(57)【要約】【課題】  特に、人手の少ない、小規模なインターネット店舗での商取引をより活発化させるために、誰が何を買ったかという情報を最大限に利用して、顧客の購買意識を惹起させるシステムおよび方法の提供。【解決手段】  インターネット上の店舗の通信販売における注文データを活用した販売促進システムは、ネット上のホームページ上または端末のインターネット通信販売店と、ユーザに商品の情報をメールで送信するためのメール送信部と、顧客からの注文データベースと、商品の情報が送られてくる手段と、携帯端末または携帯端末以外のインターネットにアクセスできる少なくとも１つの顧客端末とを有し、前記インターネット販売店は、推奨商品購入者を除いて、前記推奨商品と関連する商品の購入者に顧客を選別して前記推奨商品の情報を前記メール送信部を介して選別した顧客にダイレクトメールを送信することを特徴とする。【選択図】  図２
2005107915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の店舗の通信販売における注文データを活用した販売促進システムであって、
当該システムは、ネット上のホームページ上または端末のインターネット通信販売店と、ユーザに商品の情報をメールで送信するためのメール送信部と、顧客からの注文データベースと、商品の情報が送られてくる手段と、携帯端末または携帯端末以外のインターネットにアクセスできる少なくとも１つの顧客端末とを有し、
前記インターネット販売店は、推奨商品購入者を除いて、前記推奨商品と関連する商品の購入者に顧客を選別して前記推奨商品の情報を前記メール送信部を介して選別した顧客にダイレクトメールを送信することを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記インターネット販売店は、ダイレクト・メール拒否者、及びアドレス・エラーを予め除外して前記選別をすることを特徴とする請求項１に記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記選別した顧客が携帯端末であるかまたはその他のインターネットにアクセス可能な端末であるかを前記顧客からの注文データベースに記録されたメールアドレスで判別して、顧客リストおよび／またはダイレクトメールの文面を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記ダイレクトメールには、前記商品の紹介及び注文用のページのＵＲＬを文面に自動挿入することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売促進システム。
【請求項５】
ネット上のホームページ上または端末のインターネット通信販売店と、ユーザに商品の情報をメールで送信するためのメール送信部と、顧客からの注文データベースと、商品の情報が送られてくる手段と、携帯端末または携帯端末以外のインターネットにアクセスできる少なくとも１つの顧客端末とを有するシステムを用いてインターネット上の店舗の通信販売における注文データを活用した販売促進方法であって、
前記インターネット販売店は、推奨商品購入者を除いて、前記推奨商品と関連する商品の購入者に顧客を選別して前記推奨商品の情報を前記メール送信部を介して選別した顧客にダイレクトメールを送信することを特徴とする販売促進方法。
【請求項６】
前記インターネット販売店は、ダイレクト・メール拒否者、及びアドレス・エラーを予め除外して前記選別をすることを特徴とする請求項５に記載の販売促進方法。
【請求項７】
前記選別した顧客が携帯端末であるかまたはその他のインターネットにアクセス可能な端末であるかを前記顧客からの注文データベースに記録されたメールアドレスで判別し、顧客リストおよび／またはダイレクトメールの文面を生成することを特徴とする請求項５または６に記載の販売促進方法。
【請求項８】
前記ダイレクトメールには、前記商品の紹介及び注文用のページのＵＲＬを文面に自動挿入することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット通信販売における注文データを活用して、One To Oneに販売を促進するシステムおよびこのシステムを用いた販売促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにおける通信販売では、現存する実店舗販売に比較してそのメリットのひとつに、誰が何を買ったかという情報を詳細にデータ（電子的なデータ）として残せるということがある。しかしながらこのインターネットにおける通信販売では、送料と商品到着までの時差があることのために、実店舗ではすぐに商品が入手できるのに比較して、時差の短縮化を図ることが解決すべき懸案事項である。この事項を踏まえて勘案しつつ、このような通信販売の店舗が実店舗に勝つには、このようなデータを販売促進用にスムーズに活用することが実店舗に勝つ成功へのキーのひとつであると考えられる。
