(57)【要約】【課題】  ネットワークを通じて、多数の電力消費者グループと、電力供給会社等との間で、低コストで効率的な電力売買仲介を行うことが可能な電力売買仲介システムを提供する。【解決手段】  電力消費者及び発電事業者のクライアント装置と、各電力消費者の電力使用状況及び決済情報を記憶する電力売買仲介データベースと、各電力消費者の電力使用状況をクライアント装置から取得し、前記電力売買仲介データベースに記憶させる電力供給処理部と、前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の電力使用状況から決済情報を生成し、該決済情報に基づいて、各電力消費者に対して決済処理を行う決済処理部と、発電事業者のクライアント装置に対して、電力消費者の電力使用状況に基づいた電力購入を申し込む手段とを備えた電力売買仲介業者のサーバ装置と、を含んだ電力売買仲介システム。【選択図】  図１
2005050164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力売買仲介業者のサーバ装置と、電力消費者のクライアント装置とを含んだ電力小売システムであって、
電力売買仲介業者のサーバ装置は、
電力消費者のクライアント装置との通信手段と、
各電力消費者の電力使用状況及び決済情報を記憶する電力売買仲介データベースと、
前記通信手段により、各電力消費者のクライアント装置から、各電力消費者の電力使用状況を取得し、前記電力売買仲介データベースに記憶させる電力供給処理部と、
前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の電力使用状況から各電力消費者の決済情報を生成し、該決済情報に基づいて、各電力消費者に対して決済処理を行う決済処理部と、を備えていることを特徴とする電力小売システム。
【請求項２】
電力売買仲介業者のサーバ装置と、電力消費者のクライアント装置と、発電事業者のクライアント装置とを含み、発電事業者と電力消費者との間での電力売買を仲介する電力売買仲介システムであって、
電力売買仲介業者のサーバ装置は、
電力消費者及び発電事業者のクライアント装置との通信手段と、
各電力消費者の電力使用状況及び決済情報を記憶する電力売買仲介データベースと、
前記通信手段により、各電力消費者のクライアント装置から、各電力消費者の電力使用状況を取得し、前記電力売買仲介データベースに記憶させる電力供給処理部と、
前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の電力使用状況から各電力消費者の決済情報を生成し、該決済情報に基づいて、各電力消費者に対して決済処理を行う決済処理部と、を備えており、
前記通信手段により、発電事業者のクライアント装置に対して、各電力消費者の電力使用状況に基づいた電力購入を申し込む手段をさらに備えていることを特徴とする電力売買仲介システム。
【請求項３】
前記電力消費者のクライアント装置は、電力使用を計測する電気メータに接続されており、該電気メータの計測データを前記電力売買仲介業者のサーバ装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の電力売買仲介システム。
【請求項４】
電力消費者が自家発電設備を所有している場合には、
前記電力消費者のクライアント装置は、前記自家発電設備が生じた余剰電力の売却の申し込みを、前記電力売買仲介業者のサーバ装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の電力売買仲介システム。
【請求項５】
前記電力売買仲介業者のサーバ装置は、前記電力売買仲介データベースに記憶されている各電力消費者の電力使用状況から、将来における電力使用状況を予測し、該予測に基づいて電力購入計画を作成することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電力売買仲介システム。
【請求項６】
電力消費者が居住する住宅は、エネルギーのほぼ全部が電力により供給されるオール電化住宅であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の電力売買仲介システム。
【請求項７】
前記電力売買仲介業者のサーバ装置は、前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の住宅に関する情報を記憶しており、該情報に基づいて住関連サービス情報を前記電力消費者のクライアント装置に提供することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の電力売買仲介システム。
【請求項８】
前記住関連サービス情報は、少なくとも、電力消費者の住居に関して、建築、リフォーム、売買や賃貸等の仲介、管理委託、インテリア・エクステリアの販売、セキュリティサービス、介護サービスを含んでいることを特徴とする請求項７に記載の電力売買仲介システム。
【請求項９】
前記電力売買仲介業者のサーバ装置において、前記決済処理部が行う決済処理は、各電力消費者のクライアント装置に対して、電力使用料金の請求を行うことを含んでいることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の電力売買仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した電力売買仲介システムに関し、特に、ネットワークを通じて電力消費者の電力使用状況を詳細に把握することにより、電力需要を予測し、効率的な電力売買仲介又は電力小売を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の小売が自由化されており、従前の電力供給会社のほか、一般企業や個人が所有する工場、自家発電設備等において発電した電力を消費者に販売することが可能となっている。また、電力供給会社がその電力を買い上げることも行われている。
