(57)【要約】【課題】システムのセキュリティを向上すること。【解決手段】ローカルシステム２２が広域ネットワーク２０から情報を取得しない場合は、受信サーバ１４が遠隔電源制御装置１５に第１ハブ１１及び第２ハブ１２の電源ＯＦＦ命令を送り、第１ハブ１１及び第２ハブ１２に対する電源供給を停止してこれらの動作を停止させる。ローカルシステム２２が広域ネットワーク２０から情報を取得する場合は、第１ハブ１１を動作させ、第２ハブ１２の動作を停止させる。広域ネットワーク２０から受信サーバ１４が取得した情報を、ローカルシステム２２が受信サーバ１４から取得する場合は、第１ハブ１１の動作を停止させ、第２ハブ１２を動作させる。【選択図】      図１
2005003644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワークを通じて取得した施設周辺の気象予測情報に基づいて、前記施設周辺の３次元気流分布を解析する気流分布解析部と、
前記３次元気流分布と前記施設から放出される汚染物に関する情報とに基づいて、前記施設周辺における前記汚染物の３次元大気拡散状態を解析する拡散状態解析部と、
を有することを特徴とする汚染物拡散予測システム。
【請求項２】
さらに、前記広域ネットワークと請求項１に記載の汚染物拡散予測システムとの間に設けられて、両者の接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、
前記汚染物拡散予測システムが前記広域ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するとともに前記第２回路開閉手段を遮断し、
前記汚染物拡散予測システムと前記広域ネットワークとを切断する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする汚染物拡散予測システム。
【請求項３】
前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段との間に設けられて、前記広域ネットワークからの気象予測情報を一時的に格納してから前記気流解析部に渡す気象予測情報格納手段を有し、
前記気象予測情報格納手段が前記広域ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するとともに前記第２回路開閉手段を遮断し、
前記気象予測情報格納手段と気流分布解析部とを接続する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする請求項２に記載の汚染物拡散予測システム。
【請求項４】
前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とは電源の投入／切断により動作／停止するものであり、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とに電源を投入又は切断することで、前記広域ネットワークと接続／遮断されることを特徴とする請求項２又は３に記載の汚染物拡散予測システム。
【請求項５】
さらに、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とにそれぞれ電力を供給する遠隔制御可能な電源供給手段を備え、当該電源供給手段によって前記第１回路開閉手段又は前記第２回路開閉手段に供給する電源を投入又は遮断することを特徴とする請求項４に記載の汚染物拡散予測システム。
【請求項６】
前記広域ネットワークから取得する気象予測情報の書式と、前記気流分布解析部で取り扱う気象予測情報の書式とが異なることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の汚染物拡散予測システム。
【請求項７】
前記気象予測情報格納手段は、前記広域ネットワークを通じて取得した前記気象予測情報に異常があった場合、又は前記気象予測情報の書式が前記気流分布解析部で取り扱うことのできる書式へ正常に変更できなかった場合の少なくとも一方が発生したときには、前記第２回路開閉手段を遮断することを特徴とする請求項６に記載の汚染物拡散予測システム。
【請求項８】
前記施設は原子力施設であり、また前記汚染物は放射性核種であって、
前記拡散状態解析部によって解析された放射性核種の３次元大気拡散状態に基づいて、この放射性核種から放出される放射線の線量分布を計算する線量分布計算部と、
前記線量分布計算手段によって計算された線量分布に基づいて、前記原子力施設の周辺の被ばく量を予測する被ばく量予測部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の汚染物拡散予測システム。
【請求項９】
ローカルシステムと外部ネットワークとを一定時間接続して、前記外部ネットワークから情報を取得するにあたり、
外部ネットワークと前記ローカルシステムとの間に設けられて、両者の接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を備え、
前記ローカルシステムが前記外部ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するともに前記第２回路開閉手段を遮断し、
前記ローカルシステムと前記外部ネットワークとを切断する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記第１回路開閉手段と第２回路開閉手段との間に設けられ、前記外部ネットワークからの情報を一時的に格納してから前記ローカルシステムに渡す情報格納手段を有し、
前記情報格納手段が前記外部ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するとともに前記第２回路開閉手段を遮断し、
前記情報格納手段と前記ローカルシステムとを接続する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする請求項９に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、広域ネットワークその他の外部ネットワークを通じて取得した情報を利用して、施設から放出される汚染物の拡散を予測する汚染物拡散予測システム及びセキュリティシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力施設や発電所、あるいは化学プラントにおいては、これらの運転状況を制御するためのプラント運転制御システムを備えている。一般に、このようなプラント制御システムは複数のコンピュータやサーバを組み合わせて構成されている。そして、制御データの更新や作業者の利便性を向上させるため、プラント内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してインターネット等の広域ネットワークと接続されることが多い。
【０００３】
