(57)【要約】【課題】  埋設管における直径０．３ｍｍ以下の開口部に相当する欠陥を検出できる程度の検出精度を備え、欠陥箇所の特定が正確且つ容易であって、低コスト且つ省スペースであり、しかも簡便な方法及び装置で漏洩点検を行うことのできるガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法、欠陥検出装置、その補助治具及び欠陥検出システムを提供する。【解決手段】  ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された埋設管に電流を断続的に通電しつつ、該埋設管に沿って地表面電位差を一対の電極により所定間隔毎に順次連続的に測定し、該埋設管における欠陥箇所を検出する方法であって、該一対の電極のうち一方を基準電極とし他方を照合電極として、該基準電極に対する該照合電極の電位差及びその正負を測定し、該電位差の正負が反転する測定地点近傍を埋設管の欠陥箇所として検出するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された埋設管に電流を断続的に通電しつつ、該埋設管に沿って地表面電位差を一対の電極により所定間隔毎に順次連続的に測定し、該埋設管における欠陥箇所を検出する方法であって、該一対の電極のうち一方を基準電極とし他方を照合電極として、該基準電極に対する該照合電極の電位差及びその正負を測定し、該電位差の正負が反転する測定地点近傍を埋設管の欠陥箇所として検出することを特徴とするガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法。
【請求項２】
前記埋設管の欠陥箇所の検出に先立って、該埋設管のガソリンスタンドの敷地内の地下における埋設位置及び管路を探知し、該埋設管の埋設位置及び管路に沿った地表面に予め所定の印を付けておくことを特徴とする請求項１記載の欠陥検出方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の欠陥検出方法の実施に用いられる装置であって、ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された埋設管に電流を断続的に通電するための通電手段と、地表面電位を測定するための一対の電極と、該一対の電極のうち一方を基準電極とし他方を照合電極として、該基準電極に対する該照合電極の電位差及びその正負を測定する電位差測定手段と、を備えることを特徴とするガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出装置。
【請求項４】
前記一対の電極は、飽和硫酸銅電極であることを特徴とする請求項３記載のガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出装置。
【請求項５】
前記電位差測定手段は、電位差の正負が反転した際に所定の警報を発する警報手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の欠陥検出装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項記載の欠陥検出装置を用い、請求項１又は２記載の欠陥検出方法を実施する際に補助的に用いられる補助治具であって、地表面に立設可能な架台と、該架台に地表面近傍で支持されると共に、一対の電極による測定間隔を表示するための目盛りを備えるスケール部材と、該スケール部材の所定位置に取り付けられ、一対の電極を地表面に当接するように支持固定する電極固定治具と、を備えることを特徴とするガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出装置の補助治具。
【請求項７】
前記架台は、三脚式又は四脚式の支持脚を有し、該支持脚が折り畳み自在であることを特徴とする請求項６記載の補助治具。
【請求項８】
前記スケール部材は、折り畳み自在又は伸縮自在であることを特徴とする請求項６又は７記載の補助治具。
【請求項９】
前記電極固定治具は、前記スケール部材の両端に取り付けられたスプリングクランプであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載の補助治具。
【請求項１０】
請求項３〜５のいずれか１項記載の欠陥検出装置と、請求項６〜９のいずれか１項記載の補助治具と、を含むことを特徴とする欠陥検出システム。
【請求項１１】
