(57)【要約】【課題】  人間や動物の被験体が在宅しているときに緊急の救済措置を要する異常事態に陥っても、救済措置を速やかに受けることが可能となること。【解決手段】  緊急救済システムは、被検者Ａが緊急を要する異常事態に陥ったか否かを判定すると共に、異常事態に陥ったと判断したとき、緊急連絡先４に報知する異常情報連絡手段１を備え、この異常情報連絡手段１は、被検者Ａに装着された状態送信装置２と、被検者Ａの在宅場所に設置される状態判定連絡装置３とを備えており、被検者Ａが自宅で倒れたりした場合、その状態を状態送信装置２が状態判定連絡装置３に送信し、状態判定連絡装置３が緊急の救済措置を要すると判定すると、状態判定連絡装置３から緊急連絡先４に報知される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が在宅しているとき、その被検体が異常事態に陥ったか否かを判定すると共に、異常事態に陥ったと判断したとき、その旨を緊急連絡先に報知する異常情報連絡手段を備えていることを特徴とする緊急救済システム。
【請求項２】
請求項１記載の緊急救済システムにおいて、
前記異常情報連絡手段は、被検体に装着されると共に、該被検体の状態を検出して送信する状態送信装置と、被検体の自宅に設置され、該状態送信装置からの送信データに基づき、被検体に異常事態が発生しているか否かを判定すると共に、異常事態発生と判定した時点で、緊急連絡先に報知する状態判定連絡装置とを備えていることを特徴とする緊急救済システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の緊急救済システムにおいて、
前記状態送信装置は少なくとも、被検体の動きに応じて該被検体の体勢を検出する体勢検出器と、被検体の温度を測定する温度センサと、体勢検出器の検出データ及び温度センサの測定データを前記状態判定連絡装置に送信する送信部とを有することを特徴とする緊急救済システム。
【請求項４】
請求項３記載の緊急救済システムにおいて、
前記体勢検出器は、三軸加速度センサからなり、被検体のそれぞれ異なる位置に複数装着されていることを特徴とする緊急救済システ厶。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の緊急救済システムにおいて、
前記状態判定連絡装置は少なくとも、前記状態送信装置からの送信データを受け取る受信部と、受け取った送信データに基づき被検体に異常事態があるか否かを判定する判定部と、該判定部の判定結果、異常事態があるとき、緊急連絡先に緊急発信させる緊急発信部とを有することを特徴とする緊急救済システム。
【請求項６】
請求項５記載の緊急救済システムにおいて、
前記状態判定連絡装置は、前記状態送信装置からの送信データを受信した受信部の受信データに基づき、在宅している被検体の存在位置を特定する位置識別部を有していることを特徴とする緊急救済システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の緊急救済システムにおいて、
前記判定部は、被検体の体温データと、被検体の状態データと、在宅している被検体の存在場所が特定された位置識別データと、そのときの時間データとに基づき、被検体に異常事態があるか否かを判定することを特徴とする緊急救済システム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか記載の緊急救済システムにおいて、
前記状態判定連絡装置は、被検体の送信データに基づいて判定したデータを格納するデータ格納手段を有していることを特徴とする緊急救済システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、緊急救済システムに係り、特に、被検者が自宅に在宅しているときに緊急の救済措置を要するような状態になった場合、或いは動物園などで飼育されている動物が緊急の救済措置を要するような状態になった場合に迅速に対処するのに好適な緊急救済システ厶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  例えば、人間が公共の場で不意に倒れたり、不慮の事故に会って倒れたりした場合には、それを見た周囲の人々の手助けで倒れた人が介護されたり、病院に搬送されたりして救済できるのが通常である。
