Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】再遊技に関わる遊技時間と再遊技当選確率の改善により遊技性を向上させる。【解決手段】最低遊技時間の短縮に関わる遊技を全ての遊技ではなく再遊技が当選した遊技、または再遊技に限定することにより単位時間当たりの同一遊技数での総遊技時間の短縮度合いを少なくした。更に、その遊技の短縮により単位時間当たりの同一遊技数での総遊技時間が減少した分に対し遊技メダルの使用に全く関わらない再遊技の当選確率を上げる事により再遊技を割り当てて遊技メダルの使用を伴う遊技の単位時間当たりの遊技数を増やさないこととした。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
再遊技が当選した遊技の最低遊技時間を無条件に短縮し以降の再遊技開始までの時間を短縮させ更に短縮に伴う単位時間当たりの遊技数の減少率に合わせ再遊技当選確率を上げる機能を有する事を特徴とする回胴式遊技機。
【請求項２】
再遊技の最低遊技時間を無条件に短縮し以降の遊技開始までの時間を短縮させ更に短縮に伴う単位時間当たりの遊技数の減少率に合わせ再遊技当選確率を上げる機能を有する事を特徴とする回胴式遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回胴式遊技機に関し、再遊技に関わる遊技時間と再遊技当選確率の改善による遊技性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、抽選により全ての遊技に対して最低遊技時間を短縮し、その代わりに再遊技当選確率を上げる事により遊技メダルの使用を抑える事により非特許文献１による「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」を考慮しつつ一定時間内の遊技数を増やす事が可能であり遊技者にとって有益な事が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１８７１８４号公報
【非特許文献１】風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第７条
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非特許文献１の「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」の１つとして単位時間当たりの遊技メダルの使用を伴う遊技数が多くなる事があげられる。すなわち全ての遊技に対し最低遊技時間を短縮する事は単位時間当たりの遊技数が増加し遊技メダルの使用を伴う遊技も増加することになる。
【０００４】
従って周知の事実として最低遊技時間が存在し全ての遊技の最低遊技時間を短縮する事はそれに反するものであるため特許文献１では増加する遊技数に再遊技を割り当てることにより遊技メダルの使用を伴う遊技を増やさないこととしている。
【０００５】
しかし全ての遊技の最低遊技時間を短縮するかわりに再遊技を増やすということは最低遊技時間の短縮に伴い再遊技の全遊技に占める割合を増やす事になり短縮する度合いが大きければそれだけ再遊技も増えてしまいあまり増やしたくないなら短縮の度合いを少なくしなければいけなくなる。また短縮の対象となる遊技が多ければその分再遊技も増やさざるをえなくなり増やさないためには前記同様に短縮の度合いを少なくしなければいけなくなり遊技者にとって短縮の効果は極端に期待できないことになる。
【０００６】
本発明は遊技者への効果を期待出来るほどの遊技の時間を短縮しつつ遊技メダルの使用を伴う遊技の単位時間当たりの遊技数を増やさないことにより非特許文献１の「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に合致することなく且つ再遊技の単位時間当たりの遊技数をもあまり増やさずにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決すべく最低遊技時間の短縮に関わる遊技を全ての遊技ではなく再遊技が当選した遊技、または再遊技に限定することにより単位時間当たりの同一遊技数での総遊技時間の短縮度合いを少なくした。
【０００８】
更に、その遊技の短縮により単位時間当たりの同一遊技数での総遊技時間が減少した分に対し遊技メダルの使用に全く関わらない再遊技の当選確率を上げる事により再遊技を割り当てて遊技メダルの使用を伴う遊技の単位時間当たりの遊技数を増やさないこととした。
【０００９】
再遊技が当選した遊技、または再遊技の最低遊技時間の短縮率と再遊技数の当選確率の関係は、（再遊技当選確率＝元の再遊技当選確率／最低遊技時間短縮率）で表される。
例えば再遊技が当選した遊技、または再遊技の最低遊技時間が１／２と半分に短縮された場合、再遊技の当選確率は２倍にして単位時間当たりの再遊技以外の遊技数を増やさないこととした。
【発明の効果】
【００１０】
遊技メダルの使用に全く関わらない再遊技の当選確率を上げ遊技メダルの使用を伴う遊技の単位時間当たりの遊技数を増やさないことにより再遊技が当選した遊技、または再遊技の時間を短縮するので勝敗に関わりのない遊技が速やかに進むことを遊技者へ提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態の遊技進行フローチャート例を示す。
スタートスイッチのＯＮにより最低遊技時間の経過を待って最低遊技時間計時を再度開始すると同時に回胴回転開始に至り遊技が開始される縦の流れが基本的な遊技の流れとなっている。
【００１２】
前記の最低遊技時間の経過がＮＯの間、従来の経路１のように従来は何もしていないが本発明では再遊技当選した遊技の最低遊技時間を短縮する分岐条件２「前回の遊技が再遊技当選した」、または再遊技の最低遊技時間を短縮する分岐条件３「前回の遊技が再遊技」によりＮＯでは何もしないがＹＥＳにて前段分岐条件時の時間経過分岐条件４「最低遊技時間×短縮率  の時間経過」の分岐条件を監視し時間経過によるＹＥＳにて最低遊技時間計時を再度開始すると同時に回胴回転開始に至り遊技が開始され時間短縮されることとなる。
【００１３】
「最低遊技時間×短縮率  の時間経過」での短縮率は、（再遊技当選確率＝元の再遊技当選確率／最低遊技時間短縮率）の関係式による再遊技の増加との関係を考慮して任意に求めるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】遊技進行フローチャート例
【符号の説明】
【００１５】
１  従来の経路
２  再遊技当選した遊技の最低遊技時間を短縮する分岐条件
３  再遊技の最低遊技時間を短縮する分岐条件
４  前段分岐条件時の時間経過分岐条件
【図１】
2005218558.tif 000002
(57)【要約】  【課題】  紛失しやすい別体の小さなワッシャーを、止めねじ付き部品と一体にして作製し、紛失防止や、はさみの製作工程の簡略化ができるものを得ること。  【解決手段】  止めねじ部を備えた本体と外観形状とするカバー部から成るねじ止め部品の本体に、カバー部を形成する合成樹脂材の通過切欠を形成した台座を設け、カバー部を成型する際、流し込んだ前記合成樹脂材を前記台座の通過切欠を経て、止めねじ部の基部まで流入させ、前記合成樹脂材によりワッシャー部を成形したこと。【選択図】    図２
