(57)【要約】【課題】  無線ネットワークにおいて、管理が容易でありながら不正アクセスを防止するとともに暗号化方式の脆弱性を補ってセキュリティの向上を図ることを可能とするネットワークシステム、アクセスポイント装置、端末用通信モジュール、アクセス制御方法、アクセス制御プログラム、およびアクセス制御プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】  アクセスポイント３を介して端末４を有線ネットワーク７へ無線接続するネットワークシステム１において、各端末４の位置情報を検知する位置検知器５と、検知された位置情報を管理する位置情報管理装置６とを備え、サービスエリア８内に存在すると判断された端末４に対しては有線ネットワーク７への無線接続を許可し、サービスエリア８外の端末には無線接続を禁止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント装置を介して端末をネットワークへ無線接続するネットワークシステムにおいて、
各端末の位置情報を検知する位置検知器と、
前記位置検知器によって検知された各端末の位置情報を管理する位置情報管理装置とを備え、
前記位置情報管理装置において管理される各端末の位置情報に基づいて、前記アクセスポイント装置が各端末の前記ネットワークへの接続を制御することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記位置情報管理装置において管理される各端末の位置情報に基づいて、所定領域内に存在すると判断された各端末に対しては前記ネットワークへの接続を許可し、前記所定領域外に存在すると判断された各端末に対しては前記ネットワークへの接続を禁止することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記アクセスポイント装置および各端末がそれぞれ暗号通信手段を有していることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワークシステムにおいて、
前記アクセスポイント装置が各端末に対して端末毎に異なる暗号鍵情報を送信するとともに、所定時間経過毎に前記暗号鍵情報を更新して各端末に対して再送信するものであって、
前記位置情報管理装置において管理される各端末の位置情報に基づいて、前記アクセスポイント装置が、更新した前記暗号鍵情報の各端末への再送信を制御することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワークシステムにおいて、
前記位置情報管理装置において管理される各端末の位置情報に基づいて、所定領域内に存在すると判断された各端末に対しては更新した前記暗号鍵情報の再送信を許可し、前記所定領域外に存在すると判断された各端末に対しては更新した前記暗号鍵情報の再送信をを禁止することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記位置検知器が複数存在することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記位置検知器が１つのみ存在することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のネットワークシステムにおいて、
前記位置検知器は各端末までの距離を測定する距離センサであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記アクセスポイント装置が前記位置情報管理装置を内蔵していることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワークシステムにおいて、
前記アクセスポイント装置が前記位置検知器を内蔵していることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、
各端末が前記位置検知器による位置検知のための信号を発信する発信器を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記発信器は所定時間間隔で定期的に信号を発信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記発信器は電波により信号を発信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記発信器は赤外線により信号を発信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記信号は端末毎に固有の識別情報を含んでいることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のネットワークシステムにおいて、
前記識別情報は公開鍵暗号方式の公開鍵であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおけるアクセスポイント装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおける各端末で使用される端末用通信モジュールであって、
前記位置検知器による位置検知のための信号を発信する発信器を有することを特徴とする端末用通信モジュール。
【請求項１９】
請求項１８に記載の端末用通信モジュールにおいて、
前記発信器は所定時間間隔で定期的に信号を発信することを特徴とする端末用通信モジュール。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の端末用通信モジュールにおいて、
前記発信器は電波により信号を発信することを特徴とする端末用通信モジュール。
【請求項２１】
請求項１８または１９に記載の端末用通信モジュールにおいて、
前記発信器は赤外線により信号を発信することを特徴とする端末用通信モジュール。
【請求項２２】
請求項１８ないし２１のいずれか１項に記載の端末用通信モジュールにおいて、
前記信号は端末用通信モジュール毎に固有の識別情報を含んでいることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の端末用通信モジュールにおいて、
前記識別情報は公開鍵暗号方式の公開鍵であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２４】
アクセスポイント装置を介して端末をネットワークへ無線接続するネットワークシステムにおけるアクセス制御方法であって、
各端末の位置を検知し、所定領域内に存在するか否かを判別する判別ステップと、
前記所定領域内に存在すると判別された端末に対してのみ、前記ネットワークへのアクセスを許可するアクセス許可ステップとを備えることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載のアクセス制御方法において、
前記判別ステップでは、固有の公開鍵を有する端末の位置を検知して、前記所定領域内に存在するか否かを判別するものであって、
前記アクセス許可ステップは、
前記所定領域内に存在すると判断された前記端末との通信用に共通鍵を生成する共通鍵生成ステップと、
前記共通鍵を前記端末固有の前記公開鍵で暗号化する暗号化ステップと、
前記暗号化ステップで暗号化された前記共通鍵を送信する共通鍵送信ステップと、
