(57)【要約】  【課題】  さまざまな業種や職種にわたって、アルバイトの労働の質を横断的に評価する就労者評価システム、方法、およびプログラムを提供する。  【解決手段】  管理者１２は、就労サイト２０における学生１１の勤務態度等をいくつかの評価項目ごとに評価して、就労サイト端末２１に評価結果を入力する。評価結果は、就労者評価サーバ４１に送信され、そこで、評価項目ごとに重み付けがされ、評価ポイントが計算される。計算された評価ポイントは、就労サイト端末２１に送信され、就労サイト端末２１は、学生１１の電子マネーカードのマネーポイントにその評価ポイントを加算し、電子マネーカードに書き込む。また、上記重み付けは、就労者評価サーバ４１内のテーブルに記録されている重み付けポイントを用いて行われる。これらの重み付けポイントは、業種や職種ごとに設定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信手段と、
前記受信したポイント値を、対応する前記評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、前記重み付けされたポイント値をもとに前記就労者の評価ポイントを求める計算手段とを有し、
前記就労サイトが、所定の区分に分類され、
前記複数の評価項目には、前記区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、
前記共通評価項目については、前記区分ごとに前記重み付けポイントが設定されることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の就労者評価システムにおいて、
前記複数の評価項目にはさらに、前記就労サイトの区分に特有の個別評価項目が含まれることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の就労者評価システムにおいて、
前記区分が、業種、職種、または業種および職種の組み合わせであることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の就労者評価システムにおいて、
前記計算手段は、就労者が１つの就労サイトに所定期間以上就労した場合、または就労者が所定期間内に所定数以上の就労サイトで労働した場合に、前記求められた前記評価ポイントに所定のポイントを付加することを特徴とする就労者評価システム。
【請求項５】
請求項１に記載の就労者評価システムにおいて、
前記計算手段によって求められた評価ポイントが、所定の比率で電子マネーに変換されて、前記就労者に提供されることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項６】
請求項１に記載の就労者評価システムにおいて、
前記計算手段によって求められた前記評価ポイントを記録する第１の記録手段をさらに有し、
前記第１の記録手段に記録された前記評価ポイントが、教育施設内のサーバによってネットワークを介して参照され、前記教育施設において授業単位を認定する際の判断材料として用いられることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項７】
請求項１に記載の就労者評価システムにおいて、
前記複数の評価項目にそれぞれ対応する基準ポイントを記録する第２の記録手段と、
前記第２の記録手段に記録された前記基準ポイントに基づいて、前記就労者の適性に関する情報を提供する適性判定手段とをさらに有することを特徴とする就労者評価システム。
【請求項８】
請求項７に記載の就労者評価システムにおいて、
前記基準ポイントは、所定の評価基準または複数の就労者の前記評価ポイントを元に決定され、
前記適性判定手段は、前記評価ポイントが前記基準ポイントを、いくつの評価項目について上回るかに基づいて、前記就労者の適性に関する情報を提供することを特徴とする就労者評価システム。
【請求項９】
請求項７に記載の就労者評価システムにおいて、
前記基準ポイントが、業種、職種、または業種および職種の組み合わせごとに提供され、前記適性判定手段は、前記就労者がどの業種、職種、または業種および職種の組み合わせに適しているかについての情報を提供することを特徴とする就労者評価システム。
【請求項１０】
就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信手段と、
前記受信したポイント値を、対応する前記評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、前記重み付けされたポイント値をもとに前記就労者の評価ポイントを求める計算手段と、
前記就労者の評価ポイントを記録する記録手段とを有する第１のサーバと、
前記第１のサーバの前記記録手段から、前記就労者の評価ポイントを受信する受信手段と、
前記受信した前記就労者の評価ポイントが所定の認定条件を満たしている場合に、所定の授業単位の認定可能性を示す認定示唆手段とを有する第２のサーバとを備え、
前記就労サイトが、所定の区分に分類され、
前記複数の評価項目には、前記区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、
前記共通評価項目については、前記区分ごとに前記重み付けポイントが設定されることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の就労者評価システムにおいて、
前記複数の評価項目にはさらに、前記就労サイトの区分に特有の個別評価項目が含まれることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の就労者評価システムにおいて、
前記区分が、業種、職種、または業種および職種の組み合わせであることを特徴とする就労者評価システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の就労者評価システムにおいて、
前記計算手段は、就労者が１つの就労サイトに所定期間以上就労した場合、または就労者が所定期間内に所定数以上の就労サイトで労働した場合に、前記求められた前記評価ポイントに所定のポイントを付加することを特徴とする就労者評価システム。
【請求項１４】
サーバにおいて、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、
前記サーバにおいて、前記受信したポイント値を、対応する前記評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、前記重み付けされたポイント値をもとに前記就労者の評価ポイントを求める計算ステップとを有し、
前記就労サイトが、所定の区分に分類され、
前記複数の評価項目には、前記区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、
前記共通評価項目については、前記区分ごとに前記重み付けポイントが設定されることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の就労者評価方法において、
前記複数の評価項目にはさらに、前記就労サイトの区分に特有の個別評価項目が含まれることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の就労者評価方法において、
前記区分が、業種、職種、または業種および職種の組み合わせであることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の就労者評価方法において、
前記計算ステップは、就労者が１つの就労サイトに所定期間以上就労した場合、または就労者が所定期間内に所定数以上の就労サイトで労働した場合に、前記求められた前記評価ポイントに所定のポイントを付加することを特徴とする就労者評価方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の就労者評価方法において、
前記計算ステップによって求められた評価ポイントが、所定の比率で電子マネーに変換されて、前記就労者に提供されることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の就労者評価方法において、
前記計算ステップによって求められた評価ポイントが第１の記録手段に記録され、
前記第１の記録手段に記録された前記評価ポイントが、教育施設内のサーバによってネットワークを介して参照され、前記教育施設において授業単位を認定する際の判断材料として用いられることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の就労者評価方法において、
前記複数の評価項目にそれぞれ対応する基準ポイントが第２の記録手段に記録され、
前記第２の記録手段に記録された前記基準ポイントに基づいて、前記就労者の適性に関する情報を提供する適性判定ステップをさらに有することを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の就労者評価方法において、
前記基準ポイントは、所定の評価基準または複数の就労者の前記評価ポイントを元に決定され、
前記適性判定ステップは、前記評価ポイントが前記基準ポイントを、いくつの評価項目について上回るかに基づいて、前記就労者の適性に関する情報を提供することを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の就労者評価方法において、
前記基準ポイントが、業種、職種、または業種および職種の組み合わせごとに提供され、前記適性判定ステップは、前記就労者がどの業種、職種、または業種および職種の組み合わせに適しているかについての情報を提供することを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２３】
第１のサーバにおいて、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、
前記第１のサーバにおいて、前記受信したポイント値を、対応する前記評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、前記重み付けされたポイント値をもとに前記就労者の評価ポイントを求める計算ステップと、
前記第１のサーバにおいて、前記就労者の評価ポイントを記録手段に記録する記録ステップと、
第２のサーバにおいて、前記記録手段から、前記就労者の評価ポイントを受信する受信ステップと、
前記第２のサーバにおいて、前記受信した前記就労者の評価ポイントが所定の認定条件を満たしている場合に、所定の授業単位の認定可能性を示す認定示唆ステップとを有し、
前記就労サイトが、所定の区分に分類され、
前記複数の評価項目には、前記区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、
前記共通評価項目については、前記区分ごとに前記重み付けポイントが設定されることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の就労者評価方法において、
前記複数の評価項目にはさらに、前記就労サイトの区分に特有の個別評価項目が含まれることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の就労者評価方法において、
前記区分が、業種、職種、または業種および職種の組み合わせであることを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２６】
請求項２３に記載の就労者評価方法において、
前記計算ステップは、就労者が１つの就労サイトに所定期間以上就労した場合、または就労者が所定期間内に所定数以上の就労サイトで労働した場合に、前記求められた前記評価ポイントに所定のポイントを付加することを特徴とする就労者評価方法。
【請求項２７】
コンピュータに、
就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、
前記受信したポイント値を、対応する前記評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、前記重み付けされたポイント値をもとに前記就労者の評価ポイントを求める計算ステップとを実行させるプログラムであって、