しかしながら、人間が自宅に在宅しているときに倒れたりすると、当人以外の家族がいなかったりした場合には、その人を救済することができなくなってしまう。特に、老齢化が増えつつある今日では、そのような事態が多くなると予想される。【０００３】  一方、歩行などが困難で介護を必要とする被介護者は、当人の自宅に介護者に定期的に来て貰ったり、或いは、例えば携帯電話機のような携帯端末装置によって毎日定期的にそのときの状態等を介護先に通知することで、被介護者の安否確認を行うようになっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このように、人間が公共の場において倒れたりした場合、周囲の人々の介護などで救済することができるものの、自宅で倒れたりした場合、特に一人暮らしの人にとっては救済することが困難な問題があった。特に、一人暮らしで自宅で倒れてしまうと、その人を発見することが遅れる場合もあり、著しいときには生命の危険を招くおそれもあった。このようなことは、老齢者は勿論、持病を抱えている人にとっても、極めて重要な課題である。
【０００５】  一方、被介護者で場合であっても、介護者と会っていなかったり連絡していないとき、万一、自宅で倒れたりすることもあり、本人自身が介護先に連絡することができないこともあるという問題があった。。
このようなことは、人間のみならず、例えば動物園等で飼育されている動物にも同様であり、檻の中や飼育室で飼育されている動物が緊急の救済措置を要する状態に陥った場合にもあてはまる。
【０００６】  本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、人間や動物の被験体が在宅しているときに緊急の救済措置を要する異常事態に陥っても、救済措置を速やかに受けることが可能となる緊急救済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、被検体が在宅しているとき、その被検体が異常事態に陥ったか否かを判定すると共に、異常事態に陥ったと判断したとき、その旨を緊急連絡先に報知するように異常情報連絡手段を備えていることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の緊急救済システムにおいて、前記異常情報連絡手段は、被検体に装着されると共に、該被検体の状態を検出して送信する状態送信装置と、被検体の自宅に設置され、該状態送信装置からの送信データに基づき、被検体に異常事態が発生しているか否かを判定すると共に、異常事態発生と判定した時点で、緊急連絡先に報知する状態判定連絡装置とを備えていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の緊急救済システムにおいて、前記状態送信装置は少なくとも、被検体の動きに応じて該被検体の体勢を検出する体勢検出器と、被検体の温度を測定する温度センサと、体勢検出器の検出データ及び温度センサの測定データを前記状態判定連絡装置に送信する送信部とを有することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の緊急救済システ厶において、前記体勢検出器は、三軸加速度センサからなり、被検体のそれぞれ異なる位置に複数装着されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか記載の緊急救済システムにおいて、前記状態判定連絡装置は少なくとも、前記状態送信装置からの送信データを受け取る受信部と、受け取った送信データに基づき被検体に異常事態があるか否かを判定する判定部と、該判定部の判定結果、異常事態があるとき、緊急連絡先に緊急発信させる緊急発信部とを有することを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項５記載の緊急救済システ厶において、前記状態判定連絡装置は、前記状態送信装置からの送信データを受信した受信部の受信データに基づき、在宅している被検体の存在場所を特定する位置識別部を有していることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項５又は６記載の緊急救済システムにおいて、前記判定部は、被検体の体温データと、被検体の状態データと、在宅している被検体の存在場所が特定された位置識別データと、そのときの時間データとに基づき、被検体に異常事態があるか否かを判定することを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項５から７のいずれか記載の緊急救済システ厶において、前記状態判定連絡装置は、被検体の送信データに基づいて判定したデータを格納するデータ格納手段を有していることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１から図４は本発明の第１の実施の形態に係る緊急救済システムを示す図であって、図１は緊急救済システ厶の概要を示す説明図、図２は緊急救済システ厶の状態送信装置を示すブロック図、図３は同じく状態送信装置を示す説明用斜視図、図４緊急救済システムの状態判定連絡装置を示すブロック図である。
