(57)【要約】      （修正有）【課題】画像加熱定着装置が持つ、シート材上に形成される形成画像の伸びやブレの防止と、画像形成装置の単位時間当りの画像形成枚数の増加への対応と、に関する利点を維持しつつ、線状加熱体を具備するフィルム加熱方式の加熱装置において、シート材の種類によらない圧接ニップ部におけるシート材の搬送性の安定化を図る。【解決手段】圧接ニップ部のシート材導入部付近におけるニップ圧を高めるために、線状加熱体に密着した耐熱性弾性部材の厚みを圧接ニップ部のシート材導入部付近で厚くする。【選択図】図３
2005050568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体に耐熱性フィルムを加圧部材で密着させて摺動搬送させ、該耐熱性フィルムを挟んで前記加熱体と前記加圧部材とで形成される圧接ニップ部の前記耐熱性フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材であるシート材を導入して前記耐熱性フィルムと一緒に前記圧接ニップ部を搬送させて、
前記加熱体の熱を前記耐熱性フィルムを介して前記シート材に付与するフィルム過熱方式の加熱装置であって、
前記加熱体と密着した弾性層を含む弾性部材を具備し、該弾性部材の弾性変形により前記加圧部材との間に前記耐熱性フィルムを挟んで所定幅の圧接ニップ部を形成させた加熱装置において、
前記圧接ニップ部のニップ圧が、前記圧接ニップ部の前記シート材導入部付近にて高くなっていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、該弾性部材の厚みが前記圧接ニップ部の前記シート材導入部付近にて厚くなっていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、該弾性部材の保持部材を有し、該保持部材は、前記圧接ニップ部において前記シート材導入部付近を下側とする傾斜形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の加熱装置を、前記シート材の顕画像を加熱する加熱定着装置として備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は  、加熱体と加圧部材との圧接ニップ部でシート材を加熱する加熱装置、また、該加熱装置を加熱定着装置として備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱体と加圧部材との圧接ニップ部でシート材を加熱する加熱装置の具体例として、電子写真方式のプリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置における画像加熱定着装置がある。従来、図７から図１０に示す画像加熱定着装置が提案され、画像形成装置に組み込まれ提供されている。これは例えば特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８、４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に提案されており、発熱体に耐熱性フィルム（定着フィルム）を加圧部材で密着させて摺動搬送させ、該耐熱性フィルムを挟んで発熱体と加圧部材とで形成される圧接ニップ部の耐熱性フィルムと加圧部材との間に被加熱材を導入して耐熱性フィルムと一緒に圧接ニップ部を搬送させて発熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に付与する装置である。
【０００３】