2005218557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止めねじ部を備えた本体と外観形状とするカバー部から成るねじ止め部品の本体に、カバー部を形成する合成樹脂材の通過切欠を形成した台座を設け、カバー部を成型する際、流し込んだ前記合成樹脂材を前記台座の通過切欠を経て、止めねじ部の基部まで流入させ、前記合成樹脂材によりワッシャー部を成形したねじ止め部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、理容・美容に用いるはさみを円滑に使用するためはさみに取付ける、小指かけやヒットポイントのような、止めねじ付き部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、理美容用はさみに取付ける小指かけやヒットポイントのような止めねじ付き部品において、小指かけの場合は金属により本体とねじ部を一体として形成したもの、または図１０に示すように本体Ａの突出部Ｂの位置まで合成樹脂Ｃを流し込んで全体を形成したものがあり、はさみに取付ける際はねじＤの基部にワッシャーＥを嵌める必要があり、ワッシャーＥが紛失しないように注意を払いながら取付け作業を行なっていた。また、細かい部品であるワッシャーを別体で製作しなくてはならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は紛失しやすい別体の小さなワッシャーを、止めねじ付き部品と一体にして作製し、紛失防止やはさみの製作工程の簡略化ができるものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の手段は次のとおりである。
【０００５】
止めねじ部を備えた本体と外観形状とするカバー部から成るねじ止め部品の本体に、カバー部を形成する合成樹脂材の通過切欠を形成した台座を設け、カバー部を成型する際、流し込んだ前記合成樹脂材を前記台座の通過切欠を経て、止めねじ部の基部まで流入させ、前記合成樹脂材によりワッシャー部を成形したこと。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のねじ止め部品である小指かけにおいては、ねじ部を有する本体と外観形状となる合成樹脂成型のカバー部から形成されるので、カバー部を成型する際、ワッシャー部がカバー部と一体に成型でき、別体としてのワッシャーは不必要になるため、従来のようにワッシャーの紛失や付け忘れもなく、取付け作業の工程も簡略化できる。
【０００７】
また、台座に切欠溝を形成したことで本体と合成樹脂部分とが一層固定された状態になるため、ヒットポイントにおいては小指かけと同様のことが言えると共に、はさみの指環部と当たる合成樹脂で成形した半球状の先端部が、突出部をはさむ状態でワッシャー部と一体になっているため、外れてしまうことや、緩み等を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１の１は、はさみ主体、２は小指かけ、３はヒットポイントである。
【０００９】
小指かけ２及びヒットポイント３は、金属の本体４と合成樹脂材（軟質な合成樹脂や硬質ゴム等）のカバー部５とワッシャー部８から構成されている。本体４の一方の端部にははさみ主体１にねじ込まれるねじ部９を設けてあり、前記ねじ部９の基部近くに合成樹脂材の通過可能な切欠６を形成した台座７を突設する。
【００１０】
カバー部５とワッシャー部８は金型により成型され、ねじ部９と台座７の間にはワッシャー部８が、小指かけ２の本体４の他方の端部に設けた先端部１０と前記台座７の間にカバー部５が、ヒットポイント３の台座７より本体４の他方の端部に半球状のカバー部５が、それぞれ形成されるように上金型２１，２３、下金型２２，２４にワッシャー部型８´とカバー部型５´が成形されている。成型作業は、小指かけ２の本体４及びヒットポイント３の本体４を固定台２０に取付け、前記下金型２２，２４と上金型２１，２３の間に位置するように設置したのち、合成樹脂材の注入口２５よりカバー部５に合成樹脂を流し込む。同時に前記台座７に形成した切欠６を経て、合成樹脂がワッシャー部８に流れ込み、カバー部５と切欠部内の合成樹脂と共にワッシャー部８が一体となって成型される。台座７の切欠６により本体４とカバー部５から構成されていた止めねじ付き部品に、成型ワッシャーを備えたものが作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】はさみの全体図。
【図２】小指かけの正面図。
【図３】ヒットポイントの正面図。
【図４】小指かけの平面図。
【図５】ヒットポイントの平面図。
【図６】小指かけの本体の斜視図。
【図７】ヒットポイントの本体の斜視図。
【図８】小指かけ用上下金型の断面図。
【図９】ヒットポイント用上下金型の断面図。
【図１０】小指かけの従来例の正面図。
【符号の説明】
【００１２】
１      はさみ主体
２      小指かけ
３      ヒットポイント
４      本体
５      カバー部
６      切欠部
７      台座
８      ワッシャー部
９      ねじ部
１０    先端部
２０    固定台
２１    小指かけの上金型
２２    小指かけの下金型
２３    ヒットポイントの上金型
２４    ヒットポイントの下金型
２５    注入口
Ａ      本体
Ｂ      突出部
Ｃ      合成樹脂のカバー部
Ｄ      ねじ部
Ｅ      ワッシャー
【図１】
2005218557.tif 000003
【図２】
2005218557.tif 000004
【図３】
2005218557.tif 000005
【図４】
2005218557.tif 000006
【図５】
2005218557.tif 000007
【図６】
2005218557.tif 000008
【図７】
2005218557.tif 000009
【図８】
2005218557.tif 000010
【図９】
2005218557.tif 000011
【図１０】
2005218557.tif 000012
(57)【要約】【課題】見た目が陶器風の高級感を出すだけでなく、凹凸により寿司ネタが皿からうき、汚れがつきにくいプラスチックで出来た陶器風寿司皿【解決手段】プラスチック皿１の上表面に陶器に特有のろくろ目３（渦状または円状）の凹凸をつける【選択図】        図１
2005218737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転寿司店において使用されることを目的とし、表面にろくろ目と呼ばれる渦または円状の凹凸をつけた、陶器風の高級感を出したことを特徴とする陶器風回転寿司皿
【請求項２】
表面にろくろ目と呼ばれる渦または円状の凹凸をつけたことにより表面にご飯などが付き難くなったことを特徴とする陶器風回転寿司皿