【０００３】
図１１は、上記したように電力小売が自由化された状況において、電力供給会社及び他の発電事業者により電力供給事業が行われる形態を示す概念図である。図１１において、従前の電力供給会社１１０１は、自社所有や他社所有の発電所１１０２〜１１０４から得られる電力を送電網により各消費者１１０５〜１１０７に供給している。この送電網は、電力供給会社１１０１が所有するものである場合もあり、他社の所有するものを利用する場合もある。
【０００４】
一方、発電事業者１１０８は、工場１１０９や自家発電設備１１１０などにおいて発電した電力を、電力供給会社１１０１に売却するか、あるいは直接、各消費者１１０５〜１１０７に供給することができる。一般消費者に電力を直接供給するためには送電網が必要となるが、コストを抑えるため、発電事業者１１０８は、既に施設されている送電網を利用するのが一般的である。
【０００５】
このような状況において、各消費者１１０５〜１１０７は、複数の電力供給元から選択することが可能となるので、当然、これらの業者間で価格競争が起こることになる。
【０００６】
電力販売価格を低減するためには、多数の消費者の電力需要を正確に予測し、無駄を省いた効率的な発電運用を行うことが必要となる。また、電力需要の予測に基づいて、電力の一括売買契約やエネルギー原料の先物買いを行うことも考えられる。
【０００７】
特許文献１には、電力消費者の要望に応じて、電力売買契約を仲介する方法及びシステムが開示されている。このシステムにおいて、電力売買仲介会社は、ネットワークを通じて電力消費者及び電力供給会社・送電網所有会社と通信可能なコンピュータシステムを備えており、電力消費者から入力された電力の希望購入条件と、電力供給会社が提示する電力料金データと、送電網所有会社が提示する送電網料金データとから、電力料金最小化モデル算出手段により、上記電力消費者の希望購入条件にマッチする電力供給会社・送電網所有会社の組み合わせ、及びその見積り料金額を電力消費者に提示することを特徴としている。
【０００８】
上記した電力需要の予測の実施方法としては、特許文献２において、ネットワークを通じて、発電設備を有する需要家の予想売電電力と予想受電電力を常時把握しておくことにより、商用電力系統を最適に運用する電力系統運用システム及びその端末装置が開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、電力の供給制御に関して、需要家に対して個別に行っていた負荷制御を需要家全体の協調制御とし、また、複数の発電業者に対して最適の業者を選択するような電力供給制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２３６４３６号公報
【特許文献２】特開平１１−５５８５６号公報
【特許文献３】特開平１１−３０８７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の電力売買仲介システムでは、単に、現在利用可能な電力供給会社・送電網所有会社の中から電力消費者のニーズに合致したものを探し出し、電力売買契約の仲介を行うのみであり、特に、電力消費者にとって電力料金の低減というメリットが生じるわけではない。
【００１１】
また、上記した特許文献２に記載の電力系統運用システムでは、電力消費者の電力需要を予測し、その結果に基づいて商用電力系統を最適に運用するとしているが、図１１に示すように、電力供給契約は、一般的には、個人単位、集合住宅所有者単位、あるいは企業単位で締結されるものであるため、これら各々の電力需要を予測して、電力供給会社側での運用効率を高めたとしても、それが直接的に各電力消費者の電力料金の低減に繋がるというわけではない。
【００１２】
すなわち、電力販売価格を低減するためには、電力供給会社等から計画的に大量の電力を一括購入契約することによりコストダウンを行うことと、多数の電力消費者を集めたグループに対して、精密な電力需要予測に基づいて効率的な電力供給を行うことが必要となる。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ネットワークを通じて、多数の電力消費者グループと、電力供給会社等との間で、低コストで効率的な電力売買仲介を行うことが可能な電力売買仲介システムを提供しようとするものである。
【００１４】
本発明では、さらに、電力売買仲介の対象となる電力消費者に対して、住関連サービスの提供を行うことにより、電力消費者にとってより利便性が高い電力売買仲介システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、電力仲介業者が複数の電力消費者と電力供給契約を締結し、発電事業者からの電力一括購入を行うことにより、電力の単価を低減することに想到した。
【００１６】
また、これにともなって、電力仲介業者と各電力消費者との間で、ネットワークを通じたサーバ−クライアント形式の通信システムを導入し、各電力消費者の電力使用状況や決済情報をサーバ側で一元管理し、顧客管理、決済処理、電力使用状況の監視、将来の電力使用状況の予測などの業務を自動化することにより、低コストで運用できる電力売買仲介システムを構築できることに想到した。
【００１７】
