(57)【要約】    【課題】  定期券の第三者による盗用を防止するとともに、盗用した第三者の身柄を拘束可能とし、かつ運用しやすい定期券盗用検知システムを提供すること。    【解決手段】  定期券から所定の識別情報を読出せるようにした各駅に設けられた改札装置と電気通信回線を介して制御用サーバを接続し、制御用サーバは紛失届又は盗難届が出された定期券情報を各改札装置に送信し、各改札装置では前記識別情報と合致する定期券の検出を行う。制御用サーバは、乗車時の検札処理で前記改札装置が制御用サーバから送信された前記定期券情報と合致する定期券を検出した場合に、改札装置から制御用サーバに不正な定期券の検出を通知する信号を送信させ、かつこの信号に基づいて下車時の検札処理が行われる全改札装置に不正な定期券の検出情報を送信し、改札装置が前記検出情報と合致する定期券を検出した場合に改札装置のゲートを閉鎖する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各駅に設けられ、定期券から所定の識別情報を読出す識別情報読出手段と通路閉鎖手段とを有する改札装置と、
各改札装置と電気通信回線を介して接続した制御用サーバとを有し、
前記制御用サーバでは紛失届又は盗難届が出された定期券情報を管理するとともに、各改札装置に定期券情報を送信し、各改札装置では受信した前記定期券情報に基づいて、この定期券情報における前記識別情報と合致する定期券の検出を行うことにより前記定期券の盗用を検知するように構成した定期券盗用検知システムであって、
前記制御用サーバは、
乗車時の検札処理にともなって、前記改札装置のうちいずれか一つが、前記制御用サーバから送信された前記定期券情報と合致する前記定期券を検出した場合に、前記改札装置から前記制御用サーバに不正な定期券の検出を通知する信号を送信させるとともに、この信号に基づいて、下車時の検札処理が行われる可能性のある全改札装置に不正な定期券の検出情報を送信し、
前記改札装置のうちいずれか一つが、前記検出情報と合致する前記定期券を検出した場合に、前記通路閉鎖手段を作動させるようにしたことを特徴とする定期券盗用検知システム。
【請求項２】
前記制御用サーバと警察関連施設に設置した専用端末とを電気通信回線を介して接続し、前記制御用サーバは、改札装置から送信された不正な定期券の検出を通知する信号に基づいて、前記専用端末に定期券の盗用発生を通報することを特徴とする請求項１記載の定期券盗用検知システム。
【請求項３】
前記制御用サーバは、閉鎖状態とさせた前記改札装置に定期券を係員に提示するように促すアナウンスを行わせるとともに、前記電気通信回線を介して前記制御用サーバと接続した係員用端末に不正な定期券の定期券情報を表示させ、係員による不正な定期券の識別を可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定期券盗用検知システム。
【請求項４】
前記制御用サーバは、登録された前記定期券情報において、使用期限を超過した前記定期券の定期券情報を削除する自動削除手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定期券盗用検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紛失した定期券または盗難された定期券の第三者による盗用を防止するとともに、盗用した第三者の身柄を確保可能とした定期券盗用検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、旧来から知られている一般的な定期券に代わって、ＩＣチップをプラスチックカードに埋め込んだ利便性の高い定期券が普及しつつある。
【０００３】
これは、改札装置の読取部に定期券を軽く接触させるだけで、例えば乗車駅情報と停車駅情報を、定期券の有効区間と照会して降車の可否を行うことができ、通常の使用であれば極めてスピーディかつ円滑に改札装置の入退場が可能となっている。
【０００４】
また、予めカードに入金（チャージ）しておくことも可能であり、例えば乗り越しなどがあっても、従来のように窓口や別途設置された清算機まで移動して清算することなく、キャッシュレスで簡便に乗り越しの清算も行うことができる。
【０００５】
このように、便利な機能を有する定期券ではあるが、例えばこれを紛失した場合、拾得者による所謂「なりすまし」などの不正乗車を防ぐことが難しい。