前記就労サイトが、所定の区分に分類され、
前記複数の評価項目には、前記区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、
前記共通評価項目については、前記区分ごとに前記重み付けポイントが設定されることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
第１のサーバに、
就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、
前記受信したポイント値を、対応する前記評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、前記重み付けされたポイント値をもとに前記就労者の評価ポイントを求める計算ステップと、
前記就労者の評価ポイントを記録手段に記録する記録ステップとを実行させ、
第２のサーバに、
前記記録手段から、前記就労者の評価ポイントを受信する受信ステップと、
前記受信した前記就労者の評価ポイントが所定の認定条件を満たしている場合に、所定の授業単位の認定可能性を示す認定示唆ステップとを実行させるプログラムであって、
前記就労サイトが、所定の区分に分類され、
前記複数の評価項目には、前記区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、
前記共通評価項目については、前記区分ごとに前記重み付けポイントが設定されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、就労者の職場における勤務態度や能力等を横断的に評価するシステムであって、より詳しくは、上記評価をポイント化し、そのポイントに一定の付加価値を与える就労者評価システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学生がアルバイトをする場合は、ほとんどが、単に現金収入を得ることを目的としていたが、近年では、アルバイトを通して、自身の実務能力や実社会への適応能力を向上させ、同時に職業適性を見極めようとする者も多くなってきている。このような傾向は、学生のスキルアップやキャリアプランに対する意識が高まってきていることを示すものである。
【０００３】
こうした学生の意識の高まりに呼応して、在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験が可能なインターンシップ制度を導入する企業も増えてきている。学生は、このインターンシップでの労働を通じて、その職業や企業をより深く理解することができ、その経験を自身の将来のビジョンに反映させることができる。また、このような経験は、目的意識があればアルバイトをすることによっても十分得られるものである。
【０００４】
一方、このようなアルバイトやインターンシップにおける労働の対価は、通常、労働時間と、事前に定められた時給に基づいて計算され、現金で（あるいは所定の銀行口座等への振込みによって）支給される。しかしながら、時給は、たとえば、就労年数や職種ごとといった基準に基づいて、大まかでかつ固定的に設定されていることが多く、学生の労働の質が、習熟や、天性の適正能力等の理由で向上しても、そのことを適切に評価するシステムにはなっていないのが現状である。
【０００５】
労働の対価を適切に評価しようとする方法について、特許文献１には、介護労働者について設定された評価項目について、それぞれ、介護労働者自身、一次評価者、二次評価者が評価を行い、これらの評価に基づいて報酬の設定を行う評価方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９７８４５号公報
【０００６】
また、特許文献２には、労働者の業務単位の達成状況に応じて評価ポイントを付与し、その評価ポイントに基づいて労働者の報酬を算出する報酬算出方法が開示されている。
【特許文献２】特開２００２−４１７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２のような、労働の質の評価では、業種や職種の異なる学生を横断的に評価することができない。また、特許文献１や特許文献２に開示された方法では、労働の質を所定の基準に基づいて評価し、その評価をなんらかの形で報酬に反映させるため、途中で給与（すなわち、時給）が変更されることになり、最初に所定の時給で契約をするアルバイト等の雇用体系にはなじまない。
【０００８】
また、従来のように、労働の質について十分な評価を行わず、すべてのアルバイトについて、能力の違いを考慮せずに同じ時給で雇用することもできるが、このような状況を放置すれば、能力の高い者の勤労意欲（インセンティブ）は失われ、アルバイトを雇用する店舗や企業は、優秀な者の力を有効に活用することができず、ひいては、その者を失うことにもなる。
【０００９】
さらに、特許文献１および特許文献２の評価方法は、１つの就労場所（店舗や企業）における評価についてのみ考えられたものであるため、学生の就労履歴（キャリア）について管理するといった発想はない。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、さまざまな業種や職種にわたって、アルバイトの労働の質を横断的（汎用的）に評価する就労者評価システム、方法、およびプログラムを提供することにある。また、このようにして評価された評価ポイントに、給与以外の形態で付加価値を与えることもでき、その１つの方法として、評価ポイントに見合った一定の金額を電子マネーとして発行する方法が挙げられる。
【００１１】
この発明の他の目的は、アルバイトをする学生や、求人を行う店舗、企業等に、その学生のアルバイトの履歴と、そのアルバイトごとの評価を提供する就労者評価システム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【００１２】
この発明のさらなる目的は、各学生の評価やキャリアに関する情報を、大学や高校等の教育施設で共有することができ、計算された評価ポイントに基づいて、所定の授業単位（いわゆる授業の単位、以下授業単位と称する）についての認定の可能性を示す（示唆する）就労者評価システム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の実施態様に係る発明は、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信手段と、受信したポイント値を、対応する評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、重み付けされたポイント値をもとに就労者の評価ポイントを求める計算手段とを有し、就労サイトが所定の区分に分類され、複数の評価項目には区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、共通評価項目については区分ごとに重み付けポイントが設定されるよう構成された就労者評価システムである。
【００１４】
第２の実施態様に係る発明は、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信手段と、受信したポイント値を、対応する評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、重み付けされたポイント値をもとに就労者の評価ポイントを求める計算手段と、就労者の評価ポイントを記録する記録手段とを有する第１のサーバと、第１のサーバの記録手段から、就労者の評価ポイントを受信する受信手段と、受信した就労者の評価ポイントが所定の認定条件を満たしている場合に、所定の授業単位の認定可能性を示す認定示唆手段とを有する第２のサーバとを備え、就労サイトが所定の区分に分類され、複数の評価項目には区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、共通評価項目については、区分ごとに重み付けポイントが設定されるよう構成された就労者評価システムである。
【００１５】
第３の実施態様に係る発明は、サーバにおいて、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、サーバにおいて、受信したポイント値を、対応する評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、重み付けされたポイント値をもとに就労者の評価ポイントを求める計算ステップとを有し、就労サイトが、所定の区分に分類され、複数の評価項目には区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、共通評価項目については、区分ごとに重み付けポイントが設定されるよう構成された就労者評価方法である。
【００１６】
第４の実施態様に係る発明は、第１のサーバにおいて、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、第１のサーバにおいて、受信したポイント値を、対応する評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、重み付けされたポイント値をもとに就労者の評価ポイントを求める計算ステップと、第１のサーバにおいて、就労者の評価ポイントを記録手段に記録する記録ステップと、第２のサーバにおいて、記録手段から、就労者の評価ポイントを受信する受信ステップと、第２のサーバにおいて、受信した就労者の評価ポイントが所定の認定条件を満たしている場合に、所定の授業単位の認定可能性を示す認定示唆ステップとを有し、就労サイトが所定の区分に分類され、複数の評価項目には、区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、共通評価項目については、区分ごとに重み付けポイントが設定されるよう構成された就労者評価方法である。
【００１７】
第５の実施態様に係る発明は、コンピュータに、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、受信したポイント値を、対応する評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、重み付けされたポイント値をもとに就労者の評価ポイントを求める計算ステップとを実行させるプログラムである。また、このプログラムにおいては、就労サイトが所定の区分に分類され、複数の評価項目には、区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、共通評価項目については、区分ごとに重み付けポイントが設定される。
【００１８】
第６の実施態様に係る発明は、第１のサーバに、就労サイトにおける就労者の労働に関する複数の評価項目についての評価を、それぞれポイント値で受信する受信ステップと、受信したポイント値を、対応する評価項目に関連付けられた重み付けポイントによって重み付けし、重み付けされたポイント値をもとに就労者の評価ポイントを求める計算ステップと、就労者の評価ポイントを記録手段に記録する記録ステップとを実行させ、第２のサーバに、記録手段から、就労者の評価ポイントを受信する受信ステップと、受信した就労者の評価ポイントが所定の認定条件を満たしている場合に、所定の授業単位の認定可能性を示す認定示唆ステップとを実行させるプログラムである。このプログラムにおいては、就労サイトが所定の区分に分類され、複数の評価項目には、区分のすべてにわたって共通な共通評価項目が含まれ、共通評価項目については、区分ごとに重み付けポイントが設定される。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の効果を、学生をアルバイトとして雇用する店舗、企業等の立場から考えると、学生のアルバイトの履歴と、各アルバイトにおける評価を参照することができるため、採用時に、ある程度、学生の資質や適応能力について見極めることができる。また、高い評価を受けた者には、たとえば電子マネー等のポイントが与えられるため、アルバイトの勤労意欲を向上させることができる。さらに、質の高い労働の対価がたとえば、電子マネーのポイントという形で支払われるため、全体的な時給の高騰を回避するとともに、今までの時給の体系を変えずに済む。
【００２０】
