(57)【要約】【課題】感光ドラムに対して非接触状態で配置され、軸体の外周面に金型成形により弾性層が形成された電子写真用導電ロールであって、上記弾性層の両端部分およびその両端部分に対応する軸体の部分を加工することなく、画像不具合の発生を充分に防止することができる電子写真用導電ロールおよびその弾性層の成形に用いる金型を提供する。【解決手段】弾性層２の材料収縮率に対応させた型面形状の金型を用いて成形することにより、軸体１の外周面に、両端部分の特定の範囲が略均一厚みの弾性層２を形成する。この弾性層２の外周面は、金型の型面の転写面になっている。また、上記特定の範囲に対応する軸体１の部分は、均一径となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムに対して非接触状態で配置され、軸体と、この軸体の外周面に金型成形により形成される弾性層とを備えた電子写真用導電ロールであって、上記弾性層の両端縁からそれぞれ中央側に、下記の（１）式で求められる距離Ｘの位置までの範囲では、上記軸体が均一径であるとともに、上記弾性層が略均一厚みであり、上記弾性層の外周面が金型の型面の転写面になっていることを特徴とする電子写真用導電ロール。
【数１】
2005164844.tif 000008
【請求項２】
請求項１の電子写真用導電ロールにおける弾性層の成形に用いられる、略円柱状の内部型面を有する金型であって、その型面の、軸方向の両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、その縮径開始位置が、型面の上記両端縁からそれぞれ中央側に、下記の（１）式で求められる距離Ｘの位置に設定され、上記両端縁の、径方向における縮径の寸法が、下記の（２）式で求められる寸法Ｙに設定されていることを特徴とする、弾性層の成形に用いる金型。
【数２】
2005164844.tif 000009
【数３】
2005164844.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター等の電子写真機器において、感光ドラムに対して非接触状態で配置される現像ロール，帯電ロール，転写ロール等の電子写真用導電ロールおよびその弾性層の成形に用いる金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンター等の電子写真機器では、感光ドラムに対峙して現像ロール，帯電ロール，転写ロール等の導電ロールが設けられている。これら導電ロールは、軸体の外周面にゴム等からなる弾性層が形成されており、必要に応じて、その弾性層の表面に抵抗調整層や保護層等の薄い被覆層が１層または２層以上形成されている。
【０００３】
上記導電ロールの形成は、通常、円筒状金型を用いて成形される。すなわち、まず、軸体の外周面に接着剤を塗布し、これを円筒状金型の中空部に同軸的に設置し、両端部を蓋体で密封した後、弾性層の形成材料を注入して成形し、ついで、オーブン加硫等により加硫し、上記弾性層を形成する。その後、脱型し、必要に応じて、ロールコーティング法，スプレーコーティング法，ディッピング法等により、抵抗調整層や保護層等の形成材料を塗布等した後（各層の厚みは３〜５０μｍ程度）、乾燥や加熱処理等を行い、抵抗調整層や保護層等を形成する。
【０００４】
しかしながら、上記弾性層の形成において、脱型後は、残留応力（収縮応力）の作用により、弾性層が収縮する。この収縮は、弾性層の内周面部分は接着剤で接着されているため軸方向には収縮しないが、弾性層の外周面部分は拘束されていないため軸方向に収縮する。このような収縮により、図９に示すように、弾性層５２の両端近傍では、跳ね上がったようになり、弾性層５２の外径が両端縁に向かって徐々に大きくなった形状になる。ただし、図９では、変形量を誇張して表示している。
【０００５】
一方、非接触現像方式を採用する電子写真装置では、図１０に示すように、感光ドラム４０と現像ロール５０とが非接触状態であり、これら両者の間にバイアス電圧を印加することにより、現像ロール５０からトナーを飛翔させ、感光ドラム４０上でトナー像を形成している。しかしながら、その現像ロール５０として、上記のような、両端近傍が中間部よりも大径になっているものを用いると、図１１に示すように、感光ドラム４０の表面と現像ロール５０の表面との間の距離は、両端近傍が中間部よりも小さくなるため、両端近傍で放電不良やリークが発生し、その結果、画像の不具合が発生する。
【０００６】
