搬送ローラに押圧する複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体は、フレームに取付けられる基部と前記各ピンチローラをその各ピンチローラ毎に支持する複数の支持部とが一体成形され、
且つ前記基部と前記各支持部とが記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続され、
前記各支持部の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢手段を前記各支持部毎に備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記ピンチローラホルダ体は、フレームの起立壁背面に取付けられる基部に対して、前記支持部が用紙搬送方向の下流側に向かってほぼ水平乃至はやや下方に傾斜するように一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記各連設部には抜き孔が穿設され、該抜き孔に対応する前記基部には、前記フレームに着脱可能に装着するフック部が一体的に成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記フック部が記録媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をおいて複数配置され、前記フレームには、その背面下端側から前記基部を差し込むことにより、上向きの係止フック部と、上り止め係止フック部とでピンチローラホルダ体の上下方向の位置決めがなされる係止孔と、前記少なくとも１つのフック部によりピンチローラホルダ体の左右方向の位置決めがなされる位置決め孔がそれぞれ穿設されていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記付勢手段として、前記フレームとピンチローラホルダ体における各支持部とに跨がって当該支持部を前記搬送ローラ方向に押圧付勢する付勢バネ体を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記フレームの下端には、前記各支持部の上面に沿うバネ支持片が一体的に形成されており、前記付勢バネ体は平面視で略Ｍ字状に形成され、付勢バネ体の左右から伸びる押圧足部が前記支持部を押圧し、各押圧足部の中途部には前記バネ支持片に形成された装着突起部に被嵌する巻回部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記バネ支持片に形成された装着突起部は、記録媒体の幅方向に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記装着突起部は、記録媒体の幅方向の左右いずれか一側に位置するもののみが他のものと反対向きに突出形成されていることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記搬送ローラ手段より記録媒体の搬送下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対に記録媒体を挟持し、両ローラ対を間欠駆動させて記録媒体を副走査方向に移動させる構成が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
そして、前記特許文献１では、前記上流側搬送ローラ対における従動ローラである複数のピンチローラを、合成樹脂製の１つのピンチローラホルダにその長手方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に適宜間隔にて取付けする。このピンチローラホルダは、そのボス部によりシャーシ（フレーム）を介して上ガイドの対応する穴部に回転自在に結合されており、単一のピンチローラバネはその一端が前記ボス部より上部のピンチローラホルダに支持され、前記ピンチローラバネの他端は前記上ガイドのバネ受け部に支持させており、このピンチローラホルダを介して複数のピンチローラを駆動側である搬送ローラの周面に押圧するものであったから、各ピンチローラに適切な押圧力を付与できないという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、特許文献２では、合成樹脂製の１つのピンチローラホルダの長手方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）の両端部突設した支軸がシャーシ（フレーム）に回動可能に軸支され、このピンチローラホルダに、ピンチローラを適宜間隔にて取付けする。そして、ピンチローラホルダには通紙方向と直交する方向に適宜間隔で複数個の捩じりコイルバネが上面から配置されて、ピンチローラを搬送ローラに圧接させる。また、隣接するピンチローラの間のピンチローラホルダには通紙方向に長くスリットまたは切欠きが形成されたものであった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−５６２９８号公報
【特許文献２】
特開平６−３２８７９８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献２では、各ピンチローラが取付けられた前記ホルダの先端側の部位からピンチローラホルダの基部側までが剛性の高い剛体であるため、前記各ピンチローラが取付けられた箇所ごとに捩じりコイルバネにて付勢力を付与したとしても、単一のピンチローラホルダの基部側をシャーシ（フレーム）に対して上下回動可能に軸支されているから、単一のピンチローラホルダ全体で搬送ローラを押圧することになり、隣接するピンチローラと干渉し合うことなく、各々のピンチローラの押圧力を互いに独立して付与することが困難であった。
【０００８】
また、前述したように、単一のピンチローラホルダの基部側をフレームに対して上下回動可能に軸支したものであったから、フレームにピンチローラホルダを装着した姿勢が安定せず、後の組み付け作業が複雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、フレームに対するピンチローラホルダ体の組み付けが容易で、且つ隣接するピンチローラが互いに干渉し合うことなく、各ピンチローラの押圧力を互いに独立して付与することができる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記搬送ローラに押圧する複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体は、フレームに取付けられる基部と前記各ピンチローラをその各ピンチローラ毎に支持する複数の支持部とが一体成形され、且つ前記基部と前記各支持部とが記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続され、前記各支持部の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢手段を前記各支持部毎に備えたものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの起立壁背面に取付けられる基部に対して、前記支持部が用紙搬送方向の下流側に向かってほぼ水平乃至はやや下方に傾斜するように一体成形されているものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１またはに記載の記録媒体搬送装置において、前記各連設部には抜き孔が穿設され、該抜き孔に対応する前記基部には、前記フレームに着脱可能に装着するフック部が一体的に成形されているものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記フック部が記録媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をおいて複数配置され、前記フレームには、その背面下端側から前記基部を差し込むことにより、上向きの係止フック部と、上り止め係止フック部とでピンチローラホルダ体の上下方向の位置決めがなされる係止孔と、前記少なくとも１つの係止フック部によりピンチローラホルダ体の左右方向の位置決めがなされる位置決め孔がそれぞれ穿設されているものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段として、前記フレームとピンチローラホルダ体における各支持部とに跨がって当該支持部を前記搬送ローラ方向に押圧付勢する付勢バネ体を設けたものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記フレームの下端には、前記各支持部の上面に沿うバネ支持片が一体的に形成されており、前記付勢バネ体は平面視で略Ｍ字状に形成され、付勢バネ体の左右から伸びる押圧足部が前記支持部を押圧し、各押圧足部の中途部には前記バネ支持片に形成された装着突起部に被嵌する巻回部が一体的に形成されているものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記バネ支持片に形成された装着突起部は、記録媒体の幅方向に向かって突出形成されているものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録媒体搬送装置において、前記装着突起部は、記録媒体の幅方向の左右いずれか一側に位置するもののみが他のものと反対向きに突出形成されているものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段より記録媒体の搬送下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した好適な実施形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２０】
図１に示すように、多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２１】
本体ケース４の上面に設けられた自動給紙装置７付きの原稿読取装置６は、前記本体ケース４の後端縁に蝶番（図示せず）を介して上下回動可能に装着されたカバー体８と、該カバー体８の上面一側に設けられた自動給紙装置７と、本体ケース４の上面の一端に固定された端部ガラス板（図示せず）の下面側に位置させた図示しないＣＩＳ（接触型イメージセンサ）等の読取素子等からなる。なお、本実施形態では、前記読取素子を自動給紙装置７の下側に停止させた状態で原稿を移動させながら行う自動給紙読取りの他に、本体ケース４の上面に配置した大判ガラス板（図示せず）上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記カバー体８の下面に設けられたスポンジ等の押え体（図示せず）にて原稿を押えた状態で、画像読取指令により前記読取素子が大判ガラス板の下面に沿って配置されたガイドレールに乗って移動しながら画像を読み取ることもできるように構成されている。
【００２２】
前記カバー体８より後方の本体ケース４の後部側には給紙部９が設けられる。給紙部９における給紙トレイ９ａは、図２に示すように、下向き前方傾斜させるように配置され、この給紙トレイ９ａに積層状にセットされた記録媒体の一例としての所定寸法にカットされた用紙Ｐの下端縁が分離板１０に当接するように載置されている。給紙トレイ９ａの表面側（前面側）には、給紙手段としての給紙ローラ１２を有する給紙ローラユニット１１のケース１３が伝動軸１４の長手方向中途部に回動可能に装着されている。前記ケース１３内には、前記伝動軸１４と一体的に回転する駆動歯車１５と伝動軸１４に回転自在に被嵌した遊星アーム（図示せず）の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車１５に噛合う遊星歯車１６と、中間歯車１７と前記給紙ローラ１２と一体的に回転する歯車１８とが配置されている。また図示しないが、前記ケース１３は捩じりバネにより、給紙ローラ１２が前記積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００２３】
