(57)【要約】【課題】透明性の良好な脂肪族ポリエステルを使用した、実用的な機械強度と耐熱寸法安定性を兼ね備える二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、平均屈折率が１．５１７５以上であり、かつ、面配向度が０．０２０以上であることを同時に満たす二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、平均屈折率が１．５１７５以上であり、かつ、面配向度が０．０２０以上であることを同時に満たすことを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、脂肪族ポリエステルでありながら、耐熱性が良好であり、しかも、機械的強度に優れる二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表される芳香族ポリエステルを使用した二軸配向フィルムは、その機械的強度、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性とコストのバランスに優れ、多岐に亘る分野で使用されている。
【０００３】
ところで、芳香族ポリエステルは、芳香族環が分子鎖にあることで剛直性が保たれ、耐熱性・機械的強度が向上すると考えられるが、他方で、分子鎖の芳香族環が光の透過性を阻害する要因となる。更に、二軸配向フィルムでは、この芳香族環がフィルム平面に平行に配向するために、光の透過性がより悪化する欠点を有している。これに対し、分子内に芳香族環を有さない脂肪族ポリエステルは、概して透明性には優れているが、耐熱性や機械的強度に劣ることが多く、二軸延伸フィルムが得られるものは、現状では少数に限られている。それらの具体例としては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート（例えば特許文献１参照）、ポリ乳酸系の脂肪族ポリエステル（例えば特許文献２〜６参照）等が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２９５０６８号公報
【特許文献２】特開平７−２０７０４１号公報
【特許文献３】特開平７−３００５２０号公報
【特許文献４】特開２０００−２３８１２２号公報
【特許文献５】特開２０００−２３８１２３号公報
【特許文献６】特開２０００−２３８１２５号公報
【０００５】
ところで、上記の脂肪族ポリエステルは、融点が１５０℃以下と低く、比較的高い融点を持つポリ乳酸系脂肪族ポリエステルでも、通常の二軸延伸フィルムでは、融点が１８０℃に達しない。一般に、融点が低いポリマーは、二軸配向ポリエステルとした際に、熱固定温度を高く設定することが出来ず、その結果、耐熱寸法安定性の劣るフィルムとなる。更に、二軸配向ポリエステルは工業的に実用的な機械的強度を要求される。しかしながら、従来、十分な耐熱寸法安定性と実用的な強度を併せ持つ脂肪族ポリエステルの二軸配向フィルムは提案されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、透明性の良好な脂肪族ポリエステルを使用した、実用的な機械強度と耐熱寸法安定性を兼ね備える二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、特定の組成と物性を有する二軸配向ポリエステルフィルムによれば、機械的強度と耐熱寸法安定性を兼ね備えた二軸配向ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、平均屈折率が１．５１７５以上であり、かつ、面配向度が０．０２０以上であることを同時に満たすことを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脂肪族ポリエステルとしての透明性を失わずに、かつ、機械的強度および耐熱寸法安定性を兼ね備えた二軸延伸ポリエステルフィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件は、本発明の実施態様の代表例であり、本発明はこれらの内容に限定されない。本発明のポリエステルフィルムに使用されるポリエステルは、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とする重縮合体である。ここで言う主成分とは、ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の割合が、通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であり、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が、通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であることを意味する。
【００１１】
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス体の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上であり、１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス体の割合は、通常６０モル％以上、好ましくは６５モル％以上である。
【００１２】
ジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率が上記範囲を満たさない場合には、得られるポリエステルの融点が低くなり、本発明で規定する後述の範囲を満足しないことが多い。
【００１３】
