(57)【要約】【課題】  ＤＴＣＰの規定に従って通信範囲と受信機器の台数を制限しながら、送信機から複数の受信機器へのコンテンツの送信を行なう。【解決手段】  １つのホーム・ネットワーク内だけで映画や音楽などの著作物を流通させ、他のホーム・ネットワークに対する伝送を防止したい場合、通信遅延時間が短く特定範囲内に属する可能性が高い場合は通信の自由度を高くし、通信遅延時間が長く特定範囲内に属する可能性が低い場合には通信の自由度を下げる。これにより、不正なコンテンツ流通に対する障壁が高く、なお且つ正当なホーム・ユースを著しく制限しないというシステムを実現することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機器が複数の受信機器に情報を送信する情報通信システムであって、
前記送信機器から各受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得手段と、
所定の上限通信遅延時間内で所定の上限台数の受信機器に対して前記送信機器との接続を許容する接続制御手段と、
を具備することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記接続制御手段は、設定される上限通信遅延時間に応じて前記送信機器との接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を長く設定するにつれ前記上限台数を減少する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記接続制御手段は、前記上限台数を減らして前記上限通信遅延時間を長く設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を短くして前記上限台数を多く設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記接続制御手段は、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に前記送信機器との接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記接続制御手段は、より短い遅延時間の通信遅延時間帯に対し大きな上限台数を設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記接続制御手段は、ある通信遅延時間帯において接続を要求する受信機器が上限台数を超えたとき、より長い遅延時間の通信遅延時間帯に与えられた上限台数を割り当てて接続を制御する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信する送信装置であって、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得手段と、
所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御手段と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
前記接続制御手段は、設定される上限通信遅延時間に応じて接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を長く設定するにつれ前記上限台数を減少する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記接続制御手段は、前記上限台数を減らして前記上限通信遅延時間を長く設定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記接続制御手段は、前記上限通信遅延時間を短くして前記上限台数を多く設定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記接続制御手段は、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記接続制御手段は、より短い遅延時間の通信遅延時間帯に対し大きな上限台数を設定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記接続制御手段は、ある通信遅延時間帯において接続を要求する受信機器が上限台数を超えたとき、より長い遅延時間の通信遅延時間帯に与えられた上限台数を割り当てて接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１７】
通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信するための送信方法であって、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得ステップと、
所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御ステップと、
を具備することを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
前記接続制御ステップでは、設定される上限通信遅延時間に応じて接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項１９】
前記接続制御ステップでは、前記上限通信遅延時間を長く設定するにつれ前記上限台数を減少する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の送信方法。
【請求項２０】
前記接続制御ステップでは、前記上限台数を減らして前記上限通信遅延時間を長く設定する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の送信方法。
【請求項２１】
前記接続制御ステップでは、前記上限通信遅延時間を短くして前記上限台数を多く設定する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の送信方法。
【請求項２２】
前記接続制御ステップでは、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許容する受信機器の上限台数を制御する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項２３】
前記接続制御ステップでは、より短い遅延時間の通信遅延時間帯に対し大きな上限台数を設定する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の送信方法。
【請求項２４】
前記接続制御ステップでは、ある通信遅延時間帯において接続を要求する受信機器が上限台数を超えたとき、より長い遅延時間の通信遅延時間帯に与えられた上限台数を割り当てて接続を制御する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の送信方法。