【０００６】
そこで、定期券の利用者を特定でき、定期券の不正使用を防止することを目的として、駅の改札口を通行可能に設けられた通路と、この通路を通る利用者から、この利用者を特定可能な個人情報として、利用者本人の顔画像などを撮影するカメラなどの個人情報取得手段と、前記通路に設けられ、利用者の通行を選択的に許可するためのゲートとを備え、利用者本人から予め取得した前記顔画像などの個人情報を記録した定期券からこの個人情報を取得し、この個人情報が、前記個人情報取得手段を介して利用者本人から取得した個人情報（顔画像）と一致したことを条件に、利用者の通行を許可するように前記ゲートを開放するようにした自動改札機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２７９４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記自動改札機によれば確かに定期券の不正使用などを検出することができるものの、そのためには、予め登録した顔画像からなる個人情報と比較するために、自動改札機を通るたびに写真を撮影されることになり、これに対して利用者が快く思うはずもなく、むしろ不快に思う者が多数を占めると考えられる。
【０００８】
また、顔画像以外の個人情報を比較するとなると、定期券利用者は、定期券を自動改札機に通す、あるいは接触させるなどの通常の動作以外に、個人情報を提供するための動作をしなければならなくなり、これも受け入れ難いものとなる。
【０００９】
さらに、朝夕の混雑時における都会の駅の自動改札機においては、定期券利用者がひっきりなしに通過する状況であり、その数も膨大となる。そのような中で、自動改札機に例えばカメラを設置して、撮影した顔画像データ（個人情報）と予め定期券に記録されている顔画像データ（個人情報）とをいちいち比較するとなると、その処理をスピーディに行うための大規模なシステムが必要であり、このような膨大な顔画像データ数を迅速に処理できるシステムを具現化するとなると、その設置費用が膨大なものになると推測される。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することのできる定期券盗用検知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の本発明では、各駅に設けられ、定期券から所定の識別情報を読出す識別情報読出手段と通路閉鎖手段とを有する改札装置と、各改札装置と電気通信回線を介して接続した制御用サーバとを有し、前記制御用サーバでは紛失届又は盗難届が出された定期券情報を管理するとともに、各改札装置に定期券情報を送信し、各改札装置では受信した前記定期券情報に基づいて、この定期券情報における前記識別情報と合致する定期券の検出を行うことにより前記定期券の盗用を検知するように構成した定期券盗用検知システムであって、前記制御用サーバは、乗車時の検札処理にともなって、前記改札装置のうちいずれか一つが、前記制御用サーバから送信された前記定期券情報と合致する前記定期券を検出した場合に、前記改札装置から前記制御用サーバに不正な定期券の検出を通知する信号を送信させるとともに、この信号に基づいて、下車時の検札処理が行われる可能性のある全改札装置に不正な定期券の検出情報を送信し、前記改札装置のうちいずれか一つが、前記検出情報と合致する前記定期券を検出した場合に、前記通路閉鎖手段を作動させるようにした。
【００１２】
請求項２記載の本発明では、上記請求項１記載の定期券盗用検知システムにおいて、前記制御用サーバと警察関連施設に設置した専用端末とを電気通信回線を介して接続し、前記制御用サーバは、改札装置からの送信された不正な定期券の検出を通知する信号に基づいて、前記専用端末に定期券の盗用発生を通報することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の本発明では、上記請求項１又は２に記載の定期券盗用検知システムにおいて、前記制御用サーバは、閉鎖状態とさせた前記改札装置に定期券を係員に提示するように促すアナウンスを行わせるとともに、前記電気通信回線を介して前記制御用サーバと接続した係員用端末に不正な定期券の定期券情報を表示させ、係員による不正な定期券の識別を可能としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の