図１に示す緊急救済システムは、人間である被検者Ａが緊急を要する異常事態に陥ったか否かを判定すると共に、異常事態に陥ったと判断したとき、緊急連絡先４に報知する異常情報連絡手段１を備えている。【０００９】  そして、この異常情報連絡手段１は、大別すると、図１に示すように、被検者Ａに装着された状態送信装置２と、その被検者Ａの在宅場所に設置される状態判定連絡装置３とを備えており、例えば、被検者Ａが自宅で倒れたりした場合、その状態を状態送信装置２が状態判定連絡装置３に送信したとき、状態判定連絡装置３が緊急の救済措置を要すると判定すると、状態判定連絡装置３から緊急連絡先４に報知するように構成されている。なお、図１において、符号５は受信アンテナである。【００１０】  状態送信装置２は、図２に示すように、体勢検出器２１と、被検者Ａの温度を測定する温度センサ（体温計）２２と、演算部２３と、その温度センサ２２の測定信号及び体勢検出器２１の検出信号に基づき演算部２３を介して送信する送信部２４とからなる構成要素を有している。【００１１】  これら、体勢検出器２１、温度センサ２２、演算部２３、送信部２４は、例えば図３に示すようにバンド形状の装着体２０に設置されていて、図１に示すように被検者Ａの胸、両腕及び両足にそれぞれ装着されている。なお、装着体２０には、図３に示すように、温度センサ２２が被検体Ａの体温を正確に測定し得るよう、温度センサ２２を内側に露出してさせているが、それ以外の構成要素（２１、２３、２４）は露出していても、また露出しなくともよい。【００１２】  体勢検出器２１は、それぞれ座標軸上のＸ、Ｙ、Ｚ軸に基づいた動きを検出する三軸加速度センサからなっており、状態送信装置２が被検者Ａの胸、腕及び足にそれぞれ装着されたとき、被検者Ａの姿勢状態の関係から被検者Ａの起立状態、座位状態、歩行状態、横臥状態、伏臥状態等のそれぞれの状態情報を検出できるようになっている。この体勢検出器２１の検出及び温度センサ２２による測定は、被検者Ａのその時々の状態を検出すればよく、常時行う必要がないので、例えば所定の時間毎に測定するタイミング及び検出するタイミングが予め設定されている。【００１３】  送信部２４は、温度センサ２２の測定データ及び体勢検出器２１による被検者Ａの検出データを送信するようになっている。この場合、送信部２４からは、例えば、１０分置きや２０分置きに、或いは３０分置き等のように所定時間毎に送信するのが好ましく、そのプロット時間は演算部２３によって予め選定されている。【００１４】  一方、状態判定連絡装置３は、詳細には図示していないが、被検者Ａの自宅に設置されている。この状態判定連絡装置３は、図４に示すように、受信モジュール部３１と、位置識別部３２と、時計部３３と、判定部３４と、メモリとしてのデータ格納部３５と、緊急発信部３６との構成要素を有し、状態送信装置２からの送信データが受信アンテナ５を介して受信モジュール部３１及び位置識別部３２にそれぞれ受信されると、それぞれの情報（ＤＡ１、ＰＯＳ）及び時刻情報（ＴＩＭ）が判定部３４に入力されることで、判定部３４が、それらの情報に基づいて異常事態にあるか否かを判定するようになっている。【００１５】  即ち、受信モジュール部３１は、状態送信装置２の送信データが受信アンテナ５を介して被検者Ａの姿勢の状態データ及び体温の測定データを受信するようになっている。この受信モジュール部３１が受け取るデータを、図４では情報（ＤＡ１）として表示しており、この中には状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と体温情報（ＴＭＰ）とが含まれている。【００１６】  位置識別部３２は、受信アンテナ５の受信内容に基づき、被検者Ａが自宅の何処に存在しているのかを特定する、例えば台所や寝室などの場所を特定できるようになっている。そのため、受信アンテナ５は、例えば指向性の強いもので構成され、被検者Ａが自宅の台所や寝室などのいずれかの場所に存在することで、その場所からの受信内容が異なるようになっている。位置識別部３２が識別したデータを図４では位置情報（ＰＯＳ）として表示している。【００１７】  このような、状態送信装置２の送信部２４から送信される送信波、その送信波を受ける状態判定連絡装置３の受信モジュール部３１としては、本例では、例えば高周波信号（ＲＦ）を利用したブルートュースモジュールで構成されているが、それ以外として、医療機器などに悪影響を与えるおそれのない送信波及び受信波を用いることこともできる。