この発明の効果を、学生の立場から考えると、自身のアルバイトのそれぞれについて実質的な評価が下されるため、より高いレベルにステップアップしようとする向上心やキャリアアップ意識の形成につながる。また、評価が、たとえば電子マネーのポイントに反映されるので、勤労意欲の向上を促進する可能性がある。さらに、アルバイトの履歴やそれぞれのアルバイトでの客観的評価が得られるので、これらの情報を就職時のアピール材料として使用できる。また、評価ポイントが所定の授業単位として認定されれば、卒業時や就職時において有利な効果が期待できる。
【００２１】
この発明の効果を、行政的見地から考えると、学生の勤労意欲が向上し、それとともに就業・キャリアアップ意識や向上心の形成に寄与するため、間接的に、若年者の就業率向上が期待でき、このことが結果的にフリーター数の減少につながる可能性がある。また、このように労働の適正な評価と、その評価に付加価値を与えることにより、勤労意欲の高い優秀な人材を集めることが期待でき、この発明が地域で採用されれば、地域雇用の活性化につながり、その地域での人材育成も可能となる。さらに、副次的効果としては、電子マネーが発行されると、このポイントが現金の代わりに周辺の店舗等で使用され、結果的に地域商業施設の活性化につながる。
【００２２】
この発明の効果を、この発明に係るシステムの運営主体に関して考えると、運営主体は、たとえば、学生をアルバイトとして雇用する店舗、企業等から一定の金額を徴収することにより、手数料収入を得ることができる。また、学生のアルバイト履歴と、各アルバイトについての評価を、企業等に提示することができれば、そのことにより、一定の対価を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
最初に、図１を参照して、この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムの概要およびネットワーク構成を説明する。就労者評価システム１０は、４つのサイトのコンピュータによって構成される。サイトは通常、場所を表すために用いられるが、この明細書においては、場合によって処理の主体を表すためにも用いられる。たとえば、第１のサイトは就労サイト２０であるが、就労サイト２０は、就労の場所を表すとともに、就労場所の店舗、企業という主体を表す。
【００２４】
この就労サイト２０において、学生１１はアルバイト（労働）をし、その対価、すなわち給与として現金を得る。ここでの給与は、原則として、学生１１が勤務した時間（勤務時間）に時給を掛けたものである。残業がある場合、一般的には、残業時間と残業の場合の時給を掛けたものが、この給与に加算される。
【００２５】
第２のサイトは消費サイト３０である。この消費サイト３０において、学生１１が商品を購入し、またはサービスの提供を受け、その対価として所定の金額を支払う。この支払いには、後述する電子マネー媒体１４が利用される。
【００２６】
第３のサイトは就労者評価サイト４０である。この就労者評価サイト４０においては、学生１１（就労者）のアルバイトの履歴、各アルバイトにおける評価、その評価に基づいて発行された電子マネーのポイント（マネーポイント）等が管理される。第４のサイトは電子マネー発行サイト５０であり、就労者評価サイト４０との間で、電子マネー媒体１４のポイントの移動、その移動に伴う勘定の振り替え等の指示について情報の交換を行う。
【００２７】
以下で、各サイトでの処理をより詳細に説明する。就労サイト２０においては、学生１１の勤務態度や能力を管理者１２が評価し、その評価結果を、就労サイト端末２１を介して入力する。就労サイト端末２１には、予め設定された評価項目が表示され、管理者１２は、これも予め決められた評価基準に基づいて、各項目の評価を入力する。評価は、たとえば１０段階評価で入力される。
【００２８】
就労サイト端末２１は、管理者１２から評価の入力を受け取ると、それを就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１に送信する。その後、就労サイト端末２１は、就労者評価サーバ４１から、学生１１の評価をもとに算出されたマネーポイントを受け取り、そのマネーポイントを、電子マネー媒体１４に書き込む。電子マネー媒体１４は、消費サイト３０で使用可能なマネーポイントを記録したものであり、したがって、上記マネーポイントは、現在、電子マネー媒体１４が記録しているマネーポイントと加算されて、電子マネー媒体１４に新たに書き込まれる。ここで、電子マネー媒体１４に書き込まれるマネーポイントと、就労者評価システム１０におけるマネーポイントの単位が異なる場合には、一定の比率による変換を経て書き込みが行われる。このような書き込みにおける整合性の確保は、後述する就労者評価サーバ４１の制御によって可能となる。
【００２９】
ここで、電子マネー媒体１４としては、接触型のＩＣカードが使用されるものとし、ＩＣカード内には、たとえば、マネーポイントを記録するフラッシュメモリが実装される。また、電子マネー媒体１４として、非接触型のＩＣカードや、図１に示すような携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等が、電子マネー媒体１４として用いられても良い。この場合、携帯電話やＰＤＡもその内部に、マネーポイントを記録するためのフラッシュメモリ等を備える。この例では、電子マネー媒体１４への書込みが就労サイト２０において行われているが、評価の入力とは切り離して、就労サイト２０とは異なる場所で書き込みを行うようにしても良い。
【００３０】
図１に示す例では、就労サイト端末２１にＩＣカード読取書込装置が接続され、このＩＣカード読取書込装置に電子マネー媒体１４が挿入されることにより、電子マネー媒体１４からのマネーポイントの読み取り、および電子マネー媒体１４へのマネーポイントの書き込みが行われる。電子マネー媒体１４が接触型のＩＣカード以外の物である場合は、それぞれ対応した読取書込装置によってマネーポイントの読み取り、および書込みが行われる。たとえば、非接触ＩＣカード、携帯電話、ＰＤＡが用いられる場合は、ブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨは登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の方法を利用してマネーポイントの読み取り、および書込みが行われる。
【００３１】
就労サイト端末２１と就労者評価サーバ４１との間のデータのやり取りは、ネットワーク１５を介して行われる。ここで、ネットワーク１５は、たとえばインターネットを利用したものであるが、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮといった他の形式のネットワークやいくつかの形式のネットワークの組み合わせでもよい。こうして、マネーポイントの更新された電子マネー媒体１４は、学生１１に渡される。
【００３２】
次に、消費サイト３０では、学生１１が、上述のようにしてマネーポイントの更新された電子マネー媒体１４を使って、商品を購入したり、所定のサービスを受けたりする。店員１３は、精算に際して、学生１１から電子マネー媒体１４を受け取ると、レジスタ３１に接続されたＩＣカード読取書込装置にその電子マネー媒体１４を挿入し、精算を行う。このとき、学生１１の支払う金額に応じたマネーポイントが電子マネー媒体１４から差し引かれる。
【００３３】
レジスタ３１は、電子マネー媒体１４からマネーポイントを差し引く場合、上述したネットワーク１５を介して、就労者評価サーバ４１にアクセスし、学生１１の支払い額（すなわち、減じられたマネーポイント）を就労者評価サーバ４１に送信する。
【００３４】
就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１は、前述したように、就労サイト２０の就労サイト端末２１からネットワーク１５を介して学生１１の評価を受信し、その評価をもとにマネーポイントを計算し、計算されたマネーポイントを、ネットワーク１５を介して就労サイト端末２１に返す。これとともに、学生１１の評価と、マネーポイントは、就労者評価サーバ４１内のデータベースに記憶される。また、このとき、計算されたマネーポイントがプラスである場合は、その分、電子マネー媒体１４の付加価値が増加しているので、そのマネーポイントに対応する金額を就労サイト２０の口座から電子マネー発行サイト５０の口座に振り替えるため、マネーポイントの情報を電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１に、ネットワーク１５を介して送信する。
【００３５】
一方、就労者評価サーバ４１は、学生１１が消費サイト３０で消費行動をした場合に、レジスタ３１から（ネットワーク１５を介して）、所定のマネーポイントが使用されたという情報を受信する。このとき、就労者評価サーバ４１は、その消費分の金額を電子マネー発行サイト５０の口座から消費サイト３０の口座に振り替えるため、マネーポイントの情報を電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１に、ネットワーク１５を介して送信する。
【００３６】
ここで、電子マネーの利用形態について、図２を参照して説明する。図２Ａには、一般的な電子マネーの利用形態が示されている。図中、電子マネーのポイントの移動や資金の振り替え等を指示するデータの流れは実線の矢印で、資金の流れは点線の矢印で、物やサービスの流れは１点鎖線の矢印で示されている。たとえば、電子マネー利用者Ｘは、現金を電子マネー発行者Ａに振り込むことによって、所定の電子マネーのポイントを獲得する（矢印（ａ）、（１））。このほか、電子マネー利用者Ｘは、懸賞やなんらかの対価として、電子マネーのポイントを取得することもある。電子マネーのポイントは、たとえばＩＣカードに記憶されたポイントという形で電子マネー利用者Ｘに提供される。
【００３７】
電子マネー利用者Ｘは、そのＩＣカードを利用して現金と同様の支払いをすることができる。たとえば、スーパーマーケットで商品を購入したり、病院で診断を受けたりすることができる。この場合、そのスーパーマーケットや病院等の施設は、電子マネーによる決済を行う仕組みを備えていることが条件となる。図２Ａでは、これらの施設を電子マネー利用者Ｙとしている。電子マネー利用者Ｘは、電子マネー利用者Ｙのレジスタ等で、電子マネーのポイントを移動させることによって（矢印（２））、商品等の物や、診断を受ける等のサービスの提供を受ける（矢印（い））。この取引により、電子マネー利用者ＸのＩＣカードに記憶されているポイントは、電子マネー利用者Ｘの支払額に応じて減じられる。
【００３８】
電子マネー利用者Ｙは、電子マネー利用者Ｘとの取引によって取得した電子マネーのポイントを電子マネー発行者Ａに渡し（矢印（３））、その代わりに電子マネー発行者Ａから、そのポイントに応じた現金（電子マネー利用者Ｘの支払額）が電子マネー利用者Ｙに支払われる。このとき、実際に現金が支払われる場合は少なく、通常は、銀行口座間の振り替え処理により勘定の移動が行われる。
【００３９】
図２Ｂには、この発明の就労者評価システムにおける電子マネーの利用形態が示してある。図２Ａと同様、電子マネーのポイントの移動や資金の振り替え等を指示するデータの流れは実線の矢印で、資金の流れは点線の矢印で、物やサービスの流れは１点鎖線の矢印で示されている。
【００４０】
就労サイト２０の管理者１２は、学生１１による労働を評価してポイントを提供しようとする場合、就労者評価サイト４０に対し、学生１１に与える電子マネーのポイントを報告する（矢印（４））。そうすると、就労者評価サイト４０は、それを電子マネー発行サイト５０に伝え（矢印（８））、電子マネー発行サイト５０は、これに応答して、電子マネーのポイント（移動の指示）を就労者評価サイト４０に伝送し（矢印（８））、就労者評価サイト４０は、この電子マネーのポイント（移動の指示）を就労サイト２０に提供する（矢印（４））。その後、電子マネー発行サイト５０は、就労サイト２０が学生１１に与えたポイントに応じた金額を、就労サイト２０の指定口座から引き落とす（矢印（ｃ））。
【００４１】
就労サイト２０は、電子マネーのポイント（移動の指示）に基づいて、学生１１に電子マネーのポイントを提供する（矢印（５））。これは、たとえば、学生１１のＩＣカードに記憶されているポイントに、今回のポイントを加算することによって行われる。学生１１は、このポイントを利用することができるので、消費サイト３０において、商品を購入したり所定のサービスを受けたりする（矢印（ろ））。このとき、消費サイト３０のレジスタ等で支払いが行われ、商品やサービスの対価に応じたポイントが、学生１１のＩＣカードから消費サイト３０に移動する（矢印（６））。この取引により、学生１１のＩＣカードに記憶されているポイントは、消費サイト３０での支払額に応じて減じられる。