図７はフィルム加熱方式の画像加熱定着装置５００である。加熱体５１０に耐熱性フィルム（所謂定着フィルム）５２０を加圧ローラ５４０で密着させて摺動搬送させせ、該耐熱性フィルム５２０を挟んで加熱体５１０と加圧ローラ５４０とで形成される圧接ニップ部Ｎの耐熱性フィルム５２０と加圧ローラ５４０との間にシート材Ｓを導入して耐熱性フィルム５２０と一緒に圧接ニップ部Ｎを搬送させて加熱体５１０の熱を耐熱性フィルム５２０を介してシート材Ｓ上の顕画像Ｔに付与する装置である。この方式の装置においては、加熱体５１０として低熱容量線状加熱体を、耐熱性フィルムとして薄膜の低熱容量のもの（ポリイミド樹脂で成形）を、用いることが出来るため、省電力化・ウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）が可能になる。尚、加圧ローラ５４０は、駆動手段Ｍにより不図示の駆動伝達系を介して回転駆動力が伝達されて図中矢印ａ方向に回転駆動される。加圧ローラ５４０と耐熱性フィルム５２０との摩擦力で耐熱性フィルム５２０には直接的に回転力が作用し、該耐熱性フィルム５２０が加熱体５１０の表面に圧接摺動しつつフィルムガイド５３０に沿いながら図中矢印ａ’方向に回転駆動される。
【０００４】
しかしながら、画像加熱定着装置５００における加圧ローラ５４０は、耐熱性ゴム層５４０ａを有する弾性体ローラであり、該耐熱性ゴム層５４０ａの弾性変形により加熱体５１０との間に所定幅の圧接ニップ部Ｎを形成させていた。このため、耐熱性ゴム層５４０ａの熱膨張率が大きく、加圧ローラ５４０の周速で決まるシート材Ｓや耐熱性フィルム５２０の周速が変化しやすく、シート材Ｓが画像転写部等の作像部と画像加熱定着装置との間にまたがっているときシート材Ｓが画像加熱定着装置に引っ張られることになって、形成画像が伸びたり、画像がブレたりするという問題生じる場合がある。
【０００５】
図６は上述の問題を改良したフィルム加熱方式の画像加熱定着装置６００である。
【０００６】
画像加熱定着装置６００における加圧ローラ６５０は、アルミニウム、銅等の熱伝導性の高い金属を用いた中空円筒状の良熱伝導性芯材６５０ａの上に、耐熱離型層６５０ｂとしてＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂をコートしたものである。ここで画像加熱定着装置５００と同様に加圧ローラ６５０は、駆動手段Ｍにより不図示の駆動伝達系を介して回転駆動力が伝達されて図中矢印ａ方向に回転駆動される。加圧ローラ６５０と耐熱性フィルム６２０との摩擦力で耐熱性フィルム６２０には直接的に回転力が作用し、該耐熱性フィルム６２０が加熱体６１０の表面に圧接摺動しつつフィルムガイド６３０に沿いながら図中矢印ａ’方向に回転駆動される。尚、加熱体６１０はポリイミド等の耐熱性かつ摺動性を有する絶縁体により周囲を被覆されたシート状の可撓性発熱体である。加熱体６１０とフィルムガイド６３０との間には図示のようにシリコンゴム、フッ素ゴム等で成形された耐熱性弾性部材６４０が具備されている。従って、加熱体６１０に耐熱性フィルム６２０を挟んで加圧ローラ６５０を密着加圧させると、該耐熱性弾性部材６４０の弾性変形により耐熱性フィルム６２０を挟んで良熱伝導体である加圧ローラ６５０との間に所定幅の圧接ニップ部Ｎが形成される。画像加熱定着装置６００においては、加圧ローラ６５０は外径精度が良く、熱膨張も極めて少ない剛体部材であることから、シート材Ｓや耐熱性フィルム６２０を加圧ローラ６５０の駆動で搬送する場合においても、シート材Ｓや耐熱性フィルム６２０の搬送性・搬送速度が安定し、シート材Ｓが引っ張られることにより生じる画像の伸びやブレが防止される。図９は、加圧ローラ６５０を耐熱性フィルム６２０から離間させた状態を示している。耐熱性弾性部材６４０は加圧ローラ６５０による圧縮が解かれ、耐熱性弾性部材６４０自身の厚みｌとなる分だけ図中下方向に膨れている。尚、耐熱性弾性部材６４０の厚みｌは短手幅方向（図中左右方向）で同じである。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−４４０７６号公報
【特許文献５】
特開平４−４４０７７号公報
【特許文献６】
特開平４−４４０７８号公報
【特許文献７】
特開平４−４４０７９号公報
【特許文献８】
特開平４−４４０８０号公報
【特許文献９】
特開平４−４４０８１号公報
【特許文献１０】
特開平４−４４０８２号公報
【特許文献１１】
特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１２】