そこで、上記両表面間の距離を均一にするために、弾性層５２の両端近傍を面取り加工することや、大径になる部分に対応する軸体５１の部分を小径化すること等が行われている。しかしながら、これらの方法ではいずれも、加工等を要するため、ロット毎の加工寸法のばらつきが発生する。そこで、上記加工を不要にするために、弾性層を成形するための円筒状金型として、その両端近傍を両端縁に向かって徐々に小径化したものを用いることにより、弾性層の両端近傍も端縁に向かって徐々に小径になるようにする方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２７６５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の方法では、脱型後の加工は不要になるものの、作製されるものは、弾性層および被覆層の両端近傍が両端縁に向かって徐々に小径となるＲ面形状になったものとなる。このものを、接触現像方式に用いると、放電不良やリークが充分に防止され、画像不具合の発生も防止される。しかし、両端近傍のＲ面形状部では、感光ドラムとの間に隙間ができるため、その隙間からトナー漏れ等の不都合を生じる。一方、非接触現像方式では、トナー漏れを防止する目的で現像ロールの弾性層の両端近傍に、シール部材を嵌着等し、この部分を感光ドラムに圧接させることが行われるが、上記のように、両端近傍が両端縁に向かって徐々に小径となっていると、シール部材における左右両端側のシール圧が弱くなるため、そのシール圧が弱くなったシール部分からトナーが漏れて機器の内部が汚れ、それが画像を汚す原因となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、感光ドラムに対して非接触状態で配置され、軸体と、この軸体の外周面に金型成形により形成される弾性層とを備えた電子写真用導電ロールであって、上記弾性層の両端部分およびその両端部分に対応する軸体の部分を加工することなく、画像不具合の発生を充分に防止することができる電子写真用導電ロールおよびその弾性層の成形に用いる金型の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、感光ドラムに対して非接触状態で配置され、軸体と、この軸体の外周面に金型成形により形成される弾性層とを備えた電子写真用導電ロールであって、上記弾性層の両端縁からそれぞれ中央側に、下記の（１）式で求められる距離Ｘの位置までの範囲では、上記軸体が均一径であるとともに、上記弾性層が略均一厚みであり、上記弾性層の外周面が金型の型面の転写面になっている電子写真用導電ロールを第１の要旨とする。
【００１０】
【数１】
2005164844.tif 000003
【００１１】
また、本発明は、上記電子写真用導電ロールにおける弾性層の成形に用いられる、略円柱状の内部型面を有する金型であって、その型面の、軸方向の両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、その縮径開始位置が、型面の上記両端縁からそれぞれ中央側に、下記の（１）式で求められる距離Ｘの位置に設定され、上記両端縁の、径方向における縮径の寸法が、下記の（２）式で求められる寸法（長さ）Ｙに設定されている、弾性層の成形に用いる金型を第２の要旨とする。
【００１２】
【数２】
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【００１３】
【数３】
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【００１４】
すなわち、本発明の電子写真用導電ロールは、弾性層両端部の上記特定の範囲では、軸体が均一径であるとともに、弾性層が略均一厚みであるため、感光ドラムに対して非接触状態で配置させて回転させると、両者の表面間の距離は上記特定の範囲で一定に保たれ、画像不具合の発生が充分に防止される。また、弾性層の外周面は、金型の型面の転写面になっているため、弾性層は、面取り等の後加工を要しないという利点がある。
【００１５】
なお、本発明において、弾性層の厚みが「略均一」とは、上記特定の範囲のうちの軸方向中央側の弾性層の厚みに対する、上記特定の範囲で最大厚みとなる部分における弾性層の厚みの増大量の割合が、おおむね２％以下であることを意味する。
【００１６】
本発明の、弾性層の成形に用いる金型は、型面の両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、その縮径部分の形状は、弾性層の形成材料の種類および加硫温度に対応させている。すなわち、上記縮径部分の形状を特徴づける上記距離Ｘおよび寸法Ｙは、上記（１）式および（２）式に示すように、弾性層の材料収縮率によって決まる値であり、その材料収縮率は、形成材料の種類および加硫温度によって異なる値であるが、本発明では、その材料収縮率は、下記の（３）式〜（５）式を満たす収縮率である。そして、このような本発明の金型を用いて成形し弾性層を形成すると、弾性層の両端近傍では、脱型直後は、上記型面の両端近傍の縮径部分に対応した形状、すなわち、弾性層の外径が両端縁に向かって徐々に小さくなる形状になっているが、その後の軸方向の収縮により、弾性層の両端近傍が拡径し、上記特定の範囲では、弾性層が略均一厚みになる。
