(57)【要約】  【課題】  回路構成を複雑にすることなく電気信号の検出エラーを防止する光受信回路を提供する。  【解決手段】  局側装置１０と複数の加入者側装置１１との間を双方向通信する光通信ネットワークに使用される光受信回路であって、光信号を電気信号に変換する受光素子２０と、受光素子２０から出力される電気信号を増幅する増幅器２１と、増幅器２１の出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器２７とを備え、比較器２７の入力側にはコンデンサ２４、２５が配されて電気信号が時定数をもって追従する回路であり、比較器２７に入力される電気信号の振幅を制限する振幅制限回路２６を設けている。  【選択図】  図４
2005175596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置と複数の加入者側装置との間を双方向通信する光通信ネットワークに使用される光受信回路であって、
光信号を電気信号に変換する受光素子と、
該受光素子から出力される電気信号を増幅する増幅器と、
該増幅器の出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器とを備え、
上記比較器の入力側は電気信号が時定数をもって追従する回路であり、上記比較器に入力される電気信号の振幅を制限する振幅制限回路を設けていることを特徴とする光受信回路。
【請求項２】
上記比較器に入力される電気信号の振幅をＡ、該電気信号に後続する電気信号の振幅をａ、上記比較器が読み取り可能な最低振幅をｄ、先行する電気信号と後続する電気信号との間の時間をｔ、上記時定数をＴとすると、
ｄ＜Ａ＜（ａ−ｄ）／ｅ-t/T
の関係式を満たすように上記振幅制限回路で電気信号の振幅を規制している請求項１に記載の光受信回路。
【請求項３】
上記増幅器と上記比較器との間には交流結合用のコンデンサが介設され、
上記振動制限回路は、上記増幅器から差動出力された差動信号間をダイオードで双方向に接続し、上記コンデンサに充電される電荷を抑制する構成としている請求項１または請求項２に記載の光受信回路。    
【請求項４】
局側装置と複数の加入者側装置との間を双方向通信する光通信ネットワークに使用される光受信回路であって、
光信号を電気信号に変換する受光素子と、
該受光素子から出力される電気信号を増幅する増幅器と、
該増幅器の出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器とを備え、
上記比較器の入力側は電気信号が時定数をもって追従する回路であり、電気信号が上記比較器へ入力される前の時点で、上記比較器への入力を基準電位へと強制的に初期化可能とする初期化回路を設けていることを特徴とする光受信回路。
【請求項５】
上記増幅器と上記比較器との間には交流結合用のコンデンサが介設され、  
上記初期化回路は、上記増幅器から差動出力された差動信号間を短絡可能とするスイッチを設け、上記コンデンサに充電される電荷を初期化可能な構成としている請求項４に記載の光受信回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の光受信回路を組み込んでいることを特徴とする光受信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光受信回路および光受信モジュールに関し、詳しくは、受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Passive Optical Network）の局側装置において、異なる振幅の信号を含むバースト信号を受信するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、加入者系通信システムとして利用されているＦＴＴＨ（Fiber to the Home）は通信速度が高速で通信安定性も高いことから年々普及しているが、局側装置と複数の加入者側装置との間をそれぞれ１本の光ファイバで結ぶネットワーク構成の場合（Single Star）、加入者側装置と局側装置とを一対一で結ぶ必要があるため、システムがコスト高になってしまう。
【０００３】
そこで、局側装置と光分岐器との間を幹線光ファイバで接続すると共に、該光分岐器と各家庭に配置される複数の加入者側装置とをそれぞれ支線光ファイバで接続し、幹線光ファイバを複数の加入者で共用化するＰＯＮ（Passive Optical Network）システムが提案されている。
この光データ回線の伝送フレーム制御方式は、下りパケットは放送形態で配信されて、それに含まれる宛先情報に合致する加入者側装置が下りパケットを破棄せず取り込むこととしている。一方、上りパケットは加入者側のトラフィック量に応じて局側装置で適当なタイムスロットを割り当てることにより、複数の加入者側装置からの信号の衝突回避を行っている。
