(57)【要約】【課題】  ユーザの利便性を損なうことなく、コンテンツの不正利用が氾濫することを抑制することができるコンテンツ利用システムを提供すること。【解決手段】  このコンテンツ利用システム１ａは、コンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、当該利用されるコンテンツに対応する利用権情報と、を関連付けて格納する利用権格納部１５１と、利用者端末２０から送信される、利用者端末２０が保持する特定のコンテンツの利用権情報を受信する要求受信部１０１と、当該受信した利用権情報が含む端末情報と、利用権格納部１５１に格納され特定のコンテンツに対応する利用権情報が含む端末情報と、を比較し、双方の端末情報が特定する通信端末が互いに合致する場合に、利用者端末２０における特定のコンテンツの利用を許可する利用許可部１０２と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを利用可能な通信端末を特定する可能端末情報を含み、この可能端末情報によって特定される通信端末において前記コンテンツを利用するための利用権情報を用いるコンテンツ利用システムであって、
当該コンテンツ利用システムにおいて利用されるコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、当該利用されるコンテンツに対応する利用権情報と、を関連付けて格納する利用権格納手段と、
特定のコンテンツの利用を要求する第一通信端末から送信される、前記第一通信端末が保持する前記特定のコンテンツの利用権情報を受信する要求受信手段と、
当該受信した利用権情報が含む可能端末情報と、前記利用権格納手段に格納され前記特定のコンテンツに対応する利用権情報が含む可能端末情報と、を比較し、双方の可能端末情報が特定する通信端末が互いに合致する場合に、前記第一通信端末における前記特定のコンテンツの利用を許可する利用許可手段と、
当該許可に応じて、前記特定のコンテンツの利用権情報が含む可能端末情報に前記第一通信端末を特定する第一端末特定情報を付加して前記特定のコンテンツの利用権情報を更新する利用権更新手段と、
当該更新した利用権情報を前記第一通信端末に送信する利用権送信手段と、
を備えるコンテンツ利用システム。
【請求項２】
前記利用権更新手段は、前記特定のコンテンツの利用権情報を更新する際に、前記利用権格納手段が格納する前記特定のコンテンツに対応する利用権情報が含む可能端末情報にも前記第一通信端末を特定する第一端末特定情報を付加する、請求項１に記載のコンテンツ利用システム。
【請求項３】
前記第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に前記第一通信端末を特定する第一端末特定情報が含まれているか否かを判断する利用権判断手段と、
当該判断の結果、前記第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に前記第一端末特定情報が含まれていない場合に、当該利用権情報を前記要求受信手段に送信する要求送信手段と、
を備える請求項１又は２に記載のコンテンツ利用システム。
【請求項４】
前記第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に前記第一通信端末を特定する第一端末特定情報が含まれているか否かを判断する利用権判断手段と、
当該判断の結果、前記第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に前記第一端末特定情報が含まれていない場合であって、前記利用権判断手段が同様に前記第一端末特定情報が含まれていないと判断した回数が所定回数以下である場合に、前記第一通信端末における前記特定のコンテンツの利用を可能とする利用継続手段と、
