(57)【要約】【課題】サービス残業を防止するために、労働者が職場にいた日時を、この労働者でもこの労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムを提供する。【解決手段】労働者が職場にいた日時を記録する段階では、労働者が職場にある装置を操作して、この労働者でもこの労働者の雇用主でもない第三者のサーバにアクセスして認証し、このサーバで、認証した労働者と、認証した日時と、認証に使用した装置が職場にあることを示す情報とを関連づけて記録する。労働者が職場にいた日時を証明する段階では、前記記録した情報を使用して、認証した労働者が、認証した日時に、職場にいたことの証明書を発行する。この証明書は、雇用主にサービス残業の改善を要求する場合にも、サービス残業分の賃金を後から請求する場合にも有力な証拠になり、サービス残業を防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者が該労働者の職場にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、
労働者が操作する、該労働者の職場にある通信手段を持つ装置（以下、クライアントと称す）と、
クライアントから通信手段を利用してアクセスすることが可能な、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者の装置（以下、サーバと称す）とを含み、
労働者が該労働者の職場にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場にいた日時を証明する段階とを備え、
労働者が該労働者の職場にいることを記録する段階では、
該労働者の職場にあるクライアントを操作してサーバにアクセスした労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、
認証した日時を特定する手段と、
認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場にあることを示す情報を得る手段と、
前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、
労働者が該労働者の職場にいた日時を証明する段階では、
前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とするサービス残業防止システム。
【請求項２】
労働者が該労働者の職場の付近にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、
労働者が操作する、該労働者の職場の付近にある通信手段を持つ装置（以下、クライアントと称す）と、
クライアントから通信手段を利用してアクセスすることが可能な、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者の装置（以下、サーバと称す）とを含み、
労働者が該労働者の職場の付近にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階とを備え、
労働者が該労働者の職場の付近にいることを記録する段階では、
該労働者の職場の付近にあるクライアントを操作してサーバにアクセスした労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、
認証した日時を特定する手段と、
認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報を得る手段と、
前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、
労働者が該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階では、
前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とするサービス残業防止システム。
【請求項３】
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、
労働者が操作する、通信手段を持つ移動体装置（以下、クライアントと称す）と、
クライアントから通信手段を利用してアクセスすることが可能な、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者の装置（以下、サーバと称す）とを含み、
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階とを備え、
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階では、
該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にあるクライアントを操作してサーバにアクセスした労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、
認証した日時を特定する手段と、
認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報を得る手段と、
前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階では、
前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とするサービス残業防止システム。
【請求項４】
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、
労働者が操作する、該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にある装置を含み、
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階とを備え、
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階では、
該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にある前記装置を操作した労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、
認証した日時を特定する手段と、
認証に使用した前記装置が、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報を得る手段と、
前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用した前記装置が、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、
労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階では、
