(57)【要約】【課題】電極清掃手段の動作時機を、ウォームアップ時間に影響しない時機に設定した、あるいは、環境条件による画像品質の低下を防止するように設定した画像形成装置の提供。【解決手段】感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段の中少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、前記定着手段のウォームアップ中の前記清掃手段の動作を禁止するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図４
2005003785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
前記定着手段のウォームアップ中の前記清掃手段の動作を禁止するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
画像形成装置が設定時間以上に待機状態が継続した場合に装置の電源をオフにするオートシャットオフ動作の実行に先立ち、前記清掃手段を動作させるように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
環境条件によって前記清掃手段の動作時機を変更するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記環境条件と前記動作時機の関係を示すテーブルを前記制御手段の記憶手段に設けて、前記テーブルの内容を、操作表示手段にて設定できることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加圧加熱によりトナー画像を転写材に定着する定着手段と、電極の清掃手段を有する電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体表面に形成されたトナー画像を用紙等の転写材に転写して、トナー画像を担持した前記転写材を定着手段により加圧加熱することにより画像の定着を行う。
【０００３】
また、前記感光体の周辺には、各種の電極、例えば、感光体を一様に帯電するための帯電極、トナー画像を感光体から転写時に転写するための転写極、トナー画像を担持した転写材を感光体から分離するための分離極が配置されている。
【０００４】
これらの電極には、ワイヤが張られており、それらへの高電圧の印加によりコロナ放電が発生する。ところが、これらのワイヤには浮遊するトナーや、塵が付着するので、コロナ放電にムラが生じたり、異常な放電が発生することがある。
【０００５】
その結果、画像上に白筋や、転写抜けが現れたり、場合によっては、放電により感光体が損傷を受ける事態も発生する。この問題を解決するために適宜なタイミングで自動的にワイヤの清掃を行う清掃手段が電極に設けられている。清掃の対象となる電極は、帯電極、転写極、分離極全ての場合もあるが、一様なコロナ放電の維持が最も重視される帯電極のみの場合も多い。
【０００６】
この清掃手段の最初の動作は、各種の初期設定のための動作と共に、画像形成装置の電源が投入されて前記定着手段が所定の温度に達するまでの時間、いわゆる装置のウォームアップ時間中に実行されることが一般的であった。
【０００７】
ところが、画像形成装置のウォームアップ時間の律速となっていた定着手段が所定の温度に達するまでの時間は、ユーザの使い勝手の向上のため、あるいは環境問題の省エネルギー対応のために行われた装置の改良によって、ますます短くなる傾向にあり、これに関わる提案も多く出されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００８】
その結果、従来行っていたウォームアップ時間は、定着手段が所定温度に到達するまでの時間により決まるのではなく、同時期に実施していた他の動作にとって決定される場合が増加してきた。即ち、定着手段の改良による所定温度への到達時間の短縮がそのまま画像形成装置のウォームアップ時間の短縮にならない場合が生ずるようになった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−２９５４１４号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平１０−３９６７４号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平１１−１２５９８７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、従来行っていた、ウォームアップ中の清掃手段によるワイヤの清掃の動作を禁止すると共に、画像形成装置の処理能力に影響を与えない時機に清掃動作を行わしめ、清掃動作による画像形成装置のウォームアップ時間の増加、および処理能力の低下を防止しようとするものである。