このような、外部ネットワークと接続される制御システムにおいては、不正アクセスによって制御プログラムが書き換えられたり、制御プログラムの機能を無効にしたりされるおそれがあるので、プラント制御システムに対するセキュリティ対策を十分にすることが必要である。一般に、プラント内ＬＡＮを介して広域ネットワークと接続する場合には、前記ＬＡＮの入口（出口）に、システムのセキュリティ上安全なアドレスに対してしか接続できないような防護機能を設けることが多い。また、特許文献１には、パスワードによるユーザ確認機能を持つリモート電源システムによって、システム全体の信頼性を向上させることのできる技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２６０７５５号公報、Ｐ２、Ｐ３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＬＡＮの入口（出口）に防護機能を設ける方法では、ＬＡＮを介してプラント制御システムと広域ネットワークとが電気的に接続されているので、悪意のある第三者の侵入を完全に阻止することはできない。また、特許文献１に開示されたリモート電源システムであっても、悪意のある第三者がパスワードを解析等してシステムに侵入するおそれを排除することはできない。特に、原子力施設や発電施設、あるいは化学プラント等の施設においては、悪意のある第三者の侵入によってプラント制御部に異常をきたすと、重大な事故につながるおそれがある。このため、このような施設を制御する制御システムに対しては、極めて高い安全性が求められる。
【０００６】
また、前記原子力施設や発電施設等に事故が発生した場合には、放射性核種や燃焼ガス等の汚染物が前記施設から放出される。このような場合、プラント制御部の運転情報や施設における汚染物のモニタリング情報や気象観測情報等からこのような汚染物の拡散状態を予測する緊急時対応システムがある。しかし、このような緊急対応システムでは、施設において局所的に取得した気象予測情報を使用するため、数ｋｍ〜数十ｋｍ四方の周辺地域全域にわたり汚染物の拡散状態を高精度で予測することは困難である。
【０００７】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、汚染物予測システムのセキュリティを向上すること、広範囲にわたって高い精度で汚染物の拡散を予測することのうち少なくとも一つを達成できる汚染物拡散予測システム及びセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明に係る汚染物拡散予測システムは、広域ネットワークを通じて取得した施設周辺の気象予測情報に基づいて、前記施設周辺の３次元気流分布を解析する気流分布解析部と、前記３次元気流分布と前記施設から放出される汚染物に関する情報とに基づいて、前記施設周辺における前記汚染物の３次元大気拡散状態を解析する拡散状態解析部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この発明の汚染物拡散予測システムは、広域ネットワークを通じて原子力施設、発電施設、化学プラント等の施設周辺における気象予測情報を取得し、当該気象予測情報に基づいて、施設周辺地域における汚染物の拡散状態を予測する。このように、施設の気象モニタリングポストのみから得られる気象情報に基づく予測と比較して、施設周辺における汚染物の拡散予測精度を格段に向上させることができる。
【００１０】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、さらに、前記広域ネットワークと前記汚染物拡散予測システムとの間に設けられて、両者の接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、前記汚染物拡散予測システムが前記広域ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するとともに前記第２回路開閉手段を遮断し、前記汚染物拡散予測システムと前記広域ネットワークとを切断する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、汚染物拡散予測システムと広域ネットワークとの間に接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、両回路開閉手段が同時に電気的に接続しないようにする。すなわち、一方の回路開閉手段が接続しているときにはもう一方の回路開閉手段は遮断されている状態、又は両回路開閉手段が遮断されている状態しか存在しない。これによって、汚染物拡散予測システムは広域ネットワークと常に電気的に遮断されるので、広域ネットワークを介して汚染物拡散予測システムに対する侵入を防止して、セキュリティを向上させることができる。
【００１２】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段との間に設けられて、前記広域ネットワークからの気象予測情報を一時的に格納してから前記気流解析部に渡す気象予測情報格納手段を有し、前記気象予測情報格納手段が前記広域ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するとともに前記第２回路開閉手段を遮断し、前記気象予測情報格納手段と気流分布解析部とを接続する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする。
【００１３】
この発明においては、汚染物拡散予測システムと広域ネットワークとの間に接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、両回路開閉手段が同時に電気的に接続しないようにする。また、第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段との間に気象予測情報を格納する気象予測情報格納手段を設ける。これによって、万一コンピュータウィルスに汚染された気象予測情報を取得した場合でも、当該気象予測情報格納手段に検知手段を設けることにより、汚染情報の侵入をここで阻止することができる。その結果、第三者の侵入のみならず、コンピュータウィルスの侵入も阻止できるので、汚染物拡散予測システムのセキュリティをより向上させることができる。
【００１４】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムのように、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とは電源の投入／切断により動作／停止するものであり、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とに電源を投入又は遮断することで、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とを動作／停止することができる。
【００１５】
このように、電源の投入によって動作し、電源を切断することによって動作を停止する機器を回路開閉手段とすれば、回路開閉手段に供給する電源を切断することによって、広域ネットワークと汚染物拡散予測システムとを完全に遮断できる。これによって、汚染物拡散予測システムのセキュリティを十分に担保することができる。