を備える請求項１又は２に記載のコンテンツ利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ユーザ間でコンテンツの利用権を譲渡することが可能な利用権譲渡システムが記載されている。ユーザは、特定のコンテンツを利用したい場合、端末から利用権情報管理装置にアクセスし、その特定のコンテンツの利用権の認証を受けることにより、コンテンツ配信装置からその特定のコンテンツの配信を受けることができる。また、ユーザは、端末から利用権情報管理装置にアクセスすることにより、自己が有する利用権を他のユーザに譲渡することができる。この利用権譲渡システムにおいて利用権情報は、ユーザを特定する情報又は端末を特定する情報に関連付けて管理されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載された利用権譲渡システムにおいて、利用権情報をユーザ特定情報に関連付けて管理する場合、複数のユーザ間でユーザ特定情報が授受されることにより、コンテンツの不正利用が氾濫してしまう恐れがある。また、コンテンツの利用回数等が制限されている利用権であれば、他人にユーザ特定情報を盗用されることにより、正当に利用権を取得したユーザがその利用権に係るコンテンツを利用できなくなるという事態も生じ得る。一方、利用権情報を端末特定情報に関連付けて管理する場合には、これらの事態の発生を防ぐことが可能である。
【０００４】
ところで、正当に利用権を取得したユーザが複数の端末を有している場合、状況に応じて何れの端末からでも、その利用権に係るコンテンツを利用できるようにすることがユーザにとって便宜である。そのためには、それら複数の端末間で利用権を譲渡することが考えられる。しかしながら、上記特許文献１に記載の利用権譲渡システムでは、譲渡側の端末にその譲渡に係る利用権（利用権の一部のみ譲渡した場合には、その一部）が残らないため、ユーザは、コンテンツを利用する端末を変更する度に、利用権の譲渡を行わなくてはならない。これでは、ユーザの利便性を損なうことになってしまう。
【０００５】
そこで本発明では、ユーザの利便性を損なうことなく、コンテンツの不正利用が氾濫することを抑制することができるコンテンツ利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンテンツ利用システムは、コンテンツを利用可能な通信端末を特定する可能端末情報を含み、この可能端末情報によって特定される通信端末においてコンテンツを利用するための利用権情報を用いるコンテンツ利用システムであって、（１）当該コンテンツ利用システムにおいて利用されるコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、当該利用されるコンテンツに対応する利用権情報と、を関連付けて格納する利用権格納手段と、（２）特定のコンテンツの利用を要求する第一通信端末から送信される、第一通信端末が保持する特定のコンテンツの利用権情報を受信する要求受信手段と、（３）当該受信した利用権情報が含む可能端末情報と、利用権格納手段に格納され特定のコンテンツに対応する利用権情報が含む可能端末情報と、を比較し、双方の可能端末情報が特定する通信端末が互いに合致する場合に、第一通信端末における特定のコンテンツの利用を許可する利用許可手段と、（４）当該許可に応じて、特定のコンテンツの利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末を特定する第一端末特定情報を付加して特定のコンテンツの利用権情報を更新する利用権更新手段と、（５）当該更新した利用権情報を第一通信端末に送信する利用権送信手段と、を備える。
【０００７】
本発明のコンテンツ利用システムによれば、第一通信端末から送信される利用権情報及び利用権格納手段に格納されている利用権情報の双方に含まれる可能端末情報が互いに合致する場合に第一通信端末における特定のコンテンツの利用を許可するので、例えば、利用権格納手段に格納されている利用権情報に含まれる可能端末情報とは異なる可能端末情報を含む利用権情報を送信する通信端末に対して特定のコンテンツの利用を許可することを回避できる。特定のコンテンツの利用を許可することに応じて、第一通信端末から送信される利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末を特定する情報を付加するので、第一通信端末において特定のコンテンツの利用が可能となる。
【０００８】
