(57)【要約】【課題】安定した機能が得られる医療器械を提供する。【解決手段】加熱処置具１１は、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とヒーターユニット着脱機構２０とを備えている。鉗子ユニット１８は、先端部にジョー２２ａ，２４ａを、基端部に操作アーム２２ｂ，２４ｂをそれぞれ有する１対の処置片２２，２４が操作アーム２２ｂ，２４ｂとの間に設けられた枢支軸２６により開閉可能に枢支されている。ヒーターユニット１９は、通電により発熱する発熱素子３６ａを有するヒーター部３６を先端部に備えている。ヒーターユニット着脱機構２０は、鉗子ユニット１８およびヒーターユニット１９の少なくとも一方に設けられ、ヒーターユニット１９が処置片２４の少なくとも一方に着脱自在に係合されるとヒーター部３６が一方のジョー２４ａに装着される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢支軸を介して回動可能に連結された１対の操作アームと、
前記枢支軸の先端側の前記操作アームに備えられた開閉可能なジョーと、
前記枢支軸の後端側の前記操作アームに備えられた開閉可能な操作部と
からなる鉗子ユニットと、
アーム状のユニット本体と、
前記ユニット本体の先端部に配置され、通電により発熱する発熱部材と、
前記ユニット本体の後端部に配置され、前記発熱部材に通電するためのケーブル接続部と
からなる、前記鉗子ユニットに着脱可能に連結されるヒーターユニットと
からなる医療器械において、
前記ユニット本体は、
前記操作アームの枢支軸に着脱可能に連結される枢支部連結部を具備するとともに、
前記操作アームの先端側に着脱可能に連結される先端側連結部と、前記操作アームの後端側に着脱可能に連結される後端側連結部と、の少なくとも一方を具備し、
前記枢支部連結部は、枢支軸を中心として前記操作アームに連結され、前記操作アームが開閉する開閉面に平行な面内で回動可能な連結手段を有し、
前記先端側連結部または後端側連結部は、前記操作アームの前記枢支軸を中心とした回動操作に伴って、前記操作アームに対して係脱可能に係合される係合位置と、係合が解除される係合解除位置とに移動可能に支持されていることを特徴とする医療器械。
【請求項２】
先端部にジョーをそれぞれ有し、基端部にアーム状の操作部をそれぞれ有する１対の操作アームが前記ジョーと操作部との間に設けられた枢支軸により開閉可能に枢支された鉗子ユニットと、
前記鉗子ユニットに着脱自在で、通電により発熱する発熱部材を先端部に有するヒーターユニットと、
前記鉗子ユニットおよび前記ヒーターユニットの少なくとも一方に設けられ、前記１対の操作アームを前記枢支軸を回転軸として開閉させたときの開閉面に対して平行な面に沿って前記ヒーターユニットを前記操作アームの一方に対して回動可能で、前記ヒーターユニットを前記操作アームの一方に対して回動させると、前記ヒーターユニットが前記操作アームの少なくとも一方に着脱されるヒーターユニット着脱機構と
を具備することを特徴とする医療器械。
【請求項３】
前記ヒーターユニット着脱機構は、前記ヒーターユニットが前記操作アームに着脱可能に支持される支軸と、前記ヒーターユニットが前記操作アームの長手軸回りに回転することを規制する回転規制機構とを有することを特徴とする請求項２に記載の医療器械。
【請求項４】
先端部にジョーをそれぞれ有し、基端部にアーム状の操作部をそれぞれ有する１対の操作アームが前記ジョーと操作部との間に設けられた枢支軸により開閉可能に枢支された鉗子ユニットと、
通電により発熱する発熱部材を先端部に有し、前記操作アームの少なくとも一方に回転可能に支持される支持部と、前記鉗子ユニットと係合して前記支持部回りの回転を規制する固定手段とを有し、前記支持部と前記固定手段が前記鉗子ユニットに係合すると前記発熱部材が前記操作アームのジョーを押圧するように前記ジョーに装着されるヒーターユニットと
を具備することを特徴とする医療器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉可能な１対のジョーの間で生体組織を把持して生体組織を加熱し、生体組織に凝固および凝固部位の切開などの加熱処置を行なう医療器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２に開示されているように、従来から、生体組織を把持する１対の把持部（ジョー）を備え、生体組織を把持した状態で、把持部の一方または両方に設けられた発熱部材を発熱させて生体組織を凝固したり、あるいは凝固部位の切開を行なう手術用器械（医療器械）が知られている。これらの手術用器械は、通常、生体組織の血管の止血、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼、凝固そして避妊を目的とした卵管の閉塞等、多様な手術症例に用いられ、生体組織を凝固させたり、凝固した生体組織を切開したりすることが可能である。
【０００３】
これらの手術用器械では、熱発生素子（発熱部材）の発熱により生体組織を凝固させたり、切開させたりする処置を効率よく行なうために、発熱部材自体、あるいは、発熱部材の熱を受け取る伝熱板を選択的に生体組織に接触させる。このため、発熱部材の熱が効率よく、目的通りに伝わるように様々に工夫されている。
【０００４】
特許文献２に開示されている手術用器械は、生体組織に対する貼り付き防止処理を施したカバーが鉗子のジョーに対して着脱自在である。この手術用器械は、生体組織に直接接するカバーによりヒーター（発熱部材）が覆われている。手術用器械を繰り返し使用してカバーの生体組織に対する貼り付き防止効果が劣化した場合、カバーをジョーから取り外して、カバーのみを新品に交換することで、常に良好な貼り付き防止効果を得ることが可能である。また、カバーのみを新たに交換すれば良いので、経済的にも負担が少ない。
【０００５】
上述した特許文献１および特許文献２に開示された加熱処置用の医療器械とは全く別の医療器械になるが、特許文献３や特許文献４には、バイポーラ型の高周波電気メスが開示されている。高周波電気メスは、高周波電気の通電、発熱あるいは洗滌・滅菌の繰り返しなどにより生じるストレスにより電気絶縁性が劣化し、医療機器としての安全性を損なうのを回避するため、手術機器本体に対して電極（電極板）が着脱可能である。
【０００６】
例えば、特許文献３に開示された高周波電気メスは、開閉可能な１対のジョーと、これらジョーにそれぞれ設けられたソケットとに、第１および第２の電極板の二股スナップが嵌合により固定されている。第１および第２の電極板から後方に延長された通電用の第１および第２のワイヤは、ジョーの長手軸方向に設けられた溝の中に嵌め込まれている。これら第１および第２の電極板に通電されると、生体組織に所定の処置がなされる。
【０００７】
また、特許文献４には特許文献３の改良形ともいうべき高周波電気メスに関する技術が開示されている。第１および第２の電極板は、特許文献３と同様に、１対のジョーのソケットと第１および第２の電極板の二股スナップとが嵌合されることにより第１および第２の電極板が固定されている。第１および第２の電極板から後方に延長された第１および第２のワイヤは、ディスポーザブルタイプの電極組立体のハウジング（カバープレート）の中に組み込まれている。ジョー（鉗子部材）を覆うように第１および第２の電極板にハウジングが装着されることにより、通電用のワイヤも同時にジョー（鉗子）に組み付けられる。第１および第２の電極板とハウジングとの間は、１対のジョーが開閉されると、この開閉に追従して自由に曲げられる１対のプロングにより連結されている。
【特許文献１】特開２００１−１９８１３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５６２号公報
【特許文献３】特表２００１−５２２６２２号公報
【特許文献４】特表２００２−５２８１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された加熱処置用の医療器械の熱発生素子（発熱部材）自体や伝熱板には、生体組織を把持するときの機械的ストレスや加熱治療時の発熱による熱的ストレスが重複して加わる場合がある。さらに、医療器械には、洗滌・滅菌が繰り返し行なわれ、各種のストレスが蓄積することがある。その結果、特に、生体組織との接触部（例えば伝熱板）が劣化して把持可能な部位の全体を一様な力で把持できなくなったり、生体組織が貼り付き易くなるなど、本来の焼灼、凝固、切開の機能が低下してしまうことがある。
【０００９】