【００１６】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、上記汚染物拡散予測システムにおいて、さらに、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とは電源の投入／切断により動作／停止するものであり、前記第１回路開閉手段と前記第２回路開閉手段とに電源を投入又は切断することで、前記広域ネットワークと接続／遮断されることを特徴とする。
【００１７】
このように、遠隔制御可能な電源供給手段によって回路開閉手段へ電源を供給すれば、ネットワークを利用して回路開閉手段を動作／停止させることができる。
【００１８】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、上記汚染物拡散予測システムにおいて、前記広域ネットワークから取得する気象予測情報の書式と、前記気流分布解析部で取り扱う気象予測情報の書式とが異なることを特徴とする。
【００１９】
このようにすれば、広域ネットワークから取得した気象予測情報を気流分布解析部が取得する前に、気象予測情報の書式を変更することができるので、その段階でコンピュータウィルス添付等の異常を検出できる。その結果、汚染物拡散予測システムのセキュリティをさらに向上させることができる。
【００２０】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、上記汚染物拡散予測システムにおいて、前記気象予測情報格納手段は、前記広域ネットワークを通じて取得した前記気象予測情報に異常があった場合、又は前記気象予測情報の書式が前記気流分布解析部で取り扱うことのできる書式へ正常に変更できなかった場合の少なくとも一方が発生したときには、前記第２回路開閉手段を遮断することを特徴とする。
【００２１】
書式の判明している気象予測情報を使用することが予め分かっているので、取得した気象予測情報の書式と正常な書式とを比較して相違があった場合は、取得した気象予測情報に異常があると判断できる。また、取得した気象予測情報を、気流分布解析部で取り扱うことのできる書式へ正常に変換できなかった場合も取得した気象予測情報に異常があったと判断できる。これらの異常のうち少なくとも一方が発生した場合には、第２回路開閉手段を遮断するので、異常のある気象予測情報が汚染物拡散予測システムに侵入することはなく、当該システムのセキュリティが十分に担保できる。
【００２２】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、上記汚染物拡散予測システムにおいて、前記施設は原子力施設であり、また前記汚染物は放射性核種であって、前記拡散状態解析部によって解析された放射性核種の３次元大気拡散状態に基づいて、この放射性核種から放出される放射線の線量分布を計算する線量分布計算部と、前記線量分布計算手段によって計算された線量分布に基づいて、前記原子力施設の周辺の被ばく量を予測する被ばく量予測部と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この汚染物拡散予測システムは、汚染物として放射性核種を対象とし、原子力発電所、原子燃料加工施設その他の原子力施設に事故が発生した場合の避難支援や、防災計画の妥当性検証に対して使用しうるものである。原子力施設は放射性核種を取り扱うので、悪意のある第三者やコンピュータウィルスの侵入によって制御部に異常をきたすと、重大な事故につながるおそれがある。この汚染物拡散予測システムは、広域ネットワークを通じての不正侵入やコンピュータウィルスの侵入を効果的に防止できるので、このような危険性を極限まで低減できる。また、万一事故が発生した場合でも、この汚染物拡散予測システムは原子力施設周辺の気象予測情報に基づいて原子力施設周辺の被ばく量を予測するので、正確な被ばく量の予測が可能となり、効果的な避難支援を実現できる。
【００２４】
また、次の発明に係るセキュリティシステムは、ローカルシステムと外部ネットワークとを一定時間接続して、前記外部ネットワークから情報を取得するにあたり、外部ネットワークと前記ローカルシステムとの間に設けられて、両者の接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を備え、前記ローカルシステムが前記外部ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するともに前記第２回路開閉手段を遮断し、前記ローカルシステムと前記外部ネットワークとを切断する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする。
【００２５】
この発明に係るセキュリティシステムにおいては、例えばプラント内で当該プラントの運転状態を制御するローカルシステムと外部ネットワークとの間に接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、両回路開閉手段が同時に電気的に接続しないようにする。すなわち、一方の回路開閉手段が接続しているときにはもう一方の回路開閉手段は遮断されている状態、又は両回路開閉手段が遮断されている状態しか存在しない。これによって、ローカルシステムは外部ネットワークと常に電気的に遮断されるので、広域ネットワークを介してローカルシステムに対する侵入を防止して、ローカルシステムのセキュリティを向上させることができる。
【００２６】
また、次の発明に係るセキュリティシステムは、前記セキュリティシステムにおいて、前記第１回路開閉手段と第２回路開閉手段との間に設けられ、前記外部ネットワークからの情報を一時的に格納してから前記ローカルシステムに渡す情報格納手段を有し、前記情報格納手段が前記外部ネットワークと接続する場合には前記第１回路開閉手段を接続するとともに前記第２回路開閉手段を遮断し、前記情報格納手段と前記ローカルシステムとを接続する場合には前記第２回路開閉手段を接続するとともに前記第１回路開閉手段を遮断することを特徴とする。
【００２７】
この発明に係るセキュリティシステムおいては、上記ローカルシステムと外部ネットワークとの間に接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、両回路開閉手段が同時に電気的に接続しないようにする。また、第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段との間に情報を格納する情報格納手段を設ける。これによって、万一コンピュータウィルスに汚染された情報を取得した場合でも、当該情報格納手段に検知手段を設けることにより、汚染情報の侵入をここで阻止することができる。その結果、第三者の侵入のみならず、コンピュータウィルスの侵入も阻止できるので、ローカルシステムのセキュリティをより向上させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２９】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明に係るセキュリティシステムについて説明する。実施の形態１に係る本発明のセキュリティシステムは、広域ネットワーク等の外部ネットワークと汚染物拡散予測システムや施設内ＬＡＮ等のローカルシステムとの間に設けられて、両者の接続経路を遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有することにより、広域ネットワークを通じたローカルシステムへの侵入を防止する点に特徴がある。