ガソリンスタンドの敷地内の地下における埋設管の埋設位置及び管路を探知するための埋設管探知装置を更に含むことを特徴とする請求項１０記載の欠陥検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法、欠陥検出装置、その補助治具及びこれらを用いた欠陥検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された貯蔵タンクやこれに連通する埋設管（ガソリン、軽油、灯油、重油、廃油等のパイプライン）は、消防法、危険物の規制に関する規則、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示によって、設置場所、構造、設置方法等が制限され、これらの基準を満たすことが必要である。
【０００３】
このガソリンスタンドにおける埋設管としては、一般的に鋼管が用いられ、鋼管の外面の被膜には防食対策としてポリエチレン等のプラスチック類による塗覆装が施されている。このように、埋設管は、防食対策の塗覆装が施されているが、塗覆装の初期不良箇所（配管継手の溶接部分等に多い）、第三者の工事による損傷箇所及び長期使用による老朽箇所等から土壌腐食や迷走電流による電食によって腐食が進行し、埋設管内のガソリン等の漏洩に至るような欠陥が生じる。
【０００４】
そのため、地下に埋設された貯蔵タンクや埋設管の保守維持管理の一環として、このような欠陥箇所の有無の検査を行う必要がある。また、近年では、危険物の規制に関する政令等の一部改正（消防危第１３２号参照）により、地下に埋設された貯蔵タンク及び埋設管についての毎年の定期点検が義務付けられることとなっている（危険物の規制に関する規則第６２条の５の２、同規則第６２条の５の３参照）。
【０００５】
この埋設管の漏洩点検の方法としては、ガス加圧法、液体加圧法、微加圧法、微減圧法が定められており、その他の方法としては、直径０．３ｍｍ以下の開口部を検知できる程度の精度で点検を行うことができる方法とされている（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第７１条の２参照）。例えば、液体加圧法は、注油管（埋設管）内部を風船体の膨張によって密閉状態にし、管内に水を充満させて水圧変化により漏洩の有無を検査するというものである（特許文献１参照）。減圧法は、連通パイプ（埋設管）を風船体の膨張により閉塞した上で、真空ポンプにより減圧状態とし、減圧状態の低下の有無を圧力変化検査装置で検査することによって、ガソリンの漏洩の有無を点検するというものであり（特許文献２参照）、また、ガス加圧法は、地下貯蔵タンク内にガスを充填して放置し、タンク内圧力の変化の有無を圧力計で検査して、ガソリンの漏洩の有無を点検するというものである（特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、上記従来の方法では、いずれも液体又は気体の加圧状態又は減圧状態の圧力変化によって、埋設管における漏洩に至るような欠陥の有無を検査するものであるため、必要な設備が大掛かりとなることもさることながら、極微小な漏洩の場合、検出可能な圧力変化が生じるまでに長時間を要するという難点があり、また、圧力変化から漏洩有りと判断されても、具体的にどこから漏洩しているか（地下貯蔵タンクなのか、これに連通する埋設管なのか、埋設管だとすればどの部分か等）は不明であるため、具体的な欠陥箇所を特定するまでには検査区域を限定して検査を繰り返す等の迂遠な作業が必要であり、更なる時間と労力が掛かるという欠点がある。しかも、ガソリンスタンドの場合、一般にその敷地内はコンクリート舗装されていることから、コンクリート舗装されている地表面を掘削して修理を行う際の工事も必要最小限の規模で行うことが好ましく、そのためには欠陥箇所は高精度に具体的に特定することが必要であるが、上記従来の方法では高精度な欠陥箇所の特定は難しいため、結果として本来必要のない広域な工事が必要となり、無駄が多い。また、ガソリンスタンドは大規模なものから小規模なものまであるが、中小規模なガソリンスタンドでは低コスト且つ省スペースで簡便な漏洩点検を行えることが望ましく、上述のように、毎年の定期点検が義務付けられたことから、そのような方法及び装置の開発が急務である。
【特許文献１】特公平１−５６３６９号公報
【特許文献２】特開昭５９−１３６６３３号公報
【特許文献３】特開昭６０−１５３３号公報
【特許文献４】特公昭５４−４１４２２号公報
