(57)【要約】【課題】踏切にて音声により警報を発する踏切の警報発生装置において、列車が踏切を通過する際に、例えばモータや車輪などの列車の熱源を誤って検知することにより誤って警報を発することを防ぐこと。【解決手段】踏切への列車の接近時には踏切道への監視処理を開始する（Ｓ１３０）。そして、その列車がさらに踏切の直前まで接近している場合（Ｓ１４０：Ｙ）、または踏切への列車の接近から時間Ｔ２が経過した場合には（Ｓ１６０：Ｙ）、踏切への列車の接近時に開始した踏切道への監視処理を終了する（Ｓ１５０）。このことにより、列車が踏切を通過する際に例えばモータや車輪などの列車の熱源を誤って検知することにより誤って警報を発することを防ぐことができる。また、このように不要な警報の発生を防ぐことにより、必要なときに発生させる警報の信頼性を高めるとともにその効果を維持することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切への列車の接近具合を判断する接近判断手段と、
前記踏切の踏切道に存在する物体を検出可能な物体検出手段と、
前記踏切の踏切道に存在する物体に対して警報を発することが可能な警報発生手段と、
前記接近判断手段によって前記踏切へ前記列車が接近していると判断された場合には前記物体検出手段からの検出結果に基づいて前記踏切の踏切道に物体が存在するか否かを判断する監視処理を開始し、前記接近判断手段によって前記踏切の直前まで前記列車が接近していると判断された場合には前記監視処理を終了し、前記監視処理によって前記踏切道に物体が存在すると判断された場合には前記警報発生装置を制御してその物体に対して警報を発する警報処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする踏切の警報発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の踏切の警報発生装置において、
前記接近判断手段は、踏切制御に用いる踏切制御情報を外部から取得可能であり、前記踏切制御情報に基づいて前記踏切への列車の接近具合を判断することを特徴とする踏切の警報発生装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の踏切の警報発生装置において、
前記接近判断手段は、前記踏切へ前記列車が接近していると判断してから監視処理停止時間経過したときには、前記踏切の直前まで前記列車が接近していると判断することを特徴とする踏切の警報発生装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の踏切の警報発生装置において、
前記物体検出手段は、少なくとも前記踏切の踏切道を物体検出の対象範囲とすることを特徴とする踏切の警報発生装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の踏切の警報発生装置において、
前記制御手段は、前記物体検出手段からの検出結果に基づき、前記踏切の踏切道に物体が所定時間滞在し続けた場合に前記踏切道に物体が存在すると判断することを特徴とする踏切の警報発生装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の踏切の警報発生装置における制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切にて音声により警報を発する踏切の警報発生装置において、列車が踏切を通過する際に誤って警報を発することを防ぐ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、列車の接近を知らせると共に遮断棹のくぐり抜け等、無理な踏切の横断が防止されるよう音声により警報を発する踏切の警報発生装置が知られている。