【００３０】
図１〜３は、実施の形態１に係る本発明のセキュリティシステムを示す説明図である。このセキュリティシステム１０は、第１回路開閉手段である第１ハブ１１と、第２回路開閉手段である第２ハブ１２と、第３ハブ１３と、情報格納手段である受信サーバ１４と、遠隔電源制御装置１５とを備えている。セキュリティシステム１０は、外部ネットワークであるインターネット等の広域ネットワーク２０とローカルシステム２２との間に設けられて、悪意のある第三者が広域ネットワーク２０を通じてローカルシステム２２に侵入することを防止する。なお、外部ネットワークとは、セキュリティ対象であるローカルシステムが接続されるネットワーク全般であり、インターネット等の広域ネットワークの他、施設内ＬＡＮ等のネットワークも含むものとする。
【００３１】
第１ハブ１１と第２ハブ１２とは、遠隔電源制御装置１５からそれぞれの駆動電源が供給される。遠隔電源制御装置１５は、第３ハブ１３を介して受信サーバ１４と接続されており、受信サーバ１４からの電源制御信号によって、第１ハブ１１、第２ハブ１２の電源をＯＮ／ＯＦＦする。第１ハブ１１は、セキュリティシステム１０の入口に配置されており、広域ネットワーク２０と受信サーバ１４とを共有メディア接続する。第２ハブ１２は、セキュリティシステム１０の出口に配置されており、ローカルシステム２２と受信サーバ１４とを共有メディア接続する。ここで、第３ハブ１３は、受信サーバ１４から遠隔電源制御装置１５へ制御信号を送信するため、及びローカルシステム２２と受信サーバ１４との間で情報をやり取りするために用いられる。なお、第３ハブ１３は、第１ハブ１１側に配置してもよい。また、図１に示すように、第１ハブ１１の広域ネットワーク２０側及び第２ハブ１２のローカルシステム２２側に、他のネットワークやコンピュータ等を共有メディア接続するためのハブ１６、１７をさらに設けてもよい。
【００３２】
ローカルシステム２２が広域ネットワーク２０から情報を取得しない場合は、図１に示すように、受信サーバ１４が遠隔電源制御装置１５に第１ハブ１１及び第２ハブ１２の電源ＯＦＦ命令を送り、第１ハブ１１及び第２ハブ１２に対する電源供給を停止する。すると、第１ハブ１１及び第２ハブ１２の動作が停止するので、広域ネットワーク２０と受信サーバ１４との接続、及び受信サーバ１４とローカルシステム２２との接続が電気的に遮断される。ここで、電気的に遮断とは、広域ネットワーク２０と受信サーバ１４との接続、受信サーバ１４とローカルシステム２２との電気的な導通を遮断して、両者間の信号のやり取りを遮断することを意味する。
【００３３】
このように、セキュリティシステム１０によって、広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とを電気的に遮断するので、広域ネットワーク２０と接続する必要のないときには、広域ネットワーク２０を経由してローカルシステム２２へアクセスすることが不可能になり、ローカルシステム２２のセキュリティが十分に担保される。
【００３４】
ローカルシステム２２が広域ネットワーク２０から情報を取得する場合は、図２に示すように、受信サーバ１４が遠隔電源制御装置１５に第１ハブ１１の電源ＯＮ命令及び第２ハブ１２の電源ＯＦＦ命令を送信する。そして、第１ハブ１１に対して電源を供給し、第２ハブ１２に対する電源供給を停止して、第１ハブ１１を動作させ、第２ハブ１２の動作を停止させる。これにより、広域ネットワーク２０と受信サーバ１４とが接続されて、受信サーバ１４が、広域ネットワーク２０を経由して必要な情報を取得して、当該受信サーバ１４内の記憶手段へ格納する。この間、第２ハブ１２の動作は停止しているので、受信サーバ１４とローカルシステム２２との接続が電気的に遮断されている。なお、受信サーバ１４の代わりにフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて、取得した情報を一旦このような記録媒体に格納し、当該情報に異常がないかどうかを確認してからローカルシステム２２へ情報を渡してもよい。この場合、このような記録媒体は、広域ネットワーク２０からの情報取得時、及びローカルシステム２２へ情報を渡す場合のみ広域ネットワーク２０やローカルシステム２２に接続するようにして、ローカルシステム２２のセキュリティを担保する。
【００３５】
また、人間や機械によるマニュアル操作によって、受信サーバ１４とローカルシステム２２との接続を電気的に遮断してもよい。そして、機械による場合には、リモートコントロールで当該機械を操作することによって、受信サーバ１４とローカルシステム２２との接続を電気的に遮断してもよい。
【００３６】
このように、受信サーバ１４が広域ネットワーク２０と接続している間は、第２ハブ１２によって広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とが電気的に遮断される。これによって、受信サーバ１４と広域ネットワーク２０とが接続しているときにも、広域ネットワーク２０を経由してローカルシステム２２へアクセスすることが不可能になり、ローカルシステム２２のセキュリティが十分に担保される。
【００３７】
次に、広域ネットワーク２０から受信サーバ１４が取得した情報を、ローカルシステム２２が受信サーバ１４から取得する場合は、図３に示すように、受信サーバ１４が遠隔電源制御装置１５に第１ハブ１１の電源ＯＦＦ命令及び第２ハブ１２の電源ＯＮ命令を送信する。そして、第１ハブ１１に対する電源供給を停止し、第２ハブ１２に対しては電源を供給して、第１ハブ１１の動作を停止させ、第２ハブ１２を動作させる。これにより、ローカルシステム２２と受信サーバ１４とが接続されるので、ローカルシステム２２は、受信サーバ１４から必要な情報を取得する。この間、第１ハブ１１の動作は停止しているので、受信サーバ１４と広域ネットワーク２０との接続が電気的に遮断されている。
【００３８】
このように、ローカルシステム２２が受信サーバ１４と接続している間は、第１ハブ１１によって広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とが電気的に遮断される。これによって、ローカルシステムが受信サーバ１４と接続しているときには広域ネットワーク２０を経由してローカルシステム２２へアクセスすることが不可能になり、ローカルシステム２２のセキュリティが十分に担保される。
【００３９】