【０００３】
たとえばメールマガジン会員の単なる趣味や興味対象といったデータと異なり、購入履歴情報は、現実に購入までの情報を含んでいるので、マーケット上、より重要度の高い情報といえる。また関連する商品を購入する可能性のある者は、その商品を買う可能性は高いと言えるが、新商品の多さや、過去の履歴の多さなどから購入可能性のある顧客の抽出や、履歴の登録された過去の顧客全部に対してのメール送信は、特に人手の少ない、小規模なインターネット店舗では難しい。
【０００４】
また、携帯電話における情報サービスが一般的になったが、携帯電話によるインターネット以外のインターネットとは、メール受信や、HTMLなどの面で大きな相違点があり、両方のサイトで営業する店舗では、ページ変更、顧客へのメールなどの処理あるいは作業をする場合には必ず両方のサイトに適した処理を行うため、２倍の作業が発生する。
このようなメールを、商品を購入した顧客に対して作成し送付するシステムとして特許文献１の特開２００１−３３１７３６号公報が知られている。
この公報には、商品を購入した顧客に対し、その商品に関する詳細な情報や他の有益な情報を含むダイレクトメッセージを、各顧客に特化した形式でタイムリーに送付して顧客の満足度を向上させることの出来る顧客対応個別ダイレクトメッセージ作成・送付システムの発明が記載されている。
【０００５】
この発明では、購入した商品に関する情報を、付随的なサービスでメールによりその商品の購入者に提供している。
また、この公報の店舗は、いわゆる実店舗であり、ダイレクトメールの送付は、宣伝広告効果はあるが、本発明のインターネット上の店舗の営業の効率化等の目的とは、大きく異なっている。
【特許文献１】特開２００１−３３１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、インターネット通信販売において、注文データとして蓄積された顧客の 購入商品、メールアドレス等のデータを利用して、顧客一人一人の嗜好に特化したダイレクトメールを電子メールにより送信することによって、少ない工程数で、円滑に漏れなく行うための販売を促進する方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、インターネット上の店舗の通信販売における注文データを活用した販売促進システムであって、当該システムは、ネット上のホームページ上または端末のインターネット通信販売店と、ユーザに商品の情報をメールで送信するためのメール送信部と、顧客からの注文データベースと、商品の情報が送信される手段と、携帯端末または携帯端末以外のインターネットにアクセスできる少なくとも１つの顧客端末とを有し、前記インターネット販売店は、推奨商品購入者を除いて、前記推奨商品と関連する商品の購入者に顧客を選別して前記推奨商品の情報を前記メール送信部を介して選別した顧客にダイレクトメールを送信することを特徴とする。
【０００８】
前記インターネット販売店は、ダイレクト・メール拒否者、及びアドレス・エラーを予め除外して前記選別をすることが好ましく、また、前記選別した顧客が携帯端末であるかまたはその他のインターネットにアクセス可能な端末であるかを前記顧客からの注文データベースに記録されたメールアドレスで判別して、顧客リストおよび／またはダイレクトメールの文面を生成することが好ましく、さらに、前記ダイレクトメールには、前記商品の紹介及び注文用のページのＵＲＬを文面に自動挿入することが好ましい。
【０００９】
本発明の第２の観点は、ネット上のホームページ上または端末のインターネット通信販売店と、ユーザに商品の情報をメールで送信するためのメール送信部と、顧客からの注文データベースと、商品の情報が送られてくる手段と、携帯端末または携帯端末以外のインターネットにアクセスできる少なくとも１つの顧客端末とを有するシステムを用いてインターネット上の店舗の通信販売における注文データを活用した販売促進方法であって、前記インターネット販売店は、推奨商品購入者を除いて、前記推奨商品と関連する商品の購入者に顧客を選別して前記推奨商品の情報を前記メール送信部を介して選別した顧客にダイレクトメールを送信することを特徴とする。