前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用した前記装置が、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とするサービス残業防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス残業を防止するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、労働者の労働時間を客観的な第三者が証明する有効な手段がなく、労働時間分の賃金が支払われないサービス残業（賃金不払い残業）が横行し、重大な社会問題になっている。この問題は数十年もの長きにわたって解決されていない問題であり、最近では厚生労働省が特別な通達を出して改善を指導するほどの重大な社会問題である。
【０００３】
労働者が自ら手帳に記録した内容から正しい労働時間が明らかになり、サービス残業の存在が明らかになった例もあるが、これは特殊な例であり、労働者の正しい労働時間を証明するのは非常に困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、労働者が職場にいた日時を、この労働者でもこの労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明することで、労働者の正しい労働時間を明らかにし、サービス残業の改善を要求すること、あるいは、サービス残業分の賃金を後から請求することを可能にし、サービス残業を防止するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、労働者が該労働者の職場にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、労働者が操作する、該労働者の職場にある通信手段を持つ装置（以下、クライアントと称す）と、クライアントから通信手段を利用してアクセスすることが可能な、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者の装置（以下、サーバと称す）とを含み、労働者が該労働者の職場にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場にいた日時を証明する段階とを備え、労働者が該労働者の職場にいることを記録する段階では、該労働者の職場にあるクライアントを操作してサーバにアクセスした労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、認証した日時を特定する手段と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場にあることを示す情報を得る手段と、前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、労働者が該労働者の職場にいた日時を証明する段階では、前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
クライアントの例としては、パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、本発明用に設計された装置、などが考えられるが、サーバと連携して前記手段を備えることが可能な装置であればいかなる装置でもよい。
【０００７】
通信手段の例としては、インターネット、電話交換網、専用線などが考えられるが、前記手段を備えることが可能な通信手段であればいかなる通信手段でもよい。
【０００８】
クライアントが労働者の職場にあることを示す情報としては、通信手段に固有な情報を利用することもできる。例えば、通信手段がインターネットであればＩＰアドレス、電話交換網であれば発信者番号通知やコールバック、専用線であればどの回線からアクセスがあったか、などの情報を利用することができる。また、通信手段に固有な情報でなくても、クライアントが労働者の職場にあることを示す情報であればいかなる情報でもよい。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、労働者が該労働者の職場の付近にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、労働者が操作する、該労働者の職場の付近にある通信手段を持つ装置（以下、クライアントと称す）と、クライアントから通信手段を利用してアクセスすることが可能な、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者の装置（以下、サーバと称す）とを含み、労働者が該労働者の職場の付近にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階とを備え、労働者が該労働者の職場の付近にいることを記録する段階では、該労働者の職場の付近にあるクライアントを操作してサーバにアクセスした労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、認証した日時を特定する手段と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報を得る手段と、前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、労働者が該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階では、前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明で、労働者の職場に必要な設備が無い場合、あるいは、職場で本発明を使う事ができない場合などに、職場ではなく、職場の付近にあるクライアントを利用して、職場の付近にいた日時を記録して証明し、労働者が職場にいた日時の手がかりにすることを目的とする。
【００１１】