【特許文献５】特公昭６１−６１０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、埋設管における直径０．３ｍｍ以下の開口部に相当する欠陥を検出できる程度の検出精度を備え、欠陥箇所の特定が正確且つ容易であって、低コスト且つ省スペースであり、しかも簡便な方法及び装置で漏洩点検を行うことのできるガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法、欠陥検出装置、その補助治具及び欠陥検出システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法は、ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された埋設管に電流を断続的に通電しつつ、該埋設管に沿って地表面電位差を一対の電極により所定間隔毎に順次連続的に測定し、該埋設管における欠陥箇所を検出する方法であって、該一対の電極のうち一方を基準電極とし他方を照合電極として、該基準電極に対する該照合電極の電位差及びその正負を測定し、該電位差の正負が反転する測定地点近傍を埋設管の欠陥箇所として検出することを特徴とする。
【０００９】
ここで、測定地点とは、具体的には照合電極の接地点のことである。つまり、測定されるのは基準電極に対する照合電極の電位差の値及びその値の正（＋）負（−）であるので、一対の電極のうち一方を基準電極とし他方を照合電極した場合の照合電極の接地点が測定地点となる。よって、基準電極が照合電極より低電位の場合は、その電位差は正（＋）の値となり、基準電極が照合電極よりも高電位の場合は、その電位差は負（−）の値となる。
【００１０】
また、測定地点近傍とは、一対の電極により所定間隔毎に順次連続的に測定した場合のその所定間隔によって異なり、測定地点（照合電極の接地点）からみて、その前後の所定間隔が測定地点近傍となる。即ち、所定間隔を０．５ｍとして測定した場合は、電位差の正負が反転する測定地点（照合電極の接地点）の前後０．５ｍの範囲（合計１ｍの範囲）、同様に、所定間隔を１ｍとして測定した場合は、電位差の正負が反転する測定地点（照合電極の接地点）の前後１ｍの範囲（合計２ｍの範囲）、所定間隔を２ｍとして測定した場合は、電位差の正負が反転する測定地点（照合電極の接地点）の前後２ｍの範囲（合計４ｍの範囲）に埋設管の欠陥箇所があることが検出されるものである。従って、一対の電極により測定する所定間隔は適宜定めることができるが、あまり長くすると、上述したように、広い範囲でしか埋設管の欠陥箇所の存在を特定できず、逆にあまり短くすると測定作業が繁雑となるので、好ましくは０．５ｍ〜２ｍ程度ある。
【００１１】
前記埋設管の欠陥箇所の検出に先立って、該埋設管のガソリンスタンドの敷地内の地下における埋設位置及び管路を探知し、該埋設管の埋設位置及び管路に沿った地表面に予め所定の印を付けておくことが好ましい。
【００１２】
本発明のガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出装置は、前記欠陥検出方法の実施に用いられる装置であって、ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された埋設管に電流を断続的に通電するための通電手段と、地表面電位を測定するための一対の電極と、該一対の電極のうち一方を基準電極とし他方を照合電極として、該基準電極に対する該照合電極の電位差及びその正負を測定する電位差測定手段と、を備えることを特徴とする。前記電位差測定手段は、電位差の正負が反転した際に所定の警報を発する警報手段を有することが好ましい。所定の警報は警報音でもよいし警報表示でもよい。
【００１３】
本発明のガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出装置の補助治具は、前記欠陥検出装置を用い、前記欠陥検出方法を実施する際に補助的に用いられる補助治具であって、地表面に立設可能な架台と、該架台に地表面近傍で支持され、一対の電極による測定間隔を表示するための目盛りを備えるスケール部材と、該スケール部材の所定位置に取り付けられ、一対の電極を地表面に当接するように支持固定する電極固定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記架台は、三脚式又は四脚式の支持脚を有し、該支持脚が折り畳み自在であることが好ましく、前記スケール部材は、折り畳み自在又は伸縮自在であることが好ましい。携帯等の利便性のためである。また、前記電極固定手段は、前記スケール部材の両端に取り付けられたスプリングクランプであることが好ましい。電極を着脱し易いからである。
【００１５】