上記のジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率範囲内で使用することの出来る他のジカルボン酸成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの非芳香族ジカルボン酸が挙げられる。また、他のジオール成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の非芳香族ジオールが挙げられる。
【００１４】
本発明で使用するポリエステルは、その融点が２００℃以上であることが必要であり、好ましい融点は２１０℃以上であり、その上限は通常２４５℃である。融点が２００℃未満の場合には、ポリエステルの耐熱性が不足し、二軸配向した後の熱固定温度を高く設定することが出来ず、結果的に二軸配向ポリエステルフィルムの収縮率が大きくなるため好ましくない。
【００１５】
また、ポリエステルの重合度は、フェノール−テトラクロロエタン（重量比１：１）の混合溶媒中、３０℃で測定した固有粘度として、通常０．５５ｄｌ／ｇ以上、好ましく０．６０ｄｌ／ｇ以上である。斯かる条件を満足することにより、製膜時の連続性および製膜したフィルムの機械的強度が高められる。固有粘度の上限は通常１．５０ｄｌ／ｇである。
【００１６】
本発明で使用するポリエステルには、延伸によってフィルム表面に微細な突起を形成させてフィルムに滑り性を付与する目的で、ポリエステルに対して実質的に不活性な無機粒子、有機塩粒子、架橋高分子粒子を添加することが出来る。
【００１７】
上記の粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、フッ化リチウム、カオリン、タルク等の無機粒子、蓚酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、テレフタル酸マグネシウム、テレフタル酸バリウム等の有機塩粒子、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル樹脂あるいはこれらの共重合体、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などの架橋高分子粒子が挙げられる。斯かる粒子は、二軸配向ポリエステルフィルムの用途に応じて適宜選択するのが好ましく、単独で使用してもよいし、２種以上を使用することも出来る。
【００１８】
上記の粒子の平均粒子径の下限は、通常０．０５μｍ、好ましくは０．１μｍであり、上限は、通常５μｍ、好ましくは３μｍである。フィルム中への添加量の下限は、通常０．００５重量％、好ましくは０．０１重量％であり、上限は、２重量％、好ましくは１重量％である。また、添加方法は、脂肪族ポリエステルに所定量を直接添加する方法でもよいし、高濃度のマスターバッチを調製し、これに粒子を含有しないポリエステルを添加して希釈する形で所定の粒子量とする方法を使用してもよい。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、上記の粒子の他にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で公知の添加剤を加えることが出来る。斯かる添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、難燃剤などが挙げられ、その添加方法は、粒子の場合と同様に、直接添加してもよいし、高濃度マスターバッチを利用する方法を採用してもよい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、厚み方向の層構成が単層でもよいが、溶融押出時に、通常２層以上、好ましくは３層以上を積層して成る共押出フィルムであってもよい。特に透明性が要求される用途においては、３層以上の積層構成とし、両表面の表層に滑り性を付与する粒子を存在させ、その間の中間層の粒子量を表層の１／２以下として、透明性を向上させることも出来る。ただし、これらの積層フィルムを構成する各層のポリエステルは、全て前述した融点範囲を満たす必要がある。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、未延伸フィルムや一軸方向のみに延伸されたフィルムではなく、長手方向および幅方向に逐次または同時に二軸延伸され且つその後に熱固定された二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、次式で定義される平均屈折率（Ｎ ave.）が、１．５１７５以上、好ましくは１．５１８０以上であることが必要である。
【００２３】
【数１】
2005232358.tif 000002
【００２４】
平均屈折率が１．５１７５未満の場合は、フィルムの結晶性が不足しており、熱収縮率が大きくなるため好ましくない。平均屈折率の上限は、通常１．５２３０である。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、次式で定義されるフィルム面の面配向度（・Ｐ）が０．０２０以上、好ましくは０．０２５以上であることが必要である。
【００２６】
【数２】
2005232358.tif 000003
【００２７】
面配向度が０．０２０未満の場合は、二軸延伸フィルムとしての配向が不足しており、フィルムの機械的強度が十分に向上しないため好ましくない。面配向度の上限は、フィルムの製膜連続性が悪化しない限り高めることが出来るが、通常０．０４０である。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、上述した平均屈折率が１．５１７５以上であることと、面配向度が０．０２０以上であることを同時に満たす必要がある。
