(57)【要約】【課題】  コンテンツが広く伝搬し、コンテンツ共有に適した情報端末装置及び情報共有方法を提供する。【解決手段】  情報端末装置及び情報共有方法は、生存時間を付与されたコンテンツを受信し、その生存時間を受信した時刻よりも後の時刻に消滅するよう変更し、その変更した生存時間を付与したコンテンツを他の情報端末装置へ送信することを特徴とする。【選択図】  図８
2005107612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生存時間を付与されたコンテンツを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信されたコンテンツに付与された生存時間を変更する生存時間変更手段と、
生存時間を付与された上記コンテンツを他の情報端末装置へ送信する送信手段と、
上記生存時間変更手段で変更された生存時間の経過後に上記コンテンツを消去する消去手段と、
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
本情報端末装置においてコンテンツの種類であるノードタイプを記憶するノードタイプ記憶手段を備え、
上記受信手段で受信されたコンテンツには、コンテンツの種類であるコンテンツタイプが付与されており、
上記生存時間変更手段は、上記受信されたコンテンツに付与されたコンテンツタイプ、及び、上記ノードタイプ記憶手段に記憶されたノードタイプに基づいて、上記生存時間を変更することを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報端末装置であって、
上記ノードタイプ記憶手段は、積極的に収集したいノードタイプである積極収集ノードタイプを記憶し、
上記生存時間変更手段は、上記コンテンツタイプが、上記積極収集ノードタイプと一致する場合、上記生存時間を第一の所定時間延長することを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報端末装置であって、
上記生存時間変更手段は、上記コンテンツタイプが、上記積極収集ノードタイプと一致しない場合、上記生存時間を第二の所定時間短縮することを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報端末装置であって、
上記ノードタイプ記憶手段は、積極収集ノードタイプよりも収集したい度合いが小さい消極収集ノードタイプを記憶し、
上記生存時間変更手段は、上記コンテンツタイプが、上記消極収集ノードタイプと一致する場合、上記生存時間を上記第一の所定時間よりも短い第三の所定時間延長することを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報端末装置であって、
上記ノードタイプ記憶手段は、収集を拒否したいノードタイプである収集拒否ノードタイプを記憶し、
上記生存時間変更手段は、上記コンテンツタイプが、上記収集拒否ノードタイプと一致する場合、上記生存時間を上記第二の所定時間よりも長い第四の所定時間短縮することを特徴とする情報端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記生存時間は、時刻であることを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記生存時間は、上記受信手段で受信されてからの時間であることを特徴とする情報端末装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記生存時間変更手段は、上記受信手段でコンテンツを受信した際に、上記コンテンツに付与された生存時間を変更することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の情報端末装置であって、
本情報端末装置の状態であるノードステートを検出するノードステート検出手段を備え、
上記受信されたコンテンツには、情報端末装置の状態である端末ステートが付与されており、
上記生存時間変更手段は、上記受信されたコンテンツに付与された端末ステート、及び、上記ノードステート検出手段により検出されたノードステートに基づいて、上記生存時間を変更することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報端末装置であって、
上記ノードステートには、本情報端末装置の移動方向又は移動速度を含むことを特徴とする情報端末装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記コンテンツを検索し収集する検索収集手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記コンテンツに付与された生存時間には、上限値が設定されており、
上記生存時間変更手段は、上記生存時間を上記上限値を超えない範囲で変更することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記生存時間変更手段による生存時間の変更の有無に関わらず、
上記受信手段で受信される際に付与されていた生存時間のままで他の情報端末装置へ送信する送信手段を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
上記送信手段は、上記生存時間変更手段により生存時間を変更された場合、その変更された生存時間を付与したコンテンツを他の情報端末装置へ送信することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１６】
