(57)【要約】【課題】複数本の苗を同時にかつ同じ深さに植え付けることができる苗植付装置を提供する。【解決手段】苗を所定の深さに植え付けるための装置であって、装置が、下端部が地面に挿入され、下端部によって苗を植え付けるための植え付け用穴Ｈを地面に形成する穴形成手段４０と、穴形成手段４０を上下に移動させて、その下端部を地面に挿入離脱させる移動手段と、穴形成手段４０の地面への挿入量を規制して、植え付け用穴Ｈの深さを調整する穴深さ規制手段とを備えており、穴深さ規制手段が、穴形成手段４０の地面への挿入量を検出する検出部材５４を備えており、検出部材５４によって穴形成手段４０の地面への挿入量が所定の量になったことを検出すると、穴形成手段４０の下方への移動を停止させる移動停止部を備えている。【選択図】図１
2005102611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗を所定の深さに植え付けるための装置であって、
該装置が、
下端部が地面に挿入され、該下端部によって苗を植え付けるための植え付け用穴を地面に形成する穴形成手段と、
該穴形成手段を上下に移動させて、その下端部を地面に挿入離脱させる移動手段と、
前記穴形成手段の地面への挿入量を規制して、前記植え付け用穴の深さを調整する穴深さ規制手段とを備えており、
該穴深さ規制手段が、
前記穴形成手段の地面への挿入量を検出する検出部材を備えており、
該検出部材によって前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量になったことを検出すると、前記穴形成手段の下方への移動を停止させる移動停止部を備えている
ことを特徴とするの苗植付装置。
【請求項２】
前記移動手段が、
上下方向に移動可能に設けられた移動部材と、
該移動部材を移動させる駆動部とを備えており、
前記移動停止部が、前記穴形成手段と前記移動手段の移動部材とを連結し、該移動部材に対して前記穴形成手段を固定解放する前記連結部を備えており、
該連結部が、
前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、前記穴形成手段を、前記移動手段の移動部材から解放して該移動部材に対して移動自在に保持する連結機構を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の苗植付装置。
【請求項３】
前記連結機構が、上下一対のヒンジアームを有するヒンジ機構であり、
前記上下一対のヒンジアームのうち、上ヒンジアームの上端部が、前記移動手段の移動部材に軸着されており、下ヒンジアームの下端部が、前記穴形成手段に軸着されており、
前記移動停止部が、
前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量以下の場合、前記ヒンジ機構を伸ばした状態で保持する保持部と、
前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、前記ヒンジ機構が屈曲する方向に前記下ヒンジアームを付勢するアーム作動部を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の苗植付装置。
【請求項４】
前記移動手段が、前記穴形成手段に加わる反力が所定の値以上になると、前記ヒンジ機構が屈曲する方向に前記上ヒンジアームを付勢する反力検出機構を備えている
ことを特徴とする請求項３記載の苗植付装置。
【請求項５】
前記移動手段が、前記穴形成手段に加わる反力が所定の値以上になると、前記穴形成手段を、前記移動手段の移動部材から解放して該移動部材に対して移動自在に保持する反力検出機構を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の苗植付装置。
【請求項６】
前記穴形成手段が、互いに左右方向から接近離間可能に設けられた一対の穴形成部材から構成されており、
該一対の穴形成部材が、
該一対の穴形成部材の間に設けられた苗を収容しうる収容空間と、
前記植え付け用穴を形成した後に前記穴形成手段が上昇されると、前記一対の穴形成部材を離間させる排出機構を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の苗植付装置。
【請求項７】
前記排出機構が、
前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、前記一対の穴形成部材同士を離間させるように付勢する引張り付勢部を備えており、