時計部３３は、現在の時刻を計測してその時刻情報（ＴＩＭ）を判定部３４に出力している。この場合、時計部３３の時刻は、高精度を維持できるように電波時計を採用することもできる。【００１８】  判定部３４は、受信モジュール部３１及び位置識別部３２並びに時計部３３から取り込んだ各種の情報（ＤＡ１、ＰＯＳ、ＴＩＭ）に基づき、被検者Ａが緊急の救済措置を要する異常事態にあるか否かを判定すると共に、その判定結果、異常事態であると判定した場合には、緊急発信部３６にアラーム信号（ＡＬＭ）を発することで緊急発信部３６から緊急連絡先４に報知するようになっている。
緊急発信部３６と緊急連絡先４間は、電話回線若しくはそれ以外の専用の通信回線等で接続されており、また緊急連絡先４としては、被検者Ａと契約している管理会社若しくは介護し得る施設等からなっている。【００１９】  また、判定部３４は、被検者Ａが異常事態であると判定したとき、その以前及び以後の情報がデータ格納部３５にデータ（ＤＡ２）として格納するようになっている。但しこの場合、データ格納部３５に過去の情報全てが格納されると、データ格納部３５の容量が膨大となってしまうことから、予め決められた時間（例えば２４時間の範囲であって、異常事態と判断した時点での１０時間前或いは２０時間前からのと、数時間後までのプロットデータ）の範囲分だけ格納するのが好ましい。
なお、図示していないが、状態送信装置２及び状態判定連絡装置３には、それぞれを駆動するためのバッテリ（電池）が内蔵されているが、状態判定連絡装置３が自宅内に設置されていることから、交流電源を電源とすることもできる。【００２０】  本実施形態の緊急救済システムは、上記のように構成されているので、次にその動作について、図５に基づいて以下に説明する。図５は同じく状態判定連絡装置の判定部の処理内容を示すフローチャートである。
被検者Ａには、予め、図１に示すように状態送信装置２が胸、両腕及び両足にそれぞれ装着されており、被検者Ａの自宅には状態判定連絡装置３が設置されており、自宅に被検者Ａが在宅しているものとする。
このとき、状態送信装置２は、体勢検出器２１によって被検者Ａの姿勢状態が検出されると共に、温度センサ２２によって体温が測定されるので、それらのデータが送信部２４から状態判定連絡装置３に送られる。【００２１】  状態判定連絡装置３では、判定部３４が図５に示す処理（Ｓ５１〜Ｓ５８）を実行することとなる。
即ち、状態送信装置２からの送信データが受信アンテナ５を介して受信モジュール部３１に入力されると共に、その受信アンテナ５の受信内容が位置識別部３２に入力されると、判定部３４は、受信モジュール部３１から被検者Ａの胸と腕と足との姿勢状態である状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と体温情報（ＴＭＰ）とからなる情報（ＤＡ１）を取り込む（Ｓ５１）一方、位置識別部３２が受信アンテナ５の受信内容から識別した被検者Ａの自宅内での存在場所が識別された位置情報（ＰＯＳ）を取り込み（Ｓ５２）、更には時計部３３からの時刻情報（ＴＩＭ）をも取り込んだ後（Ｓ５３）、それらの情報に基づいて判定を開始する（Ｓ５４）。【００２２】  その場合、判定部３４は、まず受信モジュール部３１からの情報（ＤＡ１）に含まれている体温情報（ＴＭＰ）に基づき、体温が異常事態であるか否かをチェックし（Ｓ５５）、その結果、異常に高かったり低かったりした場合、異常事態の発生であると判断して緊急発信部３６に指令し（Ｓ５６）、またそのときの体温情報（ＴＭＰ）、状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、位置情報（ＰＯＳ）、時刻情報（ＴＩＭ）をロギング（Ｓ５７）することで終了する。【００２３】  但し、その時点で、単に終了してしまうと、被検者Ａのその後の状態の変化が途絶えてしまうので、判定部３４は、緊急発信部３６に指令しかつデータロギングを行った後でも、状態送信装置２から受け取ったデータを定期的にデータ格納部３５にロギングしてもよい。