特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１３】
特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１４】
特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１５】
特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１６】
特開平４−２０４９８４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述の画像加熱定着装置６００においては、画像形成装置の単位時間当りの画像形成枚数（複写機の場合における所謂「ｃｐｍ」やプリンタの場合における所謂「ｐｐｍ」）の増化に対応しやすい。それは、単位時間当りの画像形成枚数の増化（所謂高速化）に対応し、圧接ニップ部Ｎでの良好な定着性を確保する場合において、加圧ローラ６５０による押圧力を増化させることなく（懸案として画像加熱定着装置を回転駆動させる際の負荷を増大させてしまう）、また、加熱体６１０の発熱量を増化させることなく（懸案として画像形成装置の消費電力を増大させてしまう）、加熱体６１０及び耐熱性弾性部材６４０の幅（圧接ニップ部Ｎの幅に相当）を広くすれば良く、シート材Ｓの圧接ニップ部Ｎの通過時間を長くすることで所謂高速化に対応した定着性を確保できるからである。
【０００９】
しかしながら、上述の対応をとった場合には、圧接ニップ部Ｎの幅を広くすることにより圧接ニップ部Ｎ内の単位当りのニップ圧は減少してしまうから、図１０に示すように顕画像Ｔを乗せたシート材Ｓが圧接ニップ部Ｎに導入された直後のシート材Ｓを挟み込んでいる圧接ニップ内の位置（＝図８中符号Ａ位置。以下、本考案の中では従来例、実施の形態に係わらず当該ヵ所をＡ位置と記すことにする）にあるとき、シート材Ｓを圧接ニップ部Ｎ内で搬送するために必要とする搬送力が得られなくなる場合が生じる。従って、シート材ＳはＡ位置にて搬送不良を起こしてしまう場合が生じ、特にシート材Ｓが坪量の大きい材質である場合には、シート材Ｓを圧接ニップ部Ｎ内で安定して搬送するための搬送力確保（とりわけＡ位置での搬送力確保）のために、圧接ニップ部Ｎ内のニップ圧を大きくすることが必要となる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像加熱定着装置６００が持つ、シート材Ｓ上に形成される形成画像の伸びやブレの防止と、画像形成装置の単位時間当りの画像形成枚数の増化（所謂高速化）への対応と、に関する利点を維持しつつ、シート材Ｓが上述のＡ位置付近にある場合においてもシート材Ｓの搬送不良を生じないニップ圧を発生させることでシート材Ｓの種類によらず安定してシート材Ｓを搬送できる画像加熱定着装置及び該画像加熱定着装置を備える画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
加熱体に耐熱性フィルムを加圧部材で密着させて摺動搬送させ、該耐熱性フィルムを挟んで前記加熱体と前記加圧部材とで形成される圧接ニップ部の前記耐熱性フィルムと前記加圧部材との間に被加熱材であるシート材を導入して前記耐熱性フィルムと一緒に前記圧接ニップ部を搬送させて前記加熱体の熱を前記耐熱性フィルムを介して前記シート材に付与するフィルム過熱方式の加熱装置であって、前記加熱体と密着した弾性層を含む弾性部材を具備し、該弾性部材の弾性変形により前記加圧部材との間に前記耐熱性フィルムを挟んで所定幅の圧接ニップ部を形成させた加熱装置において、前記圧接ニップ部のニップ圧が、前記圧接ニップ部の前記シート材導入部付近にて高くなっていることを特徴とする加熱装置。
【００１２】
前記弾性部材は、該弾性部材の厚みが前記圧接ニップ部の前記シート材導入部付近にて厚くなっていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【００１３】
前記弾性部材は、該弾性部材の保持部材を有し、該保持部材は、前記圧接ニップ部において前記シート材導入部付近を下側とする傾斜形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【００１４】