前記共通鍵送信ステップで送信された前記共通鍵で、前記端末と暗号化された通信を行う通信ステップとを有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２６】
請求項２４または２５のアクセス制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御方法プログラム。
【請求項２７】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項２６に記載のアクセス制御方法プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークへの不正なアクセスを防止し、セキュリティを向上させるネットワークシステム、アクセスポイント装置、端末用通信モジュール、アクセス制御方法、アクセス制御プログラム、およびアクセス制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの低価格化に伴い、コンピュータ装置は日常的に使用される装置として一般に普及している。ここで言うコンピュータ装置には、卓上などでほぼ固定して使用するデスクトップ型コンピュータ、可搬性を重視したノート型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などが含まれる。
【０００３】
これらのコンピュータ装置は、多くの場合、ネットワークを介して情報を送受信している。このようにネットワークを介して送受信される情報には、例えば、キャッシュカードのＩＤであったり、会社内の機密文書であったりと、外部に漏洩しては困る情報も含まれている。したがって、ネットワークを構成するシステムのセキュリティには高い信頼性が要求される。
【０００４】
一方、無線ＬＡＮモジュールを用いてデータを送受信するネットワーク構成が昨今普及しつつある。無線ＬＡＮモジュールを用いたデータの送受信では、端末側の無線通信モジュールとネットワークに接続された無線基地局（以降アクセスポイントと表記する）の間での通信が成立すれば、端末となるコンピュータ装置は任意の場所からネットワークにアクセスしてデータを送受信することが可能となる。このため、配線の煩わしさから解放されるというメリットがあり、一般ユーザによる家庭での利用だけではなく、多くのコンピュータ装置を接続しなければならない企業でのオフィスユースとしても注目されている。
【０００５】
しかし、これらの自由度が逆に任意の場所からの不正なアクセスを可能としてしまうというデメリットを生じさせている。一般的に無線通信には指向性がなく、傍受が容易である。そのために、端末用通信モジュールとアクセスポイント間の情報の送受を傍受したり、あるいはネットワークへのアクセスが許可されていない端末から正規の端末になりすましてネットワークを不正に使用されたりするといった問題がある。情報が傍受された場合には、重要な情報が漏洩してしまい、なりすましによる不正使用の場合には、ネットワーク上の他のシステムに対する不正アクセスなどの拠点として悪用されてしまう。
【０００６】
そこで、従来からこれらの問題に対応するセキュリティ技術がいくつも提案されている。例えば、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）と呼ばれる方式では、６４ｂｉｔもしくは１２８ｂｉｔの共通鍵を用いてデータを暗号化し、傍受による情報の漏洩を防ぎ、エラーやデータの改ざんをチェックして不正な接続を防止する。しかし、この方式では共通鍵が一定であるために、一度暗号化キーが漏洩してしまうと容易にデータを復号されてしまうという問題がある。実際に、ＷＥＰによる通信では、様々な方法により傍受した通信データから共通鍵を推定して復号することが可能なことが示されている。
【０００７】
また、ＭＡＣ（Media Access Control）Address Filtering と呼ばれる方法では、ネットワーク通信モジュール毎に設定されているＭＡＣアドレスを用いて正規のアクセスを認識している。予めアクセスを許可する通信モジュールについて、そのＭＡＣアドレスをアクセスポイントもしくはサーバに登録しておき、登録されていないＭＡＣアドレスの通信モジュールに対してはネットワークへのアクセスを禁止する。しかし、ＭＡＣアドレスを改ざんすること自体が容易であるために、この方式によるセキュリティのレベルは高くない。ＭＡＣアドレスの他に通信端末のシリアル番号を予めアクセスポイントに登録する方法も提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、アクセスポイント毎に登録が必要であり、セキュリティレベルについて問題があるだけでなく、管理面での煩わしさもある。
【０００８】
そこで、最近では複数の手法を組み合わせて、より頑強なセキュリティを実現する方法が提案されている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１ｘとＴＫＩＰ（Temporal Key Integrity Protocol）を組み合わせたＷＰＡ（Wireless Protected Access）がある。この方式では、まずアクセスする端末の認証と暗号化の共通鍵の配布方式をＩＥＥＥ８０２．１ｘにより実現する。具体的には、予め端末毎に配布してある電子証明とユーザ認証サーバを用いてユーザを認証する。認証を受けたユーザ毎に異なる共通鍵を配布する。新しい共通鍵は、一定時間後に認証を受けているユーザに対してのみ再配布されるため、共通鍵が漏洩した場合でも特定ユーザの一定時間の通信が傍受されるだけで、被害を最小限に抑えることができる。また、ＴＫＩＰはＷＥＰの持つ脆弱性を改良した暗号化アルゴリズムである。以上２つの手法の組み合わせにより不正なアクセスを排除したより信頼性の高いデータ送受信を実現している。
【特許文献１】特開２００１−３２０３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のような従来の方式では、予め配布、登録してある電子証明やＩＤ、パスワードが漏洩してしまった場合には不正アクセスを防ぐことはできない。特に、ＩＤやパスワードに関しては、ユーザの手を介するため、不正な方法によるパスワードの推測が容易になってしまったり、取り扱いの不注意により外部に洩らしてしまったりといった問題が起こりやすい。さらに、正規の電子証明が記憶された装置が盗難にあった場合の外部からの不正アクセスには対応することができない。また、事前登録が必要であるため、新規加入や一時利用が頻繁にある利用シーンでは管理面での煩わしさがある。