このような踏切の警報発生装置においては、次のように構成されている。すなわち、図４に例示するように、遮断棹に取り付けた角度センサー等（図示省略）によって遮断棹の降下を検知することにより列車の接近を検知する。ここで、列車の接近を検知した場合には、検知信号に基づいて列車の接近を音声で知らせると共に赤外線センサー等の対人センサーを作動させ、その対人センサーにより無理に踏切を横断しようとする通行人を検知する。さらに、対人センサーが通行人を検知した場合には該検知信号に基づいて該通行人に音声で横断の阻止を警告する。なお、上述の対人センサーとは、通行人が発する熱を検知することにより通行人を検知する。また、その検知範囲については、遮断棹を潜り抜ける通行人を検知するという目的により遮断棹付近に限定されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０７−９６８３８号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような踏切の警報発生装置においては、列車が踏切を通過する際に、モータや車輪などの列車の熱源を誤って検知してしまい、警報を発生してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、踏切にて音声により警報を発する踏切の警報発生装置において、列車が踏切を通過する際に、例えばモータや車輪などの列車の熱源を誤って検知することにより誤って警報を発することを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る踏切の警報発生装置（１：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）は、「踏切の直前まで列車が接近した場合に踏切道の監視を終了することにより、不要な警報発生を防止すること」を特徴とする。具体的には、接近判断手段（２０）が踏切への列車の接近具合を判断する。ここで、接近判断手段によって踏切へ列車が接近していると判断された場合には、制御手段（３３）が監視処理を開始する。ここで、監視処理とは、物体検出手段（１０）からの検出結果に基づいて、踏切の踏切道に、通行人や自転車などの物体が存在するか否かを判断する処理を云う。そして、上述の監視処理によって踏切道に物体が存在すると判断された場合には、警報発生手段（３１）がその物体に対して警報を発する。さらに、接近判断手段によって踏切の直前まで列車が接近していると判断された場合には、制御手段が上述の監視処理を終了する。
【０００６】
このような本発明によれば、次のような効果を奏する。すなわち、踏切への列車の接近によって開始した踏切道への監視処理を踏切の直前まで列車が接近した場合に終了するので、列車が踏切を通過する際に例えばモータや車輪などの列車の熱源を誤って検知することにより誤って警報を発することを防ぐことができる。また、このように不要な警報の発生を防ぐことにより、必要なときに発生させる警報の信頼性を高めるとともにその効果を維持することができる。
【０００７】
また、このような本発明によれば、次のような効果も奏する。すなわち、踏切を列車が通過する直前に踏切の踏切道を横断しようとする通行人などに対して注意喚起を行うことができる。また、踏切をこれから横断しようとしている他の通行人などに対しても、注意喚起することができる。さらに、例えば踏切道を横断している通行人などが車椅子使用者や老人である場合に、上述のように他の通行人などに対して注意喚起することにより、踏切道を横断している通行人などを他の通行人などが補助したり他の通行人などが列車停止ボタンを押下したりして踏切事故を未然に防止することが期待できる。
【０００８】
ところで、従来の踏切の警報発生装置においては、遮断棹に取り付けた角度センサー、遮断棹が降下したことから列車の接近を検知しているが、より早いタイミングで列車の接近を知らせることが望ましい。そこで、踏切制御に用いる踏切制御情報に基づいて遮断棹の降下を行っていることに着目し、その踏切制御情報を利用することが考えられる。具体的には、請求項２のように、上述の接近判断手段が、踏切制御に用いる踏切制御情報を外部の踏切制御装置などから取得可能であり、その踏切制御情報に基づいて踏切への列車の接近具合を判断することが考えられる。このようにすれば、遮断棹の降下を制御するための踏切制御情報を利用するので、遮断棹が降下し終えるよりも前に踏切への列車の接近を通行人などに対して知らせることができる。
【０００９】