また本発明のコンテンツ利用システムでは、利用権更新手段は、特定のコンテンツの利用権情報を更新する際に、利用権格納手段が格納する特定のコンテンツに対応する利用権情報が含む可能端末情報にも第一通信端末を特定する第一端末特定情報を付加することも好ましい。利用権格納手段が格納する利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末を特定する情報が付加されるので、例えば、第一通信端末が受信した更新済みの利用権情報を他の通信端末に移し、その通信端末から利用権情報が送信された場合に、適切な利用権の譲渡があったものとして特定のコンテンツの利用を許可できる。
【０００９】
また本発明のコンテンツ利用システムでは、第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末を特定する第一端末特定情報が含まれているか否かを判断する利用権判断手段と、当該判断の結果、第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に第一端末特定情報が含まれていない場合に、当該利用権情報を要求受信手段に送信する要求送信手段と、を備えることも好ましい。第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末情報を特定する情報が含まれていない場合に利用権情報を送信するので、利用権情報の更新が必要な場合のみに利用権情報を送信することになり、不要な通信の発生を抑制できる。
【００１０】
また本発明のコンテンツ利用システムでは、第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末を特定する第一端末特定情報が含まれているか否かを判断する利用権判断手段と、当該判断の結果、第一通信端末が保持する利用権情報が含む可能端末情報に第一端末特定情報が含まれていない場合であって、利用権判断手段が同様に第一端末特定情報が含まれていないと判断した回数が所定回数以下である場合に、第一通信端末における特定のコンテンツの利用を可能とする利用継続手段と、を備えることも好ましい。利用権情報が含む可能端末情報に第一通信端末を特定する情報が含まれていない場合であっても、一定の制限下において特定のコンテンツの利用を許可するので、例えば、第一通信端末のユーザが一時的に自身の他の通信端末で特定のコンテンツを使用したい場合に対応できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの利便性を損なうことなく、コンテンツの不正利用が氾濫することを抑制することができるコンテンツ利用システムが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
まず、本実施形態のコンテンツ利用システムを用いて実現できるコンテンツ流通のモデルについて図１に示すシーケンス図を参照しながら説明する。図１に示すシーケンス図は、利用者端末Ａを利用するユーザが利用者端末Ｂを利用するユーザへコンテンツを譲渡する場面を説明するものである。
【００１４】
まず、ユーザは利用者端末Ａから会員登録要求をコンテンツ流通サーバへ送信する（Ｓ０１）。この会員登録要求には利用者端末Ａを利用するユーザの基本情報が含まれる。利用者端末Ａから送信される会員登録要求を受信したコンテンツ流通サーバは会員登録を行う（Ｓ０２）。会員登録が完了するとコンテンツ流通サーバが利用者端末Ａへ登録完了通知を送信する（Ｓ０３）。
【００１５】
引き続いて、利用者端末Ａを利用するユーザは利用しようとするコンテンツを特定し、そのコンテンツの選択要求を利用者端末Ａからコンテンツ流通サーバへ送信する（Ｓ０４）。コンテンツ流通サーバはこの選択要求の受信に応じてコンテンツを選択する（Ｓ０５）。コンテンツ流通サーバはコンテンツの選択が完了した旨の選択完了通知を利用者端末Ａに送信する（Ｓ０６）。
【００１６】