【００２９】
平均屈折率が１．５１７５以上でありながら、面配向度が０．０２０未満である場合は、フィルムとしての配向が不足しているにも拘わらず、結晶化が進行しているため、フィルムとしての強度が不足する傾向にあり、フィルム自体が脆いものとなったり、また、フィルムの結晶化の進行に伴い白く濁る場合がある。逆に、面配向度が０．０２０以上でありながら、平均屈折率が１．５１７５未満である場合は、フィルムの結晶化が不足しているにも拘わらず、配向が進行しているため、フィルムとしての耐熱寸法安定性が不足して熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００３０】
上述した平均屈折率と面配向度の範囲を同時に満たす二軸配向ポリエステルフィルムを得るためには、例えば、後述する様な縦横逐次二軸延伸または縦横同時二軸延伸を行った後、熱固定を行う方法を採用することが出来る。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムのヤング率（Ｙ率）は、長手方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）共に１．０ＧＰａ以上であることが好ましく、その上限は、通常３．５ＧＰａである。また、引張破断強度（Ｆｂ）は７０ＭＰａ以上、引張破断伸度（Ｅｂ）は２５％以上であることが好ましい。更に、１３０℃における熱収縮率は、長手方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）共に通常５％以下、好ましくは４％以下とされる。特に、透明性を要求される用途の場合、全光線透過率は、通常８９％以上、好ましくは９０％以上とされる。
【００３２】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について例を挙げて具体的に説明する。
【００３３】
先ず、押出機により前述の脂肪族ポリエステル原料を溶融押出ししてシート状に成形し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法を採用することが好ましい。押出機のメルトラインには、異物や粗大凝集粒子を除去する目的でフィルターを設置したり、押出し量の定量性を向上させるためにギアーポンプを設置することが出来る。この溶融押出しにおいては、予め、ポリエステル原料を加熱し、結晶化させて充分に水分を除去した後、押出機に投入して溶融押出ししてもよいし、ベント付き二軸押出機を使用し、未乾燥のポリエステル原料を直接押出機に投入してベント口より水分を除去しながら溶融押出しすることも出来る。押出し時の樹脂温度は、使用するポリエステル原料の融点をＴｍとして、（Ｔｍ）＋１５℃以上Ｔｍ＋５０℃以下の範囲から選択するのがよい。
【００３４】
上記の溶融押出しは、１台の押出機を使用して単層シートを作成することも出来るが、複数台の押出機および複数層のマルチマニホールドダイ又はフィ−ドブロックを使用し、それぞれの溶融ポリエステルを合流積層させて、Ｔダイから複数層のシートを押出して冷却ロールで固化し、多層構造の未延伸シートを得ることも出来る。
【００３５】
次いで、得られた未延伸フィルムは二軸方向に延伸して二軸配向させる。例えば、縦横逐次二軸延伸を行う場合を例に挙げると次の様に行う。先ず、ロール延伸機により前記の未延伸シートを縦方向に延伸する。延伸温度は、通常、ポリエステル原料のガラス転移点温度をＴｇとして、（Ｔｇ）以上Ｔｇ＋２０℃以下の範囲である。延伸倍率の下限は、通常２．０倍、好ましくは２．５倍、上限は通常６．０倍、好ましくは５．０倍である。次いで、横方向に延伸を行う。横延伸の温度は、通常Ｔｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下の範囲であり、横延伸倍率の範囲は縦延伸と同じ範囲の中から選択できる。そして、引き続き、緊張下または３０％以内の幅方向の弛緩処理を行いながら、Ｔｍ−１５℃以上Ｔｍ−６０℃以下の温度範囲で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００３６】
上記の延伸においては、１回の延伸操作で所定倍率まで延伸する方法の他、延伸を２段階以上に分けて所定の延伸倍率とする方法を使用することも出来る。その場合にも、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となる様に行うのが好ましい。更に、必要に応じ、熱処理を行う前または後に、再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００３７】
また、縦横同時二軸延伸を行う場合を例に挙げると次の様に行う。先ず、テンター方式の同時二軸延伸機を使用し、前記の未延伸シートを二軸延伸する。この際の延伸温度は、通常、使用するポリエステル原料のガラス転移点温度（Ｔｇ）以上Ｔｇ＋４０℃以下の範囲であり、面積倍率は通常５〜３０倍である。特に、この同時二軸延伸機には、延伸倍率の変更の容易さなどの観点から、リニアモーター方式でクリップを駆動する延伸機を使用することが好ましい。同時二軸延伸で製膜したフィルムは、逐次二軸延伸の場合と同様に熱処理を行うが、更に必要に応じ、縦方向および／または横方向に弛緩処理をすることも出来る。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じて表面にコーティングを施すことが出来る。例えば、接着性向上、帯電防止性付与などを目的として、公知の塗布剤を使用してインラインコーティングを行うことが出来る。例えば、上記のフィルムの製造方法において逐次二軸延伸の場合を例に挙げると、縦延伸が終了した段階で主として水を媒体とする塗布液を塗布した後、テンター内で乾燥・予熱・横延伸を行い、更に熱固定を行う一連のプロセスを使用することが出来る。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、その表面または上述したコーティング層の表面に各種の機能層を付与することが出来る。機能層の具体例としては、ハードコート層、写真感光層、インクジェットインキ受容層、印刷インキ層、ＵＶインキ層、ＩＴＯに代表される透明導電層、各種の有機バリアー層、離型層、粘着層などが挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で使用した測定法は次の通りである。