【請求項２５】
通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得ステップと、
所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機器が複数の受信機器に情報を送信する情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、例えば、映像や音響などのコンテンツを蓄積するホーム・サーバがホーム・ネットワーク上でＴＶやプレーヤなどの受信機器に対してコンテンツを配信する情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、コンテンツの利用を私的使用の範囲に制限しながら送信機器から複数の受信機器へコンテンツを送信する情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、ＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の規定に従って通信範囲と受信機器の台数を制限しながら、送信機から複数の受信機器へのコンテンツの送信を行なう情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
複数のコンピュータ同士をネットワークで相互接続することにより、情報資源の共有や、ハードウェア資源の共有、複数のユーザ間でのコラボレーションが実現することが知られている。コンピュータ間の接続メディアとして、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどさまざまである。
【０００４】
特に最近では、一般家庭内にもコンピュータやネットワークなどの技術が深く浸透してきている。家庭内のパーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの情報機器、さらにはテレビ受像機やビデオ再生装置などの各種の情報家電がホーム・ネットワーク経由で相互接続されている。
【０００５】
ホーム・ネットワークは、多くの場合、ルータ経由でインターネットを始めとする外部の広域ネットワークに相互接続されている。例えば、インターネット上のサーバから正当に取得されたコンテンツは、ホーム・ネットワーク上のサーバ（以下、「ホーム・サーバ」とも呼ぶ）に蓄積された後、家庭内の他の端末（クライアント）へホーム・ネットワーク経由で配信し、家庭内で同じコンテンツを享受することができる。
【０００６】
現在、ホーム・ネットワークを構成するプロトコルとして、例えばＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）が知られている。ＵＰｎＰによれば、複雑な操作を伴うことなく容易にネットワークを構築することが可能であり、ネットワーク接続された機器間では困難な操作や設定を伴うことなくコンテンツ提供サービスを行なうことが可能となる。また、ＵＰｎＰは、オペレーティング・システム（ＯＳ）に非依存であり、容易に機器の追加ができるという利点を持つ。
【０００７】
ＵＰｎＰでは、ネットワーク接続された機器間で、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述された定義ファイルを交換して相互認証を行なう。ＵＰｎＰの処理の概要は以下の通りである。
【０００８】
（１）アドレッシング処理：ＩＰアドレスなどの自己のデバイスＩＤを取得する
（２）ディスカバリ処理：ネットワーク上の各デバイスの検索を行ない、各デバイスから受信した応答に含まれるデバイス種別や機能などの情報を取得する
（３）サービス要求処理：ディスカバリ処理で取得された情報に基づいて各デバイスにサービスを要求する
【０００９】
このような処理手順を行なうことで、ネットワーク接続された機器を適用したサービスの提供並びに受領が可能となる。新たにネットワークに接続される機器は、アドレッシング処理によりデバイスＩＤを取得し、ディスカバリ処理によりネットワーク接続されている他のデバイスの情報を取得し、サービス要求が可能となる。
【００１０】
ホーム・サーバに格納されたコンテンツは、ホーム・ネットワーク上の他の機器からアクセス可能である。そして、ＵＰｎＰ接続を実行した機器は、ホーム・サーバからコンテンツを取得することが可能である。コンテンツが映像データや音声データの場合、ネットワーク接続機器として、ＴＶやプレーヤなどを接続すれば、映画や音楽を視聴することができる。
【００１１】
一方、ネットワーク経由で取り扱われるコンテンツはデジタル・データであり、コピーや改竄などの不正な操作が比較的容易に行なわれてしまう、という問題がある。現在、コンテンツのコピーや改竄などの不正行為は頻繁に行なわれており、これがデジタル・コンテンツ・ベンダの利益を阻害する主要な要因となっている。この結果、コンテンツの値段も高くしなければならなくなり、普及の障壁となるという悪循環が起こっている。
【００１２】
著作権法の下では、デジタル・コンテンツは著作物の１つとして、無断の複製や改竄などの不正使用から保護を受ける。例えば著作権法第３０条では、著作物の種類や複製の態様を限定することなく、個人的に又は家庭内などで使用する目的であれば、使用する者本人が複製することができることとされている。また、同法第４９条第１項においては、私的使用のために作成した複製物をその目的以外のために使用した場合には著作権者の複製権が動く旨を規定し、いわゆる目的外使用を禁止している。
【００１３】
この私的使用の概念をホーム・ネットワークにおいて導入した場合、ホーム・ネットワークに接続されているクライアント端末は、個人的又は家庭の範囲内での使用であると推定される。したがって、ホーム・サーバにおいて正当に取得されているコンテンツは、ホーム・ネットワーク上のクライアント端末は自由に使用することが相当であると思料される。勿論、コンテンツを享受できる端末の台数に一定の制限を設ける必要がある。例えば、デジタル伝送コンテンツの保護を規定する業界標準であるＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）では、コンテンツを伝送する通信範囲とコンテンツを受信する機器の台数に制限を課している（例えば、非特許文献１を参照のこと）。
【００１４】
しかしながら、ホーム・ネットワーク上にログインしたクライアント端末が私的使用の範囲にあるかどうかを識別することは、現状の技術では困難である。
【００１５】
例えば、ホーム・ネットワークはルータを介して外部のネットワークとＩＰプロトコル・ベースで相互接続されていることから、ホーム・サーバにとってはアクセスしてきたクライアントが実際にどこにいるのかは不明である。外部（遠隔）からのアクセスに対しホーム・サーバがコンテンツを提供してしまうと、コンテンツの利用はほぼ無制限となってしまい、コンテンツに関する著作権は保護されないに等しい。この結果、コンテンツ製作者は創作意欲を失いかねない。