【０００４】
局側装置との距離はそれぞれの加入者側装置ごとに異なるため伝送損失がまちまちとなり、発信元の加入者側装置が違えば局側装置における受信光レベルの強弱も相違するので、局側装置としては振幅の異なるバースト信号について論理（０、１）を判定しなければならない。
【０００５】
図１５は一般的な光受信回路を示しており、光信号を電流に変換する受光素子１と、電流を電圧に変換して増幅する増幅器２と、増幅器２の出力を交流結合するコンデンサ３と、コンデンサ３を経由した増幅器２からの差動出力を比較してデジタル信号を出力する比較器４とを備えている。
図１６（Ａ）は間欠的に受信される各バースト単位Ｂ１、Ｂ２の振幅に強弱があるバースト信号を受信した場合における増幅器２の正相の出力信号を示し、図１６（Ｂ）は比較器４の正相の入力信号を示している。コンデンサ３はハイパスフィルタを構成して電気信号の直流成分をカットしており、コンデンサ３への充電区間を経て振幅中心が基準電位Ｃ（閾値）と一致するよう安定化する一方、バースト単位Ｂ１の受信が終了するとコンデンサ３の放電区間として時定数をもちながら滑らかに基準電位Ｃへと収束する。そして、比較器４は、基準電位Ｃを閾値として信号の論理（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ；１／０）を判別してデジタル信号を出力している。
【０００６】
しかしながら、先に受信した電気信号のバースト単位Ｂ１の振幅が大きい場合、コンデンサ３に充電される電荷が大きくなるためコンデンサ３の充放電にも時間が掛かる。すると、バースト単位Ｂ１の先頭のコンデンサ３の充電区間では信号の振幅中心が基準電位Ｃよりも上にあり、比較器４の出力信号にデューティ比の劣化が生じると共に、バースト単位Ｂ１の直後の放電区間では基準電位Ｃに収束して安定するまでに時間を要する。
【０００７】
よって、後続するバースト単位Ｂ２の振幅が小さい場合、そのバースト単位Ｂ２が先行するバースト単位Ｂ１の放電区間が完全に終わる前に受信されると、先頭の信号Ｅが基準電位Ｃよりも下に位置してしまい、該信号Ｅが比較器４で検出できない問題が発生する。
なお、バースト単位Ｂ１、Ｂ２間の無信号区間を十分に長く確保すれば上記問題を回避することが可能ではあるが、無信号区間を長くすれば帯域の利用効率が低下するため好ましくない。
【０００８】
特開平８−３３１０６４号公報では、増幅器と比較器とを直流結合する光受信回路が提案されているが、直流結合型では、交流結合のように振幅中心を閾値とすることができず、各信号レベル毎にその平均値を閾値として設定する必要があるため精度の高い閾値検出が難しい問題があると共に、回路構成も複雑になるという欠点が指摘されている。
【特許文献１】特開平８−３３１０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、回路構成を複雑にすることなく電気信号の検出エラーを防止する光受信回路を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、局側装置と複数の加入者側装置との間を双方向通信する光通信ネットワークに使用される光受信回路であって、
光信号を電気信号に変換する受光素子と、
該受光素子から出力される電気信号を増幅する増幅器と、
該増幅器の出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器とを備え、
上記比較器の入力側は電気信号が時定数をもって追従する回路であり、上記比較器に入力される電気信号の振幅を制限する振幅制限回路を設けていることを特徴とする光受信回路を提供している。
【００１１】
上記構成とすると、上記振幅制限回路により上記比較器に入力される電気信号の振幅が制限されるので、振幅の大きい電気信号の後に続く振幅の小さい電気信号が検出できなくなるという不都合を防止することができる。つまり、大きい振幅の電気信号を小さい振幅へと強制的に抑えることで、隣接する電気信号間の振幅差が低減されるので、先行する電気信号の後に時定数をもちながら滑らかに基準電位へと収束している最中に後続の電気信号が到達した場合でも、該電気信号を確実に検出することが可能となる。
【００１２】
上記比較器に入力される電気信号の振幅をＡ、該電気信号に後続する電気信号の振幅をａ、上記比較器が読み取り可能な最低振幅をｄ、先行する電気信号と後続する電気信号との間の時間をｔ、上記時定数をＴとすると、
ｄ＜Ａ＜（ａ−ｄ）／ｅ-t/T
の関係式を満たすように上記振幅制限回路で電気信号の振幅を規制している。