請求項１乃至３の何れかに記載の加熱装置を、前記シート材の顕画像を加熱する加熱定着装置として備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像加熱定着装置の全体構成を示す概略断面図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る要部拡大図、図３は本発明の第１の実施の形態に係るシート材導入時を示す要部拡大図である。
【００１７】
尚、本実施の形態における画像加熱定着装置１は、前述の従来の画像加熱定着装置６００と基本構成は同じであり、耐熱性弾性部材の形状のみ異なっている。本実施の形態においては、同一要素には同一符号を付す。
【００１８】
図１は、画像加熱定着装置１の全体構成を示しており、加圧ローラ６５０を耐熱性フィルム６２０から離間させた状態を示している。図示のしたように、可撓性を有する加熱体６１０、筒状に成形された耐熱性フィルム６２０、回転時に耐熱性フィルム６２０が沿うフィルムガイド６３０については、前述の画像加熱定着装置６００と同様である。また、加圧ローラ６５０が駆動手段Ｍにより不図示の駆動伝達系を介して回転駆動される点も画像加熱定着装置６００と同様である。
【００１９】
図２は、図１に示した画像加熱定着装置１の要部拡大図である。本図を用いて、画像加熱定着装置６００との差異を説明する。本実施の形態における耐熱性弾性部材１０は、図中Ａ位置（Ａ位置の定義は従来例の説明の中に既出）における耐熱性弾性部材１０自身の厚みがＡ位置以外の厚みａよりも厚くなるように成形されている。具体的には図示のように、Ａ位置の耐熱性弾性部材１０の厚みは、圧接ニップ部Ｎへのシート材Ｓ導入部側端部の厚みａ’を最大厚として、Ａ位置において徐々に厚みａに減少するように形成されている。本実施の形態では、ａとａ’との厚みの差（ａ’−ａ）が０．５ｍｍ程度になるように成形している。
【００２０】
図３は、耐熱性フィルム６２０を挟んで加熱体６１０と加圧ローラ６５０とを密着加圧させて形成される圧接ニップ部Ｎに顕画像Ｔを乗せたシート材Ｓが導入されている所を示している。ここで、前述のように耐熱性弾性部材１０はＡ位置の厚みが他の部分よりも厚くなっているから、耐熱性フィルム６２０を挟んで加熱体６１０へ加圧ローラ６５０を密着加圧させた時の圧接ニップ部Ｎ内のニップ圧もＡ位置がその他の部分よりも高くる。本図では圧接ニップ部Ｎ内のニップ圧の差の概略を耐熱性弾性部材１０に記したハッチングの線密度で示してる。具体的には上述の厚みの差（ａ’−ａ）によりＡ位置のニップ圧はその他の部分よりも２０％以上高くなる。よって、本図の示したようなＡ位置にある顕画像Ｔを乗せたシート材Ｓに対しても増化したニップ圧によりシート材Ｓの搬送力が確保でき、Ａ位置でのシート材Ｓの搬送不良を防止できる。
【００２１】
以上説明したように、本実施の形態においては、従来画像加熱定着装置６００が持つ、シート材Ｓ上に形成される形成画像の伸びやブレの防止と、画像形成装置の単位時間当りの画像形成枚数の増化（所謂高速化）への対応と、に関する利点を維持しつつ、圧接ニップ部におけるシート材Ｓ導入部付近のニップ圧を高めているのでシート材Ｓの種類によらず安定してシート材Ｓを搬送できる画像加熱定着装置を提供できる。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図４及び図５に基づいて説明する。図４は本発明の第２の実施の形態に係る画像加熱定着装置の全体構成を示す概略断面図、図５は本発明の第２の実施の形態に係る要部拡大図である。尚、本実施の形態における画像加熱定着装置２は、第１の実施の形態の画像加熱定着装置１と基本構成は同じであり、フィルムガイドの形状のみ異なっている。本実施の形態においては、同一要素には同一符号を付す。
【００２３】
図４は、画像加熱定着装置２の全体構成を示しており、加圧ローラ６５０を耐熱性フィルム６２０から離間させた状態を示している。図示したように、可撓性を有する加熱体６１０、筒状に成形された耐熱性フィルム６２０については、前述の画像加熱定着装置１及び６００と同様であり、シリコンゴム等で成形された耐熱性弾性部材６４０については前述の画像加熱定着装置６００と同様である。