なお、給紙トレイ９ａには、搬送される用紙Ｐの左右両側縁を案内するための左右一対の用紙ガイド板１９（図２で片方のみ示す）が同期して左右移動可能に装着されている。従って、給紙トレイ９ａでは用紙Ｐはその幅方向の中心が後述する印字部２０の左右幅の中心位置に一致する状態で記録媒体搬送装置３により搬送される。さらに、本体ケース４の前面には、前記印字部２０で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ２１が、開口部２２から前向きに突出している。
【００２４】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部２０及び記録媒体搬送装置３の側断面図である。図３〜図５に示す金属板製の平面視略コ字型に屈曲形成されたフレーム２７を挟んで、搬送上流側には前記給紙トレイ９ａと給紙ローラユニット１１等が配置され、搬送下流側には、後述する印字部２０及び記録媒体搬送装置３が配置されている。
【００２５】
フレーム２７は、用紙Ｐの幅方向（キャリッジの移動方向、主走査方向ともいう、以下同じ）に沿って長いメインフレーム部２７ａと、該メインフレーム部２７ａの左右両端から用紙Ｐの搬送方向（副走査方向ともいう、以下同じ）に屈曲して搬送方向の下流側に向かって伸びるサイドフレーム部２７ｂ（２７ｃ）と、メインフレーム部２７ａの左右方向の中途部から同じく搬送方向の下流側に向かって別板にて突設させたサイドフレーム部２７ｄと、左右両側に位置するサイドフレーム部２７ｂ，２７ｄの前端部を連結する補強部２７ｅとからなる（図４及び図５参照）。
【００２６】
前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）の間に装架した左右長手の２本のガイド軸２６ａ，２６ｂに沿ってキャリッジ２３が摺動可能に載置されている。キャリッジ２３には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面を下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ２４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ２３の上端にて上下回動可能に設けられたレバー２５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００２７】
前記ガイド軸２６ａと平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ２３は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ（図示せず）の作動にて、キャリッジ２３を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００２８】
前記キャリッジ２３の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン２８が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。
【００２９】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部９に設けられた給紙ローラ１２と分離板１０から１枚ずつ給紙された記録媒体としての用紙Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対３０、３１と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対３２、３３とを有し、前記プラテン２８を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対３０、３１が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対３２、３３が配置されている。
【００３０】
上流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３０及び下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３２は、それぞれ主走査方向に長く延びる１本のローラである。そして、金属製の丸棒状の各軸３０ａ、３２ａの外周にゴム等の摩擦係数の大きい材料が被覆されている。各軸３０ａ、３２ａの両端部（但し、図３では一方のみ示す）が合成樹脂製の軸受体３６、３７を介して前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）に支持されている。そして、上流側駆動ローラ３０の軸３０ａの一端に固定した伝動歯車３８及び下流側駆動ローラ３２の軸３２ａの一端に固定した伝動歯車３９とは、搬送モータ４１（図３参照）のモータ軸４１ａに取付けられたピニオンギヤ４２を介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている（図２及び図３参照）。
【００３１】
上流側搬送ローラ対のうち上側に配置される従動ローラとしてのピンチローラ３１は前記駆動ローラ３０の上面にて主走査方向に適宜間隔にて配置されるものである。各ピンチローラ３１はこれを支持し、且つ独立的に付勢可能とする支持手段としての後述するピンチローラホルダ体４０に取付けられるものである。
【００３２】
他方、前記プラテン２８より下流側の上方に配置された主走査方向に長く延びる用紙ガイド３４には、図２に示すような拍車型の従動ローラ３３が主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。この拍車型の従動ローラ３３を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ３２に押圧する形態であっても良い。また、前記用紙ガイド３４には前記従動ローラ３３よりも上流側に複数の補助拍車３５が主走査方向に適宜間隔にて配置されている（図２及び図３参照）。この補助拍車３５にて記録済みの用紙Ｐが用紙ガイド３４の下面側を円滑に通過し、且つ前記拍車状の従動ローラ３３と駆動ローラ３２との間に導かれるものである。
【００３３】
ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製のピンチローラホルダ体４０は、主走査方向に長く延びる基部４３と、前記各ピンチローラ３１毎に支持する各支持部４４とが射出成形にて一体成形されたものであり、且つ前記１つの基部４３に対して各支持部４４を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続されたものである（図６〜図８参照）。さらに付言すれば、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、ピンチローラ３１が配置できるように用紙搬送方向の下流側に向かって伸びるスリット４６にて前記各支持部４４が分離されている。そして、前記基部４３と各支持部４４との付け根部である長い薄肉状連設部４５の間には、複数の抜き孔４７（図７でハッチング部参照）が穿設されている。この薄肉状連設部４５により、各支持部４４は基部４３に対して弾性的に上下に容易に撓み得るように構成されている。また、前記抜き孔４７の存在により、薄肉状連設部４５の長さが各支持部４４の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。
【００３４】
前記各支持部４４の先端部（前記下流側）には、前記各ピンチローラ３１を下方から挿入するための配置孔４８と、各ピンチローラ３１の両端から突出する支軸３１ａを脱落不能且つ回転自在に支持する取付け部４９とが形成されている（図６、図７、図９、図１０参照）。前記基部４３は基本的に上面開放状の箱状乃至は枠状に形成され、また各支持部４４は基本的に偏平な板状に形成されており、さらに前記基部４３及び支持部４４には、重量を軽減しつつ剛性を高めるために縦横に複数（多数）のリブ５０が一体的に形成されるとともに、その底面において、用紙Ｐとの接触抵抗を軽減するための用紙搬送方向に延びるリブ１５０（図８参照。図１１，１２は図示を省略）が用紙Ｐの幅方向に間隔をおいて多数列設されている。
【００３５】
そして、前記基部４３の前面には、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａに対してその背面側から脱落不能、且つ上下方向及び左右方向に移動不能で位置決めできるようにする上向きの第１係止フック部５１及び第２フック部５２と、略矩形状の下り止めフック部５３とが一体的に形成されている（図６、図７、図８参照）。
【００３６】
より詳しくは（実施形態では）、前記第１係止フック部５１は、前記基部４３の前面板４３ａの下側部位に、各支持部４４に対して２つ当て配置されている（合計８個）。第２係止フック部５２は、前記基部４３の前面板４３ａの上側部位に、左右両端寄りと中央寄りに合計４つ配置されている。下り止めフック部５３は前記基部４３の前面板４３ａのうち、上向き開放状の一対の切欠き溝５４の間に形成される弾性片５５の前面に一体的に形成されている。実施形態では前記弾性片５５は基部４３の左右方向に適宜隔てて３箇所である（図６及び図７参照）。
【００３７】
なお、図７においてハッチングで示す各抜き孔４７は、前記第１係止フック部５１、第２係止フック部５２及び下り止めフック部５３のそれぞれの箇所に対応し、且つ各フック部５１〜５３の形状より若干大きく、平面視略矩形のものである。このように、各フック部５１〜５３及び抜き孔４７を配置することにより、ピンチローラホルダ体４０の射出成形時に一対の金型にて前記各フック部５１〜５３が一体成形できるようになる。
【００３８】
さらに、これらのフック部５１〜５３および抜き孔４７の数、配置等を変更することにより、薄肉状連設部４５の強度を各支持部４４毎に変更することも可能である。これにより、共通の付勢バネ体７１を使用しても用紙Ｐの幅方向（主走査方向）のピンチローラ３１の各押圧力を適宜変更することが可能となる。
【００３９】
また、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向略中央部（主走査方向の中央部）に、給紙搬送される用紙Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される用紙Ｐが前記上流側搬送ローラ対３０、３１による挟持から外れることを検出するレジ検出レバー５６を装着するための軸支部５７及び挿通孔５７ａが形成されている。そして、前記基部４３のうち左右中央部から一方寄りに離間した位置（側部位）には、用紙Ｐの幅方向の一部に接触して当該用紙Ｐの幅を検出するための幅検出レバー５９を装着するための軸支部６０及び挿通孔６０ａが形成されている（図７、図８（ａ）、図１１及び図１２参照）。挿通孔５７ａ，６０ａは図７においてハッチングで示す。
【００４０】
前記各軸支部５７、６０には、それぞれ一対の非円形軸６１がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられている（図７、図８、図１１及び図１２参照）。他方、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ中途部に形成された軸受筒部６２には、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうち、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ接触部６３側（下端側）を前記挿通孔５７ａ，６０ａに差し込むときのみ、前記非円形軸６１に被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている（図１１、図１２及び図１３参照）。
