(57)【要約】【課題】湾曲部分においても亀裂や座屈が発生したり、強度が低下したりすることがなく、しかも、安価に、簡単かつ正確に製造することができるようにした物品搬送装置におけるガイドレールの構造を提供する。【解決手段】物品搬送装置における走行台車の両側に装着された車輪を、搬送経路に沿って転動するように案内するガイドレールの構造において、車輪が載置されて転動する下板２２’の下面と、車輪の上方に位置し、車輪の上方への移動を阻止する上板２０’の下面とを、搬送経路に沿って間隔を置いて配設した複数の正面視コ字状の支持部材１９における下方の腕杆１９ａの上面と、上方の腕杆１９ｂの下面とにそれぞれ固着して支持する。【選択図】        図５
2005022544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送装置における走行台車の両側に装着された車輪を、搬送経路に沿って転動するように案内するガイドレールの構造であって、
前記車輪が載置されて転動する下板の下面と、前記車輪の上方に位置し、前記車輪の上方への移動を阻止する上板の下面とを、搬送経路に沿って間隔を置いて配設した複数の正面視コ字状の支持部材における下方の腕杆の上面と、上方の腕杆の下面とにそれぞれ固着して支持したことを特徴とする物品搬送装置におけるガイドレールの構造。
【請求項２】
支持部材における上下いずれかの腕杆の先端部をもって、走行台車の側方への偏倚を阻止する側面ガイドを支持するようにしたことを特徴とする請求項１記載の物品搬送装置におけるガイドレールの構造。
【請求項３】
走行台車の両側の車輪を案内する１対のガイドレールのコーナー部において、前記両ガイドレールの各下板及び上板を、平面視において、曲率中心が同一の曲率をもって湾曲させたことを特徴とする請求項１または２記載の物品搬送装置におけるガイドレールの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品搬送装置における車輪を、搬送経路に沿って転動するように案内するガイドレールの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の物品搬送装置には、走行台車の両側に装着された車輪を、搬送経路に沿って転動するように案内するガイドレールとして、断面形状がコ字状をなすものを互いに内向きに向かい合わせて用いたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３２３２３号公報（図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のようなガイドレールの構造は、直線部には用いることができるものの、コーナー部等の曲線部に用いる場合は、その水平の上片と下片とを、水平方向に湾曲しなければならないため、成形に無理が生じ、亀裂や座屈が発生したり、強度の低下が生じたりする。
このような傾向は、コーナー部等の曲率半径を小とした場合に顕著に現れる。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、湾曲部分においても亀裂や座屈が発生したり、強度が低下したりすることがなく、しかも、安価に、簡単かつ正確に製造することができるようにした物品搬送装置におけるガイドレールの構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）物品搬送装置における走行台車の両側に装着された車輪を、搬送経路に沿って転動するように案内するガイドレールの構造において、前記車輪が載置されて転動する下板の下面と、前記車輪の上方に位置し、前記車輪の上方への移動を阻止する上板の下面とを、搬送経路に沿って間隔を置いて配設した複数の正面視コ字状の支持部材における下方の腕杆の上面と、上方の腕杆の下面とにそれぞれ固着して支持する。
【０００７】
（２）上記（１）項において、支持部材における上下いずれかの腕杆の先端部をもって、走行台車の側方への偏倚を阻止する側面ガイドを支持するようにする。
【０００８】
（３）上記（１）または（２）項において、走行台車の両側の車輪を案内する１対のガイドレールのコーナー部において、前記両ガイドレールの各下板及び上板を、平面視において、曲率中心が同一の曲率をもって湾曲させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を備える物品搬送装置を、図面を用いて説明する。
この物品搬送装置（１）は、回転するドライブシャフト（３）の外周面に、その中心軸線に対して斜めの角度で接触させた推進ホイール（５８）により生じる推進力を利用して、様々な物品を搬送するようになっている。
