(57)【要約】【課題】  請求のデータと入金とが１対１の対応で一致しない場合でも、債権の引当て処理を合理的に行い得る債権の引当処理合理化システムを提供せんとするものである。【解決手段】  入金と照合するための入金予定データを請求データから生成する入金予定データの生成手段と、ＦＢ等から入金通知を受ける入金通知データをインターネット等を介して受信する受信手段と、前記入金予定データと入金とを自動的に照合する自動照合処理手段と、該自動照合処理で自動的に処理し得ない場合に手動照合を行う手動照合処理手段とを具える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金のデータと照合するための入金予定データを請求データから生成する入金予定データ生成手段と、ファームバンキング等からの入金通知データをインターネット等を介して受信するデータ受信手段と、前記入金予定データと前記入金データとを照合処理する債権引当処理手段と、該債権引当処理手段の比較照合結果を出力する出力手段とを具えることを特徴とする債権の引当処理合理化システム。
【請求項２】
前記債権引当処理手段は、前記入金予定データ生成手段からの入金予定データと前記データ受信手段からの前記入金データとを自動的に比較照合する自動照合処理手段と、該自動照合処理手段で自動的に処理し得ない入金データを手動照合して再び自動照合処理手段に戻す手動照合処理手段とを具えることを特徴とする請求項１に記載の債権の引当処理合理化システム。
【請求項３】
前記自動照合処理手段は、前記入金通知データのうちの振込人カナ名と前記入金予定データの入金予定者・カナ名とを照合し、一致する入金予定データを抽出する第１抽出手段と、抽出された入金予定データから、入金額と一致するものを探し出す第２探索手段とを具えることを特徴とする請求項２に記載の債権の引当処理合理化システム。
【請求項４】
前記手動照合処理手段は、前記入金予定データと前記入金通知データとが１対１とならない際に、複数の入金予定データを種々組合わせて照合し、入金額と一致する入金通知データを抽出することを特徴とする請求項２に記載の債権の引当処理合理化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は債権の引当処理をファームバンキング（ＦＢ）の利用により合理化し、インターネット等を利用して実行する合理化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、売掛金と振込金額とを機械的に照合し、消し込みを行う方法としては、以下の手法が一般的である。（特許文献１参照）
１．売掛金を請求する側が請求書番号を発行し、請求書番号を表示した請求書を支払者に送付する。
２．支払者は振込み時にその請求書番号を「振込メッセージ」に付加して入金する。
３．入金を受けた側は、「振込メッセージ」に添付された請求書番号からどの請求に対する入金か照合する。
【特許文献１】特開２００２−１８３６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、不動産管理においては、上記の手法が適用し得ない場合が生じる。その理由は以下に示すとおりである。
１． 請求書通りに入金されない場合がある。例えば、振込手数料を節約するために、複数の請求書分を一度に入金することがある。
２． 毎月の家賃・共益費等の請求に請求書の発行は行わない場合が殆んどである。
【０００４】
本発明の目的は上述した点に鑑みなされたもので、請求のデータと入金とが１対１の対応で一致しない場合でも、債権の引当て処理を合理的に行い得る債権の引当処理合理化システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明債権の引当処理の合理化システムは、入金のデータと照合するための入金予定データを生成する入金予定データからの生成手段と、ファームバンキング等からの入金通知を受ける入金通知データをインターネット等を介して受信するデータ受信手段と、前記入金予定データと前記入金データとを照合処理する債権引当処理手段と、該債権引当処理手段の比較照合結果を出力する出力手段とを具えることを特徴とする。