本発明では、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の定期券盗用検知システムにおいて、前記制御用サーバは、登録された前記定期券情報において、使用期限を超過した前記定期券の定期券情報を削除する自動削除手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定期券の正規の所持者からの紛失届又は盗難届が出されたことを契機にしてシステムが作動して定期券の盗用者を捕縛することが可能となっているので、一般の定期券利用者は改札を通るたびに定期券を通す以外に個人情報を提供する必要がなく、通常の利用が可能となる。例えば、改札装置を通るたびに個人情報として、写真を撮影されることなどもないので不快な思いをすることはない。
【００１６】
また、システムの中枢をなす制御用サーバは、定期券利用者の全ての個人情報を登録しておくか、他の定期券発券所で管理する定期券情報の中から、紛失届や盗難届のあった情報だけを受信するだけでシステムを動作させることができ、しかも、各改札装置も個人情報同士を比較する処理などは不要で制御用サーバから送信された情報を検出すればよいので負荷が軽くなり、システム全体の構築が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、各駅に設けられ、定期券から所定の識別情報を読出す識別情報読出手段と通路閉鎖手段とを有する改札装置と、各改札装置と電気通信回線（インターネット）を介して接続した制御用サーバとを有し、前記制御用サーバでは紛失届又は盗難届が出された定期券情報を管理するとともに、各改札装置に定期券情報を送信し、各改札装置では受信した前記定期券情報に基づいて、この定期券情報における前記識別情報と合致する定期券の検出を行うことにより前記定期券の盗用を検知するように構成した定期券盗用検知システムであって、前記制御用サーバは、乗車時の検札処理にともなって、前記改札装置のうちいずれか一つが、前記制御用サーバから送信された前記定期券情報と合致する前記定期券を検出した場合に、前記改札装置から前記制御用サーバに不正な定期券の検出を通知する信号を送信させるとともに、この信号に基づいて、下車時の検札処理が行われる可能性のある全改札装置に不正な定期券の検出情報を送信し、前記改札装置のうちいずれか一つが、前記検出情報と合致する前記定期券を検出した場合に、前記通路閉鎖手段を作動させるようにしたものである。
【００１８】
すなわち、定期券を発券する際に、発券所では、乗車区間や期限などの定期券として利用するに必要な情報に加え、購入者を特定できる識別情報を定期券に記録しておく。このとき、定期券がＩＣチップを埋め込んだものであればＩＣチップに前記識別情報が記録される。この識別情報としては、購入者の住所、氏名、生年月日、電話番号、パスワード、その他画像データ、あるいは定期券個別に付した識別番号などが考えられるが、いずれか一つ若しくは複数を識別情報として定期券に記録しておけばよい。なお、必ずしもＩＣチップを用いる必要はなく、磁気記録テープあるいはバーコードなどで記録してもよい。
【００１９】
他方、上記発券所では、定期券サーバに、発券した定期券ごとに前記識別情報を含む定期券情報を登録しておく。このように、多数の定期券情報は、制御用サーバではなく定期券サーバに別途登録しておけば、制御用サーバの負荷が軽減し、システム運営が容易に行える。なお、制御用サーバの規模が大きければ、定期券情報を制御用サーバに登録して直接管理することもできる。
【００２０】
そして、所有の定期券を紛失又は盗難にあった正規利用者が紛失届又は盗難届を出すと、前記定期券サーバは当該定期券に記録された前記識別情報を含む定期券情報を制御用サーバに送信し、制御用サーバは、受信した定期券情報を管理して、当該定期券が利用できる沿線の各駅の改札装置に定期券情報を送信し、各改札装置では受信した前記定期券情報に基づいて、この定期券情報における前記識別情報と合致する定期券、すなわち盗用定期券の検出を行うのである。なお、紛失届又は盗難届についても、定期券使用者が前記電気通信回線を介して直接所定のフォームで入力可能にしておくとよい。
【００２１】
