(57)【要約】【課題】      製造線速度を増大して、溝傾斜角度の小さいＳＺスペーサを得ること。【解決手段】  製造設備は、溶融押出機１を備え、この溶融押出機１のクロスヘッド部２に、回転方向が交互反転する回転ダイス３が取着され、その先端には、製造しようとするスペーサ本体とほぼ相似形の開口を有する口金４が取り付けられている。口金４の下流には、冷却装置５が設置され、冷却装置５のさらに下流には、図示省略の冷却水槽、引取機、巻取機等が配置されている。回転ダイス３の外周には、溶融状のポリエチレン樹脂Ａを加熱、冷却して、その温度を１５０℃〜２００℃の間に保つ温度制御ブロック６が配置されている。この温度制御ブロック６には、制御器７から送出される温度制御媒体Ｂの配管８が接続され、制御器７には、回転ダイス３の温度を非接触状態で測定する温度センサ９の出力信号が入力されている。【選択図】  図１
2005107430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線速度が１５ｍ／分以上で、中心抗張力体の周囲に、ポリエチレン樹脂でスペーサ本体被覆を形成し、前記スペーサ本体被覆に、長手方向に沿って周期的に方向が反転し、かつ連続する光ファイバ収納用のラセン溝を設ける光ファイバケーブル用スペーサの製造方法であって、
前記中心抗張力体の外周に、前記ポリエチレン樹脂と相溶性を有する熱可塑性合成樹脂で中間被覆層を形成した被覆抗張力体の外周に、クロスヘッド部の回転ダイスを加熱又は冷却することにより溶融状のポリエチレン樹脂温度を、１５０℃〜２００℃の温度範囲に制御しつつ供給して、前記スペーサ本体被覆を施すことを特徴とする光ファイバケーブル用ＳＺスペーサの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法において、前記回転ダイスの加熱又は冷却は、鋳込みヒーターに冷媒を通すための冷却管を配置し、前記鋳込みヒーターの加熱又は冷却により前記ポリエチレン樹脂の溶融温度を制御することを特徴とする光ファイバケーブル用ＳＺスペーサの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法で製造され、中心抗張力体の周囲に、ポリエチレン樹脂でスペーサ本体被覆を形成し、前記スペーサ本体被覆に、長手方向に沿って周期的に方向が反転し、かつ連続する光ファイバ収納用のラセン溝を設ける光ファイバケーブル用スペーサであって、前記ラセン溝の傾斜角度を全長に亘り１８°以下にしたことを特徴とする光ファイバケーブル用ＳＺスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーケーブル用ＳＺスペーサの製造方法および同製造方法で得られた光ファイバケーブル用ＳＺスペーサに関し、特に、線速度が１５ｍ／分以上の製造速度で製造しても、伝送損失に悪影響を及ぼすことのない良形状の光ファイバケーブル用ＳＺスペーサを得る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の光ファイバ心線を集合させて光ケーブルを構成する際に使用される光ファイバーケーブル用スペーサの一形態として、光ファイバ心線収納用のラセン溝の方向が交互に反転するＳＺスペーサが知られている。
【０００３】
この種のＳＺスペーサを用いた光ケーブルでは、反転部での溝傾斜が大きくなるため溝容積が減少して、収納した光ファイバーの歪みが大きくなって、伝送損失の増加が余儀なくされるという問題があり、如何に反転部の溝傾斜を抑制するかが製造技術上の重要な課題であった。
【０００４】
これは、ＳＺスペーサでは、反転部においてのみ反転カーブをショートカットする形でのリブの長手収縮が発生して、結果的に反転カーブの内側にリブの倒れ込みが生じて溝傾斜が大きくなると考えられ、この課題を解決する技術として、本出願人は、前記ＳＺスペーサを構成するリブ厚みが１ｍｍ以下のＳＺスペーサにおいて、反転部の溝傾斜角度を１８°以下とするため、リブの根元部分を中間部分よりも早期に冷却、固化する方法を特許文献１で開示している。