生存時間を付与されたコンテンツを受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信されたコンテンツに付与された生存時間を受信した時刻よりも後の時刻に消滅するよう変更する生存時間変更ステップと、
上記生存時間変更ステップで変更された生存時間を付与したコンテンツを他の情報端末装置へ送信する送信ステップと、
上記生存時間変更ステップで変更された生存時間の経過後に上記コンテンツを消去する消去ステップと、
を有することを特徴とする情報共有方法。
【請求項１７】
第１の情報端末装置、第２の情報端末装置及び第３の情報端末装置を有し、コンテンツを共有するＰ２Ｐシステムであって、
上記第１の情報端末装置は、生存時間を付与したコンテンツを上記第２の情報端末装置に送信し、
上記第２の情報端末装置は、送信された上記コンテンツに付与された生存時間を変更し、
上記第２の情報端末装置は、生存時間を付与された上記コンテンツを上記第３の情報端末装置へ送信し、
コンテンツを共有することを特徴とするＰ２Ｐシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のＰ２Ｐシステムであって、
上記第３の情報端末装置へ送信する上記コンテンツに付与された生存時間は、上記第２の情報端末装置で変更された生存時間であることを特徴とするＰ２Ｐシステム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のＰ２Ｐシステムであって、
上記第３の情報端末装置へ送信する上記コンテンツに付与された生存時間は、上記第１の情報端末装置で付与した生存時間であることを特徴とするＰ２Ｐシステム。
【請求項２０】
コンテンツを受信する受信手段と、コンテンツを記憶する記憶手段と、コンテンツを送信する送信手段と、コンテンツの生存時間を変更する生存時間変更手段と、コンテンツを消去する消去手段と、を有し、
上記受信手段は、生存時間を付与されたコンテンツを受信し、
上記記憶手段は、上記受信手段で受信したコンテンツを記憶する受信コンテンツ記憶手段と、他の情報端末装置に公開したくないコンテンツを記憶する非公開コンテンツ記憶手段と、を有し、
上記生存時間変更手段は、上記受信コンテンツ記憶手段で記憶されたコンテンツに付与されている生存時間を変更し、
上記送信手段は、他の情報端末装置から探索を行われ、その探索に該当するコンテンツが、上記受信コンテンツ記憶手段に記憶されている場合、生存時間を付与された上記コンテンツを上記他の情報端末装置へ送信し、上記非公開コンテンツ記憶手段に記憶されている場合、上記コンテンツを上記他の情報端末装置へ送信せず、
上記消去手段は、上記生存時間変更手段で変更された生存時間の経過後に上記受信コンテンツ記憶手段で記憶されたコンテンツを消去する、
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２１】
生存時間を付与されたコンテンツを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信されたコンテンツを記憶する受信コンテンツ記憶手段と、
上記受信コンテンツ記憶手段に記憶されたコンテンツに付与された生存時間を変更する生存時間変更手段と、
他の情報端末装置から検索を行われ、その検索に該当するコンテンツが上記受信コンテンツ記憶手段に記憶されている場合、生存時間を付与された上記コンテンツを上記他の情報端末装置へ送信する送信手段と、
上記生存時間変更手段で変更された生存時間の経過後に上記受信コンテンツ記憶手段に記憶されたコンテンツを消去する消去手段と、を有することを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおいてコンテンツを共有する情報端末装置、情報共有方法及びそれを用いたＰ２Ｐシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「受信したコンテンツを記憶装置から自動的に削除し記憶装置を有効に利用することができる自動削除装置を提供する」ために、「コンテンツを出力したとき、出力した時間の長短によって、そのコンテンツの保存期間を定め、そのコンテンツが保存期間に達した後、前記コンテンツを削除する」コンテンツ自動削除装置がある。（特許文献１、要約参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４３１６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のコンテンツ自動削除装置は、受信したコンテンツの生存時間に関するものであり、その受信したコンテンツを他の装置へ送信して送信先でのコンテンツの生存時間に関する点については何ら考慮されていない。
【０００５】
よって、本願発明の課題は、その点を考慮し、コンテンツ共有に適した情報端末装置、情報共有方法及びそれを用いたＰ２Ｐシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願発明では、以下のような情報端末装置、情報共有方法及びＰ２Ｐシステムを提供する。
【０００７】
本願発明の情報端末装置、情報共有方法及びＰ２Ｐシステムは、生存時間を付与されたコンテンツを受信し、その生存時間を変更し、生存時間を付与されたコンテンツを他の情報端末装置へ送信することを特徴とする。
【０００８】