特許文献２に開示された加熱処置用の医療器械では、着脱可能なカバーでヒーターが覆われた構造であるため、ヒーターとカバーとの間に隙間、あるいは微小な空間が生じることがある。このような空間により断熱効果が生じると、ヒーターからカバーへの伝熱効率が低下することがある。また、使用中にカバーがジョーからずれたり、傾いてしまうなど、機能の低下を招くことを防ぐため、確実に固定するための固定構造がヒーターおよびカバーに必要である。このため、カバーに使用された部品が大型化するだけでなく、体積も増加するので熱の損失の原因となったり、操作性が低下することがある。
【００１０】
また、特許文献３や特許文献４に開示された高周波電気メスでは、ジョーへの電極板の取り付け構造と、通電ワイヤが組み込まれたカバープレートのジョーへの取り付け構造とが別々であり、取り付け操作も別々に行なう必要がある。そうすると、電極組立体の構造が複雑になるうえ、取り付け操作も煩雑になる。最悪の場合、組み付け不良による各部の破損や機能低下が生じることがある。
【００１１】
また、ジョーと電極板との固定部は、電極組立体のハウジングとジョーとの固定部に対して全く独立したものである。ジョーと電極板との固定部は、ジョーのソケットと第１および第２の電極板の二股スナップとにより形成されている。このため、電極板に負荷が加えられた場合、その力が二股スナップに集中するが、上述した場合と同様に、電極板のずれや傾きを回避しなければならない。そうすると、二股スナップおよびソケットを大型化して強度を高く持たせるか、医療器械の使用方法に制限を加えて、術者がこの高周波電気メスに大きな力を加えないような使い方をしてもらうことになる。
【００１２】
さらに、ジョーに電極板を取り付けて固定する場合、電極板に直に力を加えて二股スナップをソケットに押し込むことになる。この構造をヒーターユニットを有するなど、加熱処置用の医療器械に応用しようとした場合、ヒーターあるいは伝熱板に力を加えても異常が生じないように強度や耐性をもたせる必要が新たに生じてしまう。
【００１３】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、鉗子ユニットに対するヒーターユニットの装着操作や取り外し操作が簡便で、操作性が低下することなく、発熱部材に無用なストレスを加えることなく、安定した機能が得られる医療器械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、この発明の医療器械は、鉗子ユニットと、前記鉗子ユニットに着脱可能に連結されるヒーターユニットとを備えている。鉗子ユニットは、枢支軸を介して回動可能に連結された１対の操作アームと、前記枢支軸の先端側の前記操作アームに備えられた開閉可能なジョーと、前記枢支軸の後端側の前記操作アームに備えられた開閉可能な操作部とからなる。ヒーターユニットは、アーム状のユニット本体と、前記ユニット本体の先端部に配置され、通電により発熱する発熱部材と、前記ユニット本体の後端部に配置され、前記発熱部材に通電するためのケーブル接続部とからなる。前記ユニット本体は、前記操作アームの枢支軸に着脱可能に連結される枢支部連結部を具備するとともに、前記操作アームの先端側に着脱可能に連結される先端側連結部と、前記操作アームの後端側に着脱可能に連結される後端側連結部と、の少なくとも一方を具備する。前記枢支部連結部は、枢支軸を中心として前記操作アームに連結され、前記操作アームが開閉する開閉面に平行な面内で回動可能な連結手段を有する。前記先端側連結部または後端側連結部は、前記操作アームの前記枢支軸を中心とした回動操作に伴って、前記操作アームに対して係脱可能に係合される係合位置と、係合が解除される係合解除位置とに移動可能に支持されている。
【００１５】
このような構成を有するので、ヒーターユニットを一方の操作アームに対して回動させてヒーターユニットを鉗子ユニットの操作アームに着脱することができる。また、ヒーターユニットがほぼ全長にわたって剛性を有しているので扱い易く、鉗子ユニットにヒーターユニットを着脱する着脱操作も簡便である。また、洗滌・滅菌時には、鉗子ユニットとヒーターユニットとを互いに対して分離して、別々に洗滌・滅菌することができるので、鉗子ユニットおよびヒーターユニットにそれぞれ合わせた最適な洗滌・滅菌を行なうことができる。そうすると、鉗子ユニットおよびヒーターユニットのそれぞれの使用寿命を長くすることができる。また、処置時には、中途部連結部と先端連結部と後端連結部とにより、ヒーターユニットが操作アームの一方に対して互いに密接状態に嵌合されているので、ヒーターユニットに強い力が加わっても着脱可能な部分が破損し難く、安定してヒーターユニットを保持することができる。また、ヒーターユニットが操作アームから外れても、１対の操作アームを閉じると再び操作アームの開閉面と平行な面を回動してヒーターユニットが操作アームに自動的に装着される。
【００１６】
また、この発明の医療器械は、先端部にジョーをそれぞれ有し、基端部にアーム状の操作部をそれぞれ有する１対の操作アームが前記ジョーと操作部との間に設けられた枢支軸により開閉可能に枢支された鉗子ユニットと、前記鉗子ユニットに着脱自在で、通電により発熱する発熱部材を先端部に有するヒーターユニットとを備えている。鉗子ユニットとヒーターユニットとは、それぞれほぼ全長にわたって剛性を有している。そして、前記鉗子ユニットおよび前記ヒーターユニットの少なくとも一方には、前記１対の操作アームを前記枢支軸を回転軸として開閉させたときの開閉面に対して平行な面に沿って前記ヒーターユニットを前記操作アームの一方に対して回動可能で、前記ヒーターユニットを前記操作アームの一方に対して回動させると、前記ヒーターユニットが前記操作アームの少なくとも一方に着脱されるヒーターユニット着脱機構が設けられている。
【００１７】
このような構成を有するので、ヒーターユニットを操作アームの一方に対して回動させて鉗子ユニットに着脱することができる。また、ヒーターユニットがほぼ全長にわたって剛性を有しているので扱い易く、鉗子ユニットにヒーターユニットを着脱する着脱操作も簡便で、着脱時に誤って破損させることもない。また、洗滌・滅菌時には、鉗子ユニットとヒーターユニットとを別々に洗滌・滅菌することができるので、鉗子ユニットおよびヒーターユニットに合わせた最適な洗滌・滅菌を行なうことができる。そうすると、鉗子ユニットおよびヒーターユニットのそれぞれの使用寿命を長くすることができる。また、処置時には、ヒーターユニットが操作アームの一方に対して着脱機構によって互いに密接状態に嵌合されているので、ヒーターユニットに強い力が加わっても着脱可能な部分が破損し難く、安定してヒーターユニットを保持することができる。また、ヒーターユニットが操作アームから外れても、１対の操作アームを閉じると再び操作アームの開閉面と平行な面で回動してヒーターユニットが操作アームに自動的に装着される。
【００１８】
また、好ましくは、前記ヒーターユニット着脱機構は、前記ヒーターユニットが前記操作アームに着脱可能に支持される支軸と、前記ヒーターユニットが前記操作アームの長手軸回りに回転することを規制する回転規制機構とを有する。  
このような構成を有するので、着脱時に鉗子ユニットに対してヒーターユニットを所定の範囲内で回動させることができる。また、ヒーターユニットが操作アームの長手軸の回りに回転することが防止されるので、無理な力が加えられても操作アームから外れ難くなる。
【００１９】
また、この発明の医療器械は、先端部にジョーをそれぞれ有し、基端部にアーム状の操作部をそれぞれ有する１対の操作アームが前記ジョーと操作部との間に設けられた枢支軸により開閉可能に枢支された鉗子ユニットと、
通電により発熱する発熱部材を先端部に有し、前記操作アームの少なくとも一方に回転可能に支持される支持部と、前記鉗子ユニットと係合して前記支持部回りの回転を規制する固定手段とを有し、前記支持部と前記固定手段が前記鉗子ユニットに係合すると前記発熱部材が前記操作アームのジョーを押圧するように前記ジョーに装着されるヒーターユニットとを有する。
【００２０】
このような構成を有するので、処置時には、ジョーに対してヒーターユニットの発熱部材が押圧・付勢されているので、強い力が加えられても外れ難く、安定した処置を行なうことが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、鉗子ユニットに対するヒーターユニットの装着操作や取り外し操作が簡便で、操作性が低下することなく、発熱部材に無用なストレスを加えることなく、安定した機能が得られる医療器械を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