【００１０】
まず、本実施形態の物品搬送装置（１）の概要を、図１を用いて説明する。
この物品搬送装置（１）における搬送路（２）は、あらかじめ定められた搬送経路に沿って、ドライブシャフト（３）等を床面上に嵌設して構成されている。ドライブシャフト（３）は、図示しないモータ等によって軸線回りに回転させられる。
【００１１】
搬送経路がカーブしている部分については、ドライブシャフト（３）は、弾性変形可能な柔軟な可撓性チューブにより形成されている。従って、カーブしている部分であっても、ドライブシャフト（３）は軸回りに回転させられる。
【００１２】
この例においては、ドライブシャフト（３）を、床面側、すなわち、床面あるいは比較的低い高さ（少なくとも搬送物の積み降ろし作業者にとって低い位置）に設けてある。
【００１３】
ドライブシャフト（３）の上には、搬送物が積載されて移動する走行台車（５）が配設されている。走行台車（５）は、その底部に推進ホイール（５８）を備えている。推進ホイール（５８）は、ドライブシャフト（３）の回転方向に対して、斜めの角度をもって当接させられている。
【００１４】
このような構成により、推進ホイール（５８）とドライブシャフト（３）との相互作用に起因して推進力が生じる。走行台車（５）は、ガイド機構（４）およびドライブシャフト（３）によって案内されつつ、この推進力によって、ドライブシャフト（３）に沿って走行させられる。
【００１５】
次に、各部の構成および作用をより詳細に説明する。
まず、搬送路（２）を構成するガイド機構（４）の直線部（４ａ）の構成について、図２および図３を用いて説明する。
固定金具（１０）は、各種レール、すなわち走行レール（１８）及び補助レール（２６）等を支えるためのものであり、搬送経路の各所に設置されている。固定金具（１０）自身は、床に設置されたアジャスタ（１６）によって、その下端を支えられている。このアジャスタ（１６）を調整することより、固定金具（１０）の取り付け高さを調整することができる。
【００１６】
固定金具（１０）は、具体的には、上下方向を向く左右１対の細長い板状部材（１２）（１２）を、底板（１４）に互いに向かい合った状態で立設させた構造となっている。ドライブシャフト（３）は、この２枚の板状部材（１２）の間における底板（１４）の中央位置に配設されている。従って、２枚の板状部材（１２）は、搬送経路の左右両側において、互いに向かい合って位置している。
【００１７】
固定金具（１０）の内側面には、中段位置に左右１対の走行レール（１８）（１８）が、また、最上部には、左右１対の補助レール（２６）（２６）が取り付けられている。
【００１８】
走行レール（１８）は、走行台車（５）の案内を主に担うものである。走行レール（１８）は、搬送経路に垂直な面内において、走行台車（５）の移動可能な範囲を規制することを目的として、上板（２０）、下板（２２）および側面ガイド（２４）を備えている。
【００１９】
下板（２２）は、車輪（５４）が走行する走路を構成するものである。走行台車（５）に積載された搬送物の重量は、直接的にはこの下板（２２）によって（最終的には、固定金具（１０）およびアジャスタ（１６）によって）支えられる。従って、積載される搬送物の重量などを想定して、この下板（２２）には十分な強度が与えられている。
【００２０】
下板（２２）は、上板（２０）とともに、走行台車（５）（実際には車輪（５４））の下限位置および上限位置を規定することにより、車輪（５４）とドライブシャフト（３）との接触圧力（すなわち、推進力）をほぼ一定に保つ役割も果たしている。
【００２１】
上板（２０）は、車輪（５４）の浮き上がり、ひいては、走行台車（５）全体の傾きを所定量以下に制限するためのものである。走行台車（５）に物品を積載していない状態においては、後述する圧縮ばね（６４）の付勢力によって、走行台車（５）全体が浮き上がる可能性がある。搬送物を積載している状態であっても、積載状況がアンバランスな場合には、走行台車（５）全体が傾く可能性がある。
【００２２】
上板（２０）は車輪（５４）の上限位置を規定することにより、この浮き上がりおよび傾きを所定量以下に制限する。上板（２０）は、走行台車（５）全体の重量などを考慮して、必要十分な強度が与えられている。また、先に下板（２２）の説明において述べたとおり、推進ホイール（５８）による推進力を一定に保つ役割も果たしている。この他、上板（２０）は、車輪（５４）が露出した状態になるのを防ぎ、安全を図るための役割も果たしている。
【００２３】