【００４２】
消費サイト３０は、学生１１との取引によって取得した電子マネーのポイントを就労者評価サイト４０に報告し（矢印（７））、就労者評価サイト４０は、この報告を電子マネー発行サイト５０に伝える（矢印（８））。これによって、電子マネーのポイントが消費サイト３０から電子マネー発行サイト５０に移動し、消費サイト３０の口座には、そのポイントに応じた金額が提供される（矢印（ｄ））。
【００４３】
なお、この例では、就労サイト２０が電子マネーのポイントを学生１１に対して発行する場合、および消費サイト３０が電子マネーのポイントを換金する場合に、それぞれ就労者評価サイト４０にアクセスするようにしているが、就労者評価サイト４０にアクセスせず電子マネー発行サイト５０に直接アクセスして必要な手続を行うようにしても良い。
【００４４】
次に、この発明の就労者評価システム１０を、図３に示す機能ブロック図を用いて説明する。図３には、この発明の就労者評価システム１０を構成する各コンピュータが実現する機能をそれぞれ表記してある。就労サイト端末２１は、評価入力機能２１ａ、評価送信機能２１ｂ、ポイント更新機能２１ｃ、および通信機能２１ｄを備えている。評価入力機能２１ａは、就労サイト２０の管理者１２が学生１１についてした評価の内容を入力するための画面を就労サイト端末２１の表示装置に表示し、入力された評価内容を評価送信機能２１ｂに渡す。表示内容が、就労者評価サーバ４１から渡される場合もある。評価送信機能２１ｂは、渡された評価内容を、通信機能２１ｄを利用して就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１に送信する。
【００４５】
ポイント更新機能２１ｃは、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１から、計算されたポイントを（通信機能２１ｄを介して）受信し、その受信したポイントを、カード読取書込装置を制御して学生１１のＩＣカードに反映させる。この機能は、電子マネーのポイントが携帯電話やＰＤＡのフラッシュメモリ等に記憶されるような場合は、たとえば無線通信等によってそのフラッシュメモリの内容を更新するよう制御する。
【００４６】
通信機能２１ｄは、インターネット等のネットワーク１５を介して、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１との間でデータの送受信を行う。また、必要に応じて、電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１との間のデータ送受信も行う。
【００４７】
就労者評価サーバ４１は、評価受信機能４１ａ、ポイント計算機能４１ｂ、電子マネーインタフェース機能４１ｃ、および通信機能４１ｄを備えている。評価受信機能４１ａは、就労サイト２０の就労サイト端末２１から、通信機能４１ｄを利用して学生１１の評価を受信する。ポイント計算機能４１ｂは、受信した学生１１の評価をもとに、学生１１のインセンティブとして付加する電子マネーのポイントを計算し、そのポイントを就労サイト２０の就労サイト端末２１に送信する。計算は、所定の重み付けポイントを利用して行われ、複数の業種や職種にわたって横断的な評価が可能なポイントを生成するが、詳細については後で説明する。また、ポイント計算機能４１ｂでは後で説明するデータベースの各テーブルが使用される。
【００４８】
電子マネーインタフェース機能４１ｃは、通信機能４１ｄを利用して電子マネー発行サイト５０との間のデータ送受信を制御する。たとえば、ポイント計算機能４１ｂで計算されたポイントを就労サイト２０の就労サイト端末２１に送信する場合には、このポイントに応じた資金を、その就労サイト２０の口座から引き落とすために、所定の情報を電子マネー発行サイト５０に通知する。
【００４９】
通信機能４１ｄは、インターネット等のネットワーク１５を介して、就労サイト２０の就労サイト端末２１および電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１との間でデータの送受信を行う。
【００５０】
レジスタ３１は、精算機能３１ａ、ポイント更新機能３１ｂ、および通信機能３１ｃを備えている。精算機能３１ａは、レジスタが一般的に備えている機能であり、消費者の購入した商品等を登録し、支払い金額を表示する等の機能を有する。ポイント更新機能３１ｂは、精算機能３１ａから受信した支払い金額（学生１１が購入した商品等の金額）に見合う電子マネーのポイントを学生１１のＩＣカードから減じるように、カード読取書込装置を制御する。また、この機能は、電子マネーのポイントが携帯電話やＰＤＡのメモリに記憶される場合は、たとえば無線通信によってそのメモリを更新するよう制御する。
【００５１】
通信機能３１ｃは、インターネット等のネットワーク１５を介して、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１との間でデータの送受信を行う。また、必要に応じて、電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１との間のデータ送受信も行う。
【００５２】
電子マネー発行サーバ５１は、電子マネーインタフェース機能５１ａ、決済管理機能５１ｂ、および通信機能５１ｃを備えている。電子マネーインタフェース機能５１ａは、就労者評価サイト４０または消費サイト３０から電子マネーのポイントの移動（変化）を受信し、それに対応する必要な情報を返信する。たとえば、就労者評価サイト４０から、所定の就労サイト２０において、学生１１にポイントを与える旨の情報を受けると、その就労サイト２０の口座等をチェックし、電子マネーのポイントの移動（付与）を指示する。
【００５３】
決済管理機能５１ｂは、電子マネーのポイントの移動を就労者評価サイト４０または消費サイト３０から受け取って、その移動ポイントに対応する金額を、関連する口座から（あるいは口座へ）振り替えるよう制御する。
【００５４】
通信機能５１ｃは、インターネット等のネットワーク１５を介して、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１との間でデータの送受信を行う。また、必要に応じて、就労サイト２０の就労サイト端末２１や消費サイト３０のレジスタ３１との間のデータ送受信も行う。
【００５５】
この例では、ポイント計算機能４１ｂを、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１内に設けているが、就労サイト２０の就労サイト端末２１側に設けることもできる。また、ポイント計算機能４１ｂの機能を分割することによって、この機能を、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１と就労サイト２０の就労サイト端末２１に分散して設けることもできる。
【００５６】
次に、図４および図５を参照して、この発明の就労者評価システム１０で使用されるデータベースのテーブルの一例について説明する。図４Ａは、会員情報テーブル１００の例を示している。このテーブルにより、就労者評価システム１０に登録された会員の一般的な情報が管理される。この場合、会員は学生１１である。学生１１（会員）には、それぞれ固有のＩＤが付与され、システムは、このＩＤによってそれぞれの学生１１を識別する。また、会員情報テーブル１００では、学生１１ごとにマネーポイントが記録され、現在、学生１１が電子マネーのポイントをどれだけ保有しているかが把握可能になっている。このマネーポイントは、就労サイト２０の管理者１２によって評価を受けた場合は増加し、学生１１が商品等の購入に電子マネーを利用した場合は、減少する。
【００５７】
図４Ｂは、職歴テーブル１１０の例を示す図である。職歴テーブル１１０は、１つのＩＤに対して複数のレコードを有する可能性があり、同じＩＤのレコードには、順にシーケンスが付けられる。たとえば、１つ目のレコードにはシーケンス０１、２つ目のレコードはシーケンス０２が設定される。また、この例では、現在の勤務先がシーケンス０１のレコードに記録されるように設計されている。
【００５８】
各レコードには、学生１１が勤務した店舗（企業）とその期間が記録される。職歴テーブル１１０によって、学生１１が、どのような店舗でどのくらいの期間勤務していたのかを知ることができる。また、各レコードごとに業種が記録され、学生１１が勤務した店舗がどの業種に属しているかが分かる。ここで、業種とは、店舗（企業）を、事業内容によって区分したものである。たとえば、飲食業、建設業、金融業、小売業といった区分である。どのように区分するかは、細分化のレベルや業態の考え方によって多くのバリエーションがある。
【００５９】
図４Ｃは、資格テーブル１２０の例を示す図である。資格テーブル１２０も、職歴テーブル１１０と同様、１つのＩＤに対して複数のレコードを有する可能性があり、各レコードには、学生１１の取得している資格と資格取得年月が記録されている。
【００６０】
図５Ａは、基本アセスメントテーブル１３０の例を示す図である。基本アセスメントテーブル１３０には、学生１１の勤務態度や能力を評価する項目（ディメンション）のうち、業種間で共通のもののみが記憶され、これらとともに、各項目に対応する重み付け（レイティング）ポイントが記録される。この例では、重み付けポイントは、業種によって異なるように設定されている。図５Ａの例では、業種が「０１」の場合の「あいさつ」の項目についてのポイントは１であるが、業種が「０２」の場合、同じ「あいさつ」の項目についてのポイントは３である。このことは、業種「０２」のほうが業種「０１」より、従業者の「あいさつ」を（相対的に）重視していることを表す。ここで、業種の「０１」や「０２」は、特定の業種を符号で表したものである。たとえば、「０１」は金融業で、「０２」は小売業に対応する。また、「０１」を保険業や銀行業のような、金融業のなかの、より詳細なレベルの分類に割り当てても良い。
【００６１】
また、業種ごとの重み付けポイントはそれぞれ、すべての項目について合計すると、たとえば１０点になるよう設定される。特定の業種のみが有利に評価されないようにするためである。重み付けポイントは、学生１１の評価をマネーポイントに換算する場合に使用されるものであるが、この求め方については後述する。
【００６２】
図５Ｂは、オプション・アセスメントテーブル１４０の例を示す図である。オプション・アセスメントテーブル１４０は、学生１１の勤務態度や能力を評価する項目のうち、業種によって異なる部分を格納している。たとえば、図５Ｂに示すように、業種が「０１」の場合、項目として、「手際」や「応用力」等が挙げられており、この業種では迅速性が期待されていることが分かる。一方、業種「０２」の場合、項目として、「確実性」や「持久力」が挙げられており、この業種では、丁寧で堅実な作業が期待されていることが分かる。こうした項目のそれぞれについて、基本アセスメントテーブル１３０と同様の重み付けポイントが設定される。
【００６３】
また、業種ごとの重み付けポイントはそれぞれ、すべての項目について合計すると、たとえば５点になるよう設定される。基本アセスメントテーブル１３０と同様、特定の業種のみが有利に評価されないようにするためである。
【００６４】
次に、図６を参照して、アセスメント累積ポイントテーブル１５０について説明する。アセスメント累積ポイントテーブル１５０は、学生１１ごとに、ＩＤ、項目、およびポイントを格納している。項目は、基本アセスメントテーブル１３０とオプション・アセスメントテーブル１４０に格納されている評価項目に対応するものである。ポイントは、就労サイト２０の管理者１２が入力した評価、および図５に関連して説明した基本アセスメントテーブル１３０とオプション・アセスメントテーブル１４０を用いて計算したマネーポイントを、評価項目ごとに累積したものである。前述のように、業種ごとに異なる評価項目があるので、業種「０１」でアルバイト等をした学生１１は、「あいさつ」や「笑顔」といった項目のほかに、「手際」や「応用力」等の項目を有することになる。さらに、その後、業種「０２」についても経験していれば、「確実性」や「持久性」といった項目をも有する。