【００１７】
【数４】
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【００１８】
また、上記（１）式および（２）式において、左辺と右辺とを略等しいとしたのは、各式で求められた距離Ｘおよび寸法Ｙがそれぞれ１０％の許容範囲を有する意味である。すなわち、上記（１）式で求められた距離Ｘは、０．９Ｘ〜１．１Ｘの範囲内であればよく、上記（２）式で求められた寸法Ｙは、０．９Ｙ〜１．１Ｙの範囲内であればよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子写真用導電ロールは、弾性層の両端部分の上記特定の範囲では、軸体が均一径であるとともに、弾性層が略均一厚みであるため、感光ドラムに対して非接触状態で配置させて回転させると、両者の表面間の距離を上記特定の範囲で一定に保つことができ、画像不具合の発生を充分に防止することができる。また、弾性層は後加工が不要となるため、ロット毎の寸法のばらつきが殆どない。
【００２０】
また、本発明の、弾性層の成形に用いる金型は、型面の両端近傍を、弾性層の形成材料の種類および加硫温度に対応させて徐々に縮径させているため、脱型後に弾性層を加工することなく、弾性層の両端部分の上記特定の範囲を均一厚みに形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
つぎに、本発明を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００２２】
図１は、本発明の電子写真用導電ロールの第１の実施の形態を示している。この実施の形態では、電子写真用導電ロールとして、感光ドラムに対して非接触状態で配置される現像ロールについて説明する。この現像ロールは、軸体１の外周面に弾性層２が形成されており、その弾性層２の形成部分に対応する軸体１の部分が均一径になっている。また、この現像ロールは、後に説明する本発明の金型Ａを用いた成形により形成されるものであり、そのため、全体が均一厚みになっており、上記弾性層２の外周面が金型Ａ（図２参照）の型面の転写面になっている。すなわち、脱型後は、上記弾性層２の外周面が面取り加工等されなくても、全体が均一厚みになっている。なお、図１において、３は、上記弾性層２の外周面に形成される中間層（被覆層）であり、４は、その中間層の外周面に形成される表層（被覆層）である。
【００２３】
ここで、上記現像ロールの成形に用いる金型Ａは、図２に示すように、内部の型面が略円柱状空間に形成され、その型面の、軸方向の両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、図３に示すように、その縮径開始位置が、型面の両端縁からそれぞれ中央側に、前記（１）式で求められる距離Ｘの位置Ｐに設定されている。そして、上記縮径終了位置Ｑが、型面の両端縁になっており、型面の略中央部の直径と両端縁の直径との差（両端縁の、径方向における縮径の寸法）が、前記（２）式で求められる寸法Ｙ（図３では、片側がＹ／２で表されている）に設定されている。ただし、図３では、縮径量を誇張して表示している。
【００２４】
このような金型Ａを用いて成形すると、脱型直後は、図４に示すように、弾性層２の外径が両端縁に向かって徐々に小さくなる形状（鎖線Ｌ）になっているが、その後の軸方向の収縮により、弾性層２の両端近傍が拡径し（矢印Ｄ）、弾性層２全体が略均一厚みになる。このため、弾性層２全体の厚みを均一にするための面取り等の加工が不要となる。なお、弾性層２の成形による形成は、例えば、冒頭で述べた従来法と同様の方法等で行うことができる。
【００２５】
そして、上記形成された弾性層２の表面に、従来と同様にして、必要に応じて、抵抗調整層や保護層等の中間層３および表層４を形成し、図１に示す現像ロールを作製する。そして、その現像ロールを、非接触現像方式を採用する電子写真装置に用い、感光ドラムに対して非接触状態配置させて回転させると、両者の表面間の距離は一定に保たれ（通常、１０〜３００μｍ程度）、放電不良やリークが充分に防止される。その結果、画像不具合の発生も防止される。
【００２６】
より詳しく説明すると、上記軸体１は、特に限定されるものではなく、中実でも中空でもよい。そして、その軸体１の基材は、通常に用いられるものは、市販状態で均一径であるため、上記弾性層２の形成部分に対応する軸体１の部分は均一径となり、小径化等の切削加工等が不要である。また、上記軸体１の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、鉄，鉄にめっきを施したもの，ステンレス，アルミニウム等があげられる。そして、上記軸体１の表面には、必要に応じて、接着剤やプライマー等を塗布してもよい。さらに、上記接着剤やプライマー等は、必要に応じて、導電化してもよい。
