(57)【要約】【課題】  検出精度を高めることが可能な検知マークを備えた記録媒体を提供する。【解決手段】  転写媒体１において位置の検出に利用される検知マーク１２にはホログラムマーク１３を含める。ホログラムマーク１３は、所定の入射角で照射された入射光を所定の観察域へのみ実質的に拡散させるように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置の検出に利用される検知マークであって、ホログラムマークを含み、該ホログラムマークは所定の入射角で照射された入射光を所定の観察域へのみ実質的に拡散させるように構成されていることを特徴とする検知マーク。
【請求項２】
前記ホログラムマークは二次元的にアレー状に配置された微小なセルの集合体からなり、各セルは、入射光に対して各々独自の位相を与える光路長を有し、かつ、前記ホログラムマークの法線方向に入射する光束を前記観察域に実質的に回折し、前記観察域以外には実質的には回折しないような第１の位相分布と、前記法線方向に対して斜め方向から入射する光束を前記法線方向に出射するような第２の位相分布とを加算して得られる位相分布を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の検知マーク。
【請求項３】
前記ホログラムマークは二次元的にアレー状に配置された微小なセルの集合体からなり、各セルは、入射光に対して各々独自の位相を与える光路長を有し、前記位相の分布が、前記ホログラムマークの法線方向に対して斜め方向から入射する光束を前記観察域内に実質的に回折し、前記観察域以外には実質的には回折しないような位相分布であり、かつ、前記法線方向に入射する光束を前記観察域の位置がシフトした別の領域内に実質的に回折し、該領域外には実質的に回折しないような位相分布である、ことを特徴とする請求項１に記載の検知マーク。
【請求項４】
前記ホログラムマークが前記観察域において回折光が白色に観察される白色反射板として機能するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の検知マーク。
【請求項５】
前記ホログラムマークと異なる光学特性を有する識別マークをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検知マーク。
【請求項６】
前記ホログラムマークと前記識別マークとが連続して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の検知マーク。
【請求項７】
被転写媒体に転写されるべき転写部を有し、該転写部に対して請求項１〜６のいずれか一項に記載の検知マークが一定の位置関係で設けられていることを特徴とする転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置を検出するための検知マーク及びこれを備えた転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写部にホログラムパターンからなる画像が形成された中間転写記録媒体に画像の形成位置を設定するための検知パターンとしてホログラムマークを設ける技術が知られている（特許文献１参照）。また、所定の入射角で入射した基準波長の入射光を所定の観察域へのみ実質的に拡散させる計算機ホログラムが提案され（特許文献２及び３参照）、さらには入射光に含まれる全ての波長を観察域に重ねて回折することにより、その観察域において白色光を観察できるようにした計算機ホログラムも提案されている（特許文献４及び５参照）。このような計算機ホログラムの用途としては、反射型液晶表示装置の反射板としての利用が予定されている。
【特許文献１】特開平１１−２５４８４４号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３７１６号公報
【特許文献３】特開平１１−２９６０５４号公報
【特許文献４】特開２００１−３３７５８４号公報
【特許文献５】特開２００２−１１６３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のホログラム製の検知マークは、転写部にホログラムパターンからなる画像を形成する際に併せて形成できるので製造が容易であり、画像に対する位置精度が高い利点がある。しかしながら、画像としてのホログラムパターンからの回折光（反射光）とホログラムマークからの回折光との区別が困難となることがあり、検知パターンの検出精度の一層の改善が望まれている。
【０００４】