次に、実施の形態１の本発明に係るセキュリティシステム１０の動作例について説明する。図４は、実施の形態１の本発明に係るセキュリティシステムの動作手順の一例を示すフローチャートである。広域ネットワーク２０から受信サーバ１４が情報を取得する場合は、受信サーバ１４と広域ネットワーク２０とを接続する。このとき、受信サーバ１４とローカルシステム２２とが接続していると、広域ネットワーク２０を介してローカルシステム２２へ侵入されるおそれがある。このため、広域ネットワーク２０と接続する場合には、第２ハブ１２の電源が切れていることを確認する（ステップＳ１０１）。第２ハブ１２の電源が切れていない場合は（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信サーバ１４が遠隔電源制御装置１５へ電源制御信号を送信して、第２ハブ１２に対する電源供給を停止し、第２ハブ１２の動作を停止する（ステップＳ１０２）。第２ハブ１２の電源が切れている場合は（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、次のステップへ移行する。
【００４０】
第２ハブ１２の電源が切れていることを確認したら、受信サーバ１４は遠隔電源制御装置１５へ電源制御信号を送信し、第１ハブ１１の電源を投入する（ステップＳ１０３）。すると、第１ハブ１１が起動して受信サーバ１４と広域ネットワーク２０とが電気的に接続されるので、受信サーバ１４は広域ネットワーク２０を介して必要な情報を取得する（ステップＳ１０４）。情報を取得したら、受信サーバ１４は遠隔電源制御装置１５へ電源制御信号を送信し、第１ハブ１１の電源を切断して（ステップＳ１０５）、第１ハブ１１の動作を停止させる。
【００４１】
ローカルシステム２２が受信サーバ１４から情報を取得する場合には、まず、第１ハブ１１の電源が切れているか否かを確認する（ステップＳ１０６）。これは、ローカルシステム２２と受信サーバ１４とを接続したときに、広域ネットワーク２０を介してローカルシステム２２内へ侵入されないようにするためである。第１ハブ１１の電源が切れていない場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、受信サーバ１４から電源制御信号を遠隔電源制御装置１５へ送信して、第１ハブ１１の電源を切断して（ステップＳ１０７）、第２ハブ１２の電源を投入する（ステップＳ１０８）。第１ハブ１１の電源が切れている場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、受信サーバ１４から電源制御信号を遠隔電源制御装置１５へ送信して、第２ハブ１２の電源を投入する（ステップＳ１０８）。
【００４２】
第２ハブ１２に電源が投入されると、受信サーバ１４とローカルシステム２２とが電気的に接続される。そして、ローカルシステム２２は、受信サーバ１４に蓄積された情報を取得する（ステップＳ１０９）。必要な情報をローカルシステム２２が取得したら、受信サーバ１４が電源制御信号を遠隔電源制御装置１５へ送信して第２ハブ１２の電源を切断し、第２ハブ１２の動作を停止させる（ステップＳ１１０）。混信やノイズ等によって遠隔電源制御装置１５が誤動作をした場合を考慮して、第１ハブ１１と第２ハブとの電源が切れているか否かを確認する（ステップＳ１１１）。第１ハブ１１、第２ハブ１２両方の電源が切れていない場合には（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、受信サーバ１４が電源制御信号を遠隔電源制御装置１５へ送信して第１ハブ１１、第２ハブ１２の電源を切断して（ステップＳ１１２）、両者の動作を停止させる。第１ハブ１１、第２ハブ１２両方の電源が切れていたら（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、広域ネットワーク２０からの情報取得が終了する。このように、ローカルシステム２２は、このセキュリティシステム１０を介して間接的に広域ネットワーク２０から情報を取得するので、広域ネットワーク２０を介してローカルシステム２２内へ侵入されるおそれがない。
【００４３】
なお、セキュリティシステム１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行することにより、図４で説明した本発明のセキュリティシステム１０の動作手順を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウエアを含むものとする（以下同様）。
【００４４】
以上、実施の形態１に係る本発明では、電気的に遮断可能な第１回路開閉手段である第１ハブ１１と第２回路開閉手段である第２ハブ１２とを介して広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とを接続する。そして、広域ネットワーク２０と接続する場合には、第１回路開閉手段と第２回路開閉手段とは同時に電気的に接続しないようにして、広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とを直接接続させないようにする。このような構成によって、広域ネットワーク２０を経由してローカルシステム２２へ侵入することが不可能になる。その結果、ローカルシステム２２のセキュリティを十分に担保することができ、ローカルシステム中のデータ改竄やデータ盗用を防止できる。なお、実施の形態１で開示した構成は、以下の例においても適宜適用することができる。また、実施の形態１で開示した構成と同様の構成を含むことにより、実施の形態１に係る本発明と同様の作用・効果を奏する。
【００４５】
（変形例）
図５は、実施の形態１の変形例に係るセキュリティシステムを示す説明図である。このセキュリティシステム１０ａは、上記実施の形態１に係るセキュリティシステム１０と略同一の構成であるが、第１回路開閉手段と第２回路開閉手段とに、制御手段によって開閉可能なスイッチ１１ａと第２スイッチ１１ａとを使用して、遠隔電源制御装置１５を使用しないで直接広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とを動作／停止する点が異なる。その他の構成は実施の形態１と同様なのでその説明を省略するとともに、同一の構成要素には同一の符号を付する。
【００４６】
図５に示すセキュリティシステム１０ａは、第１回路開閉手段と第２回路開閉手段として、受信サーバ１４によって開閉可能な第１スイッチ１１ａと第２スイッチ１２ａとを使用する。第１スイッチ１１ａと第２スイッチ１２ａとは、第３ハブ１３に接続されており、第３ハブ１３を介して受信サーバ１４からの制御信号を受け取る。このようなスイッチを第１及び第２回路開閉手段として使用しても、広域ネットワーク２０とローカルシステム２２とを電気的に遮断できるので、実施の形態１に係るセキュリティシステム１０と同様の機能を達成でき、ローカルシステム２２のセキュリティを十分に担保することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２では、本発明の汚染物拡散予測システムについて説明する。図６は、実施の形態２に係る本発明の汚染物拡散予測システムを示す説明図である。この汚染物拡散予測システムは、広域ネットワークを通じて取得した原子力施設周辺の気象予測情報とこの施設から放出される放射性核種に関する情報とに基づいて、原子力施設周辺における被ばく量を予測するとともに、広域ネットワークと汚染物質予測システムとの間に上記セキュリティシステムを備える点に特徴がある。
【００４８】