このような特徴により、受信されたコンテンツは、生存時間を付与されているため、送信側で生存時間を設定することができ、コンテンツ配信側でコンテンツ配信の制御が可能となる。また、生存時間を変更するため、その情報端末装置に応じた生存時間とすることが可能となる。また、生存時間を付与されたコンテンツを他の情報端末装置へ送信しているため、送信先でのコンテンツの生存時間を制御することが可能となる。これらのことにより、Ｐ２Ｐシステム全体で生存時間を制御することが可能となり、コンテンツの共有に適したものとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明により、コンテンツ共有に適した情報端末装置、情報共有方法及びＰ２Ｐシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例につき、図面を用いて説明する。以下、本実施の形態では、Ｐ２Ｐネットワークを形成しているアドホックネットワークについて説明する。
【００１１】
なお、Ｐ２Ｐは情報を多数のノードで共有する仕掛けであり、ノード上で公開した情報をそのまま他のノードが検索するという特徴を持つ。他人のノード上に存在する情報を検索するにあたり、少なくとも検索される側のＣＰＵリソースを使用しなければならない。また、当然通信が発生するため、検索される側のネットワークリソースも使用する。また、ノード上で公開するだけでは大規模なＰ２Ｐネットワークにおいては検索の効率が非常に悪化する。ノードがオフラインの場合には情報を取得することができない。このため、ノード上のメモリをキャッシュメモリとして利用し、共有の効率を向上する方法が考えられる。これらは、Ｐ２Ｐにおいて多少のリソースを提供する代わりに、参加するＰ２Ｐの各ノードが使いやすい情報共有環境を整えると言った互助的考えから提案されているものであり、背景としてネットワーク性能、ＣＰＵ性能、メモリ搭載量の飛躍的増大から各ノードの余剰リソースの集合が大規模集中サーバを凌駕していることに起因する。例えばＮａｐｓｔｅｒを集中サーバで実現するためには、莫大な投資が必要であったが、数千万台のＰＣの一部のリソースを寄せ集めることで、Ｎａｐｓｔｅｒシステムは数台のＰＣのみで実現された。つまり、気にならない程度のリソースを提供して快適な環境を創造するのがＰ２Ｐの本質である。また、集中サーバを廃してＰ２Ｐ化すると、集中サーバでは実現できない様々なメリットを享受できる。
【００１２】
アドホックネットワークとは、その場に存在するノード同士で形成するネットワークのことをいう。近年のモバイル関連技術の向上に伴い、数十ｍ程度の比較的短距離で直接通信する方法が、高速・低コストかつ自由度の高い通信方法として注目され始めている。
【００１３】
図１は、アドホックネットワークにおける動的なネットワークに関する説明図であり、このネットワークはＰ２Ｐネットワークを形成している。Ｐ２Ｐネットワークとは、情報の送信機能と情報の検索機能により情報共有が可能なノード群を示す。説明中において直接通信領域とは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）や赤外線通信など、短距離無線通信において通信可能な領域を指し、他のノードを直接通信領域に含むと、該ノードに対して情報を送信することができる。つまり、互いに直接通信領域に含まれている場合には、双方向の通信が可能である。なお、直接通信領域は概念的に示した領域であり、実際に無線が届く領域を反映しなくても良い。
【００１４】
図１において、１０１から１２３までは状態１、１５１から１７２までは状態２に属している。状態１はある時刻を示し、状態２は状態１から時間が経過した状態を示す。１０１から１０５および１５１から１５５はそれぞれノードを示している。１１１から１１５および１６１から１６５はそれぞれ直接通信領域を示している。状態１においては、ノード１０１および１０２の直接通信可能領域１１１および１１２は互いのノードを含んでおり、相互に通信可能である。同様にノード１０２および１０３も通信可能である。よって、ノード１０１、１０２、１０３はＰ２Ｐネットワークを形成する。ノード１０４および１０５は、直接通信可能領域に他のノードを含まないため、通信できない。よって、ノード１０４および１０５は、それぞれ単独でＰ２Ｐネットワーク１０４および１０５を形成する。
【００１５】
次に、状態１からある時間が経過した状態２について説明する。状態２では、ノード１０１および１０５がそれぞれノード１５１および１５５の場所に移動している。状態２では、Ｐ２Ｐネットワーク１２１を形成するノード１０１が直接通信領域から外れたため、Ｐ２Ｐネットワーク１２１は新たにＰ２Ｐネットワーク１７１として再構成される。また、同様にノード１５１および１５４および１５５がそれぞれ直接通信領域に加わったため、それぞれのノードにより新たにＰ２Ｐネットワーク１７２が再構成される。なお、Ｐ２Ｐネットワークの再構成では、Ｐ２Ｐネットワークを構成するメンバーの脱退処理・加入処理が行われる。
【００１６】
図２１は、ノードの説明図である。図２１において、２１０１はCPU、２１０２はメモリやハードディスクなどの記録部、２１０３はネットワークへ接続するためもしくは他のノードへ直接接続するためのインタフェース、２１０４はキーボードやタッチパネルなどの入力部、２１０５は画面やスピーカなどの出力部である。入力部２１０４には、ノードの進行方向や緯度経度を取得できるモジュールが接続されても良い。
【００１７】
ノードの記録部２１０２は、図２のようなメモリ内部構成となっている。図２は、ノードのメモリ構成の説明図である。
【００１８】