盗用定期券がある駅の改札装置で用いられた場合、改札装置ではこれが制御用サーバから送信された前記定期券情報と合致することを識別情報読出手段により検出して、前記制御用サーバに不正な定期券の検出を通知する信号を送信する。このように、検出信号を送信するだけで、表面上は通常通りに作動し、付設されている開閉ゲートを開放して不正使用者（この時点では必ずしも不正使用者と確定されたわけではないが、理解を容易にするためにここでは不正使用者として扱う）の通過を許可する。したがって、この盗用定期券を利用している不正使用者には、不正使用が検出されたことが分からないのである。
【００２２】
次に、盗用定期券の検出を通知する信号を受信した制御用サーバは、下車時の検札処理が行われる可能性のある全改札装置、すなわち当該定期券が利用可能な全駅の全改札装置（乗車駅の改札装置も含む）に盗用定期券の検出情報を送信する。第二段階として、定期券の回収及び当該定期券の不正使用者の身柄確保を行うのである。
【００２３】
前記全改札装置のうちいずれか一つが、前記検出情報と合致する前記定期券を検出した場合、すなわち、不正使用者が電車を降りて所定の改札装置を通過しようとして定期券を挿入口に挿入、若しくは読み取り部に軽く接触させるなどの所定の退場動作を行うと、識別情報読出手段により盗用定期券が検出され、前記制御用サーバからの盗用定期券の検出情報とともに送信されてきているゲート閉鎖信号により、前記ゲートの開閉を制御する通路閉鎖手段が作動してゲートが閉鎖し、不正使用者（この時点においても未だ不正使用者と確定されたわけではないが、理解を容易にするためにここでは不正使用者として扱う）はこのゲート内に閉じ込められる。このとき、ゲートが閉鎖すると同時に警報が作動するとともに、係員室にはゲート異常若しくはゲートが閉鎖状態になったことを報知するようにしておくとよい。
【００２４】
このように、本実施形態に係る定期券盗用防止システムによれば、正規利用者からの紛失届又は盗難届に基づいて、先ず、盗用定期券を用いた不正乗車を改札装置で検出して、定期券利用可能な路線内に不正使用者が存在することを把握して次のステップの備えをし、不正使用者がいずれかの駅で下車して改札装置を通過しようとしたときに通路を塞ぎ、身柄を確保可能としている。
【００２５】
したがって、本実施形態によれば、定期券の正規の所持者からの紛失届又は盗難届が出されたことを契機にしてシステムが作動して定期券の盗用者を捕縛することができるようになっているので、一般の定期券利用者は、定期券を使用する度に写真を撮影されるなど不快な思いをすることもなく、通常の利用が可能である。
【００２６】
また、システムの中枢をなす制御用サーバは、定期券利用者の全ての個人情報を登録しておく必要もなく、たとえ登録するような形態を採用しても、制御用サーバにおいて個人情報同士を比較する処理も不要なので、負荷が軽くなり、システム構築が容易となる。
【００２７】
また、前記制御用サーバは、閉鎖状態とさせた前記改札装置に定期券を係員に提示するように促すアナウンスを行わせるとともに、前記電気通信回線を介して前記制御用サーバと接続した係員用端末に不正な定期券の定期券情報を表示させ、係員による不正な定期券の識別を可能とすることができる。
【００２８】
すなわち、改札装置のゲート内に閉じ込められた不正使用者と思われる定期券利用者に、使用した定期券を係員に提示することを求め、駆けつけた係員は使用された定期券が盗用であるか否かを確認する。すなわち、定期券情報中の識別情報と、利用した本人からの事情聴取によって使用された定期券が正規のものか、盗用されたものかを人的に確認し、盗用であることが確認できた時点で警察などに通報すればよい。このように、人的な確認を行うことで、システムの誤作動による誤認逮捕を回避することが可能となる。なお、定期券を係員に提示するように促すアナウンスを行わせるのは、必ずしも制御用サーバではなくてもよく、ゲート閉鎖動作を条件として実行するように、改札装置内の制御部で制御するようにしてもよい。
【００２９】
また、上記システムにおいて、前記制御用サーバと警察関連施設に設置した専用端末とを電気通信回線を介して接続し、前記制御用サーバは、改札装置から送信された不正な定期券の検出を通知する信号に基づいて、前記専用端末に定期券の盗用発生を通報するようにしてもよい。そのとき、前記専用端末は、少なくとも各駅から最寄の交番や派出所などには設置しておくことが望ましい。ここで、前記した不正な定期券の検出を通知する信号は、不正使用者の乗車駅における改札装置及び／又は不正使用者の下車駅における改札装置からの送信を指す。
【００３０】
