(57)【要約】【課題】  ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換において、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることによるデータ転送効率の低下の虞を低減させる。【解決手段】  ２次局は、ネゴシエーションパラメータから取得した１次局のニックネームをキーにＳＤＵデータテーブルからＳＤＵ値を検索し、そのニックネームのＳＤＵ値がＳＤＵテーブルにあった場合には（ステップＳ２３でＹｅｓ）、そのＳＤＵ値から１次局に通信する最大パケット長を算出する（ステップＳ２４）。そのニックネームのＳＤＵ値がなかった場合には（ステップＳ２３でＮｏ）、１次局に通信する最大パケット長を既定値に設定し（ステップＳ２５）、ＳＤＵサイズ統計情報により求めたＳＤＵ値をそのニックネームに対応付けて追加してＳＤＵテーブルを更新する（ステップＳ３１）。【選択図】図７
2005275666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による赤外線通信方法であって、接続する相手を発見して接続を確立する際に、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信方法。
【請求項２】
ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による赤外線通信装置であって、接続する相手を発見して接続を確立する際に、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信装置。
【請求項３】
請求項２において、接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズで、かつ本来の最大パケット長に最も近いデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、各電子機器固有のニックネームに対応付けて各電子機器の赤外線通信におけるサービスデータ単位の値をあらかじめ記憶したデータテーブルを備え、接続相手を発見して接続を確立する際に取得した前記接続相手のニックネームをキーに前記データテーブルの中から前記接続相手のサービスデータ単位を検索して取得する、ことを特徴とした赤外線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、前記データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合には、既定データサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信装置。
【請求項６】
請求項５において、前記既定データサイズは、本来の最大パケット長に設定されている、ことを特徴とした赤外線通信装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合には、前記接続相手から送信されるデータのデータサイズから前記接続相手のサービスデータ単位を推定し、前記接続相手のニックネームに対応付けて前記データテーブルに追加する、ことを特徴とした赤外線通信装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の赤外線通信装置を備えた電子機器。
【請求項９】
ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による通信をコンピュータに実行させる赤外線通信プログラムであって、接続する相手を発見して接続を確立する際に、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する手順を有している、ことを特徴とした赤外線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による赤外線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ・Ｄｉｇｉｔａｌ・Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用携帯情報端末）、等のいわゆるモバイル電子機器において、実装の容易さ、実装コストの安さなどの点からＩｒＤＡ規格の赤外線通信を通信インタフェースとして備えたものが増えつつある。また、これらのモバイル機器からＩｒＤＡ規格の赤外線通信インタフェースを介してデータを受信し、受信したデータの印刷を実行するプリンタ等の電子機器も公知である（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９５９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したモバイル機器は、一般的にメモリ、ＭＰＵ等の資源が乏しく、赤外線通信で消費できる資源に制約が生じる。例えば、携帯電話における実装では、赤外線を使用したオブジェクト交換（ＯＢＥＸ）における最大パケット長（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｌｅｎｇｔｈ）は４０９６バイト程度、ＯＢＥＸ層より下位のプロトコル層におけるサービスデータ単位（ＳＤＵ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は５１２バイト程度である。