【０００５】
一方、熱可塑性樹脂を回転方向が交互に反転する回転ダイスから押出して溝を形成するＳＺスペーサの製造方法においては、線速度を上げると反転ピッチとの関係から当然に回転ダイスの交互回転速度の上昇を余儀無くされる。
【０００６】
そのため、溶融押出機のダイヘッド部において回転ダイスによる剪断（摩擦）発熱のため樹脂温度の上昇が助長され、口金から予期した以上の高温で吐出されるため、冷却不足となって、溝傾斜が大きくなるという現象が認められる。
【０００７】
ダイヘッド部での摩擦熱に対応する温度制御としては、例えば、特許文献２に、抗張力体（テンションメンバ）上に１回の押出被覆によってＳＺスロット層を形成するに際し、ＳＺスペーサの表面粗さを所定範囲に確保するため回転ダイスの温度を測定して、制御する方法が開示されている。
【０００８】
この特許文献２に開示されている具体的な温度制御は、回転ダイスの温度が放射温度計により測定され、この温度情報を温度制御機構へ送信する。温度制御機構は、検知された温度が設定温度以上である場合、回転ダイス冷却装置、より具体的には空気を回転ダイスに吹き付けて冷却する方法である。
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されているＳＺスペーサには、以下に説明する技術的課題があり、また、特許文献２に記載の回転ダイスの冷却方法では、以下に説明する問題点があった。
【特許文献１】特許第３４０２４７２号
【特許文献２】特開２００２−３０３７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
すなわち、特許文献１に記載されているＳＺスペーサの製造方法を適用しても生産性を向上させるために、例えば、製造線速度を１５ｍ／分以上とすると、最大溝傾斜部が反転部からずれ、かつ溝傾斜角度が極端に増大するという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２記載の回転ダイスの冷却方法では、ＳＺスペーサの流れ方向に対して、逆方向の空気を回転ダイスに吹きかけることになり、空気の流速あるいは流量も制御すべき温度によって変化させるか、あるいはＯＮ−ＯＦＦ制御をする必要があり、連続押出されるＳＺスペーサに対する冷却、固化条件の変動が生じ、ＳＺスペーサの溝形状に悪影響を及ぼす危惧があった。
【００１２】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製造線速度を増大しても、光ファイバ心線の担持に支障のない溝傾斜角度の小さいＳＺスペーサを得ることができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、線速度が１５ｍ／分以上で、中心抗張力体の周囲に、ポリエチレン樹脂でスペーサ本体被覆を形成し、前記スペーサ本体被覆に、長手方向に沿って周期的に方向が反転し、かつ連続する光ファイバ収納用のラセン溝を設ける光ファイバケーブル用スペーサの製造方法であって、前記中心抗張力体の外周に、前記ポリエチレン樹脂と相溶性を有する熱可塑性合成樹脂で中間被覆層を形成した被覆抗張力体の外周に、クロスヘッド部の回転ダイスを加熱又は冷却することにより溶融状のポリエチレン樹脂温度を、１５０℃〜２００℃の温度範囲に制御しつつ供給して、前記スペーサ本体被覆を施すようにした。
【００１４】
また、本発明は、上記製造方法において、前記回転ダイスの加熱又は冷却は、鋳込みヒーターに冷媒を通すための冷却管を配置し、前記鋳込みヒーターの加熱又は冷却により前記ポリエチレン樹脂の溶融温度を制御することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、上記製造方法で製造され、中心抗張力体の周囲に、ポリエチレン樹脂でスペーサ本体被覆を形成し、前記スペーサ本体被覆に、長手方向に沿って周期的に方向が反転し、かつ連続する光ファイバ収納用のラセン溝を設ける光ファイバケーブル用スペーサであって、前記ラセン溝の傾斜角度を全長に亘り１８°以下にした。