該引張り付勢部が、前記植え付け用穴を形成した後に前記穴形成手段が上昇される場合において、前記一対の穴形成部材同士が離間させるように付勢した状態で保持する保持部を備えている
ことを特徴とする請求項６記載の苗植付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苗植付装置に関する。従来、畑の畝に野菜等の苗を植え付ける作業は人手によって行われていた。しかし、苗の植え付けは腰を曲げた状態で作業しなければならず、非常に重労働であるため、人が腰を曲げることなく苗の植付けを行うことができる機械が求められており、農業に従事する人の高年齢化が進むに従い、その要求はさらに強くなってきている。近年、この要求を満たすために、苗を自動で植え付ける機械が開発、市販されており、この機械によって苗の植え付け作業の軽減や、効率化が期待されている。
本発明は、かかる畑の畝に、野菜の苗を自動で植え付ける苗植付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
畝に苗を植え付ける深さは、野菜の種類や苗の大きさによって最適な深さがあり、その深さは野菜の生育にとって重要であるため、苗の植付け深さを調節することができる技術として、以下に示すものが開発されている（例えば、特許文献１，２（従来例１，２））。
従来例１の移植開孔器は、内部に移植する苗が収容される一対の分割バケットと、この分割バケットの外面に設けられた畝押え棒とを備えたものである。そして、一対の分割バケットは、両者を合わせた状態で、下端が尖った略円錐状となるように形成されている。このため、一対の分割バケットを両者を合わせた状態で畝に突き刺せば畝に移植孔を形成できる。そして、一対の分割バケットを畝に突き刺したときに、畝押え棒によって分割バケットが突き刺さる深さ、つまり、移植孔の深さを均一に保つことができるから苗の植付け深さを均一にすることができる。
また、従来例２の移植器は、下端が尖った略円錐状の移植爪を備えており、この移植爪をリンク機構を介して上下させることによって、移植孔を形成するものである。そして、移植器は移植爪の移動量を、駆動車輪に対して走行機体を昇降させる第一制御機構と、リンク機構を走行機体に対して揺動させる第二制御機構とを備えているから、駆動車輪に対する走行機体の昇降量およびリンク機構の揺動量を調節すれば、移動爪が畝に突き刺さる深さ、つまり、移植孔の深さを調節することができるのである。
【０００３】
しかるに、畝上面は畝に沿って凹凸しているだけでなく、畝の幅方向に沿っても凹凸が存在するため、複数本の苗を同時に植え付ける場合には、１本毎、個別に植え付けの深さを調節しなければならない。すると、従来例１の技術では、１つの分割バケットごとに独立した移動機構を設けなければならない。また、従来例２の技術も、リンク機構の揺動量によって移植爪を移動させているため、１つのリンク機構に複数の移植爪を設けた場合には、全ての移植爪の移動軌跡が同じになってしまい、各移植爪毎に苗の植え付けの深さを調節することはできない。このため、各移植爪ごとにリンク機構を設けなければならなず、装置が大型化し、かつ構造が複雑化するという問題がある。
また、従来例１，２の技術では、分割バケットに加わる反力を検出する機構や、所定の圧力以上の反力が加わった場合に分割バケットの畝への侵入を停止する機構を有していないので、分割バケット等が畝に埋まっている大きな石等に接触しても、分割バケットは所定の深さになるまで強制的に押し付けられるため、分割バケットが破損してしまう可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】実公昭６３‐２０号
【特許文献２】特許第２９３９５６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑み、複数本の苗を同時にかつ同じ深さに植え付けることができる苗植付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の苗植付装置は、苗を所定の深さに植え付けるための装置であって、該装置が、下端部が地面に挿入され、該下端部によって苗を植え付けるための植え付け用穴を地面に形成する穴形成手段と、該穴形成手段を上下に移動させて、その下端部を地面に挿入離脱させる移動手段と、前記穴形成手段の地面への挿入量を規制して、前記植え付け用穴の深さを調整する穴深さ規制手段とを備えており、該穴深さ規制手段が、前記穴形成手段の地面への挿入量を検出する検出部材を備えており、該検出部材によって前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量になったことを検出すると、前記穴形成手段の下方への移動を停止させる移動停止部を備えていることを特徴とする。
