(57)【要約】【課題】液体が給排される可撓性配管の下流側に該可撓性配管の内周面をそのシール面とするような接続方式をもって管継手が接続される場合であれ、該可撓性配管内の液体を確実に抜き取ることのできる配管の液体抜取装置を提供する。【解決手段】配管内の液体を抜き取るために可撓性配管内に移動自在に収容される移動体部Ｖ１についてこれを、その移動方向に通孔ＷＨ１およびＷＨ２を有するハウジング１と、該ハウジング１内に往復動可能に支持される弁体２および弁座４から構成される逆止弁とを有する構造とした。そして、この逆止弁を通じて、可撓性配管へ液体を供給する際には通孔ＷＨ１を開放し、ドレンバルブの液体抜取側への切換えに伴う可撓性配管からの液体の排出時には通孔ＷＨ１を閉塞する。【選択図】      図１
2005054406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する配管の中途に接続されたドレンバルブを備え、当該ドレンバルブを液体抜取側に切換えることにより、当該ドレンバルブの下流側に接続された配管内の液体を外部に排出する配管の液体抜取装置において、
前記ドレンバルブの下流側に接続された可撓性配管と、この可撓性配管の内部に移動自在に収容されてなる移動体部と、前記可撓性配管の上流側に形成されて前記移動体部の移動を規制する上流側規制部と、前記可撓性配管の下流側に形成されて前記移動体部の移動を規制する下流側規制部とを有し、
前記移動体部は、その移動方向に通孔を有するハウジングと、該ハウジング内に往復動可能に支持される弁体を通じて、前記可撓性配管への液体の供給時には前記通孔を開放し、前記ドレンバルブの前記液体抜取側への切換えに伴う前記可撓性配管からの液体の排出時には前記通孔を閉塞する逆止弁とを備えてなる
ことを特徴とする配管の液体抜取装置。
【請求項２】
前記ドレンバルブの下流側には分配器が設けられてなるとともに、該分配器の下流側には前記可撓性配管が複数並列に接続されてなり、前記移動体部および前記上流側規制部および前記下流側規制部はそれら各可撓性配管のそれぞれに設けられて、且つ各移動体部の前記ハウジングには、当該移動体部の各対応する上流側規制部との当接時、それら移動体部と上流側規制部との間をシールするシール部材が設けられてなる
請求項１に記載の配管の液体抜取装置。
【請求項３】
前記逆止弁には、前記弁体の回転を規制するための回転規制機構が設けられてなる
請求項１または２に記載の配管の液体抜取装置。
【請求項４】
前記下流側規制部よりも下流側に、上流側から下流側への液体の流通を許容し、且つ下流側から上流側への液体の流通を抑制する弁機構が設けられてなる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管の液体抜取装置。
【請求項５】
前記移動体部のハウジングは、ポリメチルペンテンからなる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管の液体抜取装置。
【請求項６】
前記移動体部の弁体および弁軸は、中空に成形されてなる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の配管の液体抜取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓性配管（可撓性水道管）を用いた水道設備等に採用して好適な配管の液体抜取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に寒冷地では、水道管（配管）の中途に水抜栓（ドレンバルブ）を接続して水抜装置（配管の液体抜取装置）を構成し、該水抜装置によって水道管内の凍結防止を図っている。また、近時、水道設備に用いられる水道管は、銅管等の剛性配管（剛性水道管）に加え、例えば架橋ポリエチレン等の可撓性素材により成形された可撓性水道管（可撓性配管）も使用されるに至っている。そして、こうした可撓性水道管を用いる水道設備では、該水道設備が配置される建築物の基礎工事に際して、予め可撓性水道管のみを所定の経路で敷設し、その可撓性を利用してその後に設置するヘッダ（分配器）や給水設備等に接続することができるようになる。このように、水道設備に用いられる水道管として可撓性水道管を採用すれば、施工工事は容易となり、また中途の継手や特別な配管スペースを割愛することもできるようになる。
【０００３】
図１０に、このような水道設備についてその一例を示す。同図１０に示されるように、この水道設備は、その上流から下流にかけて、大きくは、給湯器５３、ヘッダ（分配器）５１および５１ｈ、蛇口５２ｏを備える給水設備５２を有して構成されており、それら各要素が、それぞれ可撓性水道管ＰおよびＰｈ、水道管（配管）Ｐｈ２を介して連結されている。また、上記給湯器５３およびヘッダ５１の上流側には、水道水（液体）を供給するための上流側水道管（上流側配管）Ｐｕが接続されている。なお、便宜上図示は割愛しているが、複数のソケットを有するヘッダ５１および５１ｈについてそれら各ソケットにそれぞれ接続された可撓性水道管ＰおよびＰｈについても全て、それらの下流側には所要の給水設備等がそれぞれ設けられている。
【０００４】
水道設備としてのこのような構成により、上流側水道管Ｐｕから給湯器５３および水道管Ｐｈ２を通じてヘッダ５１ｈへ送られる水道水は、上記給湯器５３により所要の温度に熱せられた後、ヘッダ５１ｈおよび可撓性水道管Ｐｈを通じて給水設備５２へ供給される。他方、上流側水道管Ｐｕから直接ヘッダ５１へ送られる水道水は、そのままヘッダ５１および可撓性水道管Ｐを通じて給水設備５２へ供給される。そして、こうして給水設備５２に供給された水道水は、蛇口５２ｏを通じて使用されることとなる。
【０００５】
次に、図１１に、こうした水道設備の水道管の中途に上述の水抜栓を設けた水抜装置を模式的に示す。なお、この図では便宜上、上記ヘッダ等の図示を割愛している。
同図１１に示すように、この水抜装置では、可撓性水道管Ｐの上流側に水抜栓ＤＶが設けられており、上流側水道管Ｐｕからの水道水は、水抜栓ＤＶおよび可撓性水道管Ｐを通じて給水設備５２（図１０）へ給水される。具体的には、上記水抜栓ＤＶはその上端に操作ハンドルＤＶＡを備え、該操作ハンドルＤＶＡが地上に出る態様にて地中Ｍに埋設されている。そして、上記操作ハンドルＤＶＡを通じて適宜に流水経路を切換えることにより、給水や水抜を行うことができるようになっている。また、上記可撓性水道管Ｐの中途には、その設置場所の形状に応じて、自ずと下方への湾曲部Ｐｗが形成されている。
【０００６】
こうした水抜装置では、上記操作ハンドルＤＶＡを通じて水抜栓ＤＶを水抜側に切換えることによって、上流側水道管Ｐｕから供給される水道水は水抜栓ＤＶで止水されるとともに、該水抜栓ＤＶの下流側に接続された可撓性配管Ｐ内の水道水Ｗについてはこれを水抜栓ＤＶを通じて外部に排出することができる。なお、図１１中の矢印Ｈｏは水抜の方向を表している。しかし、こうした水抜に際しては、上記可撓性水道管Ｐの湾曲部Ｐｗにおいて図１１中に２点鎖線にて示されるような水道水Ｗｒが残留してしまう虞れがあり、その有効な対策が要請されていた。
【０００７】
そこで従来は、こうした問題を解消するため、例えば特許文献１に記載された配管の液体抜取装置（水抜装置）などが提案されている。