【００１６】
他方、クライアント端末に対して厳しい制限を課してしまうと、ユーザは、本来著作権法上で認められている私的使用を確保することができなくなってしまう。この結果、ユーザがコンテンツを十分に享受することができず、ホーム・サーバやコンテンツ配信サービスの利用が進まないために、コンテンツ事業の発展自体を阻害しかねない。
【００１７】
例えば、著作物を正規に購入した利用者に自由利用が認められているということに鑑み、利用者がネットワーク上での情報を複製して利用するにあたって、コンテンツの権利保持者の理解が得られ易い方法に関する提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。しかしながら、これは利用者を情報の利用権保持者との関係レベルによって分類し、関係レベル毎に異なる配信方法で情報を配信するというもので、ネットワーク上のどこまでが私的使用の範囲に該当するのかを識別するものではない。
【００１８】
また、外部ネットワークからホーム・ネットワークへの不正アクセスを排除する１つの方法として、例えば、ホーム・サーバにアクセスを許容するクライアントのリストを保持させ、クライアントからホーム・サーバへのアクセス要求が行なわれる度に、リストとの照合処理を実行して、不正アクセスを排除することができる。
【００１９】
例えば、各通信機器に固有の物理アドレスであるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いてアクセス許容機器リストとして設定するＭＡＣアドレス・フィルタリングが知られている。すなわち、ホーム・ネットワークのような内部ネットワークと外部ネットワークとを隔離するルータ又はゲートウェイにアクセスを許容する各機器のＭＡＣアドレスを登録しておき、受信したパケットに付されているＭＡＣアドレスと登録されたＭＡＣアドレスとを照合し、未登録のＭＡＣアドレスを持つ機器からのアクセスを拒否する（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【００２０】
しかしながら、アクセス許容機器リストを構築するためには、内部ネットワークに接続されるすべての機器のＭＡＣアドレスを調べる必要があり、また、取得したすべてのＭＡＣアドレスを入力してリストを作成する手間が必要である。また、ホーム・ネットワークにおいては、接続される機器が比較的頻繁に変更され、かかる変更の度にアクセス許容機器リストを修正しなければならない。
【００２１】
また、ホーム・ネットワークがルータ若しくはゲートウェイを介して外部ネットワークに間接的に接続されている場合には、ＭＡＣアドレスなどに基づいてクライアントがホーム・ネットワーク又は外部ネットワークのいずれに接続されているかを識別することができるが、ホーム・ネットワークがモデムなどにより外部ネットワークに直接接続されている場合には、クライアントがホーム・ネットワーク又は外部ネットワークのいずれに接続されているかを識別することは困難又は不可能である。
【００２２】
【特許文献１】特開２００２−７３８６１号公報
【特許文献２】特開平１０−２７１１５４号公報
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｃｐ．ｃｏｍ／ｄａｔａ／ｉｎｆｏ＿２００３１１２４＿ｄｔｃｐ＿Ｖｏｌ１＿１ｐ３．ｐｄｆ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、映像や音響などのコンテンツを蓄積するホーム・サーバがホーム・ネットワーク上でＴＶやプレーヤなどの受信機器に対してコンテンツを好適に配信することができる、優れた情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２４】
本発明のさらなる目的は、コンテンツの利用を私的使用の範囲に制限する、すなわち通信範囲をホーム・ネットワーク内に制限しながら送信機器から複数の受信機器へコンテンツを送信することができる、優れた情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２５】
本発明のさらなる目的は、ＤＴＣＰの規定に従って通信範囲と受信機器の台数を制限しながら、送信機から複数の受信機器へのコンテンツの送信を行なうことができる、優れた情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、送信機器が複数の受信機器に情報を送信する情報通信システムであって、
前記送信機器から各受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得手段と、
所定の通信遅延時間内で所定台数まで受信機器の接続を許容する接続制御手段と、
を具備することを特徴とする情報通信システムである。
【００２７】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００２８】
本発明では、各受信機器の通信範囲を特定若しくは推定するために、通信距離という概念を導入する。通信距離は、例えば、送信機器（ホーム・サーバ）が受信機器に対しコマンドを発行し、受信機器側からそのレスポンスが返ってくるまでの往復に要する通信遅延時間という形態で計測される。通信遅延時間が所定値以下となる受信機器は、通信距離が近い、すなわちホーム・ネットワーク内に設置されていると推定する。逆に、通信遅延時間が所定値を超える受信機器は、通信距離が遠い、すなわちホーム・ネットワーク外に設置されていると推定する。
【００２９】
所定の通信遅延時間内で所定台数まで受信機器の接続を許容するという接続制御手段は、ホーム・ネットワークを識別するための簡易且つ有効な手段である。
【００３０】
ここで、接続を許可する受信機器の台数を、通信遅延時間の上限値に応じて制御するようにしてもよい。
【００３１】
例えば、通信遅延時間の閾値を複数設定し、設定した閾値の大きさに応じて接続を許可する受信機器の台数を区々に決定するようにするようにしてもよい。
【００３２】
すなわち、通信遅延時間の閾値を短く設定した場合には、この閾値以下となる受信機器が特定範囲すなわちホーム・ネットワーク内に属する可能性が高く、より高い通信の自由度を認めることができるので、接続を許容する受信機器の台数（上限）を多くすることができる。
【００３３】
これに対し、通信遅延時間の閾値を長く設定した場合には、この閾値以下となる受信機器が特定範囲すなわちホーム・ネットワーク内に属する可能性が低くなるため、通信の自由度を下げる必要があることから、接続を許容する受信機器の台数（上限）を少なくすることが妥当である。
【００３４】
また、接続を許可する受信機器の台数を通信遅延時間の上限値に応じて制御する他の方式として、通信遅延時間の閾値を複数設定するというのではなく、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許可する受信機器の台数を設定するようにしてもよい。
【００３５】