また、踏切の直前まで列車が接近していることの判断については、踏切へ列車が接近していると判断してからの経過時間によって判断してもよい。具体的には、請求項３のように、接近判断手段が、踏切へ列車が接近していると判断してから監視処理停止時間経過したときには、踏切の直前まで列車が接近していると判断することが考えられる。ここで、監視処理停止時間については、その区間における列車の制限速度や踏切へ列車が接近していると判断した地点から踏切までの距離などを考慮して設定するとよい。
【００１０】
また、従来の踏切の警報発生装置においては、遮断棹をくぐりぬける通行人などを検知するための監視範囲を遮断棹付近に限定していたため、例えば遮断棹が降下する前に踏切道に侵入した通行人などを検知することが困難であった。そこで、踏切の踏切道を含むように監視範囲を設定することが考えられる。具体的には、請求項４のように、物体検出手段が、少なくとも踏切の踏切道を物体検出の対象範囲とすることが考えられる。このようにすれば、遮断棹が降下する前に踏切に侵入した通行人などを検知することができる。
【００１１】
また、踏切を横断する通行人などについては、列車が踏切に到着するまでに踏切から外へ出てしまう場合もある。このような場合、踏切道に通行人などが存在しないにもかかわらず、不要な警報を発生させてしまい、必要な場合に発生させた警報の信頼性を低下させるおそれがある。そこで、すばやく踏切を横断する通行人などについては障害物として判定しないようにすることが考えられる。具体的には、請求項５のように、制御手段が、物体検出手段からの検出結果に基づき、踏切の踏切道に物体が所定時間滞在し続けた場合に踏切道に物体が存在すると判断することが考えられる。このようにすれば、すばやく踏切を横断する通行人などに対しては警報を発せず、踏切の踏切道に留まっている通行人などに対しては警報を発することができ、警報の信頼性が低下するのを防ぐことができる。
【００１２】
なお、物体検出手段の具体例としては、赤外線動体センサーや、カメラを有する画像認識装置などが考えられる。また、警報発生手段の具体例としては、スピーカや投光器などが考えられる。
【００１３】
なお、請求項６に示すように、請求項１〜請求項５の何れかに記載の踏切の警報発生装置における制御手段は、コンピュータを機能させるプログラムとして実現できる。したがって、本発明は、プログラムの発明として実現できる。また、このようなプログラムの場合、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードして起動することにより用いることができる。この他、ＲＯＭやバックアップＲＡＭをコンピュータ読み取り可能な記録媒体として本プログラムを記録しておき、ＲＯＭあるいはバックアップＲＡＭをコンピュータに組み込んで用いても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１５】
図１は、警報発生装置の概略構成図である。また、図３は、警報発生装置を説明する説明図であり、本実施例を実際の踏切に適用した例を示している。
［警報発生装置１の構成の説明］
警報発生装置１は、図１に示すように、Ｎ個のセンサー１０と、制御ボックス２０と、警報発生装置本体３０と、から構成されている。なお、警報発生装置本体３０には、Ｎ個のセンサー１０および制御ボックス２０が接続されている。
【００１６】
［センサー１０の構成の説明］
センサー１０は赤外線動体センサーであり、踏切の踏切道に存在する通行人や自転車などの物体（以下、「通行人など」と称す。）を検出可能に構成されている。具体的には、センサー１０は、踏切の踏切道へ向けて赤外線を照射し、その照射した赤外線が踏切の踏切道に存在する通行人などに当たって反射した場合には、その反射された赤外線を受信することができる。あるいは、センサー１０自体は赤外線を放出することなく、踏切の踏切道に向かって指向性を有するように設置され、踏切の踏切道に存在する通行人などから放出される赤外線を受信することによって、熱源の移動として検知することができる。さらに、センサー１０は、踏切の踏切道に通行人などが存在する場合には、その旨を警報発生装置本体３０の警報制御部３３に出力する。なお、各センサー１０の監視範囲については、センサー１０の個数やセンサー１０の設置場所、センサー１０における赤外線の照射方向及び指向性の設定方向などを考慮することにより、踏切の踏切道が含まれるように設定されている。なお、センサー１０は物体検出手段に該当する。
【００１７】
