(57)【要約】【課題】  利便性を向上させるとともに、電子万引きや機密書類の情報漏洩などの盗撮を効果的に防止することができる盗撮防止システム、カメラ搭載型携帯端末及び無線通信装置を提供する。【解決手段】  撮影禁止信号Ａ２を生成する禁止信号生成部１１、及び、撮影禁止信号Ａ２を無線により送信する禁止信号送信部１２を有する無線通信装置２と、撮影禁止信号Ａ２を受信する禁止信号受信部２１、ユーザによる操作入力に基づいて被写体Ａ３を撮影し、画像データを生成する撮像部２３、及び、撮影禁止信号Ａ２に基づいて撮影を禁止する撮像制御部２４を有するカメラ搭載型の携帯端末３ａ〜３ｃにより構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影禁止信号を生成する禁止信号生成手段、及び、上記撮影禁止信号を無線により送信する禁止信号送信手段を有する無線通信装置と、
上記撮影禁止信号を受信する禁止信号受信手段、ユーザによる操作入力に基づいて被写体を撮影する撮像手段、及び、上記撮影禁止信号に基づいて撮影を禁止する撮像制御手段を有するカメラ搭載型の携帯端末とを備えたことを特徴とする盗撮防止システム。
【請求項２】
上記撮像制御手段は、ユーザによる操作入力に基づいて撮影を許可することを特徴とする請求項１に記載の盗撮防止システム。
【請求項３】
上記禁止信号送信手段は、撮影禁止信号を間欠的に送信し、
上記撮像制御手段は、ユーザにより解除操作が行われると、この操作入力に基づいて撮影を一時的に許可することを特徴とする請求項２に記載の盗撮防止システム。
【請求項４】
上記禁止信号生成手段は、所定の解除コードを含む撮影禁止信号を生成し、
上記撮像制御手段は、受信した撮影禁止信号から上記解除コードを抽出し、ユーザにより入力される解除コードとの比較結果に基づいて撮影を許可することを特徴とする請求項２に記載の盗撮防止システム。
【請求項５】
上記携帯端末が、撮影不許可メッセージを表示する不許可表示手段を有し、
上記不許可表示手段は、上記撮像制御手段による撮影禁止後の撮影操作に基づいて表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の盗撮防止システム。
【請求項６】
上記携帯端末が、端末識別符号を記憶する識別符号記憶手段と、
上記無線通信装置に対し上記撮影禁止信号に基づいて上記端末識別符号を含む応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、
上記無線通信装置が、上記応答信号に基づいて通信エリア内の携帯端末の識別を行う端末識別手段を有することを特徴とする請求項１に記載の盗撮防止システム。
【請求項７】
上記無線通信装置が、撮影を許可する上記携帯端末に対し、上記端末識別手段による識別結果に基づいて許可信号を送信する許可信号送信手段を有し、
上記撮像制御手段は、上記許可信号に基づいて撮影を許可することを特徴とする請求項６に記載の盗撮防止システム。
【請求項８】
上記無線通信装置が、禁止解除信号を送信する解除信号送信手段を有し、
上記撮像制御手段は、上記禁止解除信号に基づいて撮影を許可することを特徴とする請求項１に記載の盗撮防止システム。
【請求項９】
上記禁止信号送信手段は、所定の撮影禁止エリアへの入り口付近を通信エリアとし、
上記解除信号送信手段は、上記撮影禁止エリアからの出口付近を通信エリアとすることを特徴とする請求項８に記載の盗撮防止システム。
【請求項１０】
無線通信装置により送信される撮影禁止信号を受信する禁止信号受信手段と、
ユーザによる操作入力に基づいて被写体を撮影する撮像手段と、
上記撮影禁止信号に基づいて撮影を禁止する撮像制御手段とを備えたことを特徴とするカメラ搭載型携帯端末。
【請求項１１】
上記撮像制御手段は、上記無線通信装置により所定の解除コードを含めて送信された上記撮影禁止信号から当該解除コードを抽出し、ユーザによる解除操作により操作入力される解除コードとの比較結果に基づいて撮影を許可することを特徴とする請求項１０に記載のカメラ搭載型携帯端末。
【請求項１２】
端末識別符号を記憶する識別符号記憶手段と、
上記無線通信装置に対し上記撮影禁止信号に基づいて上記端末識別符号を含む応答信号を送信する応答信号送信手段とを備え、