この最大パケット長は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換（ＯＢＥＸ）による赤外線通信において、接続相手の発見して接続する装置発見シーケンスにて最も効率の良い通信を取り決めるためにお互いの持てる能力を通知しあうための通信パラメータの１つである。接続後にデータの送受信を行う際には、送信側は受信側の最大パケット長に応じてオブジェクトを分割して送信する。送信側は、ＯＢＥＸ層において、転送するオブジェクトが受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長より大きい場合には、受信側の最大パケット長ずつ複数にオブジェクトを分割して転送する。また、ＯＢＥＸ層より下位のプロトコル層において、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が、送信側のサービスデータ単位より大きい場合には、送信側のサービスデータ単位で分割して上位のプロトコル層を介してＯＢＥＸ層へ転送する。送信側のサービスデータ単位に分割されたデータフレームを送信する度に受信側からレスポンスが送信され、送信側は、そのレスポンスを受信してから次のデータフレームを送信する。この手順を繰り返してオブジェクトが送信側のサービスデータ単位に分割されたデータフレームずつ受信側へ転送される。
【０００５】
その際、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じるパケット長に設定されていると、その送信側のサービスデータ単位未満のデータが最終フレームとなる。つまり、１つのオブジェクトを転送している間は、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長毎に送信側のサービスデータ単位未満のデータ送信が発生することになり、データ転送効率が低下してしまうという課題があった。そして、この課題は、上述したモバイル機器のように、一般的にメモリ容量が少なくＭＰＵの処理能力も低いために赤外線通信における最大パケット長が小さい電子機器において、特に大きなデータ転送効率の低下が生じる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換において、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることによるデータ転送効率の低下の虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による赤外線通信方法であって、接続する相手を発見して接続を確立する際に、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信方法である。
【０００８】
このように、接続する相手を発見して接続を確立する際には、従来のように本来の最大パケット長をそのまま接続相手に通知するのではなく、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として接続相手へ通知する。つまり、接続する相手を発見して接続を確立する際に、接続相手のサービスデータ単位に合わせて接続相手のサービスデータ単位で割り切れるパケット長を最大パケット長として接続相手に通知することによって、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることによるデータ転送効率の低下の虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による赤外線通信装置であって、接続する相手を発見して接続を確立する際に、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信装置である。  
本発明の第２の態様に示した発明によれば、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による赤外線通信装置において、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズで、かつ本来の最大パケット長に最も近いデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信装置である。
【００１１】
このように、接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズで、かつ本来の最大パケット長に最も近いデータサイズを最大パケット長として接続相手へ通知することによって、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることを防止しつつ、可能な限り大きいパケットサイズでデータ転送ができるので、よりデータ転送効率の低下の虞を低減させることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、各電子機器固有のニックネームに対応付けて各電子機器の赤外線通信におけるサービスデータ単位の値をあらかじめ記憶したデータテーブルを備え、接続相手を発見して接続を確立する際に取得した前記接続相手のニックネームをキーに前記データテーブルの中から前記接続相手のサービスデータ単位を検索して取得する、ことを特徴とした赤外線通信装置である。