本発明の欠陥検出システムは、前記欠陥検出装置と、前記補助治具と、を含むことを特徴とする。当該システムには、ガソリンスタンドの敷地内の地下における埋設管の埋設位置及び管路を探知するための埋設管探知装置を更に含むことが好ましい。前記一対の電極は、飽和硫酸銅電極であることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、埋設管における直径０．３ｍｍ以下の開口部に相当する欠陥を検出できる程度の検出精度を備え、欠陥箇所の特定が正確且つ容易であって、低コスト且つ省スペースであり、しかも簡便な方法及び装置で漏洩点検を行うことのできるガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法、欠陥検出装置、その補助治具及び欠陥検出システムを提供することを提供することができるという大きな効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、図示例は例示的に示されたもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１８】
まず、本発明方法及び装置の適用対象について説明する。図１は、ガソリンスタンドの地下構造を示す模式説明図である。図１において、符号ＧＳはガソリンスタンドである。ガソリンスタンドＧＳの敷地内の地表面は、コンクリート舗装された地表面２となっており、その地下４には地下貯蔵タンク６が埋設されている。地下貯蔵タンク６には、ガソリンＧが貯蔵されており、このガソリンＧを給油機９に供給する給油管８を備え、また、タンクローリー等から地下貯蔵タンク６にガソリンを注入するための注油口１１及び注油管１０を備え、更に、通気のための通気管１２及び通気口１３を備えている。このような地下構造を有するガソリンスタンドＧＳにおいて、本発明方法及び装置の適用対象は、いずれも地下に埋設された埋設管であるところの給油管８、注油管１０、通気管１２である。なお、以下の説明では、主に、埋設管として給油管８を例にして説明するが、注油管１０及び通気管１２の場合も同様である。
【００１９】
図２は、本発明装置の基本構成を本発明方法における欠陥箇所検出の原理と共に示す概略説明図である。図３は、本発明の欠陥検出装置の基本構成の回路図である。図２及び図３において、符号２０は本発明の欠陥検出装置である。本発明の欠陥検出装置２０の基本構成は、ガソリンスタンドＧＳの敷地内の地下４に埋設された埋設管８に電流を断続的に通電するための通電手段９０と、地表面２の電位差を測定するための一対の電極３０ａ，３０ｂと、この一対の電極３０ａ，３０ｂのうち一方を照合電極３０ａとし他方を基準電極３０ｂとして、基準電極３０ｂに対する照合電極３０ａの電位差を測定し、且つその正負を判定するための電位差測定手段３８と、からなるものである。
【００２０】
通電手段９０は、ガソリンスタンドＧＳの敷地内の地下４に埋設された埋設管８に直流電流を断続的に通電するためのものであり、公知のバッテリーを利用できる。通電手段９０は、主電源８０からの電力をオンオフするパワースイッチ７２と、交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器７４と、一定時間（例えば１〜９秒程度）間隔毎に断続的に通電するためのタイマー７６及びこれに連動するタイマースイッチ７８とを備えるものである。なお、タイマーはソフトウエア制御によるものでもよい。なお、主電源８０は例えばＡＣ１００Ｖ電源であり、図示例のように通電手段９０と電位差測定手段３８で共通でもよいし、別々にしてもよい。
【００２１】
電位差測定手段３８は、基準電極３０ｂに対する照合電極３０ａの電位差を測定し、且つその電位差の正（＋）負（−）を判定するためのものであり、公知の電位差計乃至電圧計を利用できる。電位差測定手段３８は、主電源８０からの電力をオンオフするパワースイッチ６２と、電位差（電圧）及びその電位差の正負を表示する電位差表示部６４と、必要に応じて電位差の正負が反転した場合に警報音を発する警報手段（アラーム）６６や図示しないレコーダ（記録計）を備え、リード線３６，３６を介して、照合電極３０ａ及び基準電極３０ｂに接続され、基準電極３０ｂに対する照合電極３０ａの電位差及びその正負を測定するものである。このような電圧計としては、例えば、エレクトロメータ「ＨＥ−１０４型」〔北斗電工（株）製〕等を利用できる。
【００２２】
電位差測定手段３８によって、測定されるのは一対の電極３０ａ，３０ｂのうち一方を基準電極とし他方を照合電極として、該基準電極に対する該照合電極の電位差及びその正負であり、図示例では、基準電極３０ｂに対する照合電極３０ａの電位差の値及びその値の正（＋）負（−）である。つまり、基準電極３０ｂが照合電極３０ａより低電位の場合は、その電位差は正（＋）の値となり、基準電極３０ｂが照合電極３０ａよりも高電位の場合は、その電位差は負（−）の値となる。なお、図示例では、電極３０ａを照合電極とし、電極３０ｂを基準電極とした場合を説明しているが、電極３０ｂを照合電極とし、電極３０ａを基準電極として測定することもでき、この場合は正負が反対に出力されることとなるが、基準電極とした電極に対する照合電極とした電極の電位差の値及びその値の正負を測定することに変わりはない。
