(57)【要約】【課題】  光ビームが空気のゆらぎによる影響を受けるのを抑制し、光ビームの走査を高精度に、かつ安定して行うことができる光走査装置および該装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  偏向器６５が感光体２上に走査位置２１よりも下方側に配置されている。この偏向器６５では、可動板がシリコン基板（支持部材）に対して揺動自在となるように両者が一体的に形成される。また、静電吸着力または電磁気力により可動板を揺動軸回りに揺動駆動させて光ビームを主走査方向Ｘに走査させる。このようにマイクロマシニング技術を利用して製造した偏向器６５の偏向ミラー面６５１を静電吸着力などの揺動駆動力によって駆動しているので、モータなどの機械駆動要素を用いた場合に比べて偏向器６５から発生する熱を大幅に低減させることができ、空気のゆらぎが抑制される。【選択図】  図１
2005181811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出される光ビームを偏向手段によって主走査方向に偏向するとともに、該偏向光ビームを被走査面に導くことによって該被走査面上で光ビームを走査させる光走査装置において、
前記被走査面上での光ビームの走査位置よりも下方側に前記偏向手段が配置されているとき、
前記偏向手段は、前記光源からの光ビームを反射する偏向ミラー面を有する可動部材と、前記可動部材を前記主走査方向とほぼ直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部材とを一体的に形成し、前記可動部材を前記揺動軸回りに揺動駆動させて前記光ビームを前記主走査方向に走査させることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
光源から射出される光ビームを偏向手段によって主走査方向に偏向するとともに、該偏向光ビームを被走査面に導くことによって該被走査面上で光ビームを走査させる光走査装置において、
前記偏向手段は、
前記光源からの光ビームを反射する偏向ミラー面を有する可動部材と、前記可動部材を前記主走査方向とほぼ直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部材とが一体的に形成されるとともに、前記可動部材を前記揺動軸回りに揺動駆動する偏向器と、
前記偏向器に電気信号を与えて前記揺動駆動力を発生させる電装部とを備え、
前記光源からの光ビームおよび前記偏向光ビームが、前記電装部の内部空間から外れ、しかも前記電装部の上方空間から外れた、非熱影響空間を通過するように前記偏向器および前記電装部が配置されたことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光走査装置を用いて潜像担持体の表面に光ビームを走査して前記潜像担持体上に静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光源から射出される光ビームを偏向手段によって主走査方向に偏向するとともに、該偏向光ビームを被走査面に導くことによって該被走査面上で光ビームを走査させる光走査装置、および該装置を用いて静電潜像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の光走査装置を用いる装置としては、例えばレーザプリンタ、複写機およびファクシミリ装置などの画像形成装置がある。これらの画像形成装置では、光走査装置によって光ビームを画像データに応じて変調するとともに、該光ビームを感光体などの潜像担持体上に走査することで画像データに対応した静電潜像が形成される。したがって、優れた画像品質で潜像を形成するためには、光ビームを正確に潜像担持体の表面、つまり被走査面に導く必要がある。
【０００３】
しかしながら、種々の原因により光走査装置の内部や被走査面近傍に空気のゆらぎが生じることがある。そして、ゆらぎが生じている空間を光ビームが通過してしまうと、該空間での空気の屈折率が変化し、光ビームの走査位置ズレが生じて画像品質の低下を招いてしまう。
【０００４】
ここで、ゆらぎ発生の原因のひとつとして、例えば光走査装置の構成および潜像担持体との配置関係がある。例えば特許文献１に記載の装置では、感光体（本発明の「潜像担持体」に相当）の下方位置に露光ユニット（本発明の「光走査装置」に相当）が配置されている。この露光ユニットでは、偏向器としてポリゴンミラーが設けられるとともに、このポリゴンミラーをスキャナモータによって高速に回転駆動させている。そして、高速回転しているポリゴンミラーに対してレーザ光源からの光ビームを入射させて光ビームの偏向走査を行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４１５７９号公報（［００３４］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにポリゴンミラーを偏向器として用いた場合には、ポリゴンミラーを駆動するスキャナモータから多量の熱が発生する。