また、本発明の第２の側面は、通信範囲を制御しながら複数の受信機器に対して情報を送信するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
受信機器に対する通信遅延時間を取得する通信遅延時間取得ステップと、
所定の上限通信遅延時間内となる受信機器との接続を所定の上限台数まで許容する接続制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３６】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１側面に係る情報通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、映像や音響などのコンテンツを蓄積するホーム・サーバがホーム・ネットワーク上でＴＶやプレーヤなどの受信機器に対してコンテンツを好適に配信することができる、優れた情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、コンテンツの利用を私的使用の範囲に制限する、すなわち通信範囲をホーム・ネットワーク内に制限しながら送信機器から複数の受信機器へコンテンツを送信することができる、優れた情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、ＤＴＣＰの規定に従って通信範囲と受信機器の台数を制限しながら、送信機から複数の受信機器へのコンテンツの送信を行なうことができる、優れた情報通信システム、送信装置及び送信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４０】
本発明によれば、例えば１つのホーム・ネットワーク内だけで映画や音楽などの著作物を流通させ、他のホーム・ネットワークに対する伝送を防止するといった、特定の範囲内に制限した通信を行ないたい場合、通信遅延時間が短く特定範囲内に属する可能性が高い場合は通信の自由度を高くすることができる。また、これとは逆に、通信遅延時間が長く特定範囲内に属する可能性が低い場合には通信の自由度を下げるということが可能になる。したがって、不正なコンテンツ流通に対する障壁が高く、なお且つ正当なホーム・ユースを著しく制限しないというシステムを実現することができる。
【００４１】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４３】
著作権法の下、著作物としてのコンテンツは無断の複製や改竄などの不正使用から保護を受ける。一方、著作物の正当な利用者においては、私的な使用、すなわち個人的に又は家庭内その他これに順ずる限られた範囲内において使用することを目的としてコンテンツを複製することが許されている（著作権法第３０条を参照のこと）。
【００４４】
本明細書では、ホーム・ネットワーク内（以下、「ローカル環境」とも呼ぶ）のクライアント端末は、私的な使用の範囲内にあるという前提に立つ。そして、本発明者らは、ＤＴＣＰの規定に従って、ローカル環境下のクライアントに限定し、さらにクライアントの台数を制限して、ホーム・サーバ上に蓄積されているコンテンツを利用することができるというシステムを提案する。
【００４５】
ここで、ローカル環境の定義について説明しておく。
【００４６】
図１には、ホーム・ネットワークの基本構成を模式的に示している。同図に示すように、家庭内に敷設されるホーム・ネットワークは、ホーム・ルータ経由でインターネットなどの外部ネットワークに接続されている。
【００４７】
ホーム・ネットワーク上には、ホーム・サーバと、１以上のクライアント端末が存在する。ホーム・サーバは、ホーム・ルータ経由で外部ネットワーク上のコンテンツ・サーバから正当にコンテンツを取得し、蓄積し、家庭内でコンテンツを配信する。勿論、ホーム・サーバは、パッケージ・メディアや放送受信など、ネットワーク以外の手段により、コンテンツを取得することができる。また、各クライアント端末は、ホーム・サーバに所望のコンテンツを要求し、これを取得して利用する。
【００４８】
ホーム・ネットワークに接続されているクライアント端末は、ローカル環境下に存在し、個人的又は家庭の範囲内での使用であると推定される。したがって、ホーム・サーバにおいて正当に取得されているコンテンツは、ホーム・ネットワーク上のクライアント端末は自由に使用することが相当であると思料される。
【００４９】
そこで、ホーム・サーバは、ローカル環境下のこれらクライアント端末をメンバー登録し、コンテンツを配信する。勿論、コンテンツを享受できる端末の台数に一定の制限を設ける必要がある。
【００５０】
ローカル環境下では、クライアント端末は、ホーム・サーバからコンテンツを取得し、コピーやストリーミングなどコンテンツを利用し、さらにローカル環境外（リモート環境）にコンテンツを持ち出して利用することができる。
【００５１】
一方、ホーム・ネットワーク上に存在しない、すなわちリモート環境のクライアント端末は、個人的又は家庭の範囲内での使用であるとは考えられない。リモート環境のクライアント端末にコンテンツの利用を認めると、コンテンツの利用はほぼ無制限となってしまい、コンテンツに関する著作権は保護されないに等しくなるからである。そこで、ホーム・サーバは、リモート環境のクライアントをメンバーとして登録しない。
【００５２】
なお、図１では、図面の簡素化のため、ホーム・ネットワーク上には１つのホーム・サーバしか描いていない、勿論、２以上のホーム・サーバを同じホーム・サーバ上に設置して、各ホーム・サーバがホーム・ネットワーク内でそれぞれ独自にコンテンツの配信サービスを行なうようにしてもよい。
【００５３】
ホーム・サーバは、通信範囲すなわちコンテンツを配信する範囲をホーム・ネットワーク内に制限する。このため、コンテンツの配信先となる各受信機器がホーム・ネットワーク内に存在するかどうかを識別しなければならない。
【００５４】
受信機器がホーム・ネットワーク内に存在することを識別する１つの方法として、ネットワークに接続されるすべての機器のＭＡＣアドレスを調べる方法が挙げられる。しかしながら、ホーム・ネットワークがモデムなどにより外部ネットワークに直接接続されている場合には、クライアントがホーム・ネットワーク又は外部ネットワークのいずれに接続されているかを識別することは困難又は不可能である。
【００５５】
そこで、本発明者らは、各受信機器の通信範囲を特定若しくは推定するために、通信距離という概念を導入する。通信距離は、例えば、送信機器（ホーム・サーバ）が受信機器に対しコマンドを発行し、受信機器側からそのレスポンスが返ってくるまでの往復に要する通信遅延時間という形態で計測される。通信遅延時間が所定値以下となる受信機器は、通信距離が近い、すなわちホーム・ネットワーク内に設置されていると推定する。逆に、通信遅延時間が所定値を超える受信機器は、通信距離が遠い、すなわちホーム・ネットワーク外に設置されていると推定する。
【００５６】