【００２３】
電極３０ａ，３０ｂとしては感度や入手の容易性から飽和硫酸銅電極を用いることが望ましい。なお、図示例では、通電手段９０と電位差測定手段３８を一体的に設けているが、別体として設けてもよい。なおまた、符号４０は、本発明装置の補助治具であるが、その詳細については後述する。
【００２４】
通電手段（バッテリー）９０の陰極（−）側を埋設管（給油管）８にリード線９２によって接続（図示例では、給油機９の下部で地上に突出している埋設管８に接続）し、陽極（＋）側を地中の仮設電極（金属片や金属棒）９４にリード線９２によって接続し、直流電流を断続的にオンオフしつつ埋設管８に通電する。埋設管８に欠陥箇所Ｄが存在している場合、欠陥箇所Ｄに基づいて電流が流れるため、欠陥箇所Ｄの近傍に近付くにつれて、より大きな地表面電位差が生じ、その正負は欠陥箇所Ｄを境界に反転することが分かった。欠陥箇所Ｄが非常に小さく（例えば、直径０．３ｍｍ以下の開口部）、しかも複数存在するような場合、単純に地表面電位差の大きい場所を探しても見落としてしまうことが多くなるが、地表面電位差の正負をも判定することにより、このような見落としを無くすことができる。
【００２５】
そこで、本発明方法では、ガソリンスタンドの敷地内の地下に埋設された埋設管（例えば給油管８）に電流を断続的（１〜９秒間隔程度）に通電しつつ、該埋設管に沿って地表面電位差を一対の電極により所定間隔毎に順次連続的に測定し、該埋設管における欠陥箇所を検出する方法であって、一対の電極３０ａ，３０ｂのうち一方を基準電極３０ｂとし他方を照合電極３０ａとして、基準電極３０ｂに対する照合電極３０ａの電位差を測定し、且つその正負を判定する。この電位差の正負の判定を行うことによって、電位差の正負が反転する測定地点近傍に埋設管８の欠陥箇所Ｄがあること、また、埋設管８の欠陥箇所Ｄが測定地点から見て前方にあるのか（電位差の正負の反転前）、或いは既に欠陥箇所Ｄの直上を通り過ぎて後方にあるのか（電位差の正負の反転後）をも推測可能となる。また、電位差測定手段３８において、電位差の正負の反転した時点で警報音を発するように（又は警報表示を表示するように）しておけば、容易に作業者の注意を喚起できるのでより有利な態様となる。
【００２６】
また、測定地点とは照合電極（図示例では電極３０ａ）の接地点であり、測定地点近傍とは、一対の電極３０ａ，３０ｂにより所定間隔（０．５ｍ〜２ｍ）毎に順次連続的に測定した場合のその所定間隔によって異なるものであるが、測定地点（照合電極３０ａの接地点）からみて、その前後の所定間隔が測定地点近傍となる。
【００２７】
即ち、所定間隔を０．５ｍとして測定した場合では、電位差の正負が反転する測定地点（照合電極３０ａの接地点）が仮に符号Ｐ２の地点であったとすると、その前後０．５ｍの範囲（符号Ｐ１〜Ｐ３の合計１ｍの範囲）であり、同様に、所定間隔を１ｍとして測定した場合では、電位差の正負が反転する測定地点（照合電極３０ａの接地点）が仮に符号Ｐ２の地点であったとすると、その前後１ｍの範囲（符号Ｐ１〜Ｐ３の合計２ｍの範囲）であり、同じく、所定間隔を２ｍとして測定した場合では、電位差の正負が反転する測定地点（照合電極３０ａの接地点）が仮に符号Ｐ２の地点であったとすると、その前後２ｍの範囲（符号Ｐ１〜Ｐ３の合計４ｍの範囲）に埋設管の欠陥箇所があることが検出されるものである。一対の電極により測定する所定間隔は特に限定されず適宜定めることができるが、あまり長くすると、広い範囲でしか埋設管の欠陥箇所の存在を特定できず、逆にあまり短くすると測定作業が繁雑となるので、好ましくは０．５ｍ〜２ｍ程度ある。
【００２８】
なお、特に図示していないが、埋設管８の欠陥箇所Ｄの検出作業を開始する前に、予めガソリンスタンドＧＳの設計図等から埋設管８の埋設位置及び管路が明らかな場合を除き、埋設管８のガソリンスタンドＧＳの敷地内の地下における埋設位置及び管路を探知して、埋設管８の埋設位置及び管路に沿った地表面に予め所定の印（例えば、墨打ち等）を付けておくことが好ましい。このような埋設管８の探知を行う装置としては、公知の埋設管探知装置（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）を利用でき、例えば、ＤＧＯ・ロケーター「８７３型」〔東洋マシン工業（株）製〕等がある。
【００２９】