第２発明の苗植付装置は、第１発明において、前記移動手段が、上下方向に移動可能に設けられた移動部材と、該移動部材を移動させる駆動部とを備えており、前記移動停止部が、前記穴形成手段と前記移動手段の移動部材とを連結し、該移動部材に対して前記穴形成手段を固定解放する前記連結部を備えており、該連結部が、前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、前記穴形成手段を、前記移動手段の移動部材から解放して該移動部材に対して移動自在に保持する連結機構を備えていることを特徴とする。
第３発明の苗植付装置は、第２発明において、前記連結機構が、上下一対のヒンジアームを有するヒンジ機構であり、前記上下一対のヒンジアームのうち、上ヒンジアームの上端部が、前記移動手段の移動部材に軸着されており、下ヒンジアームの下端部が、前記穴形成手段に軸着されており、前記移動停止部が、前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量以下の場合、前記ヒンジ機構を伸ばした状態で保持する保持部と、前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、前記ヒンジ機構が屈曲する方向に前記下ヒンジアームを付勢するアーム作動部を備えていることを特徴とする。
第４発明の苗植付装置は、第３発明において、前記移動手段が、前記穴形成手段に加わる反力が所定の値以上になると、前記ヒンジ機構が屈曲する方向に前記下ヒンジアームを付勢する反力検出機構を備えていることを特徴とする。
第５発明の苗植付装置は、第２発明において、前記移動手段が、前記穴形成手段に加わる反力が所定の値以上になると、前記穴形成手段を、前記移動手段の移動部材から解放して該移動部材に対して移動自在に保持する反力検出機構を備えていることを特徴とする。
第６発明の苗植付装置は、第１発明において、前記穴形成手段が、互いに左右方向から接近離間可能に設けられた一対の穴形成部材から構成されており、該一対の穴形成部材が、該一対の穴形成部材の間に設けられた苗を収容しうる収容空間と、前記植え付け用穴を形成した後に前記穴形成手段が上昇されると、前記一対の穴形成部材を離間させる排出機構を備えていることを特徴とする。
第７発明の苗植付装置は、第６発明において、前記排出機構が、前記穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、前記一対の穴形成部材同士を離間させるように付勢する引張り付勢部を備えており、該引張り付勢部が、前記植え付け用穴を形成した後に前記穴形成手段が上昇される場合において、前記一対の穴形成部材同士が離間させるように付勢した状態で保持する保持部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、移動手段によって穴形成手段を上下に移動させれば、穴形成手段によって地面に植え付け用穴を形成することができる。しかも、検出部材によって穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなったことが検出されると、移動停止部によって穴形成手段の下方への移動が停止されるから、植付け用穴の深さを所定の深さにすることができる。このため、本発明の苗植付装置によって畑の畝等に穴を形成していけば、所定の深さの植え付け用穴を地面に簡単かつ確実に形成することができるので、その植え付け用穴に苗を入れれば、全ての苗を所定の深さに植え付けることができる。しかも、地面に形成された植え付け用穴に苗を入れるだけでいいから、人が腰を曲げて作業する時間を短くすることができ、苗の植付け作業を、楽に、しかも短時間で行うことができる。
第２発明によれば、穴形成手段が所定量以上に地面に挿入されると、連結部の連結機構によって穴形成手段が移動手段の移動部材から解放されて、穴形成手段が移動部材に対して移動自在となる。言い換えれば、穴形成手段が所定量以上に地面に挿入されると、移動部材が作動しても穴形成手段はそれ以上下方に移動しなくなるから、植付け用穴の深さを所定の深さに保つことができる。