【００１３】
赤外線通信装置を備えた各電子機器のサービスデータ単位は、前述した装置発見シーケンスにおいて相手側から取得することはできないが、赤外線通信装置を備えた各電子機器にあらかじめ規定されている各電子機器固有のニックネームは、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信プロトコルのＩｒＬＭＰ層にて規定されており、装置発見シーケンスにおいて取得することができる。そこで、ニックネームに対応付けて各電子機器の赤外線通信におけるサービスデータ単位の値をあらかじめ記憶したデータテーブルを設ける。そして、装置発見シーケンスによって接続相手を発見して接続を確立する際には、接続相手のニックネームを取得し、取得したニックネームをキーにデータテーブルの中から接続相手のサービスデータ単位を検索して取得する。それによって、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として接続相手へ通知することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合には、既定データサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する、ことを特徴とした赤外線通信装置である。このように、データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合には、既定データサイズを最大パケット長として接続相手へ通知することによって、そのような場合でも赤外線通信接続を確立させることができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記既定データサイズは、本来の最大パケット長に設定されている、ことを特徴とした赤外線通信装置である。このように、データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合は、本来の最大パケット長を最大パケット長として通知することによって、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに生じる余りの頻度を最小限にすることができる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様において、前記データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合には、前記接続相手から送信されるデータのデータサイズから前記接続相手のサービスデータ単位を推定し、前記接続相手のニックネームに対応付けて前記データテーブルに追加する、ことを特徴とした赤外線通信装置である。
【００１７】
このように、データテーブルの中に接続相手のサービスデータ単位がない場合には、既定データサイズを最大パケット長として接続相手へ通知して赤外線通信接続を確立させるとともに、赤外線通信接続を確立した後のデータ送受信において接続相手から送信されるデータのデータサイズから接続相手のサービスデータ単位を推定する。そして、推定したサービスデータ単位を接続相手のニックネームに対応付けてデータテーブルに追加する。それによって、次に同じ接続相手と接続する際には、その接続相手のサービスデータ単位をデータテーブルからその接続相手のニックネームをキーに検索することができるようになる。したがって、次回以降に同じ接続相手と接続する際には、接続相手のサービスデータ単位に合わせて接続相手のサービスデータ単位で割り切れるパケット長を最大パケット長として接続相手に通知することができ、それによって、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることによるデータ転送効率の低下の虞を低減させることができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、前述した第２の態様〜第７の態様のいずれかに記載の赤外線通信装置を備えた電子機器である。  
本発明の第８の態様に示した電子機器によれば、電子機器において、前述した第２の態様〜第７の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換による通信をコンピュータに実行させる赤外線通信プログラムであって、接続する相手を発見して接続を確立する際に、本来の最大パケット長以下で、かつ接続相手のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として前記接続相手へ通知する手順を有している、ことを特徴とした赤外線通信プログラムである。  
本発明の第９の態様に示した赤外線通信プログラムによれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この赤外線通信プログラムを実行することができる任意の赤外線通信装置を備えた電子機器に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図であり、図２はその側面図である。  
インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる「主走査駆動手段」として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と、記録ヘッド６２から噴射する各色のインクが充填されたインクカートリッジ６１１とが搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「副走査駆動手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。
【００２２】
搬送駆動ローラ５３は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２３】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、記録紙Ｐを自動給紙する給紙手段としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた２つの給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。この２つの給紙ローラ５７ｂの１つは、給紙トレイ５７の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７ｂは、記録紙ガイド５７ａに取り付けられており、記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００２４】
また、給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙搬送方向にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である。紙検出器６３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００２５】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００２６】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動する図示していない搬送駆動用モータ、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータは、「記録制御手段」としての記録制御部１００により駆動制御される。記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。また、インクジェット式記録装置５０には、ＩｒＤＡ規格の赤外線送受信を行うためのＩｒＤＡモジュール２５が配設されており、ＩｒＤＡモジュール２５の出力信号が記録制御部１００へ入力されている。
【００２７】
図３は、本発明に係るインクジェット記録装置５０の概略のブロック図である。  
記録制御部１００は、システムバスＳＢを備えており、システムバスＳＢには、ＲＯＭ２１、「記憶媒体」としてのＲＡＭ２２、ＵＳＢコントローラ２３、ＩｒＤＡコントローラ２４、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）２６、Ｉ／Ｏ２７、並びにヘッドドライバ２８がデータ転送可能に接続されている。ＭＰＵ２６では各種処理の演算処理が行われる。ＲＯＭ２１には、ＭＰＵ２６の演算処理に必要なソフトウェア・プログラム及びデータがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ２２は、ソフトウェア・プログラムの一時的な記憶領域、ＭＰＵ２６の作業領域等として使用される。
【００２８】
各種モータ制御部３１は、インクジェット式記録装置５０の各種モータを駆動制御する駆動制御回路である。各種センサー３２は、インクジェット記録装置５０の各種状態情報を検出してＩ／Ｏ２７に出力する。Ｉ／Ｏ２７は、ＭＰＵ２６における演算処理結果に基づいて、各種モータ制御部３１に対して出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を入力する。ＩｒＤＡコントローラ２４は、ＩｒＤＡモジュール２５を介してＩｒＤＡ規格に基づく赤外線通信機能を備えた携帯電話等の赤外線通信機器３００との赤外線通信インタフェースを実現する。
【００２９】
ＵＳＢコントローラ２３は、デュアルロールＵＳＢインタフェース機能を備えている。例えば、ＵＳＢホストコントローラを搭載した「ホスト装置」としての情報処理装置２００として、パーソナルコンピュータ等のＵＳＢホスト装置が接続された場合には、インクジェット式記録装置５０をＵＳＢデバイスとして機能させる。記録実行時に画像データは、情報処理装置２００においてＲＧＢデータからＹＭＣデータに色変換された後、２値化処理が行われて２値化されたＹＭＣデータに変換されて記録データが生成される。生成された記録データは、インクジェット式記録装置５０を制御するための制御データとともに記録制御データとして情報処理装置２００からインクジェット式記録装置５０へ送信される。情報処理装置２００から送信された記録制御データは、ＵＳＢコントローラ２３が受信した後、ＲＡＭ２２へ格納される。ＲＡＭ２２へ格納された記録制御データは、ＭＰＵ２６にて実行されるプログラム処理によって、コマンド解析、及びデータ圧縮された記録データを展開する処理等が実行されて、制御データと記録データとに分離される。制御データは、ＭＰＵ２６へ転送され、展開された記録データは、「ヘッド駆動手段」としてのヘッドドライバ２８へ転送される。
【００３０】