すなわち、本発明は、電力売買仲介業者のサーバ装置と、電力消費者のクライアント装置と、発電事業者のクライアント装置とを含み、発電事業者と電力消費者との間での電力売買を仲介する電力売買仲介システムであって、電力売買仲介業者のサーバ装置は、電力消費者及び発電事業者のクライアント装置との通信手段と、各電力消費者の電力使用状況及び決済情報を記憶する電力売買仲介データベースと、前記通信手段により、各電力消費者のクライアント装置から、各電力消費者の電力使用状況を取得し、前記電力売買仲介データベースに記憶させる電力供給処理部と、前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の電力使用状況から各電力消費者の決済情報を生成し、該決済情報に基づいて
、各電力消費者に対して決済処理を行う決済処理部と、を備えており、前記通信手段により、発電事業者のクライアント装置に対して、各電力消費者の電力使用状況に基づいた電力購入を申し込む手段をさらに備えていることを特徴とする電力売買仲介システムを提供するものである。
【００１８】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、前記電力消費者のクライアント装置は、電力使用を計測する電気メータに接続されており、該電気メータの計測データを前記電力売買仲介業者のサーバ装置に送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、電力消費者が自家発電設備を所有している場合には、前記電力消費者のクライアント装置は、前記自家発電設備が生じた余剰電力の売却の申し込みを、前記電力売買仲介業者のサーバ装置に送信することを特徴とする。
【００２０】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、前記電力売買仲介業者のサーバ装置は、前記電力売買仲介データベースに記憶されている各電力消費者の電力使用状況に基づいて、将来における電力使用状況を予測し、該予測に基づいて電力購入計画を作成することを特徴とする。
【００２１】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、電力消費者が居住する住宅は、エネルギーのほぼ全部が電力により供給されるオール電化住宅であることを特徴とする。ここで、オール電化住宅とは、必要なエネルギーのほぼ全部を電力により供給される住宅のことであり、典型的には、夜間蓄熱式機器（電気温水器、蓄熱式電気暖房器など）、ＩＨ（Induction Heating、電磁誘導加熱）クッキングシステム、電気式エアコンディショナー等を備え
ており、ガスによるエネルギー供給を不要とした住宅のことである。また、これらの設備に加えて、ソーラーシステムや風力発電システムなどの自家発電設備を備えているものも含まれるものとする。
【００２２】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、前記電力売買仲介業者のサーバ装置は、前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の住宅に関する情報を記憶しており、該情報に基づいて住関連サービス情報を前記電力消費者のクライアント装置に提供することを特徴とする。
【００２３】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、前記住関連サービス情報は、少なくとも、電力消費者の住居に関して、建築、リフォーム、売買や賃貸等の仲介、管理委託、インテリア・エクステリアの販売、セキュリティサービス、介護サービスを含んでいることを特徴とする。
【００２４】
本発明の電力売買仲介システムにおいて、前記電力売買仲介業者のサーバ装置の前記決済処理部が行う決済処理は、各電力消費者のクライアント装置に対して、電力使用料金の請求を行うことを含んでいることを特徴とする。
【００２５】
本発明は、また、電力売買仲介業者のサーバ装置と、電力消費者のクライアント装置とを含んだ電力小売システムであって、電力売買仲介業者のサーバ装置は、電力消費者のクライアント装置との通信手段と、各電力消費者の電力使用状況及び決済情報を記憶する電力売買仲介データベースと、前記通信手段により、各電力消費者のクライアント装置から、各電力消費者の電力使用状況を取得し、前記電力売買仲介データベースに記憶させる電力供給処理部と、前記電力売買仲介データベースにおいて、各電力消費者の電力使用状況から各電力消費者の決済情報を生成し、該決済情報に基づいて、各電力消費者に対して決済処理を行う決済処理部と、を備えていることを特徴とする電力小売システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００２６】
以上、説明したように、本発明の電力売買仲介システムによれば、ネットワークを通じて、多数の電力消費者グループと、電力供給会社等との間で、低コストで効率的な電力売買仲介を行うことが可能となる。
【００２７】
電力消費者にとっては、電力使用料金が低減されるとともに、電力売買仲介業者のサーバ装置に対して、電力使用量、電力使用料金、決済情報等の情報を随時照会することができるので、自宅のエネルギー使用状況を詳細に把握することができる。また、自家発電設備を所有する場合には、その余剰電力を電力売買仲介業者を通じて売却することができるので、さらなる電力使用料金の低減を図ることができる。
【００２８】
発電事業者にとっては、電力売買仲介業者との間で、大口の電力一括購入契約を締結することができるので、安定した電力売上げを見込むことができる。
【００２９】
電力売買仲介業者にとっては、電力消費者に対する電力供給事業をサーバ装置により自動化することができ、低コストで価値の高いサービスを提供することが可能となる。また、電力消費者の電力使用状況を詳細にモニタすることにより、将来の電力使用状況を的確に予想することができるので、適切な電力需要予測に基づいた電力売買計画を立てることが可能となる。