【００１０】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、通信を行う装置の動的な位置情報を用いることによって、管理面が容易でありながらネットワークへの不正アクセスを防止でき、暗号化方式の脆弱性を補ってセキュリティの向上を図ることを可能とするネットワークシステム、アクセスポイント装置、端末用通信モジュール、アクセス制御方法、アクセス制御プログラム、およびアクセス制御プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のネットワークシステムは、アクセスポイント装置を介して端末をネットワークへ無線接続するネットワークシステムにおいて、各端末の位置情報を検知する位置検知器と、前記位置検知器によって検知された各端末の位置情報を管理する位置情報管理装置とを備え、前記位置情報管理装置において管理される各端末の位置情報に基づいて、前記アクセスポイント装置が各端末の前記ネットワークへの接続を制御することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記ネットワークへの接続の制御とは、例えば、所定領域内に存在すると判断された各端末に対しては前記ネットワークへの接続を許可し、前記所定領域外に存在すると判断された各端末に対しては前記ネットワークへの接続を禁止することであるが、このような制御に限るものではない。また、所定領域内とは、例えば、会社内での使用であれば会社の敷地内が挙げられ、会社の特定の部署での使用であればその部署の居室内などが挙げられるが、これらに限るものではない。
【００１３】
この発明のネットワークシステムによれば、ネットワークへの接続の制御を端末の位置情報に基づいて行い、接続を許容してよい位置に存在する端末に限って、ネットワークへの接続を行うことができる。これにより、ネットワーク接続を許可する端末を事前に登録する必要がないので管理面の煩わしさがない。また、端末などを紛失したり、盗難に遭ったりした場合などでも、位置情報によりアクセスの可否を判別するために、外部からの不正なアクセスを遮断でき、セキュリティを高く保持できる。
【００１４】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記アクセスポイント装置および各端末がそれぞれ暗号通信手段を有していることを特徴としてもよい。
【００１５】
この発明のネットワークシステムによれば、アクセスポイント装置と各端末間の通信を暗号化するので安全性が高まる。
【００１６】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記アクセスポイント装置が各端末に対して端末毎に異なる暗号鍵情報を送信するとともに、所定時間経過毎に前記暗号鍵情報を更新して各端末に対して再送信するものであって、前記位置情報管理装置において管理される各端末の位置情報に基づいて、前記アクセスポイント装置が、更新した前記暗号鍵情報の各端末への再送信を制御することを特徴としてもよい。
【００１７】
ここで、更新した前記暗号鍵情報の各端末への再送信の制御とは、例えば、所定領域内に存在すると判断された各端末に対しては更新した前記暗号鍵情報の再送信を許可し、前記所定領域外に存在すると判断された各端末に対しては更新した前記暗号鍵情報の再送信を禁止することであるが、このような制御に限るものではない。
【００１８】
この発明のネットワークシステムによれば、アクセスポイント装置と各端末間の通信の暗号化の鍵を所定時間毎に定期的に更新するとともに、更新された暗号化の鍵の再送信を端末の位置情報に基づいて制御し、接続を許容してよい位置に存在する端末に対してのみ、更新された暗号化の鍵を再送信する。これにより、暗号化の鍵が漏洩した場合であっても不正なアクセスが行われる可能性がある時間を限定でき、リスクを最小限にすることができる。また、暗号化通信が確立された後に、端末が移動して所定領域外などに移動してしまった場合にも、ネットワークへの接続を禁止することができ、セキュリティを高めることができる。
【００１９】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記位置検知器が複数存在することを特徴としてもよい。また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記位置検知器が１つのみ存在することを特徴としてもよい。
【００２０】
ここで、位置検知器としては、例えば距離センサや方向センサなどが挙げられるが、これらに限るものではない。
【００２１】
この発明のネットワークシステムによれば、複数の位置検知器を使用する場合には、端末の位置をより厳密に特定することが可能になる。これにより、物理的にセキュリティレベルの高いエリアとセキュリティレベルの低いエリアが接しているような場合であっても対応することができる。また、１つの位置検知器のみを使用する場合には、端末の位置検知精度は簡易的なものになるが、ネットワークシステムの構成が簡単になる。これにより、ネットワークシステム全体のコストを低減できるとともに、位置検知器の配置作業なども容易にできる。
【００２２】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記アクセスポイント装置が前記位置情報管理装置を内蔵していることを特徴としてもよい。また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記アクセスポイント装置が前記位置検知器を内蔵していることを特徴としてもよい。
【００２３】
この発明のネットワークシステムによれば、アクセスポイント装置が位置情報管理装置を内蔵することにより、アクセスポイント装置と位置情報管理装置を１台の装置にできる。これにより、ネットワークシステムの構成を簡略化して、コストを低減することができる。さらに、位置検知器もこの１台の装置に内蔵する場合には、ネットワークシステムの構成を一層簡略化して、コストをより低減することができる。
【００２４】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、各端末が、前記位置検知器による位置検知のための信号を発信する発信器を有することを特徴としてもよい。
【００２５】
ここで、前記発信器は所定時間間隔で定期的に信号を発信するようにしてもよいし、必要に応じて不定期に信号を発信するようにしてもよい。また、前記発信器から発信される信号には、端末毎の固有の識別信号が含まれていることが好ましく、例えば、公開鍵暗号方式の公開鍵が含まれるようにしてもよい。
【００２６】
この発明のネットワークシステムによれば、各端末の位置検知を確実に行うことができる。これにより、管理面の煩わしさを伴うことなく、セキュリティレベルの高い無線通信を実現することができる。発信器からの信号の発信を所定時間間隔にすれば、発信器の消費電力を大幅に低減することができる。
【００２７】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記発信器は電波により信号を発信することを特徴としてもよい。
【００２８】
この発明のネットワークシステムによれば、発信器からの電波は、各端末とアクセスポイント装置間に何らかの障害物があったとしても到達可能である。これにより、棚などが入り組んでいるような場所やパーティションや壁で仕切られたスペースであっても、ネットワークへのアクセスを許容する所定領域として管理することができる。
【００２９】
また、本発明のネットワークシステムにおいて、前記発信器は赤外線により信号を発信することを特徴としてもよい。
【００３０】
この発明のネットワークシステムによれば、発信器からの赤外線は壁などを透過しない。これにより、アクセスを許容する所定領域を一つの部屋に限定することなどが可能となり、セキュリティレベルを向上させることができる。また、位置検知器を１つのみにして端末の位置検知精度を簡易化したネットワークシステムにおいてこの発明を適用すれば、想定外の領域から信号が届くことがないので、セキュリティのレベルを維持することができる。
【００３１】