図２には、本発明に係るホーム・ネットワークに適用される送信機器１０の機能構成を模式的に示している。送信機器１０は、例えば、ホーム・ネットワーク上でコンテンツの配信を行なうホーム・サーバとして動作する。同図に示すように、送信機器１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、通信部１２と、記憶部１３と、タイマ１４を備えている。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、所定のプログラム・コードを実行することにより、コンテンツ配信などの通信動作を始めとして送信機器１０全体の動作を統括的にコントロールする。
【００５８】
通信部１２は、伝送情報の変復調処理並びに符号化・復号処理など、通信路を経由した情報の伝送処理を行なう。本発明を実現する上で、通信路は、有線、無線など媒体の種別は特に問われない。
【００５９】
記憶部１３は、ＣＰＵ１１において実行されるプログラム・コードを格納したり、伝送情報を一時的に保管したりする。
【００６０】
タイマ１４は、受信機器に対しコマンドを発行し、受信機器側からそのレスポンスが返ってくるまでの往復に要する通信遅延時間を計測するために使用する。
【００６１】
なお、図示しないが、送信機器１０は、複数の受信機器に対して送信する、映像や音楽などのコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部や、ホーム・サーバとして動作するために必要なその他のハードウェア構成要素を備えている。
【００６２】
また、図３には、本発明に係るホーム・ネットワークに適用される受信機器２０の機能構成を模式的に示している。受信機器２０は、ホーム・ネットワーク上で、ホーム・サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するＴＶやプレーヤなどとして構成される。同図に示すように、受信機器２０は、ＣＰＵ２１と、通信部２２と、記憶部２３を備えている。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、所定のプログラム・コードを実行することにより、コンテンツ配信などの通信動作を始めとして受信機器２０全体の動作を統括的にコントロールする。
【００６４】
通信部２２は、伝送情報の変復調処理並びに符号化・復号処理など、通信路を経由した情報の伝送処理を行なう。本発明を実現する上で、通信路は、有線、無線など媒体の種別は特に問われない。
【００６５】
記憶部２３は、ＣＰＵ２１において実行されるプログラム・コードを格納したり、伝送情報を一時的に保管したりする。
【００６６】
なお、図示しないが、受信機器１０は、送信機器から受信した映像や音楽などのコンテンツを再生するコンテンツ再生部や、ホーム・サーバから配信されたコンテンツを受信して再生するＴＶやプレーヤなどとして動作するために必要なその他のハードウェア構成要素を備えている。
【００６７】
図４には、通信距離を推定するために行なわれる、送信機器１０及び受信機器２０間の通信手順の一例を示している。
【００６８】
受信機器２０は、送信機器１０に接続してコンテンツを受信したいときには、送信機器１０に対し新規参入リクエストを発行する。あるいは、送信機器１０は、新規の受信機器２０を発見する。
【００６９】
送信機器１０は、新規参入リクエストを受信するか、又は受信機器の発見するといったトリガに応答して、この受信機器２０までの通信距離を計測するための通信手順を開始する。
【００７０】
具体的には、送信機器１０は、受信機器２０に対しコマンドを発行する。受信機器は、コマンドを発行すると、レスポンスを返す。
【００７１】
送信機器１０内のタイマ１４は、受信機器２０に対しコマンドを発行してからレスポンスが返ってくるまでの往復に要する通信遅延時間を計測し、これを通信距離として推定する。そして、この通信距離に応じて受信機器２０に対する通信を制御する。
【００７２】
このようにして、送信機器１０は、受信機器に対しコマンドを発行し、受信機器側からそのレスポンスが返ってくるまでの往復に要する通信遅延時間という形態で各受信機器までの通信距離を計測し、この通信距離に応じて受信機器との通信を制御する。ＤＴＣＰによれば、コンテンツ伝送に関し、その通信範囲を制限するとともに、所定の通信範囲内において接続する受信機器の台数を制限する。
【００７３】
図５には、送信機器１０が受信機器２０までの通信距離と接続される受信機器の台数に応じて通信の可否を決定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。送信機器１０は、許容される所定の通信範囲内で許容台数以下の受信機器１０との通信を許可しているものとする。
【００７４】
このような状況下で、新規に受信機器２０を接続要求するトリガが発生したとき、すなわち送信機器１０が受信機器２０のＩＤを未登録の場合に、本処理ルーチンは起動する（ステップＳ１）。
【００７５】
送信機器１０は、通信距離計測用のコマンドを発行し（ステップＳ２）、タイマ１４が計時する送信時刻を変数Ａとして記憶する（ステップＳ３）。
【００７６】
次いで、受信機器２０側からの通信距離計測用のレスポンスを受信すると（ステップＳ４）、タイマ１４が計時する受信時刻を変数Ｂとして記憶する（ステップＳ５）。
【００７７】
変数ＢとＡの差分を計算することにより、送信機器１０と受信機器２０間の通信遅延時間を算出することができる（ステップＳ６）。
【００７８】
そして、送信機器１０と受信機器２０間の通信遅延時間が閾値以下で、且つ受信機器２０を含めた接続機器の台数が上限以下であるかどうかにより、通信可否を評価する（ステップＳ７）。
【００７９】
この評価結果が肯定的である場合には、送信機器１０が受信機器２０のＩＤを登録し（ステップＳ８）、送信機器１０は受信機器２０に対する通信を開始する（ステップＳ９）。
【００８０】
上述した通信距離の考え方は、基本的には、通信距離とともに通信遅延時間が増大するという前提に立つ。ところが、通信遅延時間は、送信機器と受信機器間の物理的な距離関係とは必ずしも一意ではない。例えば、同じ通信距離であっても、無線ネットワークは有線ネットワークと比較して通信遅延時間が長くなる。また、光通信を導入することにより、有線ネットワークよりも通信遅延時間が短くなる。
【００８１】
このため、実際にはホーム・ネットワーク内に設置されながら通信遅延時間が長いためコンテンツの受信が拒否される場合や、逆に、通信遅延時間が短くなる通信路を利用することによりホーム・ネットワーク外からなりすましてコンテンツを不正に受信することができてしまう。図５に示したように、通信遅延時間を単一の閾値のみで評価し、通信の可否を制御した場合、このような事態を判定することはできない。
【００８２】
このような通信媒体毎に通信遅延時間が不均一であることに伴う問題を解消するための１つの方法として、通信遅延時間の閾値を複数設定し、遅延時間に応じて接続を許可する受信機器の台数を区々に決定するようにする。
【００８３】