【００１３】
上記構成とすると、まず電気信号の振幅Ａを比較器が読み取り可能な最低振幅ｄよりも大としているので、比較器での検出漏れを防ぐことができる。また、大きい振幅Ａの電気信号の後に時定数Ｔをもって緩やかに基準電位に戻る復帰区間中に、小さい振幅ａの電気信号が入ってしまった場合でも、小さい振幅ａの電気信号の振幅が基準電位（閾値）よりも大きくなり比較器が読み取り可能な最低振幅ｄが確保されるように、
Ａ・ｅ-t/T＜ａ−ｄ
の関係が満たされている。つまり、
Ａ＜（ａ−ｄ）／ｅ-t/T
の関係が満たされているので、後続の小さい振幅ａの電気信号を検出漏れするのを防止することができる。
【００１４】
上記増幅器と上記比較器との間には交流結合用のコンデンサが介設され、
上記振動制限回路は、上記増幅器から差動出力された差動信号間をダイオードで双方向に接続し、上記コンデンサに充電される電荷を抑制する構成としている。
【００１５】
上記構成とすると、増幅器の出力は、正相とその信号が反転した逆相とを有する差動出力であり、正相と逆相とを双方向に一対のダイオードで連結することで、所定値以上の電圧がダイオードに掛かった場合に、ダイオードを介して正相と逆相の間で双方向に電気交換して中和するため、コンデンサに充電される電荷が所定値以上とならないように制限され、その結果、差動出力の振幅を所定値以下に制限することが可能となる。
【００１６】
本発明は、局側装置と複数の加入者側装置との間を双方向通信する光通信ネットワークに使用される光受信回路であって、
光信号を電気信号に変換する受光素子と、
該受光素子から出力される電気信号を増幅する増幅器と、
該増幅器の出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器とを備え、
上記比較器の入力側は電気信号が時定数をもって追従する回路であり、電気信号が上記比較器へ入力される前の時点で、上記比較器への入力を基準電位へと強制的に初期化可能とする初期化回路を設けていることを特徴とする光受信回路を提供している。
【００１７】
上記構成とすると、比較器が先行の電気信号を受信した後の後続の電気信号を受信する前に上記初期化回路にて基準電位へと強制初期化できるので、後続の電気信号の先頭を検出漏れするのを防止することが可能となる。
【００１８】
上記増幅器と上記比較器との間には交流結合用のコンデンサが介設され、  
上記初期化回路は、上記増幅器から差動出力された差動信号間を短絡可能とするスイッチを設け、上記コンデンサに充電される電荷を初期化可能な構成としている。
【００１９】
上記構成とすると、上記初期化回路のスイッチをＯＮ（閉）することにより差動出力を短絡して基準電位（閾値）へと強制復帰させることができるので、コンデンサの電荷の充放電時間を強制的に短縮することでき、小さい振幅の電気信号が後続した場合でも、比較器が該電気信号の先頭を検出漏れするのを防止することが可能となる。
【００２０】
本発明は、上記記載の光受信回路を組み込んでいることを特徴とする光受信モジュールを提供している。
つまり、上記構成のように光受信回路を組み込んでモジュール化することで、小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、上記振幅制限回路により上記比較器に入力される電気信号の振幅を制限して、隣接する電気信号間の振幅差が低減することにより、電気信号を受信した後に時定数をもちながら滑らかに基準電位へと収束している最中に後続の電気信号が到達した場合でも、後続の電気信号を確実に検出することができる。
あるいは、上記初期化回路により、比較器が電気信号を受信した後であって別の電気信号を受信する前に基準電位へと強制初期化することで、後続の電気信号の先頭の検出漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は光加入者系通信システムであるＰＯＮ（Passive Optical Network）システムのブロック図であり、ＰＯＮはＰＤＳ（Passive Double Star）光データ回線とし１芯双方向通信を時分割多重方式や波長多重方式によりアクセス制御している。ＰＯＮシステムとしては、ＡＰＯＮ（ATM  PON）、ＢＰＯＮ（Broadband  PON）、ＧＰＯＮ（Gigabit PON）あるいはＧＥＰＯＮ（Gigabit Ethernet（Ｒ） PON）等が考えられるが、特に本発明の実施形態では、符号化方式８Ｂ１０Ｂ（ＩＢＭ社）が採用されるＧＥＰＯＮを対象としている。
【００２３】
詳しくは、局側装置１０と光分岐器１２との間を幹線光ファイバ１３で接続すると共に、光分岐器１２と複数の加入者側装置１１との間を支線光ファイバ１４で一対一に接続している。局側装置１０は上位のネットワーク（インターネット等）から送られてくる下りパケット（光信号）を受信して加入者側装置１１へと送信している。