【００１０】
前記インターネット販売店は、ダイレクト・メール拒否者、及びアドレス・エラーを予め除外して前記選別をすることが好ましく、また、前記選別した顧客が携帯端末であるかまたはその他のインターネットにアクセス可能な端末であるかを前記顧客からの注文データベースに記録されたメールアドレスで判別して、顧客リストおよび／またはダイレクトメールの文面を生成することができる。さらに、前記ダイレクトメールには、前記商品の紹介及び注文用のページのＵＲＬを文面に自動挿入することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のインターネット通信販売における注文データを活用するOne To One販売促進システムは、通信販売する側である店舗が有する効果と、顧客側が有する効果は、以下のようになっている。
【００１２】
＜店舗側の得る効果＞
１．新商品が毎日多数発売されるとして、全ての商品についてダイレクトメールを送ることが少ない工程数で可能である。
２．一般のメールマガジンと異なり、過去の購入商品と関連した商品であるので興味を持つ可能性が高く、ダイレクトメールでは嫌悪感を持たれる傾向が少ない。
３．携帯端末のユーザと、それ以外のインターネット・ユーザの両方のメール形式でダイレクトメールを自動的に生成し、送信できるので、実質的な工程数の削減ができる。
４．商品名や自動で挿入されるため、ネットの特性を生かした、One To One、リアルタイムな顧客への訴求が可能で、実店舗と差別化した販売促進ができる。
また、過去の履歴を活用することができ、ユーザの顧客化、他店舗への流出防止を図れる。
【００１３】
＜顧客側の得る効果＞
１．ダイレクトメール拒否の申告後に、再度ダイレクトメールが届いてしまうということを防止できる。
２．携帯電話に送られたメールの全文が長すぎて読めないなどのメールが届くのを未然に防止でき、顧客の満足度が得られる。
３．新商品を漠然と探索しなくても、送付したメール文中のＵＲＬをクリックするだけで、見たいあるいは関心のある商品の情報にすぐアクセスでき、更にその商品の注文まで完了することができることで、顧客の満足度を得られる。
４．興味ある商品の情報をいち早く知らせてもらうことができ、その関心ある商品の買い遅れ、買い逃しを未然に防止できる。
５．一般のメールマガジンと異なり、正に自分の嗜好とマッチした、個人宛の内容のため、ダイレクトメールであっても受信したことへのストレスが少ない。
６．自分の過去の注文を覚えていてくれたことで、特別のお得意様としての心理的な顧客気分が満たされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態の構成＞
本発明のインターネット通信販売における注文データを活用したOne To One販売促進システムは、図２に示すように、インターネット販売店端末および／またはインターネット上のホームページ１と、顧客からの注文データ２００と、メール送信部１００と、メーカ（端末）および卸業者（端末）と、インターネット通信販売店１とは、ネットワークを介して接続されている。商品の情報は、メーカ（端末）または卸業者（端末）から、情報が送られてくる。また、インターネット販売店１と、顧客１０とは、ネットワークを介して、接続されている。顧客１０は、ネットワークを介して、インターネット通信販売店１と接続あるいはアクセス可能であり、顧客１０は、インターネット通信販売店１と接続またはアクセス可能な端末または携帯電話により、インターネット通信販売店１と接続またはアクセス可能となっている。このインターネット販売店端末（またはホームページ）１は、インターネット上でバーチャルな通信販売店１を形成している。このバーチャルな通信販売店１に、この販売店との取引先である新商品のメーカから、直接的に、あるいはその商品の通信販売店１の直接納入先が存在する場合などには、その直接の中間納入先である卸業者から、メーカからの新商品に関する情報が入手される。この情報は、たとえば、インターネットを介してインターネット通信販売店に送信されるようにすることが出来る。この情報は、たとえば、文書（カタログ等の書類または、電子化された文書ファイル）などであっても良く、このため、インターネット通信販売店は、これらの文書から、顧客に対するメールを作成するときに、直接貼り付け操作をしたり、あるいはこの文書を基に編集を行ったりすることが出来る。このような前記文書は、また、直接インターネット通信販売業者に送付（郵送を含む）されてもよい。これらを電子ファイルとして保存しておくことも出来る。このような電子ファイルは、インターネット販売店端末内の記録部位に、保存したり、あるいはその他独立したデータベースを設け、このデータベース内に保存しておくことも出来る。