一方、ＵＳＢコントローラ２３は、ＵＳＢバスインタフェースを搭載したデジタルカメラ等のＵＳＢデバイスとしての情報処理装置２００が接続された場合には、インクジェット式記録装置５０をＵＳＢホスト装置として機能させる。また、メモリカードインタフェース２４は、メモリカードスロット２５に挿入されたメモリカードに格納されている画像データの読み出しを実行する。ＵＳＢコントローラ２３を介してデジタルカメラ等のＵＳＢデバイスから読み出された画像データ、或いはメモリカードインタフェース２４を介してメモリカードから読み出された画像データは、ＭＰＵ２６にて実行されるプログラム処理によってＲＧＢデータからＹＭＣデータに色変換された後、２値化処理が行われて２値化されたＹＭＣデータに変換されて記録データが生成される。生成された記録データは、情報処理装置２００から記録データを受信した場合と同様にヘッドドライバ２８へ転送される。ヘッドドライバ２８は、その記録データに基づいて記録ヘッド６２を駆動し、記録ヘッド６２のヘッド面から各色のインクが記録紙Ｐの記録面に噴射されて記録紙Ｐへの記録が実行される。
【００３１】
つづいて、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信プロトコル層の概略について説明する。  
図４は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信プロトコル層を示したものである。  
ＩｒＰＨＹ層（物理層）は、通信プロトコルにおいての具体的な媒体（ハードウェア）を規定するプロトコル層であり、ＯＳＩ参照モデルの第１層（物理層）に相当する部分である。ＩｒＤＡ規格の場合は、赤外線送受信モジュールの信号強度、指向性、到達距離、エラーレート、パルス変調方式を規定する。
【００３２】
ＩｒＬＡＰ層（リンクアクセス層）は、物理層をどのようなルールによって操作するか、通信における基本的な「接続」「切断」「データ転送」についてどのような方式にするか、及び通信においてのエラー復旧をどのような手順により実現するかを規定するプロトコル層であり、ＯＳＩ参照モデルの第２層（データリンク層）に相当する部分である。ＩｒＬＡＰ層では、装置同士が接続する前に「装置発見手順」という動作を行い、周囲に存在するＩｒＤＡ装置を検索する。発見手順により検索された装置から選択的に必要とする装置と接続（データリンク）する。そして、接続しようとする相手の通信能力（通信速度、データサイズ等）の差を接続する時点でお互いの持てる能力を通知しあうことで、最も効率の良い通信を取り決める。
【００３３】
ＩｒＬＭＰ層（マルチプレクサと接続情報データベース）は、１本のデータリンクを複数の経路に分割して複数のデータリンクを可能にする層である。  
ＴｉｎｙＴＰ層（トランスポート層）は、ＩｒＬＭＰ層で分割した通信経路を効率良く使用するために、上位のアプリケーションと下位のマルチプレクサとの間のデータのフロー制御やデータ長の違いを吸収するサービスを行う。ＯＳＩ参照モデルの第４層（トランスポート層）に相当する部分である。「サービス」は、相互に接している各階層間の通信のことである。  
ＩｒＯＢＥＸ層（赤外線を使用したオブジェクト交換）は、通信により交換されるデータをオブジェクトとして抽象化して交換する。ＯＳＩ参照モデルの第７層（アプリケーション層）に相当する部分である。
【００３４】
プロトコル制御情報ＰＣＩは、サービスプロバイダ（Ｎ層）を実現するために必要となる付加的な情報であり、Ｎ層内で消費される。「サービスプロバイダ」は、下層でサービスを提供する側のことである。サービスデータ単位ＳＤＵは、上位のサービスユーザ（Ｎ＋１層）がサービスプロバイダ（Ｎ層）に通知する情報ユニット（情報の単位）であり、通信の両端にあるサービスユーザ同士が交換する情報の単位である。「サービスユーザ」は、下層で提供するサービスを受ける上位層のことである。ＳＤＵの情報は、上位層で使用され、上位のサービスユーザ（Ｎ＋１層）間で見ると、加工しないそのままの形でサービスプロバイダ（Ｎ層）を通過する。
【００３５】
プロトコルデータ単位ＰＤＵは、両側にあるサービスプロバイダ（Ｎ層）同士が交換するＰＣＩとＳＤＵを含む複合体である。ＰＤＵは、そのまま下位層に送られる。情報フォーマットの関係を階層的に整理すると、下位のサービスプロバイダが受け取る「サービスデータ単位（ＳＤＵ）」は、上位の「プロトコルデータ単位（ＰＤＵ）」であるということになる。  
ＰＤＵ（Ｎ）＝ＳＤＵ（Ｎ−１）      …（１）
ＰＣＩは、ほとんどのプロトコルの実装でＳＤＵの前に付加され、
ＰＤＵ＝ＰＣＩ＋ＳＤＵ      …（２）
という構成になっている。
【００３６】
図５は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信におけるフレームの構成を示したものである。図５（Ａ）はフレーム構成、図５（Ｂ）は監視フレームの制御フィールドの構成、図５（Ｃ）は情報フレームの制御フィールドの構成を示したものである。  
フレームの先頭に付加されるフレーム開始部分ＢＯＦ（Ｂｅｇｉｎ  ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）は、フレームの開始を示す開始フラグである（８ビット）。アドレスフィールド（８ビット）には、１次局がフレームを送信する場合には、そのフレームの宛先となる２次局を示すアドレスが指定され、２次局がフレームを送信する場合には、フレームを生成した２次局を示すアドレスが指定される。
【００３７】