２１０および２２０および２３０はそれぞれノードを示している。ノードは公開メモリ領域２１１およびキャッシュメモリ領域２１２を持つ。公開メモリ領域とは、ノードが作成したコンテンツを登録し、公開する領域である。他のノードは、特別な設定がない限り公開メモリ領域に登録されているコンテンツを取得することができる。キャッシュメモリ領域とは、他のノードが作成したコンテンツを保存する領域である。他のノードは、特別な設定がない限りキャッシュメモリ領域に保存されているコンテンツを取得することができる。図２では、ノード２１０はコンテンツ２１５から２１７を公開している。例えばノード２３０がコンテンツ２１７を取得すると、キャッシュメモリ領域２３２に保存する。ノード２２０がノード２１０へコンテンツを送信すると、コンテンツはキャッシュメモリ領域２１２に保存される。つまり、公開メモリ領域は、オリジナルのコンテンツが保存される領域であり、キャッシュメモリ領域は、複製されたコンテンツが保存される領域である。なお、オリジナルのコンテンツが公開メモリ領域に保存しない構成や、公開メモリ領域が無い構成でも良く、その場合には類似機能を他のノードと共同で実装するが、概念的には図２と同様になる。
【００１９】
ここで、コンテンツは、コンテンツの保持者が参照可能であり、かつ多くのノードから効率よく参照される必要がある。前者は存在保証として、後者は共有効率として実装される。存在保証は、コンテンツの保持者が使用するノードに保持するなどして参照可能であれば良い。共有効率は、コンテンツの保持者が使用するノード以外に広くコピーをし、Ｐ２Ｐネットワークとして共有の効率が向上されれば良い。これらは、１つの端末で考えた場合、メモリの使用において競合関係にあり、メモリの使用量に制限がある場合は両立させることが難しくなる。そこで、存在保証用と共有効率用にメモリを２つに分け、コンテンツをメモリ上に登録する時点でどちらかを明確にすれば各メモリ内における管理が容易となるという効果がある。本実施の形態では、存在保証用のメモリを公開メモリ、共有効率用のメモリをキャッシュメモリと呼ぶようにしている。
【００２０】
図３は、コンテンツの説明図である。コンテンツは、メタデータ３１０とコンテンツデータ３１１から構成される。３１０はコンテンツの説明であるメタデータである。コンテンツＩＤ３１１は、すべてのＰ２Ｐネットワークでコンテンツを一意に判別するＩＤである。発行者ＩＤ３１２は、コンテンツＩＤと同様にコンテンツの発行者を判別するＩＤである。コンテンツタイプ３１３は、コンテンツの種類を示し、例えばニュース、スポーツなどである。コンテンツアクション３１４は、本実施の形態における特徴的なデータの１つであり、生存時間に対する処理を示す。コンテンツアクションについての詳細は後述する。生存時間３１５は、コンテンツを消去しない時間を示し、年月日時分秒などの日時や、残り５分といった時間で示される。生存時間を経過したコンテンツはコンテンツを保持するノードによりメモリ上から消去される。なお、メモリ上から消去とは、コンテンツを削除することのみならず、そのコンテンツを再生不能な状態にすることも含む。生存上限時間３１６は、本実施の形態における特徴的なデータの１つであり、生存時間の再設定における上限時間を示す。生存上限時間の詳細は後述する。自由領域３１７は、上記３１１から３１６に該当しない領域である。
【００２１】
なお、生存時間は、生存時間は消滅が予定される時刻で設定してもよく、ノードがコンテンツを受信してから生存できる時間で設定されても良い。生存時間を時刻で設定すると、後述のコンテンツアクション８０４を行いキャッシュ８２０に書き込まれたコンテンツを他のノードに送信する際に、受信後の経過時間をコンテンツに反映させる必要がなく、そのまま送信できるという効果がある。生存時間を時間で設定すると、ノードの時計が不正確である場合でも正しく動作する効果がある。
【００２２】
３２０はコンテンツのコンテンツデータである。コンテンツデータとはコンテンツの実体を指し、例えばニュース記事であれば、記事を指す。また、本実施の形態の特徴として、コンテンツはアクセス制御属性を持ち、生存時間３１５と自由３１７以外のメタデータ３１１、３１２、３１３、３１４、３１６を書込み禁止にしてもよい。この場合、コンテンツの改変が防止される。
【００２３】
図４は、受信して収集したコンテンツと、そのコンテンツの選別について示している。４１０はリクエスト元ノード、４２０および４３０はリクエスト先ノードを示している。図４では、ノード４１０がコンテンツをリクエストし、リクエストに合うコンテンツを検索しノード４２０及び４３０が該コンテンツをノード４１０に送信している。公開メモリ領域４２１および４３１、キャッシュメモリ領域４２２および４３２からコンテンツを含む検索結果が送信される。受信される検索結果は、ノード４１０のキャッシュメモリ領域４２１に保存される。
【００２４】
コンテンツのデータ容量がキャッシュメモリ領域より多い場合、不要なコンテンツを廃棄する必要がある。４１３は必要なコンテンツを保持する領域であり、４１４は不要なコンテンツを保持する領域である。コンテンツの種類が平均的であり、ノードの収集傾向も著しい偏りがない場合、コンテンツの大半は不要コンテンツであり、必要なコンテンツは一部に過ぎない。つまり、時間経過と共に、４１３にはノードの設定に沿ったコンテンツが蓄積されていく。一方、４１４ではキャッシュがオーバーフローした時点から常にコンテンツの入れ替えが発生する。つまり、ノードが保持するコンテンツは、検索元ノードの嗜好に強く依存したコンテンツと、偶然消去されなかったコンテンツで占められる。
【００２５】
これは本質的な問題であり、未知のノードに対し必要なコンテンツを予測して提供することができない。そこで、コンテンツに対して生存時間を最小限に留めるという制限を加える。コンテンツの生存時間が最小限である場合、比較的キャッシュはオーバーフローし難い。しかし、特にアドホック環境において、生存時間が短いという理由からノード同士による広範な領域への運搬を期待することは難しい。そこで、図５から図１１を用い、この問題を解決する本発明について説明する。