図１２に、この特許文献１に記載されている水抜装置についてその要部の断面構造を模式的に示す。なお、この水抜装置も、先の図１１に例示した水抜装置と同様、先の図１０に例示した水道設備についてその水道管の中途に水抜栓ＤＶを設けたものである。ただしこの水抜装置では、図１０中の可撓性水道管Ｐの内部に、第１の移動子Ｖ１１および第２の移動子Ｖ１２により構成される移動体部Ｖ１０を移動自在に収容することで、上述のような可撓性水道管Ｐの湾曲部Ｐｗにおける水道水の残留を解消するようにしている。
【０００８】
以下、図１２（ａ）および図１２（ｂ）を参照して、この水抜装置の構造について説明する。なお、図１２（ａ）は可撓性水道管Ｐの下流側端部（図１０中の蛇口５２ｏに相当する部分）の概略断面構造を示す断面図、図１２（ｂ）は可撓性水道管Ｐの上流側端部（図１０中のヘッダ５１に相当する部分）の概略断面構造を示す断面図である。
【０００９】
この水抜装置では、図１２（ａ）に示す態様で、可撓性水道管Ｐの下流側接続口Ｐｏに管継手４０を接続し、該管継手４０を通じて給水設備等（図示略）へ給水を行う。また、上記管継手４０は、開口方向が略９０°異なる接続部４１ｉおよび接続部４１ｏを備え、これら両者の間に湾曲管部４２を一体に有して形成される。また、上記接続部４１ｉは、可撓性水道管Ｐの下流側接続口Ｐｏに挿入される接続口４７と、外周にねじ部を有するナット装着部４４とを備えて構成される。そして、上記管継手４０および可撓性水道管Ｐは、この接続部４１ｉにおいて、上記下流側接続口Ｐｏの外周面に篏着したリング４３を通じてシールされている。またこの際、固定ナット４５を上記ナット装着部４４に螺着することで、両者の接続を固定するようにしている。他方、上記湾曲管部４２には、接続口４７よりも大きな内径を有する給水許容部４６およびストッパ４８が形成されている。
【００１０】
また、可撓性水道管Ｐの上流側接続口Ｐｉについてはこれを、図１２（ｂ）に示す態様で、先の図１０中のヘッダ５１の備えるソケット３０に接続する。具体的には、上記上流側接続口Ｐｉを、ソケット３０に設けられた挿入口３３を通じて、配管内部に向けて突出する凸片部３１ａ〜３１ｃから構成される上流側規制部３１に当接するまで挿入し、ヒータ等（図示略）を用いて溶着してこれら両者を接合する。そして、給水設備等（図示略）へ給水を行う際には、ねじ孔部３２からの水道水は、上流側規制部３１を介して可撓性水道管Ｐへと送られることとなる。
【００１１】
次に、この水抜装置の給水方法および水抜方法について、先の図１０および図１１の各図を併せ参照して説明する。
まず、給水を行う際には、水抜栓ＤＶ（図１１）の操作ハンドルＤＶＡを回して給水側に切換える。これにより、上流側水道管Ｐｕ（図１１）を通じて水抜栓ＤＶに供給される水道水は、ヘッダ５１（図１０）を通じて、その下流側に接続された複数の可撓性水道管Ｐに流入することとなる。その後、これら可撓性水道管Ｐの下流側に各々接続された管継手４０（図１２（ａ））等を通じて給水設備５２（図１０）等に水道水が供給される。
【００１２】
そしてこの際、可撓性水道管Ｐ内に移動自在に収容された上記移動体部Ｖ１０は、上流側から供給される水道水の圧力（水圧）により可撓性水道管Ｐ内を下流側へ移動することとなる。そして、図１２（ａ）に示すように、上記管継手４０の接続口４７に到達すると、該接続口４７の先端に係止してその移動は規制される。またこの際、同図１２（ａ）中に２点鎖線にて示される第２の移動子Ｖ１２は、上記水圧によって、第１の移動子Ｖ１１から下流側へ分離する。その後、この第２の移動子Ｖ１２は、第１の移動子Ｖ１１の下流側に設けられた通孔ＷＨ１２を通じて管継手４０内に進入し、該管継手４０の下流側に設けられた下流側規制部４８によりその移動が規制される。こうして、第２の移動子Ｖ１２により閉塞されていた第１の移動子Ｖ１１の上流側に設けられた通孔ＷＨ１１が開放することで、該通孔ＷＨ１１および上記通孔ＷＨ１２を通じて上流側からの水道水の供給が許容されるようになる。なお、上記通孔ＷＨ１１は、可撓性水道管Ｐの内径よりも僅かに小径の外径をもつ第２の移動子Ｖ１２により閉塞可能な範囲で大きな開口面積を有し、これにより十分な通水量が確保される。
【００１３】
他方、水抜を行う際には、水抜栓ＤＶ（図１１）の操作ハンドルＤＶＡを回して水抜側に切換える。これにより、上流側水道管Ｐｕから供給される水道水は水抜栓ＤＶで止水されるとともに、該水抜栓ＤＶの下流側に接続された可撓性配管Ｐ内の水道水についてはこれが水抜栓ＤＶと可撓性水道管Ｐとの水頭差により水抜栓ＤＶを通じて外部に排出される。
【００１４】
また、こうして水抜栓ＤＶを通じて水道水が排出されることによって、上流側に負圧が発生する。この負圧によって、上記移動体部Ｖ１０は、上記第２の移動子Ｖ１２により通孔ＷＨ１１が閉塞された状態で可撓性水道管Ｐ内を上流側に移動することとなり、上流側規制部３１を構成する凸片部３１ａ〜３１ｃに到達すると、図１２（ｂ）に示すように、これら凸片部３１ａ〜３１ｃに係止してその移動が規制される。そしてこの際、この移動する移動体部Ｖ１０よって、湾曲部Ｐｗ（図１１）も含めて可撓性水道管Ｐ内に存在する水道水が掻き取られるため、これにより、上述のような可撓性水道管Ｐの湾曲部Ｐｗにおける水道水の残留が回避される。
【特許文献１】特開２００１−１８２１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、可撓性配管（可撓性水道管）の先端に接続して使用される管継手として近年一般に使用されているものは、先の図１２（ａ）に例示した管継手４０のような、可撓性水道管の外周面に設けられたシール部材（リング４３）を通じて該可撓性水道管とシールするものではない。ちなみに、このようなシール方法は、接続される配管（可撓性水道管Ｐ）の外周面が当該管継手とのシール面となるため、一般に外径シールと呼ばれる。このような外径シールの管継手に対し、近年一般に使用されているより汎用性を有する管継手は、接続される配管の内周面が当該管継手とのシール面となる、いわゆる内径シールの管継手である。
【００１６】
図１３に、この内径シールの管継手の一例を示す。なお、この図１３は、管継手の各要素を分解して示す分解斜視図である。
同図１３に示されるように、この管継手２０も、開口方向が略９０°異なる接続部２１ｉおよび接続部２１ｏを備え、これら両者の間に湾曲管部２２を一体に有して形成される。また、上記接続部２１ｉは、外周面にリング２３ａおよび２３ｂを篏着した接続口（下流側規制部）２７と、外周にねじ部を有するナット装着部２４とを備えて構成される。そしてさらに、上記接続口２７に対し、配管の引抜きを防止するロックリング２５ｃ、配管挿入時にシール部材（リング２３ａおよび２３ｂ）を保護する挿入ガイド２５ｂを組付けた上で、袋ナット２５ａがナット装着部２４に螺着される。管継手２０としてのこうした構造により、該管継手２０に配管を単に挿入するだけで、それらが互いに接続されるようになっている。
【００１７】
図１４に、この管継手２０に対して実際に配管（可撓性水道管Ｐ）を接続したときの断面構造を示す。なお、この図１４は、先の図１２（ａ）に対応したもので、上述の管継手４０の代わりに上記管継手２０を用いた場合について、これに接続した可撓性水道管Ｐの下流側規制部についてその概略断面構造を示すものである。
【００１８】
同図１４に示されるように、上記管継手２０を用いると、該管継手２０および可撓性水道管Ｐは、上記接続部２１ｉにおいて、上記リング２３ａおよび２３ｂを通じてシールされることとなり、上記可撓性水道管Ｐの内周面がそのシール面となる。