上記撮像制御手段は、撮影を許可する携帯端末に対し上記応答信号に基づいて上記無線通信装置により送信される許可信号に基づいて、撮影を許可することを特徴とする請求項１０に記載のカメラ搭載型携帯端末。
【請求項１３】
上記撮像制御手段は、上記無線通信装置により送信される禁止解除信号に基づいて撮影を許可することを特徴とする請求項１０に記載のカメラ搭載型携帯端末。
【請求項１４】
撮像手段による撮影を禁止するための撮影禁止信号を生成する禁止信号生成手段と、
カメラ搭載型携帯端末に対して上記撮影禁止信号を無線により送信する禁止信号送信手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗撮防止システム、カメラ搭載型携帯端末及び無線通信装置に係り、さらに詳しくは、デジタルカメラやカメラ搭載型の携帯電話機などの携帯端末の撮像手段による被写体の盗撮を防止する盗撮防止システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラの小型化及び高画質化が著しい。特に、デジタルカメラやカメラ搭載型の携帯電話機、カメラ付き電子手帳などの携帯端末は広く普及しているので、小型化及び高画質化によって益々手軽にいつでもどこでも被写体を撮影することができるようになりつつある。しかし、手軽に撮影できるという利点がある反面、被写体を無断で撮影したり、書店などにおいて未購入書籍を撮影する、いわゆる、電子万引きといった盗撮行為が増加しており、社会問題となりつつある。
【０００３】
また、会社内の機密書類なども簡単に撮影して持ち出すことができるので、情報漏洩の可能性が高くなっている。これに対し、社内へのカメラ搭載型携帯電話機などの持ち込みを禁止することが考えられるが、手軽に通話できなくなるなど通信が制限されるので不便である。
【０００４】
そこで、この様なカメラ搭載型の携帯端末による盗撮を防止するための盗撮防止システムが従来から提案されている（例えば、特許文献１及び２）。特許文献１に記載の盗撮防止システムは、被写体に盗撮防止情報を発生する装置を装着させ、被写体の撮影時において、携帯端末の撮像手段が撮影した画像データから上記装置が発する盗撮防止情報が検出されると、当該撮像手段の電源をオフにする制御を行っている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の盗撮防止システムは、携帯端末の撮像手段が撮像状態にあると、発信器が情報を発信し、被写体が保持する受信器がこの情報を受信することにより盗撮を検知するものである。
【特許文献１】特開２００１−１６９１７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の盗撮防止システムでは、盗撮を防止しようとすると、盗撮防止情報を発生する装置や受信器を被写体が常に装着していなければならないので、不便であるとともに、これらの装置を装着していない被写体に対する盗撮の防止は困難であるという問題があった。また、電子万引きや機密書類の情報漏洩などの盗撮行為に対しては、効果が期待できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利便性を向上させるとともに、盗撮を効果的に防止することができる盗撮防止システム、カメラ搭載型携帯端末及び無線通信装置を提供することを目的としている。また、電子万引きや機密書類の情報漏洩などの盗撮行為に対しても有効な盗撮防止システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による盗撮防止システムは、撮影禁止信号を生成する禁止信号生成手段、及び、上記撮影禁止信号を無線により送信する禁止信号送信手段を有する無線通信装置と、上記撮影禁止信号を受信する禁止信号受信手段、ユーザによる操作入力に基づいて被写体を撮影する撮像手段、及び、上記撮影禁止信号に基づいて撮影を禁止する撮像制御手段を有するカメラ搭載型の携帯端末により構成される。
【０００９】