なお、発信器からの信号の種類は１つに限定する必要はなく、複数種類の信号を併用してネットワークシステムを構築することも可能である。これにより、それぞれの特徴を組み合わせて最適なネットワークシステムを構築することも可能になる。
【００３２】
あるいは、本発明のアクセスポイント装置は、上述のネットワークシステムにおけるアクセスポイント装置である。
【００３３】
この発明のアクセスポイント装置によれば、上述の特徴を持つネットワークシステムの構築において、そのアクセスポイント装置となることができる。
【００３４】
あるいは、本発明の端末用通信モジュールは、上述のネットワークシステムにおける各端末で使用される端末用通信モジュールであって、前記位置検知器による位置検知のための信号を発信する発信器を有することを特徴とする。
【００３５】
ここで、端末用通信モジュールとは、例えば、端末がノートタイプのパーソナルコンピュータであれば、ＰＣカードスロットに装着可能な無線ＬＡＮカードなどが挙げられるが、これに限るものではない。端末の外部に装着して一体となるタイプ、あるいはケーブルなどで接続するタイプなどでもかまわない。また、端末本体に予め内蔵しておいてもよい。前記発信器は所定時間間隔で定期的に信号を発信するようにしてもよいし、必要に応じて不定期に信号を発信するようにしてもよい。また、前記発信器としては、例えば、電波や赤外線などで信号を発信するものが挙げられるが、これらに限るものではない。また、前記発信器から発信される信号には、端末毎の固有の識別信号が含まれていることが好ましく、例えば、公開鍵暗号方式の公開鍵が含まれるようにしてもよい。
【００３６】
この発明の端末用通信モジュールによれば、この端末用通信モジュールの端末への装着、あるいは接続などにより、上述の特徴を持ったネットワークシステムに使用可能な端末を容易に準備することができるので、本発明のネットワークシステムの実現も容易になる。また、端末用通信モジュールの位置検知を確実に行うことができるので、各端末の位置を確実に把握できる。これにより、管理面の煩わしさを伴うことなく、セキュリティレベルの高い無線通信を実現することができる。
【００３７】
あるいは、本発明のアクセス制御方法は、アクセスポイント装置を介して端末をネットワークへ無線接続するネットワークシステムにおけるアクセス制御方法であって、各端末の位置を検知し、所定領域内に存在するか否かを判別する判別ステップと、前記所定領域内に存在すると判別された端末に対してのみ、前記ネットワークへのアクセスを許可するアクセス許可ステップとを備えることを特徴とを特徴とする。
【００３８】
この発明のアクセス制御方法によれば、ネットワークへの接続の制御を端末の位置情報に基づいて行い、接続を許容してよい位置に存在する端末に限って、ネットワークへの接続を行うことができる。これにより、ネットワーク接続を許可する端末を事前に登録する必要がないので管理面の煩わしさがない。また、端末や端末用通信モジュールを紛失したり、盗難に遭ったりした場合などでも、位置情報によりアクセスの可否を判別するために、外部からの不正なアクセスを遮断でき、セキュリティを高く保持できる。
【００３９】
また、本発明のアクセス制御方法は、前記判別ステップでは、固有の公開鍵を有する端末の位置を検知して、前記所定領域内に存在するか否かを判別するものであって、前記アクセス許可ステップは、前記所定領域内に存在すると判断された前記端末との通信用に共通鍵を生成する共通鍵生成ステップと、前記共通鍵を前記端末固有の前記公開鍵で暗号化する暗号化ステップと、前記暗号化ステップで暗号化された前記共通鍵を送信する共通鍵送信ステップと、前記共通鍵送信ステップで送信された前記共通鍵で、前記端末と暗号化された通信を行う通信ステップとを有することを特徴としてもよい。
【００４０】
この発明のアクセス制御方法によれば、暗号化された共通鍵の送信を端末の位置情報に基づいて行い、接続を許容してよい位置に存在する端末に対してのみ、暗号化された共通鍵を送信する。これにより、セキュリティをより高めることができる。
【００４１】
あるいは、本発明のアクセス制御プログラムは、コンピュータに上記アクセス制御方法を実行させることを特徴とする。
【００４２】
この発明のアクセス制御プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明のアクセス制御方法を実現することができる。さらに、このアクセス制御プログラムを汎用的なワンチップマイコンなどで実行可能なものにしておけば、本発明のアクセス制御方法を実行可能なアクセスポイント装置や、そのようなアクセスポイント装置を含めたネットワークシステムの開発や製造が容易になる。
【００４３】
あるいは、本発明のアクセス制御プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記アクセス制御プログラムを記録していることを特徴とする。
【００４４】
この発明のアクセス制御プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明のアクセス制御方法を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明のアクセス制御方法の汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明のネットワークシステムおよびアクセス制御方法によれば、ネットワークへの接続の制御を端末の位置情報に基づいて行い、接続を許容してよい位置に存在する端末に限って、ネットワークへの接続を行うことができる。これにより、ネットワーク接続を許可する端末を事前に登録する必要がないので管理面の煩わしさがない。また、端末などを紛失したり、盗難に遭ったりした場合などでも、位置情報によりアクセスの可否を判別するために、外部からの不正なアクセスを遮断でき、セキュリティを高く保持できる。また、本発明のアクセスポイント装置および端末用通信モジュールを使用することで、本発明のネットワークシステムの実現が容易になる。
【００４６】
また、本発明のアクセス制御プログラムでは、本発明のアクセス制御方法を実行可能なアクセスポイント装置や、そのようなアクセスポイント装置を含めたネットワークシステムの開発や製造が容易になる。
【００４７】
また、本発明のアクセス制御プログラムでは、本発明のアクセス制御方法を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明のアクセス制御方法の汎用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明では動的にユーザ（コンピュータ装置）の位置情報を取得し、その位置情報により端末を認証する方式を提案する。これにより、管理者による登録などの手間を省き、かつ、予め指定したエリア内にいないとアクセスを禁止するため、外部からの不正なアクセスを遮断し、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００４９】
一般的なコンピュータ装置の利用を考えた場合、正規の利用者は一定のエリア内にいてコンピュータ装置をネットワークに接続する。このエリアに入るまでには通常、何らかのセキュリティが施されており、これらのセキュリティをぬけて所定のエリアに侵入することは、外部で漏れ出てくる電波を傍受する場合に比べ十分に敷居が高い。
【００５０】