そこで、本発明は検出精度を高めることが可能な検知マーク及びこれを備えた記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の手段により上述した課題を解決する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００６】
本発明の検知マークは、位置の検出に利用される検知マーク（１２）であって、ホログラムマーク（１３）を含み、該ホログラムマークは所定の入射角（θ）で照射された入射光を所定の観察域へのみ実質的に拡散させるように構成されることにより、上述した課題を解決する。
【０００７】
このような検知マークによれば、ホログラムマークからの回折光を所定の観察域に集めることにより、検知マークの輝度を周辺よりも高めることができる。従って、検知マーク以外のパターン等を検知マークとして誤って検出するおそれを低下させ、検知マークの検出精度を十分に向上させることができる。
【０００８】
本発明の検知マークにおいて、前記ホログラムマークは二次元的にアレー状に配置された微小なセル（１３ａ）の集合体からなり、各セルは、入射光に対して各々独自の位相を与える光路長を有し、かつ、前記ホログラムマークの法線方向に入射する光束を前記観察域に実質的に回折し、前記観察域以外には実質的には回折しないような第１の位相分布と、前記法線方向に対して斜め方向から入射する光束を前記法線方向に出射するような第２の位相分布とを加算して得られる位相分布を有してもよい。
【０００９】
あるいは、前記ホログラムマークは二次元的にアレー状に配置された微小なセル（１３ａ）の集合体からなり、各セルは、入射光に対して各々独自の位相を与える光路長を有し、前記位相の分布が、前記ホログラムマークの法線方向に対して斜め方向から入射する光束を前記観察域内に実質的に回折し、前記観察域以外には実質的には回折しないような位相分布であり、かつ、前記法線方向に入射する光束を前記観察域の位置がシフトした別の領域内に実質的に回折し、該領域外には実質的に回折しないような位相分布であってもよい。
【００１０】
これらの態様によれば、ホログラムマークに対してその法線方向から斜めに入射する光をホログラムマークの前面の所定の観察域のみに集中的に拡散させ、観察域にて観察される回折光の輝度を十分に高めることができる。
【００１１】
また、本発明の検知マークにおいては、前記ホログラムマークが前記観察域において回折光が白色に観察される白色反射板として機能するように構成されてもよい。白色反射板によれば、ホログラムマークからの回折光の輝度をさらに高めることができ、検知マークをより明確に区別することができる。
【００１２】
本発明の検知マークにおいては、前記ホログラムマークと異なる光学特性を有する識別マーク（１４）をさらに備えてもよい。ホログラムマークからの回折光の強度と、識別マーク上における拡散光、反射光あるいは回折光の強度との差を利用して、検知マークの検出精度をさらに向上させることができる。特に、ホログラムマークと識別マークとが連続して設けられている場合には、ホログラムマークと識別マークとを検出する間に他のパターンからの反射光等が検出されるおそれがなく、ホログラムマークと識別マークとの間における回折光等の強度変化を利用して検知マークをより高精度に検出することができる。
【００１３】
本発明の転写媒体（１）は、被転写媒体に転写されるべき転写部（３）を有し、該転写部に対して本発明の検知マークが一定の位置関係で設けられてなるものである。このような転写媒体によれば、本発明の検知マークが有している高い識別性を利用して転写部の位置決めや位置合わせを高精度に実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように、本発明の検知マークによれば、ホログラムマークからの回折光を所定の観察域に集めることにより、検知マークの輝度を周辺よりも高めることができる。従って、検知マーク以外のパターン等を検知マークとして誤って検出するおそれを低下させ、検知マークの検出精度を十分に向上させることができる。また、本発明の転写媒体によれば、検知マークの高い識別性を利用して転写部の位置決めや位置合わせを高精度に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の検知マークが付された転写媒体の一形態を示し、図２はその断面図を示している。図２に示すように、転写媒体１は、基材フィルム２と、その基材フィルム２の上面に剥離可能に設けられた転写部３とを備えている。基材フィルム２はリボン状であり、例えばＰＥＴ樹脂にて構成される。