この様な構成によれば、無線通信装置により送信された撮影禁止信号を携帯端末が受信することによって、当該携帯端末の撮像手段による撮影が禁止されるので、撮影禁止信号が受信可能である通信エリア内における携帯端末や当該通信エリアを通過した携帯端末による被写体の撮像を阻止することができる。従って、利便性を損なうことなく、盗撮を効果的に防止することができる。特に、所定の撮影禁止エリアを上記通信エリアとするか、或いは、撮影禁止エリアへの入り口付近を上記通信エリアとすることによって、当該撮影禁止エリア内における撮影を禁止することができるので、電子万引きや機密情報の漏洩に対しても有効である。
【００１０】
ここで、無線通信装置の交換を要することなく、撮影禁止信号の受信可能エリアを必要に応じて拡大または縮小することができると便利であるので、無線通信装置は撮影禁止信号の送信出力が変更可能であることが好ましい。また、撮影を禁止時間帯や曜日などを必要に応じて指定することができると便利であるので、無線通信装置は撮影禁止信号の送信期間が変更可能であることが好ましい。また、撮影禁止信号が基地局との移動体通信に用いられる信号と同一の周波数及び変調方式であるようにすれば、携帯端末がカメラ搭載型の携帯電話機などの移動体通信端末である場合に、移動体通信に用いられる復調器などを撮影禁止信号の受信に兼用することができ、携帯端末を小型化することができるので好ましい。
【００１１】
本発明による盗撮防止システムは、上記構成に加え、上記撮像制御手段が、ユーザによる操作入力に基づいて撮影を許可するように構成される。この様な構成によれば、ユーザは、撮影禁止後における操作入力に基づいて撮影が許可されるので、必要に応じて被写体の撮影を行うことができる。例えば、撮影禁止信号が間欠的に送信される場合、ユーザによる解除操作によって撮影が一時的に許可される。特に、所定の解除コードを含む撮影禁止信号が生成され、受信した撮影禁止信号から解除コードを抽出してユーザにより入力される解除コードとの比較結果により撮影が許可されるようにすれば、被写体の撮影が予め許可されたユーザだけが撮影することができるので、撮影を許可するユーザを指定できて便利である。
【００１２】
本発明による盗撮防止システムは、上記構成に加え、上記携帯端末が、撮影不許可メッセージを表示する不許可表示手段を有し、上記不許可表示手段が、上記撮像制御手段による撮影禁止後の撮影操作に基づいて表示を行うように構成される。この様な構成によれば、ユーザによる撮影操作によって撮影不許可メッセージが表示されるので、当該ユーザに対して撮影禁止であることを通知することができる。特に、撮影禁止後の撮影操作に基づいて表示が行われるので、撮影禁止と同時に表示を行うのに比べて効果的である。
【００１３】
また、本発明による盗撮防止システムは、上記構成に加え、上記携帯端末が、端末識別符号を記憶する識別符号記憶手段と、上記無線通信装置に対し上記撮影禁止信号に基づいて上記端末識別符号を含む応答信号を送信する応答信号送信手段とを有し、上記無線通信装置が、上記応答信号に基づいて通信エリア内の携帯端末の識別を行う端末識別手段を有するように構成される。この様な構成によれば、携帯端末により送信される応答信号に基づいて通信エリア内の携帯端末の識別が行われるので、通信エリア内の携帯端末数などを管理することができて便利である。特に、撮影を許可する携帯端末に対して許可信号が送信され、この許可信号に基づいて撮影が許可されるようにすれば、通信エリア内における特定の携帯端末だけを必要に応じて自動的に撮影を許可することができる。
【００１４】
また、本発明による盗撮防止システムは、上記構成に加え、上記無線通信装置が、禁止解除信号を送信する解除信号送信手段を有し、上記撮像制御手段が、上記禁止解除信号に基づいて撮影を許可するように構成される。この様な構成によれば、無線通信装置により送信される禁止解除信号によって撮影が許可されるので、被写体の撮像阻止を効果的に行うことができる。特に、所定の撮影禁止エリアへの入り口付近を撮影禁止信号が受信可能である通信エリアとし、撮影禁止エリアからの出口付近を禁止解除信号が受信可能である通信エリアとすることによって、当該撮影禁止エリアが通信エリアよりも広い場合であっても、撮像阻止及びその解除を効果的に行うことができる。
【００１５】
本発明によるカメラ搭載型携帯端末は、無線通信装置により送信される撮影禁止信号を受信する禁止信号受信手段と、ユーザによる操作入力に基づいて被写体を撮影する撮像手段と、上記撮影禁止信号に基づいて撮影を禁止する撮像制御手段により構成される。
【００１６】