【００４１】
１．ポリエステルの融点（Ｔｍ）：
示差走査熱量分析装置（TAInstuments社製 DSC-2920）を使用し、昇温速度２０℃／分で測定し、結晶融解に伴う吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。
【００４２】
２．平均屈折率（Ｎ ave.）及び面配向度（・Ｐ）：
アッベ式屈折計（アタゴ光学社製）を使用し、フィルム面内の主配向軸方向の屈折率ｎγ、それと直行する方向の屈折率ｎβ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎαを測定し、次式により平均屈折率（Ｎ ave.）及び面配向度（・Ｐ）を算出した。なお、屈折率の測定には光源としてナトリウムＤ線を使用し、２３℃の温度下で行った。また、フィルム面内の主配向軸はカールツァイス社製偏光顕微鏡を使用して求めた。
【００４３】
【数３】
2005232358.tif 000004
【００４４】
３．粒子の平均粒子径：
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒子径とした。
【００４５】
４．ヤング率（Ｙ率）：
引張試験機（インテスコ社製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調整された室内において、長さ３００ｍｍ  幅２０ｍｍの試料フィルムを、２５ｍｍ／分の速度で引張り、引張応力−ひずみ曲線の始めの直線部分を使用して次の式によって計算した。
【００４６】
【数４】
2005232358.tif 000005
【００４７】
５．引張破断強度（Ｆｂ：ＭＰａ）及び引張破断伸度（Ｅｂ：％）：
引張試験機（インテスコ社製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調整された室内において、長さ５０ｍｍ  幅１５ｍｍの試料フィルムを、２００ｍｍ／分の速度で引張り、引張応力−ひずみ曲線より、次の各値を求めて、以下の各式で算出した。
【００４８】
【数５】
2005232358.tif 000006
【００４９】
【数６】
2005232358.tif 000007
【００５０】
６．１３０℃におけるフィルムの熱収縮率：
フィルムの長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に、標点間約５０ｍｍを正確に計り（Ｌ１）、無張力状態で１３０℃で１０分間オーブン中で加熱処理を加えた。この後、フィルムを冷却して、標点間を再度正確に測定し（Ｌ２）、熱処理前後での標点間の変化を次式で計算し、１３０℃の熱収縮率とした。
【００５１】
【数７】
2005232358.tif 000008
【００５２】
７．全光線透過率（％）：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準拠させた積分球式濁度計（日本電色社製  ＮＤＨ２０００）を使用し、全光線透過率（％）を測定した。
【００５３】
以下の実施例および比較例で使用したポリエステル原料の製造方法は次の通りである。
【００５４】
＜ポリエステルＡ＞
撹拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（1,4-CHDＡ）（トランス体９８％）１８４部と１，４−シクロヘキサンジメタノール（1,4-CHDM）（トランス体６７％）１５８部、Ｔｉ(ＯＣ４Ｈ９)４の６重量％ブタノール溶液０．９部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２５０℃で２時間重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．８５ｄｌ／ｇであった。このポリエステルの融点は２２０℃であった。
【００５５】
＜ポリエステルＢ＞
ポリエステルＡに平均粒径１．１μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を０．１重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを作成した。このポリマーの固有粘度は０．８２ｄｌ／ｇであった。また、融点は２２０℃であった。
【００５６】
＜ポリエステルＣ＞
ポリエステルＡの製造において、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体９８％）の代わりに１、４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体７７％）を使用する以外は、ポリエステルＡの製造と全く同様に重合を行ってポリエステルペレットを得た。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．８４ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は１９２℃であった。