【００２６】
ノードのコンテンツ収集設定について図５を用いて説明する。設定は方針５０１の項目である積極収集５１１、消極収集５２１、収集拒否５３１および大分類５０２、中分類５０３、小分類５０４に分けられる。積極収集とは、嗜好の程度が高く、コンテンツの収集を積極的に行う設定である。消極収集とは、コンテンツの収集を積極的には行わないが、消極収集の対象となるコンテンツを受信した場合にはキャッシュメモリ領域上にできるだけ長い期間保存する設定である。収集拒否とは、ユーザが収集したくないコンテンツを収集した場合には、生存時間を大幅に短縮する設定である。ノードを収集したユーザは、受信後直ちに廃棄したいと考えているが、アドホックネットワークにおいては、受信後直ちに廃棄してしまうと、コンテンツの広範な領域への伝搬ができなくなってしまう。そこで、生存時間を大幅に短縮して収集したくないユーザのノードにはあまり長く生存しないようにし、かつ、他のノードにそのコンテンツを伝搬する機会を与えるようにしている。大分類・中分類・小分類はそれぞれコンテンツタイプの分類を表しており、大分類・中分類・小分類の順でコンテンツタイプの分類の程度が細かくなる。本例では、積極収集に該当するコンテンツは、受信するとキャッシュメモリ領域の廃棄されない領域に保存される。もしくは、他のノードに明示的に検索リクエストしても良い。消極収集に該当するコンテンツは、受信するとキャッシュメモリ領域の比較的廃棄されにくい領域に保存される。収集拒否に該当するコンテンツは、キャッシュメモリ領域の比較的廃棄されやすい領域に保存される。
【００２７】
次に、コンテンツ収集設定において使用されるコンテンツタイプ３１３について図６を用いて説明する。コンテンツタイプはコンテンツ収集設定と同様に、嗜好データに関する大分類６０１・中分類６０２・小分類６０３から構成される。本例では、大分類がショッピング、中分類がディスカウント、小分類がガソリンであることがわかる。ノードによる検索においては、例えば大分類のみを用いても良く、その場合にはコンテンツタイプの大分類のみで比較される。
【００２８】
次に、生存時間３１５を経過した際にコンテンツを自動廃棄するキャッシュガベージコレクターについて図７を用いて説明する。なお、キャッシュガベージコレクターは、キャッシュメモリ領域に付随する管理機能である。
【００２９】
図７において、７０１から７１６は状態１、７５１から７６６は状態２におけるキャッシュガベージコレクターおよびキャッシュメモリ領域である。本例では状態２は状態１から２０分経過した状態を示している。状態１ではコンテンツ７１１から７１６の生存時間はすべてキャッシュガベージコレクター７０１の現在時刻より後であるので、消去されない。状態２では、コンテンツ７６１、７６４、７６５の生存時間はキャッシュガベージコレクター７５１の現在時刻より前であり、生存時間は現在時刻を過ぎているので、廃棄の対象となり、キャッシュガベージコレクター７５１はコンテンツ７６１、７６４、７６５を消去する。
【００３０】
以上のような処理を実装するノードのコンテンツ受信時の処理および定期処理について図８を用いて説明する。８０１から８０６はコンテンツ受信処理の一連の流れを示している。８１１から８１５は、キャッシュガベージコレクターによる定期処理の一連の流れを示している。ノードはコンテンツを受信すると（８０１）、コールバックの登録の有無を確認する（８０２）。コールバックの登録とは、条件を満たした場合に行う処理を予め登録することを言う。本例では、コンテンツを受信したことを８０２の成立条件としても良く、また特定のコンテンツタイプや発行者ＩＤを８０２の成立条件としても良い。８０２の条件が成立すると、該当するコールバック処理を行い（８０３）、処理を終了する（８０６）。コールバック処理を行わない場合、ノードはコンテンツアクション処理を行う（８０４）。なお、コールバック登録処理は必須ではないが、この登録処理を行うことにより、特定のコンテンツタイプや発行者ＩＤに応じた処理を個別に設定できるという効果がある。コンテンツアクション処理についての詳細は後述する。次にキャッシュメモリ領域８２０に書き込み（８０５）、処理を終了する（８０６）。また、並行して定期的に発火するタイマを開始する（８１１）。処理８１１はノードの起動時に行われるため、通常８０１より先に処理される。タイマが開始され、タイマの設定時間を過ぎるとタイマが発火する（８１２）。次にキャッシュ８２０のすべてのコンテンツの生存時間３１５を確認し（８１３）、生存時間を過ぎていると（８１４）、キャッシュ上から該当コンテンツを削除する（８１５）。なお、ステップ８１３からステップ８１５はコンテンツの数だけ繰り返される。
【００３１】
なお、キャッシュ８２０に書き込まれたコンテンツは、他のノードの送信要求に応じ、もしくは一方的に他のノードに再送信される。また、生存時間を時間で設定する場合は、他のノードにコンテンツを送信する際に、経過時間を生存時間から差し引く必要がある。但し、生存時間を時間で設定し、かつ経過時間を反映させない設定の場合は、そのまま他のノードに送信しても良い。
【００３２】