しかも、上記したように露光ユニットは感光体の下方位置に配置されているため、スキャナモータからの熱は露光ユニットの内部空間はもとより感光体側に向けて上昇していく。そのため、露光ユニットの内部空間および感光体の近傍空間では、空気のゆらぎが生じ、その結果、光ビームの走査位置ズレが発生することがあった。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、光ビームが空気のゆらぎによる影響を受けるのを抑制し、光ビームの走査を高精度に、かつ安定して行うことができる光走査装置および該装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、光源から射出される光ビームを偏向手段によって主走査方向に偏向するとともに、該偏向光ビームを被走査面に導くことによって該被走査面上で光ビームを走査させる光走査装置に関するものである。ここで、偏向手段を、例えば特許文献１に記載の装置のように被走査面上での光ビームの走査位置よりも下方側に配置する場合がある。この場合、偏向手段を、光源からの光ビームを反射する偏向ミラー面を有する可動部材と、可動部材を主走査方向とほぼ直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部材とを一体的に形成し、可動部材を揺動軸回りに揺動駆動させて光ビームを主走査方向に走査させるように構成するのが望ましい。というのも、このように構成された偏向手段は、支持部材により支持されている可動部材を揺動させて光ビームを偏向するため、後で詳述する理由によりモータなどの機械駆動要素を用いた場合に比べて偏向手段から発生する熱を大幅に低減させることができるからである。したがって、偏向手段で発生した熱による空気のゆらぎが抑制され、光ビームの走査を高精度に、かつ安定して行うことができる。
【０００９】
また、偏向手段としては、例えば光源からの光ビームを反射する偏向ミラー面を有する可動部材と、可動部材を主走査方向とほぼ直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部材とが一体的に形成されるとともに、可動部材を揺動軸回りに揺動駆動する偏向器と、偏向器に電気信号を与えて揺動駆動力を発生させる電装部とを備えたものを用いてもよい。可動部材を揺動させて光ビームを偏向する偏向手段では、発生する熱は上記したようにモータなどの機械駆動要素を用いた偏向手段（例えばポリゴンミラー）に比べて大幅に低減されるが、偏向器と電装部とを次のように配置するのが望ましい。すなわち、偏向手段における主たる熱発生源は電装部となっているため、光源からの光ビームおよび偏向光ビームが、電装部の内部空間から外れ、しかも電装部の上方空間から外れた、非熱影響空間を通過するように偏向器および電装部を配置するのが好適である。このような配置関係を採用することで、電装部から発生した熱が及ぶ範囲（電装部の内部空間およびその上方空間）から外れた空間内を、光ビームが通過することとなり、空気のゆらぎによる影響を受けることなく、光ビームを走査することができる。その結果、光ビームの走査を高精度に、かつ安定して行うことができる。
【００１０】
なお、上記のように構成された光走査装置を用いて潜像担持体の表面に光ビームを走査すると、光ビームの走査を高精度に、かつ安定して行うことができる。その結果、高精度な静電潜像を形成し、画像品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆる４サイクル方式のカラープリンタである。この画像形成装置では、ユーザからの画像形成要求に応じてホストコンピュータなどの外部装置から印字指令がメインコントローラ１１に与えられると、このメインコントローラ１１のＣＰＵ１１１からの印字指令に応じてエンジンコントローラ１０がエンジン部ＥＧの各部を制御して複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシートに印字指令に対応する画像を形成する。
【００１２】
このエンジン部ＥＧでは、感光体２が図１の矢印方向（副走査方向）に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向に沿って、帯電ユニット３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部（図示省略）がそれぞれ配置されている。帯電ユニット３には帯電制御部１０３が電気的に接続されており、所定の帯電バイアスを印加している。このバイアス印加によって感光体２の外周面が所定の表面電位に均一に帯電される。また、これらの感光体２、帯電ユニット３およびクリーニング部は一体的に感光体カートリッジを構成しており、感光体カートリッジが一体として装置本体５に対し着脱自在となっている。