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転寿司店など飲食品を食器に載せて巡回搬送し客に提供するための巡回搬送式飲食店または食堂で使用される、寿司ネタをのせる皿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、皿の素材はプラスチックであり、表面は平面で、凹凸などはなかった、またデザインにおいても単調な平面皿が主体であった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため陶器の皿のような高級感はなく、また、平らな面にシャリのご飯粒がたくさんついていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するため、プラスチック皿であっても皿の上表面に陶器に特有のろくろ目と呼ばれ得る渦状または円状の凹凸をつける事を要旨とするものである
【発明の効果】
【０００５】
以上述べた様に本発明のさらは、見た目が陶器風の高級感を出すだけでなく、凹凸により寿司ネタが皿からうき、汚れがつきにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を説明する。図１はこの陶器風寿司皿の実施形態を示す正面図である
【０００７】
回転寿司店など飲食品を食器に載せて巡回搬送し客に提供するための巡回搬送式飲食店または食堂で、客が注文した商品が乗っている皿１に寿司ネタ2が載っている        
【０００８】
寿司皿１は上部に渦巻き状の凹凸があり寿司ネタを浮かせている
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の陶器風寿司皿の実施形態を示す縦断正面図
【図２】陶器風寿司皿の斜視図
【符号の説明】
【００１０】
１…皿
２…寿司ネタ
３…ろくろ目
【図１】
2005218737.tif 000003
【図２】
2005218737.tif 000004
(57)【要約】【課題】高発熱の半導体素子を効率良くコンパクトな装置で冷却する【解決手段】半導体素子の発熱を素子に接して設置した冷却器内で冷媒を蒸発させることにより潜熱で吸熱し、凝縮器で液化させ、液ポンプで循環させる冷却装置において冷却器として多孔扁平管を採用し、安価な装置を実現するとともに液ポンプ前に液ダメを設置しガス噛み運転の防止、更に２相域に容器を設け外部条件変動による必要冷媒量の変化に対応するとともに、凝縮器出口の過冷却を１℃から６℃に設定することにより、安定的に効率の良い運転を可能とする。【選択図】  図１
2005026259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器と凝縮器と、これらを配管によって閉回路に接続し、前記閉回路内で冷媒を循環させる液ポンプと、前記凝縮器を冷却するファンとを備えた冷却装置において、前記冷却器がヘッダ間に多孔扁平管を差渡して固定したものであることを特徴とする半導体素子の冷却装置。
【請求項２】
冷却器はヘッダ間に多孔扁平管を差渡し、且つ、前記差渡した多孔扁平管の略中央を曲折させたことを特徴とする、請求項１記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータのＭＰＵ等の高発熱半導体素子を冷却する冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の冷却装置としては、半導体素子の冷却には半導体素子の発熱量により、ヒートシンクによる自然空冷、ヒートシンクに風を送り込む強制空冷、ヒートシンクとヒートパイプを組み合わせた強制空冷，更には水などの液体の顕熱を利用した液冷などの方式があった。また、冷媒を沸騰させて熱を奪い取る半導体素子の冷却装置は、冷媒液を直接半導体素子に接触させる構造であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、半導体素子の発熱を吸収する冷却器部分は類似構成のヒートパイプで出来るだけ伝熱面を確保するために中空構造の冷却器を採用される例があった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３１８６５６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８０５０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、半導体素子の高発熱化に伴ない、限定された面積の中で吸熱するためには冷媒の蒸発潜熱を利用し、且つ、伝熱面積を確保したいことから中空構造の冷却器が考えられるが、一体構造での作成は困難であり、複数部材で構成すると気密保持のため溶接構造もしくはロウ付け構造が必要となり部材に熱的な影響が出ることがある。
【０００６】
また、冷却器は半導体素子とその表面で確実に密着させなければならないが、そのためには、冷媒の圧力に十分耐える構造でなければならない、このため従来は、冷媒の蒸気圧に耐える構造とするために厚肉構造が必要であった。
【０００７】
本発明は上記の欠点を改善するために考案されたものであり、高発熱の半導体素子の温度上昇を確実に防止するコンパクトな冷却装置を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は請求項１による本発明の一実施例によるコンピュータのＭＰＵを冷却する冷却装置の全体構成を示す上面図、図２は冷却器部分の拡大図、図３は多孔扁平管の断面図である。
半導体素子であるＭＰＵ１を冷却する冷却器２と凝縮器３と前記凝縮器を冷却するファン４とこれらを配管５によって閉回路に接続し、前記閉回路内で冷媒を循環させる液ポンプ６とを備えた半導体素子の冷却装置において、冷却器として円筒形のヘッダ７の間に多孔扁平管８の両端をロウ付け固定したものを採用した物であり、冷却器２の構造を金属の押し出し成形による多孔扁平管８を採用することにより、密閉回路内の圧力上昇による変形が起きない薄肉の構造が採用でき、高熱伝導率を確保しながら、変形のない冷却器が得られる。
【００１０】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２による冷却器と半導体素子への装着図である。
【００１１】
図のように本実施の形態の冷却器２は多孔扁平管８を曲折した構造であり、折り曲げ部は内部が潰れない様に多孔扁平管によって定まる最小半径を保って曲げる。
【００１２】
また２重となった扁平管同士はロウ付けにより密着される。多孔扁平管８の両端にはそれぞれヘッダ７がロウ付けされて冷媒の出入り口となっている。２重となった多孔扁平管７でＭＰＵに接する方に液冷媒が入り、他方からガス液混合の冷媒が出て行くことにより、伝熱面に液面を確保することが容易となる。
【００１３】