【００３０】
電力売買仲介業者は、また、サーバ装置において、電力消費者及びその住宅に関する詳細なデータを所有しているので、このようなデータに基づいて、電力消費者にとって魅力的な住関連サービスの提案を行う事業を、電力売買仲介サービスに付随して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜図１０は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００３２】
[１] 電力売買仲介システムの全体構成
図１は、本発明の電力売買仲介システムの一実施形態について、そのシステム構成を概略的に示す図である。
【００３３】
図１において、本実施形態の電力売買仲介システムは、電力売買仲介業者１００と、送電網所有会社１０２と、発電事業者１０４と、賃貸住宅オーナー１１１と、賃貸住宅入居者１１２と、戸建て住宅所有者１１３とから構成されている。
【００３４】
発電事業者１０４は、発電施設１０５及び１０６を所有しており、これらの設備において発電された電力を電力売買仲介業者１００に販売する。
【００３５】
送電網所有会社１０２は、発電事業者１０４から各電力消費者（賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３など）に送電するための送電網を所有している。
【００３６】
電力売買仲介業者１００は、発電事業者１０４と各電力消費者（賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３など）との間での電力売買を仲介する。すなわち、電力売買仲介業者１００は、発電事業者１０４との間で電力の一括購入契約を締結し、各電力消費者に対して電力を小売販売する。
【００３７】
電力売買仲介業者１００は、また、送電網所有会社１０２との間で送電契約を締結し、発電事業者１０４から各電力消費者（賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３など）への送電を委託する。
【００３８】
賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３は、それぞれ、電力売買仲介業者１００との間で電力供給を受ける契約を締結する。尚、本発明の電力売買仲介システムにおいて、電力供給を受けることができるのは上記に限られず、あらゆる建物の所有者を含んでいてもよい。
【００３９】
本実施形態の電力売買仲介システムでは、賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３は、オール電化住宅であることを特徴としている。ここでオール電化住宅とは、必要なエネルギーのほぼ全部を電力により供給される住宅のことであり、典型的には、夜間蓄熱式機器（電気温水器、蓄熱式電気暖房器など）、ＩＨ（Induction Heating、電磁誘導加熱）クッキングシステム、電気式エアコンディショナー等を
備えており、ガスによるエネルギー供給を不要とした住宅のことである。また、これらの設備に加えて、ソーラーシステムや風力発電システムなどの自家発電設備を備えているものも含まれるものとする。
【００４０】
電力売買仲介業者１００は、本実施形態の電力売買仲介システムを実現するためのサーバ装置を備えている。また、賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３は、それぞれ、電力売買仲介業者１００のサーバ装置からサービスを受けるためのクライアント装置を備えている。このクライアント装置は、パーソナルコンピュータ等により構成することができる。
【００４１】
図１に示すように、これらのサーバ装置及びクライアント装置は、インターネット等のネットワークを通じて通信する手段を備えている。尚、このクライアント−サーバ間の通信形態は、ＤＢサーバ（データベース層）、ＡＰサーバ（ファンクション層）、ユーザインターフェイス（プレゼンテーション層）からなる３層構造とすることができ、電力売買仲介業者１００のサーバ装置においてＤＢサーバ及びＡＰサーバを備えるとともに、クライアント装置ではユーザインターフェイス（ＷＥＢブラウザ等）のみを備えるように構成するのが好ましい。
【００４２】
一方で、送電網所有会社１０２及び発電事業者１０４もまた、電力売買仲介業者１００のサーバ装置と通信可能なクライアント装置を備えており、さらに発電事業者１０４は、発電施設１０５及び１０６との通信手段を備えているものとする。これらの装置間の通信手段は、上記同様にネットワークを通じたものであってもよいし、専用線等による接続を利用するものであってもよい。
【００４３】
[２] サーバ装置の構成
図２は、電力売買仲介業者１００のサーバ装置の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００４４】
図２において、電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、制御部２００と、記憶部２０２と、表示部２０４と、入力部２０６と、ネットワークインターフェイス部２０８と、電力供給処理部２１０と、決済処理部２１２と、電力売買仲介データベース２２０と、ＲＤＢＭＳ２２２とから構成されている。
【００４５】
制御部２００は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置から構成されており、本サーバ装置内の各構成部分の動作及び各構成部分間のデータ通信を制御する。
【００４６】
記憶部２０２は、揮発性又は不揮発性の半導体記憶素子から構成されており、制御部２００の作業領域として利用される他、本サーバ装置において取り扱う各種データやプログラムなどを記憶しておくことができる。
