(57)【要約】【課題】各特別徴収義務者から供給された給与報酬データのエラー処理を行うとともに、給与報酬データを市町村により指定された形式のデータに一括変換して移動自在な磁気記憶媒体に格納可能な給与報告データ作成システム。【解決手段】前年分の給与報酬データのエラーチェックを行い、エラー情報を出力するエラーチェック手段と、エラー情報を、供給を受けた雇用主毎に編集して送信する通信手段と、エラーなしと判定された給与報酬データを格納する格納手段と、給与報酬データを指定形式に変換し、給与報酬提出データを作成する提出データ作成手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の雇用主から供給を受けた各従業員の前年分の給与に係る給与報酬データのエラーチェックを行い、エラー情報を出力するエラーチェック手段と、
前記エラーチェック手段から出力されたエラー情報を、前記給与報酬データの供給を受けた雇用主毎に編集して該当する雇用主の情報機器に送信する通信手段と、
前記エラーチェック手段によるエラーチェックにより、エラーなしと判定された前記給与報酬データを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記給与報酬データを前記所定の自治体により指定された形式に変換し、給与報酬提出データを作成する提出データ作成手段と、を備えたことを特徴とする給与報告作成システム。
【請求項２】
前記エラーチェック手段は、前記給与報酬データから所定の自治体を納税義務地とする各従業員の前記給与報酬データを抽出し、抽出された該給与報酬データに対して前記エラーチェックを行うことを特徴とする請求項１記載の給与報告作成システム。
【請求項３】
前記提出データ作成手段は、所定の操作子による操作を受けて、作成された前記給与報酬データを着脱自在な磁気記憶媒体に転送することを特徴とする請求項１又は２記載の給与報告作成システム。
【請求項４】
前記通信手段は、ネットワークを介して前記所定の雇用主の情報機器からアクセスを受けたときに、該情報機器の表示画面に所定の情報を表示するとともに、該情報機器から前記給与報酬データを受信したときは、受信した該給与報酬データを前記エラーチェック手段に送ることを特徴とする請求項１記載の給与報告作成システム。
【請求項５】
前記エラーチェック手段は、前記所定の雇用主から供給を受けた前記給与報酬データのエラーが皆無であるときに該給与報酬データを前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１記載の給与報告作成システム。
【請求項６】
前記格納手段は、前記所定の自治体により各住民に対して設定された識別番号を各住民の氏名を含む属性と対応させて記録した対応表を備え、格納する前記給与報酬データそれぞれに該対応表に記録された対応する識別番号を付与することを特徴とする請求項１記載の給与報告作成システム。
【請求項７】
コンピュータに、所定の雇用主から供給を受けた、所定の自治体を納税義務地とする各従業員の前年分の給与に係る給与報酬データに対するエラーチェックを行わせ、エラーを抽出させるエラーチェック手順と、
前記エラーチェック手順により抽出されたエラーを、前記給与報酬データの供給を受けた雇用主毎に編集して該当する雇用主の情報機器に送信させる手順と、
前記エラーチェック手順において、エラーが抽出されない前記給与報酬データを記憶部に記憶させる手順と、
前記記憶部に記憶された前記給与報酬データを前記所定の自治体により指定された形式に変換し、該所定の自治体に提出する給与報酬提出データを作成する手順と、を実行させるプログラムが格納されたことを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
前記エラーチェック手順は、前記給与報酬データから所定の自治体を納税義務地とする各従業員の前記給与報酬データを抽出し、抽出された該給与報酬データに対して前記エラーチェックは行うことを特徴とする請求項７記載記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特別徴収義務者である各雇用主から各地方自治体に報告される給与支払報告の作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員を雇用する雇用主は、従業員に支給する給与から都道府県民税と市町村民税との住民税を徴収（特別徴収）し、徴収した税額を従業員が居住する納税義務地の市町村などに直接納付するよう地方税法で義務付けられている。
【０００３】
したがって、特別徴収義務者たる雇用主は、納税義務地の市町村役場それぞれに対して前年の給与支払報告書を送付し、各市町村役場は、送付された給与支払報告書に基づいて、年税額と月割額とを計算し、特別徴収税額通知書を作成して給与支払報告書の送付を受けた各雇用主にその特別徴収税額通知書を送付している。
【０００４】