職場の付近にあるクライアントの例としては、インターネットカフェのパソコン、公衆電話に接続したパソコン、労働者が通勤に使う交通機関に設置された自動改札などの装置、本発明用に設計された装置、など様々なものが考えられるが、労働者の職場の付近にあり、前記手段を備えることが可能な装置であればいかなる装置でもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、労働者が職場にいた日時を直接証明するものではないが、労働者が職場にいた日時を知るための、客観的な手がかりになることは確かであり、さらに、労働者が自ら記録した手帳などを併用すれば、より有力な証拠になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、労働者が操作する、通信手段を持つ移動体装置（以下、クライアントと称す）と、クライアントから通信手段を利用してアクセスすることが可能な、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者の装置（以下、サーバと称す）とを含み、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階とを備え、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階では、該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にあるクライアントを操作してサーバにアクセスした労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、認証した日時を特定する手段と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報を得る手段と、前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階では、前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用したクライアントが、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明で、クラアントが位置を特定可能な移動体装置の場合である。クライアントの例としては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯可能なパソコン、ＰＤＡ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置、本発明用に設計された装置、などが考えられるが、サーバと連携して前記手段を備えることが可能な装置であればいかなる装置でもよい。
【００１５】
通信手段の例としては、携帯電話網、ＰＨＳ網などが考えられるが、前記手段を備えることが可能な通信手段であればいかなる通信手段でもよい。
【００１６】
クライアントが労働者の職場あるいは職場の付近にあることを示す情報を得る手段の例としては、携帯電話やＰＨＳなどの位置情報サービスやＧＰＳなどが考えられるが、クライアントが労働者の職場あるいは職場の付近にあることを示す情報を得る手段であればいかなる手段でもよい。
【００１７】
携帯電話やＰＨＳなどの位置情報サービスやＧＰＳなどには誤差があるため、職場にあるクライアントを操作した場合でも、誤差の範囲に職場および職場の付近が入ることもあるし、逆に、職場の付近にあるクライアントを操作した場合でも、誤差の範囲に職場および職場の付近が入ることもある。また、誤差のない方法や、誤差があっても精度が非常に高い方法であれば、職場にあるクライアントを操作したこと、あるいは、職場の付近にあるクライアントを操作したことを特定できる場合もある。そのため、請求項３では、どの場合にも対応できるように、職場と職場の付近を区別しないで「職場あるいは職場の付近」と記載した。
【００１８】
このように、請求項３に記載の発明では、クライアントが職場あるいは職場の付近にあるとしか特定できない場合もある。しかし、クライアントが１００％職場にあると証明できない場合でも、少なくとも職場の付近にあることは証明できるので、クライアントを操作した労働者が職場にいた日時を知るための、客観的な手がかりになることは確かであり、さらに、労働者が自ら記録した手帳などを併用すれば、より有力な証拠になる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を、該労働者でも該労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明するシステムであって、労働者が操作する、該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にある装置を含み、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階と、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階とを備え、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいることを記録する段階では、該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にある前記装置を操作した労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る手段と、認証した日時を特定する手段と、認証に使用した前記装置が、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報を得る手段と、前記手段で得た、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用した前記装置が、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを、関連づけて記録する手段とを備え、労働者が該労働者の職場あるいは該労働者の職場の付近にいた日時を証明する段階では、前記手段で記録した、認証した労働者を識別する情報と、認証した日時と、認証に使用した前記装置が、認証した労働者の職場あるいは認証した労働者の職場の付近にあることを示す情報とを使用して、証明書を発行する手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
前記装置の例としては、ＧＰＳ装置、本発明用に設計された装置、などが考えられるが、前記手段を備えることが可能な装置であればいかなる装置でもよい。
【００２１】
説明の中では、請求項１〜３に記載の発明と共通の言葉を使うために、便宜上、前記装置をクライアントと記載している部分もある。
【００２２】
ここからは、請求項１〜４に共通の事について説明する。
【００２３】
説明の中で使用した「雇用主」という言葉は、労働者を雇って労働の提供を受け、賃金を支払う者を表す。厚生労働省のサービス残業を防止するための通達の中では、同じ意味の「使用者」という言葉が使われているが、装置を使用する者という意味の「使用者」との誤解を避けるために、あえて「雇用主」という言葉を使用した。
【００２４】
説明の中で使用した「職場」という言葉は、労働者の雇用主の敷地内に限らず、労働者が働く場所すべてを指す。例えば、営業の仕事をしている労働者にとっては、営業で訪問した先も職場である。
【００２５】
労働者を認証する手段としては、ＩＤとパスワードを使用する方法、指紋や網膜などの身体的特徴を使用する方法、ＩＤカードなどを使用する方法、電子証明書を使用する方法、など様々な方法、あるいは、それらの組み合わせが考えられるが、クライアントを操作した労働者を認証できる手段ならばいかなる手段でもよい。
【００２６】
発行する証明書は、画面に表示された証明書、紙の証明書、電子的な証明書、など様々なもの、あるいは、それらの組み合わせが考えられるが、証明書としての機能を持つものであればいかなるものでもよい。