【００６５】
アセスメント累積ポイントテーブル１５０の各ポイントは、学生１１の勤務態度や能力等を項目ごとに表すことになる。しかしながら、図示するテーブルの構成では、業種で共通した項目、すなわち、基本アセスメントテーブル１３０で管理される項目（基本項目）については、いくつかの業種での評価が混在する可能性がある。そこで、基本項目については、さらに業種ごとに累積ポイントを持つように構成することが有効である。アセスメント累積ポイントテーブル１５０をこのような構成にすることによって、一人の学生１１が異なる業種での労働を経験した場合に、たとえば「あいさつ」という項目に関し、業種ごとの評価を把握することが可能になる。
【００６６】
図７は、電子マネー媒体１４の記録内容について２つの例を示したものである。記録内容は、媒体としてＩＣカードが使用されても、携帯電話やＰＤＡが使用されても変わるところはない。図７Ａの電子マネー媒体１６０には、ＩＤを記録するＩＤ記録領域１６１とマネーポイントを記録するポイント記録領域１６２が設けられている。
【００６７】
図７Ｂの電子マネー媒体１７０には、電子マネー媒体の別の例であるが、ＩＤを記録するＩＤ記録領域１７１およびマネーポイントを記録するポイント記録領域１７２のほかに、学生１１の勤務態度および能力を評価した累積ポイントを項目ごとに記録するアセスメント記録領域１７３が設けられている。電子マネー媒体１７０には、このようなアセスメント記録領域１７３が含まれているため、学生１１や学生１１を採用する店舗・企業等は、この発明の就労者評価システム１０にアクセスすることなく、学生１１の評価を確認することができる。ただし、このような電子マネー媒体１４を用いる場合、就労者評価システム１０は、就労サイト２０の管理者１２から評価を受けた際、マネーポイントだけでなく、これらの評価に関する累積ポイントも電子マネー媒体に反映して、一貫性を保つようにしなければならない。
【００６８】
図８は、就労サイト２０の就労サイト端末２１の表示装置に表示される会員情報照会の画面の例を表したものである。たとえば、就労サイト端末２１のカード読取書込装置に、応募してきた学生１１の電子マネー媒体１４を差し込むと、就労者評価システム１０は、その電子マネー媒体１４から得られたＩＤをもとに、対応する学生１１の情報を図示する会員情報照会画面２００に表示する。このことにより、就労サイト２０の管理者１２は、応募してきた学生１１の職歴、資格、勤務態度、および能力等の情報を容易に得ることができる。
【００６９】
会員情報照会画面２００の年齢表示欄２１０、性別表示欄２２０、マネーポイント表示欄２６０に表示されたそれぞれの内容は、ＩＤをもとに、前述した会員情報テーブル１００から得られる。職歴表示欄２３０には、期間、店舗、および業種が表示されているが、これは、ＩＤをもとに、職歴テーブル１１０から得られる。また、資格表示欄２４０の内容は、資格テーブル１２０から得られる。これらの情報は、ＩＣカード等の電子マネー媒体１４にすべて記録しておいてもよい。
【００７０】
アセスメント表示欄２５０には、評価項目と、その項目の累積ポイントが表されている。図示するように、累積ポイントを、所定の数のマークをポイントの数に応じて並べるようなグラフィカルな表示と、数字による表示とによって示しても良い。アセスメント表示欄２５０に表示された累積ポイントと各重み付けポイントから計算されたものが、マネーポイント表示欄２６０に示されたポイントとなる。アセスメント表示欄２５０に表示された累積ポイントを、必要に応じて業種ごとに表示することもできる。その場合、その業種ごとに重み付けポイントが存在し、これらの対応する累積ポイントから計算されるものが、マネーポイント表示欄２６０に示されたポイントとなる。
【００７１】
図９は、就労サイト２０の就労サイト端末２１の表示装置に表示される学生１１のアセスメント（すなわち、評価）を入力する画面の例を表したものである。たとえば、就労サイト端末２１のカード読取書込装置に、勤務している学生１１の電子マネー媒体１４を差し込み、アセスメントの入力指示を行うと、就労者評価システム１０は、アセスメント入力画面３００を表示する。ここで、就労サイト２０の管理者１２は、学生１１の勤務態度および能力を評価し、その結果をアセスメントとして入力する。
【００７２】
店舗表示欄３１０、および業種表示欄３２０の内容は、現在の勤務先に関するものであり、たとえば、前述した職歴テーブル１１０のシーケンス０１のレコードから得ることができる。管理者表示欄３３０は、この発明の就労者評価システム１０または就労サイト２０で管理するテーブルから得るようにすることができる。ここでは、当該テーブルの内容等についての説明は省略する。評価を行う管理者１２を把握しておけば、アセスメントの入力に際して、管理者１２とアセスメントの内容を対応付けて記録しておくことができる。
【００７３】
評価期間表示欄３４０には、任意の期間が表示される。この例では１月となっているが、１週間や半月といった単位でもよい。この発明の就労者評価システム１０では、ポイントを累積して電子マネーのポイントとするので、評価の間隔は統一されているほうが好ましい。
【００７４】
アセスメント入力欄３５０には基本項目３５１とオプション項目３５２がある。基本項目３５１に表示されている各項目は、前述した基本アセスメントテーブル１３０から得られ、オプション項目３５２に表示されている各項目は、オプション・アセスメントテーブル１４０から得られる。この例では、業種が「０１」であるため、業種表示欄３２０には「０１」が表示され、オプション項目３５２には、オプション・アセスメントテーブル１４０内の、業種＝「０１」に対応する各評価項目が表示される。管理者１２は、各項目について学生１１の勤務内容を評価し、それぞれを、たとえば１０段階で評価する。
【００７５】
管理者１２は、学生１１の勤務内容を、所定の基準に基づいて採点・評価することが好ましい。この発明の就労者評価システム１０は、ある一店舗での評価ではなく、さまざまな業種や職種にわたって統一的な評価をすることを目的の一つとしているからである。また、就労者である学生１１に対して、評価項目ごとに予め統一的な、あるいは個別の目標を設定しておき、その目標をどの程度達成できたかという観点で評価を行うようにすることもできる。
【００７６】
またさらに、所定の基準を満たす、満たさないといった２段階での評価や、その中間の評価を加えた３段階での評価を採用することも可能である。たとえば、接客態度といった評価項目があった場合に、「感じが良い」「感じが悪い」「どちらでもない」という３つの評価尺度のうち１つを管理者１２に選択させるようにし、就労者評価システム１０では、選択された評価を所定のポイントに変換するよう構成することがきる。
【００７７】
管理者１２は、評価を終えると、ポイント更新ボタン３６０を押下し、評価を確定させる。各項目の評価は、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１に送信され、そこで、マネーポイントが計算される。就労者評価サーバ４１は、たとえば、基本項目３５１の「あいさつ」が６点の評価を受けているので、その項目に対応する重み付けポイントを基本アセスメントテーブル１３０から取得する。ここで、現在評価をしている業種は「０１」であるため、重み付けポイントは、業種が「０１」のものを取得する。よって、評価項目の「あいさつ」に関しては重み付けポイント「１」が取得され、６点×１の計算がされる。
【００７８】
また、たとえば、オプション項目３５２の「手際」は６点の評価を受けているので、その項目に対応する重み付けポイントを、今回は、オプション・アセスメントテーブル１４０から取得する。ここで、現在評価をしている業種は「０１」であるため、重み付けポイントは、業種が「０１」のものを取得する。よって、評価項目の「手際」に関しては重み付けポイント「２」が取得され、６点×２の計算がされる。残りの項目についても同様の計算がされ、計算式は、以下の式１のようになる。
６×１＋９×１．２＋３×１＋・・・＋６×１＋７×０．５＋・・・＋６×２＋７×１．２＋９×１＋・・・＝  ８５７    ．．．．．．（式１）
ただし、上記の式１は単なる例示であって、上記評価と重み付けポイントを用いて、別の計算式によって評価ポイントを計算することもできる。また、こうして計算された評価ポイントを、学生１１の時給額に比例してさらに重み付けすることも可能である。これは、もとの時給額に応じてインセンティブも変えるべきとの考えに基づくものである。
【００７９】
就労者評価サーバ４１は、式１の計算を終えると、その結果を就労サイト端末２１に送信し、就労サイト端末２１は、それを加算ポイント表示欄３７０に表示する。この例では、８５７が表示される。また、就労者評価サーバ４１は、就労サイト端末２１に、電子マネー媒体１４にマネーポイント８５７点を加算するよう指示し、就労サイト端末２１は、カード読取書込装置を制御して、電子マネーポイントに記憶されているマネーポイントに８５７を加算し、更新する。それとともに、就労者評価サーバ４１は、電子マネー発行サーバ５１に対して、このマネーポイントに対応する金額を就労サイト２０の口座から振り替えるよう指示する。
【００８０】
次に、図１０を参照して、就労サイト２０の管理者１２が、この発明の就労者評価システム１０に関連してどのようにアルバイトを採用するかについて概略説明する。最初に、ステップＳ１０で、その店舗についてアルバイトの募集等を行う。応募があれば、ステップＳ１１で、その学生１１のＩＤを入手する。学生１１は、事前に登録されていなければＩＤを保有できないので、この応募をする際には登録手続を済ませておかなければならない。
【００８１】
ステップＳ１２において、入手したＩＤに基づいて、図８に示す会員情報照会画面２００を表示させる。会員情報照会画面２００は、学生１１の電子マネー媒体１４からＩＤを読み取って対応するＩＤの会員情報を表示させるが、管理者１２が、入手したＩＤを入力することによって会員情報照会画面２００を表示させるようにしてもよい。
【００８２】
ステップＳ１３で、管理者１２は、会員情報照会画面２００に表示された職歴やアセスメントをチェックし、採用基準を満たしているかどうか判断する。この基準を満たすと判断した場合はステップＳ１４に進んで、採用を決定し、満たさない場合は、ステップＳ１５で不採用とする。
【００８３】
今度は、図１１を参照して、就労サイト２０の管理者１２が、この発明の就労者評価システム１０に関連してどのようにアルバイトを評価するかについて概略説明する。最初に、ステップＳ２０において、管理者１２は、学生１１の勤務態度、能力、職務の達成度等を評価する。この評価は、通常、学生１１の勤務時間中に継続して行われるものである。ステップＳ２１において、管理者１２は、図９に示すアセスメント入力画面３００を表示させ、学生１１の評価を入力する。この評価のタイミングは、前述のように、たとえば、１月、半月、１週間等の間隔をもってなされる。
【００８４】
最後に、ステップＳ２２において、アセスメント入力画面３００のポイント更新ボタン３６０を押下して、評価したポイントに応じて計算されるマネーポイントを学生１１の電子マネー媒体１４に反映させる。
【００８５】
次に、図１２のフローチャートを参照して、就労サイト２０と、就労者評価サイト４０における、就労者評価システム１０の動作について説明する。フローチャートのうち、左側に記載された処理は、就労サイト２０の就労サイト端末２１で実行されるものであり、右側に記載された処理は、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１で実行されるものである。
【００８６】
最初に、就労サイト２０では、ステップＳ３０において、管理者１２により学生１１の勤務態度等が評価され、アセスメント入力画面３００を介してアセスメントが入力される。
【００８７】
ステップＳ３０で入力された内容および学生１１のＩＤ等は、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１に送信され、就労者評価サーバ４１は、これらの送信内容をステップＳ３１で受信する。次に、就労者評価サーバ４１は、ステップＳ３２において、ＩＤをもとに会員情報テーブル１００を参照し、そのＩＤの会員情報を取得する。また、ステップＳ３３において、職歴テーブル１１０を参照し、今回の就労が登録されていない場合は、あらたに職歴を追加するよう職歴テーブル１１０を更新する。