【００１９】
またここで、上記リング２３ａおよび２３ｂは、上記接続口２７の外周面に形成された溝に篏着されている。そのため、上記接続口２７においては、上記溝を形成してもなお強度が保たれるような肉厚を確保する必要がある。すなわち、この管継手２０に対して上記移動体部Ｖ１０を適用しようとすると、給水時において、図１４に示すように、上記接続口２７の先端部によって、第２の移動子Ｖ１２の移動が規制されてしまい、該第２の移動子Ｖ１２は管継手２０内に進入することができなくなる。またこの際、上記接続口２７が第２の移動子Ｖ１２により閉塞されるため、上流側から可撓性水道管Ｐを通じて送られてきた水道水についてもこれを管継手２０に供給することができなくなる。
【００２０】
このように、可撓性水道管Ｐの内部に移動体部Ｖ１０を移動自在に収容することで、前述のような可撓性水道管Ｐの湾曲部Ｐｗにおける水道水の残留については確かにこれを解消することはできる。しかし、上述のように、上記移動体部Ｖ１０は、内径シールの管継手が接続された可撓性水道管には適用することができず、結局、別途の専用アタッチメントを使用せざるを得ないなど、汎用性およびコスト性の面で改善すべき点があった。
【００２１】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、液体が給排される可撓性配管の下流側に該可撓性配管の内周面をそのシール面とするような接続方式をもって管継手が接続される場合であれ、該可撓性配管内の液体を確実に抜き取ることのできる配管の液体抜取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、液体を供給する配管の中途に接続されたドレンバルブを備え、当該ドレンバルブを液体抜取側に切換えることにより、当該ドレンバルブの下流側に接続された配管内の液体を外部に排出する配管の液体抜取装置として、前記ドレンバルブの下流側に接続された可撓性配管と、この可撓性配管の内部に移動自在に収容されてなる移動体部と、前記可撓性配管の上流側に形成されて前記移動体部の移動を規制する上流側規制部と、前記可撓性配管の下流側に形成されて前記移動体部の移動を規制する下流側規制部とを有し、前記移動体部は、その移動方向に通孔を有するハウジングと、該ハウジング内に往復動可能に支持される弁体を通じて、前記可撓性配管への液体の供給時には前記通孔を開放し、前記ドレンバルブの前記液体抜取側への切換えに伴う前記可撓性配管からの液体の排出時には前記通孔を閉塞する逆止弁とを備える構造とした。
【００２３】
配管の液体抜取装置として、このような構造を有する移動体部を採用することにより、液体供給時には、上記上流側からの液体の供給圧力によって、上記逆止弁を構成する弁体が押し動かされ、上記閉塞された通孔が開放することともに上記上流側からの液体の供給は許容される。またこの際、該弁体は上記ハウジング内において支持されているため、上記移動体部から分離することはない。すなわち、上記可撓性配管についてその下流側に該可撓性配管の内周面をそのシール面とするような接続方式をもって管継手を接続した場合であっても、該管継手の接続口は閉塞されなくなり、上流側からの液体の供給は許容されるようになる。また、液体抜取時においては、上記ドレンバルブを通じた液体の排出に伴い発生する負圧によって、上記通孔が閉塞され、該通孔が閉塞された状態で上記移動体部は上流側へ移動する。そしてこの際、この移動する移動体部よって、湾曲部も含めて可撓性配管内に存在する液体は掻き取られることとなり、これにより、上述のような可撓性配管の湾曲部における液体の残留も的確に回避されるようになる。
【００２４】
しかも、こうした配管の液体抜取装置によれば、上記可撓性配管の下流側に該可撓性配管の内周面をその接合面とするような接続方式をもって管継手が接続される場合であれ、当該可撓性配管内の液体を確実に抜き取ることができるようになる。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記ドレンバルブの下流側には分配器が設けられるとともに、該分配器の下流側には前記可撓性配管が複数並列に接続されてなり、前記移動体部および前記上流側規制部および前記下流側規制部はそれら各可撓性配管のそれぞれに設けられて、且つ各移動体部の前記ハウジングには、当該移動体部の各対応する上流側規制部との当接時、それら移動体部と上流側規制部との間をシールするシール部材が設けられた構造とした。
【００２６】
通常、上記並列に接続された可撓性配管では、それら配管の長さや太さの違いに応じて、内部に収容した上記移動体部が上記下流側規制部から上記上流側規制部へ移動する時間もそれぞれ異なる。そして、上記並列に接続された可撓性配管の中で最初に上記移動体部が上記上流側規制部に当接した配管において、これら移動体部と上流側規制部との間に隙間が生じていると、この隙間から、上記ドレンバルブを通じた液体の排出に伴って発生する負圧は漏れてしまう。このため、これ以降の配管においては、それら内部にそれぞれ収容された上記移動体部についてその上流側と下流側との間に十分な圧力差は得られなくなり、該移動体部が上記可撓性配管の中途で止まってしまう等の不都合が生じることとなる。この点、上記シール部材が設けられる構造を採用することによって、上記移動体部と上流側規制部との間の気密性は的確に確保されるようになる。すなわち、上記移動体部の上流側と下流側との間には十分な圧力差が確保されて、上述のような不都合が解消されるようになり、ひいては上記可撓性配管内の液体の抜取もより確実に行うことができるようになる。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の発明において、前記逆止弁に、前記弁体の回転を規制するための回転規制機構が設けた。
通常、給水に際しては、不均一な水圧が上記可撓性配管内に収容された移動体部に対して加えられる。そして、こうした不均一な水圧が、上記ハウジング内において上記弁体の回転を誘起することとなる。そして、上記弁体が回転すると、これに伴って振動が発生し、音鳴り（騒音）等の原因となる。この点、上記回転規制機構が設けられる構造を採用することで、上記弁体の回転は規制されることとなり、ひいてはこの回転に起因した音鳴り等の防止を図ることができるようになる。
【００２８】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記下流側規制部よりも下流側に、上流側から下流側への液体の流通を許容し、且つ下流側から上流側への液体の流通を抑制する弁機構を設けている。
【００２９】
配管の液体抜取装置としてのこのような構成によれば、液体抜取時において前記可撓性配管内に移動自在に収容された移動体部の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させた場合であれ、液体の供給時に前記下流側規制部よりも下流側に貯えられた液体を好適に抜き取ることができるようになる。
【００３０】
具体的には、上記弁機構を設けられていない配管の液体抜取装置では、液体抜取時において上記移動体部の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させると、液体供給時に上記移動体部よりも下流側に貯えられた液体は一気に上流側に流れようとする。このため、この液体を上記移動体部よりも上流側に排出する前に、該液体に押されるかたちで上記移動体部は可撓性配管内を一気に上流側に移動することとなる。すなわち、液体供給時において上記移動体部よりも下流側に貯えられた液体についてはこれを抜き取ることが困難となり、可撓性水道管内において液体の残留が生じてしまう可能性がある。