【００１６】
上述した製造方法によるＳＺスペーサは、長手方向の全長に亘って溝傾斜角度を光ファイバーの伝送性能との関係から許容される溝傾斜角度１８°以下にできるので、光ファイバ心線の収納スペースを確保でき、光ファイバに不要な側圧等を与えることがないので、伝送損失の少ない光ケーブルを構成することができる。
【００１７】
スペーサ本体被覆には、ポリエチレン樹脂が用いられるが、この樹脂は、高密度，中密度，低密度，直鎖状低密度ポリエチレン等エチレンモノマー成分とする樹脂である。
【００１８】
ポリエチレン樹脂には、公知の耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、塩酸吸収剤、滑剤、有機系あるいは無機系顔料、カーボンブラック、目やに防止剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤などを適宜添加することができる。
【００１９】
さらに、前記ポリエチレン樹脂には、必要に応じて環状ポリオレフィンとエチレンとの共晶性共重合樹脂、アロイ樹脂、変性ポリエチレン樹脂、および架橋性ポリエチレン樹脂を混合することができる。
【００２０】
上記中心抗張力体には、単鋼線、撚鋼線、各種補強繊維のＦＲＰ単線状物、ＦＲＰ撚線、高分子抗張力体などスペーサに要求される抗張力性に応じた引張強力、可撓性、軽量性、無誘導性、経済性などに応じて選択され、特に限定されない。
【００２１】
上記中心抗張力体の中間被覆層の樹脂には、ＳＺ螺旋溝を形成するポリエチレン樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂が用いられる。ここで、相溶性を有するとの意味は、中間被覆層の熱可塑性樹脂とポリエチレン樹脂とが相互に相溶度が高く、溶融接着が可能な状態にあるか、あるいは、接着剤，溶剤などを介して双方がある程度接着できる関係にあることをいう。
【００２２】
中心抗張力体が単鋼線の場合は、エポキシ変性，カルボン酸変性，アクリル酸変性等のポリオレフィン系接着性樹脂等により被覆し、単鋼線と被覆層との接着を確保する必要がある。
【００２３】
一方、中心抗張力体に撚鋼線を使用する場合は、撚構造による凹凸によるアンカー接着効果が得られるので必ずしも接着性樹脂を使用する必要がない。
【００２４】
中心抗張力体にＦＲＰ線状物を使用する場合は、本出願人の特公昭６３―２７７２の製造方法に係わるものが、前述した中間被覆層の性質を有していることから望ましい。
【００２５】
ポリエチレン樹脂によるスペーサ本体被覆を施す際には、口金からの溶融樹脂温度を１５０℃〜２００℃の範囲で行なう必要がある。この温度が１５０℃未満では、溝内面の表面粗さが粗く光ファイバー心線に悪影響を及ぼし、２００℃を超えると溝傾斜角度が増大する。
【００２６】
溶融樹脂温度は、口金からの吐出直後のスペーサの温度を赤外線温度    計、放射温度計など非接触の温度計で測定すれば良い。また、目標とするスペーサ本体被覆の断面積Ｓ１ｍｍ２と口金の開口面積から前述した被覆抗張力体の断面積を差し引いた樹脂吐出実断面積Ｓ２ｍｍ２とから、（ａ）式＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００で算出される引落し率が、１０１％〜１１０％になるような口金を用いてスペーサ本体被覆を施す。
【００２７】
この場合、引き落とし率が１０１％未満では、溝傾斜角度が大きくなり、１１０％を越えると、溝形成樹脂量が多くなって、冷却が不均一となってリブ表面に揺らぎが発生して、伝損ロスが増加する。
【００２８】
また、本発明の光ケーブル用スペーサの製造方法では、被覆抗張力体の外径Ｄ１とラセン溝底に内接する円の直径をＤ２としたとき、０．１６ｍｍ＜Ｄ２−Ｄ１＜  ０．４０ｍｍとすることができる。
【００２９】