また、加圧ローラ６５０が駆動手段Ｍにより不図示の駆動伝達系を介して回転駆動される点も画像加熱定着装置１及び６００と同様である。
【００２４】
図５は、図４に示した画像加熱定着装置２の要部拡大図である。本図を用いて、画像加熱定着装置１との差異を説明する。本実施の形態におけるフィルムガイド２０は、図中Ａ位置（Ａ位置の定義は従来例の説明の中に既出）における形状が図示のように圧接ニップ部Ｎへのシート材Ｓ導入側端部を下端とする傾斜面となっている。即ち、Ａ位置におけるフィルムガイド２０自身の厚みがＡ位置以外の厚みｂよりも厚くなるように成形されている。具体的には図示のように、Ａ位置の厚みは圧接ニップ部Ｎへのシート材Ｓ導入側端部を最大厚として、Ａ位置内で徐々に厚みｂへ減少するように形成されている。本実施の形態では、ｂとｂ’との厚みの差（ｂ’−ｂ）が０．５ｍｍ程度になるように成形している。尚、図中フィルムガイド２０に破線で示した形状が画像加熱定着装置１及び６００のフィルムガイド６３０の形状である。
【００２５】
このようにフィルムガイド２０を成形することにより、耐熱性フィルム６２０を挟んだ加熱体６１０と加圧ローラ６５０との密着加圧により形成される圧接ニップ部のニップ圧は、Ａ位置がその他の部分よりも高くる。具体的には上述の厚みの差（ｂ’−ｂ）によりＡ位置のニップ圧はその他の部分よりも２０％以上高くなる。よって、本図の示したようなＡ位置にある顕画像Ｔを乗せたシート材Ｓに対しても増化したニップ圧によりシート材Ｓの搬送力が確保でき、Ａ位置でのシート材Ｓの搬送不良を防止できる。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態においても、従来画像加熱定着装置６００が持つ、シート材Ｓ上に形成される形成画像の伸びやブレの防止と、画像形成装置の単位時間当りの画像形成枚数の増化（所謂高速化）への対応と、に関する利点を維持しつつ、圧接ニップ部におけるシート材Ｓ導入部付近のニップ圧を高めているのでシート材Ｓの種類によらず安定してシート材Ｓを搬送できるという第１の実施の形態と同様の作用効果を有する。
【００２７】
（第３実施形態）
図６は、前述した第１の実施の形態に示した画像加熱定着装置１を組み込んだ画像形成装置の一例の概略構成を示している。本例の画像形成装置は原稿台移動型・回転式感光ドラム型・顕画像転写式・プロセスカートリッジ着脱方式の電子写真式複写機である。
【００２８】
符号１００は装置機筐、符号１０１は装置機筐１００の上面板１０２上に配置したガラス板を主構成とする往復移動型の原稿載置台であり、上面板１０２上を図中矢印ｄ−ｄ’方向に夫々所定の速度で往復移動駆動される。符号Ｇは原稿でり、複写すべき画像面側を図中下向きにして原稿載置台１０１の上面に所定の載置基準に従って載置し、その上に原稿圧着板１０３を被せて押さえ込むことによりセットされる。符号１０４は上面板１０２面に設けられ、原稿載置台１０１の往復移動方向とは直角の方向（本図紙面に垂直方向）を長手開口とした原稿証明部としてのスリット開口部である。原稿載置台１０１上に載置セットした原稿Ｇの下向き画像面は原稿載置台１０１のｄ方向への往動移動過程で右辺側から左辺側にかけて順次スリット開口部１０４の位置を通過していき、その通過過程でランプ１０５の光Ｌをスリット開口部１０４、原稿載置台１０１を通して受けて照明走査され、その照明走査光の原稿面反射光が像素子アレイ１０６により感光ドラム１０７面に結像露光される。感光ドラム１０７は中心軸１０８を中心に所定の周速度で矢印ｅ方向に回転駆動され、その回転過程で帯電器１０９により一様な帯電処理を受け、その一様帯電面に前述の原稿画像の結像露光（スリット露光）を受けることにより感光ドラム１０７面には結像露光した原稿画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。この静電潜像は現像器１１０によってトナーにて順次顕像化され、該顕像たるトナー画像が転写帯電器１１１によりシート材Ｓへの転写位置へと移行していく。符号ＰはＡ４サイズ及びそれよりも小さいサイズのシート材Ｓを格納したカセットであり、該カセットＰ内のシート材Ｓが給送ローラ１１２の回転により１枚ずつレジストローラ１１３に向けて給送され、該レジストローラ１１３により感光ドラム１０７上のトナー画像とタイミングを合わされた後、作像部Ｒへ向けて給送される。