【００３１】
他方、上記弁機構の設けられた配管の液体抜取装置では、液体抜取時に上記移動体部の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させた場合において、液体供給時に上記移動体部よりも下流側に貯えられた液体が一気に上流側に流れようとしても、上記弁機構によって下流側から上流側への液体の流通は抑制されるため、結局、上記液体は徐々に上記弁機構の上流側に流れることになる。その後、この液体は、上記可撓性配管と該可撓性配管内に収容された上記移動体部との隙間からさらに上流側へ流れていき、前記ドレンバルブを通じて外部に排出される。このように、上記弁機構を設けて液体供給時に上記移動体部よりも下流側に貯えられた液体を徐々に排出させることで、該液体の排出に伴う上記移動体部の上流側への移動は抑制され、液体の供給時に前記下流側規制部よりも下流側に貯えられた液体を好適に抜き取ることができるようになる。
【００３２】
また、請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記移動体部のハウジングがポリメチルペンテンからなる構造としている。
ポリメチルペンテンは、周知のように、水に対する比重が１以下であるため、該ポリメチルペンテンからなる上記ハウジングは水に浮くこととなる。すなわち、前記移動体部のハウジングとしてこのようなハウジングを採用することで、該移動体部そのものを水に浮く態様にて形成することも容易となる。そして、このように前記移動体部を抜取対象の液体（水）に浮く態様で形成すると、該移動体部は、上記液体の給排に際して、液体供給時には供給される液体に押されるかたちで容易に前記下流側規制部に到達することができ、また液体排出時には排出される液体を押しながら移動することで前記可撓性配管内の液体の抜取を確実に行うことができるようになる。
【００３３】
また、請求項６に記載の発明のように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記移動体部の弁体および弁軸を中空に成形しても液体に対する浮力を強めることができるため、上述のような抜取対象の液体に浮く前記移動体部をより容易に形成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１の実施の形態）
以下、この発明にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）についてその第１の実施の形態を示す。なお、この実施の形態にかかる水抜装置も、先の図１２に例示した水抜装置と同様、先の図１０に例示した水道設備についてその水道管の中途に水抜栓を設けたものである。また、可撓性配管（可撓性水道管）の内部に移動体部を移動自在に収容することで、前述のような可撓性水道管の湾曲部における水道水の残留を解消するようにしている。ただし、この実施の形態にかかる水抜装置では、図１および図２に示す構造を有する移動体部を採用することによって、上述のような内径シールの管継手が上記可撓性水道管に接続される場合であれ、該可撓性水道管内の水道水を確実に抜き取ることができるようにしている。
【００３５】
以下、図１および図２を参照して、この実施の形態にかかる水抜装置におけるこうした移動体部の構造について説明する。なお、図１はこの移動体部の概略構造を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００３６】
同図１に示すように、この移動体部Ｖ１は、大きくは、ハウジング１と、弁体２と、弁軸２ａと、弁座４と、例えば円筒コイルバネからなる付勢手段３と、例えばパッキンからなるシール部材５および回転抑制手段６とを有して形成されている。なお、上記弁体２および弁軸２ａはその内部が中空に成形されている。そして、こうした移動体部Ｖ１は、収容される可撓性水道管の内径よりも僅かに小径の外径を有するとともに、抜取対象となる水道水（液体）に浮く態様にて形成され、上流側に上記シール部材５を、下流側に回転抑制手段６をもって該可撓性水道管の内部に移動自在に収容される。
【００３７】
具体的には、上記ハウジング１は、上記可撓性配管内を流通する液体（水道水）に対して浮力を生じさせる例えばポリメチルペンテン等の該水道水に対する比重が１以下の素材により成形されている。そして、基本的に、その下流側端部１ｂから上流側端部１ａにかけて、４本の支柱１ｅを介してリング枠１ｄおよび弁座収容部１ｃが連結されて形成されている。また、上記４本の支柱１ｅは、それらの中心部に設けられた結合部１ｆにおいて各々連結されている。また、図２に示すように、該結合部１ｆには、四角柱形状をもって形成された弁軸２ａが挿通可能に開口された該弁軸２ａの軸に直交する断面形状にほぼ相似する形状の孔を有して、該弁軸２ａの回転を規制しつつ上記弁体２の往復動を案内する案内部１ｇが設けられている。また、上記移動体部Ｖ１は、可撓性水道管内に設置された際に、その上流側にシール部材５および弁座４、並びにハウジング１を通じて形成された通孔ＷＨ１を、その下流側に回転抑制手段６およびハウジング１を通じて形成された通孔ＷＨ２をそれぞれ備える。さらに、上記４本の支柱１ｅの間にはそれぞれ水道水流通路（通水路）を確保するための側孔ＷＨ３が設けられている。
【００３８】
次に、図３を併せ参照して、当該移動体部Ｖ１の構造についてさらに詳述する。なお、この図３は、当該移動体部Ｖ１の各要素を分解して示す分解斜視図である。
同図３に示すように、この移動体部Ｖ１は、その胴体部を形成する上記ハウジング１内に、上記付勢手段３および弁体２および弁軸２ａ、並びに弁座４をそれぞれ収容し、また上記ハウジング１の上流側端部１ａおよび下流側端部１ｂには、シール部材５、回転抑制手段６をそれぞれ有して形成されている。そして、上記弁体２および弁軸２ａ、並びに弁座４も上記ハウジング１と同様、上記可撓性配管内を流通する水道水に対して浮力を生じさせる例えばポリメチルペンテン等の該水道水に対する比重が１以下の素材により成形されている。また上述のように、弁体２および弁軸２ａが中空に成形されていることで、その形状から上記浮力はさらに強められることとなる。
【００３９】
このように、上記移動体部Ｖ１を構成する各要素（ハウジング１、弁体２、弁軸２ａ、弁座４）が水道水に対する比重１以下の素材により成形されて且つ、弁体２および弁軸２ａが中空に成形されていることで、上記移動体部Ｖ１そのものも水道水に浮くようになっている。そして、このように上記移動体部Ｖ１が水道水に浮く態様で形成されることで、該移動体部Ｖ１は、給水時には供給される水道水に押されるかたちで容易に下流側規制部に到達することができ、また水抜時には排出される水道水を押しながら移動することで可撓性水道管内の水道水の抜取を確実に行うことができるようになっている。
【００４０】