【００１５】
インターネット通信販売店１側の新商品お知らせメール送信部１００は、対象顧客検索機能部１１０と、送信対象リスト参照機能部１２０と、文面変種機能部１３０と、メール送信機能部１３１とを有して構成されている。インターネット通信販売店１側は、インターネット通信販売店１と、新商品お知らせメール送信部１００と、顧客注文データベース２００とからなり、さらに、アドレスエラー顧客データベース３００を有していることが好ましい。
【００１６】
このような本発明に係る販売促進システムは、図１に示すフローチャートに示すようにして、顧客に新商品あるいは推奨商品（販売促進対象商品を含む）を、まだ購入していない顧客にメールを送信して販売の促進化を図る。
【００１７】
＜本システムの実施の形態の動作の説明＞
図２に、本発明の一実施形態の例として、新商品情報が寄せられた場合の、インターネット（携帯電話を介してのインターネットを含む）で通信販売を行っている店舗が、顧客への販売促進のための新商品のお知らせを、電子メール送信部を用いて行う場合のシステムの概念図を示す。
本発明のインターネット通信販売における注文データを活用するOne To One販売促進システムは、前記したように、図２に示すような構成となっている。このような構成を採用した本発明のシステムによって、図１に示すようなフローチャ−トにしたがって、以下のように処理される。
【００１８】
１．通信販売店舗１で新商品の情報を入手した場合、たとえば過去にその商品と関連した商品を購入した顧客（20）に、その入手した新商品の情報を知らせるようにして、販売を促進する。このような新商品の情報は、その直接の製造業者であるメーカあるいはそのメーカと通信販売店舗の中間取引者である卸業者から、入手する。新商品の情報を知らせるには、以下のようにする。
【００１９】
２．顧客の誰が何を買ったかの情報は、商品番号、メールアドレスなどを含んだ注文データ(200)に格納（保存）されている。その保存されたデータ（200）の中で、過去に今回の新商品と関連した商品を買っていて、しかもその新商品をまだ購入していない顧客を、前記購入商品番号をたとえばキーワードとして抽出する。この際に、この商品を既に通信販売店舗１に購入の申し込みをした者、または既に購入した者は、ダイレクトメールの送信リストから、自動的に除外される。この除外は、たとえば、顧客からの注文データベースに登録された顧客が注文した新商品の商品番号に該当した顧客を、除外するようにすることができる。本発明では、特に、下記４．で示すように、対象顧客検索機能部１１０により、顧客からの注文データベースに記憶された顧客のうち、ＤＭ拒否及びアドレスエラー顧客データとが同一の顧客に対しては、この顧客にＤＭ（ダイレクトメール）の発信をしないこととしている。また顧客と重ならないＤＭ拒否及びアドレスエラー顧客データに係る顧客についても、同様に送信しないことにしている。なお顧客情報としては、顧客のメールアドレス、その顧客の過去に購入した商品、顧客の注文した日付、商品の卸業者またはメーカへの発注日付、価格、価格割引率、過去の商品購入によるポイント数、納付先（商品の届け先）住所などの情報を含んでいても良い。
【００２０】
３．対象顧客検索機能(110)は、今回の新商品の商品番号と、関連商品の商品番号群を入力することにより、携帯電話のメールアドレスを登録してある顧客の情報と、携帯電話以外のインターネットアドレスを登録してある顧客の情報とに区別して抽出する。これは、携帯電話で行うメールとそれ以外のインターネットで用いられるメールとでは、メール受信可能文字数及びホームページに使用できるHTMLの範囲も大幅に異なるために、それぞれで用いることの出来るメールの文面を区別することが本発明では必須項目であるためである。
【００２１】
４．また、過去にダイレクト・メール（DM）拒否の申告をして来た顧客、及びメールアドレスが送信エラーとなった顧客をDM拒否及びアドレスエラー顧客データ(300)に格納している。
これらの顧客は、「対象顧客検索機能(110)部」を用いて抽出する際に自動的にメール送付対象から外される。