すなわち、通信遅延時間の閾値を短く設定した場合には、この閾値以下となる受信機器が特定範囲すなわちホーム・ネットワーク内に属する可能性が高く、より高い通信の自由度を認めることができるので、接続を許容する受信機器の台数（上限）を多くすることができる。
【００８４】
これに対し、通信遅延時間の閾値を長く設定した場合には、この閾値以下となる受信機器が特定範囲すなわちホーム・ネットワーク内に属する可能性が低くなるため、通信の自由度を下げる必要があることから、接続を許容する受信機器の台数（上限）を少なくすることが妥当である。
【００８５】
これにより、不正なコンテンツ流通に対する障壁が高く、なお且つ正当なホーム・ユースを著しく制限しないというシステムを実現することができる。
【００８６】
下表には、通信遅延時間の閾値を複数設定し、遅延時間に応じて接続を許可する受信機器の台数を設定した一例を示している。この例では、通信遅延時間の閾値として７ミリ秒、１１ミリ秒、１５ミリ秒の３通りが設けられ、最も短い通信遅延時間７ミリ秒では接続を許可する受信機器台数の上限値を３４台とし、より高い通信の自由度を与えている。以下、通信遅延時間の閾値を１１ミリ秒、１５ミリ秒と長くするにつれ、接続を許可する受信機器台数の上限値をそれぞれ１４台、４台といった具合に通信の自由度を徐々に下げている。
【００８７】
【表１】
2005204087.tif 000003
【００８８】
図６には、通信遅延時間の閾値を複数設定し、遅延時間に応じて接続を許可する受信機器の台数を設定した場合において、送信機器１０が新規参入した受信機器２０との通信の可否を決定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。送信機器１０は、通信範囲を規定する通信遅延時間の閾値を設定するとともに、この通信遅延時間で接続が許可される台数の上限値以下となるように受信機器の通信を制御しているものとする。
【００８９】
このような状況下で、新規に受信機器２０を接続要求するトリガが発生したとき、すなわち送信機器１０が受信機器２０のＩＤを未登録の場合に、本処理ルーチンは起動する（ステップＳ１１）。
【００９０】
送信機器１０は、通信距離計測用のコマンドを発行し（ステップＳ１２）、タイマ１４が計時する送信時刻を変数Ａとして記憶する（ステップＳ１３）。
【００９１】
次いで、受信機器２０側からの通信距離計測用のレスポンスを受信すると（ステップＳ１４）、タイマ１４が計時する受信時刻を変数Ｂとして記憶する（ステップＳ１５）。
【００９２】
変数ＢとＡの差分を計算することにより、送信機器１０と受信機器２０間の通信遅延時間を算出することができる（ステップＳ１６）。
【００９３】
そして、送信機器１０は受信機器２０に対する通信可否を評価する（ステップＳ１７）。通信の可否評価においては、通信遅延時間の閾値を短く設定した場合にはより高い通信の自由度を認める一方、通信遅延時間の閾値を長く設定した場合には通信の自由度を下げる。通信の可否を評価する手順の詳細については後述に譲る。
【００９４】
この評価結果が肯定的である場合には（ステップＳ１８）、送信機器１０が受信機器２０のＩＤを登録し（ステップＳ１９）、送信機器１０は受信機器２０に対する通信を開始する（ステップＳ２０）。
【００９５】
図７には、ステップＳ１６における通信の可否を評価するための処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。
【００９６】
まず、ステップＳ１５において算出された通信遅延時間が、送信機器１０において事前に設定している上限時間以下となっているかどうかを判別する（ステップＳ２１）。
【００９７】
ステップＳ２１における判別結果が否定的である場合には、評価結果として通信不可を返して（ステップＳ２５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００９８】
一方、通信遅延時間が上限時間以下となっている場合には、続いて、送信機器１０が現在接続を許可している受信機器の台数が、当該通信遅延時間の上限時間において許可される台数の上限値未満であるかどうかを判別する（ステップＳ２２）。
【００９９】
ステップＳ２２における判別結果が否定的である場合には、評価結果として通信不可を返して（ステップＳ２５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１００】
送信機器１０が現在接続を許可している受信機器の台数が上限値未満である場合には、新規参入した受信機器２０の接続をさらに許可すべく、接続する受信機器の台数を１だけインクリメントする（ステップＳ２３）。そして、評価結果として通信可を返して（ステップＳ２４）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０１】
また、図８には、ステップＳ１６における通信の可否を評価するための処理手順についての他の例をフローチャートの形式で示している。
【０１０２】
まず、ステップＳ１５において算出された通信遅延時間が、送信機器１０において事前に設定している上限時間以下となっているかどうかを判別する（ステップＳ３１）。
【０１０３】
ステップＳ３１における判別結果が否定的である場合には、通信遅延時間の上限時間を増大するための処理を実行する（ステップＳ３７）。そして、通信遅延時間の上限時間を増大することかできたときにはステップＳ３３に進むが、増大できなかったときには、評価結果として通信不可を返して（ステップＳ４１）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０４】
続いて、送信機器１０が現在接続を許可している受信機器の台数が、当該通信遅延時間の上限時間において許可される台数の上限値未満であるかどうかを判別する（ステップＳ３２）。
【０１０５】
ステップＳ３２における判別結果が否定的である場合には、接続を許可する受信機器台数の上限値を増大するための処理を実行する（ステップＳ３９）。そして、通信遅延時間の上限値を増大することかできたときにはステップＳ３３に進むが、増大できなかったときには、評価結果として通信不可を返して（ステップＳ４１）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０６】
送信機器１０が現在接続を許可している受信機器の台数が上限値未満である場合には、新規参入した受信機器２０の接続をさらに許可すべく、接続する受信機器の台数を１だけインクリメントする（ステップＳ３３）。
【０１０７】
次いで、新規参入した受信機器２０の通信遅延時間が、これまでの接続している受信機器の通信遅延時間の最大値を超えるかどうかを判別する（ステップＳ３４）。そして、超える場合には、遅延最大値を受信機器２０の通信遅延時間に更新する（ステップＳ３５）。そして、評価結果として通信可を返して（ステップＳ３６）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０８】