［制御ボックス２０の構成の説明］
制御ボックス２０は、各部位に電源を供給する電源２１、端子台２３、４つのタイマー２５、接近判断部２７を備えている。このうち、端子台２３は、遮断棹を上げ下ろしさせるなどの踏切制御を実行する外部の踏切制御装置など(以下、踏切制御装置と称す。)１００と、本警報発生装置１とを接続するのに利用可能である。また、接近判断部２７は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されている。この接近判断部２７は、タイマー２５を制御して監視処理停止時間を計時することができる。ここで、「監視処理停止時間」については、その区間における列車の制限速度や踏切へ列車が接近していると判断した地点から踏切までの距離などを考慮して設定するとよい。また、この接近判断部２７は、特許請求の範囲における踏切制御情報としての「下り列車接近信号」、「上り列車接近信号」および「列車通過直前信号」を、端子台２３を介して踏切制御装置１００から取得することができる。ここで、「下り列車接近信号」とは、下り方向に走行する列車が踏切に接近していることを示す情報を云う。また、「上り列車接近信号」とは、上り方向に走行する列車が踏切に接近していることを示す情報を云う。また、「列車通過直前信号」とは、列車が踏切の直前まで接近していることを示す情報を云う。また、接近判断部２７は、「下り列車接近信号」、「上り列車接近信号」、「列車通過直前信号」、およびタイマー２５による計時結果に基づき、次のような処理を実行可能である。すなわち、「下り列車接近信号」または「上り列車接近信号」を踏切制御装置１００から取得した場合には、「踏切へ列車が接近している」と判断し、その旨を警報発生装置本体３０へ出力する。ここで、タイマー２５を作動させて監視処理停止時間を計測する。そして、「列車通過直前信号」を踏切制御装置１００から取得した場合、または、タイマー２５を作動させてから監視処理停止時間が経過した場合には、「列車が踏切の直前まで接近している」と判断してその旨を警報発生装置本体３０へ出力する。
【００１８】
なお、接近判断部２７は、タイマー２５とともに計時手段に該当する。
［警報発生装置本体３０の構成の説明］
警報発生装置本体３０は、スピーカ３１、および警報制御部３３を備えている。
【００１９】
このうち、スピーカ３１は、踏切の踏切道に存在する通行人などに対して警報音を発生させることが可能である。なお、スピーカ３１は警報発生手段に該当する。
また、警報制御部３３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、次のような処理を実行可能である。すなわち、上述の「踏切へ列車が接近している」旨を示す情報を接近判断部２７から取得した場合には、Ｎ個のセンサー１０による検出結果に基づいて、踏切の踏切道に通行人などが存在するか否かを判断する。ここで、踏切の踏切道に通行人などが存在する場合には、スピーカ３１を制御して踏切の踏切道に存在する通行人などに対して警報音を発生させる警報処理を実行する。さらに、上述のような「踏切へ列車が接近している」旨を示す情報を接近判断部２７から取得したのちに、上述の「列車が踏切の直前まで接近している」旨を示す情報を接近判断部２７から取得したときには、上述の警報処理を終了する。なお、警報制御部３３は制御手段に該当する。
【００２０】
［警報発生処理の説明］
次に、警報発生装置１の接近判断部２７および警報制御部３３が実行する警報発生処理を、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、この処理は、警報発生装置１の電源が投入された際に実行される。
【００２１】
まず、ステップＳ１１０では、接近判断部２７が、「下り列車接近信号」または「上り列車接近信号」を、端子台２３を介して踏切制御装置１００から取得したか否かを判断する。ここで、取得していない場合には（Ｓ１１０：Ｎ）、取得するまで本Ｓ１１０を繰り返し実行する。一方、取得した場合には（Ｓ１１０：Ｙ）、タイマー２５を制御して計時を開始し、Ｓ１２０に移行する。
【００２２】