【００２７】
本発明を利用することで、労働者が職場にいた日時、あるいは、職場にいた日時の手がかりを、この労働者でもこの労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明することが可能になる。労働者が始業・終業時に本発明を利用すれば、労働者の始業・終業時刻を記録して証明することが可能になり、正しい労働時間を明らかにすることが可能になる。また、休憩時間の前後に本発明を利用すれば、休憩時間を記録して証明することも可能である。
【００２８】
本発明は、雇用主の意志にかかわらず、労働者の意志だけでも利用することが可能である。そのため、雇用主がサービス残業を要求した場合でも、本発明で労働者が職場にいた日時を記録しておけば、サービス残業分の賃金を後から請求する場合の有力な証拠になる。逆に、本発明を雇用主の意志で労働者に使用させることにより、サービス残業をさせない雇用主であることを示すことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明を利用することで、労働者が職場にいた日時を、この労働者でもこの労働者の雇用主でもない第三者が記録して証明することが可能になる。そのため、雇用主にサービス残業の改善を要求する場合にも、サービス残業分の賃金を後から請求する場合にも、本発明が有力な証拠になり、サービス残業を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施形態１）
請求項１に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態１に示す。実施形態１は、通信手段にインターネット、クライアントに職場のネットワーク経由でインターネットへのアクセスが可能で、ウェブブラウザを備えるパソコン、サーバにウェブサーバおよびＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を使って呼び出されるプログラム、労働者を識別する情報に労働者ごとに割り当てられたＩＤ、認証手段にＩＤとパスワードを使用する方法、クライアントが職場にあることを示す情報にＩＰアドレスとそれに関連する情報を使用した例である。
【００３１】
図１は、実施形態１の主にソフトウェアの構成を示すブロック図である。１０１は第三者のサーバである。サーバは、クライアントのウェブブラウザと通信するウェブサーバ（１０５）、ウェブサーバから各手段を呼び出すインターフェースであるＣＧＩ（１０４）、クライアントを操作した労働者を認証して、認証した労働者のＩＤを得る認証手段（１０７）、サーバ内の時計などを使用して、認証した日時を特定する日時特定手段（１０８）、クライアントが職場にあることを示す情報であるＩＰアドレスとＩＰアドレスに関連する情報を得る、クライアントが職場にあることを示す情報を得る手段（１０９）、情報を関連づけて記録する手段（１０３）、情報を記録するデータベース（１０２）、記録した情報を使用して、証明書を発行する証明書発行手段（１０６）、を備える。１１０は通信手段のインターネットである。１１１は労働者の職場を表す。職場には、労働者（１１５）が操作するクライアントのパソコン（１１２）がある。クライアントはウェブブラウザ（１１４）を備える。クライアントにはグローバルなＩＰアドレス（インターネット上の機器と直接通信することができるＩＰアドレス）（１１３）が割り当てられており、ウェブブラウザはこのＩＰアドレスを使用してウェブサーバとの通信を行う。ＩＰアドレスは、それ自体がクライアントが職場にあることを示す情報になるが、より多くの情報を得るために、ＩＰアドレスからホスト名を調べるＤＮＳサーバの逆引き機能（１１６）と、ＩＰアドレスが割り当てられた組織を調べるＩＰアドレス管理組織（ＪＰＮＩＣなど）のｗｈｏｉｓサーバ（１１７）とを利用する。
【００３２】
図２は、実施形態１の主にハードウェアの構成を示すブロック図である。図２は、図１のソフトウェアを実現するためのハードウェアの構成の一例である。２０１は第三者のサーバである。サーバは、ＣＰＵなどの制御手段（２０３）、情報を記録する記憶媒体（２０２）、クライアントと通信する通信手段（２０４）、サーバ内の時計などの日時特定手段（２０６）、証明書を発行する証明書発行手段（２０７）、本システムのソフトウェアを格納した記憶媒体（２０５）、を備える。証明書発行手段は、紙の証明書などを使わずに電子的な証明書のみを使う場合には、ハードウェアとしては実装する必要がないこともある。２０８は通信手段のインターネットである。２０９は労働者の職場を表す。職場には、職場のネットワーク（２１０）、労働者（２１６）が操作するクライアントのパソコン（２１１）がある。クライアントのパソコンは、ＣＰＵなどの制御手段（２１４）、サーバと通信する通信手段（２１３）、労働者が操作するインタフェース（２１５）、を備える。また、クライアント、正確にはクライアントの通信手段には、グローバルなＩＰアドレス（２１２）が割り当てられており、そのＩＰアドレスを使用してサーバとの通信を行う。２１７、２１８は、ＩＰアドレスからホスト名を調べるＤＮＳサーバの逆引き機能（２１７）と、ＩＰアドレスからＩＰアドレスが割り当てられている組織名を調べるＩＰアドレス管理組織のｗｈｏｉｓサーバ（２１８）である。
【００３３】
図３は、実施形態１で労働者が職場にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図である。図３の同期メッセージとは、そのメッセージへの応答を待ってから処理を継続することを表現している。ここでは処理を行う手順に沿って説明する。労働者が、職場にあるクライアントのパソコン（Ｓ３０１）を操作して、第三者のサーバ（Ｓ３０２）にアクセスする（Ｓ３０４）。サーバからＩＤとパスワードの入力を要求する（Ｓ３０５）。労働者がＩＤとパスワードを入力（Ｓ３０６）し、サーバに送信すると、クライアントのＩＰアドレスと、クライアントが通信に使用したポート番号もサーバに通知される（Ｓ３０７）。これはインターネットの仕様、正確にはウェブサーバとウェブブラウザが通信に使うＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の仕様である。ＩＤとパスワードを使用して、サーバで労働者を認証する（Ｓ３０８）。認証に失敗した場合（Ｓ３０９）は、再度ＩＤとパスワードの入力を要求する（Ｓ３０５）。認証に成功した場合（Ｓ３１０）は、認証した労働者のＩＤを得る（Ｓ３１１）。サーバの日時特定手段を使用して、認証した日時を得る（Ｓ３１２）。前記通知されたＩＰアドレスから、このＩＰアドレスに関連づけられたホスト名と、このＩＰアドレスを割り当てられた組織名とをＤＮＳ・ｗｈｏｉｓサーバ（Ｓ３０３）に問い合わせ（Ｓ３１３）、ＤＮＳ・ｗｈｏｉｓサーバから回答されたホスト名と組織名とを得る（Ｓ３１４）。ここまでの手順で得た、労働者のＩＤ、認証した日時、認証に使用したクライアントのＩＰアドレス、ホスト名、ＩＰアドレスを割り当てられた組織名、クライアントが通信に使用したポート番号、を関連づけて記録する（Ｓ３１５）。最後に、記録が完了した事を労働者に通知する（Ｓ３１６）。