上記構成により、前記制御用サーバは、不正な定期券の検出を通知する信号を送信した第一の改札装置の所在から、先ず不正使用者が下車する可能性のある全ての沿線の前記交番や派出所を含む警察関連施設に通報信号を送信する。
【００３１】
通報を受けた警察では、管轄する駅において定期券の不正使用者が現れる可能性があることを前もって認識できるので、その後通報などがあれば速やかに不正使用者の身柄拘束に出動することができる。
【００３２】
次いで、制御用サーバは、不正使用者の下車駅における改札装置からの送信を受けて、この下車駅の最寄の警察関連施設に不正使用者が当該駅にいることを通報する信号を送信する。通報を受けて警察は速やかに不正使用者の身柄拘束に出動し、改札装置に閉じ込められた、あるいは係員に身柄を拘束された不正使用者の身柄を確保する。このように、警察関連施設への通報も自動的に行うようにすれば、不正使用者の身柄を、警察により速やかに拘束でき、係員により警察への通報遅れや通報忘れなどによる取り逃がしを防止することができる。
【００３３】
さらに、前記制御用サーバは、登録された前記定期券情報において、使用期限を超過した前記定期券の定期券情報を削除する自動削除手段を有する構成とすることができる。
【００３４】
これによれば、使用期限が過ぎてしまい、盗用しようにもできない定期券に関する情報までいつまでも管理する必要がなく、サーバの負担を軽くすることができるとともに、サーバの容量をいたずらに減らすこともなくなる。
【００３５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながらより具体的に説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態に係る定期券盗用防止システムの概略構成図、図２は同システムの概念図、図３は同システムによる定期券盗用を検出する第一段階のフローチャート、図４は同第二段階のフローチャート、図５及び図６は改札装置の説明図である。
【００３７】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る定期券盗用防止システム（以下、単に「本システム」という）は、各駅１に設けられた複数の改札装置３と、各改札装置３、前記各駅１の係員用端末５０及び警察関連施設４と電気通信回線Ｎを介して接続した制御用サーバ４０とを有している。前記改札装置３は、図５及び図６に示すように、定期券２から所定の識別情報を読出す識別情報読出手段である読み取り部３１と通路閉鎖手段であるゲート３２とを備えている。３３は改札装置３の通路である。
【００３８】
上記構成において、前記制御用サーバ４０では、乗車区間や期限などの定期券２として利用するに必要な情報に加え、購入者を特定できる識別情報がＩＣチップあるいは磁気記録テープなどに記録された発券済みの定期券情報を一元管理することもできるし、あるいは別途一元管理した他の専用定期券サーバから必要な情報を受信して登録することが可能となっている。
【００３９】
そして、ある定期券利用者から紛失届又は盗難届が出された場合、管理した該当する定期券情報を、若しくは前記専用定期券サーバから受信した該当する定期券情報を各改札装置３に送信する。
【００４０】
各改札装置３では受信した前記定期券情報に基づいて、この定期券情報における前記識別情報と合致する定期券２の検出を行うことにより、前記定期券２の盗用を検知することができる。
【００４１】
以下、図３及び図４を参照して、定期券盗用を検出し、不正使用者の身柄を拘束するまでの流れについて説明する。なお、便宜上、ここからは前記改札装置３を第１改札装置３０と第２改札装置１０とに分けて説明する場合がある。第１改札装置３０とは、第２改札装置１０を含む全ての改札装置を指し、第２改札装置１０とは、定期券２の不正使用者が乗車した駅の改札装置３を指している。
【００４２】
自己所有の定期券２を紛失又は盗難にあった正規利用者が紛失届又は盗難届を出すと、図３に示すように、制御用サーバ４０は、当該定期券２に記録された前記識別情報を含む定期券情報を、紛失・盗難定期券情報として登録する（Ｓ４０１）。
【００４３】
そして、この紛失・盗難定期券情報を、当該定期券２が利用できる沿線の各駅１の改札装置３に送信する（Ｓ４０２）。
【００４４】