【００１３】
さらには、環境条件を測定して、実験により求めた環境条件と帯電ムラの関係に基づき、画像品質の確保を優先させるように清掃動作を行わせることによって、画像品質の維持を第１として、次に、清掃動作による画像形成装置のウォームアップ時間の増加、および処理能力の低下を防止しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の手段によって達成される。
【００１５】
（１）  感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
前記定着手段のウォームアップ中の前記清掃手段の動作を禁止するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（２）  感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
画像形成装置が設定時間以上に待機状態が継続した場合に装置の電源をオフにするオートシャットオフ動作の実行に先立ち、前記清掃手段を動作させるように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（３）  感光体を帯電させるための帯電手段と、感光体上に形成されたトナー画像を転写材に転写するための転写手段と、トナー画像を担持した前記転写材を感光体から分離する分離手段と、少なくとも前記帯電手段、転写手段、分離手段のうち少なくとも一つの手段が有する当該手段を清掃する清掃手段と、加熱によりトナー画像を転写材に定着するための定着手段とを備えた電子写真方式による画像形成装置であって、
環境条件によって前記清掃手段の動作時機を変更するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（４）  前記環境条件と前記動作時機の関係を示すテーブルを前記制  制御手段が、環境条件によって前記清掃手段の動作時機、もしくは動作回数を変更するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
【発明の実施の形態】
最初に、本発明による自動原稿送り装置を備えた電子写真方式の画像形成装置を使用して、原稿載置トレイに載置された原稿の画像を、給紙手段から給送された転写材上に画像形成をするプロセスの説明をする。
【００２０】
図１は本発明による自動原稿送り装置を備えた画像形成装置を説明するための模式図である。
【００２１】
画像形成装置は、画像形成装置本体Ａと、この上部に付属装置として取り付けられている自動原稿送り装置Ｆとから構成されている。また、前記画像形成装置本体Ａは、原稿画像読み取り手段３、画像書き込み手段４、画像形成手段５、定着手段６、給紙手段７、制御手段Ｃ１等から構成されている。
【００２２】
自動原稿送り装置Ｆの原稿載置トレイ２１１の上には、原稿Ｄが載置される。
載置された前記原稿Ｄは、原稿押圧板２１によって送り出しローラ２２に押圧され、送り出しローラ２２および給紙ローラ２３の作動により一枚ずつ送り出され、原稿検知センサＰＳ１により原稿Ｄの先端が検出されて、先端がレジストローラ２４に突き当てられ、一旦停止させられることにより先端が整えられる。
【００２３】
レジストローラ２４の回転により原稿搬送路に送り出された原稿Ｄは、ガイド部材２１３に導かれて進行し、さらに第１搬送ローラ２５にて画像形成装置本体Ａに設けられたスリットガラス３６のある原稿画像読み取り位置に向け搬送される。
【００２４】
搬送された原稿Ｄは、前記原稿画像読み取り位置の直前の原稿搬送路に設けてある原稿検知センサＰＳ２により先端が検知され、この検知信号を基に原稿先端が原稿画像読み取り位置に到達する時機と、原稿画像読み取り手段３による原稿画像の読み取り開始時機とのタイミングがとられる。
【００２５】
スリットガラス３６の上面を通過しながら原稿画像の読み取りが行われた原稿Ｄは第２搬送ローラ２６、排紙ガイドＧ１、排紙ローラ２７により原稿排紙トレイ２１２に排紙される。
【００２６】