【００８８】
その後、ステップＳ３４において、ステップＳ３１で受信した評価項目のポイントと、アセスメント累積ポイントテーブル１５０内の対応する項目のポイントとを加算し、累積ポイントを計算してアセスメント累積ポイントテーブル１５０のポイントをその累積ポイントに書き換える。ステップＳ３５においては、ステップＳ３２で受信したアセスメントの評価項目に対応する重み付けポイントを基本アセスメントテーブル１３０およびオプション・アセスメントテーブル１４０から取得し、ステップＳ３６において、評価項目のポイントと重み付けポイントを掛け合わせたものをそれぞれ加算することによってマネーポイントを算出する。このマネーポイントは、就労サイト端末２１に送信され、アセスメント入力画面３００の加算ポイント表示欄３７０に表示される。ただし、対象の学生１１が複数の業種にわたって就労している場合は、ステップＳ３４ないしステップＳ３６の処理を業種単位で行う必要がある。
【００８９】
ステップＳ３７においては、就労サイト端末２１に表示されているアセスメント入力画面３００でポイント更新ボタン３６０が押下されたかどうかが判定される。ポイント更新ボタン３６０が押下された場合、ステップＳ３８に進み、そこで、電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１にアクセスし、就労サイト２０の指定口座から、今回の加算ポイントに応じた金額を電子マネー発行サイト５０に振り替えるよう指示する。
【００９０】
次に、ステップＳ３９において、加算ポイントの更新を就労サイト端末２１に指示する。また、このとき、会員情報テーブル１００のマネーポイントにも加算ポイントが加えられる。就労サイト端末２１は、ステップＳ４０において、就労者評価サーバ４１からの指示に基づき、電子マネー媒体１４のポイント記録領域を、加算ポイントが加えられた値に更新する。
【００９１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、消費サイト３０と、就労者評価サイト４０における、就労者評価システム１０の動作について説明する。フローチャートのうち、左側に記載された処理は、消費サイト３０のレジスタ３１で実行され、右側に記載された処理は、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１で実行される。
【００９２】
最初に、ステップＳ５０において、学生１１（会員）の電子マネー媒体１４を使って精算が行われる。学生１１が、商品等の代金を電子マネー媒体１４で支払ったためである。次に、処理はステップＳ５１に進み、就労者評価サイト４０の就労者評価サーバ４１において、電子マネー媒体１４のＩＤおよび残りポイントのチェックを行う。電子マネー媒体１４は、図７に示すように、マネーポイントを記録しているので、消費サイト３０で、残りポイントのチェックだけを行い精算をするよう制御しても良い。
【００９３】
ステップＳ５１の判定でＮＧとなった場合、レジスタ３１にエラー情報が送信され、レジスタ３１の表示部にエラー表示が行われる。この場合、学生１１は、電子マネー媒体１４を用いた取引ができない。ステップＳ５１の判定がＯＫである場合、ステップＳ５２に進み、今回使用するポイントを会員情報テーブル１００のマネーポイントから差し引く。次に、ステップＳ５３では、電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１にアクセスし、電子マネー発行サイト５０の口座から、今回使用するポイントに応じた金額を消費サイト３０に振り替えるよう指示する。
【００９４】
その後、ステップＳ５４において、今回使用するポイントを、電子マネー媒体１４から減算するようレジスタ３１に指示する。レジスタ３１は、ステップＳ５５において、就労者評価サーバ４１からの指示に基づき、電子マネー媒体１４のポイント記録領域を、使用ポイントが減じられた値に更新する。
【００９５】
次に、この発明の就労者評価システム１０を実現するためのコンピュータのハードウエア構成について、図１４を参照して説明する。就労サイト端末２１、レジスタ３１、就労者評価サーバ４１、および電子マネー発行サーバ５１は、基本的にここで説明する構成要素を有するコンピュータを用いて構成することができる。
【００９６】
コンピュータ４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、メモリ４２０、外部記録装置４３０、表示装置４４０、入力装置４５０、カード読取書込装置４６０、可搬型記録媒体読取装置４７０、ネットワーク・インタフェース４８０、およびこれらの構成要素を相互に接続するバス４９０からなる。
【００９７】
ＣＰＵ４１０は、メモリ４２０にロードされたプログラムの指令に基づいて、各構成要素の動作を制御し、たとえば、図３に関連して説明した各機能を実現する。メモリ４２０は、たとえば、半導体メモリで構成され、この発明の処理を実現するためのプログラムがロードされる他に、処理に必要なデータを一時的に記録する。外部記録装置４３０は、ハードディスクのような記録装置である。ハードディスクには、プログラムをはじめ、会員情報テーブル１００といったデータベースが記録される。会員情報テーブル１００およびアセスメント累積ポイントテーブル１５０には、学生１１の評価ポイント（マネーポイント）が記録される。
【００９８】
表示装置４４０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モニタやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタ等の表示デバイスである。コンピュータ４００がノート型パソコンである場合は、コンピュータ本体とＬＣＤモニタ（ＬＣＤパネル）は一体的に構成されている場合が多い。入力装置４５０は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、キーボードについては、コンピュータ４００がノート型パソコンである場合は、コンピュータ本体と一体的に構成されている場合が多い。ユーザは、これらの入力デバイスにより、コンピュータ４００に所定の指示を入力することができる。
【００９９】
カード読取書込装置４６０は、電子マネー媒体１４に記憶されている内容を読み取り、または記録されている内容を更新するための装置である。電子マネー媒体１４が接触型のＩＣカードである場合、カード読取書込装置４６０が使用されるが、電子マネー媒体１４が非接触型のＩＣカードである場合や、携帯電話、ＰＤＡを利用している場合は、無線通信等によって記録内容を読み取り、あるいは更新する装置が用いられる。
【０１００】
可搬型記録媒体読取装置４７０は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）に記録されたデータを読み取る装置であり、読み取られたデータは、メモリ４２０にロードされたり、外部記録装置４３０に記録されたりする。この発明に係る処理を実現するためのプログラムも、こうしたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤに記録され、可搬型記録媒体読取装置４７０を介して、コンピュータ４００の外部からメモリ４２０にロードされ、または外部記録装置４３０に記録されうる。
【０１０１】
ネットワーク・インタフェース４８０は、コンピュータ４００を、たとえばＬＡＮやインターネットに接続するためのインタフェースである。コンピュータ４００が、ネットワーク・インタフェース４８０を介して外部のサーバや他のコンピュータに接続することにより、そのサーバやコンピュータが有する資源をネットワーク経由で受信することができる。たとえば、この発明の処理を実現するためのプログラム自体も、外部のサーバやコンピュータからダウンロードしてくることが可能である。
【０１０２】
また、この発明の就労者評価システム１０では、複数のサイトにおいて、それぞれの処理が行われ、互いにデータの送受信が発生する。このようなデータの送受信は、ネットワーク・インタフェース４８０およびインターネット等を介して行われる。
【０１０３】
この発明の就労者評価システム１０においては、表示装置４４０、入力装置４５０、およびカード読取書込装置４６０は、就労者評価サーバ４１、および電子マネー発行サーバ５１では必須の構成要素ではない。また、就労サイト端末２１、レジスタ３１、就労者評価サーバ４１、および電子マネー発行サーバ５１のそれぞれは、パーソナルコンピュータのような市販のコンピュータで構成することができるが、特にレジスタ３１は、特定の用途に限定された専用コンピュータとして提供されることが多い。
【０１０４】
なお、上述したシステムでは、各サイトに１つずつコンピュータが配置されるよう構成されているが、これは単なる例示に過ぎず、１つのサイトに複数のコンピュータを配置して分散処理をさせるよう構成してもよい。さらに、他のサイトを設けて、一部の処理を実行させるようにすることもできる。
【０１０５】
以上の就労者評価システム１０においては、電子マネー発行サイト５０の電子マネー発行サーバ５１をはじめとする電子マネーに関する機能を、独自に提供するものとして説明してきた。しかしながら、現在普及している既存の電子マネーシステム、あるいは今後主流となるであろう電子マネーシステムを利用するように設計することも可能である。その場合、電子マネー媒体は共通フォーマットが使用されるので、基本的には、図７で説明したような就労者評価システム１０独自の項目を記録させることはできなくなる。また、就労者評価システム１０は、利用する電子マネーシステムに対してポイントの追加を指示することになり、内部でマネーポイントを管理する必要性は小さくなる。
【０１０６】
さらに、既存の電子マネーシステム等を利用する場合、就労者評価サーバ４１で算出されたマネーポイントを受け取り、そのマネーポイントを電子マネー媒体１４に書き込むという処理は、就労サイト端末２１では行われず、既存の電子マネーシステムの端末で行われることになる。また、レジスタ３１として既存の電子マネーシステムの端末が用いられることになり、その端末では、就労者評価サーバ４１に学生１１の支払い額を送信するといった処理は行われない。その結果、就労者評価サーバ４１では、マネーポイントの情報を電子マネー発行サーバ５１に送信するといった処理が不要となる。
【０１０７】
ただし、当業者は、このような既存の電子マネーシステムの利用形態について、きわめて多くのバリエーションを考えることができる。上記のように、電子マネーシステムを、就労者評価システム１０から完全に独立したシステムとして利用する形態もあれば、電子マネーシステムの一部を就労者評価システム１０に取り込んで利用することも可能である。たとえば、就労サイト端末２１については、図１で示したように、就労者評価サーバ４１で算出されたマネーポイントを受け取り、そのマネーポイントを電子マネー媒体１４に書き込むという機能を持たせるように構成する。
【０１０８】
また、説明した例では、電子マネー媒体１４に記憶されるマネーポイント等の内容は、常に、就労者評価システム１０が管理する内容と一致するように更新されているが、たとえば、学生１１が電子マネー媒体１４を用いて就労者評価システム１０にアクセスしたタイミングといった別の時点で、就労者評価システム１０が管理する内容を電子マネー媒体１４に記録させるようにしても良い。
【０１０９】
ところで、これまで説明してきた就労者評価システム１０は、学生１１の労働に関して、その勤務態度や能力についての評価を業種ごとに把握し、業種ごとの観点で重み付けしてマネーポイントを算出するものである。しかしながら、実際の評価においては、業種だけでなく職種による評価が重要視される場合もある。たとえば、業種としては同じ飲食業であるが、キッチンで調理する職種とフロアで顧客に対応する職種とでは評価項目が異なる。そこで、この発明の就労者評価システム１０を、上述した業種単位での評価ではなく、職種単位での評価を行うように構成することもできる。ここで、職種とは、店舗や企業等で行う仕事の種類のことである。たとえば、大きな分類としては、技術職や事務職といった分類がある。
【０１１０】
職種単位で評価を行う場合、たとえば、職歴テーブル１１０内の業種の項目の代わりに職種の項目が設けられて、学生１１が経験する職業のそれぞれが、どの職種に対応するか管理される。また、基本アセスメントテーブル１３０では、職種ごとに重み付けポイントが設定され、オプション・アセスメントテーブル１４０では、職種ごとに追加の評価項目および重み付けポイントが用意される。また、アセスメント累積ポイントテーブル１５０も、１つの評価項目について職種ごとに記録するよう構成することができる。