【００４７】
表示部２０４は、モニタ装置、スピーカ等を含み、所定の情報を本サーバ装置の操作者に分かりやすい形態で表示するためのものである。入力部２０６は、本サーバ装置に対する操作者からの操作を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んでいるものとする。
【００４８】
ネットワークインターフェイス部２０８は、本サーバ装置とネットワークとの通信を可能にするためのインターフェイスであり、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備えているものである。
【００４９】
電力供給処理部２１０は、電力売買仲介業者１００が賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３と締結した電力供給契約に従って、各戸への電力供給を監視、記録、管理する。その詳細については後述する。
【００５０】
決済処理部２１２は、上記電力供給契約に従って、賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３の各戸に対して、使用した電力に応じた料金請求等の決済処理業務を行う。その詳細については後述する。
【００５１】
電力売買仲介データベース２２０は、本実施形態の電力売買仲介システムにおいて必要となる各種のデータを記憶しており、その詳細については後述する。
【００５２】
ＲＤＢＭＳ２２２は、電力売買仲介データベース２２０を操作するための基本的なデータベース管理システムであり、制御部２００はＲＤＢＭＳ２２２に対して命令することにより、電力売買仲介データベース２２０に対して、データの検索、追加、更新、削除等の所定の操作を行うことができるようになっている。
【００５３】
図２に示すように、本サーバ装置は、制御部２００、記憶部２０２、表示部２０４、入力部２０６、ネットワークインターフェイス部２０８、電力供給処理部２１０及び決済処理部２１２を含んだアプリケーションサーバと、電力売買仲介データベース２２０及びＲＤＢＭＳ２２２を含んだデータベースサーバとから構成することができる。これらは、それぞれ、本クライアント−サーバシステムにおけるファンクション層及びデータベース層の機能をなすものであるが、物理的に同一のサーバ装置内に存在していてもよく、あるいは別々のサーバ装置として構成してもよい。
【００５４】
[３] クライアント装置の構成
図３は、賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３のクライアント装置の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００５５】
図３において、クライアント装置は、制御部３００と、記憶部３０２と、表示部３０４と、入力部３０６と、ネットワークインターフェイス部３０８と、ユーザインターフェイス部３１０と、外部接続インターフェイス３１２とから構成されている。
【００５６】
制御部３００は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置から構成されており、本クライアント装置内の各構成部分の動作及び各構成部分間のデータ通信を制御する。
【００５７】
記憶部３０２は、揮発性又は不揮発性の半導体記憶素子から構成されており、制御部３００の作業領域として利用される他、本クライアント装置において取り扱う各種データやプログラムなどを記憶しておくことができる。
【００５８】
表示部３０４は、モニタ装置、スピーカ等を含み、所定の情報を本クライアント装置の操作者（ユーザ）に分かりやすい形態で表示するためのものである。入力部３０６は、本クライアント装置に対する操作者からの操作を受け付けるものであり、一般的には、キーボード及びマウスを含んでいるものとする。
【００５９】
ネットワークインターフェイス部３０８は、本クライアント装置とネットワークとの通信を可能にするためのインターフェイスであり、例えば、ネットワークがインターネットである場合には、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを利用した通信を行う機能を備えているものである。
【００６０】
ユーザインターフェイス部３１０は、電力売買仲介業者１００のサーバ装置からネットワークを通じて提供される各種サービスをユーザに提示する機能（クライアント−サーバシステムにおけるプレゼンテーション層の機能）を備えている。具体的には、電力売買仲介業者１００のサーバ装置から受信した各種データや情報を所定の形式で、表示部３０４等を介してユーザに表示し、あるいは記憶部３０２に記憶させ、また、ユーザが入力部３０６から入力した各種データや情報を電力売買仲介業者１００のサーバ装置に発信する機能を有しているプログラム等として実装することができる。（例えば、ＷＥＢブラウザ等のプログラムであってもよい。）
【００６１】
外部接続インターフェイス３１２は、本クライアント装置外部の機器との接続を行うためのインターフェイスである。一般的には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＲＳ−２３２Ｃなどのインターフェイスが用いられることが多いが、これらに限定されるわけではない。
【００６２】
本クライアント装置は、外部接続インターフェイス３１２を介して、電気メータ３１４に接続されている。電気メータ３１４は、賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３の各住宅における電力使用状況を詳細に計測するための装置である。
【００６３】