コンテンツアクション８０４について図９から図１１を用いて説明する。コンテンツアクションはタイプアクション９１０とステートアクション９２０から構成される。コンテンツアクションが開始されると（９０１）、まずタイプアクション９１０を開始する（９１１）。タイプアクションでは、コンテンツアクション３１４に記載のタイプアクション１０１０を用いて生存時間を計算する（９１２）。計算はアクション対象１００１毎に行う。判定方法１００２は、コンテンツタイプ５００とノードタイプ６００の分類の一致であり、一致する場合には生存時間への処理１００３を実行する。例えば、コンテンツタイプがノードタイプの積極収集の分類と一致した場合、大分類の一致で２分間、中分類の一致で４分間、小分類の一致で６分間を生存時間に追加する。消極収集の場合は、大分類の一致で１分間、中分類の一致で２分間、小分類の一致で３分間を生存時間に追加する。拒否の場合は、生存時間を大幅に短縮し、例えば−５分する。それ以外の場合には生存時間は変更しない。また、生存時間が、生存時間上限３１６より後の場合は、生存時間を生存時間上限に設定する。次に、求められた生存時間をコンテンツの生存時間３１５に設定し（９１３）、タイプアクションの処理を終了する（９１４）。
【００３３】
次に、ステートアクションを開始する（９２１）。ステートアクションでは、ノードステート１１００のアクション対象１１０１の項目毎に生存時間の計算を行う（９２２）。受信したコンテンツには、移動方向や移動速度などの端末の状態である端末ステートが付与されているので、ノードのノードステートを検出し、該端末ステートと検出した該ノードステートとに基づき生存時間を変更する。本例では、移動方向１１０２が１８０°であるのでd = 1.0、移動速度が40km/hであるので追加時間は１０分と求まる。よって、生存時間は１０分間追加される。計算された生存時間は、生存時間３１５に再設定され（９２３）、ステートアクションの処理が終了する（９２４）。以上で、すべての処理が終了する（９２５）。
【００３４】
ここで、生存時間上限を設けている理由は以下の通りである。ノード間でコピーされる毎に生存時間が延長される場合、必要以上にコンテンツが生存してしまうという問題が発生する。生存時間を１０分で設定したコンテンツが、受信により１分追加される場合、１０分間に１００ノードで順番に伝播すると生存時間は残り９０分となり、例えば有効期限２０分間のタイムサービスなどの広告においてコンテンツの作成者の意図に沿わない場合が発生する。そこで生存時間の上限を設ければ、コンテンツの作成者の意図を適切に反映させることができる。なお、生存時間の上限は時刻でも良い。
【００３５】
なお、アクション対象が、積極収集、消極収集又は収集拒否のいずれにも該当しない場合、生存時間への処理を行っていないが、これに限るわけではなく、収集拒否ほど生存時間を短縮しなくとも、例えば、−１分するようにしてもよい。このようにすれば、重要度の低いコンテンツを早期に消去してメモリの容量をより有効に活用できる。
【００３６】
また、図９では、タイプアクション及びステートアクションの両方を行っているが、片方のアクション処理のみでも構わない。片方のアクションのみの設定にすれば、より簡易なシステムを構築することができる。
【００３７】
上記のようなコンテンツアクションを用いた方式にすれば、コンテンツは生存時間が短く公開キャッシュメモリを占有し難い特性を持ち、コンテンツを必要としないノードを通過し、コンテンツを必要とするノードにコンテンツが伝達し易くなる。
【００３８】
本方式を用いた第一の実施例について説明する。第一の実施例はアドホックネットワークにおいて、配信元が広告を提供し、興味の高いノードに伝えることを目的とする。
【００３９】
図１２は、各ノードが移動するアドホックネットワークの構成を示している。各ノードは定期的に情報を検索するため、１２０１が公開した広告コンテンツはノード１２１１、１２１２に伝播する。しかし、ネットワークで接続されていないノード１２２１から１２２３については、情報は伝播しない。図１２において、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの順に本例の広告コンテンツに対する興味が低下する。
【００４０】
このとき、図１３のようにコンテンツタイプおよびノードタイプを利用して情報の伝播を考える。ノードがコンテンツを受信すると、コンテンツアクション処理が開始される（１３０１）。コンテンツを受信したノードがＡタイプである場合はコンテンツタイプ５００とノードタイプ６００が一致する（１３１１）。よって、生存時間を延長し（１３１２）、生存時間３１５を再設定する（１３１４）。本例ではタイプアクション１３１０のみ行い、ステートアクション１３２０はコンテンツアクション３１４に記載されていないため実行しない。よって、タイプアクション処理が終了するとアクション処理を終了する（１３０２）。コンテンツを受信したノードがＢ・Ｃタイプであれば、生存時間は短く設定される。
【００４１】
以上のような流れにより、図１４のように情報が伝播する。１４０２および１４０３はＡタイプのノードが多い領域を経由して情報が伝播していく様子を示している。Ｂ・Ｃタイプのノードが多い領域では、生存時間が短く、情報が伝播し難い。すると、領域１４０４のようなＡタイプのノードが集まる領域に広告コンテンツが集まりやすくなる。
【００４２】
第一の実施例をさらに具体的に適用した例として、例えば、１４０１が自動車販売店であり、Ａが自動車に対する興味が高い人、Ｂが普通の人、Ｃが自動車に対する興味が低い人だとする。１４０１は新車試乗会の広告を付近のノードに提供すると、各ノードがそれぞれ移動するに従い、１４０２や１４０３の経路で広告が伝播する。また、Ａが集まる領域１４０４は、適切に生存時間を設定すれば、自然と情報が集まる。このとき、情報はＡだけではなく、ＢやＣも経由している。
【００４３】
次に、本方式を用いた第二の実施例について説明する。第二の実施例はアドホックネットワークにおいて、配信元が広告を提供し、さらに広告の伝達する領域を制御することを目的とする。
【００４４】