【００２９】
作像部Ｒでは給送されたシート材Ｓに対して転写帯電器１１１により感光ドラム１０７側のトナー画像が順次転写されていく。トナー画像が転写されたシート材Ｓは搬送装置１１４により前述の画像加熱定着装置１に向けて給送され、把持している未定着トナー画像の加熱定着を受けて、画像形成物（所謂コピー）として排出ローラ１１６を通って機外の排紙トレイ１１７上に排出される。画像転写後の感光ドラム１０７の表面はクリーニング器１１８により転写残りトナー等の付着物が除去されて次の画像形成の為に備えられる。符号ＰＣはプロセスカートリッジ着脱部１２０に着脱されるプロセスカートリッジであり、本実施の形態においては、感光ドラム１０７、帯電器１０９、現像器１１０、クリーニング器１１８の４つのプロセス機器を包含させて一括して装置機筐１００に対して着脱交換自在としてある。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、可撓性を有する低熱容量線状加熱体と、良熱伝導性の剛体である加圧ローラと、を備えるフィルム加熱方式の画像加熱定着装置が持つ、シート材上に形成される形成画像の伸びやブレの防止と、画像形成装置の単位時間当りの画像形成枚数の増化（所謂高速化）への対応と、に関する利点を維持しつつ、シート材の種類によらず安定してシート材を搬送できる画像加熱定着装置及び該画像加熱定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像加熱定着装置の全体構成を示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像加熱定着装置の要部拡大図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像加熱定着装置のシート材導入時を示す要
部拡大図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る画像加熱定着装置の全体構成を示す断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る画像加熱定着装置の要部拡大図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図。
【図７】従来例の第１の画像加熱定着装置の全体構成を示す断面図。
【図８】従来例の第２の画像加熱定着装置の全体構成を示す断面図。
【図９】従来例の第２の画像加熱定着装置の全体構成を示す補足断面図。
【図１０】従来例の第２の画像加熱定着装置のシート材導入時を示す要部拡大図。
【符号の説明】
１  画像加熱定着装置（第１の実施の形態）
１０  耐熱性弾性部材（実施の形態）
Ａ  圧接ニップ部内の導入部付近
２  画像加熱定着装置（第２の実施の形態）
２０  フィルムガイド（実施の形態）
５００  画像加熱定着装置（第１の従来例）
６００  画像加熱定着装置（第２の従来例）
６１０  加熱体
６２０  耐熱性フィルム６２０
６３０  フィルムガイド６３０
６４０  耐熱性弾性部材
６５０  加圧ローラ
【図１】
2005050568.tif 000003
【図２】
2005050568.tif 000004
【図３】
2005050568.tif 000005
【図４】
2005050568.tif 000006
【図５】
2005050568.tif 000007
【図６】
2005050568.tif 000008
【図７】
2005050568.tif 000009
【図８】
2005050568.tif 000010
【図９】
2005050568.tif 000011
【図１０】
2005050568.tif 000012