本実施形態では、従来使用されている電気メータが有する電力使用量のモニタ機能に加えて、電気メータ３１４は、各機器ごと、時間ごとの電力使用状況の詳細なデータを記憶するものを用いるのが好ましい。さらには、例えば、ＣＰＵやメモリ等を備えており、モニタした電力使用状況データを、一定時間間隔ごとに、あるいはリアルタイムで、外部接続インターフェイス３１２を通じて、本クライアント装置に送信するように構成するのが好ましい。
【００６４】
しかしながら、クライアント装置と接続されない従来の電気メータを用いることも可能である。この場合には、ユーザが電気メータの測定値を目視して、入力部３０６から測定値を入力するようにしてもよい。
【００６５】
尚、送電網所有会社１０２、発電事業者１０４、発電施設１０５及び１０６のクライアント装置も、図３に示すものと同様に構成することができる。
【００６６】
[４] サーバ装置の電力売買仲介データベースの構成
図４は、図２に示す電力売買仲介業者１００のサーバ装置の電力売買仲介データベース２２０の論理構成を概略的に示すテーブル構成図である。
【００６７】
図４において、電力売買仲介データベース２２０は、契約者情報テーブルと、住宅情報テーブルと、住宅設備情報テーブルと、電力使用状況テーブルと、決済情報テーブルと、自家発電情報テーブルとを含んでいる。
【００６８】
契約者情報テーブルは、契約者ＩＤ（主キー）、契約者名、契約者の住所・連絡先等、契約内容等に関する情報などを含んでいる。すなわち、本実施形態の電力売買仲介システムにおいて、電力供給を受ける賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３等（以下、「契約者」と同義）は、契約者ＩＤにより一意に識別されるようになっている。
【００６９】
契約者情報テーブルの記憶内容の具体例を図５に示す。図示するように、主キーである契約者ＩＤを特定することにより、その契約者の氏名、住所・連絡先、契約情報などが一意に特定されるようになっている。
【００７０】
住宅情報テーブルは、契約者ＩＤ（主キー）、契約者が所有する住宅を示すＩＤ（主キー）、その住宅の名称及び所在地、その他当該住宅に関する情報を含んでいる。
【００７１】
住宅情報テーブルの記憶内容の具体例を図６に示す。図示するように、主キーである契約者ＩＤ及び住宅ＩＤを特定することにより、その契約者の所有する特定の住宅について、名称、所在地等の情報が一意に特定されるようになっている。
【００７２】
住宅設備情報テーブルは、住宅ＩＤ（主キー）、住宅に備えられているオール電化設備に関する情報などを含んでいる。具体的には、備えられているオール電化設備の機器名称、種類、使用電力等の情報を、各機器ごとに一意のＩＤを与えて記憶しているものとする。この機器ＩＤは、住宅ＩＤとともにこのテーブルの主キーとなる。
【００７３】
住宅設備情報テーブルの記憶内容の具体例を図７に示す。図示するように、主キーである住宅ＩＤ及びオール電化機器ＩＤを特定することにより、その住宅に備えられている各オール電化機器が一意に特定され、それぞれについての詳細な情報が得られるようになっている。
【００７４】
電力使用状況テーブルは、住宅ＩＤ（主キー）、上記したオール電化機器ＩＤ（主キー）、各機器ごとの電力使用状況に関する情報を含んでいる。各機器ごとの電力使用状況は、時間情報とともに記憶されており、過去の特定の時間帯における特定の機器の電力使用状況が分かるようになっているものとする。
【００７５】
電力使用状況テーブルの記憶内容の具体例を図８に示す。図示するように、主キーである住宅ＩＤ及びオール電化機器ＩＤを特定することにより、各オール電化機器ごとの詳細な電力使用状況が得られるようになっている。
【００７６】
決済情報テーブルは、契約者ＩＤ（主キー）とともに、契約者の決済情報を含んでいる。決済情報には、既納・未納の電力使用料金や、銀行口座や、クレジットカード情報などが含まれているものとする。
【００７７】
決済情報テーブルの記憶内容の具体例を図９に示す。図示するように、主キーである契約者ＩＤを特定することにより、その契約者の詳細な決済情報として、月ごとの電力使用料金とその決済状況が得られるようになっている。
【００７８】
自家発電情報テーブルは、住宅ＩＤ（主キー）、自家発電情報を含んでいる。自家発電
情報は、契約者の住宅に自家発電設備を備えている場合に生成される情報である。具体的には、自家発電を行う機器（ソーラーシステム、風力発電システム等）の情報や、発電量などの情報を記憶しているものとする。
【００７９】
尚、図４に示したテーブル構成は、本実施形態の電力売買仲介データベース２２０の一構成例に過ぎない。例えば、契約者が、一戸の住宅の所有者であるか、集合住宅の所有者であるかなどの条件の違いに適合したデータベース構成をとる必要があることはもちろんである。
【００８０】
[５] 電力売買仲介システムの利用形態
次に、上記した本実施形態の電力売買仲介システムの利用形態について、詳細に説明する。
【００８１】
[５.１] 電力使用状況の取得
電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、各契約者のクライアント装置から、電力使用状況を取得する。
【００８２】
具体的には、サーバ装置の電力供給処理部２１０は、一定の時間間隔で（例えば１日１回）、各契約者のクライアント装置に対して電力使用状況データの送信を要求する。この要求を受けたクライアント装置の制御部３００は、電気メータ３１４から取得され、記憶部３０２に記憶されている電力使用状況データをサーバ装置に送信する。これを受信したサーバ装置の電力供給処理部２１０は、電力売買仲介データベース２２０の電力使用状況テーブルにおいて、当該契約者の電力使用状況データを更新する。
【００８３】