【００２７】
上記弾性層２の形成材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン系エラストマー，エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ），シリコーンゴム，アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ）等があげられる。なかでも、低硬度でへたりが少ないという点から、導電性シリコーンゴムを用いることが好ましい。また、必要に応じて、導電剤，シリコーンオイル，加硫剤，加硫促進剤，滑剤，助剤等を適宜に添加してもよい。そして、上記弾性層２の厚みは、特に限定されないが、通常、０．５〜５ｍｍ程度に設定される。
【００２８】
上記中間層３の形成材料としては、下記の主材料に導電剤が含有されているものが用いられる。すなわち、その主材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（水素化ニトリルゴム：Ｈ−ＮＢＲ），アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ニトリルゴム：ＮＢＲ），ポリウレタン系エラストマー，クロロプレンゴム（ＣＲ），天然ゴム，ブタジエンゴム（ＢＲ），アクリルゴム（ＡＣＭ），イソプレンゴム（ＩＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ），ヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ），ウレタンゴム，フッ素ゴム等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、接着性およびコーティング液の安定性の点から、Ｈ−ＮＢＲが特に好ましい。
【００２９】
上記表層４の形成材料としては、下記の主材料に導電剤が含有されているものが用いられる。すなわち、その主材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ウレタン樹脂，ポリアミド樹脂，アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ブチラール樹脂（ＰＶＢ），アルキッド樹脂，ポリエステル樹脂，フッ素ゴム，フッ素樹脂，フッ素ゴムとフッ素樹脂の混合物，シリコーン樹脂，シリコーングラフトアクリルポリマー，アクリルグラフトシリコーンポリマー，ニトリルゴム，ウレタンゴム等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、耐摩耗性の点で、ウレタン樹脂が好ましい。
【００３０】
図５は、本発明の電子写真用導電ロールの第２の実施の形態を示している。この実施の形態では、弾性層２が軸方向の中央部から両端部に向かうにつれて徐々に縮径している略クラウン形状をしており、そのうち、上記弾性層２の両端縁からそれぞれ中央側に、前記（１）式で求められる距離Ｘの位置までの範囲では、上記弾性層２が略均一厚みになっている。
【００３１】
このような弾性層２の成形に用いる金型も、内部の型面の両端部の上記特定の範囲（弾性層２が略均一厚みになっている範囲）は、上述したように、図２および図３に示す金型Ａと同様に形成されている。それらよりも中央側の型面は、上記略クラウン形状に対応する形状に形成されている。それ以外の部分は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
このように略クラウン形状にする場合は、現像ロールを実機に組み付けると、その組み付け時の態様により、現像ロールが、軸方向の中央部が感光ドラムから離れるように反る場合である。なお、弾性層２の両端部の略均一厚みの部分は、現像ロール全長に比べて短いため、上記反りによる撓みは殆どなく、上記反った状態では、感光ドラムとの表面間の距離は一定に保たれ、上記第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００３３】
図６は、本発明の電子写真用導電ロールの第３の実施の形態を示している。この実施の形態では、弾性層２が軸方向の中央部から両端部に向かうにつれて徐々に拡径している略逆クラウン形状をしており、そのうち、上記弾性層２の両端縁からそれぞれ中央側に、前記（１）式で求められる距離Ｘの位置までの範囲では、上記弾性層２が略均一厚みになっている。
【００３４】
このような弾性層２の成形に用いる金型も、内部の型面の両端部の上記特定の範囲（弾性層２が略均一厚みになっている範囲）は、上述したように、図２および図３に示す金型Ａと同様に形成されている。それらよりも中央側の型面は、上記略逆クラウン形状に対応する形状に形成されている。それ以外の部分は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００３５】