またここで、上記弁体２は、具体的には、該弁体２を支持する上記弁軸２ａの先端部に一体形成され、その外縁にシール部材取付溝Ｄを有し、該シール部材取付溝Ｄに例えばパッキン等からなるシール部材Ｓが篏着されて構成される。また、上記弁体２は、上記弁軸２ａおよび案内部１ｇを通じて往復動することで、上記シール部材Ｓを通じて上記弁座４と当接して上記通孔ＷＨ１を閉塞することも、また上記弁座４から離間して上記通孔ＷＨ１を開放することもできるようになっている。すなわち、この弁体２は、上記弁座４とともに逆止弁を構成し、当該移動体部Ｖ１が可撓性水道管内に収容された際には、上流側からの水道水（液体）の流通についてはこれを許容し、また下流側からの水道水（液体）の流通についてはこれを阻止する。
【００４１】
またさらに、上記移動体部Ｖ１は、上記弁体２と上記結合部１ｆとの間に、内部に弁軸２ａを収容するとともに弁体２を支持し、且つ該弁体２を上記通孔ＷＨ１を閉塞する側に付勢する付勢手段３を備える。そして、該付勢手段３は、上記弁体２を付勢することにより該弁体２と上記弁座４との密着性を高め、上記通孔ＷＨ１の閉塞をより確実なものにする。
【００４２】
次に、図４を参照して、この実施の形態にかかる水抜装置の上記移動体部Ｖ１を通じた給水態様について説明する。なお、この図４は、先の図１２（ａ）および図１４に対応したものであり、上記移動体部Ｖ１を内部に収容し、先の図１３および図１４に例示した管継手２０に接続された可撓性水道管の下流側規制部についてその概略断面構造を示すものである。また、この図４において、先の図１３および図１４に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。また、給水方法も、基本的には先の図１２に例示した水抜装置と同様であり、これについても重複する説明は割愛する。
【００４３】
同図４に示すように、上記可撓性水道管Ｐ内に移動自在に収容された移動体部Ｖ１は、給水を行うに際して、上流側から供給される水道水の圧力（水圧）により可撓性水道管Ｐ内を下流側に移動し、管継手２０の接続口２７（下流側規制部）に到達する。そして、その移動が規制されるとともに、上記水圧によって、上記ハウジング１内に収容された弁体２が上記付勢手段３の付勢力に抗う方向へ押し動かされ、上記移動体部Ｖ１の上流側に設けられた上記通孔ＷＨ１が開放される。こうして、該通孔ＷＨ１および上記通孔ＷＨ２を通じて、上流側からの水道水の供給が許容されるようになる。またこの際、上記ハウジング１に側孔ＷＨ３が設けられていることによって、十分な通水量が確保される。
【００４４】
こうして給水設備等への給水は可能となるが、この給水に際しては、不均一な水圧が上記移動体部Ｖ１に対して加えられる。そして、こうした不均一な水圧が、上記ハウジング１内において弁体２の回転を、また可撓性水道管Ｐ内においては上記移動体部Ｖ１自体の回転を誘起することとなる。そして、上記弁体２あるいは上記移動体部Ｖ１が回転すると、これに伴い振動が発生し、音鳴り（騒音）の原因となる。
【００４５】
そこで、この水抜装置では、このような音鳴りを防止するため、回転規制機構として、上述のような四角柱形状の弁軸２ａおよびこの四角柱形状にほぼ相似する形状の孔をもった案内部１ｇを採用し、上記弁体２の回転を規制するようにしている。また、上記移動体部Ｖ１の下流側には上記回転抑制手段６を設けたことで、給水に際し、該移動体部Ｖ１は、上記回転抑制手段６を通じて上記接続口２７（下流側規制部）に当接されるようになる。ここで、上記回転抑制手段６は、上記接続口２７に対して大きな摩擦抵抗を有する態様にて形成されており、該摩擦抵抗を通じて、これら両者の相対回転を抑制する。すなわち、この回転抑制手段６によって、上記可撓性水道管Ｐ内における移動体部Ｖ１自体の回転についてもこれを抑制することができるようになる。
【００４６】
次に、図５および図６を参照して、この水抜装置の上記移動体部Ｖ１を通じた水抜態様について説明する。なお、図６は、先の図１２（ｂ）に対応したものであり、上記移動体部Ｖ１を内部に収容した可撓性水道管Ｐの上流側規制部についてその概略断面構造を示すものである。また、この図６におけるソケット１０も、先の図１０に例示するようなヘッダ（分配器）５１の備えるものであり、基本的には先の図１２（ｂ）に例示したソケット３０と同様の構造を有して形成されている。また、水抜方法も、基本的には先の図１２に例示した水抜装置と同様であり、重複する説明については割愛する。
【００４７】
前述のように、水抜時にはまず、上記水抜栓ＤＶ（図１１）によって上流側からの給水が止水される。すなわち、上流側からの給水圧力（水圧）がなくなり、上記付勢手段３からの付勢力によって、図５に示す態様で、弁体２が上記通孔ＷＨ１を閉塞する。
【００４８】
その後、上記水抜栓ＤＶ（図１１）を通じて水道水が排出されることにより上流側に負圧が発生する。この負圧によって、上記移動体部Ｖ１は、上記弁体２により上記通孔ＷＨ１が閉塞された状態で可撓性水道管Ｐ内を上流側に移動することとなる。またさらに、この水抜装置では、上記可撓性水道管Ｐの下流側に接続された管継手２０にエアー（空気）を供給することによって、上記移動体部Ｖ１の下流側に大気圧を発生させるようにしている。これにより、可撓性水道管Ｐ内における上記移動体部Ｖ１の上流側への移動を付勢して水抜効率を高めるとともに、上記弁体２および弁座４との密着性を高めて上記通孔ＷＨ１の閉塞をより確実なものとしている。またこの際、上記付勢手段３によっても、上記通孔ＷＨ１の閉塞性が高められることは上述の通りである。
【００４９】
こうして上記移動体部Ｖ１がソケット１０の上流側規制部１１を構成する凸片部１１ａ〜１１ｃに到達すると、図６に示す態様で、これら凸片部１１ａ〜１１ｃに係止してその移動は規制される。そしてこの際、この移動する移動体部Ｖ１よって、湾曲部も含めて可撓性水道管Ｐ内に存在する水道水は掻き取られることとなり、これにより、前述のような可撓性水道管Ｐの湾曲部における水道水の残留も回避されるようになる。なお、ねじ孔部１２および挿入口１３は、それぞれ先の図１２（ｂ）に例示したソケット３０におけるねじ孔部３２および挿入口３３と同様の機能を有するものである。
【００５０】
ところで、上記ソケット１０を備えるヘッダ５１（図１０）は、このソケット１０以外にも複数のソケットを備えている。そして、これらソケットに対しても可撓性水道管が複数並列に接続され、それら可撓性水道管の内部にはそれぞれ上記移動体部Ｖ１が移動自在に収容されている。また、これら可撓性水道管についても、その上流側および下流側には上記移動体部Ｖ１の移動を規制する上流側規制部および下流側規制部がそれぞれ設けられている。そして通常、これら可撓性水道管では、それら配管の長さや太さの違いに応じて、内部に収容した移動体部Ｖ１が上記下流側規制部から上記上流側規制部へ移動する時間もそれぞれ異なる。
【００５１】
ここで、上記並列に接続された可撓性配管の中で最初に上記移動体部Ｖ１が上記上流側規制部に当接した配管において、これら移動体部Ｖ１と上流側規制部との間に隙間が生じていると、この隙間から上述の圧力（水道水の排出に伴う負圧およびエアー供給による大気圧）は漏れてしまう。このため、これ以降の配管においては、上記可撓性水道管内にそれぞれ収容された移動体部Ｖ１について、その上流側と下流側との間には十分な圧力差が得られなくなり、該移動体部Ｖ１が可撓性水道管の中途で止まってしまう等の不都合が生じることとなる。
【００５２】