本発明による無線通信装置は、撮像手段による撮影を禁止するための撮影禁止信号を生成する禁止信号生成手段と、カメラ搭載型携帯端末に対して上記撮影禁止信号を無線により送信する禁止信号送信手段により構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による盗撮防止システム、カメラ搭載型携帯端末及び無線通信装置によれば、無線通信装置により送信された撮影禁止信号を携帯端末が受信することによって、当該携帯端末の撮像手段による撮影が禁止されるので、撮影禁止信号の受信可能な通信エリア内における携帯端末や当該通信エリアを通過した携帯端末による被写体の撮影を禁止することができる。従って、利便性を損なうことなく、盗撮を効果的に防止することができる。特に、所定の撮影禁止エリアを上記通信エリアとするか、或いは、撮影禁止エリアへの入り口付近を上記通信エリアとすることによって、当該撮影禁止エリア内における撮影を禁止することができるので、電子万引きや機密情報の漏洩を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による盗撮防止システムの一構成例を示した図である。本実施の形態による盗撮防止システム１は、撮影禁止信号Ａ２を無線により送信する無線通信装置２と、この撮影禁止信号Ａ２に基づいて被写体Ａ３の盗撮を防止するカメラ搭載型の携帯端末３ａ〜３ｃとからなる。
【００１９】
携帯端末３ａ〜３ｃは、撮像手段及び無線通信手段を備えた携帯可能な小型の電子機器であり、例えば、デジタルスチルカメラ及びデジタルビデオカメラなどのデジタルカメラに無線通信手段を取り付けたものや、携帯電話機などの移動体通信端末に撮像手段を取り付けたものが考えられる。ここでは、携帯端末３ａ〜３ｃとしてカメラ搭載型の携帯電話機を用いるものとする。撮影禁止信号Ａ２が受信可能である通信エリアＡ１内では、受信した撮影禁止信号Ａ２に基づいて、携帯端末３ａ〜３ｃの撮像手段による撮影が禁止される。すなわち、携帯端末３ａ〜３ｃが通信エリアＡ１内に入ると、撮影禁止信号Ａ２の受信によって被写体Ａ３の撮影が禁止されるので、通信エリアＡ１内における盗撮を効果的に防止することができる。
【００２０】
例えば、被写体Ａ３を撮影中の携帯端末３ａが通信エリアＡ１内に入ると、画像データの生成が阻止され、当該携帯端末３ａが通信エリアＡ１外に出るまで撮影機能が停止する。従って、書店内や会社内に無線通信装置２を設置することにより、電子万引きや機密書類の情報漏洩などの盗撮行為を防止することができる。
【００２１】
図２は、図１の盗撮防止システムにおける無線通信装置の構成例を示したブロック図である。無線通信装置２は、禁止信号生成部１１、禁止信号送信部１２及び送信制御部１３により構成される。
【００２２】
禁止信号生成部１１は、撮影禁止信号Ａ２の生成を行っており、生成した撮影禁止信号Ａ２は、禁止信号送信部１２により送信される。送信制御部１３は、撮影禁止信号Ａ２の送信出力や送信期間の制御を行っている。すなわち、撮影禁止信号Ａ２の送信出力を変更することができ、通信エリアＡ１を必要に応じて拡大または縮小することができる。また、撮影禁止信号Ａ２の送信期間を変更することができ、撮影を禁止する時間帯や曜日などを必要に応じて指定することができる。
【００２３】
図３は、図１の盗撮防止システムにおける携帯端末の構成例を示したブロック図である。携帯端末３ａ〜３ｃは、禁止信号受信部２１、移動体通信部２２、撮像部２３、撮像制御部２４、操作入力部２５、音声出力部２６、表示部２７及び主制御部２８により構成される。
【００２４】
移動体通信部２２は、移動体通信回線を介して基地局と音声信号や画像データなどを送受信する無線通信手段である。撮像部２３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）などの撮像素子からなり、ユーザによる操作入力に基づいて被写体Ａ３を撮影し、画像データの生成を行っている。撮影した画像データは、電子メールとして移動体通信部２２を介して送信先の端末に送信することができる。
【００２５】
音声出力部２６は、着信音やシャッター音などの出力を行い、表示部２７は、着信表示や撮影された被写体画像などの画面表示を行っている。主制御部２８は、操作入力部２５に対する入力インターフェースや、移動体通信部２２、撮像部２３、音声出力部２６、表示部２７などの各種制御を行っている。