次に、本発明の欠陥検出装置の補助治具４０について説明する。本発明の欠陥検出装置２０は上述した如くのものであり、これだけによっても本発明方法を実施することができるが、実際の作業現場で埋設管８の欠陥検出を行うに際しては、次のような問題がある。即ち、（１）一対の電極３０ａ，３０ｂにより所定の測定間隔（例えば、０．５〜２ｍ毎）で正確に測定するためには、予め測定間隔の距離を計測し、その測定間隔の目印をコンクリート舗装面に付ける等して設定しておく必要がある。（２）一対の電極３０ａ，３０ｂを所定の測定間隔（例えば、０．５〜２ｍ程度）で保持しておくためには、一人では手が届かないので各電極３０ａ，３０ｂ毎に夫々一人の人手が必要となる。（３）電位差測定手段３８を操作して、データの記録、監視等をするために、もう一人の人手が必要となる。このように埋設管の欠陥検出作業に少なくとも３人の人手が必要となり、人件費、作業負担及び作業時間の点で不利である。そこで、本発明の欠陥検出装置の補助治具４０を用いることが望ましい。
【００３０】
図４は、本発明の補助治具における架台の一例を示す概念説明図であり、（ａ）は脚を広げて立設した状態、（ｂ）は脚を折り畳んだ状態である。図中、符号１０２は架台である。架台１０２としては、いわゆる三脚を利用することができる。
【００３１】
架台１０２は、中心に支柱１０３を有し、支柱１０３には長手方向に摺動自在に摺動筒１０６が取り付けられている。摺動筒１０６の外周部には、支持脚１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが回動可能に枢設され、また、支持脚１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは夫々、支柱１０３の下端側面部分にもステー１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを介して回動可能に枢設される。従って、摺動筒１０６が支柱１０３に沿って上方又は下方に摺動することにより、支持脚１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが折り畳まれたり広げられたりすることとなる。
【００３２】
摺動筒１０６の側面にはネジ孔（不図示）が穿孔されており、このネジ孔にストッパーネジ１０７を螺入して締め付けることにより、摺動筒１０６が支柱１０３に対して固定されるようになっている。固定金具１０８が摺動筒１０６とストッパーネジ１０７の間に介装されており、適宜必要に応じて、支持脚１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを広げた状態において、支柱１０３の下端部分にネジ等により固定可能とされている。支持脚４ｃにはコード収納フック１０９が設けられており、リード線を捲回して収納しておくことができるようになっている。また、支柱１０３はその下端にスケール部材固定用ネジ１１０を備え、後述するスケール部材を取付自在とされている。
【００３３】
図５は、本発明の欠陥検出装置の補助治具におけるスケール部材及び電極固定手段の一例を示す概念説明図である。図中、符号１１２はスケール部材であり、符号１２０ａ，１２０ｂは電極固定手段である。
【００３４】
スケール部材１１２は、長尺の上板１１４と、同様の長さを有する下板１１６とを長手方向で重畳し、所定の長さとなるようにスライドせしめ、留め具１１８により係止してなるものである。上板１１４及び下板１１６は夫々に目盛りが付されており、これによりスケール部材１１２の長さ調整を正確に行うことができる。
【００３５】
電極固定手段１２０ａ，１２０ｂは、スケール部材１１２の長手方向の両端に取り付けられる。即ち、電極固定手段１２０ａは下板１１６の一端側に取り付けられ、電極固定手段１２０ｂは上板１１４の他端側に取り付けられる。電極固定手段１２０ａ，１２０ｂは、いわゆるスプリングクランプであり、グリップ１２２，１２２を操作して、保持アーム１２４，１２４により電極３０ａ，３０ｂを挟むようにして支持固定できるものである。
【００３６】
図６は、本発明の欠陥検出装置の補助治具で用いる照合電極の一例を示す概念説明図である。図中、符号３０は電極であり、上述した電極３０ａ，３０ｂとして用いられるものである。電極３０としては、特に限定されないが、例えば飽和硫酸銅電極を用いることができ、例えば、「ＲＥ−５型」〔日本防蝕工業（株）製〕等を利用すればよい。電極３０は、下端が地表面に当接される接地部３２となっており、上端にリード線取付部３４を有する。リード線取付部３４には電位差測定手段３８からのリード線３６が取り付けられる。
【００３７】
図７は、本発明の欠陥検出装置の補助治具を用いて、埋設管の電位測定を行う様子を示す概念説明図である。図中、符号４０は欠陥検出装置の補助治具であり、前述した如くの架台１０２とスケール部材１１２と電極固定手段１２０ａ，１２０ｂとからなっている。