【００３４】
実施形態１ではポート番号を記録する必要はないが、他の実施形態でポート番号が必要になる場合があり、その場合でも同様に扱うためにポート番号も記録している。
【００３５】
図４は、実施形態１で労働者が職場にいることを記録する段階の、サーバの処理を示すフローチャートである。ここでは処理を行う手順に沿って説明する。クライアントからアクセスがあると、サーバの処理が開始される（Ｓ４０１）。クライアントにＩＤとパスワードの入力を要求する（Ｓ４０２）。クライアントからＩＤとパスワードを受け取る際に、クライアントのＩＰアドレスと、クライアントが通信に使用したポート番号も通知される（Ｓ４０３）。受け取ったＩＤとパスワードを使用して、サーバで労働者を認証する（Ｓ４０４）。認証に失敗した場合（Ｓ４０５）は、再度ＩＤとパスワードの入力を要求する（Ｓ４０２）。認証に成功した場合（Ｓ４０６）は、認証した労働者のＩＤを得る（Ｓ４０７）。サーバの日時特定手段を使用して、認証した日時を得る（Ｓ４０８）。前記通知されたＩＰアドレスから、このＩＰアドレスに関連づけられたホスト名と、このＩＰアドレスを割り当てられた組織名とをＤＮＳ・ｗｈｏｉｓサーバに問い合わせ（Ｓ４０９）、ＤＮＳ・ｗｈｏｉｓサーバから回答されたホスト名と組織名とを受け取る（Ｓ４１０）。ここまでの手順で得た、労働者のＩＤ、認証した日時、認証に使用したクライアントのＩＰアドレス、ホスト名、ＩＰアドレスを割り当てられた組織名、クライアントが通信に使用したポート番号、を関連づけて記録する（Ｓ４１１）。最後に、記録が完了した事を労働者に通知する（Ｓ４１２）。
【００３６】
図５は、実施形態１で発行する証明書の一例である。図５は、前記で記録した情報を使用して、該当するＩＤを割り当てられた労働者を認証した日時と、接続元の情報（認証に使用したクライアントが、職場にあることを示す情報）とを、一ヶ月単位で一覧表にした証明書である。この証明書では、労働者のＩＤの他に氏名を記載する欄を設けているが、場合によっては住所などの情報も記載する方が望ましいこともある。逆に、ＩＤさえ記載すれば氏名を記載する必要がないこともある。その場合は、証明書が自分のものであることを証明するために、相手の前で認証をしてみせる（実施形態１ではＩＤとパスワードを入力して認証をしてみせる）などの行為が必要になることもある。実施形態１の証明書ではポート番号を記載する必要はないが、他の実施形態でポート番号が必要になる場合があり、その場合と同様に扱うためにポート番号も記載している。
【００３７】
図６は、実施形態１で証明書を発行する処理を示すフローチャートである。図６は、図５の証明書を発行する処理である。ここでは処理を行う手順に沿って説明する。証明する労働者のＩＤと、証明する年月を指定する（Ｓ６０２）。証明する労働者の氏名とＩＤ、証明する年月を証明書に書き込む（Ｓ６０３）。Ｓ６０４とＳ６０７との間を、一ヶ月分の情報をすべて書き終わるまで繰り返す。記録した情報から、証明する労働者の、証明する日時の情報を取り出す（Ｓ６０５）。取り出した情報を使用して、証明書の一行を書き込む（Ｓ６０６）。一ヶ月分の情報を書き込み終えたら終了する（Ｓ６０８）。また、ここで言う「書き込む」という言葉は、紙の証明書に書き込む場合に限らず、画面に表示する場合でも、電子的な証明書を作成する場合でも、あるいはその他の証明書を作成する場合でも、それぞれの証明書を作成することを示す。
【００３８】
この証明書により、記載されたＩＤを割り当てられた労働者が、記載された日時に、接続元に記載されたクライアントを操作したこと、すなわち、接続元に記載されたクライアントと同じ場所にいたことを証明することができる。労働者の職場にあるクライアントを操作して本発明を利用した場合は、接続元が職場にあるクライアントになるので、労働者が職場にいたことを証明することができる。この証明書は、雇用主にサービス残業の改善を要求する場合にも、サービス残業分の賃金を後から請求する場合にも、有力な証拠になり、サービス残業を防止することができる。
【００３９】
（実施形態２）
請求項１に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態２に示す。図７は、実施形態２の構成を示すブロック図である。実施形態２は、実施形態１で、インターネット（７０２）と労働者の職場のネットワーク（７０６）との間に、ファイアウォールやブロードバンドルーターなどのＩＰアドレス変換装置（７０５）があり、クライアントのパソコン（７０８）にはプライベートなＩＰアドレス（特定のネットワークの内部のみで有効なＩＰアドレスで、インターネット上の機器と直接通信することはできないＩＰアドレス）（７０７）が割り当てられている例である。企業のネットワークでは、このような構成になっている例が多い。図７では、第三者のサーバ（７０１）とクライアントのパソコン（７０８）の内部構成、ＤＮＳサーバとｗｈｏｉｓサーバは、図１、図２と変わらないので省略する。
【００４０】
実施形態２では、図３のＳ３０７で通知されるＩＰアドレスとポート番号は、労働者が操作するクライアントのＩＰアドレス（７０７）とポート番号ではなく、ＩＰアドレス変換装置のＩＰアドレス（７０４）とポート番号である。ＩＰアドレス変換装置のＩＰアドレスを記録しても、どのクライアントからアクセスしたかを識別する情報にはならない。しかし、インターネットと労働者の職場のネットワークとの間にあるＩＰアドレス変換装置を経由してアクセスしたことは確かなので、クライアントがＩＰアドレス変換装置の内側、すなわち、職場のネットワークに接続されていることが証明でき、クライアントが労働者の職場にある事を証明できる。そのため、実施携帯２も実施形態１と同じように扱うことが可能である。
【００４１】
実施形態２の、労働者が職場にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図とフローチャートは、実施形態１の図３、図４と同じであり、実施形態１の第三者のサーバを、そのまま実施形態２でも使用することが可能である。
【００４２】
証明書も実施形態１の図５、図６と同様のものを使用することができる。証明書を解釈する際に、接続元がＩＰアドレス変換装置になっていることから、職場のネットワークを経由してのアクセスであることが明らかになり、クライアントが職場にあったことを証明できる。
【００４３】
（実施形態３）
請求項１に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態３に示す。図８は、実施形態３の構成を示すブロック図である。実施形態３は、実施形態２で、ＩＰアドレス変換装置（８０５）が労働者の職場専用のものではなく、他の組織や個人（８１１〜８１３）と共用の場合の例である。図８でも、第三者のサーバ（８０１）とクライアントのパソコン（８０９）の内部構成、ＤＮＳサーバとｗｈｏｉｓサーバは、図１、図２と変わらないので省略する。