このような不都合を回避するため、この水抜装置では、上記移動体部Ｖ１についてその上流側に上記シール部材５を設け、該シール部材５を通じて上記上流側規制部１１に当接するようにしている。これにより、当該移動体部Ｖ１と上記上流側規制部１１との間はシールされ、それら両者間の気密性が確保されるようになる。すなわち、上記移動体部Ｖ１の上流側と下流側との間に圧力差が確保され、上述のような不都合は解消されることとなり、ひいては上記可撓性水道管Ｐ内の水抜を確実に行うことができるようになる。また、シール部材５を設けることで可撓性水道管Ｐの内径と移動体部Ｖ１の外径とのクリアランスが少なくなり、これによっても上記水抜は確実に行われることとなる。
【００５３】
以上説明したように、この実施の形態にかかる配管の液体抜取装置によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）上記移動体部Ｖ１を、その移動方向に通孔ＷＨ１およびＷＨ２を有するハウジング１と、該ハウジング１内に往復動可能に支持される弁体２および弁座４から構成される逆止弁とを有する構造とした。また、該逆止弁を通じて、上記可撓性水道管（可撓性配管）Ｐへの水道水（液体）の供給時には上記通孔ＷＨ１を開放し、水抜栓（ドレンバルブ）の液体抜取側への切換えに伴う可撓性水道管Ｐからの水道水の排出時には上記通孔ＷＨ１を閉塞するようにした。こうした構造を有する移動体部Ｖ１を採用したことで、上記可撓性水道管Ｐについてその下流側に該可撓性水道管Ｐの内周面をそのシール面とするような接続方式をもって管継手２０を接続した場合であれ、該可撓性水道管Ｐ内の水道水（液体）を確実に抜き取ることができるようになる。また、特殊な形態の管継手や特殊な接続構造を採用する必要もないため、容易かつ低コストに実施することができるとともに、汎用性にも優れる。
【００５４】
（２）また、上記水抜栓の下流側にヘッダ（分配器）５１を設け、該ヘッダ５１に上記可撓性水道管Ｐを並列に接続した。また、これら可撓性水道管Ｐ内に各々収容した上記移動体部Ｖ１のハウジング１に、該移動体部Ｖ１の上記上流側規制部１１と当接時、それら移動体部Ｖ１と上流側規制部１１との間をシールするシール部材５を設けた。配管の液体抜取装置としてこのような構造を採用することにより、上記可撓性水道管Ｐ内の水抜（液体の抜取）を確実に行うことができるようになる。
【００５５】
（３）また、回転規制機構として四角柱形状の弁軸２ａおよびこの四角柱形状にほぼ相似する形状の孔をもった案内部１ｇを設けた。こうした回転規制機構を設けることによって、上記弁体２の回転は規制され、この回転に起因した音鳴り（騒音）を防ぐことができる。
【００５６】
（４）また、上記移動体部Ｖ１のハウジング１に、該移動体部Ｖ１の上記下流側規制部（接続口）２７と当接時、それら移動体部Ｖ１と下流側規制部２７との相対回転を抑制する回転抑制手段６を設けた。こうした回転抑制手段６により上記移動体部Ｖ１自体の回転も抑制されるため、この回転に起因した音鳴り（騒音）を抑制することができるようになる。
【００５７】
（５）また、上記弁体２をハウジング１の通孔ＷＨ１を閉塞する側に付勢する付勢手段３を設けた。こうした付勢手段３を設けることによって、上記通孔ＷＨ１の閉塞をより確実なものとすることができ、ひいては上記可撓性水道管Ｐ内の水抜を確実に行うことができるようになる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
以下、この発明にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）についてその第２の実施の形態を示す。この実施の形態にかかる水抜装置も、その基本構成は、先の第１の実施の形態の水抜装置と略同様であり、上記移動体部Ｖ１を上記可撓性水道管内に移動自在に収容することによって、内径シールの管継手が上記可撓性水道管に接続される場合であれ、該可撓性水道管内の水道水を確実に抜き取ることができるようにしている。しかも、この実施の形態の水抜装置では、先の第１の実施の形態の水抜装置における上記管継手２０の接続口２７に、図７および図８に示す構造を有する弁機構ＦＶをさらに設けることで、給水時に移動体部Ｖ１よりも下流側に貯えられた水道水をより好適に排水できるようにしている。
【００５９】
図７に、この水抜装置における上記移動体部Ｖ１を内部に収容する上記可撓性水道管Ｐの下流側端部についてその概略断面構造を示す。なお、同図７は、先の図５に対応したものであり、図７において先の図５に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００６０】
図７に示すように、この実施の形態にかかる水抜装置では、上記管継手２０の接続口２７に弁機構ＦＶが配設されている。ここで、この弁機構ＦＶは、その胴体部となるハウジング１０１に形成された突起Ｔが上記管継手２０の接続口２７に形成された溝に篏合されることによって、図７に示す態様で、上記接続口２７に固定されている。すなわち、給水時において上記移動体部Ｖ１が下流側に移動する際には、その移動は上記弁機構ＦＶにより規制されることとなる。
【００６１】
次に、図８を併せ参照して、この弁機構ＦＶの構造について詳述する。なお、この図８は、当該弁機構ＦＶの各要素を分解して示す分解斜視図である。また、同図８において先の図１〜図３に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００６２】
同図８に示すように、この弁機構ＦＶは、大きくは、上記突起Ｔを有する円筒形状のハウジング１０１内に、切欠き部Ｋを備える弁体１０２と、該弁体１０２と一体形成された弁軸１０２ａと、例えば円筒コイルバネからなる付勢手段１０３と、上記弁体１０２の往復動を案内するガイド１０７とをそれぞれ収容して構成されている。
【００６３】
ここで、上記ハウジング１０１の一端には、フランジ部（下流側規制部）１０１ａが形成されている。そして、上記弁機構ＦＶは、このフランジ部１０１ａを通じて上記移動体部Ｖ１と当接することになる。また、上記弁体１０２には、六角柱形状をもって形成された弁軸１０２ａが一体に形成されており、また上記ガイド１０７はこの弁軸１０２ａの軸に直交する断面形状にほぼ相似する形状の孔１０７ａを有して形成されている。こうした構造によって、上記弁体１０２は、上記弁軸１０２ａおよびガイド１０７を通じてその回転が規制されつつ往復動することができるようになる。また、該弁体１０２は、上記ハウジング１０１内に一体に形成されている弁座部１０４と当接して上記ハウジング１０１の可撓性水道管Ｐ側に形成された通孔ＷＨ２０を閉塞することも、また上記弁座部１０４から離間して上記通孔ＷＨ２０を開放することもできるようになっている。そして、上記閉塞時には、上記付勢手段１０３が弁体１０２を弁座部１０４側に付勢することによって、閉塞性が高められることとなる。ただし、この弁機構ＦＶでは、上記弁体１０２に上記切欠き部Ｋが設けられていることによって、該弁体１０２が上記弁座部１０４と当接した場合においても上記通孔ＷＨ２０が完全に閉塞されることはなく、少量の水道水の流通は許容される。すなわち、この弁機構ＦＶは、上流側からの水道水（液体）の流通についてはこれを許容し、また下流側からの水道水（液体）の流通についてはこれを抑制する。
【００６４】
次に、図９を併せ参照して、この実施の形態にかかる水抜装置の給水態様および水抜態様について説明する。なお、この図９も、上記可撓性水道管Ｐの下流側端部についてその概略断面構造を示す断面図であり、先の図５に示した要素と同一の要素には各々同一の符号を付して示し、それら要素についての重複する説明は割愛する。また、給水方法および水抜方法も、基本的には先の第１の実施の形態の水抜装置と同様であり、これについても重複する説明は割愛する。