図９には、図８に示したフローチャート中のステップＳ３７における通信遅延時間の上限時間を増大するための詳細な処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１０９】
まず、新規参入した受信機器１０の持つ通信遅延時間が最大の遅延時間となっているかどうかを判別する（ステップＳ５１）。最大の遅延時間である場合には、通信遅延時間の上限値を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１０】
新規参入した受信機器１０の持つ通信遅延時間が最大の遅延時間でない場合には、さらに、遅延時間に応じて設定される接続を許可する受信機器の台数の関係（表１を参照のこと）を参照して、現在の測定結果を許容する通信遅延時間の上限時間と接続許可する受信機器の上限台数の組み合わせが存在するかどうかを判別する（ステップＳ５２）。
【０１１１】
ここで、通信時間の上限時間と受信機器の上限台数の適当な組み合わせが存在しない場合には、通信遅延時間の上限値を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１２】
通信時間の上限時間と受信機器の上限台数の適当な組み合わせが存在する場合には、その組み合わせで規定される上限台数を変数Ｘに保持する（ステップＳ５３）。
【０１１３】
そして、この上限台数Ｘが現在の受信機器総数より大きくなるような通信遅延時間の上限時間と受信機器の上限台数の適当な組み合わせが存在するかどうかをさらに判別する（ステップＳ５４）。
【０１１４】
ここで、適当な組み合わせが存在しない場合には、通信遅延時間の上限値を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１５】
一方、適当な組み合わせが存在する場合には、上限台数Ｘが現在の受信機器総数より大きくなり、且つＸが最大となる組み合わせを選択し（ステップＳ５５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１６】
図１０には、図８に示したフローチャート中のステップＳ３９において、接続を許可する受信機器台数の上限値を増大するための詳細な処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１１７】
まず、現在の接続が許可されている受信機器の上限台数が最大であるかどうかを判別する（ステップＳ６１）。
【０１１８】
ここで、受信機器の上限台数が既に最大である場合には、受信機器の上限台数を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１９】
また、現在の接続が許可されている受信機器の上限台数が最大でない場合には、受信機器の上限台数が多くなる、直近の通信遅延時間の上限時間と受信機器の上限台数の組み合わせ選択し、その通信遅延時間の上限時間を変数Ｔに保存する（ステップＳ６２）。
【０１２０】
そして、通信遅延時間の上限時間Ｔがこれまで接続されている受信機器における通信遅延時間の最大値以上であるかどうかを判別する（ステップＳ６３）。
【０１２１】
ここで、通信遅延時間の上限時間Ｔがこれまでの通信遅延時間の最大値未満である場合には、受信機器の上限台数を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１２２】
一方、通信遅延時間の上限時間Ｔがこれまで接続されている受信機器における通信遅延時間の最大値以上である場合には、さらに、この上限時間Ｔが新規参入した受信機器２０の通信遅延時間以上であるかどうかを判別する（ステップＳ６４）。
【０１２３】
ここで、通信遅延時間の上限時間Ｔが受信機器２０の通信遅延時間未満である場合には、受信機器の上限台数を現状に維持したまま、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１２４】
これに対し、上限時間Ｔが新規参入した受信機器２０の通信遅延時間以上である場合には、通信遅延時間の上限時間がＴとなる通信遅延時間の上限値と受信機器の上限台数の組み合わせを選択し（ステップＳ６５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１２５】
図６に示したような、通信遅延時間の閾値を複数設定し、遅延時間に応じて接続を許可する受信機器の台数を設定して、送信機器１０が受信機器２０との通信の可否を決定する通信制御方式によれば、通信遅延時間が短く特定範囲内に属する可能性が高い場合は通信の自由度を高くし、逆に、通信遅延時間が長く特定範囲内に属する可能性が低い場合には通信の自由度を下げるということが可能になる。
【０１２６】
しかしながら、ある通信遅延時間の上限時間と接続が許可される受信機器の上限台数の組み合わせを設定して、送信機器が受信機器の通信の可否を制御しているという方式では、通信が許容される受信機器の台数の制約が厳しくなるという問題がある。すなわち，通信遅延時間が現在設定されている上限時間を超える受信機器が新規に参入してきた場合、この新規の受信機器を接続するために通信遅延時間の上限時間を引き延ばすと、受信機器の上限台数が低下してしまう。この結果、既に通信が許可されている受信機器が上限台数の枠から外れてしまう、という事態が発生する。
【０１２７】
例えば、通信遅延時間が７ミリ秒以下となる通信範囲において１０台の受信機器の通信が許可されているときに、通信遅延時間が１４ミリ秒の受信機器が出現し、送信機器がこれと接続するためには、受信機器の上限台数が４台に減少するため（表１を参照のこと）、既に接続している受信機器のうち７台が溢れてしまう。
【０１２８】
このような通信遅延時間の上限時間の切り替えに伴う、受信機器の上限台数が不連続になる問題を解消するための１つの方法として、通信遅延時間の閾値を複数設定するというのではなく、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許可する受信機器の台数を設定するようにする。
【０１２９】
この場合、上記の例で言えば、通信遅延時間が７ミリ秒以下となる通信範囲において１０台の受信機器の通信が許可されているときに、通信遅延時間が１４ミリ秒の受信機器が出現しても、当該受信機器は別の通信遅延時間帯で設定されている上限台数枠で通信が許可されるので、既存の受信機器が上限台数枠から外れるという問題はなくなる。
【０１３０】
下表には、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許可する受信機器の台数を設定した一例を示している。この例では、０〜７ミリ秒の通信遅延時間帯では接続を許可する受信機器台数の上限値が２０台に設定されている。同様に、７〜１１ミリ秒並びに１１〜１５ミリ秒の各通信遅延時間帯では接続を許可する受信機器台数の上限値はそれぞれ１０台、４台に設定されている。
【０１３１】
【表２】
2005204087.tif 000004
【０１３２】