【００４１】
そして、図１１及び図１２に示すように、前記各レバー５６、５９に付勢力を与えるための各付勢バネ６４、６５は、前記軸受筒部６２の一方に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９に係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部５７、６０に係止させるものである。
【００４２】
他方、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａには、前記ピンチローラホルダ体４０における前記各フック部５１，５２，５３に対応させて係止孔６６，６７，６８が穿設されている（図５参照）。また、メインフレーム部２７ａには、前記挿通孔５７ａ，６０ａの箇所に対応させた位置に対応する縦長の孔６９が穿設されている（図５、図１１及び図１２参照）。
【００４３】
なお、前記複数の第２係止フック部５２のうち１つ（実施形態では、図３〜図５において右端）のものに対する係止孔６７の左右幅寸法を対応する第２係止フック部５２の左右幅と一致させることで、後述するように、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に取付けするときに左右移動不能とする位置決めの機能を持たせる。また、前記メインフレーム部２７ａの下端側には、ピンチローラホルダ体４０における支持部４４の上面に略平行状に被さるバネ支持片７０が、搬送方向下流側に向かって下向き傾斜状に一体的に形成されている（図５等を参照）。そして、前記第１係止フック部５１に対応する係止孔６６はメインフレーム部２７ａの下端とバネ支持片７０との連設付け根部に形成されている。
【００４４】
また、前記係止孔６６の上辺縁から係止孔６８の下辺までの上下方向の垂直距離は、上向き開放状の第１係止フック部５１の付け根部から下り止めフック部５３の下面までの上下方向の垂直距離に等しく設定されている。
【００４５】
なお、前記ピンチローラホルダ体４０における各支持部４４の先端のピンチローラ３１を駆動ローラ３０の周面に押圧するための付勢バネ体７１は、前記フレーム２７におけるバネ支持片７０と支持部４４との間に跨がって配置されているものであって、実施形態における付勢バネ体７１は、１本のバネ棒を屈曲させて平面視で概略Ｍ字状に一体的に形成されている。その場合、付勢バネ体７１のＭ型の中央部７１ａと左右両側の押圧足部７１ｂ，７１ｂと、各各押圧足部７１ｂの中途部の巻回部７１ｃとからなるように１本の金属製のバネ棒を屈曲させて形成したものである。
【００４６】
そして、前記各バネ支持片７０の自由端側の両端部には、前記各巻回部７１ｃが左右方向（記録媒体の幅方向）から被嵌して支持できる装着突起部７０ａが一体的に形成されている（図５、図１０参照）。より詳しくは、図４，５に示すように、最左端に位置する装着突起部７０ａのみが左方向に突出し、その他の装着突起部７０ａは右方向に突出するように形成されている。
【００４７】
前記メインフレーム部２７ａの裏面側（搬送方向上流側）には、制御基板７２が平行状に立設されており、この制御基板７２の裏面には、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の上端側の被検知部７３の接近を光の遮断により検出するホトインタラプタ等のレジセンサ７４及び幅センサ７５が固定されている。
【００４８】
各検出レバー５６（５９）の下端（接触部６３）がガイド板７６の上面の孔７７に嵌まった状態（用紙Ｐの後端縁が通過した状態）では、各検出レバー５６（５９）の基端側（被検知部７３）がレジセンサ７４（幅センサ７５）の検知部に入り込んでＯＦＦ信号を出力する（図１１及び図１２の実線状態参照）。用紙Ｐの前端縁で各検出レバー５６（５９）の接触部６３を押し上げ回動した状態では、前記被検知部７３がレジセンサ７４（幅センサ７５）から離れてＯＮ信号を出力する（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００４９】
上記の構成において、ピンチローラホルダ体４０をメインフレーム部２７ａに対して装着するには、前記基部４３の前面側をメインフレーム部２７ａの下端側から上向きに接近させる。そして、前記下側の各第１係止フック部５１を対応する係止孔６６に嵌め入れ、第２係止フック部５２を対応する係止孔６７に嵌め入れた状態で上向きに押し上げる。そのとき、各上向きの弾性片５５の上部側で前向きに突出している下り止めフック部５３がメインフレーム部２７ａの裏面に押し付けられるから、その反力で弾性片５５の上端側（自由端側）がメインフレーム部２７ａの裏面から離れるように弾性変形する。そして、前記各下り止めフック部５３が係止孔６８に嵌まると、弾性片５５自体の弾性力により、各下り止めフック部５３の下端が前記係止孔６８の下辺縁に当接した状態で当該係止孔６８に嵌合できる。そのとき、前記第１係止フック部５１は前記係止孔６６の上辺縁に、また第２係止フック部５２は係止孔６７の上辺縁にそれぞれ当接する。これにより、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は上下に移動できず、位置決めされた状態で、メインフレーム部２７ａに装着できる。さらにこのとき、一つの第２係止フック部５２と係止孔６７との主走査方向の幅寸法が同じであるので、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は左右方向（主走査方向）にも移動不能となって、左右位置も位置決めされるのである。
【００５０】
このように、基部４３の前面に複数のフック部５１〜５３を設け、この各フック部をフレーム２７のメインフレーム部２７ａに穿設された係止孔６６〜６８に係止すると、フレームに対するピンチローラホルダ体４０の取付け作業がワンタッチで行えるという利点を有する。
【００５１】
この状態では、各支持部４４は、メインフレーム部２７ａの下端から斜め下向き（駆動ローラ３０の上面に接近する方向）に伸びているバネ支持片７０の下面にほぼ沿うように配置され、各支持部４４の先端のピンチローラ３１が駆動ローラ３０の上面に接近する。次いで、前記各付勢バネ体７１の中央部７１ａを各バネ支持片７０の上面に載せ、且つ巻回部７１ｃを各バネ支持片７０の装着突起部７０ａに被嵌させると、この付勢バネ体７１の両側の押圧足部７１ｂが、前記支持部４４の上面で先端方向に伸びるように配置される。そして、押圧足部７１ｂの先端（自由端）の丸め部が各支持部４４の上面の先端寄りの側部に凹み形成された係止凹部７４（図７、図１１及び図１２参照）に嵌まる。
【００５２】
これにより、前記各支持部４４は基部４３に対して薄肉状連設部４５を介して連設されていることと、各付勢バネ体７１の付勢力とにより、各支持部４４の先端側のピンチローラ３１が独立的に駆動ローラ３０の上面に押圧付勢されるのである。
【００５３】
また、前記各付勢バネ体７１は、先に、押圧足部７１ｂの先端丸め部を係止凹部７４に嵌めてから後に、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させるようにしてもよく、たとえば、左右のそれぞれの先端丸め部を同時に嵌めるようにしてもよいし、左右いずれか一方の側の先端丸め部を係止凹部７４に嵌めつつ、その巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させてから後に、バネ支持片７０の上面に載っている中央部（Ｍ字状部分）７１ａをその弾性に抗して外側乃至は内側に押し開くように操作して、他方の側の巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させつつ、先端丸め部を係止凹部７４に嵌めるようにしてもよい。
【００５４】
このとき、各付勢バネ体７１は、左右一対の押圧足部７１ａを連結している中央部７１ａがＭ字状に折曲形成されているため、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる際に、その被嵌方向への押し開き操作が極めて容易なものとなる。
【００５５】
したがって、特に、図４および図５に示す実施形態においては、最左端の装着突起部７０ａのみが左方向に向かって突出形成されているため、これに対応する付勢バネ体７１の取り付けに際しては、押圧足部７１ａを必ず外側に押し開くように操作して、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる必要があるが、これがために取り付け操作が困難となる虞れはない。
【００５６】
もし、最左端の装着突起部７０ａについても、右方向に突出させようとすると、図５に示す左端のバネ支持片７０よりさらに外側（左側）に装着突起部形成用の突出片を新たに必要とし、その分、フレームに大きな開口（記録媒体の搬送経路に対応する空間）を作らなければならないため、フレームの強度が低下する虞れがあるが、本実施形態では、このような虞れがない。
【００５７】
なお、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、前記ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着する前段階で装着しておく。
【００５８】
すなわち、ピンチローラホルダ体４０に装着した状態（図１１および図１２参照）では、各検出レバー５６，５９の接触部６３がバネ支持片７０の一部に当接して、それ以上の回動が規制されるため、軸受筒部６２が非円形軸６１より離脱可能な位置（挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応した位置）までは回動し得ない。これによって、装着状態での各レバー５６，５９の不意の離脱を確実に防止することができる。
【００５９】
もっとも、装着状態における各レバー５６，５９の通常の作動範囲内、つまり、用紙Ｐとの接触により各レバー５６，５９が回動する範囲内では、挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応しない条件を少なくとも満足するのであれば、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着したあとで各レバー５６，５９を取り付ける構成であっても何等差し支えない。
【００６０】
そして、操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている用紙Ｐの一枚を給紙ローラ１２の回転にて送り、用紙Ｐの先端が分離板１０の箇所で積層箇所から分離され、ガイド板７６の上面に沿って上流側の搬送ローラ対３０、３１に向かって搬送される。この状態では前記駆動ローラ３０は静止状態である。
【００６１】
次いで、用紙Ｐの幅方向の中央の先端縁にて前記レジ検出レバー５６を押し上げ、レジセンサ７４がＯＮ信号を出力する。この信号を受けて、前記用紙Ｐの先端縁が前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に突き当たる（衝突する）まで、用紙Ｐを搬送し、前記ニップ部で用紙Ｐの先端縁が主走査方向と平行状になるように揃えた後、前記搬送モータ４１の駆動を開始する。
【００６２】
これにより、ピンチローラ３１と駆動ローラ３０とのニップ部に用紙Ｐの先端部が挟持され、駆動ローラ３０及び下流側の駆動ローラ３２を同期して間欠駆動させる。
【００６３】