【００２３】
まず、第１の実施の形態について図１ないし図７（Ｂ）を用いて説明する。  
図１に示すように、加熱処置用の医療器械システム１０は、加熱処置具（医療器械）１１と、この加熱処置具１１に電力を供給する電源１２とを備えている。加熱処置具１１と電源１２とは、着脱自在なケーブル１３ａにより電気的に接続されている。電源１２は、電源本体１４と、電源本体１４から延出されたスイッチ用ケーブル１３ｂと、このケーブル１３ｂに接続されたフットスイッチ１５とを備えている。フットスイッチ１５は、電源本体１４のＯＮ／ＯＦＦを制御する第１および第２のスイッチ１５ａ，１５ｂを備えている。
【００２４】
加熱処置具１１は、鉗子ユニット１８と、ヒーターユニット１９と、ヒーターユニット着脱機構２０とを備えている。ヒーターユニット着脱機構２０は、鉗子ユニット１８およびヒーターユニット１９にそれぞれ設けられ、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に対して着脱可能にするための機構である。
【００２５】
図２（Ａ）に示すように、鉗子ユニット１８は、１対の処置片２２，２４と、これら処置片２２，２４を枢支する枢支軸２６とを備えている。枢支軸２６は、処置片２４の長手軸に対して直交する方向に突出した、断面がＴ字状の凸形状部２６ａを有する（図２（Ｂ）参照）。
【００２６】
１対の処置片２２，２４は、先端部にジョー２２ａ，２４ａをそれぞれ備え、基端部に操作アーム２２ｂ，２４ｂをそれぞれ備えている。操作アーム２２ｂ，２４ｂの基端部には、術者が指を入れて操作するための指掛け用のリング（操作部）２２ｃ，２４ｃがそれぞれ設けられている。１対の処置片２２，２４は、ジョー２２ａ，２４ａと操作アーム２２ｂ，２４ｂとの間の上述した枢支軸２６により開閉可能に支持されている。ジョー２２ａ，２４ａは、互いに当接した当接状態と、離隔した離隔状態との間を枢支軸２６を枢軸として自在に開閉（接離）される。リング２２ｃ，２４ｃは、ジョー２２ａ，２４ａが当接したときに最も近接する近接状態と、ジョー２２ａ，２４ａが互いに対して離隔する離隔状態との間を枢支軸２６を枢軸として自在に開閉（接離）される。このため、術者がリング２２ｃ，２４ｃに指を入れて１対のリング２２ｃ，２４ｃを接離させると、それに伴って枢支軸２６を枢軸としてジョー２２ａ，２４ａが接離される。なお、図２（Ｂ）に示すように、１対のジョー２２ａ，２４ａは、それぞれ操作アーム２２ｂ，２４ｂに対して所定の方向に曲げられている。
【００２７】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、ヒーターユニット１９は、上述したケーブル１３ａが基端部に接続されたケーブル接続部３２と、このケーブル接続部３２の先端部に設けられた梁部３４と、この梁部３４の先端部に設けられ、通電により発熱するヒーター部（発熱部材）３６とを備えている。これらケーブル接続部３２、梁部３４およびヒーター部３６は、それぞれ剛性を有するように硬質の材料で形成されている。梁部３４は例えば金属材や樹脂材などにより形成されている。このため、ヒーターユニット１９の手元側のケーブル接続部３２に加えた曲げや捻りなどの力は、剛性を有する梁部３４によってヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６に伝達される。
【００２８】
ヒーター部３６は、複数の発熱素子３６ａと、伝熱板３６ｂと、リード線（図示せず）と、断熱枠３６ｃとを備えている。リード線は、発熱素子３６ａから梁部３４およびケーブル接続部３２の内部を通すとともに、上述したケーブル１３ａを介して電源１２に電気的に接続されている。このため、電源１２から発熱素子３６ａに通電可能である。断熱枠３６ｃは、発熱素子３６ａや伝熱板３６ｂを保持し、発熱素子３６ａにより発熱した熱が外部に逃げることを防止する。発熱素子３６ａは、ヒーター部３６の長手軸に沿って適当な間隔をもって断熱枠３６ｃに保持されている。伝熱板３６ｂは、発熱素子３６ａに接触された状態で断熱枠３６ｃに保持され、発熱素子３６ａによる発熱を生体組織に伝熱する刃部としての機能を有する。すなわち、発熱素子３６ａは、伝熱板３６ｂと断熱枠３６ｃとの間に挟持された状態にある。
【００２９】
ヒーターユニット着脱機構２０は、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８の所定の位置に着脱可能とするために、第１ないし第７の着脱部４０ａ−４０ｇを備えている。第１ないし第３の着脱部４０ａ−４０ｃは、鉗子ユニット１８に設けられている。第４ないし第６の着脱部４０ｄ−４０ｆは、ヒーターユニット１９に設けられている。
【００３０】
図２（Ｂ）に示すように、第１の着脱部（回転規制機構）４０ａは、ヒーターユニット１９の移動を術者に対して遠位側で規制する前側規制部として一方の処置片２４のジョー２４ａに設けられている。第１の着脱部４０ａは、ヒーターユニット１９のヒーター部３６が配設される略フード状の袋状部４２を備えている。図２（Ｃ）に示すように、この袋状部４２は、断面が略Ｕ字状に形成されたＵ字溝４２ａを備えている。このＵ字溝４２ａは、ヒーター部３６が袋状部４２に配設されたとき、処置片２２，２４が開閉する開閉面に対して直交する方向にヒーターユニット１９が移動することを規制するための移動規制機構である。このＵ字溝４２ａの底部４２ｂ（他方のジョー２２ａに対して離隔した位置）には、貫通孔４２ｃが形成されている。Ｕ字溝４２ａには、ヒーター部３６が着脱可能である。貫通孔４２ｃには、後述するすり割５１が着脱可能である。貫通孔４２ｃの内孔径は、後述するすり割５１の２つの腕部５１ａ，５１ｂの外径よりも少し小さく形成されている。このため、ヒーター部３６をＵ字溝４２ａに装着するととともに貫通孔４２ｃにヒーター部３６の腕部５１ａ，５１ｂを押し込むと、腕部５１ａ，５１ｂが貫通孔４２ｃが形成された位置の壁部に摩擦により係合されてヒーター部３６がジョー２４ａに固定される（図５（Ａ）ないし図５（Ｃ）参照）。したがって、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６は、ジョー２４ａの第１の着脱部４０ａに係合可能である。
【００３１】
図２（Ｂ）に示すように、第２の着脱部４０ｂは、処置片２４のジョー２４ａの基端部に設けられている。第２の着脱部４０ｂは、略円柱状の突起（支軸）４４を備えている。この突起（連結手段）４４は、処置片２４の操作アーム２４ｂの長手軸に対して直交する方向に突出されている。図４（Ｂ）に示すように、この突起４４の外周面には、円周状に凹部（首部）４４ａが形成されている。この凹部４４ａは、突起４４の先端部（ジョー２４ａに対して離隔した側）に設けられている。なお、図２（Ｂ）には、枢支軸２６と第２の着脱部４０ｂの突起４４とが同軸上に配置されていることが示されているが、これら部材２６，４４は必ずしも同軸上にある必要はない。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、第３の着脱部（回転規制機構）４０ｃは、ヒーターユニット１９の移動を術者の手元側で規制する後側規制部として処置片２４の基端部に設けられている。この第３の着脱部４０ｃは、操作アーム２２ｂ，２４ｂが閉じたときに、処置片２２のリング２２ｃに近接する位置に設けられている。第３の着脱部４０ｃは、凹部４７と凸部４８とを備えている。凹部４７は、操作アーム２４ｂの長手軸に対して直交する方向に設けられている。凸部４８は、操作アーム２４ｂの長手軸に沿って、処置片２４の基端部に設けられている。
【００３３】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、第４の着脱部（先端側連結部）４０ｄは、第１の着脱部４０ａに着脱可能に、ヒーター部３６の背部（伝熱板３６ｂに対して反対側）に突設されている。図３（Ｂ）に示すように、第４の着脱部４０ｄは、複数のすり割５１を備えている。図３（Ｃ）および図３（Ｄ）に示すように、すり割５１は、先端が略球状に形成された円柱が縦に割られていることによって、１対の腕部５１ａ，５１ｂを備えている。これら腕部５１ａ，５１ｂに第１の着脱部４０ａのＵ字溝４２ａの貫通孔４２ｃの縁部により径方向外方から内方に向かって力が加わると両腕部５１ａ，５１ｂは弾性変形して内側に撓る。