引き続いて、ユーザは選択したコンテンツを利用するための利用権要求を利用者端末Ａからコンテンツ流通サーバへ送信する（Ｓ０７）。この利用権要求には必要に応じて、「利用権の有効期限」「コンテンツの規定再生回数」「端末違い上限回数」「ＰＩＮコード」「ＰＩＮコード違い上限回数」といった情報が含まれる。コンテンツ流通サーバはこの利用権要求の受信に応じて利用権情報を生成する（Ｓ０８）。コンテンツ流通サーバは生成した利用権情報を利用者端末Ａに送信する（Ｓ０９）。
【００１７】
引き続いて、ユーザはコンテンツのダウンロード要求を利用者端末Ａからコンテンツ流通サーバへ送信する（Ｓ１０）。コンテンツ流通サーバは対応するコンテンツを選別する（Ｓ１１）。コンテンツ流通サーバはそのコンテンツと、そのコンテンツを再生するためのプレーヤーと共に利用者端末Ａに送信する（Ｓ１２）。
【００１８】
ユーザは利用者端末Ａでコンテンツ及びプレーヤーを受信する。このプレーヤーは利用者端末Ａにインストールされる。ユーザはプレーヤーがインストールされた利用者端末Ａを利用してコンテンツを再生する（Ｓ１３）。この再生の際に、プレーヤーは利用権情報を参照し、コンテンツを再生可能であるかどうかを判断している。
【００１９】
引き続いて、利用者端末Ａのユーザが利用者端末Ｂのユーザにコンテンツを譲渡する場合について説明する。利用者端末Ａのユーザは、メディアに利用権情報をコピーする（Ｓ１４）。利用者端末Ａのユーザはまた、メディアにコンテンツ及びプレーヤーをコピーし、このメディアを利用者端末Ｂのユーザに譲渡する（Ｓ１６）。メディアを受け取った利用者端末Ｂのユーザは、メディアから利用者端末Ｂへ利用権情報をコピーする（Ｓ１５）。利用者端末Ｂのユーザまた、メディアからコンテンツ及びプレーヤーを利用者端末Ｂにコピーする（Ｓ１７）。このコピーしたプレーヤーは利用者端末Ｂにインストールされる。
【００２０】
利用者端末Ｂのユーザが、プレーヤーがインストールされた利用者端末Ｂを利用してコンテンツを再生しようとすると、プレーヤーは利用者端末Ｂに格納されている利用権情報でコンテンツが再生可能かどうかを判断する（Ｓ１８）。この判断の詳細については後述する。再生可能と判断すれば、プレーヤーはコンテンツを再生する（Ｓ２２）。再生不可能と判断すれば、利用者端末Ｂがコンテンツ流通サーバへ利用権更新要求を送信する（Ｓ１９）。コンテンツ流通サーバは利用権更新要求を受信すると利用権情報の更新が可能かどうかを判断し、更新可能であれば利用権情報を更新する（Ｓ２０）。コンテンツ流通サーバは更新した利用権情報を利用者端末Ｂへ送信する（Ｓ２１）。更新された利用権情報を受信した利用者端末Ｂではコンテンツの再生が可能となる。
【００２１】
引き続いて、本実施形態のコンテンツ利用システムの構成について図２を参照しながら説明する。図２に示すコンテンツ利用システム１ａは、コンテンツ流通サーバ１０と利用者端末２０（第一通信端末）とを備える。コンテンツ流通サーバ１０と利用者端末２０とはネットワーク３０を介して相互に情報通信が可能なように構成されている。
【００２２】
コンテンツ流通サーバ１０について説明する。コンテンツ流通サーバ１０は物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置などを備えたコンピュータシステム（若しくはコンピュータシステムの集合体）である。コンテンツ流通サーバ１０は機能的な構成要素として、要求受信部１０１（要求受信手段）と、利用許可部１０２（利用許可手段）と、利用権更新部１０３（利用権更新手段）と、利用権送信部１０４（利用権送信手段）と、利用権格納部１５１（利用権格納手段）と、を備える。引き続いて各構成要素について説明する。
【００２３】
要求受信部１０１は、特定のコンテンツの利用を要求する利用者端末２０から送信される、利用者端末２０が保持する特定のコンテンツの利用権情報を含む利用権更新要求を受信する部分である。要求受信部１０１は受信した利用権更新要求を利用許可部１０２に出力する。
【００２４】
利用許可部１０２は、要求受信部１０１から出力される利用権情報に含まれている可能端末情報としての端末情報と、利用権格納部１５１に格納され特定のコンテンツ（利用者端末２０において利用しようとするコンテンツ）に対応する利用権情報に含まれている可能端末情報としての端末情報とを比較し、双方の端末情報が特定する利用者端末（通信端末）が合致する場合に利用者端末２０における特定のコンテンツの利用を許可する部分である。