なお、本発明の実施の形態で説明した多孔扁平管８の配置は、図３の断面図の長手方向が冷却器２の厚み方向を形成しても、高さ方向を形成してもよい。前者の場合は図３の断面図の長手方向の面を互いに接するようにしてヘッダ７の長手方向に対して多段に重なるようにし、後者の場合は図３の断面図の長手方向がヘッダ７の長手方向と一致するように構成される。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、冷却器と凝縮器と、これらを配管によって閉回路に接続し、前記閉回路内で冷媒を循環させる液ポンプと、前記凝縮器を冷却するファンとを備えた冷却装置において、前記冷却器がヘッダ間に多孔扁平管を差渡して固定したものである。
【００１５】
また、本発明は、冷却器はヘッダ間に多孔扁平管を差渡し、且つ、前記差渡した多孔扁平管の略中央を曲折させたものである。
【００１６】
この構成をなすことにより、薄肉の構造でも冷媒の圧力による変形などの不具合を防止出来る。また、このため、安価なアルミニューム等の押し出し成形容易な材料を使用できる。
【００１７】
そして、冷却器として多孔扁平管の中央部で折り返し２重構造として扁平管部をロウ付けし、半導体素子に接触する方を冷媒の入口とし、他方を出口とすることにより冷却器内を容易に２相域に保つ構造とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の冷却装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１による冷却装置の冷却器図
【図３】本発明の多孔扁平管の断面図
【図４】本発明の実施の形態２による冷却装置の冷却器図
【符号の説明】
１  半導体素子（ＭＰＵ）
２  冷却器
３  凝縮器
４  ファン
５  配管
６  ポンプ
７  ヘッダ
８  多孔扁平管
【図１】
2005026259.tif 000003
【図２】
2005026259.tif 000004
【図３】
2005026259.tif 000005
【図４】
2005026259.tif 000006
(57)【要約】【課題】新規にデスクを購入することなく、既存のデスク環境に対応した余長ケーブルの処理、収納する方法を容易に実現するのが目的である。【解決手段】デスクと収納装置本体（１）と装着するのに最適な取り付けパーツを選択し、固定する。その上、処理したいケーブルをケーブル出入り口（１４）より通し、振り分け間仕切り（３）で振り分け、巻取り体（９）に巻き取る。【選択図】      図2
2005026684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ） 平面のパネルに、ケーブル、コードを巻き取る為の軸、巻取り体（９）を設ける。
（ロ） ケーブル類を適切に振り分け、巻取り体に誘導する、振り分け間仕切り（３）を設ける。
（ハ） 処理状態を隠すためにフタを設ける。
以上で構成された、ケーブル収納装置。  
【請求項２】
請求項１の構造に、
（イ） 電源タップ、電源アダプタ、ネットワーク中継装置、いわゆるハブ等の周辺機器を配置する為
の収納スペースを設ける。
（ロ） 本体をデスクに固定するために、装着パーツをとりつける。
（ハ） 長さ調整できるよう、巻取り体が回転する機構を設ける。
以上で構成されたケーブル収納装置。
【請求項３】
システムデスクに請求項１の収納装置を設ける。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
これは機器の電源コード、通信ケーブルの余長部分の乱雑した環境を解消し、デスク、及び、ラック周辺の整理に貢献する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルを収納するケースにおいて、自由自在にケースの中を通すことができない。決められた経路を通すことになり、制約が出る。また、従来の構造では複数のケーブルを一度に収納、長さ調整するのには困難であった。
【０００３】
また、取り付けるデスクの形状は限られており、その利点を存分に活用できないことがあった。            
【特許文献１】特開2000-133970
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
諸問題を解消する為、ケーブル類を収納でき、容易に調整できる、かつ、個々のコンピューターの設置環境に対応した構造をもつ収納を考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（イ） デスクに装着するには、装着パーツ（２）、天板取付けパーツ（３）をデスク形状、サイズに適合したいずれかを選択、デスクに取り付ける。
（ロ） 一体型収納装置（１）をその取り付けたパーツに装着、固定する。
（ハ） 処理したいケーブルをケーブル出入口（１４）より通し、振り分け間仕切り（３）を経由、巻取り体に巻取らせる。そして、回転させ終端の長さを調整する。別段、巻取り体を経由しなくても、ケース内で最適な経路を通すことで、結果短絡することができる。
【発明の効果】
【０００６】
この装置の導入によって、ケーブル類は適度な長さに調整され、ケーブル処理のわずらわさしさが解
消する。
【０００７】
同時に、電源タップ、ハブといった周辺機器の収納も提供するので、一元管理することができる。これ
は、マグネット、ねじなどで固定してやればよい。従来は、床の上に直接配置していたので、ホコリま
みれになったり、雑然とした印象を与える結果となっていた。
【０００８】
巻取り体を複数設けることで、まとめて、複数本収納することができる。
【０００９】
また、口の開いた振り分け間仕切りを設けることにより、ケーブルは適切に巻取り体に誘導される。
【００１０】
加えて、収納装置本体を覆うフタを設けることで、ホコリの進入を防ぎ、目隠しの役割を果たす。これ
により清潔な状態が保たれ、美的感覚を生む。
【００１１】
装置の導入により対策がなされた後は、整然とした環境、見栄えの向上といった利点を得ることができ
る。このように、整然としたデスクに統一感をもたらし、付加価値を与える結果となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を最大限有効利用するには、電源アダプタ、ハブ、電源タップといいた周辺機器
の設置を適切な箇所へ行うことである。
【実施例１】
【００１３】
図２は、実際ケーブル、周辺機器を配置した実施例である。
【実施例２】
【００１４】
図３は、構成をコンパクトにし、より身近な家庭電化製品へ本発明を取り入れた実施例である。
【実施例３】
【００１５】
図４は、天板を挟み込む形のパーツで装着した実施例である。この方法は、別パーツ、デスクの側板を
両側から押さえることができない、幅広なタイプのデスクに最適である。
【実施例４】
【００１６】
図６は、側板で装着するパーツの実施例である。天板を挟むことができず、側板を利用することができ
るデスクに取付けを可能にした。
【実施例５】
【００１７】
図７は、実際、コンピューター、その他周辺機器を配置した際の実施例である。
【実施例６】
【００１８】
図９は、本発明の構成を拡大し、複数の端末を設置した環境を想定した、図８の装置を用いた実施例である。オフィス向けである。２枚の引き戸を使用することにより、ケーブル処理、メンテナンスを容易にする。