【００３８】
架台１０２は支持脚１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを広げて、地表面２に立設され、支柱１０３の下端にはスケール部材１１２がスケール部材固定用ネジ１１０により取り付けられている。スケール部材１１２は適宜必要な測定間隔（例えば０．５〜２ｍ程度）となるように伸張される。スケール部材１１２の長手方向の両端には電極固定手段１２０ａ，１２０ｂが設けられており、電極固定手段１２０ａ，１２０ｂには夫々、電極３０ａ，３０ｂが支持固定され、電極３０ａ，３０ｂの接地部が地表面２に当接するように配置されている。電極３０ａ，３０ｂは夫々リード線３６を介して、電位差測定手段３８に接続される。なお、電位差測定手段３８は、図７のように単体で用いてもよいし、前述した図２及び図３のように通電手段９０と一体的に構成してもよい。
【００３９】
このような欠陥検出装置の補助治具４０を用いて、埋設管の欠陥検出作業を行うようにすれば、電極３０ａ，３０ｂの配置を常に所定間隔に維持することができ、また、電極３０ａ，３０ｂを保持するための人手も不要となり、一人の作業者により、電極３０ａ，３０ｂの配置及び保持並びに電位差測定手段３８の監視や操作も行えることとなる。
【００４０】
また、前述した如くの本発明の欠陥検出装置２０と、本発明の欠陥検出装置の補助治具４０と、必要に応じて埋設管探知装置（不図示）とを一式とすれば、ガソリンスタンドにおける埋設管の欠陥検出方法の実施において、その精確性、利便性及び経済性に極めて優れた欠陥検出システムを提供できる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００４２】
（構成例）
まず、本発明の欠陥検出装置を次のように構成した。一対の電極としては飽和硫酸銅電極「ＲＥ−５型」〔日本防蝕工業（株）製〕を２個用い、一方を基準電極、他方を照合電極とし、これを市販のリード線で電位差測定手段に接続した。電位差測定手段としてはエレクトロメータ「ＨＥ−１０４型」〔北斗電工（株）製〕を用いた。上記電位差測定手段にはアラームを接続して電位差の正負が反転した際に警報ブザーを発するように設定した。電位の経時変化を記録するため、上記電位差測定手段にはレコーダ（記録計）を接続した。また、通電手段としては市販のバッテリーを用い、リード線で陰極（−）を埋設管の地表に突出した部分に接続し、陽極（＋）を地中の金属片（仮設電極）に接続し、付属のタイマーにより２秒間隔で断続的に直流電流を通電した。また、本発明の補助治具としては、図４〜図７で説明した如くのものを製作し、これに上記基準電極と照合電極を取り付けた。補助治具のスケール部材は１ｍ間隔とした。
【００４３】
対象となる埋設管としては、全長が約１５ｍで地表面からの埋設深さが約９０ｃｍであり、この埋設管の全長の略中間点に直径０．３ｍｍの開口部を形成して模擬の欠陥箇所Ｄとしたものを用いた。地表面はコンクリート舗装され、コンクリートの厚みは２０ｃｍ程度であった。また、埋設管探知装置としてＤＧＯ・ロケーター「８７３型」〔東洋マシン工業（株）製〕を用い、予め、上記埋設管の埋設位置及び管路を探査し、その略直上に沿った地表面に墨打ちして印を付けた。
【００４４】
（実施例１）
上記構成の本発明装置を用い、本発明方法を実施した。実施例１では、図８（ａ）に示したように、欠陥箇所Ｄの前後における電極接地点Ｐ１〜Ｐ５までを順次連続して測定した。即ち、電極接地点Ｐ１に照合電極を配置し、電極接地点Ｐ２に基準電極を配置して、電極接地点Ｐ１，Ｐ２間における電位差及びその正負、即ち、電極接地点Ｐ２にある基準電極に対する電極接地点Ｐ１にある照合電極の電位差及びその正負を測定し、同様にして電極接地点Ｐ２，Ｐ３間、電極接地点Ｐ３，Ｐ４間、電極接地点Ｐ４，Ｐ５間の電位差及びその正負を測定した。
【００４５】
その結果、図８（ａ）に示した如く、電極接地点Ｐ１，Ｐ２間の電位差（電極接地点Ｐ２にある基準電極に対する電極接地点Ｐ１にある照合電極の電位差）は＋５０ｍｖ、電極接地点Ｐ２，Ｐ３間の電位差（電極接地点Ｐ３にある基準電極に対する電極接地点Ｐ２にある照合電極の電位差）は＋１５０ｍｖ、電極接地点Ｐ３，Ｐ４間の電位差（電極接地点Ｐ４にある基準電極に対する電極接地点Ｐ３にある照合電極の電位差）は−１００ｍｖ、電極接地点Ｐ４，Ｐ５間の電位差（電極接地点Ｐ５にある基準電極に対する電極接地点Ｐ４にある照合電極の電位差）は−４０ｍｖであった。
【００４６】