図１５は、各ノードが路線上にある程度沿って移動するアドホックネットワークの構成を示している。各ノードは定期的に情報を検索するため、１５０３が公開した広告コンテンツは、１５１１から１５１５に伝播する。しかし、ネットワークで接続されていないノード１５２１には情報は伝播しない。図１２において、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの順に本例の広告コンテンツに対する興味が低下する。
【００４５】
このとき、図１６のようにコンテンツタイプおよびノードタイプおよびステートアクションおよびノードステートを利用して情報の伝播を考える。ノードがコンテンツを受信すると、コンテンツアクション処理が開始される（１６０１）。まず、タイプアクション１６１０を実行する。コンテンツタイプ５００とノードタイプ６００を比較し（１６１１）、タイプが一致する場合には１６１２を、タイプが一致しない場合には１６１３を実行する。本例では、Aタイプのノードでは生存時間を１分長く、BタイプおよびCタイプのノードでは生存時間を１分短くする。次に生存時間３１５に求めた生存時間を再設定する（１６１４）。
【００４６】
次にステートアクション１６２０を実行する。ステートアクション１０２０の処理方法を用い、ノードステート１１００の各パラメータを利用して生存時間の計算処理１６３０を実行する。本例では、まずノードの方向を求め（１６３１）、それぞれ１６３２、１６３３、１６３４からtの値を求める。次に、１６３２の場合は１６３５においてノードステートの値を用いそれぞれ１６３７、１６３８、１６３９の処理を実行する。１６３３および１６３４を実行した場合は、１６３６においてノードステートの値を用いそれぞれ１６３７、１６３８、１６３９の処理を実行する。次にtとvの値から生存時間を計算し（１６４０）、生存時間３１５に再設定する（１６２１）。以上でアクション処理を終了する（１６０２）。
【００４７】
以上のような流れにより、図１７に示す領域１７０１に近い範囲で情報が伝播する。配信元１７０２は、タイプA以外のノードを経由し、短時間で消去されるコンテンツを効率良く目的領域に伝播させることができる。
【００４８】
第二の実施例をさらに具体的に適用した例として、例えば、１７０２がガソリンスタンドであり、面する道路が右折横断不可能な場合、紙面上が北だとすると北から来る車に対する広告の効果は低い。この場合、配信元から直接コンテンツを受け取ったことを、配信元を通過したとしてノードステートに記録すると、通過した車で北上する車はステートアクションで生存時間を大幅に短縮し、通過していない車で南下する車も同じくステートアクションで生存時間を大幅に短縮すれば、情報が北に広く伝播することを防ぐことができる。また、通過していない車で北上する車は生存時間を延長し、通過した車で南下する車は生存時間を延長すれば、情報が南に伝播することを促進することができる。さらには、適切に生存時間の上限を時刻で設定すれば、必要以上の情報の南下を防ぐことができる。
【００４９】
次に、本方式を用いた第三の実施例について説明する。第三の実施例はアドホックネットワークにおいて、ある領域内で情報を共有することを目的とする。
【００５０】
図１８は、各ノードが移動するアドホックネットワークの構成を示している。また、各ノードはGPS(Global Positioning System)や、短距離無線通信と無線基地局と交信することにより、自らの位置を検知することができる。各ノードは定期的に情報を検索するため、ノードが公開したコンテンツは接続可能なノードすべてに伝播する。図１８において、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの順に、あるノードが公開したコンテンツに対する興味が低下する。１８１０は情報をしたい領域である。１８１１がコンテンツを公開すると、１８１２はコンテンツを受信する。１８１３は、アドホックネットワークが再構成されるときに、コンテンツを受信する場合がある。
【００５１】
このとき、図１９のようにコンテンツタイプおよびノードタイプおよびステートアクションおよびノードステートを利用して情報の伝播を考える。ノードがコンテンツを受信すると、コンテンツアクション処理が開始される（１９０１）。まず、タイプアクション１９１０を実行する。コンテンツタイプ５００とノードタイプ６００を比較し（１９１１）、タイプが一致する場合には１９１２を、タイプが一致しない場合には１９１３を実行する。本例では、Ａタイプのノードでは生存時間を１分長く、ＢタイプおよびＣタイプのノードでは生存時間を１分短くする。次に生存時間３１５に求めた生存時間を再設定する（１９１４）。次にステートアクション１９２０を実行する。ステートアクション１０２０の処理方法を用い、ノードステート１１００の各パラメータを利用して生存時間の計算処理１９３０を実行する。本例では、まずノードの位置判定し（１９３１）、領域外である場合には１９３２を、領域内である場合には１９３３を実行し、tの値を求める。次に、生存時間にtの値を加え（１９３４）、求められた値を用いて生存時間３１５を再設定する（１９２１）。以上でアクション処理を終了する（１９０２）。
【００５２】
以上のような流れにより、図２０に示す領域２０１０に近い範囲で情報が伝播する。配信元２０１１は、タイプA以外のノードを経由し、比較的短時間で消去されるコンテンツを効率よく同一領域に保持することができる。また、例えば２０２０内で受信した場合には１９３１において領域内もしくは領域近傍とし、１９３２より短い時間を生存時間に加えることで、領域２０１０にコンテンツが存在する可能性を向上させることができる。
【００５３】