給与支払報告書に代えて、磁気テープ（ＭＴ）を用いて納税義務地の市町村役場に給与報酬データを送付することは従来から認められているが、ＭＴ装置を保有する事業所は限られているため、大部分の事業所は、給与支払報告書を紙に印刷し、それを納税義務地毎に仕分けた後、各市町村役場に送付する方法が採られていた。一方、各市町村は、紙に印刷された給与支払報告書を電算機に手入力し、所定の税額計算を行った上で各市町村指定書式の特別徴収税額通知書に印刷出力する。そして、印刷出力された特別徴収税額通知書と、各事業所から送付された給与支払報告書とを目視により突合し、入力ミスなどがないかどうかをチェックしている。
【０００５】
このため、各市町村においては手入力や目視による突合に多大の労力と時間とを必要とする上、人手の介在によるミスの生じる余地が大きい。また、給与支払報告書に記載すべき項目は決まっているものの、事業所によっては書式が異なるため、入力に際して項目の対応付けや桁数調整などが必要となり、その対応が煩雑である上、判断ミスが生じる恐れがある。
【０００６】
そこで、平成１３年から各市町村長の承認を受けた場合には、「全国税務署統一様式」の給与報酬データをフレキシブルデイスクにより提出することができることとされ、これにより、手入力や目視による突合に要する労力や時間の削減が期待されている。
【０００７】
なお、複数の特別徴収義務者と複数の市町村との間に処理センターを設け、両者間の納税関連事務の連絡をその処理センターを通じて行い、特別徴収義務者が作成した給与報酬データと市町村が作成した個人別税額データとを処理センターが受け取って再編成した後、関係する特別徴収義務者や市町村に、通信回線又は磁気テープ、フレキシブルデイスクにより送付する大規模な仕組みがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２７６９７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、住民税は市町村を単位として納税関連事務が行われるので、開示された処理センターが設けられたとしても全市町村をカバーするのは困難であると考えられる。
【０００９】
また、各特別徴収義務者から提出されたフレキシブルデイスクに格納されたデータは、必ずしもその市町村が形式指定する指定形式データに合致していないため、所定の税額計算を行う前に指定形式データに一括変換する作業が必要である。
【００１０】
また、フレキシブルデイスクに格納されたデータには、桁数やデータ形式の細目不一致などのため、一括変換処理が不能でエラーとなるものも内在する。そのため、発見されたエラーに対する訂正指示や訂正箇所の確認などをその都度行う必要がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、各特別徴収義務者から供給された給与報酬データのエラー処理を行うとともに、給与報酬データを市町村により指定された形式のデータに一括変換して移動自在な磁気記憶媒体に格納可能な給与報告データ作成システム及びそのシステムに用いるプログラムが格納された記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成する本発明の給与報告作成システムは、所定の雇用主から供給を受けた各従業員の前年分の給与に係る給与報酬データのエラーチェックを行い、エラー情報を出力するエラーチェック手段と、
上記エラーチェック手段から出力されたエラー情報を、上記給与報酬データの供給を受けた雇用主毎に編集して該当する雇用主の情報機器に送信する通信手段と、
上記エラーチェック手段によるエラーチェックにより、エラーなしと判定された上記給与報酬データを格納する格納手段と、
上記格納手段に格納された上記給与報酬データを上記所定の自治体により指定された形式に変換し、給与報酬提出データを作成する提出データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成する本発明の記憶媒体は、コンピュータに、所定の雇用主から供給を受けた、所定の自治体を納税義務地とする各従業員の前年分の給与に係る給与報酬データに対するエラーチェックを行わせ、エラーを抽出させるエラーチェック手順と、
上記エラーチェック手順により抽出されたエラーを、上記給与報酬データの供給を受けた雇用主毎に編集して該当する雇用主の情報機器に送信させる手順と、
上記エラーチェック手順において、エラーが抽出されない上記給与報酬データを記憶部に記憶させる手順と、
上記記憶部に記憶された上記給与報酬データを上記所定の自治体により指定された形式に変換し、該所定の自治体に提出する給与報酬提出データを作成する手順と、を実行させるプログラムが格納されたことを特徴とする。
【００１４】