【００３４】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、第５の着脱部（枢支部連結部）４０ｅは、第２の着脱部４０ｂに着脱可能に、梁部３４の先端部で、かつ、ヒーター部３６の基端部に筒状に設けられている。図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、第５の着脱部４０ｅは、第２の着脱部４０ｂの突起４４に緩く係合される円筒部（連結手段）５３を備えている。円筒部５３は、ヒーターユニット１９の梁部３４の長手軸に対して直交する方向に軸を有する。図４（Ａ）に示すように、円筒部５３は、円筒部５３の軸方向に沿って十字状の溝５４が形成されて４片に分割されている。このため、円筒部５３の先端は、弾性変形して径方向内方および外方に撓る。図４（Ｂ）に示すように、第５の着脱部４０ｅの円筒部５３には、内側に突出した凸部５３ａが一体的に配設されている。この凸部５３ａは、第２の着脱部４０ｂの凹部４４ａに係合可能である。
【００３５】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、第６の着脱部（後端側連結部）４０ｆは、第３の着脱部４０ｃに係合可能に、ヒーターユニット１９のケーブル接続部３２の基端部に設けられている。第６の着脱部４０ｆは、ケーブル接続部３２の基端部で外方に突出したフランジ部５５ａを備えている。このフランジ部５５ａの前方側（梁部３４側）には、処置片２４とヒーターユニット１９とを着脱可能に固定するための固定リング５５ｂがヒーターユニット１９の軸方向に沿って摺動可能、かつ、当接可能に配設されている。図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、この固定リング５５ｂがフランジ部５５ａに当接される位置の前方には、凹部５５ｃが形成されている。この凹部５５ｃには、上述した第３の着脱部４０ｃの凸部４８が配設される。さらに、凹部５５ｃの前方には、凸部５５ｄが設けられている。この凸部５５ｄには、第３の着脱部４０ｃの凹部４７が配設される。
【００３６】
図２（Ａ）に示すように、第７の着脱部４０ｇは、他方の処置片２２に近接する側で一方の処置片２４に一体的に設けられている。第７の着脱部４０ｇは、処置片２４の操作アーム２４ｂの側部に当接部５７を備えている。このため、ヒーターユニット１９は、第７の着脱部４０ｇの当接部５７に対して処置片２４に沿って支持される。
【００３７】
次に、この実施の形態に係わる医療器械システム１０の作用について図面を参照しながら説明する。
【００３８】
ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に装着する場合、図４（Ｂ）および図５（Ｂ）に示すように、処置片２４の突起４４（第２の着脱部４０ｂ）に円筒部５３（第５の着脱部４０ｅ）を嵌め合わせて押し込む。図４（Ｂ）に示すように、突起４４の凹部４４ａに円筒部５３の凸部５３ａが係合される。この状態では、ヒーターユニット１９は、鉗子ユニット１８の処置片２４の突起４４の回りに所定の範囲内で回動可能である。この回動により形成される回動面は、ジョー２２ａ，２４ａが開閉される開閉面と平行である。
【００３９】
突起４４を中心としてヒーターユニット１９を所定の方向に回転させる（図５（Ｂ）参照）。ケーブル接続部３２、梁部３４およびヒーター部３６が硬質の材料で形成されているので、手元側のケーブル接続部３２や梁部３４に加えた曲げや捻じりなどの力はヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６に伝達される。このため、図５（Ａ）および図５（Ｃ）に示すように、ヒーター部３６が処置片２４のジョー２４ａのＵ字溝４２ａの内部に押し込まれる。ヒーター部３６の背部のすり割５１の腕部５１ａ，５１ｂ（第４の着脱部４０ｄ）が処置片２４のジョー２４ａのＵ字溝４２ａの貫通孔４２ｃ（第１の着脱部４０ａ）に自動的に位置合わせされ、すり割５１の腕部５１ａ，５１ｂが内側に撓んで貫通孔４２ｃの内部に摩擦により係合されて固定される。そうすると、ヒーターユニット１９が突起４４（円筒部５３）を中心として回動することが防止される。すなわち、ヒーターユニット１９の突起４４を枢軸とした回転運動がロックされる。このとき、ヒーターユニット１９は、処置片２４の当接部５７（第７の着脱部４０ｇ）に当接されるので、ヒーターユニット１９の回転方向に対して直交する方向の振れ等も防止される。
【００４０】
第４の着脱部４０ｄが第１の着脱部４０ａに装着されると、図７（Ａ）に示すように、処置片２４の基端部の凹部４７および凸部４８（第３の着脱部４０ｃ）がヒーターユニット１９の基端部の凸部５５ｄおよび凹部５５ｃ（第６の着脱部４０ｆ）にそれぞれ嵌め合わせられる。この状態で、フランジ部５５ａに当接されていた固定リング５５ｂ（第６の着脱部４０ｆ）を梁部３４の方向にスライドさせて移動させる。図７（Ｂ）に示すように、固定リング５５ｂは、処置片２４の凸部４８と、ヒーターユニット１９のケーブル接続部３２とを一緒に保持して強固にロックする。したがって、処置片２４とヒーターユニット１９とが接続される。言い換えると、加熱処置具１１が組み立てられる。
【００４１】
この状態の加熱処置具１１を用いて生体組織に対して焼灼や凝固などの処置を行なう。具体的には、フットスイッチ１５のスイッチ１５ａ，１５ｂを操作してケーブル１３ｂを介して電源本体１４を制御する信号を出力する。電源本体１４は、フットスイッチ１５により入力された信号に基づいて電源本体１４からケーブル１３ａ、図示しないリード線を介して発熱素子３６ａに通電する。そうすると、発熱素子３６ａから伝熱板３６ｂに熱が伝えられる。このとき、断熱枠３６ｃにより、処置片２４のジョー２４ａに熱が伝えられることは防止される。この状態で術者が把持するリング２２ｃ，２４ｃを開閉して生体に対して例えば焼灼等の各種の処置を行なう。ヒーターユニット着脱機構は、リング２２ｃ，２４ｃの開閉を邪魔するものではないので、処置のやり易さが低下することは防止される。
【００４２】
処置中には、例えばヒーターユニット１９の基端部のケーブル１３ａが引っ張られることがある。このとき、ヒーターユニット１９は、鉗子ユニット１８の処置片２４に対して先端部（第１および第４の着脱部４０ａ，４０ｄ）、基端部（第３および第６の着脱部４０ｃ，４０ｆ）、および先端部と基端部との間の中途部（第２および第５の着脱部４０ｂ，４０ｅ）の少なくとも３つの位置で保持されている。このため、ヒーターユニット１９のケーブル１３ａが引っ張られるなどの大きな力が加えられても、ヒーターユニット１９が鉗子ユニット１８の処置片２４から外れたり、抜けたりすることが防止される。ヒーターユニット１９が第２および第５の着脱部４０ｂ，４０ｅ（突起４４の凹部４４ａと円筒部５３の凸部５３ａとの係合）、並びに第７の着脱部４０ｇにより振れが防止されるように支持されているので、ヒーターユニット１９が処置片２４に対して外れたり、抜けたりすることが防止される。
【００４３】
仮に、ヒーターユニット１９の第４の着脱部４０ｄが一方の処置片２４に対して外れた場合であっても、１対の処置片２２，２４を閉じると、処置片２２によりヒーターユニット１９が第２および第５の着脱部４０ｂ，４０ｅ（突起４４の凹部４４ａと円筒部５３の凸部５３ａとの係合）により回動される。そうすると、ヒーターユニット１９は、処置片２２の押圧により、再び処置片２４に対して係合される。
【００４４】
なお、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８の処置片２４から取り外す場合、上述した操作と反対の操作を行なって取り外す。
【００４５】
以上説明したように、この実施の形態に係わる医療器械システム１０（加熱処置具１１）によれば、以下の効果が得られる。  
処置片２４の第２の着脱部４０ｂにヒーター部３６の第５の着脱部４０ｅを組み付けてほぼ全体的に剛性を有するヒーターユニット１９を回動させると、自動的にヒーター部３６が処置片２４のジョー２４ａのＵ字溝４２ａの内部に嵌められる。さらに、ヒーター部３６の第４の着脱部４０ｄが処置片２４の第１の着脱部４０ａに自動的に摩擦により固定される。このため、装着操作が分かり易く、簡単である上に、ヒーター部３６に直に力を加えることなく医療器械システム１０を組み立てることができる。そうすると、ヒーターユニット１９に無用なストレスを加えることなく確実に組み立てることができる。
【００４６】
また、ヒーター部３６がＵ字溝４２ａの中に嵌められるので、例えば横方向（ヒーターユニット１９の回動面、すなわち、鉗子ユニット１８の開閉面の沿った方向）の力がヒーター部３６に加えられても、ヒーター部３６の第５の着脱部４０ｅ（２つの腕部５１ａ，５１ｂ）に直にストレスが加わることが防止される。このため、処置片２４の第２の着脱部４０ｂあるいはヒーター部３６の第３の着脱部４０ｃが破損することを防止することができる。