上板（２０）と下板（２２）との間隔は、後述する車輪（５４）の直径よりもわずかに大とされている。後述するとおり、走行台車（５）の高さは、所定の範囲内で変動する。走行台車（５）の傾き等に応じて、車輪（５４）は、上板（２０）と下板（２２）とのいずれか一方にだけ接する。車輪（５４）が両板へ同時に接することはない。
【００２４】
側面ガイド（２４）は、走行台車（５）（直接的には、案内ローラ（５６））の左右方向の位置を規制することにより、走行台車（５）を搬送経路に沿って走行させるためのものである。搬送経路の右側に設けられている側面ガイド（２４）と、左側に設けられている側面ガイド（２４）との間隔は、左右に並んで設けられた２個の案内ローラ（５６）の幅とほぼ一致させられている（図２参照）。すなわち、右の案内ローラ（５６）は右の側面ガイド（２４）と、一方、左の案内ローラ（５６）は左の側面ガイド（２４）と、常に接することにより、走行台車（５）は常にドライブシャフト（３）の真上位置に保たれるようになっている。
【００２５】
直線部（４ａ）における走行レール（１８）は、断面がほぼコ字形のチャンネル材を用いて構成されている。この走行レール（１８）は、開口部を互いに内方に向けた状態で、上板（２０）と下板（２２）との外側端同士を連結する上下方向を向く側板（２１）が、ボルト（２３）によって固定金具（１０）の内壁側に取り付けられている。
【００２６】
搬送路に垂直な断面において、上板（２０）はほぼ水平とされている。また、上板（２０）の先端を上側に折り曲げることにより、側面ガイド（２４）が形成されている。
【００２７】
なお、側面ガイド（２４）は、下板（２２）を下方に向けて折り曲げて構成することも可能である。この場合には、当然、案内ローラ（５６）の位置を、これに対応した位置に変更する必要がある。
【００２８】
補助レール（２６）は、棒状部材（６６）の左右方向の位置を規制することにより、走行台車（５）の左右方向への傾きを防止するためのものである。本実施形態における補助レール（２６）は、具体的には、断面がほぼ下向きコ字形のチャンネル材を用いて構成されている。開口部を下方に向けた状態で、このチャンネル材の一方の側壁がボルト（２５）によって固定金具（１０）の内壁側に取り付けられている。これにより、内側の側壁を補助レール（２６）として機能させている。
【００２９】
搬送経路は、直線部（４ａ）だけで構成されているわけではなく、曲線で構成された湾曲部（４ｂ）もある。従って、様々な長さ、曲がり具合のチャンネル材を組み合わせて、全体の搬送経路を構成することになる。
【００３０】
直線部（４ａ）については、当然、直線的なチャンネル材を用いて、走行レール（１８）および補助レール（２６）等を構成する。
曲線部（４ｂ）については、図４及び図５に示すように、車輪（５４）が載置されて転動する下板（２２’）の下面と、車輪（５４）の上方に位置して、車輪（５４）の上方への移動を阻止する上板（２０’）の下面とを、搬送経路に沿って間隔を置いて配設した複数の正面視コ字状の支持部材（１９）における下方の腕杆（１９ａ）の上面と、上方の腕杆（１９ｂ）の下面とにそれぞれ固着することにより、両側の走行レール（ガイドレール）（１８’）（１８’）を形成し、左右の走行レール（１８’）（１８’）における下板（２２’）及び上板（２０’）を、平面視において、曲率中心が同一の曲率をもって湾曲するようにしている。
【００３１】
また、支持部材（１９）における上方の腕杆（１９ｂ）（または下方の腕杆（１９ａ））の先端部をもって、走行台車（５）の側方への偏倚を阻止する側面ガイド（２４’）を支持するようにしてある。
【００３２】
このような構成とすることにより、弧状に湾曲する下板（２２’）、上板（２０’）、及び側面ガイド（２４’）を、無理な曲げ加工を行なうことなく、プレス加工等により、正確かつ簡単に成形することができる。
【００３３】
曲線部（４ｂ）の両走行レール（１８’）（１８’）は、任意の支持部材（１９）における上下の腕杆（１９ｂ）（１９ａ）の外端部を連結する上下方向を向く縦杆（１９ｃ）の中間部を、固定金具（１０’）における両側の板状部材（１２’）（１２’）の内面に、ボルト（２３）をもって固着することにより、床面上に強固に支持される。
【００３４】
なお、後述する連結部材（７０）との干渉を避けるため、曲線部（４ｂ）における湾曲の内側となる方の板状部材（１２’）（図４における右方のもの）は、支持部材（１２’）の取付部分より上方の部分を切除してある。
それに従って、曲線部（４ｂ）においては、内側の補助レール（２６）を省略してある。
【００３５】
外側の補助レール（２６’）は、図２に示すものと同一の断面形状のものを、平面視において、円弧状に湾曲させて成形してもよいが、それらの各片を、互いに別個に成形し、成形後に、溶接等により互いに結合してもよい。