一方、加入者側装置１１からの上りパケット（光信号）は、局側装置１０側で加入者毎に適当なタイムスロットを割り当てることにより、複数の加入者側装置１１からの上りパケットの衝突回避を行いながら共用化される幹線光ファイバ１３を介して受信しており、支線光ファイバ１４の長さが夫々の加入者側装置１１毎に相違することに起因して、局側装置１０で受信する上りパケットはその振幅を異にしている。
なお、この場合、局側装置１０と加入者側装置１１との間で時計を共有している必要があるが、パケット通信を行う時に時刻情報をパケットの中に含ませることによって行うことができる。
【００２４】
図２は第１実施形態の局側装置１０に備えられる光受信回路１５を示し、幹線光ファイバ１３からの光信号を光電流に変換する受光素子２０と、該光電流を電圧（電気信号）に変換して増幅する増幅器２１と、増幅器２１の差動出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器２７と、増幅器２１と比較器２７との間の差動信号線２２、２３に介設されて交流結合するハイパスフィルタとなるコンデンサ２４、２５と、コンデンサ２４、２５と比較器２７との間に介設される振幅制限回路２６とを備えている。
【００２５】
上記構成とすると、振幅制限回路２６により比較器２７に入力される電気信号の振幅が制限されるので、前後の電気信号間の振幅差が低減されるので、電気信号の受信後にコンデンサ２４、２５の電荷が放電されて時定数をもちながら滑らかに基準電位へと収束している最中に新たな電気信号が到達した場合でも、放電時間が短縮されて該電気信号を確実に検出することが可能となる。
なお、コンデンサ２４、２５と振幅制限回路２６は、比較器２７の近くに配置することで、比較器２７における振幅制限された電気信号を受信して検出漏れを防止しながらも、比較器２７近くの振幅制限回路２６まではノイズに強い大振幅で電気信号が搬送できるという利点がある。
【００２６】
ここで、振幅制限回路２６による制限振幅値の決定は、図３に示すように、比較器２７に入力される電気信号の振幅をＡ、後続する電気信号の振幅をａ、比較器２７が読み取り可能な最低振幅をｄ、先行する電気信号と後続する電気信号との間の時間をｔ、時定数をＴとすると、
ｄ＜Ａ＜（ａ−ｄ）／ｅ-t/T
の関係式を満たすように電気信号の振幅を規制している。
【００２７】
詳しくは、比較器２７に入力される電気信号の振幅Ａを制限する下限として、比較器が読み取りできなくなる程に制限し過ぎないないように、ｄ＜Ａの関係を満たすことが必要となる。
一方、振幅Ａを制限する上限は、大きい振幅Ａの電気信号の後に時定数Ｔをもって緩やかに基準電位に戻る復帰区間中に、小さい振幅ａの電気信号が入ってしまった場合でも、後続の電気信号の振幅ａから閾値を引いた値（ａ−ｄ）が比較器の読み取り可能な最低振幅ｄより大となるために、
Ａ・ｅ-t/T＜ａ−ｄ
つまり、
Ａ＜（ａ−ｄ）／ｅ-t/T
の関係を満たすようにしている。
【００２８】
（実施例１）
図４は実施例１を示し、第１実施形態の振動制限回路２６として、コンデンサ２４、２５と比較器２７との間に位置する正相の差動信号線２２と逆相の差動信号線２３との間をダイオード２８、２９で双方向に接続している。
コンデンサ２４、２５と比較器２７との間に位置する正相の差動信号線２２の電圧をＶｐ、逆相の差動信号線２３の電圧をＶｎ、ダイオード２８、２９の順方向電圧をＶｆとすると、Ｈｉｇｈ論理出力時に、
Ｖｐ−Ｖｎ＞Ｖｆ
の関係を満たせば、ダイオード２８がＯＮとなって正相の信号線２２から逆相の信号線２３へと電流が流れて、コンデンサ２４、２５に過大な電荷が蓄積されないように逃がされて振幅が制限されて充放電時間を短縮できる。一方、Ｌｏｗ論理出力時に、
Ｖｎ−Ｖｐ＞Ｖｆ
の関係を満たせば、ダイオード２９がＯＮとなって逆相の信号線２３から正相の信号線２２へと電流が流れて同様に振幅が制限される。
【００２９】
上記構成とした場合に、増幅器２１の出力信号と比較器２７の入力信号とを正相について代表して考察すると、増幅器２１の出力信号が、図５に示すように、振幅の大きい電気信号群であるバースト単位Ｂ１の後に時間間隔をあけて、振幅の小さい電気信号群であるバースト単位Ｂ２を出力するような場合において、比較器２７の入力信号は、図６に示すようになる。
つまり、バースト単位Ｂ１’の受信後に時定数をもちながら基準電位Ｃへと復元する放電区間は、振幅制限回路２６により振幅制限されていることにより短縮化されており、後続するバースト単位Ｂ２’の先頭の信号が放電区間に巻き込まれることなく、確実に検出することできる。