【０００６】
前記債権引当処理手段は、前記入金予定データ生成手段からの入金予定データと前記データ受信手段からの前記入金データとを自動的に比較照合する自動照合処理手段と、該自動照合処理手段で自動的に処理し得ない入金データを手動照合して再び自動照合処理手段に戻す手動照合処理手段とを具えることを特徴とする。
【０００７】
前記自動照合処理手段は、前記入金通知データのうちの振込人カナ名と前記入金予定データの入金予定者・カナ名とを照合し、一致する入金予定データを抽出する第１抽出手段と、抽出した入金予定データから、入金額と一致するものを探し出す第２探索手段とを具えることを特徴とする。
【０００８】
前記手動照合処理手段は、前記入金予定データと前記入金通知データとが１対１とならない際に、複数の入金予定データを種々組合わせて照合し、入金額と一致する入金通知データを抽出することを特徴とする。
【０００９】
上述した本発明合理化システムによれば、不動産管理業等のような請求のデータと入金とが一致しない場合でも、債権の引当てを合理的に処理することができる。
【００１０】
本発明合理化システムによれば以下の手段をコンピュータシステムによって構築する。
ａ．入金予定データの生成手段によって入金と照合するための入金予定データを生成する。
ｂ．入金通知データの受信手段によってFB等からの入金通知をインターネット等を介して受ける。  
ｃ．自動照合処理手段によって入金予定データ生成手段からの入金予定データと入金通知データ受信手段からの入金通知データを自動的に比較照合する。
ｄ．手動照合処理手段によって自動照合処理手段で自動的に処理できなかったデータを人が判断して照合してその結果を再び前記自動照合処理手段に戻して再度照合を行う。
【００１１】
自動照合処理手段では、次のような手法によって入金予定データと入金とを比較照合する。
第１手段は入金通知のうちの振込人カナ名と入金予定データの入金予定者・カナ名とを比較照合し、一致する入金予定データを抽出する。
第２手段は抽出した入金予定データから、入金額と一致するものを探し出す。この際、入金予定データと入金通知が１対１とは限らないので、複数の入金予定データを種々に組み合わせて比較照合を行い、入金額と一致するものを探し出す。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明合理化システムによれば、不動産管理業等のような請求のデータと入金とが１対１の対応で一致しない場合でも、債権の引当てを合理的に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を以下図面につき説明する。
図１は融資会社１と、融資先２と、融資先の得意先（売掛先）３と、取引銀行４との種々の経済流通関係を示す。図中の矢印は融資会社、融資先と、融資先の売掛先および取引銀行の経済行為を示す。
即ち、融資会社１は融資先２に取引銀行Ａを介して資金を融資し、融資先２は顧客（得意先）３に売掛を行うとともに売上げの入金予定を行う。これと同時に融資先２は融資会社１に売掛請求データを送る。顧客は取引銀行Ｂを介して融資先２に被請求金額の入金を行う。融資先２は顧客からの入金データを取引銀行Ａを介して融資会社１に送るようにしている。
本発明合理化システムは上述した融資会社１または融資先２の何れかに設けることができる。
【００１４】
（実施例の形態１）
以下に、本発明合理化システムの構成について説明する。
図２に示すように、本発明債権の引当処理の合理化システムは、入金のデータと照合するための入金予定データを生成する入金予定データの生成手段１０と、ファームバンキング（ＦＢ）等からの入金通知データをインターネット等を介して受信するデータ受信手段１２と、債権引当処理手段１３と、該債権引当処理手段の比較照合結果を出力する出力手段２０とを具える。