【００４４】
実施形態３では、ＩＰアドレス変換装置のＩＰアドレス（８０３）を記録しても、クライアントが職場にある事は証明できない。この場合は、ＩＰアドレス（８０３）とポート番号（８０４）とアクセスした日時とをもとに、ＩＰアドレス変換装置のアクセス記録（ログ）を調べれば、アクセスしたクライアントが労働者の職場にあるかを判別する事ができる。そのため、ポート番号を記録していれば、実施形態３も実施形態１と同様に扱うことが可能である。実施形態１、２で、記録する必要のないポート番号を記録していたのは、実施形態３と同様に扱うためである。ただし、記録してから時間がたつと、アクセス記録（ログ）が消去されてしまう可能性がある。その場合でも、どのＩＰアドレス変換装置を経由したかは証明できるので、アクセスしたクライアントが職場にあるかの手がかりにはなる。
【００４５】
実施形態３の、労働者が職場にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図とフローチャートは、実施形態１の図３、図４と同じであり、実施形態１の第三者のサーバを、そのまま実施形態３でも使用することが可能である。
【００４６】
証明書も実施形態１の図５、図６と同様のものを使用することができる。証明書を解釈する際に、記載された接続元のＩＰアドレスとポート番号と日時とをもとに、共用のＩＰアドレス変換装置の管理者に問い合わせ、使用したクライアントが職場にあったかを確認する必要がある。この場合は、おそらく公的な開示命令が必要である。
【００４７】
また、ＩＰアドレスが動的に割り当てられている場合も、実施形態３とほとんど同様である。この場合は、ＩＰアドレスと日時とをもとに、ＩＰアドレスを動的に割り当てたプロバイダに問い合わせ、使用したクライアントが職場にあったかを確認する必要がある。この場合も、おそらく公的な開示命令が必要である。
【００４８】
（実施形態４）
請求項２に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態４に示す。図９は、実施形態４の構成を示すブロック図である。実施形態４は、実施形態１で、クライアントのパソコン（９０５）が労働者の職場（９０７）ではなく、職場の付近（９０３）にある例である。図９では、第三者のサーバ（９０１）とクライアントのパソコン（９０５）の内部構成、ＤＮＳサーバとｗｈｏｉｓサーバは、図１、図２と変わらないので省略する。
【００４９】
実施形態４は、労働者の職場に必要な設備が無い場合や、設備があったとしても本発明を使うことができない場合などに、職場の付近にあるクライアントで本発明を利用する例である。職場の付近にあるクライアントの例としては、インターネットカフェのパソコンなどが考えられる。
【００５０】
実施形態４と実施形態１との違いは、クライアントが職場にあるのではなく、職場の付近にあるということだけである。そのため、実施形態４も実施形態１と同じように扱うことが可能である。
【００５１】
実施形態４の、労働者が職場の付近にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図とフローチャートは、実施形態１の図３、図４と同じであり、実施形態１の第三者のサーバを、そのまま実施形態４でも使用することが可能である。
【００５２】
証明書も実施形態１の図５、図６と同様のものを使用することができる。実施形態４の証明書は、労働者が職場の付近にいた日時を証明するものであり、労働者が職場にいた日時を直接証明するものではない。しかし、労働者が職場にいた日時を知るための客観的な手がかりになることは確かであり、さらに、労働者が自ら記録した手帳などを併用すれば、より有力な証拠になる。
【００５３】
前記実施形態１〜４は、第三者のサーバ側の構成や処理はすべて同じである。違いはクライアント側だけである。そのため、１台のサーバを用意すれば、クライアント側によって変わる実施形態１〜４のすべての場合に対応できる。
【００５４】
（実施形態５）
請求項２に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態５に示す。実施形態５は、クライアントに労働者が通勤に使う駅の自動改札を使用し、認証手段にＩＤ入りの定期券を自動改札で読み取る方法を使用した例である。労働者を識別する情報には定期券のＩＤを使用する。
【００５５】
図１０は、実施形態５の主にソフトウェアの構成を示すブロック図である。１００１は第三者のサーバである。サーバは、クライアントと通信する通信手段（１００４）、認証した日時を得る日時特定手段（１００６）、情報を関連づけて記録する手段（１００３）、情報を記録するデータベース（１００２）、記録した情報を使用して証明書を発行する証明書発行手段（１００５）、を備える。１００７は通信手段である。１００８はクライアントの自動改札である。クライアントの自動改札は、サーバと通信する通信手段（１００９）、労働者（１０１２）がクライアントの自動改札に提示したＩＤ入りの定期券（１０１１）を読み取って認証して、認証した定期券のＩＤを得る認証手段（１０１０）、を備える。図１０では、自動改札の構成で本発明に関係がない部分については記載していない。
【００５６】
図１１は、実施形態５で労働者が通勤に使う駅の自動改札に定期券を提示したことを記録する段階の処理を示すシーケンス図である。図１１の非同期メッセージとは、そのメッセージへの応答を待たずに処理を続行することを表現している。ここでは処理を行う手順に沿って説明する。労働者が通勤に使う駅の自動改札（Ｓ１１０１）で、労働者が提示したＩＤ入りの定期券を読み取る（Ｓ１１０３）。定期券の情報を使用して認証する（Ｓ１１０４）。認証に失敗した場合（Ｓ１１０５）は、再度定期券の提示を要求する（Ｓ１１０３）。認証に成功した場合（Ｓ１１０６）は、第三者のサーバ（Ｓ１１０２）に、定期券のＩＤとクライアントの自動改札がある駅名とを送信する（Ｓ１１０７）。サーバの日時特定手段を利用して、認証した日時を得る（Ｓ１１０８）。ここまでの手順で得た、認証した定期券のＩＤ、認証した日時、クライアントの自動改札がある駅名、を関連づけて記録する（Ｓ１１０９）。図１１では、自動改札の処理で本発明に関係がない部分については記載していない。
【００５７】
図１２は、実施形態５で発行する証明書の一例である。図１２は、前記で記録した情報を使用して、該当するＩＤの定期券を持つ労働者が、クライアントの自動改札に定期券を提示して認証した日時と、クライアントの自動改札がある駅名とを、一ヶ月単位で一覧表にした証明書である。図１２の証明書を発行する手順は図６と同じである。
【００５８】
この証明書により、記載されたＩＤの定期券を持つ労働者が、記載された日時に、記載された駅の自動改札に定期券を提示したことが証明できる。実施形態５の証明書は、労働者が通勤に使う駅の自動改札に定期券を提示した日時を証明するものであり、労働者が職場にいた日時を直接証明するものではない。しかし、労働者が職場にいた日時を知るための客観的な手がかりになることは確かであり、さらに、労働者が自ら記録した手帳などを併用すれば、より有力な証拠になる。