制御フィールド（８ビット）は、フレーム全体の機能を指定するフィールドであり、フレームの機能としては、情報（Ｉ）フレーム、監視（Ｓ）フレーム、非番号制（Ｕ）フレームの３つの形式に大別される。情報フレームは、Ｍ個の情報フィールド（８ビット）を有し、情報メッセージの転送に用いられるフレームである。監視フレームは、データリンクの監視に使われ、情報フィールドを有していないフレームである。非番号制フレームは、通信におけるモードの設定、異常状態の報告などを行うのに用いられるフレームである。  
フレーム検査シーケンスフィールド（ＦＣＳ）は、フレーム転送中に生成する可能性のあるエラーに対して受信フレームを検査するために使用されるフィールド（２×８ビット）である。フレームの最後に付加されるフレーム終了部ＥＯＦ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）は、フレームの終了を示す終了フラグである（８ビット）。
【００３８】
監視フレームは、情報を転送するフレームではなく、情報の転送を支援するものであり、受信フレームの確認、レディ（ＲＲ）、及びビジー（ＲＮＲ）条件の転送、手続エラー（ＲＥＪ、ＳＲＥＪ）の報告などに使用される。監視フレームの制御フィールド（図５（Ｂ））のＮｒビットは、受信情報フレームが受理（エラーなしで正しく受信）されたことを確認するために使用する。Ｐ／Ｆビット（ポール／ファイナルビット）は、Ｎｒ（受信カウント）の順序番号の確認や送信権の交換の機会を与えるビットである。
【００３９】
情報フレームは、情報を転送するためのフレームである。情報フレームには情報フィールドがあり、「サービスデータ単位（ＳＤＵ）」を搬送する。情報フレームの制御フィールド（図５（Ｃ））のＮｒ（受信カウント）ビットは、受信情報フレームが受理（エラーなしで正しく受信）されたことを確認するために使用する。Ｎｓ（送信カウント）ビットは、転送された情報シーケンス内の情報フレーム数を表す。Ｐ／Ｆビット（ポール／ファイナルビット）は、Ｎｒ（受信カウント）やＮｓ（送信カウント）などの順序番号の確認や送信権の交換の機会を与えるビットである。
【００４０】
図６は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信におけるデータ送受信を模式的に示したものである。  
以下、１次局を赤外線通信機器３００、２次局をインクジェット式記録装置５０として説明していく。ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換（ＯＢＥＸ）による赤外線通信において、接続後にデータの送受信を行う際には、送信側は受信側の最大パケット長（ＰＤＵ（４））に応じてオブジェクトを分割して送信する。１次局側（ＯＢＥＸクライアント）は、ＯＢＥＸ層において、転送するオブジェクトが２次局側（ＯＢＥＸサーバ）のＯＢＥＸ層における最大パケット長より大きい場合には、２次局側の最大パケット長ずつ複数にオブジェクトを分割して転送する。
【００４１】
また、ＯＢＥＸ層より下位のプロトコル層（ＴｉｎｙＴＰ層、ＩｒＬＭＰ層、ＩｒＬＡＰ層）において、２次局側のＯＢＥＸ層における最大パケット長（ＰＤＵ（４））が、１次局側のサービスデータ単位（ＳＤＵ（３））より大きい場合には、１次局側のサービスデータ単位（ＳＤＵ（３））で分割して２次局側のＯＢＥＸ層へ転送する。１次局側のサービスデータ単位に分割されたデータフレームを送信する度に２次局側のＯＢＥＸ層より下位のプロトコル層（ＴｉｎｙＴＰ層、ＩｒＬＭＰ層、ＩｒＬＡＰ層）からレスポンスが送信され、１次局側のＯＢＥＸ層より下位のプロトコル層（ＴｉｎｙＴＰ層、ＩｒＬＭＰ層、ＩｒＬＡＰ層）は、そのレスポンスを受信してから次のデータフレームを送信する。２次局側のＯＢＥＸ層からは、１パケット分のデータフレームを受信し終えるとレスポンスが１次局側のＯＢＥＸ層へ送信され、１次局側のＯＢＥＸ層は、そのレスポンスを受けて、次のパケットの送信を開始する。この手順を繰り返して複数のパケットに分割されたオブジェクトが１次局側のサービスデータ単位に分割されたデータフレームずつ２次局側へ転送される。
【００４２】
図７は、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信におけるデータ送受信手順を示したフローチャートである。  
まず、ＩｒＬＡＰ層における装置発見・接続プロシージャ（ステップＳ１）によって１次局（赤外線通信機器３００）と２次局（インクジェット式記録装置５０）との接続が確立される。つづいて、ＯＢＥＸ層における接続プロシージャ（ステップＳ２）において、１次局は、接続の際に最も効率の良い通信を取り決めるためにお互いの持てる能力を通知しあうための通信パラメータ（ネゴシエーションパラメータ）から２次局のニックネームを取得し（ステップＳ１１）、接続リクエストを２次局へ送信する。一方、２次局は、ネゴシエーションパラメータから１次局のニックネームを取得し（ステップＳ２１）、そのニックネームをキーに各電子機器のネックネームに対応したサービスデータ単位（ＳＤＵ）の値をあらかじめ記憶したＳＤＵデータテーブルから検索する（ステップＳ２２）。ＳＤＵデータテーブルを検索した結果、１次局（赤外線通信機器３００）のニックネームのＳＤＵ値（サービスデータ単位の値）があったか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００４３】