この債権引当処理手段１３は、前記入金予定データ生成手段１０からの入金予定データと前記データ受信手段１２からの入金データとを自動的に照合する自動照合処理手段１４と、該自動照合処理手段１４によって自動的に処理し得ない入金データを手動照合して再び自動照合処理手段１４に戻す手動照合処理手段１６とを具える。
前記自動照合処理手段の出力は出力手段２０から取出す。
【００１５】
融資会社１の融資先別売掛債権先、売掛明細・入金消込処理システムを図3(ａ)および図３(ｂ)を参照して以下に示すように実行する。
【００１６】
図３(ａ)に示すように、売掛先データの取込条件(イ)を設定する。
融資会社１、融資先２および融資先別売掛債権先３の口座並びに属性項目の新規追加・変更・削除属性情報を既存のホストシステム等から本発明合理化システムに取込む。
属性情報としては特に、入金予定データと入金データとの関連情報（締・支払）や回収条件（回収銀行口座や回収売掛債権先、他）等がある。例えば、売掛債権請求先が支店営業所で、その回収先が本社一括と云う場合の設定も必要であれば、この属性項目に設ける。
さらに、既存システムホストに登録されていない属性情報の補足登録を行う。
将来、既存システムを新規再開発する場合には、この処理は本発明システム内で一元管理することできる。
【００１７】
入金口座の設定に当たっては以下のケースが考えられる。
ａ．  入金口座がシステム運営上１箇所（１口座）である場合
ｂ．  入金口座が複数あり、振込人（回収先）毎に入金口座が確定（指定）されている場合
ｃ．  請求内容（種別）によって、振込人（回収先）が別途設定されている場合
ｄ．  振込人（回収先）がその都度任意に入金口座を選定して入金してくる場合
【００１８】
ケース(ａ) :  この場合にはFB入金データ毎に入金確定処理を行うことになる。
入金予定データが１件もない場合には全FB入金データ“アンマッチデータ”となる。
ケース(ｂ) :  この場合には入金予定データ（のキー部）に入金口座の属性情報を設定し、FB入金データの入金口座が変わる毎に、入金予定データに該当データが存在するかチェックする。もし、なければその入金口座のFB入金データは全て“アンマッチデータ”となる。
ケース(ｃ) :  この場合には、ケース(ａ)と同様の内容となる。従って、入金予定データ（のキー部）に入金口座属性は設定できないため、次の名寄せ処理へ進むことになる。
ケース(ｄ) :  この場合には、CMS経由での受信を含めて、複数銀行・支店・口座のFB処理ないしはEB処理での受信データの一括処理を行い得るようにする。
【００１９】
図3(b)に示すように、売掛請求データを取込む(ロ)。
既存のホストシステム等から融資先別の当月（或は今回）の売掛請求データを本発明合理化システムのDB（データベース）に取込む。
基本的には、差分取込を前提とし、何等かの事象に対しての保守面の対応に対して、条件設定等の設定も考慮する。
【００２０】
入金予定データの作成は以下の条件により行う。
(ａ)  請求先、その回収先およびその請求データ（或は債権計上データ）から、振込入金分の入金予定データの作成を行う。あくまでも回収先の情報として、回収予定および名寄せ情報を次の条件をベースに作成する。
（１）請求先：回収先＝１：１
（２）請求先：回収先＝N：１で、且つ各請求毎に回収
（３）請求先：回収先＝N：１で、且つ各請求毎の合計（ΣN）で回収
(ｂ)  振込依頼人コードを運用する場合には、その情報を設定する。
(ｃ)  名寄せの確定だけでなく回収金額での入金確定を行う場合には、まず、請求書単位の入金確定を基準とする。
(ｄ)  (ｃ)の条件に更に、請求明細レベルでの入金が想定されたり（例えば、物販）、請求書の取りまとめのような条件（例えば、不動産管理）がある場合には、それに応じた入金予定データを別途作成する。
＊請求明細レベル    基本・・・（１）請求書