【００１３】
そして、この帯電ユニット３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。この露光ユニット６は、感光体２上での光ビームＬの走査位置２１に対して下方側に配置されており、後述する露光制御部からの電気信号に基づき光ビームＬを感光体２上に走査して画像信号に対応する静電潜像を形成する。このように露光ユニット６は、本発明にかかる光走査装置の一構成要素であるが、その構成および動作については後で詳述する。
【００１４】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では、現像ユニット４は、軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、支持フレーム４０に対して着脱自在のカートリッジとして構成されてそれぞれの色のトナーを内蔵するイエロー用の現像器４Ｙ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、シアン用の現像器４Ｃ、およびブラック用の現像器４Ｋを備えている。そして、エンジンコントローラ１０の現像器制御部１０４からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が回転駆動されるとともにこれらの現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが選択的に感光体２と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向する所定の現像位置に位置決めされると、当該現像器に設けられて選択された色のトナーを担持する現像ローラ４４から感光体２の表面にトナーを付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。
【００１５】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。転写ユニット７は、複数のローラ７２、７３等に掛け渡された中間転写ベルト７１と、ローラ７３を回転駆動することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向に回転させる駆動部（図示省略）とを備えている。
【００１６】
また、ローラ７２の近傍には、転写ベルトクリーナ（図示省略）、濃度センサ７６（図２）および垂直同期センサ７７（図２）が配置されている。これらのうち、濃度センサ７６は、中間転写ベルト７１の表面に対向して設けられており、中間転写ベルト７１の外周面に形成されるパッチ画像の光学濃度を測定する。また、垂直同期センサ７７は、中間転写ベルト７１の基準位置を検出するためのセンサであり、中間転写ベルト７１の副走査方向への回転駆動に関連して出力される同期信号、つまり垂直同期信号Ｖsyncを得るための垂直同期センサとして機能する。そして、この装置では、各部の動作タイミングを揃えるとともに各色のトナー像を正確に重ね合わせるために、装置各部の動作はこの垂直同期信号Ｖsyncに基づいて制御される。
【００１７】
そして、カラー画像をシートに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、カセット８から１枚ずつ取り出され搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ2まで搬送されてくるシート上にカラー画像を二次転写する。
【００１８】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像をシート上の所定位置に正しく転写するため、二次転写領域ＴＲ2にシートを送り込むタイミングが管理されている。具体的には、搬送経路Ｆ上において二次転写領域ＴＲ2の手前側にゲートローラ８１が設けられており、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに合わせてゲートローラ８１が回転することにより、シートが所定のタイミングで二次転写領域ＴＲ2に送り込まれる。
【００１９】
また、こうしてカラー画像が形成されたシートは定着ユニット９および排出ローラ８２を経由して装置本体５の上面部に設けられた排出トレイ部５１に搬送される。また、シートの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートを排出ローラ８２によりスイッチバック移動させる。これによってシートは反転搬送経路ＦＲに沿って搬送される。そして、ゲートローラ８１の手前で再び搬送経路Ｆに乗せられるが、このとき、二次転写領域ＴＲ2において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写されるシートの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートの両面に画像を形成することができる。