【００６５】
給水を行うに際しては、まず、上記移動体部Ｖ１が上流側から供給される水道水の圧力（水圧）よって押され、上記弁機構ＦＶの備えるフランジ部１０１ａに到達する（図７）。そして、その移動が規制されるとともに、上記水圧によって、上記移動体部Ｖ１の弁体２および上記弁機構ＦＶの弁体１０２が上記付勢手段３および付勢手段１０３の付勢力に抗う方向へそれぞれ押し動かされ、上記通孔ＷＨ１および通孔ＷＨ２０がそれぞれ開放される。こうして、該通孔ＷＨ１および上記通孔ＷＨ２０を通じて、上流側からの水道水の供給が許容されるようになる。なおこの際、上記移動体部Ｖ１は上記回転抑制手段６を通じて上記フランジ部１０１ａと当接しており、これによって音鳴り等を防止することができることは上述の通りである。また、上述のような六角柱形状の弁軸１０２ａおよびこの六角柱形状にほぼ相似する形状の孔１０７ａをもったガイド１０７を通じて上記弁体１０２の回転を規制することによっても、上述の音鳴り等の防止を図っている。
【００６６】
他方、水抜を行うに際しては、上記水抜栓ＤＶ（図１１）を通じて水道水が排出されることにより上流側に負圧が発生する。また、上記管継手２０にエアー（空気）を供給することによって、上記移動体部Ｖ１の下流側に大気圧を発生させるようにしている。これらの圧力が加えられると、上記移動体部Ｖ１の上流側と下流側との間には圧力差が生じる。そして、この圧力差により、図９に示すように、上記移動体部Ｖ１は、上記弁体２により上記通孔ＷＨ１が閉塞された状態で可撓性水道管Ｐ内を上流側に動き出し、ついにはソケット１０（図６）の上流側規制部１１（図６）に到達する。そしてこの際、この移動する移動体部Ｖ１によって、湾曲部も含めて可撓性水道管Ｐ内に存在する水道水は掻き取られることとなり、これにより、前述のような可撓性水道管Ｐの湾曲部における水道水の残留が回避されるようになる。
【００６７】
ところで、先の第１の実施の形態の水抜装置において、上記移動体部Ｖ１は、上記弁機構ＦＶを有しない管継手２０に接続された可撓性水道管Ｐの内部に移動自在に収容されている。こうした構成の水抜装置では、水抜時において上記移動体部Ｖ１の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させた場合、給水時に移動体部Ｖ１よりも下流側の管継手２０内に貯えられた水道水は一気に上流側に流れようとする。このため、この水道水を移動体部Ｖ１よりも上流側に排水する前に、該水道水に押されるかたちで上記移動体部Ｖ１は上記可撓性水道管Ｐ内を一気に上流側に移動することとなる。すなわち、給水時において移動体部Ｖ１よりも下流側に貯えられた水道水についてはこれを抜き取ることが困難となり、結局、可撓性水道管内において水道水の残留が生じてしまう可能性がある。
【００６８】
このような水道水の残留を回避するため、この水抜装置では、図９に示す態様で、上記弁機構ＦＶを上記管継手２０の接続口２７に新たに設けている。こうした水抜装置では、水抜時において上記移動体部Ｖ１の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させた場合、上記付勢手段１０３や、給水時に上記弁機構ＦＶよりも下流側の管継手２０内に貯えられた水道水の圧力（水圧）によって、弁体１０２が弁座部１０４側に付勢され、上記通孔ＷＨ２０は閉塞される。すなわち、上記管継手２０内に貯えられた水道水が一気に上流側に流れようとしても、通水路は上記弁体１０２に設けられた上記切欠き部Ｋに限られるため、結局、この切欠き部Ｋから徐々に上流側に流れることになる。こうして徐々に上記弁機構ＦＶの上流側に流れてきた水道水は、上記移動体部Ｖ１と上記可撓性水道管Ｐとの間に僅かに空いた隙間を通じて上流側へ流れていき、上記水抜栓ＤＶ（図１１）を通じて徐々に排水されることとなる。すなわち、抜取対象となる水道水（液体）に浮く態様にて形成されている上記移動体部Ｖ１には、その浮力に抗して上流側へ移動させられるほどの圧力（水圧）が加えられることはない。つまり、この移動体部Ｖ１よりも下流側に溜まった水道水が排出されるまでは、該移動体部Ｖ１が上流側に移動することはない。その後、上記移動体部Ｖ１よりも下流側に溜まっていた水道水が全て排出されると、上記移動体部Ｖ１よりも上流側に溜まっていた水道水の排出が始まる。そして、これに応じて上記移動体部Ｖ１も、上記可撓性水道管Ｐ内を上流側に移動していくこととなる。
【００６９】
水抜装置としてのこのような構成によれば、水抜時において上記移動体部Ｖ１の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させた場合であれ、上述のような可撓性水道管Ｐ内における水道水の残留は回避される。そしてひいては、水抜時において上記管継手２０に供給されるエアー（空気）の量を制御することなく、上記可撓性水道管Ｐ内の水道水を完全に抜き取ることができるようになる。
【００７０】
以上説明したように、この第２の実施の形態にかかる配管の液体抜取装置によっても、先の第１の実施の形態による上記（１）〜（５）の効果と同様もしくはそれに準じた効果を得ることができるとともに、これに加えて、新たに次のような効果を得ることもできる。
【００７１】
（６）上記弁機構ＦＶを通じて、水抜時において上記移動体部Ｖ１の上流側と下流側との間に急に大きな圧力差を発生させた場合であれ、給水時に移動体部Ｖ１よりも下流側に貯えられた水道水も好適に排水できるようになる。
【００７２】
（他の実施の形態）
・上記第２の実施の形態では、上記弁機構ＦＶを上記可撓性水道管Ｐの下流側に形成されて上記移動体部Ｖ１の移動を規制するための下流側規制部として設けたが、この弁機構ＦＶは、少なくとも上記管継手２０の接続口２７よりも下流側に設けられることで足りる。また、上記弁機構ＦＶの構造も、上述した態様に限られることなく任意である。要は、上流側から下流側への水道水の流通についてはこれを許容し、且つ下流側から上流側への水道水の流通についてはこれを抑制し得るものであればよく、上記移動体部Ｖ１の構成やその他の部分の構成等に応じて、その構造も適宜変更することができる。
【００７３】
・上記各実施の形態では、水抜栓の下流側にヘッダ５１を設けて、該ヘッダ５１の下流側に可撓性水道管Ｐを並列に接続している。しかし、必ずしも並列に可撓性水道管Ｐを接続する必要はない。また、上記ヘッダ５１そのものも必須ではなく、例えば、上記水抜栓の下流側に直接可撓性水道管Ｐが接続された配管の液体抜取装置についても本発明を適用することはできる。
【００７４】
・上記各実施の形態では、ヘッダ５１の一部を上流側規制部とし、管継手２０の接続口２７あるいは弁機構ＦＶのフランジ部１０１ａを下流側規制部としたが、これら両規制部の構造等についても任意であり、上記移動体部Ｖ１の上流側あるいは下流側での移動をそれぞれ規制し得るものであればよい。
【００７５】
・上記各実施の形態では、付勢手段３として円筒コイルバネを採用したが、この付勢手段３についても任意のものを採用することができる。また、上記水抜に際して上記弁体２と弁座４との間に十分な気密性が得られる場合は上記付勢手段３を割愛することもできる。
【００７６】
・上記各実施の形態では、上記弁軸２ａが四角柱形状をもって形成されているが、該弁軸２ａは、その軸に直交する断面が非円柱からなる柱体形状であれば、前記（３）の効果と同様もしくはそれに準じた効果を得ることはできる。例えば、四角柱以外の多角柱形状や扁平円柱形状、あるいは回転防止のために円柱に切欠きや突起を設けた形状であってもよい。また、上記各実施の形態では、上記案内部１ｇは孔を備えて形成されているが、孔を溝としてもよい。