【００５９】
（実施形態６）
請求項３に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態６に示す。実施形態６は、通信手段に携帯電話網、クライアントに位置情報サービスを利用可能な携帯電話、クライアントが職場あるいは職場の付近にあることを示す情報を得る手段に携帯電話の位置情報サービスを利用する例である。労働者を識別する情報には、労働者ごとに割り当てられたＩＤを使用する。認証手段としては、ごく一部の携帯電話に内蔵された指紋読み取り装置を使用する例なども考えられるが、今回はより多くの携帯電話で利用可能な、ＩＤとパスワードを使用する方法の例で説明する。また、携帯電話にはそれぞれにＩＤが割り当てられているため、それ自体をＩＤカードの代用にする認証方法も考えられる。
【００６０】
携帯電話の位置情報サービスは、本発明の出願時点で、ＧＰＳ衛星からの電波と基地局からの電波の両方を使って位置を特定する方法が実用化されており、ある程度の誤差で位置を特定することが可能である。精度を向上させる試みも数多く行われており、今後は、より精度の向上が期待できる。
【００６１】
図１３は、実施形態６の主にソフトウェアの構成を示すブロック図である。クライアントの携帯電話の内部構成については、ソフトウェアとハードウェアとの区別が困難なので、図１３にまとめて記載した。１３０１は第三者のサーバである。サーバは、各部を制御する制御手段（１３０４）、クライアントと通信する通信手段（１３０５）、クライアントの認証手段と連携し、労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る認証手段（１３０７）、サーバ内の時計などを使用する日時特定手段（１３０８）、情報を関連づけて記録する手段（１３０３）、情報を記録するデータベース（１３０２）、記録した情報を使用して、証明書を発行する証明書発行手段（１３０６）、を備える。１３０９は通信手段の携帯電話網である。１３１０は携帯電話の基地局である。１３１１〜１３１３は位置を特定するためのＧＰＳ衛星である。１３１４は労働者の職場を表す。労働者（１３２０）は、職場あるいは職場の付近にあるクライアントの携帯電話（１３１５）を操作して、職場あるいは職場の付近にいた日時を記録する。クライアントの携帯電話は、ＣＰＵなどの制御手段（１３１７）、サーバと通信する通信手段（１３１６）、サーバの認証手段と連携して、労働者を認証する認証手段（１３１８）、位置情報サービスを利用して、クライアントの位置を特定する位置特定手段（１３１９）、を備える。
【００６２】
図１４は、実施形態６の主にハードウェアの構成を示すブロック図である。図１４は、図１３のソフトウェアを実現するためのハードウェアの構成の一例である。１４０１は第三者のサーバである。サーバは、ＣＰＵなどの制御手段（１４０３）、情報を記録する記憶媒体（１４０２）、クライアントと通信する通信手段（１４０４）、サーバ内の時計などの日時特定手段（１４０６）、証明書を発行する証明書発行手段（１４０７）、本システムのソフトウェアを格納した記憶媒体（１４０５）、を備える。１４０８は通信手段の携帯電話網である。１４０９は携帯電話の基地局である。１４１０〜１４１２は位置を特定するためのＧＰＳ衛星である。１４１３は労働者の職場を表す。労働者（１４１５）は、職場あるいは職場の付近にあるクライアントの携帯電話（１４１４）を操作して、職場あるいは職場の付近にいた日時を記録する。
【００６３】
図１５は、実施形態６で労働者が職場あるいは職場の付近にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図である。ここでは処理を行う手順に沿って説明する。労働者が、職場あるいは職場の付近にあるクライアントの携帯電話（Ｓ１５０１）を操作して、第三者のサーバ（Ｓ１５０２）にアクセスする（Ｓ１５０３）。サーバからＩＤとパスワードの入力と、クライアントの位置の送信を要求する（Ｓ１５０４）。労働者がＩＤとパスワードを入力（Ｓ１５０５）し、位置特定手段を使用してクライアントの位置を得て（Ｓ１５０６）、ＩＤとパスワードとクライアントの位置とをサーバに送信する（Ｓ１５０７）。ＩＤとパスワードを使用して、サーバで労働者を認証する（Ｓ１５０８）。認証に失敗した場合（Ｓ１５０９）は、再度ＩＤとパスワードの入力と、クライアントの位置の送信を要求する（Ｓ１５０４）。認証に成功した場合（Ｓ１５１０）は、認証した労働者のＩＤを得る（Ｓ１５１１）。サーバの日時特定手段を使用して、認証した日時を得る（Ｓ１５１２）。ここまでの手順で得た、労働者のＩＤ、認証した日時、クライアントの位置、を関連づけて記録する（Ｓ１５１３）。最後に、記録が完了した事を労働者に通知する（Ｓ１５１４）。
【００６４】
図１６は、実施形態６で発行する証明書の一例である。図１６は、前記で記録した情報を使用して、該当するＩＤを割り当てられた労働者を認証した日時と、接続元の情報（認証に使用したクライアントの位置）とを、一ヶ月単位で一覧表にした証明書である。図１６の証明書を発行する処理は図６と同じである。携帯電話の位置情報サービスには誤差があり、場合によって誤差の大きさが異なるため、この証明書の例では誤差の大きさも記載している。場合によっては、誤差の大きさではなく、誤差の範囲を地図上で表示するなどの方法も必要になる可能性がある。
【００６５】
この証明書により、記載されたＩＤを割り当てられた労働者が、記載された日時に、記載された位置にいたことが証明できる。この証明書では、記載された位置に誤差があるため、必ずしも労働者が職場にいることを証明できるとは限らない。しかし、今後はより精度の向上が予想される上に、たとえ１００％職場にいたと証明できない場合でも、職場の付近にいたことは証明できるので、労働者が職場にいた日時を知るための客観的な手がかりになることは確かであり、さらに、労働者が自ら記録した手帳などを併用すれば、より有力な証拠になる。
【００６６】
（実施形態７）
請求項４に記載の発明を実施するための形態の一例を実施形態７に示す。実施形態７は、前記装置にＧＰＳ衛星を利用して位置を特定できるＧＰＳ装置を使用した例である。実施形態６の説明で述べたように、実施形態７でも特定する位置に誤差があるため、実施形態６と同様の配慮が必要である。
【００６７】
図１７は、実施形態７の構成を示すブロック図である。ＧＰＳ装置の内部構成については、ソフトウェアとハードウェアとの区別が困難なので、この図にソフトウェアとハードウェアの区別をしないで記載した。１７０１〜１７０３は位置を特定するためのＧＰＳ衛星である。１７０４は労働者の職場である。労働者（１７１３）は、職場あるいは職場の付近にあるＧＰＳ装置（１７０５）を操作して、職場あるいは職場の付近にいた日時を記録する。ＧＰＳ装置は、ＣＰＵなどの制御手段（１７０７）、労働者を認証して、認証した労働者を識別する情報を得る認証手段（１７１２）、認証した日時を特定する日時特定手段（１７１１）、ＧＰＳ衛星を利用して、ＧＰＳ装置の位置を特定する位置特定手段（１７１０）、情報を関連づけて記録する手段（１７０８）、情報を記録する記憶媒体（１７０９）、証明書を発行する証明書発行手段（１７０６）、を備える。