例えば、企業の場合を考えると、まず社屋に入る時点で訪問者のチェックがなされる。さらに居室に入るためには、多くの場合、何らかのＩＤやパスワードが必要になる。また、不審者が居室内に長時間滞在すれば他の社員に気づかれるといったこともある。したがって、居室にいてネットワークにアクセスをしているということ自体が、そのユーザの身元をある程度保証していると言える。
【００５１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００５２】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１の概略構成図である。
【００５３】
図１に示すように、ネットワークシステム１は、有線ネットワーク７（ＬＡＮもしくはＷＡＮなど）との接続に介在するネットワークサーバ２と、ネットワークサーバ２と接続されるとともに無線ネットワークの親機となるアクセスポイント３と、無線ネットワークの子機となることが可能な少なくとも１台の端末４（コンピュータ装置）と、端末４の位置情報を検知する少なくとも１つの位置検知センサ５と、アクセスポイント３および位置検知センサ５と接続されるとともに位置検知センサ５によって検知された端末４の位置情報を管理する位置管理サーバ６とを備えている。
【００５４】
ここで、端末４は端末用通信モジュール（不図示）を有しており、この端末用通信モジュールによってアクセスポイント３を経由して有線ネットワーク７との暗号化された通信１０を行うことが可能になっている。端末用通信モジュールとは、例えば、端末４がノートタイプのパーソナルコンピュータであれば、ＰＣカードスロットに装着可能な無線ＬＡＮカードなどが挙げられるが、これに限るものではない。端末４の外部に装着して一体となるタイプ、あるいはケーブルなどで接続するタイプなどでもかまわない。端末４として使用されるコンピュータ装置にとって汎用的なインターフェイスを有するタイプの端末用通信モジュールであれば、そのような端末用通信モジュールを使用するだけで、本発明のネットワークシステムに使用可能な端末４を容易に準備することができる。また、このような端末用通信モジュールを端末４本体に予め内蔵しておいてもよい。なお、このような端末用通信モジュールの構成例については、図１２を参照して後述する。また、この図１では、アクセスポイント３はネットワークサーバ２を介して有線ネットワーク７と接続されているが、ネットワークサーバ２あるいはその機能をアクセスポイント３に内蔵するようにしてもよい。あるいは、アクセスポイント３を有線ネットワーク７に直結できるようにしてもよい。なお、アクセスポイント３の構成例については、図１３を参照して後述する。
【００５５】
このネットワークシステム１では、各端末４の位置情報が各位置検知センサ５によって検知され、それらの位置情報は位置管理サーバ６によって管理されている。各端末４の位置情報を取得するためにはＬＰＳ（Local Positioning System、詳細は後述）と呼ばれる技術が用いられる。具体的には、例えば、複数の距離センサを用いて各端末４の位置を検知するようにしてもよいし、複数の方向センサを用いて各端末４の位置を検知するようにしてもよい。このようにすることで各端末４の位置を動的に検知することが可能になる。各端末４が有する端末用通信モジュールには、位置検知センサ５に自らの位置を知らせるための信号を発信するビーコン（詳細は後述）が内蔵されている。位置検知センサ５が各端末４を識別してそれぞれの位置を確実に検知できるようにするには、例えば、ビーコンから発信される信号に固有の識別信号が含まれていることが好ましい。ここでは、このビーコンから発信される信号に各端末４の公開鍵暗号方式の公開鍵が含まれており、これによって位置管理サーバ６側では各端末４を識別してそれぞれの位置を特定することを可能としている。
【００５６】
位置管理サーバ６は、各端末４の位置情報に基づいて、各端末４が予め指定したエリア８（以降「サービスエリア８」と表記）内にあるか否かを判断する。アクセスポイント３はこの判断結果に基づいて、サービスエリア８内にあると判断した端末４に対しては無線ネットワークへのアクセスに必要な共通鍵Ｋ１を配布する。一方、サービスエリア８外にあると判断した端末４に対しては、この共通鍵Ｋ１の配布を行わないようにして不正なアクセスを遮断する。また、共通鍵Ｋ１をユーザと時間で変化させて再配布を行うときには、サービスエリア８外の端末４に対しては再配布を行わないことで情報の漏洩を防止する。ここで、共通鍵Ｋ１は端末４毎の公開鍵によって暗号化して各端末４へ配布するため、無線ネットワーク上を流れるデータは端末４毎にそれぞれ異なる。
【００５７】
なお、この図１では複数の位置検知センサ５を図示しているが、取得すべき各端末４の位置情報に特に精度が必要でない場合などは、例えば１つの距離センサのみを使用し、その距離センサからの距離のみに基づいてサービスエリア８を規定するようにしてもよい。
【００５８】
このような構成によれば、端末４の位置情報に基づいて、その端末４やユーザがサービスエリア８内からの正規アクセスであるか否かを判断することができる。端末４やユーザを事前に登録することが不要になるため、新しいコンピュータ装置を新規に導入したり、一時的にコンピュータ装置を持ち込んで利用したりする場合でも、登録および削除のために管理者の手を煩わせることがない。これにより、無線ＬＡＮが持つ自由度の高さを損なうことなく、セキュリティレベルの高いネットワーク構成を実現することが可能となる。
【００５９】
図２はＬＰＳの一例として、距離センサによる位置検出方法の説明図である。
【００６０】
ＬＰＳは、電磁波、赤外線、超音波などを発信するデバイス（以降「ビーコン」と表記）と、異なる位置に配置された複数のセンサから構成されるシステムである。各センサで取得した情報（例えば、センサとビーコンの距離）から計算によって各センサとの相対的な位置が算出される。原理的には、カーナビゲーションシステムなどに応用されているＧＰＳ（Global Positioning System）と同様である。
【００６１】
図２に示すように、ここでは３つの距離センサ２１ａ〜２１ｃがそれぞれ異なる位置に配置されている。ビーコン２０から発信される信号は各距離センサ２１ａ〜２１ｃによって検出され、検出された信号に基づいてビーコン２０と各距離センサ２１ａ〜２１ｃの距離がそれぞれ求められる。この図１３では、ビーコン２０と距離センサ２１ａの距離はαであり、ビーコン２０は距離センサ２１ａを中心とする半径αの円２２ａの円周上のいずれかの位置に存在することがわかる。同様に、ビーコン２０と距離センサ２１ｂの距離はβであり、ビーコン２０は距離センサ２１ｂを中心とする半径βの円２２ｂの円周上のいずれかの位置に存在することがわかる。また、ビーコン２０と距離センサ２１ｃの距離はγであり、ビーコン２０は距離センサ２１ｃを中心とする半径γの円２２ｃの円周上のいずれかの位置に存在することがわかる。各距離センサ２１ａ〜２１ｃの位置は予めわかっているので、ビーコン２０の位置は円２２ａと円２２ｂと円２２ｃとの交点の位置として算出することができる。
【００６２】