ケース(ａ)の条件(１)・(２)・(３)をいう。
展開・・・（２）請求書＋請求明細
ケース(ａ)の条件(１)または(２)で対応可能となる。
(ｅ)  振込手数料の算出を行い、セットする。振込手数料の算出条件が
振込指定区分  ０：文書扱い  １：電信扱い、  
手数料負担区分  ０：振込人負担  １：自社負担  
手数料限度額で記載したように振込人（回収先）が振込んだ取引銀行毎に設定される場合には、前回振込み取引銀行にて振込み手数料の算出を行う。
金額照合確定処理時に、今回の振込み取引銀行での条件で再度算出する。
【００２１】
次に、図4を参照して、売掛債権の回収(ハ)の１例を説明する。
A.  融資先および取引銀行間がEBシステムの場合：（図4）
本例では、ＥＢシステムを運用する(ニ)。
“OFFICE BANK21”のようなEB（エレクトロバンキング）システムの運用により、取引先銀行口座の入金データ（或は振込入金データ）を取得する。
出力データ形式は、CSVテキストデータとする。
この場合には、ＦＢソフト(ホ)は使用しない。
ＥＢシステムの運用(ニ)により取得した入出金データを“入出金明細データ”として時系列で保管するとともに融資会社１への送金と入出金明細表出力のためのデータ処理を行い、入出金明細表を出力する。
次いで、融資会社１への入出金データの送信をインターネット等を介して行う。従って、融資会社１は、振込入金データ取込処理により入出金データを受取る。
【００２２】
更に、図５を参照して売掛債権の回収(ハ)の他の例を説明する。
B.  融資先および取引銀行間がFB(ファームバンキング)ツール利用の場合：（図5）
本例では、ＦＢソフトを使用する(ホ)。
FBソフトは例えば、“Biware”のようなFBツール（検証済み）を利用して実行される。
入出金データを取得する際、インターネット等によるネットワークへの接続から、入出金データの作成まで、一連の処理となる。
取得した入出金データを“入出金明細データ”として時系列で保管するとともに融資会社１への送付と入出金明細表出力のためのデータ処理を行って入出金明細表を出力する。
融資会社１に入出金データの送信をインタネット等を介して行う。融資会社１は振込入金データ取込処理によって入出金データを受取る。
【００２３】
更に、図6に示すように、取引銀行Ｂは得意先３から売り掛け債権を回収して融資会社１にインターネット等を介して入出金データ（或は振込入金データ）を送信する。
次いで、振込入金データを取込む(ヘ)。
融資会社１は融資先２からＦＢソフト(ホ)によって送信される“入出金データ（或は振込入金データ）”を受信する。
受信するデータ形式は、CSVテキストデータとする。
取得した入出金データ（或は、振込入金データ）と、融資先データベース（DB）または融資先別売掛債権先データベース（DB）とを融資先別の名寄せ処理や入出金明細表出力のための事前のデータとしてバッチ処理により比較照合し、入金データについては“今回の入金明細データ”を作成するとともに入出金明細表（或は、振込入金明細表）を出力する。
【００２４】
更に、図7を参照して入金データの名寄せ処理(ト)を行う。
“今回の入金明細データ”に対して融資先別売掛債権先別の入金データ受取条件に従って引当処理を実行する。
引当確定ができたデータは“入金確定データ”として出力し、引当確定ができなかったデータは“アンマッチデータ”として出力する。
【００２５】
名寄せ処理を行うに当たって、
◎振込人カナ名の比較照合を行う。
・“今回の入金データ”の振込人カナ名と売掛債権先のカナ口座名の照合を行う。この際、
? スペースはカットして照合を行う。
? 同読語は変換する（例えば、ジ・ヂ→ジ、ズ・ヅ→ズ）。
・上記チェックで同一名口座が１件であれば、名称としてはヒットである。同一名口座が複数存在した場合にはアンマッチデータとして出力する。売掛債権先口座に該当口座名がない場合にも“アンマッチデータ”として出力する。