【００２６】
禁止信号受信部２１は、無線通信装置２からの撮影禁止信号Ａ２の受信を行っており、受信した撮影禁止信号Ａ２は、主制御部２８を介して撮像制御部２４に出力される。
【００２７】
撮像制御部２４は、撮影禁止信号Ａ２に基づいて撮像部２３による撮影を禁止する制御を行っている。例えば、撮影禁止信号Ａ２の受信によって撮像部２３の撮像素子に対する電力供給をカットする制御が行われ、画像データの生成が阻止される。ここでは、撮影禁止信号Ａ２が連続的に送信されるものとし、撮影禁止信号Ａ２の受信開始に基づいて撮影が禁止され、撮像阻止が開始される（撮影禁止モード）。一方、撮影禁止信号Ａ２の受信終了に基づいて撮影が許可され、撮像阻止が解除される（撮影許可モード）。なお、画像データ生成の阻止継続中、すなわち、撮影禁止モード中であっても、通話や電子メールの送受信は行うことができるものとする。
【００２８】
また、画像データ生成の阻止開始後における撮影操作に基づいて撮影不許可メッセージを表示部２７に表示させる制御が行われるものとする。すなわち、通信エリアＡ１内において、ユーザが携帯端末３ａ〜３ｃを撮影モードに移行させるためのキー操作や、シャッター操作などの撮影操作を行った場合に、撮影行為を警告するための警告文などの撮影不許可メッセージが画面表示される。これによって、当該ユーザに対して撮影禁止であることを通知することができる。なお、撮影不許可メッセージの表示と合わせて、音声出力部２６による警告音の出力が行われるものとする。これによって、盗撮行為をけん制することができる。
【００２９】
また、撮像制御部２４及び主制御部２８が１つのシステムチップ上の集積回路であり、改造などにより盗撮防止機能を除去することはできないものとする。これによって、盗撮防止性能を向上することができる。
【００３０】
図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０６は、図３の携帯端末における撮像制御動作の一例を示したフローチャートである。まず、禁止信号受信部２１が撮影禁止信号Ａ２を受信すると、携帯端末３ａ〜３ｃは撮影禁止モードとなり、撮像制御部２４により撮像部２３による画像データの生成を阻止する制御が開始される（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。
【００３１】
次に、撮像制御部２４は、撮像阻止の開始後、ユーザにより撮影操作が行われると、表示部２７に撮影不許可メッセージを表示させる制御を行う（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。撮影禁止信号Ａ２の受信が終了すると、携帯端末３ａ〜３ｃは撮影許可モードとなり、撮像阻止が解除される（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。
【００３２】
本実施の形態によれば、無線通信装置２により送信された撮影禁止信号Ａ２を携帯端末３ａ〜３ｃが受信することによって、当該携帯端末の撮像部２３による画像データの生成が阻止されるので、撮影禁止信号Ａ２の受信可能な通信エリアＡ１内における携帯端末による被写体Ａ３の撮像を阻止することができる。従って、如何なる被写体Ａ３であっても撮像が阻止されるので、利便性を損なうことなく、盗撮を効果的に防止することができる。特に、撮像阻止継続中であっても通話や電子メールの送受信は行えるので、書店内や会社内を通信エリアＡ１とすることによって、盗撮による電子万引きや機密書類の情報漏洩を効果的に防止することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、禁止信号受信部２１及び移動体通信部２２がそれぞれ設けられる場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、撮影禁止信号Ａ２が基地局との移動体通信に用いられる信号と同一の周波数及び変調方式であるようなものであっても良い。