なお、原稿Ｄの両面の画像を読み取る場合には、先ず原稿Ｄの第２面（裏面）の画像が読み取られ、次いで、第１面（表面）が読み取られる。この場合、レジストローラ２４から送り出された原稿Ｄは、反転ガイドＧ２により反転ローラ２９に向け進行し、さらに、反転出口ローラ２８により原稿排紙トレイ２１２の上部へと進行する。
【００２７】
前記原稿Ｄの後端は、原稿検知センサＰＳ１により検知され、後端が、反転ローラ２９の近傍に到達したときに、反転ローラ２９、反転出口ローラ２８の回転が停止されるようになっている。
【００２８】
次に、前記反転ローラ２９、前記反転出口ローラ２８の逆転により、前記原稿Ｄは、それまでの終端を先頭にして表裏が逆転した状態で反転ガイドＧ２に導かれて、第１搬送ローラ２５に送られる。送られた原稿Ｄの第２面は、原稿画像読み取り手段３により、既に説明をした原稿Ｄの片面の読み取りの場合と同様な読み取りがなされた後、排紙ガイドＧ１に導かれて、再度、反転出口ローラ２８に送られる。この時、原稿Ｄの後端が反転出口ローラ２８の位置に残っているが、反転出口ローラ２８の圧着が所定時間解除されるため、原稿Ｄの先端と後端は前記位置にてすれ違いに搬送される。読み取り終了後の原稿Ｄはその後端が、圧着状態に戻った反転出口ローラ２８によって挟持された後、反転ローラ２９に向けて搬送され、反転ローラ２９により原稿画像読み取り位置へと送り出される。送り出された原稿Ｄは、表裏が反転されているので、今回は第１面の画像が読み取られて、原稿搬送トレイ２１２に排出される。
【００２９】
原稿画像読み取り手段３による原稿画像の読み取りは、自動原稿送り装置Ｆにより搬送されている原稿Ｄの画像を、スリットガラス３６の直下にて停止している光源３１１と、ミラー３１２とからなる第１ミラーユニット３１と、ミラー３２１とミラー３２２を備える第２ミラーユニット３２と、結像レンズ３３とにより光学的に導いて、ライン状のＣＣＤである撮像素子３４に結像させることにより行われる。
【００３０】
なお、プラテンガラス３５に原稿Ｄを載置して画像情報を読み取る場合には、原稿画像を光第１ミラーユニット３１と第２ミラーユニット３２の移動による原稿画像面の走査と、結像レンズ３３とにより光学的に導いて、撮像素子３４に結像させる。
【００３１】
原稿画像読み取り手段３において読取られた原稿Ｄの画像情報は原稿画像処理手段６２にてＡ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の画像処理が行われて、一旦、画像データとして制御手段Ｃ１のメモリＭ１に記憶される。
【００３２】
前記画像データはメモリＭ１より呼び出されて画像書込手段４に送られて、帯電極を有する帯電手段４２により電荷を付与されて回転している感光体ドラム４１の表面を、レーザビームＬＢが、回転するポリゴンミラーＰＧにより主走査方向の走査することによって、前記感光体ドラム４１の面上には原稿の画像データに対応した静電潜像が形成される。
【００３３】
公知の電子写真技術で構成されている画像形成手段５においては、上述の、帯電手段４２により感光体ドラム４１の表面が一様に帯電された後、画像書き込み手段４により形成された前記静電潜像が、現像手段４４により反転現像されて、トナー画像が感光体ドラム４１上に形成される。
【００３４】
一方、転写材として手差し給紙手段２６、または給紙手段７の各給紙カセットから給紙された用紙Ｐは、搬送ローラ５６により搬送され、タイミングローラ５１によって感光体ドラム４１上のトナー像との位置合わせのための同期が取られて転写領域に給送される。
【００３５】
感光体ドラム４１上に形成された前記トナー像は、転写極である転写手段４５によってトナーとは反対極性に帯電された用紙Ｐ上に転写される。
【００３６】
転写処理後の用紙Ｐは、分離除電のための電極である分離手段４６の作用により感光体ドラム４１から分離し、定着手段６に搬送され、加熱ローラ６１と加圧ローラ６３の加熱、加圧作用によりトナー画像が用紙Ｐ上に定着された後、排紙トレイ５７に排出される。
【００３７】
また、トナー画像の用紙Ｐへの転写を終えた感光体ドラム４１の表面は、クリーニング手段４８により残留トナーが除去されて次なる画像形成に向けての準備がなされる。
【００３８】
図２は画像形成装置の制御関係を示すブロック図である。