◎請求先と回収先とが異なる場合には、
・売掛債権先口座を回収先口座に置換えて、上記の照合処理を行う。
【００２６】
即ち、名寄せ処理を行うに当たって入金予定データの検索には、入金口座属性情報を伴うものとする。（入金口座がシステム運営上１箇所（１口座）である場合を除く）
? 振込依頼人コードでの個別照合を行う場合（行わない場合には次項に進む）。
・ＦＢ入金データ内の振込依頼人コードが未設定の場合次項に進む。
・ＦＢ入金データ内の振込依頼人コードをキーにして、入金予定データ（検索キー：被振込人コード）を検索し、該当データがあれば、金額照合の必要がない場合に次次項に進み、金額照合が必要な場合は金額照合確定処理に進み、該当データがなければ次次項に進む。
尚、入金予定データの検索については、下記の照合条件によって行う。
照合条件      （１）上７桁の照合
（２）下７桁の照合
（３）全１０桁の照合
?ＦＢ入金データ内の振込依頼人カナ名と入金予定データ内の口座名義人カナ名の照合を行う。実際には、振込依頼人カナ名にて入金予定データ（検索キー：口座名義人カナ名）を検索し、該当データがなければ、入金予定データ無しとして“アンマッチデータ”を出力してＦＢ入金データの読込み行う。
該当データがあり、且つ複数件あり、回収先（取引先）コードが異なるデータが存在する場合には同一名の振込人（回収先）データが存在するとして、“アンマッチデータ”を出力してＦＢ入金データの読込み行う。
該当データがあれば、金額照合の必要がない場合には入金確定データ（データ区分＝１：名寄せ確定）を出力してＦＢ入金データの読込み行う。
金額照合が必要な場合には金額照合確定処理に進む。
? 入金確定データ（データ区分＝１：名寄せ確定）を出力してＦＢ入金データの読込み行う。
【００２７】
次に、図8を参照して名寄せ確定処理(チ)を実行する。
入金確定データおよびアンマッチデータから“引当確定リスト”および“未確定リスト”の作成を行い、アンマッチデータの引当ての処置入力を行う。また、入金確定データについても請求明細データとの調整処置が必要であれば、その確定入力を行う。
再度、“引当確定リスト”および“未確定リスト”の作成処理に戻って再確認を行い、“今回の入金データ”の確定完了処置を行う。入出金明細DBの更新もここで行う。
請求データと入金データの引当情報を“融資先別売掛請求明細DB”に設けるか、“入出金明細DB”に設けるかは、必要に応じて設定することができる。
【００２８】
次に、図9を参照して、引当結果の確認を行う(リ)。
請求履歴と入金履歴の情報から、アラーム管理を行うのが目的である。特に融資先の売掛債権先の状況を管理・分析・確認する。
・未入金、延滞情報の提供（アラーム）
・定例的な延滞状況のチェック（事前アラーム）
・各種属性、特に回収条件等を“請求・入金引当状況リスト”の記載事項に含め、状況判断がし易い資料を作成する。
融資完済先に対する各種明細情報のクリア処理や、履歴情報等の管理データへの移行処理を行う。
【００２９】
ファームバンキング（FB）による入金確定処理の事例概要の第１例を図10により説明する。
まず、入金確定前処理を行う。
例えば、自動入金確定除外指定入力を行う。これは何等かの状況で今回は入金の自動引当確定から除外する場合の入出金受信処理である。
銀行とオンライン（インターネット等）で接続し、入金データを受信する。
ツールとしては、EB(OFFCE BACNK21)、FB(ex.Biware)(別称…ex.FBデータ取込)を使用する。
? 入金データ（入金明細表）
入金データを受信データとし、そのまま印字する。従って、通帳の代わりにもなる。
【００３０】
? 入金確定処理
ａ. 入金口座により入金確定処理対象口座の選定（複数入金口座）を行う。
ｂ. 入金確定の選定（振込人カナ名照合、各種金額照合、架空口座等）を行う。
? 入金確定データ（口座No.確定リスト）
入金確定処理で確定できた口座の入金データを印字する（別称…ex.入金消込一覧表）。