第３発明によれば、穴形成手段の地面への挿入量が所定の量より少ない場合には、ヒンジ機構が保持部によって伸びた状態、つまり移動部材と穴形成手段との間の距離が固定される。このため、移動手段の駆動部から移動部材に加えられる駆動力が、連結部を介してそのまま穴形成手段に加えられるから、穴形成手段を移動させることができる。一方、穴形成手段が所定量以上に地面に挿入されると、ヒンジ機構がアーム作動部によって屈曲され、穴形成手段は移動部材に対して移動自在となる。すると、移動手段の駆動部から移動部材に加えられる駆動力は、連結部によって吸収され、穴形成手段に加わらなくなる。すると、移動部材が移動しても穴形成手段は移動しなくなるから、植付け用穴の深さを所定の深さに保つことができる。
第４発明によれば、地中に埋まっている石等に穴形成手段が接触すると、穴形成手段には大きな力が加わるが、反力検出機構によってヒンジ機構を屈曲させればその力を吸収することができるので、穴形成手段が破損することを防ぐことができる。
第５発明によれば、地中に埋まっている石等に穴形成手段が接触すると、穴形成手段には大きな力が加わるが、反力検出機構が穴形成手段を移動部材に対して移動させて、その力を吸収することができるので、穴形成手段が破損することを防ぐことができる。
第６発明によれば、一対の穴形成手段が植え付け用穴を形成してから、上方に移動すると、一対の穴形成部材が離間されるので、一対の穴形成部材の収容空間に苗を入れておけば、穴形成手段が上昇すれば、収容空間内の苗を植え付け用穴に落下させることができる。つまり、穴形成手段が一回上下に移動するだけで、植え付け用穴の形成と、植え付け用穴への苗の供給を行うことができるから、苗の植え付け作業を、正確かつ短時間で行うことができ、苗の植え付け作業を楽にすることができる。
第７発明によれば、穴形成手段の地面への挿入量が所定の量よりも大きくなると、引張付勢部によって一対の穴形成部材には両者を離間させるような力が加わり、保持部によって離間させるように付勢された状態で保持される。このため、一対の穴形成部材は、地面に入っているときは土圧によって両者の間は離間しないが、地面から抜けると、一対の穴形成部材同士が離間されるので、収容部内の苗を植え付け用穴に落下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図３は本実施形態の苗植付装置１の概略背面図である。図４は本実施形態の苗植付装置１の概略平面図である。図３および図４において、符号Ｕは、畑等に形成された畝を示しており、符号２は本実施形態の苗植付装置１の固定フレームを示しており、符号３は固定フレーム２に取り付けられた車輪を示しており、符号４は固定フレーム２を人が押すためのハンドルを示している。つまり、本実施形態の苗植付装置１は、人がハンドル４を押すことによって移動することができるので、苗の植え付け位置を畝Ｕに沿って簡単に移動させることができるのである。
なお、苗植付装置１に、車輪３を回転させるモータやエンジン等の動力源を備えておけば、自動で移動させることができる。
【０００９】
前記固定フレーム２は、上下のフレーム２ａ，２ｂ間に、鉛直に配設された軸２ｐを備えている。この軸２ｐには、移動部材５が取り付けられている。この移動部材５は、軸２ｐの軸方向移動可能に取り付けられており、図示しない電動モータやシリンダ等の駆動部によって軸２ｐの軸方向移動可能、つまり上下方向に昇降されるものである。
この移動部材５には、その背面（図４では右側の面）に４枚のブラケット５ｂが立設されており、このブラケット５ｂの先端部に設けられた軸保持部６を介して、畝Ｕに苗を植え付ける穴形成ユニット１０が移動部材５に取り付けられている。
また、穴形成ユニット１０には、この穴形成ユニット１０が下降すると、畝Ｕに苗を植え付けるための穴（以下、単に植え付け用穴Ｈという）を形成し、その穴に苗を供給する穴形成手段４０が取り付けられている。
【００１０】
上記のごとき構成であるから、本実施形態の苗植付装置１によれば、図示しない駆動部によって移動部材５を昇降させて、穴形成ユニット１０を昇降させれば、畝Ｕに苗を植え付けることができる。そして、４つの穴形成ユニット１０の全てがブラケット５ｂを介して移動部材５に取り付けられているから、４つの穴形成ユニット１０を全て同時に昇降させることができる。よって、移動部材５を一回上下に移動させるだけで、複数本の苗を一度に植え付けることができるから、苗の植え付け作業を短時間で行うことができる。
上記の移動部材５、軸保持部６、駆動部が、特許請求の範囲にいう移動手段を構成している。
なお、４つの穴形成ユニット１０を、平面視で千鳥配置（図４参照）になるように移動部材５に配列すれば、苗を、その育成に最適な千鳥配置に植えることができるので、苗の均一な生育を促すことができる。
【００１１】
さて、穴形成ユニット１０について詳細に説明する。