なお、ダイオード２８、２９としては、具体的にはショットキバリヤダイオードを用いれば、順方向電圧Ｖｆが小さく差動信号の振幅制限値を小さくできると共に、高速動作が可能であるため電気信号のＨｉｇｈ／Ｌｏｗの変化に追従しやすく好適である。
【００３０】
また、図７は上述の光受信回路１５を組み込みモジュール化した光受信モジュール３０を示している。光受信モジュール３０は、光ファイバＦが接続されると共に受光素子２０および増幅器２１を内蔵した受光増幅部３１と、プリント基板３５に実装されたコンデンサ３２、振幅制限回路３６および比較器３３と、プリント基板３５の端縁から突出された端子３４とを備えている。このように、光受信回路１５をモジュール化することで、小型化を図ることができる。
【００３１】
（実施例２）
図８は実施例２の光受信回路１６を示し、幹線光ファイバ１３からの光信号を光電流に変換する受光素子２０と、該光電流を電圧（電気信号）に変換して増幅する増幅器４０と、増幅器４０から出力された電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器４５とを備え、増幅器４０と比較器４５との間の信号線４７から分岐すると共にローパスフィルタ４６を介して比較器４５に入力している。ローパスフィルタ４６は、抵抗４３とコンデンサ４４を介してアースした構成からなる。また、比較器４５の正相と逆相の入力をダイオード４２を介して双方向に接続している。
【００３２】
上記構成とすると、ローパスフィルタ４６を介して逆相に入力された電気信号を論理（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ）の閾値として、信号線４７を通じて比較器４５の正相に入力された電気信号の論理を判定することができる。この際、増幅器４０から出力される電気信号の振幅が過大となりダイオード４２の順方向電圧を超えた場合には、ダイオード４２を電流が流れて、比較器４５に入力される電気信号の振幅を小さく制限することができる。したがって、実施例１と同様の原理により、電気信号の検出漏れを防止することができる。
【００３３】
（実施例３）
図９は実施例３の光受信回路１７を示し、幹線光ファイバ１３からの光信号を光電流に変換する受光素子２０と、該光電流を電圧（電気信号）に変換して増幅する増幅器４０と、増幅器４０からハイパスフィルタ５５を介して出力された電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器５３とを備え、比較器５３の逆相の入力には抵抗５４を介してアースしている。ハイパスフィルタ５５は、コンデンサ５０と抵抗５１を介してアースした構成からなる。また、比較器５３の正相と逆相の入力を振幅制限回路となるダイオード５２を介して双方向に接続している。
【００３４】
上記構成とすると、比較器５３は、ハイパスフィルタ５５を介して交流化されて正相に入力された電気信号は振幅中心を基準電位（閾値）として論理（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ）の判定を行うことができる。この際、増幅器４０から出力される電気信号の振幅が過大となりダイオード５２の順方向電圧を超えた場合には、ダイオード５２を電流が流れて、比較器５３に入力される電気信号の振幅を小さく制限することができる。したがって、実施例１と同様の原理により、電気信号の検出漏れを防止することができる。  
【００３５】
次に、図１０は第２実施形態の局側装置１０に備えられる光受信回路１８を示し、幹線光ファイバ１３からの光信号を光電流に変換する受光素子２０と、該光電流を電圧（電気信号）に変換して増幅する増幅器２１と、増幅器２１の差動出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器２７と、増幅器２１と比較器２７との間の差動信号線２２、２３に介設されて交流結合するハイパスフィルタとなるコンデンサ２４、２５と、コンデンサ２４、２５と比較器２７との間に介設される初期化回路６０とを備えている。
【００３６】
上記構成とすると、電気信号が比較器２７へ入力される前の時点で、初期化回路６０により比較器２７への入力を基準電位へと強制的に初期化することで、電気信号の受信後にコンデンサ２４、２５の電荷が放電されて時定数をもちながら滑らかに基準電位へと収束する放電時間が短縮でき、後続の電気信号を確実に検出することが可能となる。
【００３７】
（実施例４）
図１１は実施例４を示し、第２実施形態の初期化回路６０として、コンデンサ２４、２５と比較器２７との間に位置する正相の差動信号線２２と逆相の差動信号線２３との間を短絡可能とするスイッチ６３を一対の抵抗６１、６２を介して設けている。
