(57)【要約】 【課題】  モータに追従して変動する電線の配索経路を安定させる。【解決手段】  電線３５の配索経路の途中を懸架装置２０のアッパアーム２１（可動部材）に支持したので、モータ２５に追従して電線３５が変動したときの変動の程度を小さい範囲内に抑えて、電線３５の配索経路を安定させることができる。編組線３８，３９内に配索されている領域では電線３５が自在に変動できるので、モータ２５に追従して電線３５が円滑に変動することができ、電線３５に過大な曲げ応力が発生する虞はない。電線３５を懸架装置２０に支持する手段として剛性の高い金属製のパイプ３７を用いたので、電線３５を傷付けることなく確実に支持することができる。【選択図】  図１
2005319904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に懸架装置を介して取り付けたモータによりホイールを回転駆動する車両において、
前記車体と前記モータとの間に複数本の電線を配索したものであって、
前記複数本の電線を、可撓性を有する筒状の編組線と金属製のパイプとを長さ方向に連ねた形態のシールド部材により一括して包囲し、
前記パイプを、前記懸架装置を構成する可動部材に支持する支持手段を設けたことを特徴とする車両の電線配索構造。
【請求項２】
前記パイプを前記支持手段に対して前記電線の配索方向への相対変位を許容するように支持したことを特徴とする請求項１記載の車両の電線配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の電線配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車として、車体に懸架装置を介して取り付けたモータによりホイールを回転駆動するタイプのものである。この種の電気自動車では、車体に取り付けたインバータとモータとの間に電力供給用の複数本の電線を配索している。尚、ホイールインモータに電力供給するための電線を配索する手段としては、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３０１４７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
路面の凹凸を通過する際や操舵の際には、モータがホイールとともに車体に対して上下方向や左右方向へ相対移動する。このモータの移動に伴い、インバータからモータに至る直線距離が変動することから、インバータとモータとの間に配索されている電線の弛みの程度や電線の湾曲の曲率が、モータに追従して変動する。このように電線が変動したときに、電線の配索経路が安定しないため、電線が他の部材と不用意に干渉することが懸念される。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、モータに追従して変動する電線の配索経路を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、車体に懸架装置を介して取り付けたモータによりホイールを回転駆動する車両において、前記車体と前記モータとの間に複数本の電線を配索したものであって、前記複数本の電線を、可撓性を有する筒状の編組線と金属製のパイプとを長さ方向に連ねた形態のシールド部材により一括して包囲し、前記パイプを、前記懸架装置を構成する可動部材に支持する支持手段を設けた構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記パイプを前記支持手段に対して前記電線の配索方向への相対変位を許容するように支持したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
シールド電線を用いた場合には、そのシールド層をモータケースに接続する作業を、各シールド電線毎に個別に行う必要があるが、本発明では、複数本の電線を筒状のシールド部材により一括してシールドしているので、シールド部材をモータケースに接続する作業が１回だけで済む。電線の配索経路の途中を懸架装置の可動部材に支持したので、モータに追従して電線が変動したときの変動の程度を小さい範囲内に抑えて、電線の配索経路を安定させることができる。編組線内に配索されている領域では電線が自在に変動できるので、モータに追従して電線が変動する動作を円滑に行わせることができ、電線に過大な曲げ応力が発生する虞はない。電線を懸架装置に支持する手段として剛性の高い金属製のパイプを用いたので、電線を傷付けることなく確実に支持することができる。また、パイプは、金属製なので、シールド機能の他に電線を保護する手段としての機能を発揮することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