【００２４】  一方、上記処理Ｓ５５のチェック結果、異常事態でないと判定した後は、受信モジュール部３１の情報（ＤＡ１）の中から被検者Ａの姿勢の状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、及び位置識別部３２からの位置情報（ＰＯＳ）、並びに時計部３３からの時刻情報（ＴＩＭ）に基づいて被検者Ａの状態を判定する（Ｓ５８）。その結果、異常事態であると判断すると、上述の場合と同様Ｓ５６以降の処理が行われることとなり、また、異常事態でないと判断すると、Ｓ５１以降の処理が繰り返し実行されることとなる。【００２５】  ところで、判定部３４は、図６から図８に示す以下のような状況１〜３から異常事態であるか否かを判定する。図６は被検者が台所にいる場合を示す説明図、図７は被検者が寝室にいる場合を示す説明図、図８は被検者に異常事態が発生した場合を示す説明図である。
つまり、図６の状況１にて示すように、受信モジュール部３１からの状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）によって被検者Ａが直立状態であることを識別できると共に、そのときの被検者Ａの体温情報（ＴＭＰ）も得られ、しかも位置識別部３２の識別によって被検者Ａの存在している位置情報（ＰＯＳ）から台所であることが判り、更に時計部３４から時刻情報（午後１時）も得られるのて、被検者Ａが台所で動き回っている状態であることが判り、これにより、緊急を要することでないことを判定することができる。【００２６】  また、図７の状況２にて示すように、受信モジュール部３１からの状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）によって被検者Ａが仰臥状態であることを識別できると共に、そのときの被検者Ａの体温情報（ＴＭＰ）も得られ、しかも被検者Ａの位置情報（ＰＯＳ）から寝室であることが判り、更にそのときの時刻情報（午前１時）も得られるので、被検者Ａが睡眠をとっている状態であることが判り、これにより、緊急を要する場合でないことを判定できる。【００２７】  更に、図８の状況３にて示すように、受信モジュール部３１からの状態情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）によって被検者Ａが伏臥姿勢であることを識別できると共に、そのときの被検者Ａの体温情報（ＴＭＰ）から体温が低くなっていることが判り、しかもそのときの被検者Ａの位置情報から台所であることが判り、更にそのときの時刻情報（午後１時）が得られることから、被検者Ａが台所で倒れていることが判り、これにより緊急を要する異常事態であるのを判定することができる。
この場合、被検者Ａの寝癖などにより伏臥姿勢をとることもあり得るが、そのときの場所が台所であって、しかもその時刻から判断することで、判定部３４は、被検者Ａが異常事態であると判定することができる。【００２８】  このように、被検者Ａが自宅に在宅しているとき、その自宅内で被検者Ａの姿勢の状態、存在している場所、そのときの時間などを考慮することで被検者Ａが緊急を要する異常事態に陥っているか否かを判定することができると共に、異常事態の場合には緊急発信部３６を介して緊急連絡先４に報知できるので、被検者Ａが自宅で異常事態であることを自動的に知らせることができる。【００２９】  これにより、緊急連絡先４においては、例えばブザーなどの警報を発する他、その緊急表示画面を点滅させたりするなどして該当する被検者Ａの異常事態が報知されるので、管理会社や介護し得る施設では、担当者が当該被検者Ａの自宅に向かうことができる結果、被検者Ａを救済することが可能となる。【００３０】  従って、本実施形態の緊急救済システムは、上記のように、被検者Ａが在宅しているとき、その被検者Ａが異常事態に陥ったか否かを判定すると共に、異常事態に陥ったと判断したとき、その旨を緊急連絡先４に報知する異常情報連絡手段１を備えているので、万一、周囲にだれもいない状況で自宅に当人しか居ない場合には、救済措置を速やかに実行することが可能となり、極めて有益となる。【００３１】  また、異常情報連絡手段１が、状態送信装置２と状態判定連絡装置３とを備えているので、被検者Ａの状態を状態送信装置２によって検出して送信する一方、その送信データに基づき状態判定連絡装置３が被検者Ａの状態が異常事態か否かを正確に判定するので、在宅している被検者Ａの状態を確実に判定することができる。【００３２】  そして、状態送信装置２が体勢検出器２１と温度センサ２２と演算部２３と送信部２４とを有するので、被検者Ａの状態を体勢検出器２１で検出すると共に、被検者Ａの温度を温度センサ２２によって測定すると、それらのデータが演算部２３を介して送信部２４から状態判定連絡装置３に確実に送信することができ、被検者Ａの状況の送信を良好に行うことができる。