【実施例７】
【００１９】
図１０は、もっとも普及している、コンピューター設置を目的にする、パソコンデスクに装着した実施例である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本体斜視図
【図２】実施例斜視図
【図３】家庭電化製品に利用した実施例
【図４】天板へ取り付けた実施例
【図５】天板を挟んだパーツの断面図
【図６】側板サイドを挟むパーツを利用した実施例
【図７】各端末を配置した実施例
【図８】構成を拡大し、複数端末のケーブルの処理を可能にする収納装置
【図９】複数端末を配置した環境での実施例
【図１０】パソコンデスク背面に取り付けた実施例
【符号の説明】
【００２１】
1 一体型収納装置
2 デスク装着パーツ
3 振り分け間仕切り
4 周辺機器置場
5 ケーブルガイド
6 ケーブル孔
7 周辺機器取り付けスペース
8 フタ
9 巻取り体
10 屋根
11 電源アダプタ
12 ハブ
13 電源タップ
14 ケーブル出入り口
15 ファックス
16 引き戸
17 天板
【図１】
2005026684.tif 000003
【図２】
2005026684.tif 000004
【図３】
2005026684.tif 000005
【図４】
2005026684.tif 000006
【図５】
2005026684.tif 000007
【図６】
2005026684.tif 000008
【図７】
2005026684.tif 000009
【図８】
2005026684.tif 000010
【図９】
2005026684.tif 000011
【図１０】
2005026684.tif 000012
(57)【要約】【課題】輸送時または収納時にかさばらないようコンパクトに折りたたむことが可能なとうろうを提供する。【解決手段】本発明のとうろうは、火袋の骨が折りたたみ自在に形成され、長さを短くすることができる柄を有し、これにより輸送時または収納時はコンパクトにできることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
火袋の骨が、折りたたみ自在に形成されていることを特徴とするとうろう。
【請求項２】
長さを短くすることができる柄を有することを特徴とする、請求項１に記載のとうろう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、とうろう（特に盆とうろう）に関する。
【０００２】
【従来の技術】とうろうは、各地域や多種の目的によって形態は様々であるが、いずれの場合においても、使用しない時には火袋の部分はかさばり持ち運びにくく、収納するにもスペースをとり邪魔になる。中でも盆とうろうなどの柄があるとうろうについては、例えば自動車のトランク等に積んで移動する場合、通常寝かせられるが、火袋だけでなく柄も車内でスペースをとり邪魔になる。また、これまでの盆とうろうは、複数持ち運ぶ際には火袋の骨の間に別の柄を通して複数重ねることができるが、重ねた分だけかさばるため、必ずしも簡便ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】とうろうの火袋や柄の部分はかさばって、持ち運びに不便であり、収納の際もスペースをとって邪魔になる。
【０００４】本発明の目的は、とうろうの火袋や柄の部分を、輸送時または収納時にかさばらないようにコンパクトにすることができるとうろうを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のとうろうは、火袋の骨を折りたたみ自在に形成することにより、輸送時または収納時には容易に折りたたんでコンパクトにすることができる。さらに、盆とうろうなどの柄があるとうろうについては、柄を伸縮自在なように形成するなど、柄の長さを変えることで、よりコンパクトになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明のとうろうの外観図である。ここでは盆とうろうを示し、骨と幕とで形成される火袋の部分に柄がついている。ここでいう幕は、後述のように火袋の形状を形成させるのに利用する張力がある材質が好ましく、例えば布、ビニール、紙などでもよい。また柄は、未使用時は火袋と別にすることもできる。さらに柄は分割する、伸縮自在にするなどして長さを変えられるとなお良い。以下、本発明のとうろうについて、実施例を挙げて説明する。
【実施例１】図２は本発明の実施例を示すとうろうの構成図、図３は折りたたみ機構図である。このとうろうは、火袋の骨１及びその骨１に固定された幕２と、火袋に連結して下に伸びる柄３と、火袋を一ヵ所において固定する固定具４により構成される。図２に示すように、火袋の中の柄３先端に固定具４を接続することにより、火袋の骨１が内側から開く力と、幕２の張力によって、とうろうの火袋の形状を形成する。未使用時は固定具４を外して、図３に示すように火袋は内側に折りたたまれる。柄３は、伸縮するなどして長さを変えられる。
【実施例２】図４は本発明の他の実施例を示すとうろうの構成図、図５は折りたたみ機構図である。このとうろうは、火袋が蛇腹形状となるように幾つか変形させた骨５及びその骨５に固定された幕６と、火袋の上部から下に伸びる柄７と、火袋を一ヵ所において固定する固定具８により構成される。図４に示すように、火袋上部となる骨５と柄７先端に固定具８を接続することにより、火袋が上に開く力と、幕６の張力によって、とうろうの火袋の形状を形成する。未使用時は柄７と固定具８を外して、図５に示すように火袋は蛇腹状に折りたたまれる。柄７は、伸縮するなどして長さを変えられる。
【比較例】従来の盆とうろうを複数持ち運ぶ方法を、図６により説明する。火袋の骨に固定させる幕の一部分を接続させないことで、図６に示すようにその部分に火袋上部から別の柄を通して複数重ねることが可能だが、重ねた分だけかさばるため、持ち運ぶ際や収納時は不便である。
【０００７】
【発明の効果】本発明のとうろうは、火袋を折りたたみ自在にしたことにより、未使用時には折りたたんで持ち運びできる上、収納の際もスペースをとらず邪魔にならない。さらに柄があるとうろうについては、柄の長さを変えることによりさらにコンパクトになる。複数持ち運ぶ際も便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のとうろうの形態図である。
【図２】本発明の実施例を示すとうろうの構成図である。
【図３】本発明の実施例を示すとうろうの折りたたみ機構図である。
【図４】本発明の他の実施例を示すとうろうの構成図である。
【図５】本発明の他の実施例を示すとうろうの折りたたみ機構図である。
【図６】従来の盆とうろうを二本以上持ち運ぶ方法を示す図である。
【符号の説明】
１、５  骨
２、６  幕
３、７  柄
４、８  固定具
【図１】
2005026164.tif 000002
【図２】
2005026164.tif 000003
【図３】
2005026164.tif 000004
【図４】
2005026164.tif 000005
【図５】
2005026164.tif 000006