第三の実施例をさらに具体的に適用した例として、例えば、２０１０がテーマパークやショッピングモールから構成される複合施設である場合、複合施設外においては施設内にいる人向けの情報は不要である。このとき、施設内で短距離無線により情報を提供し、緯度経度などにより領域を設定し、その領域内においては情報の生存時間を長く、領域外においては生存時間を短く設定すると、領域２０１０においては高い確率で、領域２０２０は２０１０よりは低い確率だがある程度の確率で情報を伝播させることが可能となる。
【００５４】
上記伝播方法に関して、複数の同じノードが順番に繰り返しコンテンツを受信すると、同一のコンテンツアクションを繰り返し行うという問題が発生する。そこで、コンテンツにはすべてのコンテンツで唯一のIDを付与し、あるIDのコンテンツを初めて受信するとコンテンツIDをノードのメモリ上に保存し、次にコンテンツを受信すると、過去に同一コンテンツを受信したかどうかを確認し、もし過去に同一コンテンツを受信した場合にはコンテンツを直ちに消去するようにすればよい。
【００５５】
以上は無線の伝播範囲など空間的制約から、その場に存在するノード同士で形成されたアドホックネットワークで構成されたＰ２Ｐネットワークが前提であるが、例えばすべてのノードが接続可能なインターネットなどの環境において、ノード群から動的に形成されたグループをアドホックネットワークの一部としても良い。例えば、あるネットワーク上の掲示板に集まったノードをグループとし、グループ内でのみ通信可能なＰ２Ｐネットワークを構成する場合、該グループが解散する、グループの構成要員が変わる、別のグループが形成されるなどすると、空間的制約から形成されたアドホックネットワークと同様となる。
【００５６】
なお、他のノードから情報を探索する場合、簡易な設定にするため、定期的に行っていたが、これに限らない。例えば、深夜などの通信トラフィックが混雑していない時間帯に情報を検索するように設定してもよい。このようにすれば、通信トラフィックの混雑によるトラブルを避けることができる。
【００５７】
以上の実施の形態によれば、生存時間を付与されたコンテンツを受信するため、送信側で生存時間を設定することができ、コンテンツ配信側でコンテンツ配信の制御が可能となる。また、受信されたコンテンツに付与された生存時間を変更することができるため、受信した情報端末装置の嗜好に応じた生存時間を設定することが可能となる。また、生存時間を付与されたコンテンツを他の情報端末装置へ送信しているため、送信先の他の情報端末装置での生存時間を制御することが可能となる。
【００５８】
これらのことにより、Ｐ２Ｐシステムにおいて、生存時間を付与されたコンテンツが流通するため、情報端末装置のメモリのパンクを防ぐことができる。また、個々の情報端末装置のユーザの嗜好に応じて生存時間が変更されるため、コンテンツの流通のためにユーザのメモリに嗜好に合わないコンテンツを記憶しなければいけない場合であっても、生存時間を短く変更でき、そのユーザに不要なコンテンツを早期に消去することができる。
【００５９】
また、受信したコンテンツの生存時間を変更する際、短くすることができても、すぐに消去できないようにすれば、ユーザの嗜好に合わない者が受信後すぐに消去してしまうがゆえにコンテンツが流通しないという状況を防ぐことができる。
【００６０】
以上の実施の形態によれば、情報端末装置において、使用者の嗜好などの情報を他に公開することなく、効果的に情報を収集することができる。また、嗜好にマッチしない端末を経由した情報共有が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】アドホックネットワークの構成を示す図である。
【図２】ノードのメモリ構成と他のノードとの情報の送受信を示した図である。
【図３】コンテンツの構成を示す図である。
【図４】接続可能なすべてのノードに検索を行った際のメモリ内部を示した図である。
【図５】ノードタイプの構成を示す図である。
【図６】コンテンツタイプの構成を示す図である。
【図７】生存時間が終了したコンテンツを消去するキャッシュガベージコレクターの説明図である。
【図８】本実施の形態の説明図である。
【図９】コンテンツアクションを実行するフローチャートである。
【図１０】コンテンツアクションの構成を示す図である。
【図１１】ノードステートの構成を示す図である。
【図１２】アドホックネットワークにおける第一の実施例の構成図である。
【図１３】第一の実施例のコンテンツアクションのフローチャートである。
【図１４】第一の実施例の効果を示した図である。
【図１５】アドホックネットワークにおける第二の実施例の構成図である。
【図１６】第二の実施例のコンテンツアクションのフローチャートである。
【図１７】第二の実施例の効果を示した図である。
【図１８】アドホックネットワークにおける第三の実施例の構成図である。
【図１９】第三の実施例のコンテンツアクションのフローチャートである。
【図２０】第三の実施例の効果を示した図である。
【図２１】ノード（情報端末装置）の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
８０１…コンテンツ受信ステップ、８０２…コールバック登録判断ステップ、８０３…コールバック処理ステップ、８０４…コンテンツアクション処理ステップ、８０５…キャッシュ書き込みステップ、８０６…処理終了ステップ、８１１…定期発火タイマ開始ステップ、８１２…タイマ発火ステップ、８１３…生存時間確認ステップ、８１４…生存時間経過判断ステップ、８１５…削除処理ステップ、８２０…キャッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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