記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられており、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸２６ａ，２６ｂに沿って主走査方向に移動しながら印刷する。そして、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２は、記録ヘッド２が主走査方向に移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が間欠的に駆動されることになる。この間欠回動の複数回にて、搬送される用紙Ｐが多機能装置１の前面の排紙トレイ２１に排出されるのである。
【００６４】
なお、プラテン２８に空気吸引手段（図示せず）を接続し、記録ヘッド２によるインクの噴射中は用紙Ｐをプラテン２８の上面に吸引するように構成すれば、用紙Ｐと記録ヘッド２のノズル面との間隔を一定に保持できるという効果を奏する。
【００６５】
用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ対３２、３３にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対３２、３３による搬送速度は、搬送上流側ローラ対３０、３１による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対３２、３３の挟持力が搬送上流側ローラ対３０、３１の挟持力より低いため、両駆動ローラ３０、３２が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対３２、３３のニップ部で用紙Ｐが若干滑り、プラテン２８上での用紙Ｐの平坦度は保持される。
【００６６】
本発明において、ピンチローラホルダ体４０における複数の支持部４４が主走査方向に長い基部４３に対して支持部４４の先端のピンチローラ３１諸共互いに独立的に上下揺動するように、薄肉状連設部４５を介して一体的に連設されており、且つ各支持部４４が対応する付勢バネ体７１によりそれぞれ独立的に付勢されているので、複数のピンチローラ３１を、用紙Ｐの幅方向の中心を挟んで搬送方向と直交する方向に対称位置に複数ずつ配置した場合に、前記付勢バネ体７１による付勢力をピンチローラ３１箇所ごとに適切に与えて、下流側の搬送ローラ対３２、３３により搬送する用紙Ｐの斜行をより一層少なくすることができる。
【００６７】
【発明の作用・効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記搬送（駆動）ローラに押圧する複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体は、フレームに取付けられる基部と前記各ピンチローラ毎に支持する支持部とが一体成形され、且つ前記基部と前記各支持部とが記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続され、前記各支持部の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢手段を前記各支持部毎に備えたものである。
【００６８】
このように、ピンチローラホルダ体は、主走査方向に長く延びる基部と、前記各ピンチローラ毎に支持する各支持部とが合成樹脂材等により射出成形にて一体成形されたものであるから、部品点数が少なくり、且つ１つの基部をフレームに装着だけで良いから、ピンチローラを装着する箇所毎に支持部をフレームに装着する手間に比べて、大幅に組み付け作業を簡素化できる。
【００６９】
そして、前記１つの基部に対して各支持部を記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続されたものであるから、この薄肉状連設部により、各支持部は基部に対して弾性的に上下に容易に撓み得ることになり、搬送する記録媒体の幅に応じて確実な挟持作用を付与することができるという効果を奏する。
【００７０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの起立壁背面に取り付けられる基部に対して、前記支持部が用紙搬送方向の下流側に向かってほぼ水平乃至はやや下方に傾斜するように一体成形されているものであるから、請求項１に記載の発明による効果に加えて、横断面ほぼＬ字状をなすピンチローラホルダ体を、フレームに対してその背面側から容易に取り付けることができ、しかも、搬送装置全体をコンパクトにまとめることができるという効果がある。
【００７１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各連設部には抜き孔が穿設され、該抜き孔に対応する前記基部には、前記フレームに着脱可能に装着するフック部が一体的に成形されているものであるから、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記抜き孔の存在により、薄肉状連設部の長さが各支持部の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。そして、前記フレームに着脱可能に装着するフック部を基部に一体的に成形する場合に、前記抜き孔の位置をフック部に対応する位置に形成したことにより、ピンチローラホルダ体４０の一体成形時に一対の金型にて前記各フック部が一体成形でき、複雑な金型を使用する必要がない。
【００７２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記係止フック部が記録媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をおいて複数配置され、前記フレームには、その背面下端側から前記基部を差し込むことにより、上向きの係止フック部と、上り止め係止フック部とでピンチローラホルダ体の上下方向の位置決めがなされる係止孔と、前記少なくとも１つの係止フック部によりピンチローラホルダ体の左右方向の位置決めがなされる位置決め孔がそれぞれ穿設されているものであるから、基部をフレームに装着した後に、ピンチローラホルダ体が左右及び上下に位置ずれせず、後に取付け位置の調整作業が不要となって、組み付け作業が至極容易になるという効果を奏する。
【００７３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段として、前記フレームとピンチローラホルダ体における各支持部とに跨がって当該支持部を前記搬送ローラ方向に押圧付勢する付勢バネ体を設けたものであるから、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明による効果に加えて、ピンチローラホルダ体をフレームに装着した後に付勢バネ体を装着するという後付け作業を容易に実行できる。また、必要に応じて各支持部毎に付勢力を変えるように付勢バネ体を別々に形成することも容易となる。
【００７４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記フレームの下端には、前記各支持部の上面に沿うバネ支持片が一体的に形成されており、前記付勢バネ体は平面視で略Ｍ字状に形成され、付勢バネ体の左右から伸びる押圧足部が前記支持部を押圧し、各押圧足部の中途部には前記バネ支持片に形成された装着突起部に被嵌する巻回部が一体的に形成されているものである。このような形態のバネ支持片に、前記Ｍ型の付勢バネ体を使用すると、その装着作業が至極容易になるという効果を奏する。
【００７５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記バネ支持片に形成された装着突起部は、記録媒体の幅方向に向かって突出形成されているものであるから、それらの装着突起部に対して各付勢バネ体の左右の巻回部をそれぞれ横方向から被嵌するという簡単な操作によって容易かつ迅速に取り付けることができ、しかも、その各巻回部から伸びる押圧足部をピンチローラホルダ体の支持部に対して確実に弾接させることができるという効果がある。
【００７６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録媒体搬送装置において、前記装着突起部は、記録媒体の幅方向の左右いずれか一側に位置するもののみが他のものと反対の向きに突出形成されているものであるから、すべての装着突起部を同じ向きに突出形成した場合に比較して、バネ支持片の幅方向の全域に渡る長さを短くすることができるという効果がある。
【００７７】
請求項９に記載の発明は、前記搬送ローラ手段より記録媒体の搬送下流側に、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。このように構成すれば、インクジェット式の画像形成装置の組み立て作業が簡略化され、低コストの装置を提供することができるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体正面図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の平面図である。
【図４】フレームに装着した状態の記録媒体搬送装置の前方斜視図である。
【図５】フレームの前方斜視図である。
【図６】ピンチローラホルダ体の斜視図である。
【図７】ピンチローラホルダ体の平面図である。
【図８】（ａ）は図６の  ＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ  線矢視断面図、（ｂ）図６の  ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ  線矢視断面図である。
【図９】（ａ）は図７の  ＩＸａ−ＩＸａ  線矢視拡大側断面図、（ｂ）図７の  ＩＸｂ−ＩＸｂ  線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図４の要部拡大図である。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線拡大側断面図である。
【図１２】図３のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線拡大側断面図である。
【図１３】レジ検出レバー及び幅検出レバーの斜視図である。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１１    給紙ローラユニット
１２    給紙ローラ
２０    印字部
２３    キャリッジ
２７    フレーム
２７ａ  メインフレーム部
２８    プラテン
３０    上流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３１    上流側搬送ローラ対における従動ローラ（ピンチローラ）
３２    下流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３３    下流側搬送ローラ対における従動ローラ
４０    ピンチローラホルダ体
４３    基部
４４    支持部
４５    薄肉状連設部
４６    スリット
４７    抜き孔
５１    第１係止フック部
５２    第２係止フック部
５３    下り止めフック部
５４    切欠き溝
５５    弾性片
５６    レジ検出レバー
５９    幅検出レバー
【図１】
2005022128.tif 000003
【図２】
2005022128.tif 000004
【図３】
2005022128.tif 000005
【図４】
2005022128.tif 000006
【図５】
2005022128.tif 000007
【図６】
2005022128.tif 000008
【図７】
2005022128.tif 000009