画像形成装置本体Ａの制御手段である制御手段Ｃ１は、ＣＰＵ（ＣＰＵ１）およびメモリＭ１を有するコンピュータであり、各種の制御手段とは、入出力ポート、シリアルあるいはパラレルの通信用インターフェイス等適宜なインターフェイスにて接続されている。自動原稿送り装置Ｆの制御手段Ｃ２も同様であり、前記制御手段Ｃ１とは、本例では通信手段としてのシリアルインターフェイスにて接続されている。なお、本発明の説明に関係しないブロックについては、図においては省略されている。
【００３９】
図３は帯電手段４２を示す下面図である。また、図４は側面図である。
なお、本実施の形態においては、帯電手段４２、転写手段４５、分離手段４６は、いずれもコロナ放電方式を採用しているが、前記３つの手段のいずれかを、ローラに高電圧を印加して、これを感光体、あるいは転写材に接触させる方式を採用しても良い。また、コロナ放電方式の電極としては、コロトロン、スコロトロンがあるが、本実施の形態ではコロトロンを前提にして説明を進めるが、スコロトロンの場合も全く同様であり、その説明は省略する。
【００４０】
帯電手段４２は、着脱可能なユニットとして構成した公知技術からなるコロナ放電装置で、チャージワイヤを清掃する清掃手段７００を有している。コの字型に成型された金属板によりバックプレート７２が形成され、バックプレート７２の両端には絶縁物で作られたエンドブロック７７ａ、７７ｂが設けられれている。バックプレート７２とエンドブロック７７ａ、７７ｂで囲まれる空間内には、２本のチャージワイヤ７１ａ、７１ｂが平行に張られている。チャージワイヤ７１ａ、７１ｂは支持突起７４ａ、７４ｂにより張架する位置が規制されていると共に、掛止め突起７６ａ、７６ｂに一端が固定され、掛止めリング７１ｃ、７１ｄを介して前記チャージワイヤ７１ａ、７１ｂを引っ張っているスプリング７５により、所定の張力が与えられて直線状態が維持されている。
【００４１】
図５、および図６は、清掃手段７００の主要部である清掃ユニット７１０を示す図である。
【００４２】
清掃手段７００は清掃部材９１、９２と、これを保持する複数の保持部材とからなる清掃ユニット７１０と、前記清掃ユニット７１０を帯電手段４２に張られているチャージワイヤ７１ａ、７１ｂに沿って移動させる移動手段８１０とから構成されている。
【００４３】
前記清掃部材９１、９２を保持する部材である清掃部材保持レバー７３２は、軸突起７３６ａ、７３６ｂを有しており、図６に示すように、支持壁７３１ａ、７３２ｂに設けられた軸孔に嵌合することにより、回転可能に支持されている。
またバネ７３５により図５の実線で示すように清掃部材９１、９２を押し上げた位置にあり、端部７３２ｃが押された場合には、図の点線で示される位置に下げられる。
【００４４】
清掃ユニット７１０は、バックプレート７２に設けられた長穴を介して、移動部材７９ａに固定されており、前記移動部材７９ａの移動に伴って移動する。
【００４５】
移動手段８１０は、前記移動部材７９ａ、ネジ７８、前記ネジ７８をウォームとホイルからなる減速器を介して回転させる減速器付きモータ８２等から構成される公知の手段である。
【００４６】
清掃手段７００が動作中に無いときは、前記清掃ユニット７１０はエンドブロック７７ａに突き当てられた状態で停止している。この結果、清掃部材保持レバー７３２は図５の点線の位置にて停止しており、チャージワイヤ７１ａ、７１ｂは図５の点線矢印Ｗ１で示されるような直線状となっている。
【００４７】
清掃手段７００が動作中にある時には、前記清掃ユニット７１０はエンドブロック７７ａから離れるので、清掃部材保持レバー７３２ａはバネ７３５の作用により、図５の実線の位置になる。従って、直線状に張られたチャージワイヤ７１ａ、７１ｂには、上下に位置する清掃部材９１、９２、９３、９４により、図５の実線矢印Ｗ２で示されるようにわずかな屈曲部が形成される。
【００４８】
制御手段Ｃ１より清掃手段７００に清掃動作の指示が出されると、モータ８２が回転を始め、ネジ７８が回転すると、エンドブロック７７ａに突き当たって停止していた清掃ユニット７１０が、エンドブロック７７ａから離れる。この結果、清掃ユニット７１０はチャージワイヤ７１ａ、７１ｂに対し図５の実線で示されるＷ２の状態を維持しながら移動動作を始める。この移動動作により、清掃部材９１、９２、９３、９４がチャージワイヤ７１ａ７１ｂと摺動することにより、チャージワイヤ７１ａ、７１ｂに付着したトナーや他の付着物が除去される。
【００４９】