【００３６】
なお、この例では、直線部（４ａ）の走行レール（１８’）は、直線状のチャンネル材により形成したが、曲線部（４ｂ）と同様の構造としてもよい。
【００３７】
次に走行台車（５）について、図２および図３を用いて詳細に説明する。
【００３８】
各走行台車（５）は、チャンネル材を用いて構成されたほぼ直方体の本体（５２）を備えている。この本体（５２）に、各種ローラ等、すなわち車輪（５４）、案内ローラ（５６）、推進ホイール（５８）、棒状部材（６６）等が取り付けられている。
【００３９】
車輪（５４）は、走行台車（５）に積載された搬送物の重量を支え、走行するためのものである。ただし、車輪（５４）は、推進ホイール（５８）によって生み出された推進力によって転動するだけであり、自ら回転することはない。
【００４０】
車輪（５４）は、本体（５２）の左右側面に２個ずつ合計４個が設けられている。各車輪（５４）は、その回転軸を水平方向に向けた姿勢で、かつ回転自在な状態で軸支されている。該走行台車（５）の使用状態において、車輪（５４）は、前述の走行レール（１８）（１８’）内の下板（２２）（２２’）上を走行する。
【００４１】
案内ローラ（５６）は、走行台車（５）の左右方向における位置を規制することにより、走行台車（５）を搬送経路に沿って安定して走行させるためのものである。案内ローラ（５６）は、本体（５２）の上面４隅に１個ずつ、合計４個が設けられている。各案内ローラ（５６）は、その回転軸を上方に向けた姿勢で、かつ回転自在な状態で、軸支されている。走行台車（５）の使用状態において、これら案内ローラ（５６）は、前述の側面ガイド（２４）（２４’）の内面に接触し、該壁面を転動することにより、走行台車（５）を案内することができる。
【００４２】
推進ホイール（５８）は、走行台車（５）を移動させる推進力を生み出すためのものである。推進ホイール（５８）は、本体（５２）の下方において、前後２個ずつ合計４個が設けられている。各推進ホイール（５８）の取り付け角度は、使用状態において、ドライブシャフト（３）に対して、斜めの角度とされている。
【００４３】
さらに、各推進ホイール（５８）は、下方つまり、使用状態におけるドライブシャフト（３）のある方向へ付勢されている。該推進ホイール（５８）とドライブシャフト（３）との接触は、この付勢力によってなされる。先に述べたとおり、走行台車（５）に積載した搬送物の重量は、走行レール（１８）および車輪（５４）によって支えられる。
【００４４】
推進ホイール（５８）の支持構造は、次の通りである。推進ホイール（５８）の支持は、支持ロッド（６０）およびマウントプレート（６２）を介してなされている。
【００４５】
各推進ホイール（５８）は、使用状態において、ドライブシャフト（３）に対して、斜めの角度となるような姿勢で、かつ回転可能な状態で、マウントプレート（６２）に軸支されている。
【００４６】
本体（５２）の中央には、支持ロッド（６０）が下向き突設されている。マウントプレート（６２）は、この支持ロッド（６０）によって支持されている。この支持は、固定的なものではない。
【００４７】
マウントプレート（６２）は、支持ロッド（６０）に沿って、所定の範囲内で、上下動可能となっている。また、本体（５２）とマウントプレート（６２）との間には、支持ロッド（６０）に外嵌された圧縮ばね（６４）が縮設されている。この圧縮ばね（６４）によって、推進ホイール（５８）は、下方、すなわち、使用状態におけるドライブシャフト（３）の方向へ付勢されている。
【００４８】
棒状部材（６６）は、積載される搬送物を、直接あるいは間接的に支持するためのものである。図示は省略してあるが、実際の使用状況においては、この棒状部材（６６）の上に搬送物が直接、または下端部が円筒状となった治具を介して間接的に、回転自在に装着される。治具は、例えば、搬送物を載置することのできる台、あるいは、搬送物を吊すことのできるバー等とすることもできる。
【００４９】
また、棒状部材（６６）の上端中央に軸孔を設け、これに搬送物自体、または治具の下端に形成された下向きのピンを、回転自在に嵌合してもよい。
【００５０】
このようにすると、積み降ろし作業の際に、搬送物を任意の方向に向けることができる。また、棒状部材（６６）から着脱自在であり、様々な搬送物に応じて取り替えることができる。
【００５１】