このＤ２−Ｄ１が、０．１６ｍｍ未満では、中間被覆層が溝底表面に露出して、溝底荒れによる伝送ロスが発生する恐れがあり、０．４ｍｍを越えると溝傾斜角度が１８°より大きくなってしまうので、被覆抗張力体の外径Ｄ１をこの範囲に設定して製造することが好ましい。
【００３０】
口金から押出してラセン溝を形成させた後、直ちにスペーサの走行方向に対して、所定角度で斜交するように所定間隔を隔てて複数の冷却用エアーノズルを多段状に設置し、スペーサの外周から所定間隔離れた位置からエアーノズルを介して、乾燥エアーをスペーサの外周にほぼ直角に風速３０ｍ／ｓｅｃ〜６０ｍ／ｓｅｃの速度で吹き付け冷却した後、冷却水槽に導いて冷却する。
【００３１】
この場合の所定の角度は、スペーサの走行方向に対して３０°から１５０°以内の角度が望ましく、吹きつける風速が３０ｍ／ｓｅｃ未満では、冷却が不十分でスペーサ本体周囲に形成された高温鞘を引き剥がす作用が少なくなり、溝傾斜角度を１８°以下に抑えることが困難であり、６０ｍ／ｓｅｃを超えると冷却媒体の流れが不均一となり、スペーサの揺れなどの不具合が生じ、リブ表面に揺らぎが発生して伝損ロス等の悪影響を及ぼす。  
【００３２】
スペーサの溶融押出を開始し、回転ダイスを作動するとポリエチレン樹脂は、回転ダイスの交互反転により剪断（摩擦）を受けて、クロスヘッド部は、２４０℃程度に達するが、ダイス内部の溶融樹脂が剪断発熱により温度上昇したものを降温するため、回転ダイス全面のヒーター内部に冷却管を鋳込み配置し、この冷却管に冷媒（例えば水）の流量を電磁弁で制御しつつ冷却し、必要によっては、ヒーターに通電して加熱することによって、所望とする溶融押出温度に制御することができる。
【００３３】
クロスヘッド部の加熱は、スペーサ本体被覆の開始時には必要とされるが、時間が経つと樹脂側からの受熱があるので、温度を一定に保つためにクロスヘッド部の冷却管に適量の冷媒を強制的に冷却することによって溶融押出温度を制御する。
【００３４】
一般に製造速度を上げた場合の冷却条件の強化策として、冷却装置を延長して、ＳＺスロットを室温でゆっくりと冷却して、急冷（不均一冷却によりリブ傾斜が大きくなってしまう）によるリブ傾斜を防ぐことが可能であるが、これでは増速するたびに、製造系列の延長工事が必要となり実際の対応が困難になるが、本発明の製造方法によれば、製造系列の冷却ゾーンの延長を伴なうことなく、溝傾斜を抑制したＳＺスペーサを得ることができる。  
【００３５】
スペーサ本体被覆を形成した後には、所定速度で走行するスペーサに対し、スペーサの走行方向に沿って、所定間隔を隔てて複数の冷却用エアーノズルを多段状に設置し、前記スペーサの外周から所定間隔離れた位置から前記エアーノズルを介して、乾燥エアーを前記スペーサの外周にほぼ垂直に吹き付けて冷却することができる。
【００３６】
この構成を採用すると、乾燥エアーがスペーサのラセン溝の溝底に直接吹き付けられて、ラセン溝の側面を画成するリブの根元部分が、中間部分よりも早期にかつ優先的に冷却されるので、ラセン溝の側面を画
成するリブが、反転カーブの内側に対する倒れ込みを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかる光ファイバケーブル用スペーサの製造方法によれば、生産速度を１５ｍ／分以上としても、ポリエチレン樹脂の溶融押出樹脂温度を制御し、所定の引落し率でスペーサ本体被覆を施すので、スペーサの長手方向の全長に亘って、溝傾斜角度が１８°以下のＳＺスペーサを製造することができる。
【００３８】
また、本発明にかかる光ファイバケーブル用スペーサによれば、光ファイバ収納用のラセン溝の傾斜角度を全長に亘り１８°以下にするので、伝送損失特性を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明のＳＺスペーサの製造方法を実施するための製造設備および製造工程の概略を示している。同図に示した製造設備は、溶融押出機１を備え、この溶融押出機１のクロスヘッド部２に、回転方向が交互反転する回転ダイス３が取着され、その先端には、製造しようとするスペーサ本体とほぼ相似形の開口を有する口金４が取り付けられている。