スイッチ６３をＯＮ（閉）とするリセット信号は局側装置１０から発信され、そのタイミングは、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、電気信号群であるバースト単位Ｂ１、Ｂ２の受信直後に発信することとして、差動信号線２２、２３間を短絡させている。
【００３８】
上記のようにすれば、図１３に示すように、比較器２７で受信される差動信号がバースト単位Ｂ１’の受信終了直後に基準電位（閾値）へと強制復帰させて初期化することができるので、コンデンサ２４、２５の電荷の放電時間を強制的に短縮することでき、小さい振幅の電気信号群であるバースト単位Ｂ２’が後続した場合でも、比較器２７が該バースト単位Ｂ２’の先頭を検出漏れするのを防止することが可能となる。
【００３９】
また、スイッチ６３と各差動信号線２２、２３との間には、それぞれ抵抗６１、６２を介設させているので、ノイズの影響を抑制することができると共に、急激に短絡させてオーバーシュートするのを防止することが可能となる。
【００４０】
図１４は第３実施形態を示す。
本実施形態の光受信回路１９は、幹線光ファイバ１３からの光信号を光電流に変換する受光素子２０と、該光電流を電圧（電気信号）に変換して増幅する増幅器２１と、増幅器２１の差動出力を受信して電気信号の論理を判別してデジタル信号を出力する比較器２７と、増幅器２１と比較器２７との間の差動信号線２２、２３に介設されて交流結合するハイパスフィルタとなるコンデンサ２４、２５と、コンデンサ２４、２５と比較器２７との間に介設される振動制限回路２６および初期化回路６０とを備えている。
【００４１】
上記構成とすると、第１実施形態で上述した効果と第２実施形態で上述した効果とを併せて得ることができ、コンデンサ２４、２５の放電時間を更に短縮化するのに貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ＰＯＮシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の光受信回路の回路図である。
【図３】振幅制限を説明する図面である。
【図４】実施例１の光受信回路の回路図である。
【図５】実施例１の増幅器の出力信号（正相）を示す図面である。
【図６】実施例１の比較器の入力信号（正相）を示す図面である。
【図７】光受信モジュールを示す概略斜視図である。
【図８】実施例２の光受信回路の回路図である。
【図９】実施例３の光受信回路の回路図である。
【図１０】第２実施形態の光受信回路の回路図である。
【図１１】実施例４の光受信回路の回路図である。
【図１２】（Ａ）は実施例４の増幅器の出力信号（正相）を示す図面、（Ｂ）はリセット信号を示す図面である。
【図１３】実施例４の比較器の入力信号（正相）を示す図面である。
【図１４】第３実施形態の光受信回路の回路図である。
【図１５】従来例の光受信回路の回路図である。
【図１６】従来例の増幅器の出力信号（正相）を示す図面、（Ｂ）は比較器の入力信号（正相）を示す図面である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    局側装置
１１    加入者側装置
１２    光分岐器
１３    幹線光ファイバ
１４    支線光ファイバ
１５〜１９    光受信回路
２０    受光素子
２１、４０    増幅器
２２、２３    差動信号線
２４、２５    コンデンサ
２６    振幅制限回路
２７、４５    比較器
２８、２９、４２、５２    ダイオード
３０    光受信モジュール
３１    受光増幅部
３２    コンデンサ
３３、４５、５３    比較器
４６    ローパスフィルタ
３４    端子
３５    プリント基板
３６    振幅制限回路
６１、６２    抵抗
５５    ハイパスフィルタ
６０    初期化回路
６３    スイッチ
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ１’、Ｂ２’    バースト単位
Ｃ      基準電位
【図１】
2005175596.tif 000003
【図２】
2005175596.tif 000004
【図３】
2005175596.tif 000005
【図４】
2005175596.tif 000006
【図５】
2005175596.tif 000007
【図６】
2005175596.tif 000008
【図７】
2005175596.tif 000009
【図８】
2005175596.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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