編組線の直線領域の内部で電線が曲がったり、編組線の曲率半径よりも電線の曲率半径が小さくなる等、編組線の一定領域内で電線の長さが編組線よりも長くなった場合には、電線が編組線を突き破ることが懸念される。しかし、本発明では、パイプが支持手段に対して電線の配索方向へ相対変位し得るようになっているので、電線と編組線の長さの差を縮める方向へパイプが変位することにより、電線が編組線を突き破るのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態の車両は、ホイールインモータ２５を備える電気自動車であり、車体１０に懸架装置２０を介して取り付けたモータ２５によりホイール３１を回転駆動するようになっている。以下、前輪に適用した例を説明する。
【００１０】
懸架装置２０は、例えば、ダブルウィッシュボーンタイプのものであって、平面視略Ｖ字形をなすアッパアーム２１（本発明の構成要件である可動部材）と同じく平面視略Ｖ字形をなすロアアーム２２を有する。アッパアーム２１は、その基端部（車幅方向中央側の端部）を車体１０に支持されることで、前後方向の支持軸２３を支点として上下方向に揺動可能となっており、ロアアーム２２は、その基端部を車体１０におけるアッパアーム２１よりも下方の位置で支持されることで、前後方向の支持軸２４を支点として上下方向に揺動可能となっている。アッパアーム２１の先端（自由端）とロアアーム２２の先端（自由端）は、モータ２５を介して連結され、これにより、四節リンク機構が構成され、アッパアーム２１とロアアーム２２が略平行に変位するようになっている。また、ロアアーム２２と車体１０との間には、緩衝用の圧縮コイルバネ２６が装着されている。
【００１１】
モータ２５は、シールド用のケース２７内にモータ２５を構成するステータやロータ等の構成部材（図示せず）を収容したものであり、アッパアーム２１とロアアーム２２に対し、前後方向の支持軸２８を中心とする上下方向への相対回転、及び上下方向への支持軸２９を中心とする左右方向への相対的首振り変位を可能とされている。モータ２５の出力軸３０には、ホイール３１が一体回転し得るように固着され、ホイール３１にはタイヤ３２が装着されている。また、ケース２７の外側部には、左右方向（車幅方向）に細長い操舵用のタイロッド３３の端部が連結されている。ケース２７におけるタイロッド３３の連結位置は、ケース２７におけるアッパアーム２１との連結部よりも下方で且つロアアーム２２との連結部よりも上方の高さとされており、タイロッド３３は、アッパアーム２１とロアアーム２２との間にほぼ水平な姿勢で左右方向へ移動するようになっている。このタイロッド３３の移動により、モータ２５とホイールが左右へ首を振るように変位する。
【００１２】
モータ２５には、車体１０に設けたバッテリからインバータを介してモータ２５に電力を供給するための３本の電線３５が接続されている。各電線３５は、芯線の外周を樹脂製の絶縁被覆で包囲した非シールドタイプのものであり、シールド電線３５のような編組線からなるシールド層は有していない。各電線３５は、ケース２７を貫通し、ステータに接続されてケース２７内で待ち受けている端子（図示せず）に接続されている。
【００１３】
この３本の電線３５は、そのインバータからモータ２５に至る配索経路全領域に亘り、筒状をなすシールド部材３６によって一括してシールドされている。シールド部材３６は、金属製（例えば、アルミニウム）の容易に変形しないパイプ３７と、このパイプ３７の両端に接続した編組線３８，３９とからなる。編組線３８，３９は、金属細線をメッシュ状に編み込んだものであり、自在に変形し得るようになっている。尚、パイプ３７と編組線３８，３９とは、編組線３８，３９の端部にカシメ付けにより固着した筒状のシールドシェル（図示せず）をパイプ３７の端部に溶接、カシメ付け、ボルト締め等の結合手段により接続されている。そして、パイプ３７よりもモータ２５側に配された編組線３９の端部は、例えば編組線３９にカシメ付けにより固着したシールドシェル（図示せず）をボルトで固定する等の接続手段により、ケース２７に対して導通可能に固着されている。同様にして、インバータ側の編組線３８の端部もインバータのシールドケース２７に接続されている。
【００１４】
このシールド部材３６で一括シールドされた３本の電線３５は、アッパアーム２１よりも少し低く且つタイロッドよりも高い位置で、タイロッド３３（車幅方向）と略平行な経路に沿い、モータ２５のケース２７の外周に至る経路で配索されている。シールド部材３６は、アッパアーム２１を構成する２本のアーム部２１ａ，２１ｂのうち一方（タイロッド３３に近い側）のアーム部２１ａに対して斜めに交差しており、その交差部分にパイプ３７が配置されている。そして、アーム部２１ａの下面には、筒状をなすブラケット４０（本発明の構成要件である支持手段）が固定されており、この筒状のブラケット４０にパイプ３７が軸方向（電線３５の配索方向）への相対移動を可能に且つ径方向へのガタ付きなく嵌合されいる。尚、ブラケット４０の長さはパイプ３７よりも短く、ブラケット４０の両端からパイプ３７が突出している。