棒状部材（６６）は、断面が円形であり、本体（５２）の上面中央に十分な強度をもって上向きに固定されている。使用状態において、棒状部材（６６）は、搬送経路と平行な左右１対の補助レール（２６）（２６’）によって、左右方向から挾まれることにより、左右方向に傾倒しないように案内されている。この案内を円滑なものとするため、棒状部材（６６）には、補助レール（２６）（２６’）に対応する高さ位置にリング（６８）が設けられている。リング（６８）の内周側には、ベアリングが設けられており、棒状部材（６６）に対し回転自在となっている。当然、棒状部材（６６）の外径、厳密には、リング（６８）の外径は、左右の補助レール（２６）（２６）の間隔とほぼ一致させられている。
【００５２】
連結部材（７０）は、搬送経路に沿って並ぶ複数台（この例では２台）の走行台車（５）（５）を連結するためのものである。連結部材（７０）は、棒状部材（６６）の外径に対応した内径の２個の短いパイプ（７２）を連結杆（７４）により連結することによって構成されている。各走行台車（５）の棒状部材（６６）をこのパイプ（７２）に通すことにより、両走行台車（５）（５）が連結されている。
【００５３】
この場合、パイプ（７２）に通された状態であっても、この棒状部材（６６）、すなわち各走行台車（５）が回転自在な状態となるように構成されている。これにより、互いに連結された状態であっても、前後の走行台車（５）（５）は、それぞれの向き（棒状部材（６６）を中心とした自転角度）を互いに独立して、変更可能である。両走行台車（５）が、それぞれ独自に向きを変えることができるので、カーブした搬送経路も無理なく通過できる。
【００５４】
この連結部材（７０）は、棒状部材（６６）から着脱自在に構成されている。このため、状況に応じて、連結する走行台車（５）の構成を自由かつ容易に編成し直すことができる。この例では、１個の連結部材（７０）によって２台の走行台車（５）（５）を連結している。２個以上の連結部材（７０）を用いて、３台以上の走行台車（５）を連結することもできる。
【００５５】
次に動作について説明する。
図示の状態で、制御スイッチ（図示略）を操作し、ドライブシャフト（３）を回転させると、推進ホイール（５８）は、ドライブシャフト（３）により従動回転させられる。すると、これに伴って、推進ホイール（５８）には推進力が生じる。これにより、走行台車（５）は、搬送経路に沿って移動を始める。搬送装置の稼働中、走行台車（５）は常に搬送経路に沿って移動し続ける。
【００５６】
この場合、推進ホイール（５８）のドライブシャフト（３）への接触圧が小さいと、十分な推進力が得られない。しかし、この実施形態では、圧縮ばね（６４）によって、推進ホイール（５８）をドライブシャフト（３）に向けて常に付勢しており、さらに、走行レール（１８）の上板（２０）によって走行台車（５）の上限位置を規制して、過剰な浮き上がりを禁止している。そのため、常に安定した推進力が得られる。空荷の状態であっても、空転等による走行台車（５）の停滞等が生じることはない。
【００５７】
この実施形態では、案内ローラ（５６）が側面ガイド（２４）（２４’）に接することにより、走行台車（５）を正確にガイドしている。カーブでは、主に外周側の側面ガイド（２４’）が、走行台車（５）を案内する。また、カーブにおいては、前後の走行台車（５）（５）は、それぞれの棒状部材（６６）を中心軸として、各々独自に搬送路（２）に合わせてその向きを変えてゆく。そのため、搬送経路がカーブしていても走行台車（５）は搬送経路に沿って、スムーズに進行することができる。
【００５８】
固定金具（１０）は、搬送経路のカーブしている内周側では、板状部材（１２’）が低くされているため、連結部材（７０）と固定金具（１０）とが干渉することはない。この内周側部分では、補助レール（２６）が省略されている。しかし、カーブを進む際には、連結部材（７０）に対して、前後の走行台車（５）（５）が交差する方向を向き、それらの棒状部材（６６）がカーブの内側に倒れるのを阻止するので、走行台車が不安定になることはない。
【００５９】
作業者は、所定の作業ステーション（６）（あるいは、搬送経路脇の任意の位置）において、搬送物を走行台車（５）へ積み降ろしする。
【００６０】
この場合、作業者は、作業に先立って、所望の治具を各走行台車（５）の棒状部材（６６）へ装着しておく。また、連結部材（７０）をもって、所望の数の走行台車（５）を適宜連結しておく。
【００６１】
この連結／連結解除は、単に連結部材（７０）を棒状部材（６６）にはめ込むこと、あるいは取り外すことで可能であるため、作業は容易である。搬送する搬送物の種類、量、さらには搬送経路の状況（例えば、直線的であるかあるいはカーブが多いか）に応じて最適な数の走行台車（５）を連結して編成することができる。
【００６２】