なお、実施の形態２は、本発明の汚染物拡散予測システムを、原子力発電所、原子燃料加工施設、原子燃料再処理施設、放射性廃棄物貯蔵施設等といった原子力施設に適用したものであるが、本発明の適用対象はこれに限られるものではない。例えば、火力発電所、ゴミ焼却施設、化学プラント等から放出される汚染物の拡散を予測する場合等に対しても本発明は適用できる。さらに、実際に汚染物が放出された場合のみならず、任意に設定した条件の下で汚染物の拡散を予測するシミュレータとしても適用できる。なお、原子力施設における汚染物は、放射性核種である。
【００４９】
この汚染物拡散予測システム１００は、広域ネットワーク２０を通じて取得した施設周辺の気象予測情報に基づいて施設周辺の３次元気流分布を解析し、解析した３次元気流分布と施設から放出される汚染物に関する情報とから施設周辺における汚染物の３次元大気拡散状態を解析する。なお、広域ネットワーク２０と汚染物拡散予測システムとは、実施の形態１で説明したセキュリティシステム１０を介して広域ネットワークと接続される。
【００５０】
図６に示すように、この汚染物拡散予測システム１００は、セキュリティシステム１０を介して広域ネットワーク２０に接続される。広域ネットワーク２０には、気象予測情報が格納されている気象予測情報格納サーバ１５０が接続されており、必要に応じて汚染物拡散予測システム１００が気象予測情報を取得する。なお、気象予測情報には、公開された情報であるＮＯＡＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｃｅａｎｉｃ  ａｎｄ  Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）や、気象庁が提供している気象データを用いる。なお、この汚染物拡散予測システム１００には、周辺機器として入力装置、表示装置等を接続して、操作の利便性を向上させるようにしてもよい。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００５１】
セキュリティシステム１０は、施設内ＬＡＮ２４に接続されたハブ１６に接続されている。また、施設内ＬＡＮ２４は、広域ネットワーク２０と接続されており、広域ネットワーク２０上の気象予測情報格納サーバ１５０へアクセスできるようになっている。この汚染物拡散予測システム１００が汚染物の拡散を予測するにあたっては、前記施設内ＬＡＮ２４及び広域ネットワーク２０を介して気象予測情報格納サーバ１５０へアクセスして、上記気象予測情報を取得する。
【００５２】
このとき、本発明に係るセキュリティシステム１０の第１ハブ１１の電源を投入してこれを動作させるとともに、第２ハブ１２の電源を切断して受信サーバ１４と汚染物拡散予測システム１００との接続を電気的に遮断する。これにより、受信サーバ１４が広域ネットワーク２０を介して気象予測情報を取得している間は、汚染物拡散予測システム１００に接続することが不可能になるので、汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０のセキュリティが十分に担保される。
【００５３】
汚染物拡散予測システム１００が気象予測情報を取得する場合には、セキュリティシステム１０の第１ハブ１１の電源を切断してこれの動作を停止させて広域ネットワーク２０と受信サーバ１４との接続を電気的に遮断する。そして、第２ハブ１２の電源を投入して受信サーバ１４と汚染物拡散予測システム１００に備えられたデータサーバ１１２とを接続して、気象予測情報をデータサーバ１１２へ格納する。このときも、第１ハブ１１によって広域ネットワーク２０と汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０との接続が電気的に遮断されるので、汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０のセキュリティが十分に担保される。
【００５４】
なお、実施の形態１で説明したように、気象予測情報を取得しないときには、セキュリティシステム１０の第１ハブ１１及び第２ハブ１２はともに電源が切断されてこれらの動作が停止する。したがって、広域ネットワーク２０と汚染物拡散予測システム１００及びプラント制御部１４０との物理的な接続は完全に遮断されるので、常に汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０のセキュリティが十分に担保することができる。
【００５５】
ここで、万一、気象予測情報がコンピュータウィルスによって汚染されている場合について説明する。通常、上記のように施設内ＬＡＮ２４と広域ネットワーク２０とを接続する場合には、両者の間に施設内ＬＡＮ２４のセキュリティを担保するための防護手段が設けられる。この汚染物拡散予測システム１００ではさらにセキュリティを向上させるため、セキュリティシステム１０に次のような防護機能を備える。
【００５６】
図７は、実施の形態２に係る本発明の汚染物拡散予測システムのセキュリティシステムが備える防護機能の処理手順を示すフローチャートである。このセキュリティシステム１０では、受信サーバ１４で気象予測情報を受信した後、そのまま汚染物拡散予測システム１００が情報を取得するデータサーバ１１２へこの気象予測情報を送信するのではなく、受信した気象予測情報のファイル書式を受信サーバ１４で一旦チェックする（ステップＳ２０１）。そして、汚染物拡散予測システム１００が用いるファイル書式に変換し、変換後の気象予測情報をデータサーバ１１２へ送信する。
【００５７】
この汚染物拡散予測システム１００で使用する気象予測情報のファイル書式は予め判明しているので、受信した気象予測情報に異常がある場合には、ファイル書式のチェックにおいて書式異常を検知することができる。また、ファイル書式の変換過程においてはファイルの変換が正常に実行されないので、受信した気象予測情報に異常があることを判断できる。このように、本発明の汚染物拡散予測システム１００では、受信した気象予測情報をそのままの書式で使用しないので、ファイル書式の変換時に受信した気象予測情報の異常を判断することができる。
【００５８】
ファイル書式の異常を発見した場合、又はファイル書式変換が正常終了しなかった場合のいずれかが発生したときには（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、受信サーバ１４はデータサーバ１１２へ気象予測情報の送信を中止する（ステップＳ２０３）。そして、気象予測情報に異常があったことをデータサーバ１１２へ通知するとともに（ステップＳ２０４）、セキュリティシステム１０に備えられた第２ハブ１２の電源を遮断して（ステップＳ２０５）、受信サーバ１４とデータサーバ１１２との接続を電気的に遮断する。ファイル書式に異常を発見せず、かつファイル書式変換が正常終了した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、受信サーバ１４は、正常にファイル書式を変換した気象予測情報を、ハブ１７を介して汚染物拡散予測システム１００に接続されるデータサーバ１１２へ送信する（ステップＳ２０６）。なお、セキュリティシステム１０の上記機能を実現するためのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行することにより、図７で説明した本発明のセキュリティシステム１０の動作手順を実現してもよい。