このようにして、サーバ装置は、電力売買仲介データベース２２０において、各契約者の電力使用状況を、オール電化機器ごと、時間ごとに詳細に記憶することができる。
【００８４】
したがって、電力売買仲介業者１００は、サーバ装置を操作することにより、各契約者の電力使用状況を詳細に閲覧することが可能である。
【００８５】
[５.２] 決済処理
電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、各契約者に対して、電力使用料金の決済処理を行う。
【００８６】
具体的には、サーバ装置の決済処理部２１２は、所定の決済日になると、電力売買仲介データベース２２０の電力使用状況テーブルに基づいて、各契約者に対して電力使用料金の請求を行う。電力使用料金の請求は、例えば、各契約者のクライアント装置へのメール送信などにより行うことができる。また、予めクレジットカードや銀行口座などによる決済方法が定めてある場合には、適切な課金処理を行う。
【００８７】
サーバ装置の決済処理部２１２は、また、各契約者への料金請求、各契約者からの支払い等があると、当該契約者の電力売買仲介データベース２２０の決済情報テーブルにおいて所定の情報を更新する。
【００８８】
尚、電力売買仲介業者１００は、電力使用料金の決済処理のみを行い、実際の集金業務は、そのデータを受け取った送電網所有会社１０２等が行うような形態とすることも可能である。
【００８９】
[５.３] 電力使用の予想
電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、将来における各契約者の電力使用状況を予想
する。
【００９０】
具体的には、サーバ装置の電力供給処理部２１０は、電力売買仲介データベース２２０の電力使用状況テーブルに記憶されている各契約者の電力使用状況から、将来における電力使用状況を予想する。ここで、電力供給処理部２１０は、時期的条件（例えば、一般的に夏は消費電力が高いことなど）を加味するほか、１日のうちの時間帯による電力使用量の変動についても考慮しながら（例えば、一般的に夜間は消費電力量が少ない）、将来における電力使用状況を予想する。
【００９１】
このようにして予想される将来の電力使用状況は、電力売買仲介業者１００が発電事業者１０４と電力売買の契約を行う際に利用するためのものであり、これにより、適切な電力需要予測に基づいた電力売買を行うことが可能となる。
【００９２】
[５.４] 電力供給関連サービス
契約者が自家発電設備を所有している場合には、電力売買仲介業者１００は、その余剰電力を買い取り、他の契約者又は発電事業者１０４に販売することができる。
【００９３】
具体的には、サーバ装置の電力供給処理部２１０は、電力売買仲介データベース２２０の自家発電情報テーブルに記憶されている自家発電情報に基づいて、余剰電力を有する契約者にその買い取りを申し出る。この申し出は、例えば、当該契約者のクライアント装置にメール送信することなどにより行う。契約者がメールの返信などによりこれに承諾した場合には、余剰電力の売買が成立する。
【００９４】
あるいは、電力売買仲介業者１００と契約者との間で、予め余剰電力の売買に関する取り決めをしておき、サーバ装置の電力供給処理部２１０が電力売買仲介データベース２２０の自家発電情報テーブルを随時参照して、自動的に余剰電力の売買を処理するようにしてもよい。
【００９５】
成立した余剰電力の売買に関する情報が送電網所有会社１０２又は発電事業者１０４のクライアント装置に送信され、所定の処理が行われる。
【００９６】
また、契約者は、電力売買仲介業者１００に対して、電力使用量、電力使用料金、決済情報、自家発電情報等の情報を随時照会することができる。
【００９７】
具体的には、契約者のクライアント装置から電力売買仲介業者１００のサーバ装置に対して情報の照会を行うと、サーバ装置の電力供給処理部２１０は、電力売買仲介データベース２２０の各テーブルを参照して、当該契約者に関して記憶されている情報を取得し、クライアント装置に送信する。これにより、契約者は、自己の電力使用に関する様々な情報をリアルタイムに取得することが可能となる。
【００９８】
[５.５] 住関連サービス
本実施形態の電力売買仲介システムでは、さらに、電力売買仲介業者１００が各契約者に対して、住関連サービスを提供する。ここで、住関連サービスとは、契約者の住居に関して、建築、リフォーム、売買や賃貸等の仲介、管理委託、インテリア・エクステリアの販売、セキュリティサービス、介護サービスなどのサービスが例として挙げられる。
【００９９】
このような住関連サービスを提供するために、電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、電力売買仲介データベース２２０において、図１０に示すような住宅詳細情報テーブルをさらに有している。住宅詳細情報テーブルは、契約者ＩＤ（主キー）、住宅ＩＤ（主キー）、物件情報、入居者情報などを含んでいる。
【０１００】
物件情報とは、各住宅についての建築図面、仕様、間取り、賃料、設備、修繕等の情報であり、これらは契約者がクライアント装置から入力したものを受信した記憶しておくことができる。
【０１０１】
入居者情報とは、各住宅に入居している者（通常は契約者）についての家族構成、嗜好等に関する情報であり、契約者がクライアント装置から入力したものを受信した記憶しておくことができる。
【０１０２】
電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、この住宅詳細情報テーブルに記憶されているデータに基づいて、各契約者に住関連サービスを提供することができる。
【０１０３】