【００４７】
また、処置片２４の第３の着脱部４０ｃに対し、ヒーターユニット１９の第６の着脱部４０ｆが強固にロックされる。このため、例えば、ヒーターユニット１９に電力を伝達するためのケーブル１３ａが強く引っ張られても、その引っ張り力がこのロック部分よりも前に伝わることが防止される。そうすると、ヒーターユニット１９や処置片２４に強い力が加えられても、ヒーターユニット１９が鉗子ユニット１８から外れたり、抜けたりすることを防止することができる。
【００４８】
また、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とを別々に洗滌・滅菌することができるので、それぞれの材質や形状に合わせて独自に洗滌・滅菌することができる。このため、鉗子ユニット１８およびヒーターユニット１９の劣化の度合を遅らせることができる。
【００４９】
したがって、鉗子ユニット１８へのヒーターユニット１９の装着操作や取り外し操作が簡便で、処置のやり易さが低下することなく、ヒーター部３６に無用なストレスを加えることなく、安定した機能が得られる医療器械システム１０を提供することができる。また、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に確実に装着することができ、使用中、ヒーターユニット１９に力が加えられてもヒーターユニット１９やその装着部分が破損することなく、安定した機能が得られる医療器械システム１０を提供することができる。
【００５０】
その他、仮に鉗子ユニット１８からヒーターユニット１９の一部が外れても、鉗子ユニット１８の処置片２２，２４を閉じることによって、剛性を有するヒーターユニット１９を自動的に鉗子ユニット１８の処置片２４に装着することができる。
【００５１】
なお、この実施の形態では、一方の処置片２４にヒーターユニット１９を着脱することを説明したが、さらに、他方の処置片２２にヒーターユニット１９を着脱可能に構成しても良い。そうすると、１対の処置片２２，２４の両方から生体組織に熱を加えて処置を行なうことができる。また、この実施の形態では、一方の処置片２４に対して、ヒーターユニット１９の先端部の第４の着脱部４０ｄおよび基端部（後端部）の第６の着脱部４０ｆの両方を着脱可能に設けたことを説明したが、少なくとも一方が設けられていれば良い。
【００５２】
次に、第２の実施の形態について図８を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態に係わる医療器械システム１０の変形例であるので、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５３】
図８に示すように、ヒーターユニット１９には、第４ないし第６の着脱部４０ｄ−４０ｆが設けられている。鉗子ユニット１８には、第１ないし第３の着脱部４０ａ−４０ｃが設けられている（図２（Ａ）参照）。
【００５４】
第４の着脱部４０ｄの略中央と第５の着脱部４０ｅとの間の間隔は、Ｌ１である。第５の着脱部４０ｅと第６の着脱部４０ｆの略中央との間の間隔は、Ｌ２である。間隔Ｌ１は、間隔Ｌ２よりも小さい。
【００５５】
次に、この実施の形態に係わる医療器械システム１０の作用について説明する。第１の実施の形態で説明した作用と同様な作用については、説明を省略する。
【００５６】
第１の実施の形態で説明したように鉗子ユニット１８（図２（Ａ）参照）にヒーターユニット１９を装着する場合、最後には、図７（Ａ）に示すように、第３の着脱部４０ｃに第６の着脱部４０ｆが装着される。
【００５７】
医療器械システム１０の加熱処置具１１の使用中、ヒーターユニット１９に加えられる力の中で最も大きいと予想されるのは、意図せずケーブル１３ａが引っ張られる力である。仮に、異常とも思える大きな力がケーブル１３ａに加えられて、第３および第６の着脱部４０ｃ，４０ｆの装着具合に異常が生じた場合、第３および第６の着脱部４０ｃ，４０ｆの装着具合の異常は第２および第５の着脱部４０ｂ，４０ｅを経て先端側の第１および第４の着脱部４０ａ，４０ｄに伝達される（図５（Ａ）参照）。
【００５８】
このとき、上述した間隔Ｌ２を間隔Ｌ１よりも大きくしたことによって、少なくとも第４および第７の着脱部４０ｄ，４０ｇの装着具合の異常が増幅されて第２および第５の着脱部４０ｂ，４０ｅに伝達されることはなく、逆に減衰して伝達される。このため、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６が鉗子ユニット１８の処置片２４のジョー２４ａに対してずれたり、傾けられたりすることが防止される。
【００５９】
以上説明したように、この実施の形態に係わる医療器械システム１０（加熱処置具１１）によれば、以下の効果が得られる。なお、第１の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。
【００６０】
第４の着脱部４０ｄと第５の着脱部４０ｅとの間の間隔Ｌ１よりも第５の着脱部４０ｅと第６の着脱部４０ｆとの間の間隔Ｌ２を大きくした。このため、第３および第６の着脱部４０ｃ，４０ｆの装着具合の異常が生じた場合であっても、その異常は、第１および第４の着脱部４０ａ，４０ｄに減衰して伝達される。したがって、第３および第６の着脱部４０ｃ，４０ｆの装着具合の異常が生じた場合であっても、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６が鉗子ユニット１８の処置片２４のジョー２４ａに対してずれたり、傾けられたりすることを防止することができる。
【００６１】
次に、第３の実施の形態について図９ないし図１３（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態に係わる医療器械システム１０の変形例であるので、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６２】
図９に示すように、この実施の形態に係わる医療器械システム１０は、第１の実施の形態で説明した場合と同様に、鉗子ユニット１８と、ヒーターユニット（処置ユニット）１９と、ヒーターユニット着脱機構２０とを備えている。
【００６３】
図１０（Ａ）に示すように、ヒーターユニット着脱機構２０は、処置片２４とヒーターユニット１９とを互いに対して回転させて互いに係合させる係合機構を備えている。係合機構は、処置片２４の操作アーム２４ｂに回転軸（枢支軸）６１を備えている。この回転軸６１は、ヒーターユニット１９が鉗子ユニット１８に装着された状態で指標や位置出しや固定の役割を備えている。この回転軸６１には、ヒーターユニット１９に接続される凸部として第１の接続部６１ａと、他の処置片２２の操作アーム２２ｂに接続される第２の接続部６１ｂとが設けられている。第１の接続部６１ａは、この実施の形態では、直方体であるものとして説明するが、例えば小判型形状など、それ以外の形状であっても良い。
【００６４】
図１１に示すように、係合機構は、ヒーターユニット１９に前記第１の接続部６１ａが接続される凹部として接続穴６３を備えている。この接続穴６３の断面は、上述した第１の接続部６１ａの直方体が嵌められる長方形である。この実施の形態では、長方形として説明するが、例えば楕円形など、それ以外の形状であってももちろん良い。図１２（Ａ）ないし図１２（Ｃ）に示すように、この接続穴６３の近傍には、ヒーターユニット１９の第１の接続部６１ａが回転可能な円形溝６４が設けられている。
【００６５】
次に、この実施の形態に係わる医療器械システム１０の作用として処置片２４の操作アーム２４ｂにヒーターユニット１９を接続する接続方法について説明する。
【００６６】
１対の処置片２２，２４は、回転軸６１の第２の接続部６１ｂにより互いに開閉可能に枢支されて鉗子ユニット１８が形成される。この鉗子ユニット１８にヒーターユニット１９を装着する場合、操作アーム２４ｂに対して垂直にヒーターユニット１９を配置する。処置片２４を移動させてヒーターユニット１９の接続穴６３に操作アーム２４ｂの第１の接続部６１ａを挿入する。
【００６７】
第１の接続部６１ａは、円形溝６４に配置される。この状態で回転軸６１を中心として操作アーム２４ｂを回転させて、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６を操作アーム２４ｂの先端部のジョー（把持部）２４ａの袋状部４２のＵ字溝４２ａに嵌め込む（図１３（Ａ）参照）。そうすると、操作アーム２４ｂとヒーターユニット１９とが外れることが防止されるロック状態となる。このようにして、鉗子ユニット１８にヒーターユニット１９が装着される。