【図８】
2005022128.tif 000010
【図９】
2005022128.tif 000011
【図１０】
2005022128.tif 000012
【図１１】
2005022128.tif 000013
【図１２】
2005022128.tif 000014
【図１３】
2005022128.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、
前記搬送ローラ手段は、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、
前記搬送ローラに押圧する複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体は、フレームに取付けられる基部と前記各ピンチローラをその各ピンチローラ毎に支持する複数の支持部とが一体成形され、
且つ前記基部と前記各支持部とが記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続され、
前記各支持部の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢手段を前記各支持部毎に備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】前記ピンチローラホルダ体は、フレームの起立壁背面に取付けられる基部に対して、前記支持部が用紙搬送方向の下流側に向かってほぼ水平乃至はやや下方に傾斜するように一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】前記各連設部には抜き孔が穿設され、該抜き孔に対応する前記基部には、前記フレームに着脱可能に装着するフック部が一体的に成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】前記フック部が記録媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をおいて複数配置され、前記フレームには、その背面下端側から前記基部を差し込むことにより、上向きの係止フック部と、上り止め係止フック部とでピンチローラホルダ体の上下方向の位置決めがなされる係止孔と、前記少なくとも１つのフック部によりピンチローラホルダ体の左右方向の位置決めがなされる位置決め孔がそれぞれ穿設されていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】前記付勢手段として、前記フレームとピンチローラホルダ体における各支持部とに跨がって当該支持部を前記搬送ローラ方向に押圧付勢する付勢バネ体を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】前記フレームの下端には、前記各支持部の上面に沿うバネ支持片が一体的に形成されており、前記付勢バネ体は平面視で略Ｍ字状に形成され、付勢バネ体の左右から伸びる押圧足部が前記支持部を押圧し、各押圧足部の中途部には前記バネ支持片に形成された装着突起部に被嵌する巻回部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】前記バネ支持片に形成された装着突起部は、記録媒体の幅方向に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】前記装着突起部は、記録媒体の幅方向の左右いずれか一側に位置するもののみが他のものと反対向きに突出形成されていることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】前記搬送ローラ手段より記録媒体の搬送下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対に記録媒体を挟持し、両ローラ対を間欠駆動させて記録媒体を副走査方向に移動させる構成が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
そして、前記特許文献１では、前記上流側搬送ローラ対における従動ローラである複数のピンチローラを、合成樹脂製の１つのピンチローラホルダにその長手方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）に適宜間隔にて取付けする。このピンチローラホルダは、そのボス部によりシャーシ（フレーム）を介して上ガイドの対応する穴部に回転自在に結合されており、単一のピンチローラバネはその一端が前記ボス部より上部のピンチローラホルダに支持され、前記ピンチローラバネの他端は前記上ガイドのバネ受け部に支持させており、このピンチローラホルダを介して複数のピンチローラを駆動側である搬送ローラの周面に押圧するものであったから、各ピンチローラに適切な押圧力を付与できないという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、特許文献２では、合成樹脂製の１つのピンチローラホルダの長手方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）の両端部突設した支軸がシャーシ（フレーム）に回動可能に軸支され、このピンチローラホルダに、ピンチローラを適宜間隔にて取付けする。そして、ピンチローラホルダには通紙方向と直交する方向に適宜間隔で複数個の捩じりコイルバネが上面から配置されて、ピンチローラを搬送ローラに圧接させる。また、隣接するピンチローラの間のピンチローラホルダには通紙方向に長くスリットまたは切欠きが形成されたものであった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−５６２９８号公報
【特許文献２】
特開平６−３２８７９８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献２では、各ピンチローラが取付けられた前記ホルダの先端側の部位からピンチローラホルダの基部側までが剛性の高い剛体であるため、前記各ピンチローラが取付けられた箇所ごとに捩じりコイルバネにて付勢力を付与したとしても、単一のピンチローラホルダの基部側をシャーシ（フレーム）に対して上下回動可能に軸支されているから、単一のピンチローラホルダ全体で搬送ローラを押圧することになり、隣接するピンチローラと干渉し合うことなく、各々のピンチローラの押圧力を互いに独立して付与することが困難であった。
【０００８】
また、前述したように、単一のピンチローラホルダの基部側をフレームに対して上下回動可能に軸支したものであったから、フレームにピンチローラホルダを装着した姿勢が安定せず、後の組み付け作業が複雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、フレームに対するピンチローラホルダ体の組み付けが容易で、且つ隣接するピンチローラが互いに干渉し合うことなく、各ピンチローラの押圧力を互いに独立して付与することができる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記搬送ローラに押圧する複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体は、フレームに取付けられる基部と前記各ピンチローラをその各ピンチローラ毎に支持する複数の支持部とが一体成形され、且つ前記基部と前記各支持部とが記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続され、前記各支持部の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢手段を前記各支持部毎に備えたものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの起立壁背面に取付けられる基部に対して、前記支持部が用紙搬送方向の下流側に向かってほぼ水平乃至はやや下方に傾斜するように一体成形されているものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各連設部には抜き孔が穿設され、該抜き孔に対応する前記基部には、前記フレームに着脱可能に装着するフック部が一体的に成形されているものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記フック部が記録媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をおいて複数配置され、前記フレームには、その背面下端側から前記基部を差し込むことにより、上向きの係止フック部と、上り止め係止フック部とでピンチローラホルダ体の上下方向の位置決めがなされる係止孔と、前記少なくとも１つの係止フック部によりピンチローラホルダ体の左右方向の位置決めがなされる位置決め孔がそれぞれ穿設されているものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段として、前記フレームとピンチローラホルダ体における各支持部とに跨がって当該支持部を前記搬送ローラ方向に押圧付勢する付勢バネ体を設けたものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記フレームの下端には、前記各支持部の上面に沿うバネ支持片が一体的に形成されており、前記付勢バネ体は平面視で略Ｍ字状に形成され、付勢バネ体の左右から伸びる押圧足部が前記支持部を押圧し、各押圧足部の中途部には前記バネ支持片に形成された装着突起部に被嵌する巻回部が一体的に形成されているものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記バネ支持片に形成された装着突起部は、記録媒体の幅方向に向かって突出形成されているものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録媒体搬送装置において、前記装着突起部は、記録媒体の幅方向の左右いずれか一側に位置するもののみが他のものと反対向きに突出形成されているものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段より記録媒体の搬送下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した好適な実施形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２０】
図１に示すように、多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２１】
本体ケース４の上面に設けられた自動給紙装置７付きの原稿読取装置６は、前記本体ケース４の後端縁に蝶番（図示せず）を介して上下回動可能に装着されたカバー体８と、該カバー体８の上面一側に設けられた自動給紙装置７と、本体ケース４の上面の一端に固定された端部ガラス板（図示せず）の下面側に位置させた図示しないＣＩＳ（接触型イメージセンサ）等の読取素子等からなる。なお、本実施形態では、前記読取素子を自動給紙装置７の下側に停止させた状態で原稿を移動させながら行う自動給紙読取りの他に、本体ケース４の上面に配置した大判ガラス板（図示せず）上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記カバー体８の下面に設けられたスポンジ等の押え体（図示せず）にて原稿を押えた状態で、画像読取指令により前記読取素子が大判ガラス板の下面に沿って配置されたガイドレールに乗って移動しながら画像を読み取ることもできるように構成されている。
【００２２】