図３は本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１において、端末４からアクセスポイント３へ接続要求が出されてから通信１０が確立されるまでの処理のフローチャートである。図４はこの処理概要の模式的な説明図であり、端末４がサービスエリア８内にある場合を示す。図５はこの処理概要の模式的な説明図であり、端末４がサービスエリア８外にある場合を示す。図６は、このネットワークシステム１における位置管理サーバ６の位置管理リストＬ１の例である。図７は、このネットワークシステム１におけるアクセスポイント３の端末管理リストＬ２の例である。
【００６３】
図３、図４、および図５に示すように、まず、端末４とアクセスポイント３の間で無線の通信チャネルが確立される（ステップＳ３０１）。次に、端末４から認証の要求が送られる（ステップＳ３０２）。この認証要求には、要求を出す端末４の公開鍵Ｋ２が含まれる。アクセスポイント３は、位置管理サーバ６に対し、受信した公開鍵Ｋ２を含めた位置確認要求を送信する（ステップＳ３０３）。
【００６４】
位置管理サーバ６は、要求された公開鍵Ｋ２について位置管理リストＬ１（図６参照）を検索し、対応する端末４がサービスエリア８（図１参照）内にあるかどうかを判別する（ステップＳ３０４）。そして、サービスエリア８内であればステップＳ３０６に進み、サービスエリア外であれば、ステップＳ３０５に進む。ここで、位置管理サーバ６では、一定の時間間隔で各端末４の位置情報を取得し、予め登録されているサービスエリア８の位置情報に照らしてサービスエリア８内外の判別を行い、その結果を位置管理リストＬ１に随時反映させているものとする。
【００６５】
位置確認を要求された端末４がサービスエリア８内になかった場合（図５参照）、位置管理サーバ６は端末４がサービスエリア８外にあることを知らせる警告信号をアクセスポイント３に送り返し、その警告信号を受けたアクセスポイント３は、同様に端末４に対してサービスエリア８外の警告を発信（ステップＳ３０５）した後に処理を終了する。したがって、端末４側では共通鍵Ｋ１が受信できないために通信１０を開始することができない。
【００６６】
位置確認を要求された端末４がサービスエリア８内にあった場合（図４参照）には、位置管理サーバ６は共通鍵の種（暗号化鍵を生成する際に用いる乱数の種）をアクセスポイント３に送信する（ステップＳ３０６）。このとき、位置管理サーバ６は、端末４がサービスエリア８内にあることを通達する信号を送信するだけでもよい。
【００６７】
アクセスポイント３は、受信した暗号化鍵の種をもとにして、接続を要求してきた端末４に対応する共通鍵Ｋ１を生成する（ステップＳ３０７）。さらに、共通鍵Ｋ１、公開鍵Ｋ２、認証を実施した時刻、端末のＩＰアドレスをセットにして端末管理リストＬ２（図７参照）に保存する。そして、共通鍵Ｋ１を公開鍵暗号方式により暗号化（ステップＳ３０８）した後に、暗号化された共通鍵Ｋ１を端末４に配布する（ステップＳ３０９）。
【００６８】
共通鍵Ｋ１を受信した端末４は、秘密鍵Ｋ３を用いて復号する（ステップＳ３１０）。端末４では復号した共通鍵Ｋ１を用いてアクセスポイント３との間で通信１０を行う。
【００６９】
以上のようにして、端末４がサービスエリア８内にある場合に限って、アクセスポイント３経由で端末４と有線ネットワーク７との間の通信１０が確立される。
【００７０】
図８は本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１における共通鍵Ｋ１の再配布処理のフローチャートである。図９はこの処理概要の模式的な説明図であり、端末４がサービスエリア８内にある場合を示す。図１０はこの処理概要の模式的な説明図であり、端末４がサービスエリア８内からサービスエリア外に移動した場合を示す。
【００７１】
図８、図９、および図１０に示すように、アクセスポイント３経由で端末４と有線ネットワーク７との間の通信１０が確立されている場合でも、アクセスポイント３は所定時間毎に端末管理リストＬ２（図７参照）を確認する。そのとき、前回の認証から所定時間以上経過した端末４の有無を確認し（ステップＳ８０１）。そのような端末４があればステップＳ８０２に進み、そのような端末４がなければ処理を終了する。
【００７２】
前回の認証から所定時間以上経過した端末４がある場合には、アクセスポイント３はその端末４に対して位置再確認処理を開始することを通知する（ステップＳ８０２）。位置再確認処理の開始を受信した端末４は待機状態となる。さらに、アクセスポイント３は、位置管理サーバ６に対してその端末４の位置確認要求を送信する（ステップＳ８０３）。この要求には、対応する端末４の公開鍵Ｋ２が含まれる。
【００７３】
位置管理サーバ６は、受信した要求の公開鍵Ｋ２について位置管理リストＬ１（図６参照）を検索して、対応する端末４がサービスエリア８（図１参照）内にあるか否かを判別する（ステップＳ８０４）。そして、サービスエリア８内にあればステップＳ８０６に進み、そうでなければステップＳ８０５に進む。ここで、位置管理サーバ６では、一定の時間間隔で各端末４の位置情報を取得して、予め登録されているサービスエリア８の位置情報に照らして、サービスエリア８内外の判別を行い、その結果を位置管理リストＬ１に随時反映させているものとする。
【００７４】
対応する端末４がサービスエリア８内にあった場合（図９参照）、位置管理サーバ６は共通鍵の種をアクセスポイント３に送信する（ステップＳ８０６）。このとき、位置管理サーバ６は端末４がサービスエリア８内にあることを通達する信号を送信するだけでもよい。アクセスポイント３は、受信した種をもとに、要求してきた端末４に対応する共通鍵Ｋ１１を新たに生成する（ステップＳ８０７）。さらに、端末管理リストＬ２の対応する端末４について、共通鍵Ｋ１１と認証実施の時刻を更新する。また、新しい共通鍵Ｋ１１を公開鍵暗号方式により暗号化（ステップＳ８０８）した後に、暗号化された新しい共通鍵Ｋ１１を端末４に再配布する（ステップＳ８０９）。新しい共通鍵Ｋ１１を受信した端末４では、秘密鍵Ｋ３で復号（ステップＳ８１０）して通信１０を再開する。
【００７５】
対応する端末４がサービスエリア８内になかった場合（図１０参照。前回位置確認時はサービスエリア８内にいて、その後にサービスエリア８外に出た場合など）、位置管理サーバ６は、端末４がサービスエリア８外にあることを知らせる警告信号をアクセスポイント３に送り返し、その警告信号を受けたアクセスポイント３は、同様に端末４に対してサービスエリア８外の警告を発信（ステップＳ８０５）した後に処理を終了する。したがって、端末４側では、新しい共通鍵Ｋ１１が受信できないために通信１０を再開することができない。
【００７６】
以上のようにして、端末４がサービスエリア８内にある場合に限って、新しい共通鍵Ｋ１１が再配布される。
【００７７】
図１１は本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１において、サービスエリア８外の端末４ａから不正なアクセス（なりすまし）が試みられた場合を示す。
【００７８】
以上のような認証と共通鍵配布方式によれば、不正にアクセスするためにはサービスエリア８（図１参照）内で位置検知センサ５（図１参照）に認識されている端末４の公開鍵Ｋ２と、その公開鍵Ｋ２に対をなす秘密鍵Ｋ３（図９参照）との両方が必要になる。
【００７９】
例えば、図１１に示すように、サービスエリア８外にいる端末４ａから不正にアクセスするために、サービスエリア８内にある端末４の公開鍵Ｋ２を用いて認証を要求した場合、位置管理サーバ６はサービスエリア８内の正規の端末４と誤認してしまうため、暗号化された共通鍵Ｋ１がサービスエリア８外の不正な端末４ａに配布されることになる。すなわち、ステップＳ３０１〜Ｓ３０９（ステップＳ３０５を除く）の各ステップが順に実行される（図３および図４を参照した説明と同様）。