【図６】
2005026164.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の車両用信号灯機の表示ランプは、丸型の形状のレンズの複数で構成されたものである。レンズの形状が同一の形状であるため、各々の表示ランプのレンズに特定の異なる色彩が発光するようにして、異なる表示とし、利用する車両、歩行者などに知らせて交通ルールを円滑にして利用しているのが、色彩をはっきり読み取ることの出来ない状態の利用者においては、判断が難易である。色彩の変化のみでなく、他の変化の表示によって利用者へ知らせることが本発明の課題である。【解決手段】本発明は、それぞれの表示ランプのレンズ表示色彩の変化のみでなく、複数の表示ランプレンズの形状をそれぞれ変えることにより、色彩の変化と表示ランプレンズ形状の違いからの他に色彩をはっきり読み取ることの出来ない状態の利用者においても、確認できる。このことから幅広い利用者に対して、交通、その他の事故を防止できるものである。又、表示ランプレンズは、丸型であってもそのレンズの発光して表示する部分の形を変えたものを使用することでも同様の効果は得られる。【選択図】  図１
2005026198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の異なった形状の変形レンズで構成された車両用信号灯機の表示ランプ
【請求項２】
各々の異なった形状の変形表示で構成された車両用信号灯機の表示ランプ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】現状の車両用信号灯機の表示ランプは、丸型の形状のレンズの複数で構成されたものである。レンズの形状が同一の形状であるため、各々の表示ランプのレンズに特定の異なる色彩が発光するようにして、異なる表示とし、利用する車両、歩行者などに知らせて交通ルールを円滑にして利用しているのが現状である。本発明は、それぞれの表示ランプのレンズ表示色彩の変化のみでなく、複数の表示ランプレンズの形状をそれぞれ変えることによって、色彩の変化と表示ランプレンズ形状の違いからの二点によっての表示にから、利用する車両、歩行者などより確認でき、交通、その他の事故を防止できるものである。
【背景技術】
【０００２】従来の車両用信号灯機の表示ランプは、丸型の形状のレンズの複数で構成されたものである。レンズの形状が同一の形状であるため、各々の表示ランプのレンズに特定の異なる色彩が発光するようにして、異なる表示とし、利用する車両、歩行者などに知らせているのが現状であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】レンズの形状が同一の形状であるため、各々の表示ランプのレンズに特定の異なる色彩が発光するようにして、異なる表示とし、利用する車両、歩行者などに知らせて交通ルールを円滑にして利用しているが、色彩をはっきり読み取ることの出来ない状態の利用者においては、判断が難易である。色彩の変化のみでなく、他の変化の表示によって利用者へ知らせることが本発明の課題である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】今、その構成を図面で追いながら説明すれば、
（イ）各々が異なった形状の車両用信号灯機の表示ランプレンズ。
（ロ）車両用信号灯機に複数で組み構成された各々が異なった形状の車両用信号灯機の表示ランプレンズ。
（ハ）その一体化した状態の車両用信号灯機を柱、構築物にアーム、ブラケットなどの金物を利用して取付けて使用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】次に本発明の実施の形態を述べると
それぞれの表示ランプのレンズ表示色彩の変化のみでなく、複数の表示ランプレンズの形状をそれぞれ変えることにより、色彩の変化と表示ランプレンズ形状の違いからの二点によっての表示により、利用する車両、歩行者などより確認でき、交通、その他の事故を防止できるものである。
【実施例】
【０００６】各々が異なった形状の車両用信号灯機の表示ランプレンズを車両用信号灯機に複数で組み構成された各々が異なった形状の車両用信号灯機の表示ランプレンズによって、その一体化した状態の車両用信号灯機を柱、構築物にアーム、ブラケットなどの金物を利用して取付けて使用する。
【発明の効果】
【０００７】現状の車両用信号灯機の表示ランプは、丸型の形状のレンズの複数で構成されたものである。レンズの形状が同一の形状であるため、各々の表示ランプのレンズに特定の異なる色が発光するようにして、異なる色彩の表示とし、利用する車両、歩行者などに知らせて交通ルールを円滑にして利用しているのが現状であるが、本発明は、それぞれの表示ランプのレンズ表示色彩の変化のみでなく、複数の表示ランプレンズの形状をそれぞれ変えることにより、色彩の変化と表示ランプレンズ形状の違いからの二点によっての表示により、利用する車両、歩行者などより確認でき、交通、その他の事故を防止できるものである。
又、表示ランプレンズは、丸型であってもそのレンズの発光して表示する部分の形を変えたものを使用することでも同様の効果は得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用斜視図
【符号の説明】
１は、車両用信号灯機
２は、各々が変形の表示ランプ群
３は、変形の表示ランプレンズ
４は、車両用信号灯機を取付ける金物
５は、車両用信号灯機を取付ける金物を取付ける構築物。
【図１】
2005026198.tif 000003
(57)【要約】【課題】分光反射率が測定出来ず、切断不可能な為、社団法人日本塗料工業会の塗料用標準色見本帳で色相を合わせ、その色の分光反射率を測定し日射反射率を算出していた既存被塗物の表面日射反射率を正確に導き出す事にある。【解決手段】日射反射率が明確な塗板を旧建物表面に設置し、太陽光の下、既存被塗物表面と日射反射率が明確な塗板の表面温度を同時に測定し、既存被塗物と最も近似した表面温度の標準板の日射反射率から、近似既存被塗物の反射率を導き出す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装しようとする被塗物とＪＩＳ  Ａ５７５９に定義される日射反射率の明確な塗板を同時に太陽光の下で表面温度を測定した結果から、塗装しようとする被塗物表面の日射反射率を導き出す既存建物の反射率確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存被塗物の反射率を現場で測定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存被塗物を太陽熱高反射塗料で塗装する際、旧建物表面の日射反射率を現場で測定することが出来ないため、旧建物の一部を切り取ってもらい、分光反射率を測定し、日射反射率を算出していた。
【０００３】
又、切り取れない場合には、社団法人日本塗料工業会の塗料用標準色見本帳で色相を合わせ、その色の分光反射率を測定し日射反射率を算出していた。
【０００４】