? アンマッチデータ（口座No.未確定リスト）
入金確定処理で確定できなかった入金データを印字する。（別称…ex.入金アンマッチリスト）
? 除外データ（口座No.確定除外リスト）
入金確定処理で確定できたが、今回入金の自動引当確定からの除外指定がされているデータを印字する。
【００３１】
ファームバンキング（FB）の入金確定処理の事例概要の第２例を以下に説明する。まず、
? 入金確定処理を行う。
ａ. 入金口座により入金確定処理対象口座の選定（複数入金口座）を行う。
入金口座の「銀行＋支店＋預金種目＋口座番号」にて入金処理対象の口座データを選定・確定する。これにより、複数の入金口座に対する入金確定処理対象口座データへの対応を行うことができる。
ｂ. 入金確定の選定（振込人カナ名照合、各種金額照合、架空口座等）を行う。
◎振込人カナ名を照合する。
・入金データの振込人カナ名と入金確定対象口座データの口座名（ex.債務者名）の比較照合を行う。
? スペースはカットして照合を行う。
? 同読語の変換を行う（ジ・ヂ→ジ、ズ・ヅ→ズ）。
・上記チェックで同一名口座が１件なら、名称としてはヒットである。
同一名口座が複数存在した場合、アンマッチデータを出力する。
◎各種金額の照合を行う。
・売掛金回収や融資の元利回収などは、上記振込人の比較照合によって入金確定を行う。ただし、入金予定額に対して過不足があり、自動処理ができない場合には、「FB自動入金処理入力」によって対応処置の入力を行う場合がある。
・各種入金予定額との照合を行う。
? 物販業請求の場合
(１) 請求書の合計  (２) 請求明細単位
? 不動産管理の場合  
(１) 請求書の合計  (２) 物件毎テナント請求単位  (３) 取引先請求の合計
・架空口座（ex.パーフェクト口座）の場合には、
入金データの振込依頼人コードによる個別の照合（サービス提供銀行との個別対応）を行う。その照合条件は、
(１) 振込依頼人コード上７桁の照合
(２) 同コード下７桁の照合
(３) 同コード全１０桁の照合
【００３２】
◎ 金額照合確定処理
ａ.  現在取り込まれているFB入金データ１件に対して、入金予定データの名寄せ確定分の範囲で金額照合を行い、入金予定データを確定させる。
入金予定データの１件毎に、振込指定区分、手数料負担区分、手数料限度額および振込手数料の算出で説明したように振込手数料の算出を行う。尚、振込人負担時は算出は不要である。
・振込人負担：回収予定額＝振込通知額
・自社負担  ：回収予定額−振込手数料＝振込通知額
上記の条件で金額照合し、入金予定データが該当した場合には次次項に進む。
入金予定データの名寄せ確定分の範囲で、該当する入金予定データが無かった場合で前述した“展開”レベルの設定が無い場合には入金確定データを出力する。
ｂ.  “展開”された入金予定データにて、入金予定データと同様の金額照合処理を行う。
上記の条件で金額照合し、入金予定データが該当した場合には入金確定データを出力する。
展開された入金予定データの名寄せ確定分の範囲で、該当する入金予定データが無かった場合には、入金確定データを出力する。
ｃ.  入金金額確定データ（データ区分＝２：名寄せ＆金額確定・振込手数料算出）を出力してFB入金データの読込みに進む。
ｄ.  入金名寄せ確定データ（データ区分＝１：名寄せ確定）を出力してFB入金データの読込みに進む。
【００３３】
次に、各種リスト作成を行う。
ａ.  入金データ名寄せ確定リスト
入金名寄せ確定データ（データ区分＝１：名寄せ確定）より作成する。
同一名寄せのFB入金データがあれば、連続行で出力して、その次に名寄せ分の入金予定データを出力する。（複数あれば連続行で出力する）
これは、入金予定明細との携帯確定や、振込手数料の確定処理等を入金確定入力処理により行うための資料である。
ｂ.  入金データ金額照合確定リスト
入金確定データ（データ区分＝２：名寄せ＆金額確定・振込手数料算出）であり、入金確定入力処理において、振込手数料の変更や入金予定明細データとの調整も行うことができる。