【００８０】
しかしながら、サービスエリア８外の不正な端末４ａは正規の秘密鍵Ｋ３を持たないために、アクセスポイント３から配布された公開鍵Ｋ２により暗号化されている共通鍵Ｋ１の復号処理に失敗する（ステップＳ１１０１）。したがって、通信１０を確立することはできない（ステップＳ１１０２）。
【００８１】
また、秘密鍵Ｋ３を通信モジュールのＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込むなどして通信モジュールと一体化してしまえば、通信モジュールが盗難されない限り、秘密鍵Ｋ３が漏洩することはない。仮に通信モジュールが盗難された場合でも、その通信モジュールがサービスエリア８内にない限りは不正なアクセスを遮断することができる。さらに、通信モジュール内の秘密鍵Ｋ３を不正に読み出そうとした場合には、秘密鍵情報が揮発するような仕組みを組み合わせることでセキュリティレベルをさらに高めることができる。
【００８２】
図１２は本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１における端末４が有する通信モジュール９の構成例のブロック図である。
【００８３】
図１２に示すように、アンテナ９００ａを介して信号送受信部９０１で受信された信号は、受信信号判別部９０２において判別され、それぞれ適切な処理部へ送られる。
【００８４】
受信信号が公開鍵Ｋ２（図４参照）で暗号化された共通鍵Ｋ１（図４参照）の場合には、公開鍵復号処理部９０３において秘密鍵記憶部９０４に記録されている秘密鍵Ｋ３（図４参照）を使って復号され、共通鍵記憶部９０７に記憶される。
【００８５】
一方、受信信号が共通鍵Ｋ１により暗号化された信号であった場合には、共通鍵暗号処理部９０６に送られ、共通鍵記憶部９０７に記録されている共通鍵Ｋ１を用いて復号される。復号された平文信号は、外部接続部９１０を通じて端末４（図１参照）へと送られる。
【００８６】
逆に、端末４から送られてきた信号は、外部接続部９１０から共通鍵暗号処理部９０６に送られ、共通鍵記憶部９０７にある共通鍵Ｋ１を用いて暗号化され、送信制御部９０５へと送られる。送信制御部９０５から信号送受信部９０１を介して無線信号に変調され、アクセスポイント３（図１参照）に向けて送信される。
【００８７】
接続要求送信の場合には、送信制御部９０５で公開鍵記憶部９０８に記憶された公開鍵Ｋ２を含めた接続要求信号が生成され、信号送受信部９０１を通し、さらにアンテナ９００ａを介してアクセスポイント３に送信される。
【００８８】
また、通信モジュール９の位置情報を位置検知センサ５（図１参照）で取得させるために、ビーコン９０９からアンテナ９００ｂを介して定期的に信号を発信する。この信号には、公開鍵記憶部９０８に記録された公開鍵情報が含まれる。ここでは、ビーコン９０９としては無線信号を発信するデバイスを想定した図となっているが、ビーコン９０９としては赤外線により信号を発信するデバイスや超音波を発信するデバイスであってもよい。
【００８９】
図１３は本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１におけるアクセスポイント３の構成例のブロック図である。
【００９０】
図１３に示すように、アンテナ３０を介して信号送受信部３１で受信された信号は、受信信号判別部３２において判別され、それぞれ適切な処理部へと送られる。
【００９１】
受信した信号が接続要求信号であった場合は、認証処理制御部３６へと送られる。認証処理制御部３６では、信号に含まれる端末を識別する公開鍵Ｋ２（図４参照）を分離して、位置確認要求信号に含めて送信する。送信された位置確認要求信号は、外部接続部３９を介して位置管理サーバ６（図１参照）へと送信される。
【００９２】
また、位置管理サーバ６から送られてきた共通鍵の種は、外部接続部３９を通って認証処理制御部３６へと送られる。共通鍵の種は、認証処理制御部３６から共通鍵生成部３５へと送られ、共通鍵Ｋ１（図４参照）が生成される。生成された鍵は、対象となる端末４（図１参照）の公開鍵Ｋ２とともに、公開鍵暗号処理部３４と認証処理制御部３６とへ送られる。
【００９３】
認証処理制御部３６に送られた共通鍵Ｋ１は、公開鍵Ｋ２とともに端末管理リスト記憶部３７に保持されている端末管理リストＬ２（図７参照）に記録される。このとき、端末管理リストＬ２の該当する端末４について、認証処理時刻も記録する。
【００９４】
一方、公開鍵暗号処理部３４へと送られた共通鍵Ｋ１は、ともに送られた公開鍵Ｋ２を用いて暗号化される。暗号化された共通鍵Ｋ１は、送信制御部３３から信号送受信部３１へと送られ、無線信号へと変調されてアンテナ３０を介して端末４へ送信される。
【００９５】
受信した信号が、共通鍵Ｋ１で暗号化された信号の場合、信号は受信信号判別部３２から共通鍵暗号処理部３８へと送られる。共通鍵暗号処理部３８では、信号に含まれる端末４の公開鍵Ｋ２を用いて、端末管理リスト記憶部３７に保持されている端末管理リストＬ２を検索し、対応する共通鍵Ｋ１を取得する。取得した共通鍵Ｋ１を用いて暗号を復号し、復号された平文の信号は、外部接続部３９を介してネットワークサーバ２（図１参照）に送られる。
【００９６】
一方、ネットワークサーバ２から端末４に対して送られてくる信号は、外部接続部３９を通して共通鍵暗号処理部３８へと送られる。共通鍵暗号処理部３８では、ＩＰアドレスを用いて端末管理リスト記憶部３７に保持される端末管理リストＬ２を検索して、対応する共通鍵Ｋ１を取得する。共通鍵暗号処理部３８では、取得した共通鍵Ｋ１を用いて送られてきた信号を暗号化する。暗号化された信号は、送信制御部３３を通り、信号送受信部３１で無線信号に変調されてアンテナ３０を介して端末４に送信される。
【００９７】
以上の第１実施形態の説明では、位置管理サーバ６、ネットワークサーバ２、位置検知センサ５などが独立して存在し、アクセスポイント３の外部にそれぞれ接続された構成例を示したが、このような構成に限るものではない。例えば、位置管理サーバ６をアクセスポイント３に内蔵してもよい。また、位置検知センサ５が複数あるときは、そのうちの１つをアクセスポイント３に内蔵してもよい。位置検知センサ５が距離センサ１つのみである場合、この距離センサをアクセスポイント３に内蔵してもよい。
【００９８】
＜第２実施形態＞
本発明は各構成要素をそれぞれ専用装置によって実現する実施形態のみに限るものではない。上述の第１実施形態のネットワークシステムにおけるアクセス制御方法は、上述のアクセス制御方法を実行させるアクセス制御プログラムをコンピュータに実行させることによっても実現が可能であり、これを第２実施形態とする。
【００９９】
ここで、コンピュータとしては、例えば、電子機器などへの組み込みに好適なワンチップマイコンなどが挙げられるが、これに限るものではない。より汎用的なコンピュータ装置を使用してもよい。
【０１００】
このような構成によれば、アクセス制御プログラムが実行可能なコンピュータがあれば、本発明のアクセス制御方法を実行可能なアクセスポイント装置や、そのようなアクセスポイント装置を含めたネットワークシステムの開発や製造が容易になる。汎用的なワンチップマイコンなどを電子部品として使用することができるので、アクセスポイント装置などのコストダウンや小型化などにも貢献できる。