〔０００２〕の手法を用いれば正確な反射率が測定出来、問題は生じないが、〔０００３〕の場合には、素材表面の劣化、塗膜表面のチョーキングが日射反射率に反映されないため、導き出された反射率と実際の反射率に差が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分光光度計にて測定が不可能な既存被塗物の表面日射反射率を正確に導き出す事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本方法は、日射反射率が明確な塗板を旧建物表面に設置し、太陽光の下、既存被塗物表面と日射反射率が明確な塗板の表面温度を同時に測定し、既存被塗物の反射率を導き出す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、既存被塗物の日射反射率を太陽光の下、反射率が予め分かっている標準板と温度比較し、両者の温度が近似した時の標準板日射反射率から既存被塗物の日射反射率を導き出す事によって、従来、測定が困難であった既存被塗物の日射反射率を測定する事が出来る様になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面で詳細に説明する。図１は標準板の断面、図２は旧物件の表面に標準板を貼り付けた状態を示す。
【０００９】
標準塗板は、分光光度計にて分光反射率を測定し、JIS A５７５９に定義される日射反射率を算出する。
【００１０】
分光反射率の測定には分光光度計、株式会社日立製作所製「HITACHI U-3500 Spectrophotometer」を使用した。
【００１１】
JIS A５７５９に定義される日射反射率が明確な標準塗板を準備し、晴天条件下で、例えばコンクリート既存被塗物表面、カラー既存被塗物表面上に標準塗板を設置し、同時に表面温度を測定する。
【００１２】
表面温度計  株式会社ティアンドディ製ＲＴＲ−５２型を使用して測定した。
【００１３】
既存被塗物表面と同一表面温度になる標準塗板を見つけ、旧建物の日射反射率を標準塗板より導き出す。
【００１４】
又は、既存被塗物表面温度より高い温度になる標準板と低い温度になる標準板を用いて既存被塗物の日射反射率を導き出す。
【００１５】
本発明の測定は、素材がコンクリート、モルタル、旧塗膜に限るものではない。例えば、非鉄金属面、金属面、窯業面、プラスチック面でも測定できる。
【実施例１】
【００１６】
次に、本発明の日射反射率を確認するために行った試験について説明する。
【００１７】
JIS A５７５９に定義される日射反射率  １０〜８０％の８段階の標準板を準備し、晴天条件下で、コンクリート既存被塗物表面と同時に表面温度を測定した。結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2005140507.tif 000002
【００１９】
表１の結果から、既存被塗物表面温度が、JIS A５７５９に定義される日射反射率  １０〜８０％の８段階の標準板、２０％の表面温度と近似している為、既存被塗物の日射反射率は約２０％と推定出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
従来測定が困難であった既存被塗物の日射反射率が測定可能になる為、特許3375603号「遮熱塗料の熱量の測定方法」に示す、太陽熱高反射塗料の効果確認がより正確になる事により、太陽熱高反射塗装を検討する顧客が事前にその塗装効果を把握する事が出来る様になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を示す標準板の縦断側面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    日射反射率が明確な塗料。
２    基材
３    既存建物
４    既存被塗物(屋根）
５    標準板
【図１】
2005140507.tif 000003
【図２】
2005140507.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は食パンの表面色を定量化する簡便な食パン焼色測定装置を提供する。【解決手段】  本発明は、食パン焼色を明度で判定するものである。【選択図】  図２
2005140671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食パンの焼色の合否を明度で判定することを特徴とする食パン焼色測定装置。
【請求項２】
予め決められた焼色に着色の基準板と食パンの明度を同時に測定し、それらの比較値が予め設定範囲内であるか否かで合否を判定することを特徴とする食パン焼色測定装置。
【請求項３】
基準板と食パンをカバー体で覆い、間接照明で基準板と食パンの明度を測定することを特徴とする請求項１又は請求項２の食パン焼色測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食パンの表面色を定量化する食パン焼色測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食パンの生地はコンベアに載置され、オーブンで焼かれながら搬送されている。そして、食パンの焼き具合は、一部の製品を抜打ちでサンプリングし、目視によるカラーグレーダー（焼色標準見本）との比較や、生産ラインから外れた場所において、色差計での計測を実施していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、大量の生産ラインにおいて、目視や、ライン外における少量サンプリングだけでは、焼色のバラツキ原因を特定し、方策を講じること、更にはオーブンの違いによる特性の相違を科学的（定量的）に把握することは困難である。
そこで、本発明は、食パンラインで生産している全製品の焼色を迅速、且つ、客観的なデータで評価可能な装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の食パン焼色測定装置は、食パンの焼色の合否を明度で判定するものであり、簡便な装置で構成できる。
又、請求項２の食パン焼色測定装置は、予め決められた焼色に着色の基準板と食パンを明度を測定し、それらの比較値から演算された値が予め設定された範囲内であるか否かで判定するものであるから、周囲の環境変化（照明等）があっても、焼色を計算することができ、精度の向上を図ることができる。
請求項３の食パン焼色測定装置は、基準板と食パンをカバー体で覆い、間接照明で基準板と食パンの明度を測定することによって、明度の測定に最低限必要なレベル以上の照度を供するので、誤差の少ない測定ができる。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の食パン焼色測定装置は、明度で判定するので、得られた数値は客観的なデータとして取り扱うことができる。
又、請求項２の食パン焼色測定装置は、基準板と食パンを同時に測定して比較することによって、簡便な装置で構成でき、精度の向上を図ることができる。
