(57)【要約】【課題】  依頼や引継を受けた側での業務遂行を支援できる業務支援装置を提供する。【解決手段】  制御部１１が、利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録し、この記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成し、当該作業量統計情報を提示する業務支援装置である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録する記録手段と、
前記記録手段によって記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成する集計手段と、
前記作業量統計情報を提示する提示手段と、
を含むことを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
コンピュータに、
当該コンピュータに対する利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録する手順と、
前記記録手段によって記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成する集計手順と、
前記作業量統計情報を提示する提示手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記記録されるイベント情報には、利用者から入力される業務種別の情報が関連づけて記録され、
前記集計手順は、業務種別情報ごとに前記集計を行って、業務種別情報ごとの作業量統計情報を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプログラムにおいて、
利用者からの指示に基づき、業務中に発生した業務外処置の発生を記録する手順をコンピュータに実行させ、
前記提示手順は、前記作業量統計情報とともに、当該業務外処置の発生の記録に関する情報を併せて提示することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
過去に記録された一連の前記イベント情報と、現在記録している一連のイベント情報とを比較する手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記比較の結果が、今後利用者が行うべき操作の内容を案内する案内表示処理に供されることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータを用い、
当該コンピュータに対する利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録する工程と、
前記記録手段によって記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成する工程と、
前記作業量統計情報を提示する工程と、
を含むことを特徴とする業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータなどを用いた業務支援装置に係り、特にそれを用いた業務遂行の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
一連のコンピュータ作業を要する業務を他者に依頼したり引継いだりする場合に、過去の経験に基づいて作成したメモ書きなどを渡して業務内容を説明するといったことが行われている。また、業務の依頼をスムーズに行わせるための支援装置として、特許文献１に開示されたものなどがある。
【特許文献１】特開２００２−１８９８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで特許文献１に開示の技術は、必要な仕事が発生した者と、条件如何によって仕事をしたい者とをコンピュータで適宜連絡できるシステムを構築することによって、タイムリーにお互いを結びつけ、仕事の依頼者と受託者との相互の利益を計れるようにするため、依頼者側で依頼内容をカテゴリー別に登録できるようにしたもので、過去に行われた業務上の処理までを参照できるようにとは配慮されていない。
【０００４】