【００６８】
なお、逆の操作を行なうと、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とが互いに対して外される。
【００６９】
ここで、鉗子ユニット１８からヒーターユニット１９が外れた場合であっても、鉗子ユニット１８の１対の処置片２２，２４を閉じることによって、再びヒーターユニット１９の処置片２４に自動的に装着される。すなわち、回転軸６１の第１の接続部６１ａと、円形溝６４の接続穴６３とが係合された状態が保持されていれば、鉗子ユニット１８の処置片２２，２４を閉じると、処置片２２によりヒーターユニット１９のヒーター部３６が押圧されて再び処置片２４に装着される。すなわち、鉗子ユニット１８にヒーターユニット１９が装着される。
【００７０】
以上説明したように、この実施の形態に係わる医療器械システム１０によれば、以下の効果が得られる。なお、第１の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。
【００７１】
鉗子ユニット１８へのヒーターユニット１９の着脱を容易に行なうことができる。このとき、係合機構により、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とは、例えば互いの軸が略直交した状態にならなければ互いから離すことができないので、使用時により外れ難くすることができる。このため、簡単な構造で鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とのロック状態を実現することができる。
【００７２】
次に、第４の実施の形態について図１４（Ａ）ないし図１６（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は、第３の実施の形態に係わる医療器械システム１０の変形例であるので、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７３】
図１４（Ａ）に示すように、操作アーム２４ｂの第１の接続部６１ａには、２つの小突起６８ａ，６８ｂが互いに離隔した位置に設けられている。小突起６８ａ，６８ｂは、第２の接続部６１ｂに向けて第１の接続部６１ａから突出されている。図１５（Ａ）に示すように、ヒーターユニット（処置ユニット）１９には、小突起６８ａ，６８ｂを受けるくぼみ６９ａ，６９ｂがヒーターユニット１９の円形溝６４に設けられている。
【００７４】
次に、この実施の形態に係わる医療器械システム１０の作用として処置片２４の操作アーム２４ｂにヒーターユニット１９を接続する接続方法について説明する。
【００７５】
まず、操作アーム２４ｂの第１の接続部６１ａをヒーターユニット１９の接続穴６３に挿入すると、第１の接続部６１ａは、円形溝６４に配置される。この状態で操作アーム２４ｂを回転させて、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６を操作アーム２４ｂの先端部のジョー（把持部）２４ａに嵌め込む（図１６（Ａ）参照）。すると、操作アーム２４ｂとヒーターユニット１９とが外れることが防止されるロック状態となる。このとき、第１の接続部６１ａの小突起６８ａ，６８ｂがそれぞれヒーターユニット１９に設けられたくぼみ６９ａ，６９ｂに嵌められて収容される（図１６（Ｃ）参照）。このようにして、鉗子ユニット１８にヒーターユニット１９が装着される。
【００７６】
なお、逆の操作を行なうと、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とが互いに対して外される。
【００７７】
以上説明したように、この実施の形態に係わる医療器械システム１０によれば、以下の効果が得られる。なお、第３の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。  
鉗子ユニット１８とヒーターユニット（処置ユニット）１９とを接続した際に、小突起６８ａ，６８ｂとくぼみ６９ａ，６９ｂとが噛み合うので両者の接続状態を安定させることができる。すなわち、例えばケーブル１３ａ等が引っ張られた場合であっても、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に対してより外れ難くすることができる。ヒーターユニット１９のヒーター部３６が鉗子ユニット１８の処置片２４のジョー２４ａのＵ字溝４２ａから外れた場合であっても、処置片２２，２４を閉じることによって、ヒーターユニット１９のヒーター部３６を再びＵ字溝４２ａに装着することができる。
【００７８】
次に、第５の実施の形態について図１７（Ａ）ないし図１７（Ｅ）を用いて説明する。この実施の形態は、第３の実施の形態に係わる医療器械システム１０の変形例であるので、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７９】
図１７（Ｄ）および図１７（Ｅ）に示すように、ヒーターユニット１９の円形溝６４には、スロープ７１ａ，７１ｂが設けられている。
【００８０】
次に、この実施の形態に係わる医療器械システム１０の作用として処置片２４の操作アーム２４ｂにヒーターユニット１９を装着する装着方法について説明する。
【００８１】
まず、操作アーム２４ｂの第１の接続部６１ａをヒーターユニット１９の接続穴６３に挿入すると、第１の接続部６１ａは、円形溝６４に配置される。この状態で操作アーム２４ｂを回転させて、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６を操作アーム２４ｂの先端部のジョー（把持部）２４ａに嵌め込む（図１６（Ａ）参照）。操作アーム２４ｂとヒーターユニット１９とが外れることが防止されるロック状態となる。このとき、第１の接続部６１ａが、ヒーターユニット１９に設けられたスロープ７１ａ，７１ｂに押し当てられながら嵌まり込むので強固な接合状態となる。このようにして、鉗子ユニット１８にヒーターユニット１９が装着される。
【００８２】
なお、逆の操作を行なうと、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９とが互いに対して外される。
【００８３】
以上説明したように、この実施の形態に係わる医療器械システム１０によれば、以下の効果が得られる。なお、第３の実施の形態で説明した効果については説明を省略する。  
鉗子ユニット１８とヒーターユニット（処置ユニット）１９とを接続した際に、第１の接続部６１ａがヒーターユニット１９の円形溝６４に設けられたスロープ７１ａ，７１ｂに押し当てられて嵌まり込むので、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９との接続時の強度（安定性）を向上させることができる。すなわち、例えばケーブル１３ａ等が引っ張られた場合であっても、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に対してより外れ難くすることができる。ヒーターユニット１９のヒーター部３６が鉗子ユニット１８の処置片２４のジョー２４ａのＵ字溝４２ａから外れた場合であっても、処置片２２，２４を閉じることによって、ヒーターユニット１９のヒーター部３６を再びＵ字溝４２ａに装着することができる。
【００８４】
次に、第６の実施の形態について図１８（Ａ）ないし図２０を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態に係わる医療器械システム１０の変形例であるので、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８５】
図１９に示すように、鉗子ユニット１８のジョー２４ａには、ヒーターユニット１９の処置部であるヒーター部３６と嵌合する例えば横断面が略Ｕ字状のヒーターユニット嵌合溝としてＵ字溝４２ａ（第１の着脱部４０ａ）が設けられている。このＵ字溝４２ａは、Ｕ字溝４２ａに収容された状態でヒーター部３６が軸方向に対して側方から力を受けて変形することを防止する。図１８（Ｂ）に示すように、鉗子ユニット１８の基端部には、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８と組み合わせた組み合わせ状態を維持する固定片（固定手段）７６（第３の着脱部４０ｃ）が設けられている。
【００８６】