続くＳ１２０では、接近判断部２７が、踏切の踏切道における監視処理を開始するか否かを判断する。具体的には、接近判断部２７が、先のＳ１１０にて計時を始めたタイマー２５による計時時間が時間Ｔ１を経過したか否かを判断する。なお、時間Ｔ１については、列車接近信号が発生してから実際に踏切が鳴動を始めるまでの時間から予め設定した予告時間（５〜１０秒程度）を減じた時間を考慮して設定されている。ここで、タイマー２５による計時時間が時間Ｔ１を経過していない場合には（Ｓ１２０：Ｎ）、タイマー２５による計時時間が時間Ｔ１を経過するまでＳ１２０を繰り返し実行する。一方、タイマー２５による計時時間が時間Ｔ１を経過した場合には（Ｓ１２０：Ｙ）、Ｓ１３０に移行する。
【００２３】
Ｓ１３０では、監視処理を開始する。具体的には、接近判断部２７が、タイマー２５による計時時間が時間Ｔ１を経過したことにより、「踏切へ列車が接近している」と判断してその旨を警報発生装置本体３０の警報制御部３３へ出力する。一方、警報制御部３３では、上述の「踏切へ列車が接近している」旨を示す情報を接近判断部２７から取得した場合には、Ｎ個のセンサー１０による検出結果に基づいて、踏切の踏切道に通行人などが存在するか否かを判断する。ここで、踏切の踏切道に通行人などが存在する場合には、スピーカ３１を制御して踏切の踏切道に存在する通行人などに対して警報音を発生させる警報処理を実行する（後述するＳ１７０、Ｓ１８０参照）。
【００２４】
続くＳ１４０では、上述の監視処理を停止するか否かを外部からの情報に基づいて判断する。具体的には、接近判断部２７が、「列車通過直前信号」を、端子台２３を介して踏切制御装置１００から取得したか否かを判断する。ここで、取得した場合には（Ｓ１４０：Ｙ）、列車が踏切の直前まで接近していると判断してその旨を警報発生装置本体３０へ出力する。警報制御部３３では、「列車が踏切の直前まで接近している」旨の情報に基づいて上述の監視処理を終了する（Ｓ１５０）。そして、Ｓ１１０に戻って本処理を繰り返し実行する。
【００２５】
一方、接近判断部２７が、端子台２３を介して「列車通過直前信号」を踏切制御装置１００から取得していない場合には（Ｓ１４０：Ｎ）、列車が踏切の直前までは接近していないと判断してＳ１６０に移行する。
【００２６】
Ｓ１６０では、上述の監視処理を停止するか否かを経過時間に基づいて判断する。具体的には、接近判断部２７が、先のＳ１１０にて計時を始めたタイマー２５による計時時間が時間Ｔ２（監視処理停止時間）を経過したか否かを判断する。ここで、タイマー２５による計時時間が時間Ｔ２を経過している場合には（Ｓ１６０：Ｙ）、列車が踏切の直前まで接近していると判断してその旨を警報発生装置本体３０へ出力する。警報制御部３３では、「列車が踏切の直前まで接近している」旨の情報に基づいて上述の監視処理を終了する（Ｓ１５０）。そして、Ｓ１１０に戻って本処理を繰り返し実行する。一方、接近判断部２７が、タイマー２５による計時時間が時間Ｔ２を経過していない場合には（Ｓ１６０：Ｎ）、列車が踏切の直前までは接近していないと判断してＳ１７０に移行する。
【００２７】
Ｓ１７０では、踏切の踏切道に通行人などが存在するか否かを判断する。具体的には、警報制御部３３が、Ｎ個のセンサー１０による検出結果に基づいて、踏切の踏切道に通行人などが存在するか否かを判断する。ここで、踏切の踏切道に通行人などが存在する場合には（Ｓ１７０：Ｙ）、警報制御部３３が、通行人などに対して注意を喚起するため、スピーカ３１を制御して踏切の踏切道に存在する通行人などに対して警報音を発生させる警報処理を実行する（Ｓ１８０）。そして、Ｓ１４０に戻ってＳ１４０以降の処理を繰り返し実行する。一方、踏切の踏切道に通行人などが存在しない場合には（Ｓ１７０：Ｎ）、上述のような警報処理を実行する必要がないと判断し、Ｓ１４０に戻ってＳ１４０以降の処理を繰り返し実行する。
【００２８】
［効果］
このような実施例の警報発生装置１によれば、「列車通過直前信号」を踏切制御装置１００から取得した場合（Ｓ１４０：Ｙ）、またはタイマー２５を作動させてから時間Ｔ２（監視処理停止時間）が経過した場合には（Ｓ１６０：Ｙ）、「列車が踏切の直前まで接近している」と判断して、踏切への列車の接近によって開始した踏切道への監視処理を終了するので、列車が踏切を通過する際に例えばモータや車輪などの列車の熱源を誤って検知することにより誤って警報を発することを防ぐことができる。また、このように不要な警報の発生を防ぐことにより、必要なときに発生させる警報の信頼性を高めるとともにその効果を維持することができる。