【００４１】
口金４の下流には、冷却装置５が設置され、冷却装置５のさらに下流には、図示省略の冷却水槽、引取機、巻取機等が配置されている。回転ダイス３の外周には、溶融状のポリエチレン樹脂Ａを加熱、冷却して、その温度を１５０℃〜２００℃の間に保つ温度制御ブロック６が配置されている。
【００４２】
この温度制御ブロック６には、制御器７から送出される温度制御媒体Ｂの配管８が接続され、制御器７には、回転ダイス３の温度を非接触状態で測定する温度センサ９の出力信号が入力されている。
【００４３】
中心抗張力体Ｄの外周に中間被覆層Ｅを設けた被覆抗張力体Ｆは、クロスヘッド部２に導入され、回転ダイス３の口金４によりその外周に溶融状のポリエチレン樹脂Ａを押出すことでスペーサ本体被覆Ｇが施され、ラセン溝Ｈを有するＳＺスペーサＩとして押出された後、口金４の直下でエアーノズルを備えた冷却装置５により１次冷却された後、冷却水槽による冷却を経て引取られる。
【００４４】
図２は、クロスヘッド部２の回転ダイス３の詳細断面図である。同図に示した回転ダイス３は、軸受け３ａを介して回転ブロック３ｂを支承するクロスヘッドダイ３ｃと、回転ブロック３ｂの先端に取り付けられる口金４と、被覆抗張力体Ｆを案内するニップル３ｄとを有している。
【００４５】
ニップル３ｄは、ダイ本体３ｅ内に挿入され、ニップル３ｄの外周とダイ本体３ｅの内周面との間には、押出機１から供給される溶融状ポリエチレン樹脂Ａの供給路３ｆが形成されている。
【００４６】
口金４は、スペーサ３ｇを介して、回転ブロック３ｂの下端側に固設されている。回転ブロック３ｂの上端側には、ギア３ｈが固設され、ギア３ｈには、駆動ギア３ｉが歯合しており、駆動ギア３ｉの駆動により、回転ブロック３ｂが回転して、この回転に伴って口金４が回転するように構成されている。
【００４７】
本実施例の場合、クロスヘッドダイ３ｃの外周には、加熱、冷却が可能な温度制御ブロック６が配置されている。図３は、温度制御ブロック６の説明図であり、温度制御ブロック６は、コ字型断面に形成され、ダイ３ｃの３方向を囲むように配置される鋳込みヒーター６ａと、このヒーター６ａ内に設けられ、温度制御冷媒Ｂを通すための冷却管６ｂとを備えている。冷却管６は、ヒーター６ａ内に設置されたダイ３ｃを、取り囲むように、屈曲配置されている。
【００４８】
回転ブロック３ｂの冷却又は加熱は、図１に示した温度センサ８の検出温度に基づいて、制御器７から冷却ないしは加温温度媒体Ｂが温度制御ブロック６に送出されて行われる。なお、回転ブロック３ｂの温度検出は、非接触型の温度センサ８以外に、例えば、熱電対を直接ブロック３ｂに設けて行うこともできる。
【００４９】
この場合の温度媒体Ｂによる冷却は、冷媒として水が一般的であり、電磁弁による通水の断続と、鋳込みヒーター６ａへの通電の断続により温度制御を行なことができる。
【００５０】
図４（ａ）は、回転ダイス３に取着される口金４の開口部の図であり、同（ｂ）図は、目標とする（得られるＳＺスペーサＩとほぼ同一）ＳＺスペーサＩの断面形状を示している。
【００５１】
図４（ａ）において、ハッチング部は、被覆抗張力体Ｆを示し、引落し率の計算においては、口金４の全開口部面積から、被覆抗張力体Ｆの断面積を差引いた値をＳ２とする。
【００５２】
一方、図４（ｂ）において、ＳＺスペーサＧは、中心抗張力体Ｄに中間被覆層Ｅを施した被覆抗張力体Ｆと、スペーサ本体被覆Ｇとを有し、スペーサ本体被覆Ｇには、ラセン溝Ｈが設けられている。
【００５３】
本実施例においては、目標とするスペーサ本体被覆Ｇの断面積Ｓ１ｍｍ２と、口金４の開口面積から前述した被覆抗張力体Ｆの断面積を差し引いた樹脂吐出実断面積Ｓ２ｍｍ２とから、（ａ）式＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００で算出される引落し率が、１０１％〜１１０％になるような口金を用いてスペーサ本体被覆Ｇを施す。