このように、エラーチェック手段でエラーチェックを行った結果をエラー情報として、事業所の情報機器に通信手段を用いて送信するので、事業所側はそのエラー情報に基づいてエラー訂正を確実に行い、エラーのない給与報酬データを供給することができる。そして、エラーなしの給与報酬データを自治体が指定する形式に変換するので、正確な給与報酬提出データを自治体に提出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の給与報告作成システム及び記憶媒体によれば、通信手段によりエラー情報が通知され、事業所側はそのエラー情報に基づいてエラー訂正を確実に行い、エラーのない給与報酬データを供給することができるとともに、正確な給与報酬提出データを自治体に提出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の給与報告作成システム及びそのシステムに用いるプログラムが格納された記憶媒体の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の給与報告作成システムの実施形態を示す概略構成図である。
【００１８】
図１において、本実施形態の給与報告作成システムは、関係市町村２００との委託契約、あるいは従業員を雇用し、特別徴収義務者に該当する雇用主（以下、「事業所」と称する。）との委託契約に基づいて、前年に各従業員に支払われた給与報酬データ１０を関係事業所から供給を受けると共に、供給を受けた給与報酬データ１０のエラーチェックを行い、各従業員の納税義務地の関係市町村に提出する給与報酬提出データ６０に形式変換し、形式変換された給与報酬提出データ６０を磁気記憶媒体に格納する一方、給与報酬データを所定の帳票に印刷するためのシステムである。
【００１９】
本システムは、データセンタに設置されたホストコンピュータ１により構成され、ホストコンピュータ１は、事業所１００とネットワーク１１０で接続されている。
【００２０】
ホストコンピュータ（以下「サーバ」と称する。）１には、事業所のコンピュータ（以下「ＰＣ」と称する。）１２０とネットワーク１１０を介してデータなどの送受を行う通信手段３０と、ネットワーク１１０を経由して送られた給与報酬データ１０のエラーチェックを行うエラーチェック手段２０と、エラーチェック手段２０によりエラーなしと判定された給与報酬データ１０を格納する仕分済み給報データ格納部（本発明の格納手段に相当する。）２５と、仕分済み給報データ格納部２５に格納された給与報酬データを市町村により指定された形式に変換し、その市町村に提出する給与報酬提出データを作成する提出データ作成手段４０と、提出データ作成手段４０により作成された給与報酬提出データが格納されるフレキシブルデイスクを装着するフレキシブルデイスクドライブ５０と、仕分済み給報データ格納部２５に格納された給与報酬データを所定書式に変換し、その市町村に提出する帳票形式の給与報酬データを作成し、接続されたプリンタに印刷させる確認帳票印刷手段４５とを備えている。
【００２１】
また、エラーチェック手段２０は、給与報酬データ１０の各データ項目に対しエラー処理を行うチェック条件と各エラーを事業所に通知する際のメッセージとが記録されたエラーデータベース２１、エラーチェックの結果、エラーが発見されたときにそのエラーを事業所に通知する際のメッセージを含むエラー情報を出力するエラーログ２２、未仕分けの給与報酬データ１０が受信されたときに、その給与報酬データ１０を関係市町村毎に仕分ける市町村別仕分け手段２３を有する。
【００２２】
また、仕分済み給報データ格納部２５は、関係市町村において各住民に設定した例えば住民番号などの識別番号を各住民の氏名や住所と対応させて記録された識別番号テーブル（本発明の対応表に相当する。）２６を備えていてもよく、給与報酬データを格納するときに、識別番号テーブルを参照して給与報酬データと一緒に記録された従業員の氏名や住所に対応する識別番号を読み出して、それぞれの給与報酬データに付与することができる。
【００２３】
このように識別番号が付されていると、仕分済み給報データ格納部２５に格納された給与報酬データ読み出して形式変換するときや、装着されたフレキシブルデイスクにダウンロードするときに便利である他、関係市町村に提出された後の納税関係事務処理にも便利である。
【００２４】
さらに、提出データ作成手段４０は、給与報酬データの各データ項目に対して施す変換処理の内容が記録された形式変換データベース４１を有し、確認帳票印刷手段４５は、給与報酬データの各データ項目に対して印刷書式が記録された帳票形式データベース４６を有する。
【００２５】
ここで、本実施形態の給与報告データ作成システムは、事業所１００から通信手段３０により事業所１００とネットワーク１１０を介してオンラインにより給与報酬データ１０の供給を受けるように構成されているが、必ずしもオンラインである必要はなく、例えば郵便や宅配便により給与報酬データが格納されたフレキシブルデイスクの供給を受けるように構成することも、両者を併用することもできる。
【００２６】
また、事業者１００から供給を受ける給与報酬データ１０は、データセンタが委託を受けた所定の市町村を納税義務地とする従業員分のみに仕分けられたものであってもよく、さらに、データセンタにおいて仕分けられるため、未仕分けの状態であってもよい。
【００２７】
図２は、本実施形態の給与報告作成システムにおける通信手段と事業所のＰＣとの間におけるプロトコルの一例を示す図である。