このようにすれば、移動体通信部２２に用いられる復調器などを撮影禁止信号Ａ２の受信に兼用することができるので、携帯端末を小型化することができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、撮影禁止信号Ａ２が連続的に送信され、撮影禁止信号Ａ２の受信中は画像データ生成の阻止が継続される場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、撮影禁止信号Ａ２が間欠的に送信され、ユーザによる解除操作に基づいて撮影を一時的に許可するようなものであっても良い。すなわち、無線通信装置２は、所定の送信周期で間欠的に撮影禁止信号Ａ２の送信を行い、携帯端末３ａ〜３ｃは、撮影禁止信号Ａ２の受信終了から送信周期よりも長い所定の待機期間が経過すると、画像データ生成の阻止解除を行う。この様な場合において、画像データ生成の阻止継続中に撮像阻止を解除するための解除操作が行われると、この解除操作によって阻止が所定の解除期間だけ一時的に解除される。
【００３５】
特に、所定の解除コードを含む撮影禁止信号が生成され、受信した撮影禁止信号から解除コードを抽出してユーザにより入力される解除コードとの比較結果に基づいて撮影が許可されるようにすれば、被写体Ａ３の撮影が予め許可されたユーザだけが阻止解除することができるので、撮影を許可するユーザを指定できて便利である。
【００３６】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０７は、図３の携帯端末における解除操作時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、撮像制御部２４は、画像データ生成の阻止継続中において、ユーザにより解除操作が行われると、解除コードの入力をユーザに対して要求する（ステップＳ２０１）。例えば、解除コードの入力を促すメッセージが表示部２７に表示される。
【００３７】
次に、撮像制御部２４は、ユーザにより解除コードが入力されると、この解除コードと撮影禁止信号から抽出される解除コードとの比較を行う（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。このとき、解除コードが一致しなければ、撮像阻止の解除処理は行われず、表示部２７にコードエラーが表示される（ステップＳ２０７）。
【００３８】
一方、解除コードが一致すれば、携帯端末３ａ〜３ｃは撮影許可モードとなり、画像データ生成の阻止を解除する制御が行われる（ステップＳ２０４）。この撮像阻止の解除は、所定の解除期間だけ行われ、解除期間が経過すると、携帯端末３ａ〜３ｃは撮影禁止モードとなり、撮像阻止が再開される（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、解除コードの入力により撮影が許可される場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、携帯端末３ａ〜３ｃにより送信される応答信号に基づいて通信エリアＡ１内の携帯端末の識別が行われ、この識別結果に基づいて無線通信装置により送信される許可信号によって撮影が許可される場合について説明する。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態２による盗撮防止システムにおける無線通信装置の構成例を示したブロック図である。この無線通信装置３０は、図２の無線通信装置２と比較すれば、禁止信号送信部１２に代えて送受信部３１を備え、端末識別部３２、表示部３３及び許可信号生成部３４を新たに備えている点で異なる。
【００４１】
端末識別部３２は、携帯端末３ａ〜３ｃにより送信され、送受信部３１が受信した応答信号に基づいて通信エリアＡ１内における携帯端末の識別処理を行っている。この識別処理は、応答信号に含まれる端末識別符号を抽出することにより行われ、識別結果として通信エリアＡ１内の携帯端末数や端末識別符号などが表示部３３に画面表示される。
【００４２】
許可信号生成部３４は、撮影を許可するための許可信号の生成を行っている。この許可信号の生成は識別結果に基づいて行われ、生成した許可信号は送受信部３１を介して撮影を許可する携帯端末に送信される。ここでは、許可信号が所定の許可期間だけ連続的に送信されるものとする。
【００４３】
図７は、本発明の実施の形態２による盗撮防止システムにおける携帯端末の構成例を示したブロック図である。この携帯端末３ａ〜３ｃは、図３の携帯端末３ａ〜３ｃと比較すれば、禁止信号受信部２１に代えて送受信部４１を備え、識別符号記憶部４２及び応答信号生成部４３を新たに備えている点で異なる。