転写部３には、基材フィルム２側から、剥離層４、保護層５、ホログラム層６、透明蒸着層７、及び接着層８が順次設けられている。図１に示したように、ホログラム層６には転写媒体１の長手方向に沿って複数駒の転写領域１０が繰り返し形成される（図１参照）。各転写領域１０にはホログラム像を表示させるためのホログラムパターン１１が形成される。ホログラムパターン１１の形成方法としては、従来公知の方法、例えばホログラム像を生じさせる干渉縞の凹凸形状が設けられたホログラム原版を利用し、その原版の微小な凹凸形状をエンボス加工によってホログラム層６に転写する方法を利用することができる。このような転写媒体１は、転写部３を転写領域１０毎に被転写体上に転写してホログラム像を表示可能な印画物を得るための中間転写記録媒体（ここではホログラムリボン）として利用される。なお、転写部３の構成は一例であって、その内容は目的、用途等に応じて適宜に変更してよい。例えば、転写媒体１から転写領域を被転写体へ直接転写する転写媒体の場合、保護層５は特別設けなくても構わない。また、透明蒸着層７の代わりに金属光沢を有する蒸着層、例えばアルミニウム（Ａｌ）の蒸着層を設けることもできる。
【００１６】
図１に示したように、転写媒体１には、各転写領域１０に対して一定の位置関係を保つようにして検知マーク１２…１２が設けられている。ここでは、矩形状の転写領域１０の対角線方向に対向する一対のコーナー付近に検知マーク１２が設けられているが、他の位置でも構わない。また、検知マーク１２を２つ以上設けることでさらに検知精度を上げることができるが、どちらか一方で十分な精度が得られる場合には検知マーク１２は一つでよい。さらに、一つの検知マーク１２とこれに隣り合う検知マーク１２との間には、図１で示すホログラムパターン１１が形成されてもよいが、形成されていないことも可能である。検知マーク１２は、ホログラムマーク１３と、転写媒体１の長手方向に関してホログラムマーク１３の両隣に連続する一対の識別マーク１４とを組み合わせて構成されている。
【００１７】
ホログラムマーク１３は転写領域に形成されるホログラムパターンと同様にしてホログラム層６に形成されるが、本発明では各ホログラムマーク１３を白色反射板として機能するように形成している。白色反射板は、所定範囲にて回折光が白色に観察されるようにレリーフパターンの凹凸形状を設定して得られるものである。このようなホログラムマーク１３は上述した特許文献４、５における白色反射板と同様の方法で形成することができるが、ここでは図３〜図６を参照してホログラムマーク１３の形成方法（第１の方法）を説明する。
【００１８】
まず、ホログラムマーク１３は、図３に示すように、二次元的にアレー状に配置された微小なセル１３ａの集合体からなるもので、各セル１３ａは入射光（反射光又は透過光）に対して各々独自の位相を与える光路長を有している。また、各セル１３ａは第１の位相分布と第２の位相分布とを加算して得られる位相分布を有している。第１の位相分布はホログラム面（ホログラムマーク１３が置かれている仮想的な平面を意味する。）の法線方向に平行光が入射した場合に所定の観察域内に実質的に回折し、その観察域外には実質的に回折しないような位相分布であり、図４（ａ）に例示したような位相分布φHOLOを有する。一方、第２の位相分布はホログラム面に対して背後（観察する側に対する反対側）から入射角θで入射した光を正面方向へ出射させる位相回折格子の位相分布（図４（ｂ）に破線で示す。）をデジタル的な階段状の関数で近似した図４（ｂ）に例示するような位相分布φGRATである。これらの位相分布φHOLO及びφGRATを加算した計算機ホログラムは図４（ｃ）に示すような位相分布φを示す。このような位相分布φを有する計算機ホログラムは背後から斜めに入射角φで入射した光を所定の前方への観察域内へ実質的に回折し、その観察域外へは実質的に回折しない計算機ホログラムとして知られている（上記の特許文献２参照）。
【００１９】
次に、求められた位相分布φからホログラム層６にホログラムマーク１３として形成すべきレリーフパターンの深さ分布を求める。ホログラムマーク１３が反射型であるときは図４（ｃ）の位相φ（ｘ，ｙ）を次式（１ａ）にて深さＤ（ｘ，ｙ）に変換し、ホログラムマーク１３は透過型であるときは図４（ｃ）の位相φ（ｘ，ｙ）を次式（１ｂ）にて深さＤ（ｘ，ｙ）に変換する。
【数１】
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【００２０】
なお、λはホログラムマーク１３の検出に使用される入射光の中心波長、ｎ１、ｎ０は透過型ホログラムを構成する２つの材質の屈折率である。
【００２１】