図１は穴形成ユニット１０の概略背面図である。図２は穴形成ユニット１０の概略正面図である。図１および図２において、符号４１は鉛直に配設された穴形成手段４０の支持軸を示している。この支持軸４１は、その下端に、後述する一対の穴形成部材４５，４５が取り付けられており、その上端部が、前記移動部材５のブラケット５ｂに固定された軸保持部６の軸支持部材６ａによって、その軸方向移動可能、つまり上下に昇降可能に保持されている。
なお、この支持軸４１の上端には、鉄等の金属性の固定プレート等、支持軸４１が軸保持部６から抜け落ちることを防止する抜け落ち防止部材41b が取り付けられている。
【００１２】
図２に示すように、この支持軸４１の下端部と、前記軸保持部６の軸支持部材６ａとの間には、支持軸４１と軸保持部６の軸支持部材６ａとの間を連結する連結機構３５が設けられている。この連結機構３５は、上下一対のヒンジアーム35a,35b から構成されており、上ヒンジアーム35a の上端部は軸保持部６の軸支持部材６ａに軸着されており、下ヒンジアーム35b の下端部は支持軸４１に固定された連結具41c に軸着されている。しかも、連結機構３５は、上下一対のヒンジアーム35a,35b が伸びた状態において、上下一対のヒンジアーム35a,35b の中心軸が、前記支持軸４１の中心軸を含む同一平面上に位置するように配設されている。
また、軸保持部６の軸支持部材６ａと連結具41c との間には、支持軸４１の軸方向に沿って伸縮するバネ３６が取り付けられている。このバネ３６は、軸保持部６の軸支持部材６ａと連結具41c とを互いに離間する方向に付勢するように配設されている。
【００１３】
このため、バネ３６によって軸保持部６の軸支持部材６ａと連結具41c とが互いに離間する方向に付勢されるので、連結機構３５は、通常、上下一対のヒンジアーム35a,35b が伸びた状態に保持される。しかも、連結機構３５は、上下一対のヒンジアーム35a,35b が伸びた状態において、上下一対のヒンジアーム35a,35b の中心軸が、前記支持軸４１の中心軸を含む同一平面上に位置するように配設されているから、支持軸４１に対して、その軸方向の力が加わっても、上下一対のヒンジアーム35a,35b が伸びた状態に保たれる。
なお、上記のバネ３６が特許請求の範囲にいう保持部を構成している。
さらになお、軸保持部６と上ヒンジアーム35a との間に、上ヒンジアーム35a を図２における左方、つまり上ヒンジアーム35a が時計回りに回転するように付勢する、例えばバネ等の付勢具6f を設け、上ヒンジアーム35a の下端右側方に、上下一対のヒンジアーム35a,35b が伸びた状態になると下ヒンジアーム35b の右側面に掛合する突起35e を設けておけば、より確実に連結機構３５を伸びた状態で保持しておくことができ、好適である。
【００１４】
図２に示すように、前記支持軸４１の下端には、ブラケット４３が設けられており、このブラケット４３と前記連結具41c の間には、検出部５０の摺動部５２が取り付けられている。この検出部５０の摺動部５２は、支持軸４１の軸方向に沿って移動自在に取り付けられている。この摺動部５２には、下方に向けて伸びた板状の部材５３が取り付けられており、この部材５３の下端には、検出部材５４が設けられている。
一方、この摺動部５２の上端の側面には、突起状に形成されたアーム作動部５５が形成されている。このアーム作動部５５は、検出部５０が支持軸４１に沿って上方に移動すると、前記連結機構３５の下ヒンジアーム35b の下端に接触する位置に配設されている。
そして、連結機構３５の下ヒンジアーム35b は、その下端が図２において右上がりとなるような傾斜面35h に形成されている。
【００１５】
このため、検出部５０の摺動部５２が、支持軸４１に沿って連結機構３５に対して接近するように、つまり支持軸４１に対して上方に移動すれば、アーム作動部５５が下ヒンジアーム35b の下端に接触する。そして、アーム作動部５５が下ヒンジアーム35b の下端に接触してからさらに摺動部５２が上方に移動すると、下ヒンジアーム35b には、その下端部を図２において左方に押す力が加わることになる。すると下ヒンジアーム35b が、時計回りに回転されるから、連結機構３５は屈曲されるのである。
なお、アーム作動部５５は、検出部５０の摺動部５２の下端がブラケット４３に接触した状態において、前記連結機構３５の下ヒンジアーム35b の傾斜面35h と距離Ｌ１だけ離れた位置に設けられており、この距離Ｌ１と、検出部材５４から一対の穴形成部材４５，４５の下端までの距離Ｌ２とを合わせた長さＬが、植え付け用穴Ｈの深さと同じ長さとなるように設定されているが、その理由は後述する。