この実施形態では、搬送路（２）を床面側に設ける等の構成を採用した結果、搬送物を積載する（あるいは吊す）高さが比較的低くなっている。また、単に低いだけではなく、治具として適当な物を採用することにより、その高さ位置を搬送物に応じて変更調整できる。さらに、搬送物の積み降ろしをやりやすいように、治具の向きを自在に変えることができる。
【００６３】
従って、この搬送システム（１）によると、積み降ろしの作業における身体的な負担が少なく、作業効率も高い。
【００６４】
搬送物の積載された走行台車（５）は、そのまま、搬送経路に沿って移動を続けることにより、搬送物を搬送する。
【００６５】
側面ガイド（２４）（２４’）および案内ローラ（５６）に加えて、比較的高い位置に設けられた補助レール（２６）（２６’）によって、棒状部材（６６）が案内されているため、走行台車（５）が左右に傾くことはない。なお、前後方向への傾きは、連結部材（７０）によって、複数の走行台車（５）を連結することで防止される。
【００６６】
走行台車（５）および搬送物の重量は、車輪（５４）、下板（２２）（２２’）等によって支えられており、ドライブシャフト（３）に加わることはない。推進ホイール（５８）を介して、ドライブシャフト（３）に過大な重量が加わることがないため、ドライブシャフト（３）を痛めることがない。
【００６７】
特に、搬送経路がカーブしている部分は、ドライブシャフト（３）が柔軟な材料で構成されているため、このような部分についての信頼性が高い。逆に、このカーブの部分でのドライブシャフト（３）の強度に起因して、最大積載量が制限されることがない。従って、最大積載量を大きくできる。
【００６８】
ドライブシャフト（３）と推進ホイール（５８）との間の接触圧力はほぼ一定に保たれているため、常に安定した推進力が得られ、信頼性の高い搬送が実現される。
【００６９】
以上説明したとおり、本実施形態の物品搬送装置では、作業者にとって比較的低い高さ位置で搬送物の積み降ろし作業をすることができる。そのため、作業者への負担が少ない。また、様々な物品の搬送に対応可能である。
【００７０】
推進ホイール（５８）に圧縮ばね（６４）等を設けることにより、常に安定した推進力が得られる。従って、空荷の状態でも空回転等による停滞を生じることがない。このため、この装置は、例えば第１作業工程から第２作業工程へ向かう中間に位置して使用する場合に好適である。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
（ａ）請求項１記載の発明によると、上板と下板とを、正面視コ字状をなす支持部材の上下の腕杆に固着したことにより、それらが常に互いに平行をなすように保持することができるとともに、上板と下板とを、成形時に無理な変形による亀裂や座屈等が生じることなく、水平方向に湾曲する形状とすることができ、また、十分な強度を保つことができる。しかも、構造が簡単で、プレス加工等により、安価に、かつ正確に製造することができる。
【００７２】
請求項２記載の発明によると、上記の効果に加えて、側面ガイドをも、上板及び下板とともに、支持部材に簡単に支持させることができる。
【００７３】
請求項３記載の発明のように、コーナー部のガイドレールに適用することにより、上記の効果を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を備える物品搬送装置の概要平面図である。
【図２】同じく、ガイド機構の直線部の拡大縦断正面図である。
【図３】同じく、拡大側面図である。
【図４】同じく、ガイド機構の曲線部の拡大縦断正面図である。
【図５】同じく、ガイド機構の曲線部を破断して示す斜視図である。
【符号の説明】
（１）物品搬送装置
（２）搬送路
（３）ドライブシャフト
（４）ガイド機構
（４ａ）直線部
（４ｂ）湾曲部
（５）走行台車
（６）作業ステーション
（１０）（１０’）固定金具
（１２）（１２’）板状部材
（１４）底板
（１６）アジャスタ
（１８）（１８’）走行レール（ガイドレール）
（１９）支持部材
（１９ａ）（１９ｂ）腕杆
（１９ｃ）縦杆
（２０）（２０’）上板
（２１）側板
（２２）（２２’）下板
（２３）ボルト
（２４）（２４’）側面ガイド
（２５）ボルト
（２６）（２６’）補助レール
（５２）本体
（５４）車輪
（５６）案内ローラ
（５８）推進ホイール
（６０）支持ロッド
（６２）マウントプレート
（６４）圧縮ばね
（６６）棒状部材（搬送物支持部材）
（６８）リング
（７０）連結部材
（７２）パイプ
（７４）連結杆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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