【００２５】
ここで、利用権格納部１５１に格納されている情報の例を図３に示す。図３に示す例に拠れば、利用権格納部１５１には「利用権ＩＤ」「対応コンテンツ」「シリアル番号」「ＰＩＮコード」「有効期限」「端末情報」が関連付けられて格納されている。「利用権ＩＤ」は各利用権情報を識別するための情報である。「対応コンテンツ」はこの利用権情報で利用することが可能なコンテンツを特定するための情報である。「シリアル番号」は同一の利用権情報を複数発行する際に各利用権情報を識別するための情報である。「ＰＩＮコード」はユーザが予め設定したコードである。「有効期限」はこの利用権情報の有効期限を示す情報である。「端末情報」はこの利用権情報でコンテンツの利用が可能な利用者端末を特定するための情報である。例えば、「端末情報」が、Ａ端末、Ｂ端末を特定する情報を含めば、この利用権情報ではＡ端末及びＢ端末においてコンテンツの利用が可能となる。
【００２６】
利用許可部１０２は、要求受信部１０１から出力される利用権情報に含まれる端末情報と、利用権情報格納部１５１に格納されている利用権情報に含まれる端末情報とを比較し、双方が合致する場合に特定のコンテンツの利用を許可する。すなわち、要求受信部１０１から出力される利用権情報に含まれる端末情報がＡ端末及びＢ端末を特定するものであって、利用権情報格納部１５１に格納されている利用権情報に含まれる端末情報がＡ端末及びＢ端末を特定するものである場合には、利用許可部１０２は特定のコンテンツの利用を許可し、その旨の情報を利用権情報と共に利用権更新部１０３に出力する。一方、要求受信部１０１から出力される利用権情報に含まれる端末所情報がＡ端末のみを特定するものであって、利用権情報格納部１５１に格納されている利用権情報に含まれる端末情報がＡ端末及びＢ端末を特定するものである場合には、利用許可部１０２は特定のコンテンツの利用を許可しない。従って、例えばＡ端末からＢ端末及びＣ端末に利用権情報が譲渡された場合には、先に利用権情報の更新を行ったＢ端末においてのみコンテンツの利用が可能となる。
【００２７】
利用権更新部１０３は、利用許可部１０２のコンテンツ利用許可に応じて、特定のコンテンツの利用権情報が含む可能端末情報としての端末情報に利用者端末２０を特定する端末情報を付加し、特定のコンテンツの利用権情報を更新する部分である。より具体的には、利用許可部１０２から特定のコンテンツの利用を許可する旨の情報と共に利用権情報が出力されると、その利用権情報に含まれている端末情報（例えば、Ａ端末及びＢ端末を特定する情報）に利用者端末２０を特定する端末情報を付加して利用権情報を更新する。利用権更新部１０３は更新した利用権情報を利用権送信部１０４に出力する。利用権更新部１０３はまた、利用権格納部１５１に格納されている利用権情報に含まれている端末情報（例えば、Ａ端末及びＢ端末を特定するもの）に利用者端末２０を特定する端末情報を付加して利用権情報を更新する。従って、次に端末情報してＡ端末及びＢ端末を特定する情報を含む利用権情報の更新が申請されたとしても、利用権情報格納部１５１に格納されている利用権情報に含まれている端末情報はＡ端末、Ｂ端末及び利用者端末２０を特定する情報を含むものとなっているから、その更新の申請は許可されない。
【００２８】
利用権送信部１０４は、利用権更新部１０３から出力される更新済みの利用権情報を利用者端末２０に送信する部分である。
【００２９】
引き続いて、利用者端末２０について説明する。利用者端末２０はユーザが利用する情報通信端末であって、例えば携帯電話機やＰＤＡ（通信可能な機能を含むもの）などが用いられる。利用者端末２０は機能的な構成要素として、コンテンツ再生部２０１と、利用権判断部２０２（利用権判断手段）と、要求送信部２０３（要求送信手段）と、利用権受信部２０４と、コンテンツ格納部２５１と、を備える。コンテンツ再生部２０１、利用権判断部２０２、要求送信部２０３、及び利用権受信部２０４は、プレーヤー部２１として、図１を参照しながら説明したようにコンテンツとあわせて事前にコンテンツ流通サーバ１０からダウンロードされるソフトウェアによって実現される機能である。引き続いて各構成要素について説明する。