欠陥箇所Ｄの手前の電極接地点Ｐ２，Ｐ３間の電位差（電極接地点Ｐ３にある基準電極に対する電極接地点Ｐ２にある照合電極の電位差）は正の値であったが、欠陥箇所Ｄの直後の電極接地点Ｐ３，Ｐ４間の電位差（電極接地点Ｐ４にある基準電極に対する電極接地点Ｐ３にある照合電極の電位差）は負の値となったため、この測定地点（照合電極の接地点であった電極接地点Ｐ３）で、電位差の正負が反転したことによる警報ブザーが発せられた。従って、その測定地点近傍（照合電極の接地点であった電極接地点Ｐ３の前後の測定間隔である電極接地点Ｐ２〜Ｐ４の合計２ｍの範囲）に欠陥箇所Ｄが存在することの検出を行うことができた。
【００４７】
（実施例２）
実施例２は、実施例１と異なる地点から電位差の測定を開始した以外は、実施例１と同様にした。即ち、実施例２では、図８（ｂ）に示したように、欠陥箇所Ｄの前後における電極接地点Ｎ１〜Ｎ４までを順次連続して測定した。即ち、電極接地点Ｎ１に照合電極を配置し、電極接地点Ｎ２に基準電極を配置して、電極接地点Ｎ１，Ｎ２間における電位差及びその正負、即ち、電極接地点Ｎ２にある基準電極に対する電極接地点Ｎ１にある照合電極の電位差及びその正負を測定し、同様にして電極接地点Ｎ２，Ｎ３間、電極接地点Ｎ３，Ｎ４間、電極接地点Ｎ４，Ｎ５間の電位差及びその正負を測定した。
【００４８】
その結果、図８（ｂ）に示した如く、電極接地点Ｎ１，Ｎ２間の電位差（電極接地点Ｎ２にある基準電極に対する電極接地点Ｎ１にある照合電極の電位差）は＋１２０ｍｖ、電極接地点Ｎ２，Ｎ３間の電位差（電極接地点Ｎ３にある基準電極に対する電極接地点Ｎ２にある照合電極の電位差）は−２５ｍｖ、電極接地点Ｎ３，Ｎ４間の電位差（電極接地点Ｎ４にある基準電極に対する電極接地点Ｎ３にある照合電極の電位差）は−６０ｍｖであった。
【００４９】
欠陥箇所Ｄの手前の電極接地点Ｎ１，Ｎ２間の電位差（電極接地点Ｎ２にある基準電極に対する電極接地点Ｎ１にある照合電極の電位差）は正の値であったが、欠陥箇所Ｄの直上の電極接地点Ｎ２，Ｎ３間の電位差（電極接地点Ｎ３にある基準電極に対する電極接地点Ｎ２にある照合電極の電位差）は負の値となったため、この測定地点（照合電極の接地点であった電極接地点Ｎ２）で電位差の正負が反転したことによる警報ブザーが発せられた。従って、その測定地点近傍（照合電極の接地点であった電極接地点Ｎ２の前後の測定間隔である電極接地点Ｎ１〜Ｎ３の合計２ｍの範囲）に欠陥箇所Ｄが存在することの検出を行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ガソリンスタンドの地下構造を示す模式説明図である。
【図２】本発明装置の基本構成を本発明方法における欠陥箇所検出の原理と共に示す概略説明図である。
【図３】本発明の欠陥検出装置の基本構成の回路図である。
【図４】本発明の欠陥検出装置の補助治具における架台の一例を示す概念説明図であり、（ａ）は脚を広げて立設した状態、（ｂ）は脚を折り畳んだ状態である。
【図５】本発明の欠陥検出装置の補助治具におけるスケール部材及び電極固定手段の一例を示す概念説明図である。
【図６】本発明の欠陥検出装置の補助治具で用いる照合電極の一例を示す概念説明図である。
【図７】本発明の欠陥検出装置の補助治具を用いて、埋設管の電位測定を行う様子を示す概念説明図である。
【図８】実施例１及び２の実施態様及び結果を示す説明図であり、（ａ）は実施例１を示し、（ｂ）は実施例２を示している。
【符号の説明】
【００５１】
２：地表面、４：地下、６：地下貯蔵タンク、８：給油管（埋設管）、９：給油機、１０：注油管（埋設管）、１１：注油口、１２：通気管（埋設管）、１３：通気口、２０：本発明の欠陥検出装置、３０：電極、３０ａ：照合電極、３０ｂ：基準電極、３２：接地部、３４：リード線取付部、３６：リード線、３８：電位差測定手段、４０：本発明の補助治具、６２：パワースイッチ、６４：電位差表示部、６６：警報手段、７２：パワースイッチ、７４：ＡＣ／ＤＣ変換器、７６：タイマー、７８：タイマースイッチ、８０：主電源、９０：通電手段、９２：リード線、１０２：架台、１０３：支柱、１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ：支持脚、１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ：ステー、１０６：摺動筒、１０８：固定金具、１０９：コード収納フック、１１０：スケール部材固定用ネジ、１１２：スケール部材、１１４：上板、１１６：下板、１１８：留め具、１２０ａ，１２０ｂ：電極固定手段、１２２：グリップ、１２４：保持アーム、１０７：ストッパーネジ、Ｄ：欠陥箇所、Ｇ：ガソリン、ＧＳ：ガソリンスタンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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