このように、上記従来のものでは、依頼を受けた側での業務遂行を支援することができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、依頼や引継を受けた側での業務遂行を支援できる業務支援装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、業務支援装置であって、利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録する記録手段と、前記記録手段によって記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成する集計手段と、前記作業量統計情報を提示する提示手段と、を含むことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、当該コンピュータに対する利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録する手順と、前記記録手段によって記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成する集計手順と、前記作業量統計情報を提示する提示手順と、を実行させることを特徴としている。
【０００８】
また、前記記録されるイベント情報には、利用者から入力される業務種別の情報が関連づけて記録され、前記集計手順は、業務種別情報ごとに前記集計を行って、業務種別情報ごとの作業量統計情報を生成することとしてもよい。
【０００９】
また、これらにおいて、利用者からの指示に基づき、業務中に発生した業務外処置の発生を記録する手順をコンピュータに実行させ、前記提示手順は、前記作業量統計情報とともに、当該業務外処置の発生の記録に関する情報を併せて提示することとしてもよい。
【００１０】
さらに、過去に記録された一連の前記イベント情報と、現在記録している一連のイベント情報とを比較する手順をさらにコンピュータに実行させ、前記比較の結果が、今後利用者が行うべき操作の内容を案内する案内表示処理に供されることとしてもよい。
【００１１】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、コンピュータを用いた業務支援方法であって、当該コンピュータに対する利用者からの操作内容、又はネットワークとの通信内容の少なくとも一方を逐次、イベント情報として記録する工程と、前記記録手段によって記録されたイベント情報の数を時系列に集計し、作業量統計情報を生成する工程と、前記作業量統計情報を提示する工程と、を含むことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る業務支援装置は、図１に示すように、制御部１１と、主記憶部１２と、二次記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６とを含んで構成されている。
【００１３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理ユニットを含んで構成され、主記憶部１２又は二次記憶部１３に格納されたプログラムに従って動作している。この制御部１１は、ワードプロセッサやスプレッドシート・アプリケーションなど、種々のアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と略称する）に従って、文書処理等を行う。また、この制御部１１は、利用者がアプリケーションに対して行った操作内容と、アプリケーションに関する情報記憶状態とを記憶させる処理（履歴取得処理）と、作業統計情報を生成・提示する処理（作業統計処理）と、現在の利用者が次に行うべき作業の内容を案内する処理（作業案内処理）とを実行する。これらの各処理については後に詳しく述べる。
【００１４】
主記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）などで構成される。この主記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを保持し、また、制御部１１がアプリケーション等を実行する際に、例えば文書のデータ等アプリケーションデータを一時的に保持するなど、制御部１１のワークメモリとしても動作している。二次記憶部１３は、例えばハードディスク等であり、制御部１１によって実行されるプログラムを保持している。この二次記憶部１３は、主記憶部１２の記憶内容を一時的に保持したり（いわゆる仮想記憶を実現するためのスワップ領域を保持するなど）、プログラムの実行に係る各種のパラメータ情報（設定情報など）を保持する。
【００１５】
操作部１４は、マウスやキーボードなどを含んで構成され、利用者の行った操作の内容を制御部１１に伝達する。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイ装置等であり、制御部１１から入力される指示に従って、利用者に情報を提示する。通信部１６は、制御部１１から入力される指示に従い、ネットワークを介してデータを送信し、また、ネットワークを介して到来するデータを受信して制御部１１に出力している。
【００１６】