具体的には、契約者がクライアント装置により電力売買仲介業者１００のサーバ装置にアクセスすると、サーバ装置は、提供可能な住関連サービスをクライアント装置に提示する。契約者は、その中から必要なサービスを選択し、情報提供、オンライン販売、コンサルティングサービス、問い合わせ等のサービスを利用することができる。
【０１０４】
尚、電力売買仲介業者１００のサーバ装置には、電力売買仲介データベース２２０内のデータに基づいて上記各サービスを提供するためのプログラムを予め備えているものとする。
【０１０５】
[５.６] その他
電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、発電事業者１０４のクライアント装置と通信を行い、発電施設１０５及び１０６の稼動状況や、時期によって変動する電力料金などの情報を取得することができる。発電事業者１０４は、発電施設１０５及び１０６との間で、稼動状況などの情報を適時送受信しているものとする。
【０１０６】
また、電力売買仲介業者１００のサーバ装置は、送電網所有会社１０２のクライアント装置と通信を行い、発電事業者１０４から各契約者までの送電状況を紹介することができる。これにより、送電の障害などが生じた際には、電力売買仲介業者１００はこれを迅速に検知し、発電事業者１０４や契約者に対して必要なアクションを起こすことにより、適切な障害対応を行うことができる。
【０１０７】
以上、本発明の電力売買仲介システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【０１０８】
上記した以外にも、当業者は、図１〜図１０に示した本発明の電力売買仲介システムの構成例に基づいて、様々な利用形態、サービス内容を実現することが可能である。特に、サーバ装置の電力売買仲介データベース２２０に記憶されているデータからは、様々なサービスを派生させることが可能であるが、これらは本発明の電力売買仲介システムを利用する上での諸態様として、当然、本発明に包含されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の電力売買仲介システムは、サーバ装置を所有する電力売買仲介業者と、クライアント装置を所有する電力消費者との間であれば、利用の場所、形態、条件等を問わずに幅広く利用可能である。
【０１１０】
特に、オール電化住宅を建設する建設事業者等が、電力売買仲介業者となることにより
、電力売買仲介サービスに加えて、充実した住関連サービスの提供を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の電力売買仲介システムの一実施形態について、そのシステム構成を概略的に示す図である。
【図２】電力売買仲介業者１００のサーバ装置の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】賃貸住宅オーナー１１１、賃貸住宅入居者１１２、戸建て住宅所有者１１３のクライアント装置の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示す電力売買仲介業者１００のサーバ装置の電力売買仲介データベース２２０の論理構成を概略的に示すテーブル構成図である。
【図５】図４に示す契約者情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図である。
【図６】図４に示す住宅情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図である。
【図７】図４に示す住宅設備情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図である。
【図８】図４に示す電力使用状況テーブルの記憶内容の具体例を示す図である。
【図９】図４に示す決済情報テーブルの記憶内容の具体例を示す図である。
【図１０】図２に示すサーバ装置の電力売買仲介データベース２２０に含まれる、住関連サービス提供のための住宅詳細情報テーブルを示す図である。
【図１１】電力小売が自由化された状況において、電力供給会社及び他の発電事業者により電力供給事業が行われる形態を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  電力売買仲介業者
１０２  送電網所有会社
１０４  発電事業者
１０５，１０６  発電施設
１１１  賃貸住宅オーナー
１１２  賃貸住宅入居者
１１３  住宅所有者
２００  制御部
２０２  記憶部
２０４  表示部
２０６  入力部
２０８  ネットワークインターフェイス部
２１０  電力供給処理部
２１２  決済処理部
２２０  電力売買仲介データベース
２２２  ＲＤＢＭＳ
３００  制御部
３０２  記憶部
３０４  表示部
３０６  入力部
３０８  ネットワークインターフェイス部
３１０  ユーザインターフェイス部
３１２  外部接続インターフェイス
３１４  電気メータ
１１０１  電力供給会社
１１０２，１１０３，１１０４  発電所
１１０５，１１０６，１１０７  電力消費者
１１０８  発電事業者
１１０９  工場
１１１０  自家発電設備
【図１】
2005050164.tif 000003
【図２】
2005050164.tif 000004
【図３】
2005050164.tif 000005
【図４】
2005050164.tif 000006
【図５】
2005050164.tif 000007
【図６】
2005050164.tif 000008
【図７】
2005050164.tif 000009
【図８】
2005050164.tif 000010
【図９】
2005050164.tif 000011
【図１０】
2005050164.tif 000012
【図１１】
2005050164.tif 000013