【００２９】
また、実施例の警報発生装置１によれば、次のような効果も奏する。すなわち、踏切を列車が通過する直前に踏切の踏切道を横断しようとする通行人などに対して注意喚起を行うことができる。また、踏切をこれから横断しようとしている他の通行人などに対しても、注意喚起することができる。さらに、例えば踏切道を横断している通行人などが車椅子使用者や老人である場合に、上述のように他の通行人などに対して注意喚起することにより、踏切道を横断している通行人などを他の通行人などが補助したり他の通行人などが列車停止ボタンを押下したりして踏切事故を未然に防止することが期待できる。
【００３０】
また、実施例の警報発生装置１によれば、各センサー１０の監視範囲が、センサー１０の個数やセンサー１０の設置場所、センサー１０における赤外線の照射方向および指向性の設定方向などを考慮することにより、踏切の踏切道が含まれるように設定されているので、遮断棹が降下する前に踏切に侵入した通行人などを検知することができる。
【００３１】
また、実施例の警報発生装置１によれば、踏切制御情報としての「下り列車接近信号」、「上り列車接近信号」および「列車通過直前信号」を、踏切制御装置１００から取得可能に構成されているので、遮断棹の降下を制御するための踏切制御情報を利用することにより、遮断棹が降下し終えるよりも前に踏切への列車の接近を察知することができ、さらに警報処理によって通行人などに対して知らせることができる。
【００３２】
［別実施例］
（１）上記実施例では、踏切の踏切道に存在する通行人などを検出するため、赤外線動体センサーであるセンサー１０を備えているが、これには限られず、例えばカメラを有する画像認識装置を備え、警報制御部３３が、カメラによる撮像結果に基づいて画像処理を行うことにより、踏切の踏切道に存在する通行人などを検出するよう構成してもよい。このように構成しても上記実施例と同様の作用効果を奏する。
【００３３】
（２）上記実施例では、踏切の踏切道に存在する通行人などに対して警報音を発生させるためにスピーカ３１を備えているが、これには限られず、踏切の踏切道に存在する通行人などに対して列車の接近を知らせることができれば他の構成でもよい。一例を挙げると、投光器を備え、踏切の踏切道に通行人などが存在する場合には、警報制御部３３が、通行人などに対して注意を喚起するため、投光器を制御して踏切の踏切道に存在する通行人などに対して投光するよう構成してもよい。このように構成しても上記実施例と同様の作用効果を奏する。
【００３４】
（３）また、踏切を横断する通行人などについては、列車が踏切に到着するまでに踏切から外へ出てしまう場合もある。このような場合、踏切道に通行人などが存在しないにもかかわらず、不要な警報を発生させてしまい、必要な場合に発生させた警報の信頼性を低下させるおそれがある。そこで、すばやく踏切を横断する通行人などについては障害物として判定しないようにすることが考えられる。具体的には、警報制御部３３が、センサー１０からの検出結果に基づき、踏切の踏切道に通行人などが所定時間滞在し続けた場合に踏切道に通行人などが存在すると判断してもよい。このようにすれば、すばやく踏切を横断する通行人などに対しては警報を発せず、踏切の踏切道に留まっている通行人などに対しては警報を発することができ、警報の信頼性が低下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】警報発生装置の概略構成図である。
【図２】警報発生処理を示すフローチャートである。
【図３】警報発生装置を説明する説明図であり、本実施例を実際の踏切に適用した例を示している。
【図４】従来の警報発生装置を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…警報発生装置、１０…センサー、２０…制御ボックス、２１…電源、２３…端子台、２５…タイマー、２７…接近判断部、３０…警報発生装置本体、３１…スピーカ、３３…警報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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