そして、反射型のホログラムマーク１３を形成する場合、図５（ａ）に断面図を示すようにホログラム層６の表面に式（１ａ）で求めた深さＤ（ｘ，ｙ）のレリーフパターン１５を形成し、そのレリーフパターン１５上のアルミニウム等の反射層１６を設けることによって計算機ホログラムによるホログラムマーク１３を形成することができる。透過型の場合には図５（ｂ）に示すように式（１ｂ）で求めた深さＤ（ｘ，ｙ）のレリーフパターン１５をホログラム層６の表面に形成すればよい。
【００２２】
得られた計算機ホログラムの位相分布φを回折格子であると考えると、入射光の回折は次に示す回折の基本式（２）に従う。
【数２】
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【００２３】
ここで、ｍは回折次数、ｄは回折格子のピッチ、λは入射光の波長、θｉは入射角、θｄは回折角である。
【００２４】
式（２）から明らかなように、回折角は入射光の波長λによって変化する。そこで、入射光の最短波長をλmin、最長波長をλmax、これらの波長範囲内の基準波長をλsta（λmin＜λsta＜λmax）として、それぞれの波長域における入射光が図６（ａ）〜（ｃ）にハッチングで示す領域に回折したとし、それぞれの波長λmin、λmax、λstaにおける最小回折角をβ1min、β1max、β1sta、最大回折角をβ2min、β2max、β2staとする。但し、図ではホログラム面の法線方向に対して左回りに正方向とする。最小回折角は０次反射光ＲＬに対して最小の角度をなす回折光の回折角、最大回折角は０次反射光ＲＬに対して最大の角度をなす回折光の回折角である。
【００２５】
波長λmin〜λmaxを、それらの光が重ね合わされたときに白色光が形成されるように設定していれば、図６（ｄ）に示すように各波長に対応した観察域が互いに重なる部分（図６（ｄ）のクロスハッチング部分）においては各波長の光の加法混色により白色の回折光が観察される。従って、図６（ｄ）から明らかなように、最短波長λminにおける最大回折角β2minが、最長波長λmaxにおける最小回折角β1maxよりも大きいという条件（β2min＞β1max）を満たす限り、白色反射板として機能する計算機ホログラムを得ることができる。なお、図６は反射型の回折を示すが、透過型の場合も同様である。
【００２６】
上記のような光学特性（回折特性）を有する計算機ホログラムは、次のような方法（第２の方法）によっても形成することができる。この方法は上述した特許文献３に詳述されている方法である。
【００２７】
まず、図７（ａ）に示すように、ホログラムをその背後からホログラム面に垂直（法線方向）に平行光で照明した場合、再生像面ＲＰで振幅ImgAmpを略一定にする領域を、ｕ0≦ｕ≦ｕ1，ｖ0≦ｖ≦ｖ1でなく、それからシフトしたｕ0'≦ｕ≦ｕ1'，ｖ0'≦ｖ≦ｖ1'の範囲に指定し、その領域外で略０になるような計算機ホログラムＨＬを設計する（（ｕ，ｖ）は再生像面での座標）。すなわち、図７（ａ）に示すように、ホログラム面の法線方向に平行な照明光ＩＬが入射した場合に、再生像面ＲＰのｕ0'≦ｕ≦ｕ1'，ｖ0'≦ｖ≦ｖ1'の範囲にのみ光を回折する計算機ホログラムＨＬを設計する。計算機ホログラムＨＬの位相HoloPha の分布を回折格子であるとすると、計算機ホログラムによる回折は、上述した回折格子の基本式（２）で表される。この場合、設計条件から、θi＝０、α0'≦θd≦α1'である。但し、α0'は入射位置から再生像面ＲＰのｕ0'の位置へ回折する角度、α1'はｕ1'の位置へ回折する角度である。
【００２８】
このような計算機ホログラムＨＬに入射角θで斜めに平行な照明光ＩＬが入射する場合を図７（ｂ）に示す。回折の式（２）から、この場合は、θi＝θとなり、図の場合を正とすると、回折角θdの範囲α0≦θd≦α1は符号を含めて考えるとα0'≦θd≦α1'より大きい方へシフトすることになり、図７（ｂ）に示すように、再生像面ＲＰでの回折範囲ｕ0≦ｕ≦ｕ1（ｕ0は入射位置から回折角α0で回折光が再生像面ＲＰへ入射する位置、ｕ1は回折角α1で入射する位置）を計算機ホログラムＨＬの略正面方向にすることが可能である。ｖ方向についても同様である。
【００２９】
以上のように、第２の方法による計算機ホログラムは、背後からホログラム面に垂直に平行光を入射させた場合に前方の所定の観察域（ｕ0≦ｕ≦ｕ1，ｖ0≦ｖ≦ｖ1）から位置がシフトした前方の別の領域（ｕ0'≦ｕ≦ｕ1'，ｖ0'≦ｖ≦ｖ1'）へ回折する計算機ホログラムであって、その背後からホログラム面に斜めに平行光を入射させた場合に前方の所定の観察域（ｕ0≦ｕ≦ｕ1，ｖ0≦ｖ≦ｖ1）へ回折する計算機ホログラムである。