【００４４】
識別符号記憶部４２は、携帯端末ごとの端末識別符号を記憶する記憶手段であり、この端末識別符号を含む応答信号が応答信号生成部４３により生成される。応答信号は、無線通信装置３０からの撮影禁止信号Ａ２に基づいて生成され、送受信部４１を介して無線通信装置３０に送信される。
【００４５】
撮像制御部４４は、無線通信装置３０により送信され、送受信部４１が受信した許可信号に基づいて撮影を許可する制御を行っている。この撮影許可処理は、許可信号の受信期間、すなわち、許可期間だけ行われる。これにより、通信エリアＡ１内における特定の携帯端末だけを必要に応じて自動的に画像データ生成の阻止を解除させることができる。つまり、無線通信装置３０の管理者は、通信エリアＡ１内の携帯端末に対して選択的に撮影を許可することができる。
【００４６】
図８のステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、図７の携帯端末における許可信号受信時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、撮像制御部４４は、送受信部４１が許可信号を受信すると、許可信号に含まれる端末識別符号の抽出を行う。この端末識別符号が識別符号記憶部４２に格納されているものと一致すれば、携帯端末３ａ〜３ｃは撮影許可モードとなり、撮像阻止の解除処理が行われる（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。一方、端末識別符号が一致しなければ、この許可信号受信時の処理は終了する。
【００４７】
次に、撮像制御部４４は、許可期間が経過し、当該許可信号の受信が終了すると、携帯端末３ａ〜３ｃを撮影禁止モードに移行させ、撮像阻止を再開する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態１では、撮影禁止信号Ａ２が受信可能である通信エリアＡ１内において携帯端末３ａ〜３ｃによる被写体Ａ３の撮影が禁止される場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、所定の撮影禁止エリアＢ１への入り口に撮影禁止信号の送信部を設けるとともに、撮影禁止エリアＢ１からの出口に撮影を許可するための禁止解除信号の送信部を設け、禁止解除信号に基づいて携帯端末５１ａ〜５１ｃによる撮影が許可される場合について説明する。
【００４９】
図９は、本発明の実施の形態３による盗撮防止システムの構成例を示した図である。本実施の形態による盗撮防止システム５０は、撮影禁止信号を送信する禁止信号送信部５２、及び、禁止解除信号を送信する解除信号送信部５３を有する無線通信装置６０と、禁止解除信号に基づいて撮影を許可する携帯端末５１ａ〜５１ｃとからなる。
【００５０】
禁止信号送信部５２の通信エリアＢ２は、撮影禁止エリアＢ１への入り口付近となっており、解除信号送信部５３の通信エリアＢ３は、撮影禁止エリアＢ１からの出口付近となっている。携帯端末５１ａ〜５１ｃは、通信エリアＢ２を通過して撮影禁止エリアＢ１内に入ると、撮像が阻止され、通信エリアＢ３を通過して撮影禁止エリアＢ１外へ出ると、撮像阻止が解除される。ここで、撮影禁止エリアＢ１は、エリア内への出入りが出入り口に限定されるような閉鎖領域であるものとし、建物内における一室などがこれに相当する。
【００５１】
従って、書店や会社などの建物内の一室全体を通信エリアとすることなく、出入り口付近だけを通信エリアとして撮像阻止を効果的に実現することができるので、通信設備を小型化及び低コスト化することができる。なお、撮影禁止エリアＢ１は、建物内全体を禁止エリアとするようなものであっても良い。
【００５２】
図１０は、図９の盗撮防止システムにおける無線通信装置の構成例を示したブロック図である。無線通信装置６０は、図２の無線通信装置２と比較すれば、解除信号生成部６２及び解除信号送信部５３を備えている点で異なる。
【００５３】
解除信号生成部６２は、禁止解除信号の生成を行っており、生成した禁止解除信号は、解除信号送信部５３により送信される。送信制御部６１は、禁止信号送信部５２及び解除信号送信部５３の送信制御を行っている。