全ての改札装置３である第１改札装置３０は、前記紛失・盗難定期券情報を受信するとこれを装置内の制御部（図示せず）に登録する（Ｓ３０１，Ｓ１０１）。そして、この登録した定期券情報である紛失・盗難定期券情報に含まれる前記識別情報と合致する定期券２、すなわち盗用定期券の検出処理の実行を開始する（Ｓ３０２、Ｓ１０２）。つまり、図５に示すように、読み取り部３１により、使用される定期券２ごとに定期券情報を読み取り、その識別情報と前記紛失・盗難定期券情報とを比較する処理を逐一開始する。なお、図５において、３１ａはＩＣチップが埋め込まれた定期券用の読み取り部であり、３１ｂは磁気記録テープが貼着された定期券の読み取り部である。
【００４５】
盗用定期券の検出処理の実行中、該当する定期券２を取得した悪意のある第三者がこれを使用した場合、この不正使用者が乗車した駅１の改札装置である第２改札装置１０では、これが制御用サーバから送信された前記紛失・盗難定期券情報と合致することを前記読み取り部３１により検出することになる（Ｓ１０３）。
【００４６】
検出した第２改札装置１０は、不正な定期券２の検出情報となる信号を前記制御用サーバ４０に送信する（Ｓ１０４）。このとき、第２改札装置１０は検出信号を送信するだけであり、付設されているゲート３２を開放して不正使用者を通過させる。つまり、この盗用定期券を利用している不正使用者は、この時点ですでに不正使用が検出されたことを知らないのである。
【００４７】
制御用サーバ４０は、第２改札装置１０からの盗用定期券の検出を通知する信号を受信すると（Ｓ４０３）、盗難あるいは紛失されたはずの定期券２が第２改札口１０において不正に使用された情報を含む不正使用定期券情報を、下車時の検札処理が行われる可能性のある全改札装置３、すなわち当該定期券２が利用可能な全駅１に設置されている第１改札装置３０（乗車駅の第２改札装置１０も含む）に盗用定期券の検出情報として送信する（Ｓ４０４）。また、第１改札装置３０に送信される不正使用定期券情報には、盗用されたと思われる定期券２を検出するとゲート３２を閉鎖する指令となるゲート閉鎖信号が含まれている。さらに、本実施形態では、第１改札装置３０に定期券を係員に提示するように促すアナウンスを行わせるアナウンス指令信号も含ませている。
【００４８】
そして、この検出情報を受信すると、第２改札装置１０を含む第１改札装置３０は、それぞれ不正使用定期券情報を登録するとともに（Ｓ３０３，Ｓ１０５）、それぞれが当該不正使用定期券情報と合致する定期券の検出処理を開始する（Ｓ３０４，Ｓ１０６）。こうして、本システムの第一段階の検出処理が完了する。
【００４９】
次に、第二段階として、定期券の回収及び当該定期券の不正使用者の身柄確保を行うのであるが、図４に示すように、制御用サーバ４０は、前述したように第１改札装置３０に盗用定期券の検出情報として送信するときに、同じ情報を盗用定期券２が利用可能な全ての駅１の係員用端末５０へ送信する（Ｓ４０５）。これを係員用端末５０が受けると（Ｓ５０１）、各駅１の係員は、いずれ不正使用者が自分の属する駅１に現れる可能性があることを前もって知ることができ、後述するように、実際に不正使用者が表れた場合でも慌てることなく対処することができる。なお、このとき、図示しないが、警察関連施設４に設置した専用端末１１０にも同じ信号を送信する。この送信により、警察関連施設４では、盗用定期券による不正乗車が発生したことを知り、今後の不正使用者の身柄確保の備えを行うことができる。また、この警察関連施設４への送信は、前記ステップＳ４０４のタイミングに合わせて行ってもよい。
【００５０】
そして、前記第１改札装置３０のうちいずれか一つが、前記読み取り部３１により前記不正使用定期券情報と合致する盗用されたと考えられる定期券２を検出すると（Ｓ３０５）、前記制御用サーバ４０からの盗用定期券の検出情報とともに送信されて登録された前記ゲート閉鎖信号により、ゲート３２を閉鎖する（Ｓ３０６）。
【００５１】
すなわち、図５に示すように、不正使用者が電車を降りて第１改札装置３０を通過しようとして定期券２を読み取り部３１に挿入あるいは軽く接触させるなどの所定の退場動作を行うと、盗用された定期券２として検出され、図６に示すように、前記ゲート３２を閉鎖して不正使用者を閉じ込めるのである。このとき、ゲート３２を閉鎖すると同時に警報を作動させるとともに、係員室にはゲート異常若しくはゲート３２が閉鎖状態になったことを報知するようにしている。
【００５２】
また、第１改札装置３０は、前記制御用サーバ４０からの盗用定期券の検出情報とともに送信されて登録された前記アナウンス指令信号により、係員へ定期券を提示することを促すアナウンスを発するようにしている（Ｓ３０７）。