【０１１１】
またさらに、業種と職種を組み合わせて評価の管理を行うように構成することもできる。同じ職種であっても、業種が異なれば、重要度が異なる場合が考えられるからである。この場合の基本アセスメントテーブル５１０とオプション・アセスメントテーブル５２０の例を、図１５を参照して説明する。
【０１１２】
図１５Ａの基本アセスメントテーブル５１０の第１ポイント群５１１（ポイントの第１列）は、業種が「０１」であり、職種が「０１」の職業に対するポイントである。ここで、職種の「０１」や「０２」といった符号は、技術職等の職種にそれぞれ対応付けられるものである。
【０１１３】
また、第２のポイント群５１２（ポイントの第２列）は、業種が「０１」であり、職種が「０２」の職業に対するポイントであり、第３のポイント群５１３（ポイントの第３列）は、業種が「０１」であり、職種が「０３」の職業に対するポイントであり、第４のポイント群５１４（ポイントの第４列）は、業種が「０２」であり、職種が「０１」の職業に対するポイントである。このような基本アセスメントテーブル５１０の設定により、業種が同じでも、職種によって異なる重み付けをすることが可能であり、また、職種が同じでも、業種によって異なる重み付けをすることが可能となる。
【０１１４】
図１５Ｂに示す、オプション・アセスメントテーブル５２０では、業種および職種の組み合わせごとに追加の評価項目および重み付けポイントが用意される。たとえば、図１５Ｂでは、業種が「０１」であり、職種が「０１」の職業に対する追加の評価項目および重み付けポイントと、業種が「０１」であり、職種が「０２」の職業に対する追加の評価項目および重み付けポイントが示されている。
【０１１５】
この場合、たとえば、職歴テーブル１１０は、業種の項目に加えて職種の項目が設けられて、学生１１が経験する職業のそれぞれが、どの業種および職種に対応するか管理される。また、アセスメント累積ポイントテーブル１５０も、１つの評価項目について業種および職種の組み合わせごとに記録するよう構成される。職歴テーブル１１０およびアセスメント累積ポイントテーブル１５０をこのように構成することによって、ある業種の特定の職種についての評価や、全業種にわたる特定の職種についての評価のように、業種と職種を組み合わせた観点で評価を行い、あるいは参照することができる。
【０１１６】
またさらに、上記のような評価方法のほかに、店舗や企業固有の評価を取り込むように構成することもできる。たとえば、図５に示す基本アセスメントテーブル１３０、およびオプション・アセスメントテーブル１４０に加え、店舗や企業固有の評価項目と重み付けポイントを記録したテーブルを作成して、アセスメント入力やマネーポイントの計算に用いることができる。この場合、他の店舗や企業でのアルバイトに関する評価に対し不公平にならないように留意する必要がある。たとえば、各重み付けポイントは、評価が満点の場合に同じ点になるように調整されていることが好ましい。また、上記新たなテーブルに記録する評価項目が、基本アセスメントテーブル１３０にある項目と同じでもよい。たとえば、基本アセスメントテーブル１３０に「笑顔」という評価項目がある場合であって、特定の店舗、企業が、アルバイトの評価において、特に笑顔を重視しようと考える場合、笑顔に対する評価の比重を高めるために、新たなテーブルの評価項目にも「笑顔」を設定することができる。
【０１１７】
また、この発明による就労者評価システム１０では、学生１１の就業期間または就業回数に基づいて、特別のマネーポイント（プレミアムポイント）を提供するよう制御可能である。たとえば、学生１１が１つのアルバイトを長く続けている場合は、忍耐力があり、そのアルバイトの職種への習熟度が高まっているということが推認され、そのことを肯定的に評価してマネーポイントを所定のポイントだけ増加させるという発想である。
【０１１８】
一方、学生１１が多くのアルバイトをしている場合は、探究心が旺盛で、より多くの業種や職種の経験を有し、仕事の幅が広がっているということが推認され、そのことを肯定的に評価してマネーポイントを所定のポイントだけ増加させるという発想である。
【０１１９】
また、就業期間の長い点や就業回数の多い点をマイナス材料としてとらえることも可能であり、これらの評価方針については、運用側（就労者評価システム１０）で統一して決定しておく必要がある。また、就業期間や就業回数は、図４Ｂに示す職歴テーブル１１０を参照することによって把握することができる。
【０１２０】
次に、この発明の就労者評価システムの第２の実施形態について、図１６を参照して説明する。図１６に示す就労者評価システム６００は、就労者評価部６１０および、就労者評価部６１０とネットワーク６３０を介して接続される認定サーバ６２０とからなる。認定サーバ６２０は、さらに、大学サーバ６２１、専修学校サーバ６２２、および高校サーバ６２３等の、教育施設のサーバを含む。ここで、教育施設とは、その教育施設で学ぶ学生に何らかの形で授業単位を認定する施設をいうものとする。また、認定サーバ６２０のそれぞれは、図１４に示したタイプのコンピュータを用いて実現されうる。
【０１２１】
就労者評価部６１０は、これまで説明してきた就労者評価システム１０と同様のものであるが、ここでは、説明の便宜上、就労サイト端末６１１、就労者評価サーバ６１２、およびアセスメント累積ポイントテーブル６１３のみを示している。また、就労者評価システム６００は、就労者評価システム１０のように消費サイトおよび電子マネー発行サイトを含むように構成することもできるが、これらを必須の構成要素とする必要はない。ネットワーク６３０も、上述したネットワーク１５と同様のものである。
【０１２２】
次に、図１６に示す就労者評価システム６００の処理概要を説明する。前述のように、学生が就労サイトにおいて管理者から、統一された基準による評価を受けると、その評価に所定の重み付けがされて就労者評価サーバ６１２に接続されたアセスメント累積ポイントテーブル６１３にポイントが累積される。このポイントは、図６に示すように、ある程度統一的な評価項目ごとに付与される。
【０１２３】
アセスメント累積ポイントテーブル６１３に記憶された上記評価項目ごとのポイントは、インターネット等のネットワーク６３０を介して、たとえば、その学生が属する教育施設の認定サーバ６２０の１つに送信される。このポイントの送信は、就労者評価サーバ６１２からのリクエスト、教育施設の認定サーバ６２０からのリクエスト、あるいはその他の指示に基づいて実行される。
【０１２４】
各教育施設の認定サーバ６２０は、これらのポイントを、一般的な授業単位とは別の、あるいは授業の評価と統合した所定の授業単位の認定可能性を示す（示唆する）ことができる。こうすることによって、認定サーバ６２０は、授業や試験では把握できない、学生の、実社会への適応性や勤労意欲等を評価することができ、教育施設は、認定サーバ６２０によるこのような示唆に基づいて、所定の授業単位を認定することができる。就労者評価サーバ６１２から得られるポイントは、前述のように、たとえば専門家によって統一的に定められた基準に基づいての評価であり、その利用価値は高い。
【０１２５】
図１６の大学サーバ６２１、専修学校サーバ６２２、および高校サーバ６２３等の認定サーバ６２０はそれぞれ、所定の学生について、就労者評価サーバ６１２からアセスメント累積ポイントテーブル６１３に記憶された、評価項目ごとのポイントを受信し、所定の評価項目で所定のポイントを得ているという認定条件を満たしている場合に、特定の授業単位の認定可能性が高いことを示し、その認定条件および認定されうる授業単位を認定サーバ６２０内の記憶装置に記憶する。ここで、認定条件とは、たとえば、いくつかの所定の評価項目の累積評価ポイントのそれぞれが所定の値以上であるとか、所定の評価項目の累積評価ポイントと所定の授業における試験の点数との合計が所定の値以上であるといった条件である。
【０１２６】
さらに、大学サーバ６２１、専修学校サーバ６２２、および高校サーバ６２３等の認定サーバ６２０のそれぞれを、ネットワーク６３０を介して、他の認定サーバ６２０にアクセス可能とし、他の教育施設でどのような認定条件によって、どの学生にどの授業単位が認定されうるのかを検索できるよう構成することもできる。また、このように、認定サーバ６２０同士をアクセス可能とすることによって、他の教育施設でのポイントを加えて、評価を行うように構成することもできる。たとえば、ある高校の高校サーバ６２３に記憶されているある学生のポイントが、その学生の進学先の大学の大学サーバ６２１で参照され、その参照されたポイントと大学でのポイントとの合計に基づいて、大学での授業単位の認定が判断される。
【０１２７】
以上のように、学生の就労サイトにおける労働は、業務や業種を横断した統一的な評価尺度で行われ、恣意的な評価が排除される。このような評価によって得られたポイントは、たとえば電子マネーや教育施設での授業単位に反映されうる。
【０１２８】
次に、この発明の第３の実施形態に係る就労者評価システム７００について説明する。図１７に示す就労者評価システム７００は、図１６の就労者評価部６１０と同様の就労者評価部７１０を含み、少なくとも、就労サイト端末７１１、就労者評価サーバ７１２、およびアセスメント累積ポイントテーブル７１３を含む。また、あらたに、図１８に示すような基準ポイントテーブル７１４を有する。基準ポイントテーブル７１４は、評価項目のうち、基本項目（すなわち、基本アセスメントテーブル１３０に格納されている項目）について、どれくらいの評価ポイントが適切であるかを示すものである。すなわち、学生１１は、所定の期間内で、各評価項目について、基準ポイントテーブル７１４に示された評価ポイント（基準ポイント）を得ることが望ましい。図１８の基準ポイントテーブル７１４では、これらの基準ポイントが、業種ごとに設定されているが、職種ごと、あるいは、業種および職種の組み合わせに応じて設定してもよい。また、各基準ポイントは、統一的な観点に基づいて設定されることが好ましい。
【０１２９】
就労者評価サーバ７１２は、第１の実施形態に係る就労者評価システム１０における就労者評価サーバ４１と同様に、管理者１２からの評価入力および重み付けポイントに基づいて、学生１１の評価ポイントを計算する。そして、その後、こうして計算された学生１１の評価ポイントと、基準ポイントテーブル７１４の基準ポイントとが比較される。学生１１の評価ポイントは、たとえばアセスメント累積ポイントテーブル７１３に記憶されている。この場合、アセスメント累積ポイントテーブル７１３に記憶される評価ポイントは、所定の期間についてのものであり、すべての学生１１（ＩＤ）、および評価項目（項目）の間で同じ期間によるものであることが好ましい。
【０１３０】
上記比較処理は、業種ごとに行われ、たとえば、すべての評価項目について基準ポイントを上回っている場合は、その業種についての適性があると判定される。比較処理の結果として、たとえば、図１９のような適性表示画面８００が表示される。適性表示画面８００は、たとえば、就労サイト端末７１１の表示装置に表示され、表示データは、就労者評価サーバ７１２から就労サイト端末７１１に、ネットワーク６３０を介して送信される。
【０１３１】
図１９に示すように、適性表示画面８００には適性表示欄８３０があり、そこで、各業種におけるその学生１１の適性についての情報が表示される。適性表示欄８３０の１行目は、業種＝０１に関するもので、２５の評価項目（基本項目）すべてについて、学生１１の評価ポイントが基準ポイントを超えており、その場合は、適性評価の欄に、「非常に適した業種と考えられます」といったコメントが表示される。また、業種＝０２に関するものは、適性表示欄８３０の２行目に示されており、ここでは、２５の評価項目のうち、１つが基準ポイントを超えており、適性評価の欄には、「適した業種でないと考えられます」といったコメントが表示される。以下、同様に、学生１１の評価ポイントがいくつの評価項目において基準ポイントを超えているかに基づいて、適正評価の欄に表示されるコメントが選択される。また、別の表示例として、レーダーチャートのようなグラフィカルな表示が考えられる。レーダーチャートを用いることによって、基準ポイントが、満点の評価ポイントとどのような関係にあり、さらに、自身の評価ポイントが基準ポイントとどのような関係にあるか（すなわち、基準ポイントを上回っているか下回っているかどうか、どれくらいの差があるか等）を、直感的に把握することができる。