【００３０】
コンテンツ再生部２０１は、ユーザからの入力に応じて、コンテンツ格納部２５１に格納されているコンテンツを読み出して再生する部分である。コンテンツ生成部２０１はコンテンツを再生する際に、コンテンツ格納部２５１に同様に格納されている利用権情報を読み出して利用権判断部２０２に出力し、そのコンテンツが再生可能かどうかを問い合わせる。コンテンツ再生部２０１は利用権判断部２０２からコンテンツが再生可能である旨の回答が出力された場合にコンテンツの再生を行う。ここで、コンテンツ格納部２５１に格納されている利用権情報の例について図４を参照しながら説明する。図４に示す例に拠れば、コンテンツ格納部２５１には「利用権ＩＤ」「対応コンテンツ」「シリアル番号」「ＰＩＮコード」「有効期限」「端末情報」「端末違い上限」が関連付けられて格納されている。「利用権ＩＤ」は各利用権情報を識別するための情報である。「対応コンテンツ」はこの利用権情報で利用することが可能なコンテンツを特定するための情報である。「シリアル番号」は同一の利用権情報を複数発行する際に各利用権情報を識別するための情報である。「ＰＩＮコード」はユーザが予め設定したコードである。「有効期限」はこの利用権情報の有効期限を示す情報である。「端末情報」はこの利用権情報でコンテンツの利用が可能な利用者端末を特定するための情報である。例えば、「端末情報」が、Ａ端末、Ｂ端末を特定する情報を含めば、この利用権情報ではＡ端末及びＢ端末においてコンテンツの利用が可能となる。「端末違い上限」は、「端末情報」で特定される端末が利用者端末２０と異なる場合に、その上限回数以内の相違であればコンテンツの利用を許可するための情報である。例えば、利用者端末２０とは異なる端末でコンテンツを利用していたユーザが、その異なる端末が故障した場合に利用者端末２０にコンテンツ及び利用権情報をコピーして利用することを許可することができる。
【００３１】
利用権判断部２０２は、コンテンツ再生部２０１から出力される利用権情報に含まれる可能端末情報としての端末情報に利用者端末２０を特定する端末情報が含まれるか否かを判断する部分である。利用者端末２０を特定する端末情報が含まれていれば利用権判断部２０２はコンテンツの利用を許可する情報をコンテンツ再生部２０１に出力する。利用者端末２０を特定する端末情報が含まれていなければ利用権判断部２０２は、コンテンツ再生部２０１が出力した利用権情報を要求送信部２０３に出力する。
【００３２】
要求送信部２０３は、利用権判断部２０２から利用権情報が出力された場合に、その利用権情報を利用権の更新要求としてコンテンツ流通サーバ１０に送信する部分である。
【００３３】
利用権受信部２０４は、コンテンツ流通サーバ１０から送信される更新済みの（すなわち利用者端末２０を特定する端末情報が含まれている）利用権情報を受信する部分である。利用権受信部２０４は受信した更新済みの利用権情報をコンテンツ格納部２５１に格納して利用権情報の書き換えを行う。利用権受信部２０４はまた、受信した更新済みの利用権情報を利用権判断部２０２に出力する。従って、利用権判断部２０２は更新済みの利用権情報に基づいてコンテンツの利用が可能であると判断し、その判断結果をコンテンツ再生部２０１に出力する。
【００３４】
引き続いて、利用者端末２０及びコンテンツ流通サーバ１０の動作について図５及び図６を参照しながら説明する。図５は利用者端末２０の動作を説明するためのフローチャートであり、図６はコンテンツ流通サーバ１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
ユーザがコンテンツの再生要求を入力するとコンテンツ再生部２０１がその再生要求を受け付ける（図５のステップＳ３１）。コンテンツ再生部２０１はコンテンツ格納部２５１に格納されている利用権情報を特定して利用権判断部２０２に出力する（図５のステップＳ３２）。
【００３６】
利用権判断部２０２はユーザにＰＩＮコードの入力を促す情報を出力し、ＰＩＮコードの入力を受け付ける（図５のステップＳ３３）。利用権判断部２０２はコンテンツ格納部２５１に格納されている利用権情報のＰＩＮコードと、ユーザが入力したＰＩＮコードとを比較して合致するかどうかを判断する（図５のステップＳ３４）。合致していなければ処理を終了し、合致していれば利用権判断部２０２は利用権情報が有効期間内かどうかを判断する（図５のステップＳ３５）。有効期間外であれば処理を終了する。