【００２８】
図２において、事業所側ＰＣ１２０は、インターネットなどのネットワーク１１０を介してデータセンタ側のサーバ１（通信手段３０）にアクセスする（Ｓ１）。データセンタ側のサーバ１（通信手段３０）は、事業所側ＰＣ１２０からのアクセス要求を受けると（S２１）、事業所側ＰＣ１２０に体してパスワードや会員番号などの入力を促し、正しい入力があったときは、本システムによるサービス受付画面のデータを事業所側ＰＣ１２０に送信する（Ｓ２２）。
【００２９】
事業所側ＰＣ１２０には、サービス受付画面が表示されるので（Ｓ２）、その画面に表示されている情報に基づいて、事業所名、対象市町村名などを入力したり、提供を受けるサービスの選択を行う（Ｓ３）。
【００３０】
例えば、給与報酬データのエラーチェックサービスを受けたい場合には、プルダウンされたメニューからエラーチェックサービスを選択する。
【００３１】
事業所側ＰＣ１２０には、図３（ａ）に一例を示すように、「給与報酬データエラーチェックサービス」メニューが表示される。そこで、表示されたメッセージにしたがって、給与報酬データが格納されたファイル名をダイアログボックス１２１に入力し、「開始」釦１２２をクリックして、ファイルをデータセンタ側のサーバ１に転送する（Ｓ３）。
【００３２】
ここで、本実施形態では、事業所側コンピュータのデータベース等に格納された給与報酬データをネットワークを介して直接転送するように構成されているが、プルダウンされたメニューからエラーチェックサービスを選択する際に、例えばフレキシブルデイスクを選択して、給与報酬データが格納されたフレキシブルデイスクをその都度ドライブに挿入してデータセンタ側のサーバ１にファイル転送することにしてもよい。
【００３３】
データセンタ側のサーバ１は、給与報酬データを受信し（Ｓ２３）、受信した給与報酬データを一旦バッファメモリに格納する。そして、データエラーチェック手段２０は、バッファメモリから格納された給与報酬データを逐次読み出してエラーチェックを行う（Ｓ２４）。
【００３４】
このときデータエラーチェック手段２０は、事業所側ＰＣ１２０において、エラーチェックサービスが選択されていないときは、受信した給与報酬データを仕分済み給報データ格納部２５に格納することができる。
【００３５】
エラーチェックは、エラーデータベース２１を参照して行われ、エラーチェックの結果、エラーが発見されたときは、そのエラーとそのエラーを事業所に通知する際のメッセージを含むエラー情報がエラーログ２２に送られる。
【００３６】
通信手段３０は、エラーログ２２からエラー情報を受信し、受信したエラー情報を編集し、編集されたエラー情報のデータを事業所側ＰＣ１２０に転送する（Ｓ２５）。
【００３７】
事業所側ＰＣ１２０は、転送されたエラー情報を受信し（Ｓ５）、ＰＣの画面に表示する（Ｓ６）。
【００３８】
ＰＣの画面には、図３（ｂ）に示すような、「給与報酬データチェック結果」が表示される。
【００３９】
事業所側においては、表示された「給与報酬データチェック結果」を印刷するなどにより確認し、「ＯＫ」釦１２３をクリックすることによりデータセンタ側サーバ１との間の回線接続を解除し（Ｓ７）、データセンタ側は、事業所側の回線接続の解除を受けて、サーバ１の回線接続を除する（Ｓ２６）。
【００４０】
事業所側においては、確認した「給与報酬データチェック結果」に基づいて、給与報酬データを訂正し、訂正された給与報酬データを再度エラーチェックサービスに付すことができる。データセンタ側では、再度のエラーチェックにより、事業所から送られた給与報酬データのエラーが皆無であるときは、その給与報酬データを仕分済み給報データ格納部２５に格納する。以後、提出データ作成手段４０は、仕分済み給報データ格納部２５に格納された給与報酬データの形式変換を行い給与報酬提出データを作成し、その給与報酬提出データをフレキシブルデイスクに格納する。また、確認帳票印刷手段４５は、仕分済み給報データ格納部２５に格納された給与報酬データを所定書式に変換し、その市町村に提出する帳票形式の給与支払報告書を作成してプリンタに印刷させる。尚、市町村では一括変換後のデータの内容が、変換前のデータに基づいて作成された該給与支払報告書と一致しているか確認することができる。
【００４１】
ここで、本実施形態におけるエラーチェック手段２０は、事業所から送られた給与報酬データのエラーが皆無であるときに限り、その給与報酬データを仕分済み給報データ格納部２５に格納するように構成されているが、これに限定する必要はなく、エラーの有無を個別判断して、エラーのない給与報酬データは仕分済み給報データ格納部２５に格納し、エラーが生じている給与報酬データについては、後刻差分を投入することにしてもよい。
【００４２】
図４は、エラーデータベースに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【００４３】
テーブルには、エラーチェック手段が読み込んでエラーチェック処理を行う際に機械可読な形式でデータが記録されているが、ここでは、説明の都合上、理解容易な表現形式で記載してある。