【００５３】
ゲート３２の閉鎖の報知を受けると、係員は当該第１改札装置３０に駆けつけ、定期券２の提示を求めてこれを確認する（Ｓ３０８）。確認作業は、先に係員用端末５０に制御用サーバ４０から送信された不正使用定期券情報に基づいて行うことができる。
【００５４】
盗用であることが確認されると（Ｓ３０９）、使用された定期券２を回収し（Ｓ３１０）、警察に通報する。なお、警察への通報は、前記ステップＳ３０５のタイミングで、不正使用定期券検出と同時に定期券２を検出した第１改札装置３０から制御用サーバ４０に情報を送信し、これを受けて、制御用サーバ４０から警察関連施設４の専用端末１１０に不正使用者を発見したことを通報するようにしてもよい。この場合、自動的に警察への通報がなされることになるので、通報忘れが防止できる。
【００５５】
次いで、前記係員用端末５０を利用して、係員は不正使用定期券の回収情報を制御用サーバ４０に送信する（Ｓ３１１）。
【００５６】
なお、これら一連の係員による作業の間、定期券２の不正使用者は当然ながら身柄を拘束されており、警察が到着すると身柄を引き渡すことになる。
【００５７】
一方、前記ステップＳ３０９で、回収した定期券２が盗用でなかった場合は、不正使用者と思われた者を解放するとともに、第１改札装置３０は不正使用定期券情報と合致する定期券２の検出処理を続行することになる（Ｓ３１２）。
【００５８】
制御用サーバ４０は、回収情報を受信すると、紛失・盗難定期券情報を更新し（Ｓ４０７）、この定期券２に関する更新情報を全ての改札装置３、すなわち第１改札装置３０に送信する（Ｓ４０８）。そして、この更新情報を受信した第１改札装置３０は、紛失・盗難定期券情報を更新して登録する（Ｓ３１３）。この場合、無事に定期券２を回収できたということで、この定期券２に関する紛失・盗難定期券情報は消去される。
【００５９】
ところで、制御用サーバ４０は、前記ステップＳ４０５において不正使用定期券情報の送信を行った後は、この不正使用されるおそれのある定期券２の使用期限が切れていないかどうかを絶えずチェックしている（Ｓ４０６）。
【００６０】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、定期券２の正規の所持者からの紛失届又は盗難届が出されたことを契機にしてシステムが作動し、駅１の係員なども一体となって定期券２の盗用者の身柄を確実に拘束することができるようになっている。特に、不正使用者は、乗車駅では何事もないように楽々と改札装置１０を通り抜けることができるので安心しているが、その裏では制御用サーバ４０を中心にして、改札装置３０、係員、警察が一体的に連動して不正使用者の拘束に向かっており、油断している不正使用者を駅１構内から全く退出させることなく、定期券２の不正使用の現行犯として捕縛することが可能となっている。
【００６１】
そして、本システムでは、その中枢をなす制御用サーバ４０は、定期券利用者の全ての個人情報を登録しておかなくてもよく、紛失届や盗難届のあった定期券情報を受信するだけでシステム全体を動作させることができ、しかも、第１改札装置３０も個人情報同士を比較する処理などは不要であり、制御用サーバ４０から送信された信号に基づいて作動するだけでよいので負荷が軽く、システム全体の構築も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る定期券盗用防止システムの概略構成図である。
【図２】同システムの概念図である。
【図３】同システムによる定期券盗用を検出する第一段階のフローチャートである。
【図４】同第二段階のフローチャートである。
【図５】改札装置の説明図である。
【図６】改札装置の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  駅
２  定期券
３  改札装置
４  警察関連施設
３１  読み取り部
３２  ゲート
４０  制御用サーバ
Ｎ  電気通信回線
【図１】
2005275535.tif 000003
【図２】
2005275535.tif 000004
【図３】
2005275535.tif 000005
【図４】
2005275535.tif 000006
【図５】
2005275535.tif 000007
【図６】
2005275535.tif 000008