前記カバー体８より後方の本体ケース４の後部側には給紙部９が設けられる。給紙部９における給紙トレイ９ａは、図２に示すように、下向き前方傾斜させるように配置され、この給紙トレイ９ａに積層状にセットされた記録媒体の一例としての所定寸法にカットされた用紙Ｐの下端縁が分離板１０に当接するように載置されている。給紙トレイ９ａの表面側（前面側）には、給紙手段としての給紙ローラ１２を有する給紙ローラユニット１１のケース１３が伝動軸１４の長手方向中途部に回動可能に装着されている。前記ケース１３内には、前記伝動軸１４と一体的に回転する駆動歯車１５と伝動軸１４に回転自在に被嵌した遊星アーム（図示せず）の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車１５に噛合う遊星歯車１６と、中間歯車１７と前記給紙ローラ１２と一体的に回転する歯車１８とが配置されている。また図示しないが、前記ケース１３は捩じりバネにより、給紙ローラ１２が前記積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００２３】
なお、給紙トレイ９ａには、搬送される用紙Ｐの左右両側縁を案内するための左右一対の用紙ガイド板１９（図２で片方のみ示す）が同期して左右移動可能に装着されている。従って、給紙トレイ９ａでは用紙Ｐはその幅方向の中心が後述する印字部２０の左右幅の中心位置に一致する状態で記録媒体搬送装置３により搬送される。さらに、本体ケース４の前面には、前記印字部２０で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ２１が、開口部２２から前向きに突出している。
【００２４】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部２０及び記録媒体搬送装置３の側断面図である。図３〜図５に示す金属板製の平面視略コ字型に屈曲形成されたフレーム２７を挟んで、搬送上流側には前記給紙トレイ９ａと給紙ローラユニット１１等が配置され、搬送下流側には、後述する印字部２０及び記録媒体搬送装置３が配置されている。
【００２５】
フレーム２７は、用紙Ｐの幅方向（キャリッジの移動方向、主走査方向ともいう、以下同じ）に沿って長いメインフレーム部２７ａと、該メインフレーム部２７ａの左右両端から用紙Ｐの搬送方向（副走査方向ともいう、以下同じ）に屈曲して搬送方向の下流側に向かって伸びるサイドフレーム部２７ｂ（２７ｃ）と、メインフレーム部２７ａの左右方向の中途部から同じく搬送方向の下流側に向かって別板にて突設させたサイドフレーム部２７ｄと、左右両側に位置するサイドフレーム部２７ｂ，２７ｄの前端部を連結する補強部２７ｅとからなる（図４及び図５参照）。
【００２６】
前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）の間に装架した左右長手の２本のガイド軸２６ａ，２６ｂに沿ってキャリッジ２３が摺動可能に載置されている。キャリッジ２３には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面を下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ２４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ２３の上端にて上下回動可能に設けられたレバー２５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００２７】
前記ガイド軸２６ａと平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ２３は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ（図示せず）の作動にて、キャリッジ２３を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００２８】
前記キャリッジ２３の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン２８が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。
【００２９】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部９に設けられた給紙ローラ１２と分離板１０から１枚ずつ給紙された記録媒体としての用紙Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対３０、３１と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対３２、３３とを有し、前記プラテン２８を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対３０、３１が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対３２、３３が配置されている。
【００３０】
上流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３０及び下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３２は、それぞれ主走査方向に長く延びる１本のローラである。そして、金属製の丸棒状の各軸３０ａ、３２ａの外周にゴム等の摩擦係数の大きい材料が被覆されている。各軸３０ａ、３２ａの両端部（但し、図３では一方のみ示す）が合成樹脂製の軸受体３６、３７を介して前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）に支持されている。そして、上流側駆動ローラ３０の軸３０ａの一端に固定した伝動歯車３８及び下流側駆動ローラ３２の軸３２ａの一端に固定した伝動歯車３９とは、搬送モータ４１（図３参照）のモータ軸４１ａに取付けられたピニオンギヤ４２を介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている（図２及び図３参照）。
【００３１】
上流側搬送ローラ対のうち上側に配置される従動ローラとしてのピンチローラ３１は前記駆動ローラ３０の上面にて主走査方向に適宜間隔にて配置されるものである。各ピンチローラ３１はこれを支持し、且つ独立的に付勢可能とする支持手段としての後述するピンチローラホルダ体４０に取付けられるものである。
【００３２】
他方、前記プラテン２８より下流側の上方に配置された主走査方向に長く延びる用紙ガイド３４には、図２に示すような拍車型の従動ローラ３３が主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。この拍車型の従動ローラ３３を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ３２に押圧する形態であっても良い。また、前記用紙ガイド３４には前記従動ローラ３３よりも上流側に複数の補助拍車３５が主走査方向に適宜間隔にて配置されている（図２及び図３参照）。この補助拍車３５にて記録済みの用紙Ｐが用紙ガイド３４の下面側を円滑に通過し、且つ前記拍車状の従動ローラ３３と駆動ローラ３２との間に導かれるものである。
【００３３】
ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製のピンチローラホルダ体４０は、主走査方向に長く延びる基部４３と、前記各ピンチローラ３１毎に支持する各支持部４４とが射出成形にて一体成形されたものであり、且つ前記１つの基部４３に対して各支持部４４を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続されたものである（図６〜図８参照）。さらに付言すれば、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、ピンチローラ３１が配置できるように用紙搬送方向の下流側に向かって伸びるスリット４６にて前記各支持部４４が分離されている。そして、前記基部４３と各支持部４４との付け根部である長い薄肉状連設部４５の間には、複数の抜き孔４７（図７でハッチング部参照）が穿設されている。この薄肉状連設部４５により、各支持部４４は基部４３に対して弾性的に上下に容易に撓み得るように構成されている。また、前記抜き孔４７の存在により、薄肉状連設部４５の長さが各支持部４４の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。
【００３４】
前記各支持部４４の先端部（前記下流側）には、前記各ピンチローラ３１を下方から挿入するための配置孔４８と、各ピンチローラ３１の両端から突出する支軸３１ａを脱落不能且つ回転自在に支持する取付け部４９とが形成されている（図６、図７、図９、図１０参照）。前記基部４３は基本的に上面開放状の箱状乃至は枠状に形成され、また各支持部４４は基本的に偏平な板状に形成されており、さらに前記基部４３及び支持部４４には、重量を軽減しつつ剛性を高めるために縦横に複数（多数）のリブ５０が一体的に形成されるとともに、その底面において、用紙Ｐとの接触抵抗を軽減するための用紙搬送方向に延びるリブ１５０（図８参照。図１１，１２は図示を省略）が用紙Ｐの幅方向に間隔をおいて多数列設されている。
【００３５】
そして、前記基部４３の前面には、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａに対してその背面側から脱落不能、且つ上下方向及び左右方向に移動不能で位置決めできるようにする上向きの第１係止フック部５１及び第２フック部５２と、略矩形状の下り止めフック部５３とが一体的に形成されている（図６、図７、図８参照）。
【００３６】
より詳しくは（実施形態では）、前記第１係止フック部５１は、前記基部４３の前面板４３ａの下側部位に、各支持部４４に対して２つ当て配置されている（合計８個）。第２係止フック部５２は、前記基部４３の前面板４３ａの上側部位に、左右両端寄りと中央寄りに合計４つ配置されている。下り止めフック部５３は前記基部４３の前面板４３ａのうち、上向き開放状の一対の切欠き溝５４の間に形成される弾性片５５の前面に一体的に形成されている。実施形態では前記弾性片５５は基部４３の左右方向に適宜隔てて３箇所である（図６及び図７参照）。
【００３７】
なお、図７においてハッチングで示す各抜き孔４７は、前記第１係止フック部５１、第２係止フック部５２及び下り止めフック部５３のそれぞれの箇所に対応し、且つ各フック部５１〜５３の形状より若干大きく、平面視略矩形のものである。このように、各フック部５１〜５３及び抜き孔４７を配置することにより、ピンチローラホルダ体４０の射出成形時に一対の金型にて前記各フック部５１〜５３が一体成形できるようになる。
【００３８】
さらに、これらのフック部５１〜５３および抜き孔４７の数、配置等を変更することにより、薄肉状連設部４５の強度を各支持部４４毎に変更することも可能である。これにより、共通の付勢バネ体７１を使用しても用紙Ｐの幅方向（主走査方向）のピンチローラ３１の各押圧力を適宜変更することが可能となる。
【００３９】
また、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向略中央部（主走査方向の中央部）に、給紙搬送される用紙Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される用紙Ｐが前記上流側搬送ローラ対３０、３１による挟持から外れることを検出するレジ検出レバー５６を装着するための軸支部５７及び挿通孔５７ａが形成されている。そして、前記基部４３のうち左右中央部から一方寄りに離間した位置（側部位）には、用紙Ｐの幅方向の一部に接触して当該用紙Ｐの幅を検出するための幅検出レバー５９を装着するための軸支部６０及び挿通孔６０ａが形成されている（図７、図８（ａ）、図１１及び図１２参照）。挿通孔５７ａ，６０ａは図７においてハッチングで示す。