【００５４】
図１１のステップＳ４０１〜Ｓ４０６は、図９の盗撮防止システムにおける携帯端末による撮像制御動作の一例を示したフローチャートである。まず、撮像制御部２４は、禁止信号受信部２１が撮影禁止信号を受信すると、携帯端末５１ａ〜５１ｃを撮影禁止モードに移行させ、撮像部２３による画像データの生成を阻止する制御を開始する（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。
【００５５】
次に、撮像制御部２４は、撮像阻止の開始後、ユーザにより撮影操作が行われると、表示部２７に撮影不許可メッセージを表示させる制御を行う（ステップＳ４０３，Ｓ４０４）。
【００５６】
次に、撮像制御部２４は、禁止信号受信部２１が禁止解除信号を受信すると、携帯端末５１ａ〜５１ｃを撮影許可モードに移行させ、撮像阻止を解除する制御を行う（ステップＳ４０５，Ｓ４０６）。
【００５７】
本実施の形態によれば、禁止解除信号によって画像データ生成の阻止が解除されるので、被写体Ａ３の撮像阻止を効果的に行うことができる。特に、撮影禁止エリアＢ１への入り口付近を撮影禁止信号が受信可能である通信エリアＢ２とし、撮影禁止エリアＢ１からの出口付近を禁止解除信号が受信可能である通信エリアＢ３とすることによって、撮影禁止エリアＢ１が各通信エリアよりも広い場合であっても、撮像阻止及びその解除を効果的に行うことができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、通信エリアＢ３を通って撮影禁止エリアＢ１外へ出るまで撮像阻止が継続される場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、実施の形態１と同様に、解除コードの入力によって撮像阻止の解除処理を行うようなものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１による盗撮防止システムの一構成例を示した図である。
【図２】図１の盗撮防止システムにおける無線通信装置の構成例を示したブロック図である。
【図３】図１の盗撮防止システムにおける携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図４】図３の携帯端末における撮像制御動作の一例を示したフローチャートである。
【図５】図３の携帯端末における解除操作時の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２による盗撮防止システムにおける無線通信装置の構成例を示したブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２による盗撮防止システムにおける携帯端末の構成例を示したブロック図である。
【図８】図７の携帯端末における許可信号受信時の動作の一例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３による盗撮防止システムの構成例を示した図である。
【図１０】図９の盗撮防止システムにおける無線通信装置の構成例を示したブロック図である。
【図１１】図９の盗撮防止システムにおける携帯端末による撮像制御動作の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１，５０  盗撮防止システム
２，６０  無線通信装置
３ａ〜３ｃ，５１ａ〜５１ｃ  携帯端末
１１  禁止信号生成部
１２，５２  禁止信号送信部
１３，６１  送信制御部
２１  禁止信号受信部
２２  移動体通信部
２３  撮像部
２４，４４  撮像制御部
２５  操作入力部
２６  音声出力部
２７，３３  表示部
２８  主制御部
３１，４１  送受信部
３２  端末識別部
３４  許可信号生成部
４２  識別符号記憶部
４３  応答信号生成部
５３  解除信号送信部
６２  解除信号生成部
Ａ１，Ｂ２，Ｂ３  通信エリア
Ａ２  撮影禁止信号
Ａ３  被写体
Ｂ１  撮影禁止エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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