【００３０】
この場合も、求めた位相分布（ｘ，ｙ）から、反射型の場合は式（１ａ）に基づいて、透過型の場合は式（１ｂ）に基づいて、図５のようにレリーフパターン１５の深さＤ（ｘ，ｙ）に変換することにより目的とするホログラムマーク１３が得られる。
【００３１】
以上から、任意の観察域において白色の回折光を観察可能とするためには次の手順にてホログラムマーク１３を設計すればよい。
（Ａ）再生用の照明光の入射角θを決める。
（Ｂ）白色回折光の観察範囲γ１（＝β1max）〜γ２（β2min）を決める。但し、０次反射光ＲＬ（又は透過光）に対して回折光が図６（ａ）〜（ｃ）のように分布する場合にはθ＜γ１＜γ２となるが、図６（ａ）〜（ｃ）と反対に回折光が分布する場合にはθ＞γ１＞γ２となる。
（Ｃ）照明光の波長λmin〜λmaxを決める。白色光を形成するためには青から赤までの可視域の波長を含む照明光を使用することが望ましく、その場合最短波長λminは４５０ｎｍ、最長波長λmaxは６５０ｎｍでよい。
（Ｄ）波長λmin〜λmaxの間で基準波長λstaを決める。
（Ｅ）回折の基本式（２）から導かれる下式（３）を利用して、最小回折角γ１、最長波長λmaxから、基準波長λstaにおける最小回折角β1staを求める。
【数３】
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（Ｆ）回折の基本式（２）から導かれる下式（４）を利用して、最大回折角γ２、最短波長λminから、基準波長λstaにおける最大回折角β2staを求める。
【数４】
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【００３２】
そして、照明光の入射角θ、基準波長λstaにおいて最小回折角β1sta、最大回折角β2staとなるように、図４及び図５に示した第１の方法、又は図７に示した第２の方法で計算機ホログラムを設計することにより、観察角度γ１〜γ２の範囲で回折光が白色に見える計算機ホログラムを得ることができる。このような計算機ホログラムをホログラム原版に形成してホログラム層６に転写することにより本発明のホログラムマーク１３を得ることができる。
【００３３】
次に、識別マーク１４はホログラムマーク１３とは異なる光学特性を有するように形成されている。識別マーク１４は光回折構造（ホログラム又は回折格子）としてもよいし、光回折構造以外であってもよい。例えば、鏡面パターンやマットパターンでもよい。ホログラム層６にホログラムパターン１１やホログラムマーク１３を形成する際に、識別マーク１４が形成されるべき部分をエンボス加工によって均一な平面に形成し、後工程で蒸着等により識別マーク１４を形成してもよい。ホログラムマーク１３と同様に識別マーク１４も上記の第１の方法又は第２の方法によって設計した計算機ホログラムに基づくホログラムマークとしてもよい。この場合、ホログラムマーク１３に対して識別マーク１４の観察域、より具体的には回折光が観察される角度範囲を異なるように設定してもよい。
【００３４】
以上のように形成された検知マーク１２は、転写媒体１における各種の位置の検出に利用できる。検知マーク１２の検出は、例えば図８に示すように検知マーク１２に向かって照明器２０から予め設定された入射角で照明光を照射し、ホログラムマーク１３からの回折光を所定の観察域に置かれたセンサ２１で検出することにより行われる。転写媒体１をセンサ２１に対して長手方向に移動させて検出位置を変化させつつ、センサ２１にて検出された回折光の強度（輝度）を記録することにより、例えば図９に示すような輝度分布を得ることができる。ホログラムマーク１３が白色反射板として機能するように構成され、その両側に光学特性の異なる識別マーク１４が配置されているので、照明器２０からの照明光が検知マーク１２を捉えると、まず識別マーク１４上で輝度が一端低下し（ａ〜ｂ）、その後、ホログラムマーク１３上で輝度が増加し（ｂ〜ｃ）、さらに識別マーク１４上で輝度が再び低下する（ｃ〜ｄ）。このような輝度の変化を検出することにより、転写領域１０に形成されたホログラムパターン１１からの回折光が検出されている状態（図９の点ａよりも左側、及び点ｄよりも右側）と、検知マーク１２が検出されている状態とを明確に区別することができる。従って、検出精度が向上する。なお、識別マーク１４の輝度とホログラムパターン１１からの回折光の輝度との間にスレッシュホルドＴＨを設定すれば、検知マーク１２を一層容易に検出することができる。ホログラムマーク１３からの回折光をセンサ２１が検出した際の強度と、識別マーク１４からの反射光をセンサ２１が検出した際の強度との間の変動量が、転写領域１０に形成されるべきホログラムパターン１１上にて検出される回折光強度の変動量よりも大きくなるようにホログラムマーク１３と識別マーク１４との光学特性の差を設定すれば、ホログラムパターン１１の影響を受けることなく、検知マーク１２を安定して高精度に検出することができる。