ここで制御部１１は、一般にオペレーティングシステム（ＯＳ）と呼ばれる実行環境の下でアプリケーションを実行している。具体的に、利用者が操作部１４を介して行った操作の内容は、「イベント」と呼ばれる情報として、アプリケーション側に出力される。このイベントは、具体的には、イベントの種類（マウスボタンの押下やキー操作などの別）、イベントの行われた位置（例えばマウスボタンが押下されたときのマウスポインタの位置）、イベントのあった時刻、イベントの内容（押下されたキーの内容など）などの情報要素が含まれる。なお、通信部１６を介してデータが送受信される場合も、イベントとしてアプリケーション側と情報を授受することになる。例えばネットワークを介して到来した電子メールのデータを受信した場合、ＯＳ側ではメールアプリケーションに対するイベント（通信のイベント）として、メールアプリケーションに対して当該電子メールのデータを出力することになる。
【００１７】
また、多くのＯＳにおいては、こうしたイベントをアプリケーション側に出力する前に、その内容を取得して記録することが可能になっている。そして、利用者が実際に操作を行わなくても、ＯＳに対して、イベントの情報を生成させ、アプリケーションに出力させることもできるようになっている。具体的にマクロなどの言語の中には、このようなＯＳのしくみを利用したものがあり、これらの処理は広く知られているので、その詳細な説明を省略する。
【００１８】
以下、制御部１１が行う履歴取得処理と、作業統計処理と、作業案内処理とについて説明する。まず、履歴取得処理について説明する。
【００１９】
制御部１１は、予めイベント情報を記録する対象となるアプリケーションを、例えばその名称などによって、少なくとも一つ特定する。この対象となったアプリケーションを、以下注目アプリケーションと呼ぶ。ここでは、注目アプリケーションは、システムが起動したアプリケーションのうち、他のアプリケーションを起動・停止する機能を有するもの（例えば、Windows（登録商標）におけるExplorerや、MacOSにおけるFinderなど、シェルあるいはビジュアルシェル）及び、利用者が明示的に起動するもの（ワードプロセッサやメール用アプリケーションなど）、として特定しておくこととする。
【００２０】
制御部１１は、利用者の業務開始の指示を受けて図２に示す処理を開始する。なお、ここで利用者は、業務開始時に業務種別を特定する情報を入力しておいてもよい。制御部１１は、図２に示した処理を開始すると、ＯＳ側で生成した入力操作のイベント（マウス移動、マウスクリック、キー入力など）や、ネットワークとの間のデータ送受信のイベントなどを取得する（Ｓ１）。
【００２１】
そして当該イベントの種類の情報等を参照し、予め記録するべきものと定められているイベントであるか否かを調べる（Ｓ２）。具体的には、当該イベントが注目アプリケーションに関するものであるか否か（イベントの行われた位置が、注目アプリケーションのウインドウ内であるか等によって判定できる）や、利用者から特定されたサーバからの通信のイベントであるか否か、さらには、イベントの種類が予め定められた特定のものであるか否かなど、予め定めた記録ルールに基づいて判断する。
【００２２】
ここで記録するべきイベントであると判断した場合は（Ｙｅｓの場合）、当該イベントに関する情報を主記憶部１２又は二次記憶部１３に格納する（Ｓ３）。イベントに関する情報は、図３に示すような態様で格納される。すなわち、イベントの取得（発生）順に、イベント識別子としての一連のイベント番号を発行しておき、このイベント番号と、イベントの発生時刻（日時と時刻など）と、イベントに関係するアプリケーションを特定する情報（例えばその名称）、イベントの種類、並びにイベントの内容、を関連づけて格納する。ここでイベント識別子とイベントの発生時刻との少なくとも一方が、イベント情報の一例としてのイベントの操作時点を特定する情報として用いられる。なお、このイベントのうち、通信のイベントなど、その内容が所定のサイズしきい値を越える場合などにおいては、当該内容の情報をＬＺ方式などによって情報圧縮して保持してもよい。さらに、イベントの種類については、アプリケーションの「起動」、「終了」のほか、当該アプリケーションが利用したネットワークプロトコル名を以て示してもよい。例えば「ＰＯＰ３」、「ＳＭＴＰ」、「ＬＰＲ」などとすることができる。制御部１１は、また、これらイベントに関する情報を主記憶部１２に格納したときには、後にその少なくとも一部を二次記憶部１３に引き写して格納する。
【００２３】
次に制御部１１は、アプリケーションに関する情報記憶状態の情報（以下、スナップショット情報と呼ぶ）を保管するタイミングとして、予め定められているタイミングが到来したか否かを調べる（Ｓ４）。このタイミングは、例えば、前回スナップショット情報を記録した後に、処理Ｓ３にて格納されたイベントに関する情報の数（記録イベント数）が、所定のしきい値を越えたタイミングとしてもよいし、所定の時間ごとのタイミングとしてもよい。ここで記録イベント数を用いる場合は、処理Ｓ３において主記憶部１２に保持したカウンタをインクリメントし、当該カウンタの値が所定のしきい値を越えたか否かによって、上記予め定められているタイミングが到来したか否かを判断すればよい。このときには、後に説明するスナップショット情報を保管する処理を行ったときに、当該カウンタを「０」にリセットしてもよい。