【００１５】
シールド部材３６のうちパイプ３７よりもモータ２５側に位置する編組線３９は、パイプ３７とモータ２５との間で電線３５の剛性により概ね水平であり且つ少し湾曲した状態で配索されている。この編組線３９の変形可能な長さ領域（即ち、ブラケット４０による支承位置とモータ２５への連結位置との距離）は、ブラケット４０で支承しない構造のものと比較すると短くなっている。したがって、路面の凹凸を通過する際に、図２に示すようにモータ２５が車体１０に対して相対的に上昇しても、編組線３９と電線３５の変形の程度が小さく抑えられ、編組線３９がアッパアーム２１のアーム部２１ａやタイロッド３３等と干渉する虞はない。また、図４に示すように、ホイール３１が左右に首振り変位した場合も、編組線３９と電線３５の弛みの程度が小さく抑えられるので、編組線３９がアッパアーム２１のアーム部２１ａやタイロッド３３等と干渉する虞はない。
【００１６】
同様に、パイプ３７よりもインバータ側の編組線３８についても、編組線３８の変形可能な長さ領域（即ち、ブラケット４０による支承位置とインバータへの連結位置との距離）は、ブラケット４０で支承しない構造のものと比較すると短くなっているので、編組線３８がアッパアーム２１のアーム部２１ａやタイロッド３３等と干渉する虞はない。
【００１７】
上述のように本実施形態では、電線３５の配索経路の途中を懸架装置２０のアッパアーム２１に支持したので、モータ２５に追従して電線３５が変動したときの変動の程度を小さい範囲内に抑えて、電線３５の配索経路を安定させることができる。尚、編組線３８，３９内に配索されている領域では電線３５が自在に変動できるので、モータ２５に追従して電線３５が変動する動作を円滑に行わせることができ、電線３５に過大な曲げ応力が発生する虞はない。
【００１８】
また、電線３５を懸架装置２０に支持する手段として剛性の高い金属製のパイプ３７を用いたので、電線３５を傷付けることなく確実に支持することができる。  
さらに、パイプ３７は、金属製なので、シールド機能の他に電線３５を異物の干渉（走行中の飛び石の衝突）保護する手段としての機能を発揮することができる。  
また、シールド電線を用いた場合には、そのシールド層をモータケースに接続する作業を、各シールド電線毎に個別に行う必要があるが、本発明では、複数本の非シールドタイプの電線３５を筒状のシールド部材３６により一括してシールドしているので、シールド部材３６をモータ２５のケース２７に接続する作業が１回だけで済む。
【００１９】
また、編組線３８，３９の直線領域の内部で電線３５が曲がったり、編組線３８，３９の曲率半径よりも電線３５の曲率半径が小さくなる等、編組線３８，３９の一定領域内で電線３５の長さが編組線３８，３９よりも長くなった場合には、電線３５が編組線３８，３９を突き破ることが懸念される。しかし、本実施形態では、パイプ３７がブラケット４０に対して電線３５の配索方向へ相対変位し得るようになっているので、電線３５と編組線３８，３９の長さの差を縮める方向へパイプ３７が変位することにより、電線３５が編組線３８，３９を突き破るのを防止することができる。
【００２０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２１】
（１）上記実施形態では前輪に適用した例を説明したが、本発明は、後輪にも適用できる。
【００２２】
（２）上記実施形態ではシールド部材が１本のパイプと２つの編組線で構成したが、本発明によれば、パイプの数は２つ以上としてもよく、編組線の数を１つ又は３つ以上としてもよい。
【００２３】
（３）上記実施形態ではパイプを支持手段に対して電線の配索方向への相対変位を許容するようにしたが、本発明によれば、パイプを支持手段に対して移動不能に固定してもよい。
【００２４】
（４）上記実施形態ではパイプを懸架装置のアッパアームに支持したが、本発明によれば、パイプをロックアームアームに支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１の正面図
【図２】車体に対してモータが相対的に上方へ変位した状態をあらわす正面図
【図３】平面図
【図４】車体に対してモータが相対的に左右へ首振り変位した状態をあらわす平面図
【符号の説明】
【００２６】
１０…車体
２０…懸架装置
２１…アッパアーム（可動部材）
２５…モータ
３１…ホイール
３５…電線
３６…シールド部材
３７…パイプ
３８，３９…編組線
４０…ブラケット（支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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