【００２０】
なお、図２において、符号１１３はホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１１２を介して与えられた画像データを記憶するためにメインコントローラ１１に設けられた画像メモリであり、符号１０６はＣＰＵ１０１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号１０７はＣＰＵ１０１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００２１】
図３は図１の画像形成装置に装備された露光ユニットの構成を示す主走査断面図である。また、図４は露光ユニットの光学構成を展開した副走査断面図である。また、図５および図６は露光ユニットの一構成要素たる偏向器を示す図である。また、図７は露光ユニットおよび露光制御部の構成を示すブロック図である。以下、これらの図面を参照しつつ、露光ユニットの構成および動作について詳述する。
【００２２】
この露光ユニット６は露光筐体６１を有している。そして、露光筐体６１に単一のレーザ光源６２が固着されており、レーザ光源６２から光ビームを射出可能となっている。このレーザ光源６２は、図７に示すように、露光制御部１０２の光源駆動部１０２ａと電気的に接続されている。このため、画像データに応じて光源駆動部１０２ａがレーザ光源６２をＯＮ／ＯＦＦ制御してレーザ光源６２から画像データに対応して変調された光ビームが射出される。このように本実施形態では、レーザ光源６２が本発明の「光源」に相当している。
【００２３】
また、この露光筐体６１の内部には、レーザ光源６２からの光ビームを感光体２の表面（被走査面）に走査露光するために、コリメータレンズ６３１、シリンドリカルレンズ６３２、ミラー６４、偏向器６５、第１走査レンズ６６、折り返しミラー６７および第２走査レンズ６８が設けられている。すなわち、レーザ光源６２からの光ビームは、コリメータレンズ６３１により適当な大きさのコリメート光にビーム整形された後、副走査方向Yにのみパワーを有するシリンドリカルレンズ６３２に入射される。そして、このコリメート光は副走査方向Ｙにのみ集束されて偏向器６５の偏向ミラー面６５１付近で線状結像される。このように、この実施形態では、コリメータレンズ６３１およびシリンドリカルレンズ６３２がレーザ光源６２からの光ビームを整形するビーム整形系６３として機能している。
【００２４】
この偏向器６５は半導体製造技術を応用して微小機械を半導体基板上に一体形成するマイクロマシニング技術を用いて形成されるものであり、偏向ミラー面６５１で反射した光ビームを主走査方向Ｘに偏向可能となっている。より具体的には、偏向器６５は次のように構成されている。
【００２５】
この偏向器６５では、図５および図６に示すように、シリコンの単結晶基板（以下「シリコン基板」という）６５２が本発明の「支持部材」として機能し、さらに該シリコン基板６５２の一部を加工することで可動板６５３が設けられている。この可動板６５３はねじりバネ６５４によってシリコン基板６５２に弾性支持されており、主走査方向Ｘとほぼ直交する副走査方向Ｙに伸びる揺動軸ＡＸ回りに揺動自在となっている。そして、可動板６５３の中央部には、アルミニューム膜などが偏向ミラー面６５１として成膜されている。
【００２６】
また、シリコン基板６５２の略中央部には、図６に示すように、可動板６５３が揺動軸ＡＸ回りに揺動可能となるように、凹部６５２ａが設けられている。そして、凹部６５２ａの内底面のうち可動板６５３の両端部に対向する位置に電極６５８ａ、６５８ｂがそれぞれ固着されている（図６参照）。これら２つの電極６５８ａ、６５８ｂは可動板６５３を揺動軸ＡＸ回りに揺動駆動するための揺動用電極として機能するものである。すなわち、これらの揺動用電極６５８ａ、６５８ｂは露光制御部１０２の揺動駆動部１０２ｂと電気的に接続されており、電極への電圧印加によって該電極と偏向ミラー面６５１との間に静電吸着力が作用して偏向ミラー面６５１の一方端部を該電極側に引き寄せる。したがって、揺動駆動部１０２ｂから所定の電圧を揺動用電極６５８ａ、６５８ｂに交互に印加すると、ねじりバネ６５４を揺動軸ＡＸとして偏向ミラー面６５１を往復振動させることができる。そして、この往復振動の駆動周波数を偏向ミラー面６５１の共振周波数に設定すると、偏向ミラー面６５１の振れ幅は大きくなり、電極６５８ａ、６５８ｂに近接する位置まで偏向ミラー面６５１の端部を変位させることができる。また、偏向ミラー面６５１の端部が共振で電極６５８ａ、６５８ｂと近接位置に達することで、電極６５８ａ、６５８ｂも偏向ミラー面６５１の駆動に寄与し、端部と平面部の両電極により振動維持をより安定させることができる。