【００５４】
この場合、引き落とし率が１０１％未満では、溝傾斜角度が大きくなり、１１０％を越えると、溝形成樹脂量が多くなって、冷却が不均一となってリブ表面に揺らぎが発生して、伝損ロスが増加するので、引き落とし率は、前述した範囲内に設定する。
【００５５】
また、本発明の光ケーブル用スペーサの製造方法では、被覆抗張力体Ｆの外径Ｄ１とし、ラセン溝Ｈの底に内接する円の直径をＤ２としたとき、０．１６ｍｍ＜Ｄ２−Ｄ１＜  ０．４０ｍｍとすることができる。
【００５６】
このＤ２−Ｄ１が、０．１６ｍｍ未満では、中間被覆層Ｅが溝底表面に露出して、溝底荒れによる伝送ロスが発生する恐れがあり、０．４ｍｍを越えると溝傾斜角度が１８°より大きくなってしまうので、被覆抗張力体Ｆの外径Ｄ１をこの範囲に設定して製造することが好ましい。
【００５７】
図５は、ラセン溝Ｈの溝傾斜角度の測定方法を示している。同図では、Ｚ向きにおける傾斜角αを示している。溝傾斜角は、スペーサＩの断面写真を撮影し、スペーサＩの中心Ｏと溝底の中心Ａを結ぶ直線Ｌ１と、溝底の中心Ａと溝開口部の中心Ｂを結ぶＬ２とのなす角度αを測定することによって求める。Ｓ向きの場合はーαで表示する。
【００５８】
以下に、本発明のより具体的な実施例を比較例とともに説明する。
【具体的実施例１】
【００５９】
外径φ２．０ｍｍの単鋼線を中心抗張力体Ｄとして、クロスヘッド部２に導入し、この抗張力体Ｄの外周にエチレン−エチルアクルート共重合体樹脂（ＧＡ−００６：日本ユニカー製）を中間被覆内層Ｅ１、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＮＺ２０１５Ｍ：三井化学製）を中間被覆外層Ｅ２として１９０℃で共押出被覆して、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂層外径がφ２．３ｍｍ、その外周の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂被覆外径がφ３．４ｍｍ（Ｄ２）の被覆抗張力体Ｆを得た。
【００６０】
この被覆抗張力体Ｆを６０℃に予熱してスペーサの断面形状に対応した回転ダイス３に導入し、スペーサ本体被覆Ｇの形成用樹脂としてＭＩ＝０．０３（ｇ／１０ｍｉｎ）の高密度ポリエチレン樹脂（Ｈｉｚｅｘ６６００Ｍ：三井化学製）を１５ｍ／ｍｉｎの速度、押出樹脂温度１６０℃、回転ダイス３の反転角度を２９５°、反転ピッチ１７５ｍｍで回転押出被覆し、第１図に示した冷却装置内５に導入して外径φ９．０ｍｍのＳＺスペーサＩを得た。
【００６１】
本実施例で用いた冷却装置５は、前記スペーサＩの走行方向に沿って、所定間隔を隔てて４個の冷却用エアーノズルを６段に設置し、前記スペーサＩの外周から前記エアーノズルを介して、乾燥エアーを前記スペーサＩの外周にほぼ垂直に風速３０ｍ／ｓｅｃで吹き付けて冷却した。
【００６２】
また、回転ダイス３の口金４は、図４（ａ）に示すように、スペーサ本体被覆Ｇを施す際に用いる口金４の樹脂吐出実断面積（図２に示す口金開口面積Ｓから被覆抗張力体４の断面積を差し引いた値）Ｓ２を、形成されるスペーサ本体被覆Ｇの断面積（図４（ｂ）に示したスペーサＩの全体断面積から被覆抗張力体Ｆの断面積を差し引いた値）Ｓ１で除した値（Ｓ２／Ｓ１×１００「％」、以下引き落とし率とする）が１０４％となるよう設計されたものを用いた。
【００６３】
また、ラセン溝Ｈの底に内接する円の直径は、φ３．６ｍｍ（Ｄ１）であり、Ｄ１−Ｄ２＝０．２０ｍｍとした。得られたＳＺスペーサＩの長手方向の溝傾斜角度変化を第６図に示している。同図に示したように、傾斜角度の最大値は、反転位置で１０．２°であった。
【００６４】
次にこのＳＺスペーサＩに厚さ０．３２ｍｍ、幅１．１ｍｍの４心テープ状光ファイバを各５枚ずつ積層しながら収納し、不織布の押さえ巻きを介してシース被覆を行い、１００心のＳＺ型光ファイバケーブルを得た。この光ファイバケーブルについて光伝送損失性能を測定したところ、０．２１ｄＢ／ｋｍと良好な性能であることが確認できた。