このように略逆クラウン形状にする場合は、現像ロールを実機に組み付けると、その組み付け時の態様により、現像ロールが、軸方向の中央部が感光ドラムに近づくように反る場合である。なお、上記第２の実施の形態と同様に、その反った状態では、感光ドラムとの表面間の距離は一定に保たれ、上記第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００３６】
図７は、本発明の電子写真用導電ロールの第４の実施の形態を示している。この実施の形態では、上記第２の実施の形態（図５参照）において、弾性層２の略クラウン形状に対応して、軸体１が軸方向の中央部から両端部に向かうにつれて徐々に縮径している略クラウン形状をしている。そして、上記弾性層２の両端縁からそれぞれ中央側に、前記（１）式で求められる距離Ｘの位置までの範囲では、上記軸体１が均一径になっている。それ以外の部分は、上記第２の実施の形態と同様である。また、このような電子写真用導電ロールの弾性層２の成形は、上記第２の実施の形態に用いた金型と、上記略クラウン形状の軸体１とを用いて同様にして行うことができる。この実施の形態では、上記第２の実施の形態よりも強い反りが生じる場合に、好適に対応することができる。
【００３７】
図８は、本発明の電子写真用導電ロールの第５の実施の形態を示している。この実施の形態では、上記第３の実施の形態（図６参照）において、弾性層２の略逆クラウン形状に対応して、軸体１が軸方向の中央部から両端部に向かうにつれて徐々に拡径している略逆クラウン形状をしており、そのうち、上記弾性層２の両端縁からそれぞれ中央側に、前記（１）式で求められる距離Ｘの位置までの範囲では、上記軸体１が均一径になっている。それ以外の部分は、上記第３の実施の形態と同様である。また、このような電子写真用導電ロールの弾性層２の成形は、上記第３の実施の形態に用いた金型と、上記略逆クラウン形状の軸体１とを用いて同様にして行うことができる。この実施の形態では、上記第３の実施の形態よりも弱い反りが生じる場合に、好適に対応することができる。
【００３８】
なお、上記各実施の形態では、特に、非接触現像方式に用いられる現像ロールについて説明したが、非接触帯電方式に用いられる帯電ロールや非接触転写方式に用いられる転写ロールについても同様である。そして、上記各実施の形態と同様に、それぞれの弾性層を形成するための成形用金型Ａとして、両端近傍がそれぞれの弾性層の種類および加硫温度に対応させて前記のように形成されているものを用いることにより、帯電の際の帯電不良や転写の際の転写不良を防止することができ、画像不具合の発生も防止することができる。なお、上記帯電ロールや転写ロールの弾性層の形成材料や製法等は、前記と同様とすることができる。
【００３９】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【実施例】
【００４０】
〔実施例１〕
軸体として鉄製の中実円柱状のものを準備し、その外周面に、軸方向の長さが２５０ｍｍの弾性層（厚み１．５ｍｍ）を形成するために、下記の弾性層の形成材料および成形金型を準備した。
【００４１】
〔弾性層の形成材料（コンパウンド）〕
上記弾性層の形成材料として、導電性シリコーンゴム（ＫＥ１３５７  Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）を用いた。加硫温度は、１９０℃に設定するが、その場合のこの形成材料の材料収縮率は、０．０９である。
【００４２】
〔成形金型〕
上記弾性層を形成するための成形金型として、上記第１の実施の形態と同様のものを用いた。すなわち、型面の両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、その縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、１１．２５ｍｍ〔＝Ｘ＝２５０ｍｍ×０．０９／２：前記（１）式〕の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．２７ｍｍ〔＝Ｙ＝１．５ｍｍ×０．０９×２：前記（２）式〕に設定されているものを用いた。
【００４３】
〔ロール体の作製〕
上記第１の実施の形態と同様にして、上記成形金型を用いて成形することにより、軸体の外周面に弾性層を形成し、軸体と弾性層とからなるロール体を作製した。なお、加熱加硫は１９０℃×２０分間とした。
【００４４】
〔実施例２〕