【００５９】
セキュリティシステム１０がこのような防護機能を備えることによって、万一気象予測情報がコンピュータウィルスに感染している場合でも、汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０にコンピュータウィルスに汚染された情報が侵入することはない。その結果、汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０のセキュリティを十分に担保することができる。なお、気象予測情報に異常があった場合、異常のある部分を受信サーバ１４で削除して正常な気象予測情報に変換し、これを汚染物拡散予測システム１００が取り込むようにしてもよい。
【００６０】
汚染物拡散予測システム１００に備えられる気流分布解析部３１は、対象とする原子力施設２００周辺の気象予測情報に基づいてこの原子力施設２００周辺の３次元気流分布を解析し、解析結果を拡散状態解析部３２に出力する。また、３次元気流分布の解析には、公開された計算コードである、例えばＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて行うことができる。ＲＡＭＳは、広域気象予測情報を境界条件として気流場を解析するものであり、構造物・地形によるはく離流れ、樹木・地表粗度による接地境界層、陸海空の温度差による大気安定度、日射・放射による熱収支を再現することができる。また、乱流モデルを適用して地形を考慮した気流場を解析できるので、実際の地形に即して汚染物の拡散を予測できる。
【００６１】
拡散状態解析部３２は、原子力施設２００から放出される汚染物（放射性核種）に関する情報であるソースタームと、気流分布解析部３１によって解析されたこの原子力施設周辺の３次元気流分布とに基づいて、原子力施設２００周辺における放出された放射性核種の３次元大気拡散状態を解析する。そして、その解析結果を線量分布計算部３３に出力する。なお、ソースタームとは、原子力施設２００の事故事象によって放出される放射性核種による被ばく解析のために必要な前提条件となるものであって、放出される放射性核種の種類、核種毎の放出量、各核種の放出開始時間及び放出継続時間からなる情報である。ソースタームは、原子力施設２００の運転状況や事故の起因事象等を総合的に勘案して予測することができる。ソースタームの予測には、例えば、本願出願人により出願された特願２００２−０１３３３２号の明細書中に開示された手法を用いることができる。
【００６２】
上記３次元大気拡散状態の解析には、公開された計算コードである、例えばＨＹＰＡＣＴ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｍｏｄｅｌ）を用いて行うことができる。ＨＹＰＡＣＴは、粒子法を用いて汚染物の拡散を解析するものであり、乾性、湿性沈着モデルを導入して、汚染物の地表沈着量を解析する。ＨＹＰＡＣＴによれば、粒子群の重力による沈降（乾式沈着）、降雨による沈降（湿式沈着）、放射性核種の減衰、熱・運動エネルギーによる排気上昇をリアルタイムに計算し、空間濃度分布を求めることができる。
【００６３】
線量分布計算部３３は、拡散状態解析部３２によって解析された放射性核種の３次元大気拡散状態の解析結果である粒子の位置情報に基づいて、この粒子状の放射性核種から放出される放射線の線量分布を計算し、計算結果を被ばく量予測評価部３４に出力する。被ばく量予測評価部３４は、線量分布計算部３３によって計算された線量分布に基づいて、対象とする原子力施設の周辺の被ばく量予測評価を行い、評価結果を避難計画立案部３５に出力する。被ばく量予測評価は、公開された計算コードである例えばＴＥＤＯＰ（Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｄｏｓｅ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｐｏｉｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ１）を用いて行うことができる。ＴＥＤＯＰは、空気中における放射性核種の濃度分布、線量率分布、積算線量分布を解析することができる。そして、被ばく量予測評価においては、放射性雲からの被ばく線量、地表沈着放射性核種からの被ばく線量、吸入による内部被ばく線量が考慮される。なお、建物などの遮蔽効果も考慮する。さらに、４８時間後までの予測解析、数ｍ四方〜数千ｋｍ四方にわたる選択解析、並列計算手法の導入による短時間での解析が可能であるようにしている。
【００６４】
避難計画立案部３５は、被ばく量予測評価部３４によって行われた被ばく量予測評価に基づいて、避難計画を立案する。すなわち、被ばく量予測評価部３４によってなされる被ばく量の予測評価、あるいは４８時間後までの予測解析、数ｍ四方〜数千ｋｍ四方にわたる選択解析の結果を参照することによって、被ばく量が少なくなるような避難計画を立案する。このように、本発明に係る汚染物拡散予測システム１００では、施設周辺部の気象予測情報を取得して汚染物の拡散状態を予測するので、原子力施設２００の気象モニタリングポスト２０２のみから得られる気象情報に基づく予測と比較して、格段に予測精度を向上させることができる。また、インターネット等の既存の広域ネットワークを利用するので専用回線が不要になり、本予測システムの導入コストを低減できる。
【００６５】
また、汚染物拡散予測システム１００と広域ネットワーク２０との間には、本発明に係るセキュリティシステム１０が介在している。このセキュリティシステム１０の機能により、広域ネットワーク２０を介した汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０への侵入や、コンピュータウィルスの侵入を防止できる。その結果、汚染物拡散予測システム１００やプラント制御部１４０のセキュリティを十分に担保することができる。特に、原子力施設や発電施設、あるいは化学プラント等の大規模な施設においては、悪意のある第三者やコンピュータウィルスの侵入によって制御部に異常をきたすと、重大な事故につながるおそれがある。本発明のセキュリティシステム１０によれば、広域ネットワーク２０を通じての侵入やコンピュータウィルスの侵入を防止できるので、このような危険性を極限まで低減できる。
【００６６】
なお、上記汚染物拡散予測システム１００が備える気流分布解析部３１、拡散状態解析部３２、線量分布計算部３３、被ばく量予測評価部３４及び避難計画立案部３５は、専用のハードウエアにより実現されるものであってもよい。また、前記気流分布解析部３１、拡散状態解析部３２等は、メモリ及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算装置）により構成され、前記気流分布解析部３１、拡散状態解析部３２等の機能を実現するためのプログラム（図示省略）をメモリにロードして実行することによりそれらの機能を実現させるものであってもよい。また、このようなプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行することにより前記気流分布解析部３１、拡散状態解析部３２等の機能を実現させてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウエアを含むものとする。