【００１６】
また、図１および図２に示すように、穴形成手段４０の支持軸４１の下端には、一対の穴形成部材４５，４５が設けられている。この一対の穴形成部材４５，４５は、その上端が、いずれも前記支持軸４１に鉛直面内で回転可能に取り付けられており、その下端同士が、互いに接近離間可能に設けられている。この一対の穴形成部材４５，４５は、両者の下端同士が接近した状態において、下端が尖った略円錐状となるような形状に形成されている。そして、一対の穴形成部材４５，４５は、その互いに対向する面が凹んでおり、両者の下端同士が接近した状態において、両者の間に苗を収容しうる収容空間45h が形成される。そして、一対の穴形成部材４５，４５の外面と、前記検出部５０の摺動部５２との間には、引張り付勢部である一対のバネ４６，４６がそれぞれ取り付けられている。
このため、検出部５０の摺動部５２が、支持軸４１に沿って上方に移動すると、一対の穴形成部材４５，４５と摺動部５２との間が離間することになる。すると、一対のバネ４６，４６が伸長されるから、一対のバネ４６，４６によって一対の穴形成部材４５，４５上方に引き上げるような力が加わることとなる。つまり、一対の穴形成部材４５，４５には、一対のバネ４６，４６によって両者を離間させる方向に力が加わるのである。
なお、一対の穴形成部材４５，４５の外面と前記検出部５０の摺動部５２との間に、バネに代えて、例えばゴム、シリンダ等を設けてもよく、一対の穴形成部材４５，４５と摺動部５２との間が離間したときに、一対の穴形成部材４５，４５を離間させる方向に力を加えることができるものであればよい。
【００１７】
また、図１および図２に示すように、前記連結具41c には、鉛直面内で回転可能に、係合部材５６が取り付けられている。この係合部材５６は、その側面に、アーム作動部５５に接触する接触面56a が形成されており、検出部５０の摺動部５２が移動するときに、アーム作動部５５がその接触面56a に接触した状態で移動するように配設されている。そして、この係合部材５６の接触面56a には、係合突起56f が形成されている。
このため、検出部５０の摺動部５２が係合部材５６の係合突起56f よりも上方に移動すると、アーム作動部５５が係合突起56f に係合する。すると、一対の穴形成部材４５，４５と摺動部５２との間が離間された状態で保持されるから、一対の穴形成部材４５，４５には、一対のバネ４６，４６によって両者を離間させる方向に力が加わった状態で保持される。
【００１８】
なお、図１および図２に示すように、この係合部材５６は、通常、その側面に設けられた戻し部56e が戻し棒６１によって上方に持ち上げられており、鉛直方向に対して傾いた状態、つまり接触面56a がアーム作動部５５から離れた状態に保持されている。戻し棒６１は、フレームに固定されたカム板６２に沿って移動する部材を備えたリンク機構６３によって上下に移動されるように構成されている。そして、リンク機構６３は移動部材５とともに上下に移動するように配設されているから、移動部材５が所定の量以上下降すると、係合部材５６の接触面56a がアーム作動部５５に接触するように、戻し棒６１を係合部材５６に対して相対的に下降されるのである。
さらになお、係合部材５６と支持軸４１の連結具41c との間に、係合部材５６をアーム作動部５５に押し付けるように係合部材５６を回転（図２では反時計回り）させるバネ等の図示しない付勢手段を設けておけば、一対の穴形成部材４５，４５と摺動部５２との間が離間された状態で確実に保持させることができる。
【００１９】
つぎに、本実施形態の苗植付装置１による穴形成作業と苗植付作業を説明する。
図５〜図７は本実施形態の苗植付装置１による苗の植付作業の説明図である。
【００２０】
まず、本実施形態の苗植付装置１を苗の植え付けを行う位置まで移動させる。そして、穴形成手段４０の一対の穴形成部材４５，４５の収容空間45h 内に苗を配置する。
なお、一対の穴形成部材４５，４５の上方に、下端が収容空間45h に連通された筒状の苗供給管を設けておけば、この苗供給管の内部を通して収容空間45h 内に苗を供給することができるので、好適である。
【００２１】
一対の穴形成部材４５，４５の収容空間45h 内に苗を配置したあとで、移動部材５を下降させると、戻し棒６１を係合部材５６に対して相対的に下降され、係合部材５６の接触面56a がアーム作動部５５に接触する（図５（Ｉ）、（II））。