【００４０】
前記各軸支部５７、６０には、それぞれ一対の非円形軸６１がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられている（図７、図８、図１１及び図１２参照）。他方、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ中途部に形成された軸受筒部６２には、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうち、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ接触部６３側（下端側）を前記挿通孔５７ａ，６０ａに差し込むときのみ、前記非円形軸６１に被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている（図１１、図１２及び図１３参照）。
【００４１】
そして、図１１及び図１２に示すように、前記各レバー５６、５９に付勢力を与えるための各付勢バネ６４、６５は、前記軸受筒部６２の一方に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９に係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部５７、６０に係止させるものである。
【００４２】
他方、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａには、前記ピンチローラホルダ体４０における前記各フック部５１，５２，５３に対応させて係止孔６６，６７，６８が穿設されている（図５参照）。また、メインフレーム部２７ａには、前記挿通孔５７ａ，６０ａの箇所に対応させた位置に対応する縦長の孔６９が穿設されている（図５、図１１及び図１２参照）。
【００４３】
なお、前記複数の第２係止フック部５２のうち１つ（実施形態では、図３〜図５において右端）のものに対する係止孔６７の左右幅寸法を対応する第２係止フック部５２の左右幅と一致させることで、後述するように、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に取付けするときに左右移動不能とする位置決めの機能を持たせる。また、前記メインフレーム部２７ａの下端側には、ピンチローラホルダ体４０における支持部４４の上面に略平行状に被さるバネ支持片７０が、搬送方向下流側に向かって下向き傾斜状に一体的に形成されている（図５等を参照）。そして、前記第１係止フック部５１に対応する係止孔６６はメインフレーム部２７ａの下端とバネ支持片７０との連設付け根部に形成されている。
【００４４】
また、前記係止孔６６の上辺縁から係止孔６８の下辺までの上下方向の垂直距離は、上向き開放状の第１係止フック部５１の付け根部から下り止めフック部５３の下面までの上下方向の垂直距離に等しく設定されている。
【００４５】
なお、前記ピンチローラホルダ体４０における各支持部４４の先端のピンチローラ３１を駆動ローラ３０の周面に押圧するための付勢バネ体７１は、前記フレーム２７におけるバネ支持片７０と支持部４４との間に跨がって配置されているものであって、実施形態における付勢バネ体７１は、１本のバネ棒を屈曲させて平面視で概略Ｍ字状に一体的に形成されている。その場合、付勢バネ体７１のＭ型の中央部７１ａと左右両側の押圧足部７１ｂ，７１ｂと、各各押圧足部７１ｂの中途部の巻回部７１ｃとからなるように１本の金属製のバネ棒を屈曲させて形成したものである。
【００４６】
そして、前記各バネ支持片７０の自由端側の両端部には、前記各巻回部７１ｃが左右方向（記録媒体の幅方向）から被嵌して支持できる装着突起部７０ａが一体的に形成されている（図５、図１０参照）。より詳しくは、図４，５に示すように、最左端に位置する装着突起部７０ａのみが左方向に突出し、その他の装着突起部７０ａは右方向に突出するように形成されている。
【００４７】
前記メインフレーム部２７ａの裏面側（搬送方向上流側）には、制御基板７２が平行状に立設されており、この制御基板７２の裏面には、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の上端側の被検知部７３の接近を光の遮断により検出するホトインタラプタ等のレジセンサ７４及び幅センサ７５が固定されている。
【００４８】
各検出レバー５６（５９）の下端（接触部６３）がガイド板７６の上面の孔７７に嵌まった状態（用紙Ｐの後端縁が通過した状態）では、各検出レバー５６（５９）の基端側（被検知部７３）がレジセンサ７４（幅センサ７５）の検知部に入り込んでＯＦＦ信号を出力する（図１１及び図１２の実線状態参照）。用紙Ｐの前端縁で各検出レバー５６（５９）の接触部６３を押し上げ回動した状態では、前記被検知部７３がレジセンサ７４（幅センサ７５）から離れてＯＮ信号を出力する（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００４９】
上記の構成において、ピンチローラホルダ体４０をメインフレーム部２７ａに対して装着するには、前記基部４３の前面側をメインフレーム部２７ａの下端側から上向きに接近させる。そして、前記下側の各第１係止フック部５１を対応する係止孔６６に嵌め入れ、第２係止フック部５２を対応する係止孔６７に嵌め入れた状態で上向きに押し上げる。そのとき、各上向きの弾性片５５の上部側で前向きに突出している下り止めフック部５３がメインフレーム部２７ａの裏面に押し付けられるから、その反力で弾性片５５の上端側（自由端側）がメインフレーム部２７ａの裏面から離れるように弾性変形する。そして、前記各下り止めフック部５３が係止孔６８に嵌まると、弾性片５５自体の弾性力により、各下り止めフック部５３の下端が前記係止孔６８の下辺縁に当接した状態で当該係止孔６８に嵌合できる。そのとき、前記第１係止フック部５１は前記係止孔６６の上辺縁に、また第２係止フック部５２は係止孔６７の上辺縁にそれぞれ当接する。これにより、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は上下に移動できず、位置決めされた状態で、メインフレーム部２７ａに装着できる。さらにこのとき、一つの第２係止フック部５２と係止孔６７との主走査方向の幅寸法が同じであるので、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は左右方向（主走査方向）にも移動不能となって、左右位置も位置決めされるのである。
【００５０】
このように、基部４３の前面に複数のフック部５１〜５３を設け、この各フック部をフレーム２７のメインフレーム部２７ａに穿設された係止孔６６〜６８に係止すると、フレームに対するピンチローラホルダ体４０の取付け作業がワンタッチで行えるという利点を有する。
【００５１】
この状態では、各支持部４４は、メインフレーム部２７ａの下端から斜め下向き（駆動ローラ３０の上面に接近する方向）に伸びているバネ支持片７０の下面にほぼ沿うように配置され、各支持部４４の先端のピンチローラ３１が駆動ローラ３０の上面に接近する。次いで、前記各付勢バネ体７１の中央部７１ａを各バネ支持片７０の上面に載せ、且つ巻回部７１ｃを各バネ支持片７０の装着突起部７０ａに被嵌させると、この付勢バネ体７１の両側の押圧足部７１ｂが、前記支持部４４の上面で先端方向に伸びるように配置される。そして、押圧足部７１ｂの先端（自由端）の丸め部が各支持部４４の上面の先端寄りの側部に凹み形成された係止凹部７４（図７、図１１及び図１２参照）に嵌まる。
【００５２】
これにより、前記各支持部４４は基部４３に対して薄肉状連設部４５を介して連設されていることと、各付勢バネ体７１の付勢力とにより、各支持部４４の先端側のピンチローラ３１が独立的に駆動ローラ３０の上面に押圧付勢されるのである。
【００５３】
また、前記各付勢バネ体７１は、先に、押圧足部７１ｂの先端丸め部を係止凹部７４に嵌めてから後に、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させるようにしてもよく、たとえば、左右のそれぞれの先端丸め部を同時に嵌めるようにしてもよいし、左右いずれか一方の側の先端丸め部を係止凹部７４に嵌めつつ、その巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させてから後に、バネ支持片７０の上面に載っている中央部（Ｍ字状部分）７１ａをその弾性に抗して外側乃至は内側に押し開くように操作して、他方の側の巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させつつ、先端丸め部を係止凹部７４に嵌めるようにしてもよい。
【００５４】
このとき、各付勢バネ体７１は、左右一対の押圧足部７１ａを連結している中央部７１ａがＭ字状に折曲形成されているため、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる際に、その被嵌方向への押し開き操作が極めて容易なものとなる。
【００５５】
したがって、特に、図４および図５に示す実施形態においては、最左端の装着突起部７０ａのみが左方向に向かって突出形成されているため、これに対応する付勢バネ体７１の取り付けに際しては、押圧足部７１ａを必ず外側に押し開くように操作して、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる必要があるが、これがために取り付け操作が困難となる虞れはない。
【００５６】
もし、最左端の装着突起部７０ａについても、右方向に突出させようとすると、図５に示す左端のバネ支持片７０よりさらに外側（左側）に装着突起部形成用の突出片を新たに必要とし、その分、フレームに大きな開口（記録媒体の搬送経路に対応する空間）を作らなければならないため、フレームの強度が低下する虞れがあるが、本実施形態では、このような虞れがない。
【００５７】
なお、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、前記ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着する前段階で装着しておく。
【００５８】
すなわち、ピンチローラホルダ体４０に装着した状態（図１１および図１２参照）では、各検出レバー５６，５９の接触部６３がバネ支持片７０の一部に当接して、それ以上の回動が規制されるため、軸受筒部６２が非円形軸６１より離脱可能な位置（挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応した位置）までは回動し得ない。これによって、装着状態での各レバー５６，５９の不意の離脱を確実に防止することができる。
【００５９】
もっとも、装着状態における各レバー５６，５９の通常の作動範囲内、つまり、用紙Ｐとの接触により各レバー５６，５９が回動する範囲内では、挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応しない条件を少なくとも満足するのであれば、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着したあとで各レバー５６，５９を取り付ける構成であっても何等差し支えない。
【００６０】
そして、操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている用紙Ｐの一枚を給紙ローラ１２の回転にて送り、用紙Ｐの先端が分離板１０の箇所で積層箇所から分離され、ガイド板７６の上面に沿って上流側の搬送ローラ対３０、３１に向かって搬送される。この状態では前記駆動ローラ３０は静止状態である。
【００６１】