なお、ある遅延時間帯で上限台数を超えた受信機器の接続を許可する場合には、より長い遅延時間帯の上限台数に空きがあれば、そこに割り当てるようにすることができる。
【０１３３】
図１１には、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許可する受信機器の台数を設定した場合において、送信機器１０が新規参入した受信機器２０との通信の可否を決定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。送信機器１０は、通信範囲を規定する通信遅延時間の閾値を設定するとともに、この通信遅延時間で接続が許可される台数の上限値以下となるように受信機器の通信を制御しているものとする。
【０１３４】
このような状況下で、新規に受信機器２０を接続要求するトリガが発生したとき、すなわち送信機器１０が受信機器２０のＩＤを未登録の場合に、本処理ルーチンは起動する（ステップＳ７１）。
【０１３５】
送信機器１０は、通信距離計測用のコマンドを発行し（ステップＳ７２）、タイマ１４が計時する送信時刻を変数Ａとして記憶する（ステップＳ７３）。
【０１３６】
次いで、受信機器２０側からの通信距離計測用のレスポンスを受信すると（ステップＳ７４）、タイマ１４が計時する受信時刻を変数Ｂとして記憶する（ステップＳ７５）。
【０１３７】
変数ＢとＡの差分を計算することにより、送信機器１０と受信機器２０間の通信遅延時間を算出することができる（ステップＳ７６）。
【０１３８】
そして、送信機器１０は受信機器２０に対する通信可否を評価する（ステップＳ７７）。通信の可否評価においては、通信遅延時間の閾値を短く設定した場合にはより高い通信の自由度を認める一方、通信遅延時間の閾値を長く設定した場合には通信の自由度を下げる。通信の可否を評価する手順の詳細については後述に譲る。
【０１３９】
この評価結果が肯定的である場合には（ステップＳ７８）、送信機器１０が受信機器２０のＩＤを登録し（ステップＳ７９）、送信機器１０は受信機器２０に対する通信を開始する（ステップＳ８０）。
【０１４０】
図１２には、ステップＳ７６における通信の可否を評価するための処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。
【０１４１】
まず、新規に参入した受信機器２０が持つ通信遅延時間が含まれる遅延時間帯を、本処理ルーチンにおいて注目する遅延時間帯として設定する（ステップＳ８１）。
【０１４２】
そして、この注目遅延時間帯に割り当てられている受信機器の上限台数をＭとし（ステップＳ８２）、注目遅延時間帯に現在属している受信機器の台数をＣとする（ステップＳ８３）。
【０１４３】
ここで、現在属している受信機器の台数Ｃと受信機器の上限台数Ｍの大小比較を行なう（ステップＳ８４）。
【０１４４】
受信機器の上限台数Ｍが現在属している受信機器の台数Ｃよりも大きい場合には、新規の受信機器２０の接続を許可するために、Ｃを１だけインクリメントする（ステップＳ８５）。そして、評価結果として通信可を返して（ステップＳ８６）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１４５】
一方、受信機器の上限台数Ｍが現在属している受信機器の台数Ｃよりも大きくない場合には、当該注目する遅延時間帯よりも長い遅延時間帯が設定されているかどうかを判別する（ステップＳ８７）。
【０１４６】
このような遅延時間帯が設定されていない場合には、評価結果として通信不可を返して（ステップＳ８８）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１４７】
また、このような遅延時間帯が設定されている場合には、注目すべき遅延時間帯を当該遅延時間帯に設定し直し（ステップＳ８９）、ステップＳ８２に戻り、上述した処理手順を繰り返し実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】図１は、ホーム・ネットワークの基本構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本発明に係るホーム・ネットワークに適用される送信機器の機能構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、本発明に係るホーム・ネットワークに適用される受信機器の機能構成を模式的に示した図である。
【図４】図４は、通信距離を推定するために行なわれる、送信機器及び受信機器間の通信手順の一例を示した図である。
【図５】図５は、送信機器１０が受信機器２０までの通信距離と接続される受信機器の台数に応じて通信の可否を決定するための処理手順をフローチャートの形式で示した図である。
【図６】図６は、通信遅延時間の閾値を複数設定し、遅延時間に応じて接続を許可する受信機器の台数を設定した場合における、送信機器１０が受信機器２０との通信の可否を決定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、通信の可否を評価するための処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】図８は、通信の可否を評価するための処理手順についての他の例を示したフローチャートである。
【図９】図９は、通信遅延時間の上限時間を増大するための詳細な処理手順をフローチャートである。
【図１０】図１０は、接続を許可する受信機器台数の上限値を増大するための詳細な処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】図１１は、複数の通信遅延時間帯を設け、通信遅延時間帯毎に接続を許可する受信機器の台数を設定した場合において、送信機器１０が新規参入した受信機器２０との通信の可否を決定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信の可否を評価するための処理手順の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…送信機器
１１…ＣＰＵ
１２…通信部
１３…記憶部
１４…タイマ
２０…受信機器
２１…ＣＰＵ
２２…通信部
２３…記憶部
【図１】
2005204087.tif 000005
【図２】
2005204087.tif 000006
【図３】
2005204087.tif 000007
【図４】
2005204087.tif 000008
【図５】
2005204087.tif 000009
【図６】
2005204087.tif 000010
【図７】
2005204087.tif 000011
【図８】
2005204087.tif 000012
【図９】
2005204087.tif 000013
【図１０】
2005204087.tif 000014
【図１１】
2005204087.tif 000015
【図１２】
2005204087.tif 000016