【０１３２】
学生１１は、適性表示画面８００を参照することにより、自身がどの業種に対する適性を有しているかについての客観的な示唆を得ることができ、第３者からの評価をフィードバックすることができる。また、基準ポイントテーブル７１４で基準ポイントが職種、あるいは業種および職種の組み合わせごとに設定されていれば、適性表示画面８００の適性表示欄８３０を、それに応じて、職種、あるいは業種および職種の組み合わせごと表示することが可能である。
【０１３３】
比較の対象となる評価ポイントは、アセスメント累積ポイントテーブル７１３に記録されている評価ポイントであって、基本アセスメントテーブル１３０に格納されている重み付けポイントが反映されたものである。しかしながら、ここでは、そのような重み付けをする前の評価ポイントを使用することにしてもよい。また、図１９の例では、基準ポイントテーブル７１４の基準ポイントを超えている評価ポイントがいくつあるかで判定しているが、他の評価方法を用いることも可能である。
【０１３４】
たとえば、評価ポイントが基準ポイントより小さい場合の、評価ポイントと基準ポイントとの差をそれぞれ合計したポイントや、評価ポイントと基準ポイントの大小にかかわらず、評価ポイントと基準ポイントとの差をそれぞれ合計したポイント（この場合は、プラスの差分とマイナスの差分が一部相殺される）を利用することができる。また、このようにして求められた評価ポイントと基準ポイントとの差に、それぞれ対応する重み付けポイントを掛けて最終的なポイントとすることもできる。この場合の重み付けポイントは、基本アセスメントテーブル１３０から取得することができる。
【０１３５】
ここまで述べてきた適性評価の方法は、基準ポイントテーブル７１４の基準ポイントのみを基準とした評価であると言えるが、偏差値を求めて、会員（学生１１）間での相対評価を利用して適正評価を行うこともできる。たとえば、複数の学生１１の特定の評価項目についての評価ポイントの平均をＸavgとし、標準偏差をσとし、それぞれの学生１１の評価ポイントをＸiとすると、学生１１の偏差値Ｙiは、以下の式２によって表される。
Ｙi＝（Ｘi−Ｘavg）／σ＊１０＋５０      ・・・(式２)
【０１３６】
次に、こうして求められた偏差値が、職種ごとの基準偏差値を上回っているかどうかで適性を判定する（すなわち、適性のコメントを決定する）。基準偏差値は、基準ポイントと同様に、基準ポイントテーブル７１４に格納可能である。また、各評価項目の偏差値を平均して１つの値で適性のコメントを決定することもできる。
【０１３７】
図１９の例では、すべての業種に関して適性の判定を行っているが、学生１１が予め志望する業種（あるいは職種、業種および職種の組み合わせ）を指定しておき、その業種についてのみ、図１９のような適性のコメントを表示するように設計することもできる。
【０１３８】
この例では、基本項目にのみ基準ポイントを設けて適性評価を行っているが、オプション項目や、企業・店舗独自の評価項目を元に適正評価を行うこともできる。ただし、その場合、学生１１によっては、未評価の項目が存在する可能性があるので、オプション項目や独自項目の評価ポイントを所定の比率で、基本項目やその他の特定の項目に変換し、基準ポイントと比較するよう制御する必要がある。
【０１３９】
図１７の就労者評価システム７００はさらに、求人情報部７２０を含むことができ、求人情報部７２０は、求人情報提供サーバ７２１、求人情報テーブル７２２、および企業別基準ポイントテーブル７２３を含む。求人情報テーブル７２２、および企業別基準ポイントテーブル７２３の内容は、たとえば、アルバイトや社員を募集する企業側が主体となって申請または設定する。
【０１４０】
就労者評価部７１０が、ネットワーク７３０を介して求人情報部７２０にアクセスすることにより、就労者評価システム７００の機能を拡張することができる。たとえば、図１９の適性表示画面８００の適性表示欄８３０内に表示された業種の欄の「０１」や「０２」をクリック等することにより、求人情報テーブル７２２から、対応する業種の企業を検索して一覧表示するように構成することができる。図２０Ａには、求人情報テーブル７２２の例が示されており、企業コード、名称、募集数、募集内容、業種等の各項目が記憶される。
【０１４１】
就労者評価サーバ７１２は、適性表示欄８３０の業種の欄がクリックされた場合、クリックされた業種（たとえば、「０１」や「０２」）に該当する企業を求人情報テーブル７２２から検索し、それらの一覧表を表示するよう制御する。この表示画面は、たとえば、就労サイト端末７１１の表示装置に表示され、表示データは、就労者評価サーバ７１２から就労サイト端末７１１に、ネットワーク６３０を介して送信される。
【０１４２】
また、図２０Ｂには、企業別基準ポイントテーブル７２３の例が示されており、企業コード、項目、および基準ポイントの各項目が記憶される。就労者評価サーバ７１２は、企業別基準ポイントテーブル７２３に、ネットワーク６３０を介してアクセスすることにより、学生１１の評価ポイントを企業ごとの基準ポイントに基づいて評価することができる。このことにより、業種や職種といった統一的な観点で設定された基準ポイントでは良好な評価を得られない学生１１でも、企業が主体的に設定する独自の基準ポイントによって特定の評価項目に特別な評価がされる等により、その企業にとって価値の高い学生１１を発掘することが可能となる。
【０１４３】
企業別基準ポイントテーブル７２３を利用した適性判断の表示例が、図２１に示されている。図２１の適性表示画面１０００の適性表示欄１０３０には、高い評価となった企業の順に一覧表示されている。学生１１の評価ポイントはアセスメント累積ポイントテーブル７１３から取得され、これらが、評価項目ごとに、企業別基準ポイントテーブル７２３から取得された、対応する基準ポイントを超えているかどうか判定される。これらの判定は企業ごとに行われる。そして、基準ポイントを超えている評価項目が最も多いものほど高い評価とし、適性表示欄１０３０に、その順で一覧表示する。この場合も、図１９の例と同様に、評価ポイントと基準ポイントとの差分の合計や、偏差値を求める等の他の評価方法を用いることができる。
【０１４４】
適性表示欄１０３０の「募集内容を見る」ボタンが押下されると、それに対応する企業の募集内容が求人情報テーブル７２２から取り出され、所定の編集がされた後で表示される。募集内容としては、職務内容、時給、就業時間帯、就業地等がある。これらの表示画面は、たとえば、就労サイト端末７１１の表示装置に表示され、表示データは、就労者評価サーバ７１２から就労サイト端末７１１に、ネットワーク６３０を介して送信される。
【０１４５】
次に、図２２を参照して、この発明の就労者評価システムで用いる評価項目の設定例について、より詳細に説明する。これらの評価項目は、ディメンションと呼ばれる。図２２に示した設定例は、単なる例示に過ぎず、この発明の就労者評価システムで用いる評価項目がこれらに限定されるわけではない。ディメンション１１００は、個人特性、サービス特性、マネジメント特性、および目標達成度という、４つの大分類からなる。この例では、さらに、サービス特性が、コミュニケーション力および職務遂行能力という中分類に分類される。さらに、上記大分類または中分類に、各評価項目が含まれる。たとえば、サービス特性の中のコミュニケーション力には、表現力、説明力、傾聴力、対顧客感受性といった評価項目が含まれる。図９では、説明の便宜上、簡易的な評価項目および分類を用いているが、実際は、ディメンション１１００に基づいて評価項目の表示が行われ、管理者１２は、その評価項目のそれぞれについて学生１１の評価を行う。管理者１２は、各評価項目について評価を行う場合、学生１１に対する感情や恣意性を排除し、統一的な客観的基準を参照して行う。
【０１４６】
これまで、この発明の就労者評価システムを、学生１１が利用する場合について説明してきたが、学生１１以外の、たとえばフリーターや、正社員・派遣社員について就労者評価システム１０を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムの概要を示す略線図である。
【図２】電子マネー取引のフローを示す略線図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムの機能ブロック図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図５】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図６】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図７】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムで使用される電子マネー媒体の例を示す略線図である。
【図８】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムの会員情報照会画面を示す略線図である。
【図９】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムのアセスメント入力画面を示す略線図である。
【図１０】就労サイトにおける採用時の流れを模式的に示した略線図である。
【図１１】就労サイトにおける評価時の流れを模式的に示した略線図である。
【図１２】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムにおける就労サイトと就労者評価サイトとの処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムにおける消費サイトと就労者評価サイトとの処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムを構成するコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の第１の実施形態に係る就労者評価システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図１６】この発明の第２の実施形態に係る就労者評価システムの概要を示す略線図である。
【図１７】この発明の第３の実施形態に係る就労者評価システムの概要を示す略線図である。
【図１８】この発明の第３の実施形態に係る就労者評価システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図１９】この発明の第３の実施形態に係る就労者評価システムの適性表示画面の例を示す略線図である。
【図２０】この発明の第３の実施形態に係る就労者評価システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図２１】この発明の第３の実施形態に係る就労者評価システムの適性表示画面の別の例を示す略線図である。
【図２２】この発明の就労者評価システムで使用されるディメンションの例を示す略線図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０，６００，７００・・・就労者評価システム、１１・・・学生、１２・・・管理者、１３・・・店員、１４・・・電子マネー媒体、１５，６３０，７３０・・・ネットワーク、２０・・・就労サイト、２１，６１１，７１１・・・就労サイト端末、３０・・・消費サイト、３１・・・レジスタ、４０・・・就労者評価サイト、４１，６１２，７１２・・・就労者評価サーバ、５０・・・電子マネー発行サイト、５１・・・電子マネー発行サーバ、４１０・・・ＣＰＵ、４２０・・・メモリ、４３０・・・外部記録装置、４４０・・・表示装置、４５０・・・入力装置、４６０・・・カード読取書込装置、４７０・・・可搬型記録媒体読取装置、４８０・・・ネットワーク・インタフェース、４９０・・・バス、６１０，７１０・・・就労者評価部、６２０・・・認定サーバ、６２１・・・大学サーバ、６２２・・・専修学校サーバ、６２３・・・高校サーバ、７２０・・・求人情報部、７２１・・・求人情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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