【００５７】
＜ポリエステルＤ＞
ポリエステルＣに平均粒径１．１μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を０．１重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを作成した。このポリマーの固有粘度は０．８０ｄｌ／ｇであった。また、融点は１９２℃であった。
【００５８】
実施例１：
ポリエステルＡとポリエステルＢを１：１の重量比で混合し、ベント付き二軸押出機に投入し、メルトライン温度２５０℃の設定で溶融押出しを行った。この際、ベント口は真空ラインに接続し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ溶融押出を行い、ギアーポンプ及びフィルターを経由して、Ｔダイからシート状に溶融樹脂を押し出し、静電印加密着法を適用して２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした。こうして作成した未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用し、複数本のセラミックロールで７２℃に予熱して、更にＩＲヒーターも併用して３．１倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃で予熱した後、延伸倍率３．６倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８０℃の温度で熱固定して、総厚み５０μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
上記のフィルム特性を表１に示すが、平均屈折率および面配向度が共に本発明の範囲内にあるため、ヤング率および熱収縮率が共に良好であった。また、このフィルムの引張破断強度（Ｆｂ）は、ＭＤ方向：１０２ＭＰａ、ＴＤ方向：１６８ＭＰａ、引張破断伸度（Ｅｂ）は、ＭＤ方向：１３６％、ＴＤ方向：５８％であった。
【００６０】
実施例２：
ポリエステルＢを１００％の割合で表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＡを１００％の割合で投入した。それぞれの押出機は何れもベント付きの二軸押出機であり、レジンは乾燥することなしに使用した。そして、ベント口から１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ２５０℃の溶融温度で押出しを行った。溶融ポリマーは、各押出機に設置されているギアーポンプ及びフィルターを経由した後、フィードブロック内で合流積層してＴダイより溶融押出しされ、両表層が同一原料の３層構造の未延伸シートを得た。この際、両表層の厚みは同じとし、両表層の厚みの合計が全体厚みの２０％となる様に設定した。また、この際、実施例１と同様に静電印加密着法を適用し、２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした。この後、この未延伸シートを実施例１と同様に縦延伸・横延伸を行った。その後、同じテンター内で緊張下１６５℃の温度で熱固定し、１５０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行って、総厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表１に示すが、平均屈折率および面配向度が共に本発明の範囲内にあるため、ヤング率および熱収縮率が共に良好であった。
【００６１】
実施例３：
実施例１において、長手方向の延伸倍率を２．５倍、横方向の延伸倍率を３．０倍とし、厚みを合わせるために押出し時の吐出量を調節し、その他は実施例１と全く同様に、溶融押出し・縦延伸・横延伸・熱固定を行い、総厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表１に示すが、平均屈折率および面配向度が共に本発明の範囲内にあるため、ヤング率および熱収縮率が共に良好であった。
【００６２】
比較例１：
実施例１において、原料レジンとしてポリエステルＣとポリエステルＤを１：１の重量比で混合したものを使用した。これを実施例１と同様に、溶融押出・縦延伸・横延伸・熱固定を行い、総厚み５０μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表１に示すが、使用したポリエステルの融点は低く、平均屈折率および面配向度が共に本発明の範囲から外れており、ヤング率が小さく、熱収縮率が大きな値となった。また、ポリエステルの融点と熱固定温度が近いため、製膜時の連続性は悪かった。
【００６３】
比較例２：
実施例１において、長手方向の延伸倍率を１．８倍、横方向の延伸倍率を１．８倍として、厚みを合わせるために押出し時の吐出量を調節し、その他は実施例１と全く同様に、溶融押出・縦延伸・横延伸・熱固定を行い、総厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１に示すが、面配向度が本発明の範囲から外れており、ヤング率が小さい値となった。
【００６４】
比較例３：
実施例１において、熱固定温度を１５０℃に変更した以外は、実施例１と全く同様に、縦延伸・横延伸・熱固定を行い、総厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表１に示すが、平均屈折率が本発明の範囲から外れており、熱収縮率が大きい値となった。
【００６５】
【表１】
2005232358.tif 000009