さらに、移動部材５が下降すると、支持軸４１とともに一対の穴形成部材４５，４５および検出部５０が下降し、やがて一対の穴形成部材４５，４５の先端が地面に進入する。このとき、土圧によって支持軸４１には、その軸方向に力が加わるが、連結機構３５は上下一対のヒンジアーム35a,35b の中心軸が、前記支持軸４１の中心軸を含む同一平面上に位置するように配設されているため、屈曲しない。よって、さらに支持軸４１を下降させれば、一対の穴形成部材４５，４５の先端はより深く地面に侵入し、やがて、検出部材５４が地面と接触する（図５（II）〜（III)）。
【００２２】
さらに、移動部材５を下降させると、支持軸４１が下方に移動し、一対の穴形成部材４５，４５は地面にさらに深く進入する。しかし、検出部５０は支持軸４１に対して移動自在であり、その下端に設けられている検出部材５４が地面と接触しているので、検出部５０は移動せずに停止した状態に保たれる。すると、摺動部５２は支持軸４１に対して相対的に上昇するから、一対の穴形成部材４５，４５と検出部５０の摺動部５２との間の一対のバネ４６，４６引張付勢部５２が伸長され、一対の穴形成部材４５，４５には両者を離間させる方向に力が加わる。しかし、一対の穴形成部材４５，４５には、その外面に土圧が加わっているため両者の間は開かず、接近した状態に保たれる。
また、支持軸４１が下降することによって、摺動部５２は支持軸４１に対して相対的に上昇するため、摺動部５２に設けられているアーム作動部５５と係合部材５６の係合突起56f の距離が接近し、やがて、アーム作動部５５が係合部材５６の係合突起56f と係合する（図６（IV））。
【００２３】
さらに、移動部材５が下降すると、一対の穴形成部材４５，４５の先端の地面からの深さが、所望の植え付け用穴の深さとなる。すると、摺動部５２に設けられているアーム作動部５５が、アーム作動部５５が下ヒンジアーム35b の下端に接触しする。そして、さらに支持軸４１が下降すると、摺動部５２が支持軸４１に対して相対的に上方に移動し、アーム作動部５５によって下ヒンジアーム35b が、時計回りに回転され、連結機構３５がわずかに屈曲される。
【００２４】
連結機構３５は一旦屈曲されるとバネ３６の付勢力のみで伸長するように支持されることになるから、一対の穴形成部材４５，４５を介して地面から支持軸４１に加わる力がバネ３６の付勢力よりも強ければ、連結機構３５は簡単に屈曲されてしまう。このため、連結機構３５がわずかに屈曲してからさらに移動部材５が下降すると、連結機構３５は地面から支持軸４１に加わる力によって大きく屈曲する。言い換えれば、駆動部から移動部材５に加えられる駆動力は、連結機構３５が屈曲する吸収されてしまい、一対の穴形成部材４５，４５には、その駆動力が加わらなくなる。すると、移動部材５が移動しても一対の穴形成部材４５，４５は移動しない、つまり一対の穴形成部材４５，４５は深さＬ以上は深く進入できないから、植え付け用穴Ｈの深さは一定の深さＬにすることができる。
【００２５】
ところで、複数の穴形成ユニット１０のうち、所定の深さＬまで一対の穴形成部材４５，４５の先端が達していないものは、連結機構３５が伸長されたままである。したがって、各穴形成ユニット１０は、連結機構３５が屈曲されるまで、言い換えれば、アーム作動部５５が下ヒンジアーム35b に接触するまでは、一対の穴形成部材４５，４５が移動部材５とともに下方に移動するから、その先端の地面からの深さが所定の深さＬとなるまで移動部材５とともに下降させることができる。
つまり、複数の穴形成ユニット１０を１つの移動部材５に取り付けても、全ての穴形成ユニット１０が形成する植え付け用穴Ｈの深さを所定の深さＬとすることができるのである。
【００２６】
全ての穴形成ユニット１０が、所定の深さの植え付け用穴Ｈを形成すると、移動部材５が上昇し、一対の穴形成部材４５，４５が減少するので連結機構３５がバネ３６の付勢力によって伸びる。このとき、検出部５０の摺動部５２は支持軸４１の軸に沿って相対的に下降するが、アーム作動部５５が係合部材５６の係合突起56f に係合するため、摺動部５２は、ブラケット４３まで下降せずにその位置で停止する。すると、検出部５０の摺動部５２と一対の穴形成部材４５，４５は一定の距離に保たれる。つまり、一対のバネ４６，４６が伸びた状態で一対の穴形成部材４５，４５が上昇する。しかし、一対の穴形成部材４５，４５の外面には、土圧が加わっているので、一対の穴形成部材４５，４５は互いに接近した状態で上昇する。
【００２７】
やがて、一対の穴形成部材４５，４５が全て地面から出ると、一対の穴形成部材４５，４５に加わっていた土圧がなくなる。すると、一対のバネ４６，４６の収縮力によって一対の穴形成部材４５，４５の下端同士が離間し、収容空間45h 内に収容されていた苗が一対の穴形成部材４５，４５の下端間から落下して、植え付け用穴Ｈ内に供給される（図７（VII)）。