図１８（Ｂ）に示すように、ヒーターユニット１９には、枢支軸２６（図１８（Ａ）参照）に相対する位置に嵌合穴７７が設けられている。このため、鉗子ユニット１８とヒーターユニット１９との相対的な位置関係は、枢支軸２６（支持部）と嵌合穴（支持部）７７とにより決定される。
【００８７】
ヒーターユニット１９の基端部には、鉗子ユニット１８の固定片７６に相対する位置に嵌合爪７９が設けられている。図２０に示すように、ヒーターユニット１９が鉗子ユニット１８に装着された状態で、固定片７６は、嵌合爪７９の内側（図１８（Ｂ）中の矢印α方向）に位置するように配置される。
【００８８】
次に、この実施の形態に係わる医療器械システム１０の作用として処置片２４の操作アーム２４ｂにヒーターユニット１９を装着する装着方法について説明する。
【００８９】
ヒーターユニット１９の鉗子ユニット１８への装着は、鉗子ユニット１８の１対の処置片２２，２４をやや開き気味にした状態でヒーターユニット１９の嵌合穴７７を鉗子ユニット１８の回転軸（枢支軸）２６に挿入することにより開始される。回転軸２６は視覚的にも確認し易く、容易に嵌合穴７７に挿入することができる。この作業により、ヒーターユニット１９と鉗子ユニット１８との相対的な位置関係が決定される。その後、ヒーターユニット１９を回転軸２６を中心として時計周りに回転させて、ヒーター部（処置部）３６をＵ字溝４２ａに挿入する。このため、ヒーターユニット１９のヒーター部３６がＵ字溝４２ａに嵌合されて、ヒーター部３６は、処置片２２，２４が開閉する開閉面に平行な方向、および、その開閉面に対して垂直な方向への変移、変形が制限される。
【００９０】
このようにヒーター部３６の嵌合が完了した後、さらにヒーターユニット１９に時計周りの力（図２０中の矢印β，γ方向の力）を加え続けることによって、嵌合爪７９を外側方向に撓らせて、固定片７６を嵌合させる。このようにして、ヒーターユニット１９の鉗子ユニット１８への装着が完了する。
【００９１】
このとき、嵌合爪７９は、固定片７６を挟持するように配置されているため、図２０に示すように、ヒーターユニット１９の基端部を処置片２４の基端部に押し付ける方向（矢印γの方向）に力を働かせる。このため、ヒーター部３６には、Ｕ字溝４２ａに押し付けられる方向（矢印βの方向）に常に力が加えられる（押圧・付勢される）ことになる。したがって、実使用時にヒーターユニット１９が鉗子ユニット１８から外れる可能性が極めて小さくなる。
【００９２】
なお、図１８（Ｂ）に示すように、ヒーターユニット１９の基端部には、この押し付け状態を解除して鉗子ユニット１８からヒーターユニット１９を取り外す剥がし片８１が設けられている。このため、鉗子ユニット１８からヒーターユニット１９を取り外す場合、まず、剥がし片８１をつまみ、ディスポーザブルのヒーターユニット１９を撓らせる。すると、固定片７６から嵌合爪７９が取り外される。その後、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に対して回転軸２６を枢軸として装着時と逆方向に回転させて、Ｕ字溝４２ａからヒーター部３６を引き出す。ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８から取り外す。
【００９３】
したがって、ヒーターユニット１９を鉗子ユニット１８に装着した状態では、ヒーターユニット１９が鉗子ユニット１８の処置片２４に密着するように力が加えられるので、使用時に処置片２４からヒーターユニット１９が外れる可能性を低くすることができる。
【００９４】
ところで、図２１に示すように、鉗子ユニット１８と、ヒーターユニット１９とは、それぞれ仕様が異なるものがある。図２１中の左欄には、鉗子ユニット１８のラインナップを示し、右欄には、左欄の鉗子ユニット１８にそれぞれ装着可能なヒーターユニット１９のヒーター部３６のラインナップを示す。例えば、鉗子ユニット１８は、薄力をかけるタイプの鉗子ユニット１８ａや、強力をかけるタイプの鉗子ユニット１８ｂがある。これら鉗子ユニット１８ａ，１８ｂには、複数の種類のヒーターユニット１９ａ−１９ｆが着脱可能である。すなわち、ヒーターユニット着脱機構２０が複数のヒーターユニット１９ａ−１９ｆに対して共通化されている。したがって、ヒーターユニット１９の先端部のヒーター部３６を様々な形状にしても、第１ないし第６の実施の形態で説明した作用および効果を得ることができる。
【００９５】
なお、符号１９ａのヒーターユニットのヒーター部は、切開優位タイプである。符号１９ｂのヒーターユニットのヒーター部は、凝固優位タイプである。符号１９ｃのヒーターユニットのヒーター部は、長刃タイプである。符号１９ｄのヒーターユニットのヒーター部は、短刃タイプである。符号１９ｅのヒーターユニットのヒーター部は、（薄刃）低刃タイプである。符号１９ｆのヒーターユニットのヒーター部は、ポイント止血タイプである。
【００９６】
また、図２２（Ａ）に示すように、ヒーターユニット１９のケーブル１３ａの遠位端部には、コネクター８５が配設されている。このコネクター８５には、例えば上述したヒーターユニット１９（１９ａ−１９ｆ）の種類を示す識別部として櫛部８７が設けられている。電源１２の電源本体１４のコネクター受部８８には、識別部を読み込んで識別するためのセンサー８９が設けられている。このため、ヒーターユニット１９の種類に応じて最適な電力を自動的に設定することができる。以下、適当な構成を説明する。
【００９７】
図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）に示すように、コネクター８５は櫛部８７の折り方（欠損パターン）で識別表示し、電源本体１４側の透過型センサー８９で欠損パターンを読み込む。
【００９８】
図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）に示すように、コネクター８５は、識別部としてパンチ穴９１の位置パターン（欠損パターン）で識別表示し、電源本体１４側の透過型センサー８９で欠損パターンを読み込む。
【００９９】
図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）に示すように、コネクター８５は、バーコード９３あるいは文字９４で識別表示し、電源本体１４側の読み取り専用装置（センサー）でバーコード９３や文字９４を読み込む。
【０１００】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【０１０１】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【０１０２】
［付記］
（付記項１）  先端部にジョーをそれぞれ有し、基端部にアーム状の操作部をそれぞれ有し、互いに対して開閉可能な１対の処置片が前記ジョーと操作部との間に設けられた枢支部により開閉可能に枢支された鉗子ユニットと、
通電により発熱する発熱部材を先端部に有するヒーターユニットと、
前記鉗子ユニットおよび前記ヒーターユニットの少なくとも一方に設けられ、前記１対の処置片を前記枢支部を回転軸として開閉させたときの開閉面に対して平行な面に沿って前記ヒーターユニットを前記処置片の一方に対して回動可能で、前記ヒーターユニットを前記処置片の一方に対して回動させると、前記ヒーターユニットを前記処置片の少なくとも一方に着脱させるヒーターユニット着脱機構と
を具備することを特徴とする医療器械。
【０１０３】
（付記項２）  前記ヒーターユニット着脱機構は、前記ヒーターユニットが前記処置片に着脱可能に支持される支軸と、前記ヒーターユニットが前記処置片の長手軸回りに回転することを規制する回転規制機構とを有することを特徴とする付記項１に記載の医療器械。
【０１０４】
（付記項３）  前記ヒーターユニット着脱機構は、前記処置片と前記ヒーターユニットとを互いに対して回転させて互いに係合させる係合機構と、前記ヒーターユニットが前記処置片の長手軸回りに回転することを規制する回転規制機構とを、前記処置片と前記ヒーターユニットとに有することを特徴とする付記項１に記載の医療器械。
【０１０５】
（付記項４）  前記係合機構は、前記処置片に断面が非円形状の凸部を備え、前記ヒーターユニットに前記凸部が回転可能に係合される凹部を備えていることを特徴とする付記項３に記載の医療器械。
【０１０６】
（付記項５）  前記凹部は、貫通孔を有することを特徴とする付記項４に記載の医療器械。
【０１０７】
（付記項６）  前記凹部は、スロープを有することを特徴とする付記項４もしくは付記項５に記載の医療器械。
【０１０８】