ｃ.  アンマッチリスト
? 入金確定入力処理において、FB入金データの確定処理を行う。
アンマッチだった状況（理由）も出力する。
上記出力データにはすべて検索No.を添付して出力し、入金確定入力処理において指定する。
【００３４】
◎ 入金確定入力処理
ａ. 入金データ名寄せ確定データの確定入力
ｂ. 入金データ金額照合確定データの確定入力
ｃ. アンマッチデータの確定入力
ここでの処理は、各種リスト作成で補足した内容の調整・確定を行う。
特に、過入金の対応や、振込人（回収先）は確定しているものの債権（請求）項目が確定できない仮受金（預り金）勘定の処理、或は前受金勘定、結果回収先が確定できなかった仮受金勘定等の処理を行う。
? アンマッチデータから入金確定入力がされた場合、ナレッジ機能としてアンマッチであった項目に対して、改定更新を行い、次回での精度向上を行う。
ex. 口座名義人カナ名
ex. 振込手数料算出条件
? 確定データについても、ナレッジ機能として項目の更新を行う。
ex.  振込人（回収先）が振込んだ取引銀行情報。
以下に、本願発明による債権引当のフローチャートを図11により説明する。
売掛先からの入金があると、その入金データをステップ（１０１）に送る。
ステップ（１０１）においては、入金データの依頼人を見て、これに該当する入金予定データ（請求書データ）を検索する。
該当あり（Yes）の場合にはステップ（１０２）の処理に進む。
例えば、図１２(ａ)の入金No.=1の“Xショウジ”に該当するのは、図１２(ｂ)の入金予定No.=1〜3の３件である。
該当するものがなければ（Noの場合）、この入金データをアンマッチデータとする。
ステップ（１０２）において、入金予定データの手数料負担区分が振込人負担の場合はステップ（１０３）の処理に進む。また、入金予定データの手数料負担区分が自社負担の場合はステップ（１０４）の処理に進む。
ステップ（１０３）において、入金データの「振込通知額」と入金予定データ（請求レベル）の「入金予定額」を比較照合し、一致（Yesの場合）すればステップ（１１１）の処理に進み、入金金額が確定する（データ区分＝２）。
不一致（No）の場合はステップ（１０５）の処理に進む。
また、ステップ（１０４）においては、入金データの「振込通知額」と入金予定データ（請求書単位）の「入金予定額−振込手数料」を比較照合し、一致（Yesの場合）すればステップ（１１１）の処理に進み、入金金額が確定する（データ区分＝２）。
不一致（No）の場合はステップ（１０５）の処理に進む。
ステップ（１０５）において、ステップ（１０１）で該当した入金予定データからあらゆる組合せで「入金予定額」を加算し、入金データの「振込通知額」と比較照合する。
一致する組合せがあればステップ（１１１）の処理に進み、入金金額が確定する。
【００３５】
例１：図１２(ａ)、図１２(ｂ)の“Ｘショウジ”の場合;
入金No.１の振込通知額=２２,０００
請求No.１+２の入金予定額=１５,０００（不一致）
請求No.１+３の入金予定額=１７,０００（不一致）
請求No.２+３の入金予定額=１２,０００（不一致）
請求No.１+２+３の入金予定額=２２,０００（一致）→入金No.1と請求No.１、２、３が対応する。
【００３６】
例２：図１２(ａ)、図１２(ｂ)の“Yショウテン”の場合、自社負担なので振込手数料も考慮して比較照合する。
入金No.２の振込通知額=２３,４００
請求No.４+５の入金予定額=１５,０００−３００+９,０００−３００=２３,４００（一致）
→入金No.２と請求No.４、５が対応する。
一致する組合せがなければステップ（１０６）の処理に進む。
ステップ（１０６）において、入金予定データを取引先単位で合計し、入金データの「振込通知額」と比較照合する。
一致すればステップ（１１１）の処理に進む。
【００３７】
例３：図１２(ａ)の“Aセツビ”の場合;