【００２８】
さらに、移動部材５が上昇すると、係合部材５６の戻し棒６１がリンク機構６２を介して上方に移動され、係合部材５６の戻し部56e を上方に移動させ、係合部材５６を反時計回りに回転し、係合突起56f とアーム作動部５５の係合が外れ、検出部５０の摺動部５２は支持軸４１に沿って落下する。すると、検出部５０の摺動部５２と一対の穴形成部材４５，４５の距離が接近するので、一対の穴形成部材４５，４５の下端同士が接近して植え付け待機の状態に復帰する（図７（VIII、IX））。
【００２９】
植え付けが終了すると、苗植付装置１を畝Ｕに沿って、所定の距離毎に、間欠的に移動させて、上記作業を繰り返せば、畝Ｕに沿って、千鳥配置に苗を植え付けることができる。
【００３０】
よって、本実施形態の苗植付装置１によれば、移動手段によって穴形成手段４０を上下に移動させれば、地面に所定の深さＬの植え付け用穴Ｈを形成することができる。そして、植え付け用穴Ｈの形成が終了した後、穴形成手段４０が上昇されると一対の穴形成部材４５，４５同士が離間されるから、収容空間45h 内に苗を入れておけば、穴形成手段４０が上昇している途中で植え付け用穴Ｈに苗を供給することができる。つまり、穴形成手段４０が一回上下に移動するだけで、植え付け用穴Ｈの形成と苗の供給を行うことができる。このため、人が全く腰を曲げることなく作業ができる。よって、苗の植付け作業を、楽に短時間で行うことができる。
【００３１】
また、一対の穴形成部材４５，４５の下端同士が離間すると、空間４８から苗が落下し、植え付け用穴Ｈに苗が確実に供給されるから、苗の植え付け作業を、正確かつ短時間で行うことができる。
【００３２】
また、移動手段の軸保持部６に、穴形成手段４０の一対の穴形成部材４５，４５に加わる反力が所定の値以上になると、連結機構３５を屈曲させる反力検出機構を設けておけば、地中に埋まっている石等に一対の穴形成部材４５，４５が接触した場合であっても、その力を連結機構３５を屈曲させて反力を吸収させることができ、穴形成手段４０が破損することを防ぐことができるので、好適である。
例えば、図１および図２に示すように、前記軸保持部６の軸支持部材６ａの上方に、側面に突起６ｄを有する支持軸４１に対して移動可能な部材６ｃを設けておき、その部材６ｃと軸支持部材６ａとの間に、バネ６ｂを配置する。そして、連結機構３５の下ヒンジアーム35a の上端に、右下がりがりとなるような傾斜面35s を形成しておけば、バネ６ｂの反発力よりも強い力が一対の穴形成部材４５，４５に加わってバネ6b が収縮して突起６ｄが上ヒンジアーム35a の下端に接触したときに、その下端に図２において左方に押す力が加わえることができ、上ヒンジアーム35a を反時計回りに回転させることができる。すると、連結機構３５は屈曲されるから、一対の穴形成部材４５，４５に加わる力を吸収することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本願発明の苗植付装置によれば、野菜などの苗を自動的に所定の深さに植え付けるができるし、単に、所定の深さの穴を形成する穴形成措置として使用することができるし、所定の深さに物品を埋設する装置としても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】穴形成ユニット１０の概略背面図である。
【図２】穴形成ユニット１０の概略正面図である。
【図３】本実施形態の苗植付装置１の概略背面図である。
【図４】本実施形態の苗植付装置１の概略平面図である。
【図５】本実施形態の苗植付装置１による苗の植付作業の説明図である。
【図６】本実施形態の苗植付装置１による苗の植付作業の説明図である。
【図７】本実施形態の苗植付装置１による苗の植付作業の説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    苗植付装置
５    移動部材
３５    連結機構
４０    穴形成手段
４５    穴形成部材
４５ｈ  収容空間
５３    アーム作動部
５４    検出部材
【図１】
2005102611.tif 000003
【図２】
2005102611.tif 000004
【図３】
2005102611.tif 000005
【図４】
2005102611.tif 000006
【図５】
2005102611.tif 000007
【図６】
2005102611.tif 000008
【図７】
2005102611.tif 000009