【００２４】
また、所定の時間ごとのタイミングとするときは、例えば前回スナップショット情報を保管した時刻を記憶しておき、図示しない時計を参照して当該時刻から現在時刻までの間に、所定の時間が経過したと判断されるときに、予め定められているタイミングが到来したとすることになる。
【００２５】
制御部１１は、処理Ｓ４にて、予め定められたタイミングが到来していないと判断したときには（Ｎｏのときには）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。また、処理Ｓ４にて予め定められたタイミングが到来したと判断したときには（Ｙｅｓのときには）、スナップショット情報を保管する処理を行い（Ｓ５）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
【００２６】
ここでスナップショット情報を保管する処理では、例えば制御部１１のＣＰＵ内部のレジスタの値や、プログラムカウンタの値、スタックポインタ等のレジスタコンテクストや、注目アプリケーションが利用するメモリ空間内のテキストやデータ、スタック、共有メモリなどのユーザレベルコンテクスト、さらにＯＳが利用する各種情報（例えば複数のアプリケーションをマルチタスク処理している場合の、各アプリケーションに対応するプロセスの管理テーブルに関する情報など）であるシステムレベルコンテクストなど、制御部１１での処理状態を再現する情報を二次記憶部１３に格納する。また制御部１１は、そのタイミングでの二次記憶部１３の少なくとも一部（例えば利用者のディスクエリア）を再現するディスク内容再現情報を、記憶部１３に格納する。ディスク内容再現情報は、いわゆるログ・ファイルシステム（LFS）やジャーナリング（journaling）の技術を用いて生成できる。ログ・ファイルシステムの技術は、例えばBSD LFSなどとして既に実用されており、ジャーナリングの技術についても広く用いられているので、ここでの詳細な説明を省略する。なお、本実施の形態ではログ・ファイルシステムを用いてディスク内容再現情報の情報量を低減しているものとして説明する。また、後にイベントを再生する必要のない場合は、このスナップショット情報の記録は必ずしも必要ではない。
【００２７】
制御部１１は、このディスク内容再現情報を格納するときに、その時点で最新のイベントについて発行されたイベント識別子を、ディスク内容再現情報に関連付けて格納する。
【００２８】
制御部１１は、処理Ｓ２において、処理Ｓ１で取得したイベントが予め記録するべきものと定められているイベントでないと判断した場合、当該イベントが、利用者からスナップショット情報を記録するべき旨の指示であったか否かを調べ（Ｓ６）、その旨の指示であれば（Ｙｅｓであれば）、処理Ｓ５に移行して処理を続ける。一方、処理Ｓ６において、スナップショット情報を記録するべき旨の指示でなかった場合（Ｎｏの場合）、処理Ｓ１で取得したイベントが利用者が規定業務外の作業（業務外処置）を開始したことを表す「突発的処理の開始」又は、当該規定業務外の作業終了を表す「突発的処理の終了」の指示であったか否かを調べる（Ｓ７）。ここで、「突発的処理の開始」であったと判断された場合（「開始」の場合）には、イベント識別子を発行し、発行したイベント識別子と、上記指示入力のあった時刻（日時と時刻など）と、イベントの種類としての「突発的処理開始」を表す情報を関連づけてイベント情報を生成し、このイベント情報を主記憶部１２又は二次記憶部１３に格納する（Ｓ８）。なお、アプリケーション名と、イベントの内容とはいずれも空としておけばよい。制御部１１は、突発的処理の開始を表すイベント情報を格納すると、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
【００２９】
さらに、処理Ｓ７において、「突発的処理の終了」であったと判断された場合（「終了」の場合）には、イベント識別子を発行し、発行したイベント識別子と、上記指示入力のあった時刻（日時と時刻など）と、イベントの種類としての「突発的処理終了」を表す情報を関連づけてイベント情報を生成し、このイベント情報を主記憶部１２又は二次記憶部１３に格納する（Ｓ９）。ここでも、アプリケーション名と、イベントの内容とはいずれも空としておけばよい。制御部１１は、突発的処理の終了を表すイベント情報を格納すると、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。
【００３０】