【００６８】
ここでいう証明書発行手段は、必ずしもこのＧＰＳ装置単体で働くものでなくてもよい。例えば、プリンタと接続して証明書を印刷したり、パソコンと接続してＧＰＳ装置の情報を転送して証明書を発行したり、内部の記憶媒体を取り出して情報を読み取って証明書を発行するなどの手段も考えられる。また、このＧＰＳ装置自体を証明書とすることも可能である。
【００６９】
図１８は、実施形態７で労働者が職場あるいは職場の付近にいることを記録する段階の処理を示すフローチャートである。ここでは処理を行う手順に沿って説明する。記録手順を開始する（Ｓ１８０１）と、始めに認証を要求し（Ｓ１８０２）、ＧＰＳ装置で労働者を認証する（Ｓ１８０３）。認証に失敗した場合（Ｓ１８０４）は、再度認証を要求する（Ｓ１８０２）。認証に成功した場合（Ｓ１８０５）は、認証した労働者のＩＤを得る（Ｓ１８０６）。日時特定手段を使用して、認証した日時を得る（Ｓ１８０７）。位置特定手段を使用して、認証に使用したＧＰＳ装置の位置を得る（Ｓ１８０８）。ここまでの手順で得た、労働者のＩＤ、認証した日時、ＧＰＳ装置の位置、を関連づけて記録する（Ｓ１８０９）。最後に、記録が完了した事を労働者に通知する（Ｓ１８１０）。
【００７０】
この装置が１人だけで使うことを前提に作られているのならば、労働者のＩＤを記録する必要はない。その一人だけを認証する手段を備えていれば、記録した情報はすべてその人のものと証明できる。
【００７１】
実施形態７で発行する証明書は、実施形態６の図１６と同じ内容のものである。証明書を発行する処理も、実施形態６と同様に図６と同じである。これは、実施形態６と実施形態７との違いは、クライアントの情報をサーバに送信してサーバに記録させるか、ＧＰＳ装置自身に記録させるかであり、記録する内容に違いがないからである。
【００７２】
実施形態７では、労働者が操作する装置に情報を記録させるため、場合によっては情報を改ざんできないようにする対策が必要である。例えば、情報を改ざんできないような暗号化をして記録する方法や、一度ケースを開けると開けた痕跡が残るようなケースを使うなどの方法が考えられるが、情報を改ざんできない、あるいは改ざんしていないことを確認できるような対策であればいかなる対策でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態１の主にソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の主にハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１で労働者が職場にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態１で労働者が職場にいることを記録する段階のサーバの処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１で発行する証明書の一例である。
【図６】実施形態１で証明書を発行する処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態３の構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態４の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態５の主にソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態５で労働者が通勤に使う駅の自動改札に定期券を提示したことを記録する段階の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】実施形態５で発行する証明書の一例である。
【図１３】実施形態６の主にソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図１４】実施形態６の主にハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施形態６で労働者が職場あるいは職場の付近にいることを記録する段階の処理を示すシーケンス図である。
【図１６】実施形態６で発行する証明書の一例である。
【図１７】実施形態７の構成を示すブロック図である。
【図１８】実施形態７で労働者が職場あるいは職場の付近にいることを記録する段階の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０１、２０１、７０１、８０１、９０１、１００１、１３０１、１４０１  第三者のサーバ
１１２、２１１、７０８、８０９、９０５  クライアントのパソコン
１００８  クライアントの自動改札
１３１５、１４１４  クライアントの携帯電話
１７０５  ＧＰＳ装置
１０７、１０１０、１３０７、１３１８、１７１２  認証手段
１０８、２０６、１００６、１３０８、１４０６、１７１１  日時特定手段
１０９  クライアントが職場にあることを示す情報を得る手段
１３１９、１７１０  位置特定手段
１０３、１００３、１３０３、１７０８  情報を関連づけて記録する手段
１０６、２０７、１００５、１３０６、１４０７、１７０６  証明書発行手段
２０３、２１４、１３０４、１３１７、１４０３、１７０７  制御手段
２０４、２１３、１００４、１００７、１００９、１３０５、１３１６、１４０４  通信手段
１１０、２０８、７０２、８０２、９０２  インターネット
１３０９、１４０８  携帯電話網
【図１】
2005275665.tif 000003
【図２】
2005275665.tif 000004
【図３】
2005275665.tif 000005
【図４】
2005275665.tif 000006
【図５】
2005275665.tif 000007
【図６】
2005275665.tif 000008
【図７】
2005275665.tif 000009
【図８】
2005275665.tif 000010
【図９】
2005275665.tif 000011
【図１０】
2005275665.tif 000012
【図１１】
2005275665.tif 000013
【図１２】
2005275665.tif 000014
【図１３】
2005275665.tif 000015
【図１４】
2005275665.tif 000016
【図１５】
2005275665.tif 000017
【図１６】
2005275665.tif 000018
【図１７】
2005275665.tif 000019
【図１８】
2005275665.tif 000020