“Aセツビ”は図１２(ｃ)によると取引先“(株)ＸＹＺ”の傘下となっている。従って、“Aセツビ”の振込通知額と“(株)ＸＹＺ”の入金予定額とを比較照合する。
“Aセツビ”の振込通知額=３５,０００
“(株)ＸＹＺ”の入金予定額=３５,０００  →一致
ステップ（１０７）において、入金予定データの明細レベルの振込依頼人を見て、この中から該当する入金予定データを検索する。
該当ありの場合はステップ（１０８）の処理に進む。
図12(a)の入金No.=３の“Zコウムテン”に該当するのは、図１２(ｄ)の請求No.=６・明細No.=１ ?２の２件;
該当するものがなければ、この入金データをアンマッチデータとする。
ステップ（１０８）において、入金予定データの手数料負担区分が振込人負担の場合はステップ（１０９）の処理に進む。
ステップ（１０９）において、自社負担の場合はステップ（１１０）の処理に進む。
ステップ（１０９）において、入金データの「振込通知額」と入金予定データ（明細レベル）の「入金予定額」とを比較照合し、一致すればステップ（１１１）の処理に進み、入金金額が確定する。
【００３８】
例４：図１２(ａ)、図１２(ｄ)の“Z”コウムテンの場合;
入金No.3の振込通知額=１５,０００
請求No.6・明細No.1の入金予定額=７,０００（不一致）
請求No.6・明細No.2の入金予定額=１５,０００（一致）→入金No.3と請求No.6・明細No.2が対応する。
【００３９】
不一致の場合はステップ（１１２）の処理に進む。
ステップ（１１０）において、入金データの「振込通知額」と入金予定データ（請求レベル）の「入金予定額−振込手数料」を比較照合し、一致すればステップ（１１１）の処理に進み、入金金額が確定する。
不一致の場合はステップ（１１２）の処理に進む。
ステップ（１１１）において、入金データが確定したものとして、データ区分を２にセットする。
ステップ（１１２）においては、入金データは確定しなかったが、振込人と口座名義人が一致したものとして、データ区分を１にセットする。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は融資会社１と、融資先２と、融資先の得意先（売掛先）３と、取引銀行４との種々の経済流通関係を示す説明図である。
【図２】図２は本発明債権の引当処理の合理化システムの構成を示す。
【図３】図３(ａ)は売掛先データの取込条件の設定を説明する説明図である。図３(ｂ) は売掛請求データの取込みを示す説明図である。
【図４】図４は融資先および取引銀行間がEBシステムの場合における売掛債権の回収を示す説明図である。
【図５】図５は融資先および取引銀行間がFB(ファームバンキング)ツール利用の場合における売掛債権の回収を示す説明図である。
【図６】図６は振込入金データの取込みを示す説明図である。
【図７】図７は入金データの名寄せ処理を説明する説明図である。
【図８】図８は名寄せ確定処理を示す説明図である。
【図９】図９は引当結果の確認を示す説明図である。
【図１０】図１０はファームバンキングによる入金確定処理の事例概要を示す説明図である。
【図１１】図１１は債権の引当処理のフローチャートを示す説明図である。
【図１２】図１２は入金データおよび入金予定データの事例を表示して示す説明図であり、図１２(ａ)は入金データを示し、図１２(ｂ)は請求書単位での入金予定データを示し、図１２(ｃ)は取引先単位での入金予定データを示し、図１２(ｄ)は明細書レベルでの入金予定データを示す。
【符号の説明】
【００４１】
１  融資会社
２  融資先
３  融資先の得意先（売掛先）
１０  請求データの生成手段
１２  データ受信手段
１３  債権引当処理手段
１４  自動照合処理手段
１６  手動照合処理手段
２０  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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