【００２７】
なお、この実施形態では、静電吸着力により偏向ミラー面６５１を往復振動させているが、偏向ミラー面６５１の駆動方式はこれに限定されるものではなく、例えば電磁気力により振動させるようにしてもよい。ここで、電磁気力により偏向ミラー面６５１を駆動する態様については、すでに周知の技術事項であるため、ここでは説明を省略する。
【００２８】
図３および図４に戻って露光ユニット６の説明を続ける。上記のように偏向器６５により走査された走査光ビームは感光体２に向けて偏向器６５から射出されるが、その走査光ビームは第１走査レンズ６６、折り返しミラー６７および第２走査レンズ６８で構成された第２光学系を介して感光体２に照射される。これにより、図１に示すように、走査ビームが主走査方向Ｘと平行に走査して走査位置２１上で主走査方向Ｘに伸びるライン状の潜像が感光体２上に形成される。
【００２９】
なお、この実施形態では、図３に示すように、偏向器６５からの走査光ビームの開始および終端を折り返しミラー６９ａ〜６９ｃにより同期センサ６０に導いている。すなわち、この実施形態では、同期センサ６０を、主走査方向Ｘにおける同期信号、つまり水平同期信号を得るための水平同期用読取センサとして機能させている。
【００３０】
以上のように、この実施形態では、偏向器６５が感光体２上の走査位置２１よりも下方側に配置されているため、偏向器６５から発生する熱に影響を受ける可能性がある。しかしながら、偏向器６５では、可動板６５３がシリコン基板（支持部材）６５２に対して揺動自在となるように両者が一体的に形成されるとともに、静電吸着力などにより可動板６５３を揺動軸ＡＸ回りに揺動駆動させて光ビームを主走査方向Ｘに走査させるように構成している。このようにマイクロマシニング技術を利用して製造した偏向器６５では、モータなどの機械駆動要素を用いた場合に比べて偏向器６５から発生する熱を大幅に低減させることができる。
【００３１】
このように構成された揺動型の偏向手段からの放熱がポリゴンミラーなどを用いた偏向手段に比べて少ない主たる理由は大きく２点ある。まず第１に、空気抵抗が少なくなるためである。すなわち、例えばポリゴンミラーでは、その外周全域で空気抵抗を受け、その大きさは全周で１００〜１５０ｍｍにも達する。これに対し、揺動型の偏向手段では、偏向ミラー面６５１の両端部が最も空気抵抗を受けるが、その可動範囲は大きくても２〜３ｍｍ程度である。したがって、空気との摩擦による発熱量を比較すると、揺動型の偏向手段の方がポリゴンミラーに比べて遥かに小さく、その結果、揺動型の偏向手段を採用することによって偏向手段からの放熱を大幅に抑制することができる。
【００３２】
また第２点目として、軸受け部の発熱が少ない点である。すなわち、ポリゴンミラーなどの偏向手段では機械駆動要素からの駆動力を軸受け部を介して偏向ミラー面に伝達しなければならず、この軸受け部で摩擦熱が発生してしまう。これに対し、揺動型の偏向手段は上記したようにねじりバネ６５４を利用して偏向ミラー面６５１を揺動支持している。このため、偏向ミラー面６５１の揺動に伴う熱量はねじりバネ６５４での内部損失だけである。しかも、ねじりバネ６５４はシリコン材料で構成されているため、内部損失は極めて少なく、放熱の低減を図る上で非常に有効となっている。
【００３３】
よって、露光筐体６１の内部空間ＳＰ1（図１（ｂ）参照）、ならびに露光筐体６１と感光体２との間の空間ＳＰ2（図１（ｂ）参照）に対して与えられる熱は少なく、両空間ＳＰ1、ＳＰ2内の空気のゆらぎが抑制される。その結果、両空間ＳＰ1、ＳＰ2内を光ビームが通過するものの、光ビームは精度良く走査位置２１に照射され、潜像形成を安定して行うことができる。
【００３４】
ところで、揺動駆動部１０２ｂは複数の電子部品を配線してなる電気回路で構成された電装部となっている。そして、電気回路の出力ポートから出力される電気信号が揺動用電極６５８ａ、６５８ｂに印加されることで偏向ミラー面６５１が揺動する。ここで、偏向器６５に近接して揺動駆動部１０２ｂ（電装部）を配置することがある。この場合、揺動駆動部１０２ｂが作動することで電子部品、特にドライバーＩＣなどの駆動回路部品から熱が発生することとなる。そこで、偏向器６５と揺動駆動部１０２ｂとを近接配置する装置では、偏向器６５と揺動駆動部１０２ｂとの配置関係を考慮するのが望ましい。以下、図８および図９を参照しつつ説明する。
【００３５】
図８は本発明にかかる光走査装置の他の実施形態を示す主走査断面図である。また、図９は図８の一構成要素たる偏向器を示す図である。この実施形態が先の実施形態と大きく相違する点は、偏向器６５と揺動駆動部１０２ｂとが露光筐体６１の内部で近接配置されている点であり、その他の構成はほぼ同一である。したがって、上記相違点を中心に説明する一方、同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