弾性層の形成材料として、ＮＢＲ（ニトリル量３４％）１００重量部に、ステアリン酸１重量部，亜鉛華５重量部，ＭＴカーボンブラック８０重量部，アジペート系可塑剤（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ１０７）２０重量部，イオン導電剤（４級アンモニウム塩）３重量部，硫黄１重量部，チアゾール系架橋促進剤（三新化学社製、サンセラーＣＭ）１．５重量部，チウラム系架橋促進剤（三新化学社製、サンセラーＴＴ）１重量部を混合したものを用いた。加硫温度は、１９０℃に設定するが、その場合のこの形成材料の材料収縮率は、０．０７である。それに伴って、成形金型として、両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、その縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、８．７５ｍｍ〔＝Ｘ＝２５０ｍｍ×０．０７／２：前記（１）式〕の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．２１ｍｍ〔＝Ｙ＝１．５ｍｍ×０．０７×２：前記（２）式〕に設定されているものを用いた。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４５】
〔実施例３〕
弾性層の形成材料として、ＥＣＯ（エピクロロヒドリンとエチレンオキサイドの等モル共重合体）１００重量部に、亜鉛華３重量部，ハイドロタルサイト５重量部，ステアリン酸１重量部，ＭＴカーボンブラック８０重量部，イオン導電剤（４級アンモニウム塩）３重量部，エーテルエステル系可塑剤（旭電化社製、アデカサイザーＲＳ７３５）２０重量部，チオウレア系架橋促進剤（三新化学社製、サンセラー２２Ｃ）１．５重量部を混合したものを用いた。加硫温度は、１９０℃に設定するが、その場合のこの形成材料の材料収縮率は、０．０５である。それに伴って、成形金型として、両端近傍の内径が両端縁に向かって徐々に縮径されており、その縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、６．２５ｍｍ〔＝Ｘ＝２５０ｍｍ×０．０５／２：前記（１）式〕の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．１５ｍｍ〔＝Ｙ＝１．５ｍｍ×０．０５×２：前記（２）式〕に設定されているものを用いた。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４６】
〔実施例４〕
上記実施例２において、弾性層の長さが３００ｍｍのものを作製するために、成形金型として、両端近傍の縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、１０．５ｍｍ〔＝Ｘ＝３００ｍｍ×０．０７／２：前記（１）式〕の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．２１ｍｍ〔＝Ｙ＝１．５ｍｍ×０．０７×２：前記（２）式〕に設定されているものを用いた。それ以外は、上記実施例２と同様にした。
【００４７】
〔実施例５〕
上記実施例１において、弾性層の厚みが２．５ｍｍのものを作製するために、成形金型として、両端近傍の縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、１１．２５ｍｍ〔＝Ｘ＝２５０ｍｍ×０．０９／２：前記（１）式〕の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．４５ｍｍ〔＝Ｙ＝２．５ｍｍ×０．０９×２：前記（２）式〕に設定されているものを用いた。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４８】
〔実施例６〕
上記実施例１において、成形金型として、縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、１０．１２５ｍｍ（＝Ｘ−０．１Ｘ＝１１．２５ｍｍ−０．１×１１．２５ｍｍ）の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．２４３ｍｍ（＝Ｙ−０．１Ｙ＝０．２７ｍ−０．１×０．２７ｍｍ）に設定されているものを用いた。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００４９】
〔実施例７〕
上記実施例１において、成形金型として、縮径開始位置が、型面の両端縁から中央側に、１２．３７５ｍｍ（＝Ｘ＋０．１Ｘ＝１１．２５ｍｍ＋０．１×１１．２５ｍｍ）の位置に設定され、両端縁の、径方向における縮径の寸法が、０．２９７ｍｍ（＝Ｙ＋０．１Ｙ＝０．２７ｍ＋０．１×０．２７ｍｍ）に設定されているものを用いた。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５０】
〔比較例１〕
上記実施例１において、成形金型として、内部の円柱状型面の内径が軸方向全体に均一であるものを用いて、弾性層の両端が跳ね上がった（拡径した）ロール体を作製した。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００５１】