【００３７】
有効期間内であれば、利用権判断部２０２は利用権情報に含まれる端末情報に利用者端末２０を特定する端末情報が含まれているか否かを判断する（図５のステップＳ３６）。利用者端末２０を特定する端末情報が含まれていればコンテンツの利用を許可し、その旨の情報をコンテンツ再生部２０１に出力する。コンテンツ再生部２０１はこの情報の出力に応じてコンテンツを再生する（図５のステップＳ３７）。利用者端末２０を特定する端末情報が含まれていなければ、利用権判断部２０２は端末違いの上限回数内であるか否かを判断する（図５のステップＳ３８）。上限回数内であればコンテンツの利用を許可し、その旨の情報をコンテンツ再生部２０１に出力する。コンテンツ再生部２０１はこの情報の出力に応じてコンテンツを再生する（図５のステップＳ３７）。
【００３８】
上限回数外であれば利用権判断部２０２は利用権情報を要求送信部２０３に出力する。要求送信部２０３は利用権情報をコンテンツ流通サーバ１０に送信する（図５のステップＳ３９）。この送信された利用権情報は利用権更新要求として
コンテンツ流通サーバ１０の要求受信部１０１が受信する（図６のステップＳ５１）。要求受信部１０１は利用権情報を利用許可部１０２に出力する。利用許可部１０２は利用権情報の更新が可能か否かを判断する（図６のステップＳ５２）。利用権情報の更新が不可能であれば処理を終了する。
【００３９】
利用権情報の更新が可能であれば、利用許可部１０２はその旨の情報と利用権情報とを利用権更新部１０３に出力する。利用権更新部１０３は出力された利用権情報に含まれる端末情報に利用者端末２０を特定する端末情報を付加して利用権情報を更新して利用権送信部１０４に出力する（図６のステップＳ５３）。利用権更新部１０３はまた、利用権格納部１５１に格納されている利用権情報にも同様に利用者端末２０を特定する端末情報を付加して更新する（図６のステップＳ５４）。利用権送信部１０４は利用権更新部１０３が出力する更新済みの利用権情報を利用者端末２０に送信する（図６のステップＳ５５）。
【００４０】
この送信された更新済みの利用権情報は利用者端末２０の利用権受信部２０４が受信する（図５のステップＳ４０）。利用権受信部２０４は受信した利用権情報を利用権判断部２０２に出力する。利用権判断部２０２はコンテンツの利用を許可し、その旨の情報をコンテンツ再生部２０１に出力する。コンテンツ再生部２０１はこの情報の出力に応じてコンテンツを再生する（図５のステップＳ３７）。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のコンテンツ利用システムを利用するシーケンスを説明する図である。
【図２】本実施形態のコンテンツ利用システムの構成を説明する図である。
【図３】図２の利用権格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図４】図２のコンテンツ格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図５】図２の利用者端末の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図２のコンテンツ流通サーバの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ…コンテンツ利用システム、１０…コンテンツ流通サーバ、２０…利用者端末、３０…ネットワーク、１０１…要求受信部、１０２…利用許可部、１０３…利用権更新部、１０４…利用権送信部、１５１…利用権格納部、２１…プレーヤー部、２０１…コンテンツ再生部、２０２…利用権判断部、２０３…要求送信部、２０４…利用権受信部、２５１…コンテンツ格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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