【００４４】
図４に示すテーブルには、給与報酬データの「データ項目番号」、「データ項目名」、エラーチェックを行う際の「検査条件」、事業所側ＰＣに検査条件に違反したときに表示される「エラーメッセージ」が記録されている。
【００４５】
例えば、テーブルのレコード全体に関する事項は、「データ項目番号」は「０」、「データ項目名」は「レコード全体」、「検査条件」は「項目数が８４」、「エラーメッセージ」は「項目数≠８４」である。また、「データ項目番号１」は、「データ項目名」は「支払調書等の種類」であり、「検査条件」は「項目値が３１５」であるか否かであり、「エラーメッセージ」は「項目値≠３１５」である。さらに、「データ項目番号２」は、「データ項目名」は「整理番号１」であり、「検査条件」は４つある。１つは、「空白文字と数字で構成される」であり、「エラーメッセージ」は「項目値に数字と空白以外を含む」である。２つは、「項目長≦１０」であるか否かであり、「エラーメッセージ」は「項目値＞１０」である。３つは、「項目値≦９９９９９９９９９９」であるか否かであり、「エラーメッセージ」は「項目値＞９９９９９９９９９９」である。４つは、「項目値≧０」であるか否かであり、「エラーメッセージ」は「項目値＜０」である。
【００４６】
図５は、形式変換データベースに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【００４７】
図５に示すテーブルには、給与報酬データの形式変換を行う納税義務地である「自治体」、「データ項目番号」、「データ項目名」、給与報酬データの変換処理を行う内容「変換処理」が記録されている。
【００４８】
例えば、「自治体」が「富士津市」の「データ項目番号」「０」は、「データ項目名」が、「レコード全体」であり、「変換処理」は、１つは「項目位置＝０」、２つは「項目長＝１５００」であって、変換後のレコード長を１５００バイトとする形式変換を行うことを示している。また、「データ項目番号」「１」は、「データ項目名」が、「支払調書等の種類」であり、「変換処理」は、１つは「項目位置＝２４」、２つは「項目長＝１０」、３つは「右詰」であって、変換後のレコードの先頭（０バイト目）から２４バイト目の位置に１０バイト長で右詰めに項目値をセットする形式変換を行うことを示している。
【００４９】
図６は、帳票形式データベースに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【００５０】
図６に示すテーブルには、給与報酬データの帳票印刷を行う納税義務地である「自治体」、「データ項目番号」、「データ項目名」、給与報酬データの帳票印刷を行う「印刷情報」が記録されている。
【００５１】
例えば、「自治体」が「富士津市」の「データ項目番号」「０」は、「データ項目名」が、「レコード全体」であり、「印刷情報」は、「帳票オーバレイ＝ＯＶＬ−ＦＪ２」であって、帳票印刷時のオーバーレイを指定している。また、「データ項目番号」「１」は、「データ項目名」が、「支払調書等の種類」であり、「印刷情報」は、「印刷位置＝２行２列」であって、「支払調書等の種類」の項目値を帳票上の２行２列目から印刷することを示している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の給与報告作成システムの実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の給与報告作成システムにおける通信手段と事業所のＰＣとの間におけるプロトコルの一例を示す図である。
【図３】事業所側ＰＣに表示されるメニューの一例を示す図である。
【図４】エラーデータベースに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】形式変換データベースに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【図６】帳票形式データベースに格納されたテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ホストコンピュータ（サーバ）
１０  給与報酬データ
２０  エラーチェック手段
２１  エラーデータベース
２２  エラーログ
２３  市町村別仕分け手段
２５  仕分済み給報データ格納部
２６  対応表
３０  通信手段
４０  提出データ作成手段
４１  形式変換データベース
４５  確認帳票印刷手段
４６  帳票形式データベース
５０  フレキシブルデイスクドライブ
６０  給与報酬提出データ
１００  事業所
１１０  ネットワーク
１２０  事業所側ＰＣ
１２１  ダイアログボックス
１２２  「開始」釦
１２３  「ＯＫ」釦
２００  関係市町村
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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