清掃ユニット７１０が帯電器手段４２の他方の端部にあるエンドブロック７７ｂに近づくと移動部材を検知する第２位置検知センサ（不図示）から検知信号が出され、これを受けた清掃手段７００の制御部Ｃ３（不図示）はモータ８２を逆転させ、前記清掃ユニット７１０の移動方向を逆転させる。前記清掃ユニット７１０がエンドブロック７７ａに突き当たると、移動部材７９ａの位置を検知する第１位置検知センサ（不図示）から検知信号が出され、前記制御部Ｃ３はモータを停止させる。また、清掃ユニット７１０がエンドブロック７７ａに突き当たることによりチャージワイヤは図５の点線で示される直線状態となる。
【００５０】
従来、上述した様なチャージワイヤの清掃動作は、既に述べたように、画像形成装置の電源投入後の数分間のウォームアップ動作の時に行われることが多かった。その理由は、ウォームアップ動作が完了して、装置の動作が可能となるまでの時間、いわゆるウォームアップ時間が、画像形成装置が有している定着手段の温度が所定の温度まで到達するまでの時間により決まっていたことから、この時間より短い時間で終えることができる各種動作を並行に実行させていた。
【００５１】
ところが、既に述べたごとく、環境問題、使い勝手への対応から定着手段が所定の温度に到達するまでの時間が短縮され、その結果、従来のウォームアップ時間内では動作を終了できない処理も出てきた。以下に具体例を示す。
【００５２】
図７（１）、（２）は、定着手段のウォームアップ時間と、帯電手段４２のチャージワイヤ７１ａ、７１ｂ（以後、電極と略称する）の清掃時間との関係を示すもので、（１）並びに（２）の条件を以下に記す。
環境：温度２０℃、機内湿度５０％ＲＨ
用紙（転写材）：普通紙、サイズＡ３
（１）の場合
2005003785.tif 000003
（２）の場合
2005003785.tif 000004
図で明らかなように、（１）の場合、従来６〜７分必要としていた定着手段のウォームアップ時間が、（２）の場合には３０〜４５秒となり、５０〜７０秒を必要とする電極の清掃時間よりも短くなっている。この結果、電極の清掃時間が装置のウォームアップの律速時間となる問題が生まれてきた。
【００５３】
本発明は、この問題を回避するために、制御手段Ｃ１が、ウォームアップ中の電極を有する帯電手段４２、もしくは転写手段４５、もしくは分離手段４６の清掃動作を禁止して、ユーザが画像形成作業を行った後のスタンバイ状態の継続時間を計測して、設定値以上の時間が経過した場合に、画像形成装置は直ちに画像形成作業に供される状況には無いと判断して、清掃動作を行わせるようにしている。また、画像形成装置が長時間画像形成作業に供されない状態が継続した場合に、省エネルギーのために備えられているオートシャットオフ機能、即ち、制御手段Ｃ１および操作表示手段８のごく一部を除き電力供給をオフにする機能を作動させる前に清掃動作を実行させて、次の画像形成作業が開始された時の不都合の発生を防止するようにしてある。このような制御は全て、制御手段Ｃ１の記憶手段であるメモリＭ１にストアされているプログラムを実行することによりなされる。
【００５４】
図８は、上述のウオームアップ終了後の清掃動作を実行するタイミングを説明するフローチャートである。
【００５５】
画像形成装置の電源がオンになると（Ｓ１０）、定着手段６のウォームアップが開始され（Ｓ１１）、ウォームアップが終了すると（Ｓ１２）、画像形成作業可の表示が、操作表示手段８に出力される。その後、画像形成装置がある設定時間以上の間、画像形成作業に供されなかった場合、即ち、スタンバイ時間ＴＮがある設定時間Ｔ１以上継続した場合、制御手段Ｃ１は、操作表示手段に画像形成作業不可の表示を出力して（Ｓ１５）、清掃手段７００を動作させる（Ｓ１６）。清掃手段７００が動作を終えたならば（Ｓ１７）、画像形成作業可の表示を操作表示手段８に出力して（Ｓ１８）、スタンバイ状態に戻る。
【００５６】
図９は、上述のオートシャットオフ機能を作動させる前に清掃動作を実行するタイミングを説明するフローチャートである。
【００５７】
画像形成装置のスタンバイ状態が設定時間Ｔ２を越えた場合（Ｓ２０）、制御手段Ｃ１は、画像形成作業不可の表示を操作制御手段８に出力して（Ｓ２１）、清掃手段７００を動作させる（Ｓ２２）。清掃手段７００の動作が終了したならば（Ｓ２３）、オートシャットオフ機能を動作させ、制御手段Ｃ１、および操作表示手段８の一部を除き、画像形成装置の各部への通電を停止する。
【００５８】
次に、環境条件を検知して、清掃手段７００の動作時機を決定するさらなる発明の実施の形態について説明する。
【００５９】