【比較例１】
【００６５】
実施例１と同一の被覆抗張力体Ｆを用い、回転ブロック３ｂに接するクロスヘッドダイ３ｃの外部に冷却管を有しない鋳込みヒーターを取付け、設定温度を１６０℃とし、他の条件は実施例１と同一にしてＳＺスペーサを製造した。押出し開始後定常状態での口金から吐出されたスペーサ本体樹脂の温度は２４０℃であり鋳込みヒーターは、常時ＯＦＦの状態であった。
【００６６】
得られたＳＺスペーサの長手方向の溝傾斜角度変化を第６図に示す。傾斜角度の最大値は、反転位置で２６．４°であった。次にこのＳＺスペーサに厚さ０．３２ｍｍ、幅１．１ｍｍの４心テープ状光ファイバを各５枚ずつ積層しながら収納し、不織布の押さえ巻きを介してシース被覆を行い、１００心のＳＺ型光ファイバケーブルを得た。この光ファイバケーブルについて光伝送損失性能を測定したところ、０．２８〜４６ｄＢ／ｋｍと性能にばらつきが生じていた。
【実施例２】
【００６７】
製造速度を２０ｍ／ｍｉｎ、冷却装置５の風速を５０ｍ／ｍｉｎ、引落し率を１０８％、Ｄ１を３．３０ｍｍ（Ｄ２＝３．６０ｍｍ  Ｄ２−Ｄ１＝０．３０ｍｍ）と設定したこと以外は、実施例１と同様な方法で、φ９．０のＳＺスペーサを得た。
得られたＰＥスペーサの長手方向での溝傾斜角度の変化を第６図に示すが、傾斜角度の最大値は、反転部から１０ｍｍ離れた位置で、１３．８°であった。また、得られた光ファイバケーブルの光伝送損失は、０．２２ｄＢ／ｋｍで良好な性能を示していた。
【比較例２】
【００６８】
冷却装置５の風速を１５ｍ／ｍｉｎ、引き落とし率を９４％、Ｄ１を３．１２ｍｍ（Ｄ２−Ｄ１＝０．４８ｍｍ）設定したこと以外は、実施例１と同様な方法で、φ９．０のＳＺスペーサを得た。
【００６９】
得られたＰＥスペーサの長手方向における溝傾斜角度の変化を第４図に示すが、傾斜角度の最大値は、反転部から５０ｍｍ離れた位置で、２８．２°で最大であった。また、実施例１と同様に作製した光ファイバケーブルの光伝送損失は、０．２５〜４１ｄＢ／ｋｍと性能にばらつきが生じていた。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる光ファイバケーブル用ＳＺスペーサによれば、製造線速度を増大させても、溝傾斜角度の小さいＳＺスペーサを得ることができ、また、溝傾斜角度の小さいＳＺスペーサは、伝送損失が低減するので、光通信の分野において有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明にかかる光ファイバケーブル用ＳＺスペーサの製造方法の製造工程の要部説明図である。
【図２】図１に示したクロスヘッド部の拡大断面図である。
【図３】図１に示した温度制御ブロックの拡大説明図である。
【図４】図１に示した口金の説明図と、光ファイバケーブル用ＳＺスペーサの断面図である。
【図５】本発明のＳＺスペーサの溝傾斜角度の測定方法の説明図である。
【図６】本発明にかかる製造方法で得られたスペーサと比較例の製造方法で得られたスペーサの溝傾斜角度の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ          溶融状ポリエチレン
Ｂ          温度制御媒体
Ｄ          中心抗張力体
Ｅ          中間被覆層
Ｆ          被覆抗張力体
Ｇ          スペーサ本体被覆
Ｈ          ラセン溝
Ｉ          ＳＺスペーサ
１          押出機
２          クロスヘッド部
３          回転ダイス
４          口金
５          冷却装置
６          温度制御ブロック
７          制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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