〔比較例２〕
上記比較例１により作製されたロール体は、弾性層の両端近傍が跳ね上がっている（拡径している）ため、その拡径部分を面取り加工し、弾性層の厚みを軸方向全体に略均一にした。それ以外は、上記比較例１と同様にした。
【００５２】
〔外径精度〕
上記実施例１〜７および比較例１，２の各方法によりロール体をそれぞれ１０本づつ作製した。そして、弾性層の両端縁からそれぞれ中央側に距離Ｘ（実施例６はＸ−０．１Ｘ、実施例７はＸ＋０．１Ｘ）の位置までの範囲のうちの軸方向中央側の外径、および上記特定の範囲で最大径となる部分の外径を測定し、上記中央側の外径に対する最大径部分の増大量の割合を算出した。１０本中その割合の最大値が２％未満のものを○、２％以上５％以下のものを△、５％以上のものを×と評価し、下記の表１に併せて表記した。
【００５３】
〔ロット毎のばらつき〕
上記割合の算出において、１０本中その割合の最大値と最小値との差が２％未満のものを○、２％以上５％以下のものを△と評価し、下記の表１に併せて表記した。
【００５４】
〔現像ロールの作製〕
また、上記各方法により得られた上記１０本のロール体の弾性層の表面に、一定厚み（３０μｍ）の下記の材料からなる保護層を形成することにより、現像ロールを作製した。
【００５５】
〔保護層の形成材料〕
Ｈ−ＮＢＲ（ゼットポール００２０、日本ゼオン社製）１００重量部と、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ａ１８９、日本ユニカー社製）０．０１重量部と、ステアリン酸０．５重量部と、亜鉛華（ＺｎＯ）５重量部と、ケッチェンブラック３０重量部と、加硫促進剤（テトラメチルチウラムジスルフィド）０．５重量部と、加硫促進剤（オルト−トリル−ビグアニジン）１重量部と、加硫剤（硫黄）０．５重量部とを混合分散させて、保護層の形成材料（コーティング液）を調製した。
【００５６】
〔リーク評価〕
そして、それぞれの現像ロールを、非接触現像方式を採用するコピー機に組み込み、画出しを行った。その結果、１０本全てに対して画像にすじが全く無いものはリークが発生していないとして○、１０本中１〜２本に対して画像にすじがあるものを△、１０本中３本以上に対して画像にすじがあるものを×と評価し、下記の表１に併せて表記した。なお、この評価は、目視にて行った。
【００５７】
【表１】
2005164844.tif 000007
【００５８】
上記表１の結果より、実施例１〜７のロール体は、比較例１，２と比較すると、リークが発生しないことがわかる。この効果の差は、成形金型の型面の形状の差によるものである。また、実施例１〜７のロール体は、比較例２と比較すると、ロット毎のばらつきが小さいことがわかる。この効果の差は、弾性層に対する面取り加工の有無によるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の電子写真用導電ロールの第１の実施の形態を示す説明図である。
【図２】本発明の、弾性層の成形に用いる金型の一実施の形態を示す説明図である。
【図３】上記金型の一端近傍を示す拡大図である。
【図４】上記金型を用いて成形された弾性層の一端近傍を示す拡大図である。
【図５】本発明の電子写真用導電ロールの第２の実施の形態を示す説明図である。
【図６】本発明の電子写真用導電ロールの第３の実施の形態を示す説明図である。
【図７】本発明の電子写真用導電ロールの第４の実施の形態を示す説明図である。
【図８】本発明の電子写真用導電ロールの第５の実施の形態を示す説明図である。
【図９】従来の電子写真用導電ロールを示す説明図である。
【図１０】非接触現像方式における感光ドラムと現像ロールを示す説明図である。
【図１１】従来の現像ロールと感光ドラムとの間の一端近傍を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  軸体
２  弾性層
【図１】
2005164844.tif 000011
【図２】
2005164844.tif 000012
【図３】
2005164844.tif 000013
【図４】
2005164844.tif 000014
【図５】
2005164844.tif 000015
【図６】
2005164844.tif 000016
【図７】
2005164844.tif 000017
【図８】
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【図９】
2005164844.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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