当該赤外線通信機器３００のニックネームのＳＤＵ値がＳＤＵテーブルにあった場合には（ステップＳ２３でＹｅｓ）、そのＳＤＵ値から１次局に通信する最大パケット長を算出する（ステップＳ２４）。具体的には、本来の２次局（インクジェット式記録装置５０）の最大パケット長以下で、かつＳＤＵテーブルから検索した１次局（赤外線通信機器３００）のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズを最大パケット長として１次局（赤外線通信機器３００）へ通知する。つまり、接続する相手を発見して接続を確立する際に、接続相手のサービスデータ単位に合わせて接続相手のサービスデータ単位で割り切れるパケット長を最大パケット長として接続相手に通知することによって、２次局側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が１次局側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることによるデータ転送効率の低下の虞を低減させることができる。また、１次局（赤外線通信機器３００）のサービスデータ単位の倍数となるデータサイズで、かつ本来の２次局の最大パケット長に最も近いデータサイズを最大パケット長として接続相手へ通知することによって、可能な限り大きいパケットサイズでデータ転送ができるので、よりデータ転送効率の低下の虞を低減させることができる。
【００４４】
一方、当該赤外線通信機器３００のニックネームのＳＤＵ値がＳＤＵテーブルになかった場合には（ステップＳ２３でＮｏ）、１次局に通信する最大パケット長を既定値に設定する（ステップＳ２５）。ＳＤＵテーブルの中に当該赤外線通信機器３００のサービスデータ単位がない場合には、既定値を最大パケット長として１次局へ通知することによって、赤外線通信接続を確立させることができる。また、この既定値を本来の２次局（インクジェット式記録装置５０）の最大パケット長とすることによって、２次局側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が１次局側のサービスデータ単位で割り切れずに生じる余りの頻度を最小限にすることができる。そして、２次局は、１次局に通信する最大パケット長を算出又は設定した後、サービスデータ単位でのデータ送受信中に１次局のサービスデータ単位の統計情報を収集する手順を開始し（ステップＳ２６）、接続リクエストに対する接続レスポンスを１次局へ送信する（ステップＳ２７）。
【００４５】
ＯＢＥＸ層におけるＰＵＴリクエストプロシージャ（ステップＳ３）によって、２次局の最大パケット長でｎ個のＯＢＥＸバケットに分割されたオブジェクトが１次局のサービスデータ単位ずつ、１次局から２次局へ送信される。１つのＯＢＥＸバケット（１）の送信（ステップＳ１３）に対して２次局からレスポンス（１）が送信され（ステップＳ２８）、ｎ個目のＯＢＥＸバケット（ｎ）の送信（ステップＳ１４）に対して２次局からレスポンス（ｎ）が送信されて（ステップＳ２９）、全ＯＢＥＸパケットの送信が完了すると、ＯＢＥＸ層における切断プロシージャ（ステップＳ４）によって、１次局から２次局へ切断リクエストが送信され（ステップＳ１５）、切断リクエストを受信した２次局から１次局へ切断レスポンスが送信されて赤外線通信接続が切断される（ステップＳ３０）。２次局は、当該赤外線通信機器３００のニックネームがＳＤＵテーブルになかった場合には、１次局へ切断レスポンスが送信した後、ＳＤＵサイズ統計情報により求めたＳＤＵ値を当該赤外線通信機器３００のニックネームに対応付けて追加してＳＤＵテーブルを更新する（ステップＳ３１）。具体的には、例えば、最も多く使用されたデータフレームサイズがサービスデータ単位であると推定されるので、そのデータフレームサイズを当該赤外線通信機器３００のサービスデータ単位としてＳＤＵテーブルに追加する。
【００４６】
このようにして、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信を使用したオブジェクト交換において、受信側のＯＢＥＸ層における最大パケット長が送信側のサービスデータ単位で割り切れずに余りが生じることによるデータ転送効率の低下の虞を低減させることができる。
【００４７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置のブロック図である。
【図４】ＩｒＤＡ規格の赤外線通信プロトコル層を示したものである。
【図５】ＩｒＤＡ規格の赤外線通信におけるフレームの構成を示したものである。
【図６】赤外線通信におけるデータ送受信を模式的に示したものである。
【図７】赤外線通信におけるデータ送受信手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ＵＳＢコントローラ、２４  ＩｒＤＡコントローラ、２５  ＩｒＤＡモジュール、２６  ＭＰＵ、２７  Ｉ／Ｏ、２８  ヘッドドライバ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  紙検出器、１００  記録制御部、２００  情報処理装置、３００  赤外線通信機器、Ｐ  記録紙、ＳＢ  システムバス、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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