また、処理Ｓ７において「突発的処理の開始」又は「突発的処理の終了」の指示でなかった場合は、制御部１１は、処理Ｓ１で取得したイベントが、業務の終了を表す指示の入力であったか否かを調べ（Ｓ１０）、業務の終了を表すものでなかったならば（Ｎｏならば）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。また、処理Ｓ１０において業務の終了を表すものであったならば（Ｙｅｓならば）、処理を終了する。この処理終了のとき、ここまでのイベントの記録が主記憶部１２に格納されていれば、それらを二次記憶部１３に引き写して格納するようにしてもよい。
【００３１】
この履歴取得処理により、利用者の作業内容が逐次的に記録される。また、この記録とともに、所定のタイミングごとにスナップショット情報を記録しており、これらを組み合せて利用することで、後述のように、特定の時点の履歴の参照を迅速にできるようになっている。
【００３２】
また、突発的処理の開始・終了などを記録しておくことで、業務に関係する作業と業務外の作業とを区別可能としている。なお、制御部１１は、これらイベントの情報やスナップショット情報を、利用者から入力された業務種別を特定する情報に関連付けて保持してもよい。
【００３３】
次に、制御部１１の作業統計処理について説明する。制御部１１は履歴取得処理によって記録されたイベントの情報を時系列に集計して作業量統計情報を生成する。具体的には、図３に示したように記録されたイベントの発生数を所定の期間（例えば３０分）ごとにカウントする。この際、「突発的処理の開始」のイベントから「突発的処理の終了」までのイベント（つまり突発的処理に関連して生じたイベント）など、所定の条件を満足するイベントについては、カウントしないようにしてもよい。
【００３４】
制御部１１は、そして、業務の開始から業務の終了の指示を受けるまでの所定期間（ここでは３０分とする）ごとのイベントの発生数をグラフとして表示部１５に表示出力する（例えば図４（ａ））。
【００３５】
また制御部１１は、突発的処理の開始があった時刻と、突発的処理の終了があった時刻とを上記イベントの発生数の表示に併せて利用者に提示してもよい。例えば、図４（ａ）に示したように、横軸に時間、縦軸にイベントの発生数を表している場合、横軸上で突発的処理の開始・終了の時刻を併せて表示してもよい（例えば図４（ｂ）のＸ）。
【００３６】
すなわち、本実施の形態の業務支援装置では、まず利用者が業務種別を入力する。具体的には制御部１１が表示部１５に図５に示すようなプルダウンメニューを提示し、このメニューから業務種別（「予算管理業務」や「新規商品企画業務」などの別）を選択して、業務種別の入力を行うようにしてもよい。制御部１１は、この業務種別の入力を受けた後、例えば表示部１５に図６に示すような、履歴取得処理のためのインタフェース画面を提示する。このインタフェース画面は、ウインドウ表示され、表示部１５であるディスプレイの一部に他のアプリケーション作業を妨げない程度のサイズで表示される。つまりマクロ記録の制御パレットや仮名漢字変換のパレットなどのようなものと同様の態様で表示される。この図６に示した例では、業務終了時にクリックするボタン（Ｂ１）と、突発的処理の開始／終了を表すためのラジオボタン（Ｂ２，これを一度クリックすると突発的処理開始の指示となり、再度クリックすると突発的処理終了の指示となる）と、スナップショット情報の記録を指示するボタン（Ｂ３）とを含む。
【００３７】
この状態で、利用者がワードプロセッサを起動して文書を作成したり、ウエブブラウザを起動してネットワーク上のサーバから情報を収集したり、あるいは電子メールソフトウエアを起動して、メールの送受信を行うと、それらアプリケーションの起動／終了、マウス操作、キー操作などの内容が逐次、記録される。また、所定のタイミング（例えば利用者がボタンＢ３をクリックしたタイミングなど）ごとに、スナップショット情報が記録される。
【００３８】
この間に突発的に、業務外の作業、例えば予算管理業務中に、顧客から到来した電子メールの対応を行うなどの作業が発生すると、利用者は、まず履歴取得処理のインタフェース画面上でボタンＢ２をクリックして突発的処理が開始したことを指示し、電子メール作業後、再度ボタンＢ２をクリックして突発的処理の終了を指示する。
【００３９】
これにより、イベントの情報には、「突発的処理開始」、「電子メール作成」、「送信」、「突発的処理終了」の順に各イベントが記録されることとなる。また、利用者は、業務が終了したときには、業務終了を指示するため、ボタンＢ１をクリックする。
【００４０】