【００３５】
本発明の検知マーク１２は転写媒体１に関する各種の位置合わせに利用することができる。例えば、転写媒体１の裁断、抜き加工といった各種の加工用の位置合わせや位置決め、転写領域１０への画像の形成位置を決める際の位置決め、転写部３を被転写媒体に転写する際の位置合わせ等に検知マーク１２を利用できる。
【００３６】
本発明は上述した実施形態に限らず、各種の形態にて実施してよい。例えば、識別マーク１４の位置はホログラムマーク１３に対して必ずしも連続している必要はない。識別マーク１４とホログラムマーク１３とが一定の位置関係に配置されていればよい。但し、ホログラムマーク１３を識別マーク１４と連続して配置した方が両マーク１３、１４を続けて検出でき、マーク１３、１４を検出する間に他のパターン等からの反射光等の影響が介在しない点で検知マーク１２を容易に見極められる利点がある。識別マーク１４はホログラムマーク１３に対して一対設けられる必要はなく、ホログラムマーク１３に対して１つだけ設けられていてもよい。また、単一の検知マーク１２に複数の識別マーク１４を設ける場合、識別マーク１４同士の間で光学特性を変化させてもよい。さらに、本発明においては、検知マーク１２をホログラムマーク１３のみで構成してもよい。例えば、転写領域１０に形成されるホログラムパターン１１等からの反射光等と比較してホログラムマーク１３からの回折光の強度を十分に大きくできれば識別マーク１４を利用せずに高い精度で検知マーク１２を検出することができる。
【００３７】
さらに、ホログラムマーク１３は白色反射板として構成されたものに限らず、観察域においてより狭い波長域の回折光のみが観察されるように構成してもよい。このような場合でも、観察域にて検出されるホログラムマーク１３からの回折光の強度が転写領域１０からの回折光や反射光よりも十分に大きければ高精度で検知マーク１２を識別することができる。
【００３８】
転写領域１０にはホログラムパターン１１に限らず、各種の手法で画像、図柄、模様、文字等が形成されてよい。さらに、本発明は中間転写記録媒体に限らず、検知マークを必要とする各種の転写媒体に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明が適用された転写媒体としてのホログラムリボンの要部を示す図。
【図２】図１の転写媒体の層構成を示す断面図。
【図３】ホログラムマークを構成するセルの集合体を示す図。
【図４】ホログラムマークを構成する各セルにおける位相分布を示す図。
【図５】ホログラムマークの基礎となる計算機ホログラムの構成を示す断面図。
【図６】ホログラムマークからの回折光の観察域を波長毎に分解した状態（ａ）〜（ｃ）と、それらを重ね合わせた観察域（ｄ）とを示す図。
【図７】別の方法により計算機ホログラムを形成する場合の回折光の観察域を示す図。
【図８】ホログラムマークを含んだ検知マークを検出するための構成を示す図。
【図９】図８の構成により検知マークを検出した際のセンサの受光強度分布を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１  転写媒体
２  基材フィルム
３  転写部
６  ホログラム層
１０  転写領域
１１  ホログラムパターン
１２  検知マーク
１３  ホログラムマーク
１３ａ  セル
１４  識別マーク
１５  レリーフパターン
１６  反射層
２０  照明器
２１  センサ
【図１】
2005107338.tif 000007
【図２】
2005107338.tif 000008
【図３】
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【図４】
2005107338.tif 000010
【図５】
2005107338.tif 000011
【図６】
2005107338.tif 000012
【図７】
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【図８】
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【図９】
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