請求項３の食パン焼色測定装置は、基準板と食パンをマイルドな光の基で測定するので、周囲の環境変化（照明等）があっても、誤差の少ない測定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の食パン焼色測定装置について、全体概念を示す図１、図１の断面を示す図２を参照して説明する。
【０００７】
食パン５は、オーブン（図示略）で焼かれた後、適宜の間隔Ｌより長い間隔でコンベア１０に載置され搬送される。尚、前記適宜の間隔Ｌとは、個々の食パンを光電センサー等で区別可能な間隔である。
そして、この食パン５の焼色は、種々の実験の結果、明度に比例することが明らかであり、ＣＣＤカメラ１が食パン５と後述の基準板２０を撮像可能にコンベア１０の上に設けてある。尚、このＣＣＤカメラ１での撮像は、白から黒に到る２５５段階の明度で測定し、測定結果は制御装置（図示略）に入力される。
【０００８】
又、薄い平板状の基準板２０が、前記ＣＣＤカメラ１で食パン５と基準板２０を同時に撮像可能な位置に、後述のカバー体１５で支持され、コンベア１０の上に設けてある。尚、この基準板２０には合格品の食パン５の焼色に近い着色が塗布してあり、その明度は既知であり、焼色の定量化を図ることができる。
前記ＣＣＤカメラ１の白〜黒の２５５段階に対し、室内明度に影響されないために、外乱光を遮蔽するカバー体１５が、コンベア１０の進行方向の前後に開口部を形成し、コンベア１０の両側にまたがった状態で、且つ、両側が湾曲形状に形成され、前記測定する食パン５と基準板２０を覆って設けてある。
コンベア１０の両側には、明度の測定に最低限必要なレベル以上の照度を与える目的で、照明具（ここではＬＥＤ）２２が、前記カバー体の湾曲面で反射可能に上方向に照射可能に取り付けてある。
【０００９】
また、前記カバー体１５の湾曲面はサンドブラスト処理してあり、ＬＥＤの光源はそのサンドブラストを施された湾曲面等で反射させた間接照明で、カバー体１５内（測定する食パン５と基準板２０）を照明している。そのため、ＣＣＤカメラ１はマイルドな照明の基で、食パン５と基準板２０の明度を測定する。
尚、前記カバー体１５内を間接照明で測定しているとき、室内灯の全てを点灯したとき、半分消灯したとき、全て消灯したときのおける各測定精度は、実用的な範囲内であった。
【００１０】
前記ＣＣＤカメラ１は食パン５が通過すると、食パン５と基準板２０を同時に測定できるように、移動する食パン５を検出する検出器（図示略）がコンベア１０に設けてある。そして、この検出器の信号でＣＣＤカメラが作動して、食パン５と基準板２０に対し、予め決められた広さの範囲を撮像し、複数個の画素として２５５段階の明度に区分するデータとして測定する。
【００１１】
そして、制御装置では、例えば、食パン５と基準板２０の各々の２５５段階の何れかに該当する複数個の画素データの平均値を各々算出し、それらの平均値から求めた計算値が、予め設定した範囲内であればオーブン温度を変更をする必要がないが、設定範囲外になったときにはオーブン温度を調整して焼き具合を変更する。
このように、基準板２０と食パン５が並列状態のとき、同時に各々の明度を測定するため、同じ条件での測定であり、焼色測定装置は簡便に構成できるし、更に、外乱光による影響を減少させることができ、精度の安定を図ることができる。又、この焼色測定装置で得られた焼色の数値は、客観的なデータとして取り扱うことができる。
【００１２】
尚、前記した食パン５の焼色が明度に比例することは、種々の実験結果から、裏付けされたものであり、その明度の誤差は実用的な範囲内であり、前記明度を０〜２５５段階で測定しているが、その段階数は適宜選定できる。
又、食パン５と基準板２０は、カバー体１５で覆われた状態における間接照明の基での測定であるが、カバー体１５をスリガラスのような乱反射する材質で構成し、カバー体１５の外側から照射する間接照明であってもよい。
又、前記ＣＣＤカメラ１は食パン５と基準板２０を同じカメラで撮像しているが、同じ状態のＣＣＤカメラの２台で、各々別途に撮像するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の食パン焼色測定装置の全体概念を示す図である。
【図２】図１のＡ〜Ａ断面を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  明度センサ（ＣＣＤカメラ）
５  食パン
１０  コンベア
２０  基準板
【図１】
2005140671.tif 000003
【図２】
2005140671.tif 000004
(57)【要約】【課題】改良刺す股  柄の短い刺す股及び、それに警棒を組み込んだ製品で刺す股の利用を効果的にする。【解決手段】従来使用されている刺す股は柄が長く犯人に対して  多人数使用の場合は効果が期待できるが個人で使用した場合は効果がない、個人使用の場合に効果があるよう考案したもので使用の場合警棒を刺す股より引き抜き  片手の刺す股で犯人を防ぎ他の手の警棒で打撃を与える【選択図】図１
2005140486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で操作できる柄の短い刺す股
【請求項２】
「請求項１」の刺す股に警棒を組み込み、いざと言うとき刺す股より警棒を引き出し、片手刺す股、他方の手は警棒を握って使用可能な用具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
【０００２】  犯人逮捕に使用する刺す股
【背景技術】
【０００３】従来使用されている刺す股は柄が長く、各人刺す股を持った者が数人で犯人に対処しなければ効果が期待できない難点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の刺す股は柄がながく、その刺す股を持って個人が犯人に対応しても効果が期待できないので個人で使用しても効果があるものを考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】柄の長い刺す股の柄を短くして片手で使用できるようにし他の手は刺す股に組み込んだ警棒を持ち犯人に対応できるように考えた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】警察官は警棒を常時所持しているので短い刺す股を持っただけでよく、民間人は警棒を組み込んだ刺す股をもって現場に駆け付け  使用する。
【実施例】
【０００７】  今のところなし
【発明の効果】
【０００８】従来の長い柄の刺す股は犯人に個人で対応するには危険であが私の考案したものは個人で犯人に対応出来効果的である。即ち片手の刺す股で犯人を防ぎ、他の手の警棒で打撃を与えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】考案した刺す股に警棒を収納した図
【図２】考案した刺す股とそれに収納していた警棒を取り出した図
【符号の説明】
【００１０】１  考案の刺す股２  刺す股に組み込んだ警棒３
【図１】
2005140486.tif 000003
【図２】
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