【００２２】
５．前記４．の抽出が終了後、送信対象リスト参照機能(120)を用いて、携帯電話メールアドレス及びインターネット・メールアドレスの顧客がそれぞれ何人いるか、関連商品別の購入人数、などが店舗側では参照できる。同時にDM拒否顧客が含まれていないことの確認や、また、データのダウンロードを行うことができる。
【００２３】
６．「文面編集機能(130)部」を用いて、文面を確認し、編集する。文面および文の形式は携帯電話用と、それを除くインターネット用の２種類がある。使用するメールの用途が新商品のお知らせと決まっているため、フォーマットが決まっている。ただし、宛名、過去の購入商品名などは、顧客それぞれの固有のものが送信時に自動で挿入される。必要に合わせてこの送信されるメールの編集も可能である。このメールの文中には、新商品の紹介や購入が可能な店舗のページへダイレクト・アクセスできるＵＲＬが含まれており、メールを見た瞬間にリアルタイムで顧客の購買欲を訴求できるようになっている。
【００２４】
７．このように準備した顧客へのメール（電子メール）は、「メール送信機能部(131)」にある送信ボタンを押すことで、対象者に新商品のお知らせメールを一括送信することができる。
８．新商品のお知らせのメールが送信された顧客がメールを開くと、顧客は自らの過去の購入商品と関連した商品であることによって、その商品の興味（訴求）を抱かせることができ、更に、そのメール中に記載されたURLは、顧客にすぐにアクセスできる手段（ハイパーリンクなど）を与えることができ、結局、顧客に購入を促すこととなる。
【００２５】
本発明では、顧客が注文の際に、たとえばインターネット販売店側で用意した顧客情報に入力するサイトあるいは顧客情報の登録の際に、メールアドレスを記入するようになっている。インターネット販売店側では、このメールアドレスによって、顧客が携帯端末を用いたインターネットで情報を送って欲しいのか、その他のインターネットで欲しいのかを自動的に把握し、それに従って店舗側でいずれかを送付することが出る。また顧客情報で更新することが出来る項目は、基本的には顧客の氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報であり、注文日付、商品の卸業者またはメーカへの発注日付、価格、価格割引率などの商業上の情報は、変更できないようにすることもできる。このように、商取引上、信用を低下させる可能性が高いものについては、セキュリティーの度合いを高度に高めて、情報の改変を防止することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係るインターネット上の店舗の通信販売における注文データを活用した販売促進システムは、インターネット通信販売において、注文データとして蓄積された顧客の 購入商品、メールアドレス等のデータを利用して、顧客一人一人の嗜好に特化したダイレクトメールを電子メールにより送信することによって、少ない工程数で、円滑に漏れなく行うための販売を促進する方法も提案するものであり、このようなシステムおよび方法が、実際に店舗を持たないが商業上の実質的な運営、経営を図る上で、重要な店舗として、成立することとなる。また、実際に店舗を持つが、広告宣伝効果が全国的あるいは全世界的に行われることとなり、その効果は大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のシステムを用いて販売促進するためのダイレクトメール作成のフローを示すフローチャ−トである。
【図２】本発明のシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    インターネット通信販売店
１０    顧客（携帯電話端末またはその他のインターネットにアクセス可能な端末）
１００    新商品お知らせメール送信部
１１０    対照顧客検索機能部
１２０    送信対象リスト参照機能部
１３０    文面編集機能部
１３１    メール送信機能部
２００    顧客注文データベース
３００    ＤＭ拒否及びアドレスエラー顧客データ（ＤＭ拒否及びアドレスエラー顧客データベース）
【図１】
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【図２】
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