【０１０１】
＜第３実施形態＞
第２実施形態のようなアクセス制御プログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよく、これを第３実施形態とする。
【０１０２】
記録媒体としては、メモリー、例えばＲＯＭのように、そのもの自体がプログラムメディアであってもよいし、また、アクセスポイント装置などに外部記憶装置としてコンピュータ読み取り装置が設けられ、そこに記憶媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどを挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【０１０３】
いずれの場合においても、記録されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であってもよい。あるいは、まずプログラムを読み出し、読み出されたプログラムがコンピュータプログラム記憶領域にロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。なお、このロード用プログラムは予め内蔵されているものとする。
【０１０４】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）などの磁気ディスク系、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤなどの光ディスク系、ＩＣカード／メモリーカード／光カードなどのカード系、あるいは、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリーを含めた固定的にプログラムを坦持する媒体であってもよい。
【０１０５】
これにより、本発明のアクセス制御方法を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明のアクセス制御方法の汎用性を高めることができる。
【０１０６】
また、本発明において、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成である場合、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを坦持する媒体であってもよい。そのように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め内蔵しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に記録されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【０１０７】
これにより、物理的な記録媒体の必要なしに、本発明のアクセス制御方法を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明のアクセス制御方法の汎用性を一層高めることができる。
【０１０８】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】ＬＰＳの一例として、距離センサによる位置検出方法の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおいて、端末からアクセスポイントへ接続要求が出されてから通信が確立されるまでの処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおいて、端末からアクセスポイントへ接続要求が出されたときの処理概要の模式的な説明図であり、端末がサービスエリア内にある場合を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおいて、端末からアクセスポイントへ接続要求が出されたときの処理概要の模式的な説明図であり、端末がサービスエリア外にある場合を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおける位置管理サーバの位置管理リストの例である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおけるアクセスポイントの端末管理リストの例である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおける共通鍵の再配布処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおける共通鍵の再配布処理概要の模式的な説明図であり、端末がサービスエリア内にある場合を示す。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおける共通鍵の再配布処理概要の模式的な説明図であり、端末がサービスエリア内からサービスエリア外に移動した場合を示す。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおける共通鍵の再配布処理概要の模式的な説明図であり、サービスエリア外の端末から不正なアクセス（なりすまし）が試みられた場合を示す。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおける端末が有する通信モジュールの構成例のブロック図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムにおけるアクセスポイントの構成例のブロック図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      ネットワークシステム
２      ネットワークサーバ
３      アクセスポイント
４      端末
４ａ    不正な端末
５      位置検知センサ
６      位置管理サーバ
７      有線ネットワーク（ＬＡＮもしくはＷＡＮ）
８      サービスエリア
９      通信モジュール
１０    通信（無線）
２０    ビーコン
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ    距離センサ
３０    アンテナ
３１    信号送受信部
３２    受信信号判別部
３３    送信制御部
３４    公開鍵暗号処理部
３５    共通鍵生成部
３６    認証処理制御部
３７    端末管理リスト記憶部
３８    共通鍵暗号処理部
３９    外部接続部
９００ａ、９００ｂ    アンテナ
９０１  信号送受信部
９０２  受信信号判別部
９０３  公開鍵復号処理部
９０４  秘密鍵記憶部
９０５  送信制御部
９０６  共通鍵暗号処理部
９０７  共通鍵記憶部
９０８  公開鍵記憶部
９０９  ビーコン
９１０  外部接続部
Ｋ１    共通鍵
Ｋ１１  共通鍵（再配布時）
Ｋ２    公開鍵（端末）
Ｋ３    秘密鍵（端末）
Ｌ１    位置管理リスト
Ｌ２    端末管理リスト                                                
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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