しかも、体勢検出器２１が三軸加速度センサからなっていて、被検者Ａのそれぞれ異なる位置に複数装着されているので、被検者Ａの姿勢をより正確に検出することができ、これにより、状態判定連絡装置３が被検者Ａの状態をより的確に判定することができる。【００３３】  一方、状態判定連絡装置３が、受信モジュール部３１と位置識別部３２と時計部３３と判定部３４と緊急発信部３６とデータ格納部３７とを有し、受信モジュール部３１によって状態送信装置２からの送信データを受け取ると、判定部３４がそれらの送信データに基づいて被検者Ａが異常事態であるか否かを判定するので、被検者Ａの異常事態か否かの状態を的確に判定することができる。
しかも、位置識別部３２により、被検者Ａが自宅の何処の場所に存在しているのか明確に特定することができるので、判定の正確性を高めることができる。【００３４】  また、被検者Ａの状態の情報がデータ格納部３５に格納されるので、その格納されたデータを解析することで、異常事態に陥った状況などを判断することもでき、原因究明が可能となり、更には今後の対処法の参考にすることもできるばかりでなく、防止対策にも活用することができる。【００３５】  なお、図示実施形態において、被検者Ａに適用した場合について述べたが、例えば動物園などで飼育されている動物にも適用することで同様の作用効果を得ることができる。この場合、緊急連絡先としては、飼育している管理元であるのはいうまでもない。このように利用すれば、動物の状態を日夜管理できるばかりでなく、動物の生体を研究する上でも役立つことができる。【００３６】  そして、状態送信装置２が被検者Ａの胸、腕及び足に装着されるようにバンド形状の装着体２０に設けられた例を示したが、所定の箇所に装着し得るものではあればその形状に限定されるものではない。また、状態判定連絡装置３の位置識別部３２が送信データに基づき、被検者が自宅の何処の場所に存在するのか、その存在場所を特定するように構成した例を示したが、判定部にその機能を持たせることもでき、更には、判定部による判定結果、緊急発信部３６を介して緊急連絡先に連絡するように構成しているが、緊急発信部の機能も判定部に持たせることもでき、従って、図示実施形態に限定されるものではなく、要は、初期の機能が得られればよい。
【発明の効果】
【００３７】  以上説明したように、本発明によれば、被検体が在宅しているとき、その被検体が異常事態に陥ったか否かを判定すると共に、異常事態に陥ったと判断したとき、その旨を緊急連絡先に報知するように構成したので、万一、周囲に救済できるものがいない状況で自宅に被検体しか居ない場合には、被検体の救済措置を速やかに実行することが可能となり、また人間のみならず動物などに適用しても同様であり、極めて有益となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る緊急救済システムの概要を示す説明図である。
【図２】  緊急救済システムの状態送信装置を示すブロック図である。
【図３】  同じく状態送信装置を示す説明用斜視図である。
【図４】  緊急救済システ厶の状態判定連絡装置を示すブロック図である。
【図５】  同じく状態判定連絡装置の判定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】  被検者が台所にいる場合を示す説明図である。
【図７】  被検者が寝室にいるとき場合を示す説明図である。
【図８】  被検者に異常事態が発生した場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】１…異常情報連絡手段
２…状態送信装置
２１…体勢検出器（三軸加速度センサ）
２２…温度センサ（体温計）
２３…演算部
２４…送信部
３…状態判定連絡装置
３１…受信モジュール部
３２…位置識別部
３３…時計部
３４…判定部
３５…データ格納部
３６…緊急発信部
４…緊急連絡先
５…受信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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