この露光ユニット６では、図９に示すように、偏向器６５に隣接して揺動駆動部１０２ｂが設けられている。そして、揺動駆動部１０２ｂから所定の電圧を揺動用電極６５８ａ、６５８ｂに交互に印加すると、ねじりバネ６５４を揺動軸ＡＸとして偏向ミラー面６５１を往復振動させる。これによって、レーザ光源６２から射出された光ビームが偏向ミラー面６５１により主走査方向Ｘに偏向走査され、さらに該走査光ビームが第２光学系（走査レンズ６６、折り返しミラー６７および走査レンズ６８）を介して感光体２に照射される。
【００３７】
この実施形態では、上記したように揺動駆動部１０２ｂで発生する熱を考慮して、レーザ光源６２からの光ビームおよび偏向器６５からの光ビームが、揺動駆動部１０２ｂの内部空間から外れ、しかもその上方空間ＳＰ3から外れた、非熱影響空間を通過するように偏向器６５および揺動駆動部１０２ｂが配置されている。このような配置関係を採用することで、揺動駆動部１０２ｂから発生した熱が及ぶ範囲（揺動駆動部１０２ｂの内部空間およびその上方空間ＳＰ3）から外れて発生熱の影響を受けにくい非熱影響空間内を、光ビームが通過することとなり、空気のゆらぎによる影響を受けることなく、光ビームを走査することができる。その結果、光ビームの走査を高精度に、かつ安定して行うことができる。
【００３８】
この実施形態では、偏向器６５および揺動駆動部１０２ｂの配置関係を考慮することで揺動駆動部１０２ｂからの熱影響を抑制するという技術思想を図１の画像形成装置および露光ユニット６に適用しているが、この技術思想の適用対象はこれに限定されるものではなく、偏向器６５と揺動駆動部１０２ｂと近接配置した露光ユニット全般に適用することができる。すなわち、偏向器と感光体表面（被走査面）との位置関係に限定されるものではなく、マイクロマシニング技術を用いて形成された偏向器と該偏向器に対して電気信号を与えて揺動駆動力を発生させる電装部とを備えた偏向手段を用いる光走査装置全般に適用することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、４色のトナーを用いたカラー画像形成装置に本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は複数色のトナー像を転写ベルト、転写シートや転写ドラムなどの転写媒体上に重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置や単色画像を形成する画像形成装置全般に対して適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明にかかる光走査装置をカラー画像形成装置の露光手段として用いているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではない。すなわち、感光体などの潜像担持体上に光ビームを走査して静電潜像を形成するとともに、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する画像形成装置の露光手段として用いることができる。もちろん、光走査装置の適用対象は画像形成装置に装備される露光手段に限定されるものではなく、光ビームを被走査面上に走査させる光走査装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置に装備された露光ユニットの構成を示す主走査断面図である。
【図４】露光ユニットの光学構成を展開した副走査断面図である。
【図５】露光ユニットの一構成要素たる偏向器を示す図である。
【図６】露光ユニットの一構成要素たる偏向器を示す図である。
【図７】露光ユニットおよび露光制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明にかかる光走査装置の他の実施形態を示す主走査断面図である。
【図９】図８の一構成要素たる偏向器を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
２…感光体（潜像担持体）、  ６…露光ユニット（光走査装置）、  ２１…走査位置、  ６２…レーザ光源、  ６５…偏向器、  １０２ｂ…揺動駆動部（電装部）、  ６５３…可動板（可動部材）、  ＡＸ…揺動軸、  Ｌ…光ビーム、  ＳＰ3…（電装部の）上方空間、  Ｘ…主走査方向
【図１】
2005181811.tif 000003
【図２】
2005181811.tif 000004
【図３】
2005181811.tif 000005
【図４】
2005181811.tif 000006
【図５】
2005181811.tif 000007
【図６】
2005181811.tif 000008
【図７】
2005181811.tif 000009
【図８】
2005181811.tif 000010
【図９】
2005181811.tif 000011