帯電極の放電不均一による画像ムラの発生の可能性は、環境条件、特に湿度により大きく変わる。一般に、低湿になると放電不均一が発生しやすくなる。表１は機内の相対湿度と帯電極の放電不均一による画像不良の発生との関係を示すものである。表より明らかなように、相対湿度が５０％を下回ると画像不良が発生する可能性が増加する。
【００６０】
【表１】
2005003785.tif 000005
【００６１】
画像形成作業において、画像不良のコピーを出力することは、作業の本来の目的から外れることであるので、本発明においては環境条件を測定して、機内の相対湿度が５０％以下である場合には、画像形成装置が作業開始可能状態になるまでの時間が長くなっても、ウォームアップ動作中に電極の清掃動作を実行させて画像不良の発生を防止している。
【００６２】
図１０は、環境条件により清掃動作を実行させる時機を決定するプログラムを説明するフローチャートである。
【００６３】
電源スイッチがオンになると（Ｓ３０）、定着手段６のウォームアップが開始される（Ｓ３１）。制御手段Ｃ１は、湿度センサＨＳから機内の湿度情報を得て、もし、湿度（相対湿度）が５０％よりも上であれば（Ｓ３２）、そのまま、ウォームアップ動作を継続し、ウォームアップが終了した時に（Ｓ３５）、画像形成装置が使用可能の状態を示す画像形成作業可の表示を、操作表示手段に出力する（Ｓ３６）。一方、相対湿度が５０％以下であれば（Ｓ３２）、制御手段Ｃ１は、清掃手段７００を作動させて電極の清掃を実行する（Ｓ３３）。清掃手段７００の作動が終了し（Ｓ３４）、定着ウオームアップが終了すると（Ｓ３５）、画像形成作業可の表示が操作表示手段８に出力される（Ｓ３６）。
【００６４】
なお、上述の図８、９のフローチャートにおいて示される設定値Ｔ１、Ｔ２、および図１０で示されるフローチャートのＳ３２で示される相対湿度の判定基準（図の例では５０％）は、テンキーと表示部を有する操作表示手段８から、設定用プログラムを用いることにより変更することができる。
【００６５】
同様にして、表１に示すように、電極の履歴（コピー数）に応じた相対湿度を基にした判定基準をテーブルを制御手段Ｃ１のメモリＭ１に設けることにより、前記履歴が短い場合には、低湿度であっても不必要な清掃動作を省くことができ、使用者の待機時間を短縮することもできる。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１、もしくは２の発明により、画像形成装置の定着手段のウォームアップ時間の短縮の効果が、電極の清掃を行うための清掃手段の動作により阻害されることがなくなり、また、請求項３の発明により、環境条件によってはウォームアップ時間の短縮よりも、画像品質の低下防止を優先させた画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置を説明するための模式図である。
【図２】画像形成装置の制御関係を示すブロック図である。
【図３】帯電極の下面図である。
【図４】帯電極の側面図である。
【図５】清掃ユニットを示す側面図である。
【図６】清掃ユニットの斜視図である。
【図７】定着ウォームアップ時間と電極清掃手段の動作時間との関係を示す図である。
【図８】清掃手段の動作時機を示すフローチャートである。
【図９】清掃手段の動作時機を示すフローチャートである。
【図１０】清掃手段の動作時機を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３  原稿画像読み取り手段
４  画像書き込み手段
５  画像形成手段
６  定着手段
７  給紙手段
８  操作表示手段
４２  帯電手段
６１  加熱ローラ
６３  加圧ローラ
７１ａ、７１ｂ  チャージワイヤ
７００  清掃手段
７１０  清掃ユニット
８１０  移動手段
Ａ  画像形成装置
Ｄ  原稿
Ｆ  自動原稿送り装置
Ｐ  転写材
Ｃ１  制御手段
Ｃ２  制御手段
ＨＳ  湿度センサ
【図１】
2005003785.tif 000006
【図２】
2005003785.tif 000007
【図３】
2005003785.tif 000008
【図４】
2005003785.tif 000009
【図５】
2005003785.tif 000010
【図６】
2005003785.tif 000011
【図７】
2005003785.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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