（付記項７）  前記回転規制機構は、前記操作部で前記ヒーターユニットを前記支軸回りに回転することを規制する後側規制部と、前記ジョーで前記ヒーターユニットを前記支軸もしくは係合機構の回りに回転することを規制する前側規制部との少なくとも一方を有することを特徴とする付記項２ないし付記項６のいずれか１に記載の医療器械。
【０１０９】
（付記項８）  前記支軸もしくは前記係合機構と前記後側規制部との間は、前記支軸もしくは係合機構と前記前側規制部との間よりも大きいことを特徴とする付記項７に記載の医療器械。
【０１１０】
（付記項９）  前記ヒーターユニット着脱機構は、前記処置片が開閉する開閉面に対して直交する方向に前記ヒーターユニットが移動することを規制する移動規制機構を有することを特徴とする付記項１ないし付記項７のいずれか１に記載の医療器械。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムの概略図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具の鉗子ユニットを示し、（Ａ）は、概略的な正面図、（Ｂ）は、（Ａ）に示す２Ｂ−２Ｂ線に沿う概略的な断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）に示す２Ｃ−２Ｃ線に沿う概略的な断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具のヒーターユニットを示し、（Ａ）は、概略的な部分断正面図、（Ｂ）は、（Ａ）に示す矢印３Ｂ方向から見た概略的な部分断側面図、（Ｃ）は、（Ｂ）の符号３Ｃを示す概略図、（Ｄ）は、（Ｃ）の矢印３Ｄ方向から見たときの概略図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具のヒーターユニットを示し、（Ａ）は、梁部とヒーター部との間を示す概略図、（Ｂ）は、（Ａ）に示す４Ｂ−４Ｂ線に沿う断面図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具を示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター部を処置片のジョーに接続した状態を示す概略図、（Ｂ）は、ヒーターユニットのヒーター部を処置片のジョーから取り外した状態を示す概略図、（Ｃ）は、（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線に沿う概略的な断面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具のヒーターユニットを示し、（Ａ）は、概略的な正面図、（Ｂ）は、（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な部分断面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具を示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター本体を処置片の操作アームに装着した状態を示す概略図、（Ｂ）は、（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ線に沿う断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具のヒーターユニットを示す概略的な正面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具の概略的な正面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、鉗子ユニットの処置片の概略的な正面図、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印１０Ｂ方向から見た概略図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係わる医療器械システムを示すヒーターユニットの概略的な正面図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター部および梁部の概略的な断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印１２Ｂ方向から見た状態を示す概略図、（Ｃ）は、（Ａ）の矢印１２Ｃ方向から見た状態を示す概略図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター部を処置片のジョーに装着する状態を示す概略図、（Ｂ）は、ヒーターユニットのヒーター部を処置片のジョーに装着した状態を示す概略図、（Ｃ）は、回転軸の近傍を示す概略図。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、鉗子ユニットの概略的な正面図、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印１４Ｂ方向から見た概略図。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター部および梁部の概略的な断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印１５Ｂ方向から見た状態を示す概略図、（Ｃ）は、（Ａ）の矢印１５Ｃ方向から見た状態を示す概略図。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター部を処置片のジョーに装着する状態を示す概略図、（Ｂ）は、ヒーターユニットのヒーター部を処置片のジョーに装着した状態を示す概略図、（Ｃ）は、回転軸の近傍を示す概略図。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットのヒーター部および梁部の概略的な断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印１７Ｂ方向から見た状態を示す概略図、（Ｃ）は、（Ａ）の矢印１７Ｃ方向から見た状態を示す概略図、（Ｄ）は、（Ｃ）の１７Ｄ−１７Ｄ線に沿う断面図、（Ｅ）は、（Ｃ）の１７Ｅ−１７Ｅ線に沿う断面図。
【図１８】本発明の第６の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、鉗子ユニットを示す概略図、（Ｂ）は、ヒーターユニットを示す概略図。
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係わる医療器械システムにおける鉗子ユニットの処置片のジョーを示す概略図。
【図２０】本発明の第６の実施の形態に係わる医療器械システムにおける加熱処置具（医療器械）を示す概略図。
【図２１】本発明の第１ないし第６の実施の形態に係わる医療器械システムにおける鉗子ユニットとヒーターユニットとの組み合わせ可能なラインナップを示す概略図。
【図２２】本発明の第１ないし第６の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットに接続されたケーブルの電源本体側のコネクターを電源本体に接続する状態を示す概略図、（Ｂ）は、コネクターの概略的な上面図。
【図２３】本発明の第１ないし第６の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットに接続されたケーブルの電源本体側のコネクターを示す概略的な斜視図、（Ｂ）は、コネクターの概略的な上面図。
【図２４】本発明の第１ないし第６の実施の形態に係わる医療器械システムを示し、（Ａ）は、ヒーターユニットに接続されたケーブルの電源本体側のコネクターを示す概略的な斜視図、（Ｂ）は、コネクターの概略的な上面図。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…医療器械システム、１１…加熱処置具、１２…電源、１３ａ…ケーブル、１４…電源本体、１８…鉗子ユニット、１９…ヒーターユニット、２０…ヒーターユニット着脱機構、２２，２４…処置片、２２ａ，２４ａ…ジョー、２２ｂ，２４ｂ…操作アーム、２２ｃ，２４ｃ…リング、２６…枢支軸、３２…ケーブル接続部、３４…梁部、３６…ヒーター部、３６ａ…発熱素子、３６ｂ…伝熱板、３６ｃ…断熱枠、４０ａ−４０ｇ着脱部、４２…袋状部、４２ａ…Ｕ字溝、４２ｃ…貫通孔、４４…突起、５１…すり割、５３…円筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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