そしてこの記録は、例えば別の利用者によって参照される。具体的には予算管理業務を前任者に代って引継いだ利用者（以下、後任者と呼ぶ）の場合、操作部１４を操作して、作業統計情報等を表示させるプログラムを起動し、予算管理業務に関する情報の提示を求める指示を行う（例えば表示部１５に提示されたプルダウンメニューから所望の業務を選択する）。制御部１１は、この指示に従って二次記憶部１３に格納されているイベントの情報やスナップショット情報のうち、予算管理業務に関するものを検索する。そして、検索の結果得られたイベントの情報やスナップショット情報に基づいて、作業統計処理を行い、検索の結果得られたイベントの情報のうち、「突発的処理の開始」のイベントから「突発的処理の終了」までのイベントを除くイベントについて、その発生数を所定の期間（例えば３０分）ごとにカウントする。
【００４１】
そして制御部１１は、突発的処理の開始があった時刻と、突発的処理の終了があった時刻とを上記イベントの発生数の表示に併せて利用者に提示する（図４（ｂ））。後任者は、この表示を参照して、当該業務において突発的処理の必要がどの程度あり、どの程度本来業務に影響するのかの概要をつかむことができるようになる。
【００４２】
また、制御部１１は、突発的処理の発生回数を所定の期間（例えば一週間あたりの期間）ごとにカウントして平均し、上記所定期間あたりの突発的処理の発生頻度平均の情報を演算して、表示部１５に表示してもよい。
【００４３】
ここまでの説明では、制御部１１は突発的処理の開始・終了を記録するのではなく、突発的処理中のイベント情報を、突発的処理を行っていないときのイベント情報とは別に記録するようにしてもよい。
【００４４】
なおこの表示の際に、利用者の再生指示に基づき、指定した時刻からのイベントを再現する処理（再生処理）を行ってもよい。例えば、利用者がイベントの発生回数を表すグラフのバーをダブルクリックしたときに、当該ダブルクリックされたバーが表す時間帯の情報を取得する。具体的には、グラフの各点（各バー）ごとにその部分の表す発生回数としてカウントに含められたイベントの発生時刻（例えば複数のイベントのうち最初のイベントの発生時刻としてもよい）を時刻情報として関連付けておき、ダブルクリックされたときに、当該バー等に関連づけられている時刻情報を取得するようにすればよい。なお時刻の情報に代えてイベント識別子の一つを関連付けておき、時点の情報として当該イベント識別子を取得してもよい。
【００４５】
そして制御部１１は、図７に示すように、上記取得した時刻情報（指定時刻）の直前に記録されたスナップショット情報を取得する（Ｓ２１）。具体的には指定された情報で特定される時刻と、二次記憶部１３に格納されているイベントの発生時刻の情報とを、イベントの発生時刻の順に比較していき、比較中のイベントの発生時刻が上記特定された時刻より後となった最初のイベント識別子を取得する。そして当該取得したイベント識別子の一つ前のイベント識別子に関連付けられたイベントが、上記受け入れた情報で特定される時刻の直前に発生したイベント（直前イベント）ということになる。なお、イベント識別子を取得する場合は、当該取得したイベント識別子に関連するイベントをそのまま直前イベントとして特定する。
【００４６】
そして制御部１１は、当該直前イベントから順に発生順に遡りながらそれぞれのイベント識別子に関連付けられたスナップショット情報があるか否かを調べ、最初に見つけられたスナップショット情報を取得する。これにより、上記取得した時刻情報（指定時刻）の直前に記録されたスナップショット情報が取得できる。
【００４７】
そして、制御部１１は、この取得したスナップショット情報に含まれるディスク内容再現情報に基づいて、二次記憶部１３の内容を書換え、スナップショット情報に含まれる制御部１１での処理状態（注目アプリケーションの実行状態）を再現する各情報を主記憶部１２や、二次記憶部１３、制御部１１のＣＰＵ等に設定できるようにして、アプリケーションの処理状態を再現する（Ｓ２２）。例えばＵＮＩＸ（登録商標）等においては、主記憶部１２や二次記憶部１３内に、スナップショット情報の取得時点の情報を設定してもよい。これによるとプロセステーブルやプログラムポインタなどが設定され、利用者の利用環境全体を当該指定された時点以前の状態に設定されることになる。
【００４８】
次に制御部１１は、処理Ｓ２１で取得したスナップショット情報に関連付けられたイベント識別子を取得して、当該取得したイベント識別子に関連するイベントに対する処理を実行する（Ｓ２３）。これにより、表示部１５には、アプリケーションが当該イベントに応答する様子が表示される。なお、このときに処理するイベントの内容を表す文字列やアイコンなどを併せて表示してもよい。
【００４９】
そして制御部１１は、イベント識別子をインクリメントし（Ｓ２４）、停止指示があったか又はインクリメント後のイベント識別子に対応するイベントがあるか否かを判断する（Ｓ２５）。ここで停止指示がなかったか、又はインクリメント後のイベント識別子に関連付けられたイベントがなければ（「処理継続」ならば）、処理Ｓ２４でインクリメントした後のイベント識別子に関連付けられたスナップショット情報があるか否かを調べ（Ｓ２６）、スナップショット情報があれば（Ｙｅｓならば）、処理Ｓ２２と同様にして、アプリケーションの処理状態を再現し（Ｓ２７）、処理Ｓ２３に戻って処理を続ける（Ａ）。また、処理Ｓ２６においてスナップショット情報がなければ、そのまま処理Ｓ２３に戻って処理を続ける（Ａ）。