次いで、用紙Ｐの幅方向の中央の先端縁にて前記レジ検出レバー５６を押し上げ、レジセンサ７４がＯＮ信号を出力する。この信号を受けて、前記用紙Ｐの先端縁が前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に突き当たる（衝突する）まで、用紙Ｐを搬送し、前記ニップ部で用紙Ｐの先端縁が主走査方向と平行状になるように揃えた後、前記搬送モータ４１の駆動を開始する。
【００６２】
これにより、ピンチローラ３１と駆動ローラ３０とのニップ部に用紙Ｐの先端部が挟持され、駆動ローラ３０及び下流側の駆動ローラ３２を同期して間欠駆動させる。
【００６３】
記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられており、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸２６ａ，２６ｂに沿って主走査方向に移動しながら印刷する。そして、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２は、記録ヘッド２が主走査方向に移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が間欠的に駆動されることになる。この間欠回動の複数回にて、搬送される用紙Ｐが多機能装置１の前面の排紙トレイ２１に排出されるのである。
【００６４】
なお、プラテン２８に空気吸引手段（図示せず）を接続し、記録ヘッド２によるインクの噴射中は用紙Ｐをプラテン２８の上面に吸引するように構成すれば、用紙Ｐと記録ヘッド２のノズル面との間隔を一定に保持できるという効果を奏する。
【００６５】
用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ対３２、３３にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対３２、３３による搬送速度は、搬送上流側ローラ対３０、３１による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対３２、３３の挟持力が搬送上流側ローラ対３０、３１の挟持力より低いため、両駆動ローラ３０、３２が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対３２、３３のニップ部で用紙Ｐが若干滑り、プラテン２８上での用紙Ｐの平坦度は保持される。
【００６６】
本発明において、ピンチローラホルダ体４０における複数の支持部４４が主走査方向に長い基部４３に対して支持部４４の先端のピンチローラ３１諸共互いに独立的に上下揺動するように、薄肉状連設部４５を介して一体的に連設されており、且つ各支持部４４が対応する付勢バネ体７１によりそれぞれ独立的に付勢されているので、複数のピンチローラ３１を、用紙Ｐの幅方向の中心を挟んで搬送方向と直交する方向に対称位置に複数ずつ配置した場合に、前記付勢バネ体７１による付勢力をピンチローラ３１箇所ごとに適切に与えて、下流側の搬送ローラ対３２、３３により搬送する用紙Ｐの斜行をより一層少なくすることができる。
【００６７】
【発明の作用・効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記搬送（駆動）ローラに押圧する複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体は、フレームに取付けられる基部と前記各ピンチローラ毎に支持する支持部とが一体成形され、且つ前記基部と前記各支持部とが記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続され、前記各支持部の先端側を搬送ローラに向かって弾力付勢するための付勢手段を前記各支持部毎に備えたものである。
【００６８】
このように、ピンチローラホルダ体は、主走査方向に長く延びる基部と、前記各ピンチローラ毎に支持する各支持部とが合成樹脂材等により射出成形にて一体成形されたものであるから、部品点数が少なくり、且つ１つの基部をフレームに装着だけで良いから、ピンチローラを装着する箇所毎に支持部をフレームに装着する手間に比べて、大幅に組み付け作業を簡素化できる。
【００６９】
そして、前記１つの基部に対して各支持部を記録媒体の幅方向に長い薄肉状連設部にて一体的に接続されたものであるから、この薄肉状連設部により、各支持部は基部に対して弾性的に上下に容易に撓み得ることになり、搬送する記録媒体の幅に応じて確実な挟持作用を付与することができるという効果を奏する。
【００７０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの起立壁背面に取り付けられる基部に対して、前記支持部が用紙搬送方向の下流側に向かってほぼ水平乃至はやや下方に傾斜するように一体成形されているものであるから、請求項１に記載の発明による効果に加えて、横断面ほぼＬ字状をなすピンチローラホルダ体を、フレームに対してその背面側から容易に取り付けることができ、しかも、搬送装置全体をコンパクトにまとめることができるという効果がある。
【００７１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各連設部には抜き孔が穿設され、該抜き孔に対応する前記基部には、前記フレームに着脱可能に装着するフック部が一体的に成形されているものであるから、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記抜き孔の存在により、薄肉状連設部の長さが各支持部の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。そして、前記フレームに着脱可能に装着するフック部を基部に一体的に成形する場合に、前記抜き孔の位置をフック部に対応する位置に形成したことにより、ピンチローラホルダ体４０の一体成形時に一対の金型にて前記各フック部が一体成形でき、複雑な金型を使用する必要がない。
【００７２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記係止フック部が記録媒体の搬送方向と交差する方向に間隔をおいて複数配置され、前記フレームには、その背面下端側から前記基部を差し込むことにより、上向きの係止フック部と、上り止め係止フック部とでピンチローラホルダ体の上下方向の位置決めがなされる係止孔と、前記少なくとも１つの係止フック部によりピンチローラホルダ体の左右方向の位置決めがなされる位置決め孔がそれぞれ穿設されているものであるから、基部をフレームに装着した後に、ピンチローラホルダ体が左右及び上下に位置ずれせず、後に取付け位置の調整作業が不要となって、組み付け作業が至極容易になるという効果を奏する。
【００７３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段として、前記フレームとピンチローラホルダ体における各支持部とに跨がって当該支持部を前記搬送ローラ方向に押圧付勢する付勢バネ体を設けたものであるから、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明による効果に加えて、ピンチローラホルダ体をフレームに装着した後に付勢バネ体を装着するという後付け作業を容易に実行できる。また、必要に応じて各支持部毎に付勢力を変えるように付勢バネ体を別々に形成することも容易となる。
【００７４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記フレームの下端には、前記各支持部の上面に沿うバネ支持片が一体的に形成されており、前記付勢バネ体は平面視で略Ｍ字状に形成され、付勢バネ体の左右から伸びる押圧足部が前記支持部を押圧し、各押圧足部の中途部には前記バネ支持片に形成された装着突起部に被嵌する巻回部が一体的に形成されているものである。このような形態のバネ支持片に、前記Ｍ型の付勢バネ体を使用すると、その装着作業が至極容易になるという効果を奏する。
【００７５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記バネ支持片に形成された装着突起部は、記録媒体の幅方向に向かって突出形成されているものであるから、それらの装着突起部に対して各付勢バネ体の左右の巻回部をそれぞれ横方向から被嵌するという簡単な操作によって容易かつ迅速に取り付けることができ、しかも、その各巻回部から伸びる押圧足部をピンチローラホルダ体の支持部に対して確実に弾接させることができるという効果がある。
【００７６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録媒体搬送装置において、前記装着突起部は、記録媒体の幅方向の左右いずれか一側に位置するもののみが他のものと反対の向きに突出形成されているものであるから、すべての装着突起部を同じ向きに突出形成した場合に比較して、バネ支持片の幅方向の全域に渡る長さを短くすることができるという効果がある。
【００７７】
請求項９に記載の発明は、前記搬送ローラ手段より記録媒体の搬送下流側に、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。このように構成すれば、インクジェット式の画像形成装置の組み立て作業が簡略化され、低コストの装置を提供することができるという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体正面図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の平面図である。
【図４】フレームに装着した状態の記録媒体搬送装置の前方斜視図である。
【図５】フレームの前方斜視図である。
【図６】ピンチローラホルダ体の斜視図である。
【図７】ピンチローラホルダ体の平面図である。
【図８】（ａ）は図６の  ＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ  線矢視断面図、（ｂ）図６の  ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ  線矢視断面図である。
【図９】（ａ）は図７の  ＩＸａ−ＩＸａ  線矢視拡大側断面図、（ｂ）図７の  ＩＸｂ−ＩＸｂ  線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図４の要部拡大図である。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線拡大側断面図である。
【図１２】図３のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線拡大側断面図である。
【図１３】レジ検出レバー及び幅検出レバーの斜視図である。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１１    給紙ローラユニット
１２    給紙ローラ
２０    印字部
２３    キャリッジ
２７    フレーム
２７ａ  メインフレーム部
２８    プラテン
３０    上流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３１    上流側搬送ローラ対における従動ローラ（ピンチローラ）
３２    下流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３３    下流側搬送ローラ対における従動ローラ
４０    ピンチローラホルダ体
４３    基部
４４    支持部
４５    薄肉状連設部
４６    スリット
４７    抜き孔
５１    第１係止フック部
５２    第２係止フック部
５３    下り止めフック部
５４    切欠き溝
５５    弾性片
５６    レジ検出レバー
５９    幅検出レバー