【００６７】
また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る発明の汚染物拡散予測システムでは、広域ネットワークを通じて取得した施設周辺における気象予測情報に基づいて、施設周辺地域における汚染物の拡散状態を予測するようにした。その結果、施設周辺における汚染物の拡散予測精度を格段に向上させることができる。
【００６９】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムでは、汚染物拡散予測システムと広域ネットワークとの間に接続経路を電気的に遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、両回路開閉手段が同時に電気的に接続しないようにした。その結果、汚染物拡散予測システムは広域ネットワークと常に電気的に遮断されるので、汚染物拡散予測システムに対する侵入を防止してセキュリティを向上させることができる。
【００７０】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムでは、さらに第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段との間に気象予測情報を格納する気象予測情報格納手段を設けた。これによって、第三者の侵入のみならず、コンピュータウィルスの侵入も阻止できるので、汚染物拡散予測システムのセキュリティをより向上させることができる。
【００７１】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムでは、電源の投入によって動作し、電源を切断することによって動作を停止する機器を回路開閉手段とした。これによって、広域ネットワークと汚染物拡散予測システムとを完全に遮断して、汚染物拡散予測システムのセキュリティを担保することができる。
【００７２】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムでは、遠隔制御可能な電源供給手段によって回路開閉手段へ電源を供給するようにしたので、ネットワークを利用して回路開閉手段を動作／停止させることができる。
【００７３】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、広域ネットワークから取得する気象予測情報の書式と、気流分布解析部で取り扱う気象予測情報の書式とを異ならせた。これによって、気流分布解析部が気象予測情報を取得する前に気象予測情報の書式を変更することができるので、その段階でコンピュータウィルス添付等の異常を検出できる。その結果、汚染物拡散予測システムのセキュリティをさらに向上させることができる。
【００７４】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、取得した前記気象予測情報に異常があった場合、又は気象予測情報の書式を正常に変更できなかった場合の少なくとも一方が発生したときには、第２回路開閉手段を遮断するようにした。これにより、異常のある気象予測情報が汚染物拡散予測システムに侵入することを防止して、当該システムのセキュリティを担保することができる。
【００７５】
また、次の発明に係る汚染物拡散予測システムは、広域ネットワークを通じての不正侵入やコンピュータウィルスの侵入を効果的に防止できるので、これに起因する事故発生の危険性を極めて低く抑えることができる。また、原子力施設周辺の気象予測情報に基づいて原子力施設周辺の被ばく量を予測するので、万一事故が発生した場合でも、この汚染物拡散予測システムは正確な被ばく量の予測が可能となり、効果的な避難支援を実現できる。
【００７６】
また、次の発明に係るセキュリティシステムは、ローカルシステムと広域ネットワークとの間に接続経路を電気的に遮断可能な一対の第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段を有し、両回路開閉手段が同時に電気的に接続しないようにした。これにより、ローカルシステムは広域ネットワークと常に電気的に遮断されるので、広域ネットワークを介してローカルシステムに対する侵入を防止して、ローカルシステムのセキュリティを向上させることができる。
【００７７】
また、次の発明に係るセキュリティシステムは、第１回路開閉手段及び第２回路開閉手段との間に情報を格納する情報格納手段を設けた。これによって、コンピュータウィルスに汚染された情報の侵入は情報格納手段で阻止することができる。その結果、第三者の侵入のみならず、コンピュータウィルスの侵入も阻止できるので、ローカルシステムのセキュリティをより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る本発明のセキュリティシステムを示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る本発明のセキュリティシステムを示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る本発明のセキュリティシステムを示す説明図である。
【図４】実施の形態１の本発明に係るセキュリティシステムの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の変形例に係るセキュリティシステムを示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る本発明の汚染物拡散予測システムを示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る本発明の汚染物拡散予測システムのセキュリティシステムが備える防護機能の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  セキュリティシステム
１０ａ  セキュリティシステム
１１  第１ハブ
１２ａ  スイッチ
１２  第２ハブ
１４  受信サーバ
１５  遠隔電源制御装置
２０  広域ネットワーク
２２  ローカルシステム
３１  気流分布解析部
３２  拡散状態解析部
３３  線量分布計算部
３４  被ばく量予測評価部
３５  避難計画立案部
１００  汚染物拡散予測システム
１５０  気象予測情報格納サーバ
２００  原子力施設
【図１】
2005003644.tif 000003
【図２】
2005003644.tif 000004
【図３】
2005003644.tif 000005
【図４】
2005003644.tif 000006
【図５】
2005003644.tif 000007
【図６】
2005003644.tif 000008
【図７】
2005003644.tif 000009