【００５０】
制御部１１は、また、処理Ｓ２５において停止指示があった場合、又はインクリメント後のイベント識別子に対応するイベントがなければ（「処理停止」ならば）、処理を終了する。
【００５１】
これにより、指定された過去の一時点との関係において取得されたスナップショット情報以降の操作内容についてのイベントを順次読出して、各イベントを実行した結果を逐次的に提示できる。このとき、次に読出すべきイベントより前の時点に関連づけられたスナップショット情報がある場合には、当該スナップショット情報を取得して、装置の情報記憶状態を当該スナップショット情報に対応する状態に更新する。これにより、最初からすべてのイベントを処理することなく、途中のスナップショット情報からイベントの再生を開始でき、イベント再生を迅速にできる。
【００５２】
また制御部１１は、これらの処理を行う前に、処理前の時点でのスナップショット情報を記録しておき、利用者がイベントの再生処理を終了する旨、指示したときに、当該処理前の時点でのスナップショット情報を用いて制御部１１のＣＰＵや、主記憶部１２、二次記憶部１３などの記憶内容等を元へ戻すようにしてもよい。
【００５３】
なお、イベントを再生する代りに、行われたイベントの種類と内容とを一覧として表示部１５に表示するようにしてもよい。この場合、イベントの種類がプロトコルの名称で表される場合に利用者にとって理解しにくい場合があることに配慮して、予め図８に示すような変換テーブルを二次記憶部１３等に格納して用意しておき、この変換テーブルを参照しながら、文字列を置換えて表示してもよい。例えば「ＰＯＰ３」については「メール受信」と関連付けておくことで、「ＰＯＰ３」などと表示されるべき部分が「メール受信」と置換えて表示され、利便性を向上できる。
【００５４】
また、制御部１１は作業を案内する処理を行ってもよい。具体的には、利用者が現在行っている業務の開始時に入力した業務種別と同じ種別の業務の情報に関連付けられたイベントの情報を二次記憶部１３から検索する。そして検索されたイベントの情報（過去イベント列）と、現在記録している一連のイベント情報（現イベント列）とを比較する。具体的に、この比較は次のようにして行う。
【００５５】
すなわち、過去イベント列のイベント種別に含まれる文字列を採り出して過去イベント列ファイルとして主記憶部１２に保持し、現在記録している一連のイベント情報のうち、少なくとも最近のＮ個（Ｎ≧１の整数）のイベント種別に含まれる文字列（検索文字列と呼ぶ）を採り出して、過去イベント列ファイル内から検索文字列に合致する部分を検索する。そして、合致する部分が見いだされたときに、過去イベント列ファイル内の当該合致箇所に引続くＭ個（Ｍ≧１の整数）のイベント種別の文字列を表示部１５に提示する。
【００５６】
これにより、次に行うべき作業の内容の例が後任者である利用者に提示されることとなって、後任者の作業が支援される。
【００５７】
さらに、ここではイベント種別の情報を提示することとしているが、イベントの内容の情報から、メールの連絡先の情報や、印刷されたデータの情報の記録などを併せて表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る業務支援装置の例を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る業務支援装置の履歴取得処理例を表すフローチャート図である。
【図３】イベントの情報の保持態様の例を表す説明図である。
【図４】作業統計情報の提示例を表す説明図である。
【図５】業務種別を入力するインタフェースの例を表す説明図である。
【図６】履歴取得処理時に表示されるインタフェースの例を表す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る業務支援装置におけるイベントを再生する処理の例を表すフローチャート図である。
【図８】変換テーブルの一例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  制御部、１２  主記憶部、１３  二次記憶部、１４  操作部、１５  表示部、１６  通信部。
【図１】
2005275443.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005275443.tif 000006
【図５】
2005275443.tif 000007
【図６】
2005275443.tif 000008
【図７】
2005275443.tif 000009
【図８】
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