【００７７】
・上記各実施の形態では、上記弁体２を弁軸２ａの先端部に一体形成したが、両者は別体に形成してもよい。また、弁体２および弁座４、並びに弁軸２ａの形状等は任意であり、上記弁体２および弁軸２ａを中空に成形する必要もない。また、弁軸２ａについてはこれを割愛した構造とすることもできる。また、上記移動体部Ｖ１のハウジング１についてもその形状等は任意であり、該移動体部Ｖ１が収容される可撓性水道管（可撓性配管）Ｐの内径等に応じた適宜の形状のものを採用することができる。また、これら弁体２および弁軸２ａおよびハウジング１の材料についても、これら各要素が全て水道水に対する比重が１以下の素材から成形されている必要はない。要は、上記各要素等によって構成される上記移動体部Ｖ１そのものが抜取対象となる水道水に浮く態様にて形成されていればよい。また、上記シール部材５および回転抑制手段６についてもパッキンには限られず、その形状および材料等も任意である。
【００７８】
・上記各実施の形態においては、配管の液体水抜装置の一例として水道管の水抜装置を例示したが、本発明は、水道水以外の溶液や油類等の任意の液体についても同様に適用することができる。
【００７９】
・上記各実施の形態では、可撓性水道管Ｐの下流側に内径シールの管継手２０を接続したが、先の図１２（ａ）に示した管継手４０のような外径シールの管継手を上記可撓性水道管Ｐの下流側に接続した場合についても本発明を適用することは可能である。
【００８０】
その他、上記実施の形態から把握することのできる技術的思想について、以下に記載する。
（１）請求項３〜６に記載の配管の液体抜取装置において、前記回転規制機構が、軸に直交する断面が非円柱からなる柱体形状をもって前記弁体を支持する弁軸と、該弁軸の前記軸に直交する断面形状に相似する形状の孔を有して同弁軸の往復動を案内する案内部とを備えて構成されることを特徴とする配管の液体抜取装置。
【００８１】
（２）前記弁軸が多角柱形状からなる前記（１）に記載の配管の液体抜取装置。
（３）請求項１〜６のいずれか一項、または前記（１）または前記（２）に記載の配管の液体抜取装置において、前記ハウジングには、前記移動体部の前記下流側規制部との当接時、それら移動体部と下流側規制部との相対回転を抑制する回転抑制手段が設けられてなることを特徴とする配管の液体抜取装置。
【００８２】
（４）請求項１〜６のいずれか一項、または前記（１）または前記（２）または前記（３）に記載の配管の液体抜取装置において、前記逆止弁には、前記弁体を前記ハウジングの通孔を閉塞する側に付勢する付勢手段が設けられてなることを特徴とする配管の液体抜取装置。
【００８３】
（５）請求項１〜６のいずれか一項、または前記（１）または前記（２）または前記（３）または前記（４）に記載の配管の液体抜取装置において、前記可撓性配管の下流側に形成されて前記移動体部の移動を規制する下流側規制部が、管継手に差し込まれた可撓性配管をその内側からシールする部材からなることを特徴とする配管の液体抜取装置。
【００８４】
（６）請求項１〜６のいずれか一項、または前記（１）または前記（２）または前記（３）または前記（４）または前記（５）に記載の配管の液体抜取装置において、前記下流側規制部として、上流側から下流側への液体の流通を許容し、且つ下流側から上流側への液体の流通を抑制する弁機構が設けられてなることを特徴とする配管の液体抜取装置。
【００８５】
（７）請求項１〜６のいずれか一項、または前記（１）または前記（２）または前記（３）または前記（４）または前記（５）または前記（６）に記載の配管の液体抜取装置において、前記液体が水道水であるとともに、前記配管および前記可撓性配管が水道管であり、前記ドレンバルブが水抜栓であることを特徴とする配管の液体抜取装置。
【００８６】
（８）液体が給排される可撓性配管の内部に移動自在に収容される移動体において、その移動方向に通孔を有するハウジングと、該ハウジング内に往復動可能に支持される弁体を通じて、前記可撓性配管への液体の供給時には前記通孔を開放し、前記可撓性配管からの液体の排出時には前記通孔を閉塞する逆止弁とを備えてなることを特徴とする移動体。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この発明にかかる配管の液体抜取装置の第１の実施の形態において用いられる移動体部の概略構造を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】同実施の形態に用いられる移動体部についてその構成部材を分解して示す分解斜視図。
【図４】同実施の形態にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）についてその下流側規制部の断面構造を示す断面図。
【図５】同実施の形態にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）についてその下流側規制部の断面構造を示す断面図。
【図６】同実施の形態にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）についてその上流側規制部の断面構造を示す断面図。
【図７】この発明にかかる配管の液体抜取装置の第２の実施の形態についてその下流側規制部の断面構造を示す断面図。
【図８】同実施の形態にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）に用いられる弁機構についてその構成部材を分解して示す分解斜視図。
【図９】同実施の形態にかかる配管の液体抜取装置（水抜装置）の下流側規制部近傍における水抜時の断面構造を示す断面図。
【図１０】可撓性水道管を用いた水道設備の一例についてその概略構成を模式的に示す斜視図。
【図１１】従来の配管の液体抜取装置（水抜装置）の一例についてその概略構成を模式的に示す断面図。
【図１２】同配管の液体抜取装置（水抜装置）について、（ａ）はその下流側端部の断面構造を示す断面図、（ｂ）はその上流側端部の断面構造を示す断面図。
【図１３】内径シールの管継手の一例についてその構成部材を分解して示す分解斜視図。
【図１４】従来の配管の液体抜取装置（水抜装置）について、外径シールの管継手に代えて内径シールの管継手を用いた場合の下流側規制部の断面構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００８８】
１、１０１…ハウジング、１ｇ…案内部、２、１０２…弁体、２ａ、１０２ａ…弁軸、３、１０３…付勢手段、４…弁座、５…シール部材、６…回転抑制手段、１０…管継手、１１…上流側規制部、２０…ソケット、２７…接続口（下流側規制部）、５１、５１ｈ…ヘッダ（分配器）、１０１ａ…フランジ部（下流側規制部）、１０４…弁座部、１０７…ガイド、１０７ａ…孔、ＤＶ…水抜栓（ドレンバルブ）、ＦＶ…弁機構、Ｐ…可撓性水道管（可撓性配管）、Ｖ１…移動体部、ＷＨ１、ＷＨ２、ＷＨ２０…通孔、ＷＨ３…側孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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