(57)【要約】【課題】少ないレンズ枚数で、小型軽量の高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から負の第１群Ｇ１と正の第２群Ｇ２と正の第３群Ｇ３とを有し、広角端から望遠端まで焦点距離状態が変化する際、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間隔が変化し、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間隔が増大し、第３群Ｇ３でフォーカシングを行い、第１群Ｇ１は物体側から少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２で構成され、第２群Ｇ２は物体側から開口絞りＳと少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた正レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ２２と像面側に凹面を向けた負レンズＬ２３との接合レンズと両凸形状の正レンズＬ２４で構成され、第３群Ｇ３は単一の正レンズＬ３１で構成され、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2005107274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群によってフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像面側に凹面を向けた負レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、単一の正レンズで構成されており、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１５＜Ｄ１２／（−ｆ１）＜０．５０
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１２：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズと前記正レンズとの光軸上の空気間隔
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．３５＜ｆ２／ｆ３＜０．５５
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
０．１３５＜β３×Ｙ0／ｆｗ＜０．３６０
ただし、
β３：前記第３レンズ群の像面移動係数（前記第３レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）
Ｙ0 ：最大像高
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全体の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
ｎｄ１＞１．７５  かつ  νｄ１＞４４．０
ｎｄ２＞１．７８  かつ  νｄ２＜２５．０
ただし、
ｎｄ１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ｎｄ２：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：前記第１レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
前記第２レンズ群における最も物体側の前記正レンズは、両側のレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離状態が変化する際に、前記第３レンズ群の位置が固定であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群を物体側へ移動させることによって遠距離から近距離へのフォーカシングを行い、
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２＜（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）≦１．０
ｎｄ３＜１．５０  かつ  νｄ３＞８０．０
ただし、
ｒＦ  ：前記第３レンズ群における前記正レンズの物体側レンズ面の近軸曲率半径
ｒＲ  ：前記第３レンズ群における前記正レンズの像面側レンズ面の近軸曲率半径
ｎｄ３：前記第３レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ３：前記第３レンズ群における前記正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、特に固体撮像素子などを用いたビデオカメラやデジタルスチルカメラなどに適したズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの固体撮像素子を用いて被写体像を記録するデジタルスチルカメラやビデオカメラなどには、撮影レンズとして一般にズームレンズが搭載されている。ズームレンズには、ユーザーが任意の焦点距離を選択し、自由度の高い撮影を行うことが可能であるというメリットがある。ここで、レンズの焦点距離が最も長い状態が望遠端状態であって、レンズの焦点距離が最も短い状態が広角端状態である。
【０００３】
このようなズームレンズは、上述のカメラに撮影レンズとして搭載されることが一般的になるにしたがって、変倍比（望遠端状態での焦点距離を広角端状態での焦点距離で割った値）を高めて望遠端状態での焦点距離を大きく確保したものが普及している。しかしながら、望遠端状態の焦点距離が大きくなるにしたがってレンズ系の全長も大きくなるため、カメラの携帯性に不都合が生じてしまうこととなる。そこで、カメラの携帯時には、ズームレンズを構成するレンズ群を、該レンズ群どうしの間隔が最小となるように移動させ、カメラの本体内に格納することによって携帯性が高められている。
【０００４】
また、デジタルスチルカメラでは特に携帯性が重視されるため、カメラ本体の小型化および軽量化を図るために、撮影レンズであるズームレンズも小型化および軽量化が図られている。
【０００５】
従来、次のような構成のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなる、いわゆる負正正３群タイプのズームレンズである。このズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離状態が変化する際に、第１レンズ群は像面位置が一定となるように非線形に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群は該レンズ群どうしの間隔が小さくなるようにそれぞれ単独に像面側から物体側へ移動するように構成されている。
このように、可動レンズ群を増やすことによって変倍比を大きくしてもレンズ系の全長を短縮することができる。
【特許文献１】特開平５−１７３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カメラの携帯性の向上を図るために、ズームレンズの鏡筒を構成する部分鏡筒の数を増やし各部分鏡筒の長さを小さくすることによって、レンズを格納した状態でのカメラ本体の厚みを小さくすることが考えられる。しかしこの場合、逆にズームレンズの鏡筒の径が大きくなってしまう。このため、カメラ本体の高さや幅が大きくなってしまい、カメラの携帯性に不都合が生じることとなってしまうという問題がある。
【０００７】
また、携帯性の不都合を回避するために、レンズ系の全長を短縮することが考えられる。レンズ系の全長を短縮する方法には、例えば、各レンズ群の屈折力を大きくする方法や、可動レンズ群の数を増やす方法がある。しかしながら前者の方法は、各レンズ群に求められる停止精度が非常に高くなってしまう、または微小の偏心によっても多大な性能劣化が生じてしまうといった不都合が生じることとなってしまうという問題がある。また後者の方法は、レンズの枚数が増えることになるため、少ないレンズ枚数で小型軽量なズームレンズを実現するという本発明の意図に反することとなってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、少ないレンズ枚数で、小型軽量の高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群によってフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像面側に凹面を向けた負レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、単一の正レンズで構成されており、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ０．１５＜Ｄ１２／（−ｆ１）＜０．５０
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１２：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズと前記正レンズとの空気間隔
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ないレンズ枚数で、小型軽量の高性能なズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明によるズームレンズの構成について説明する。
本発明によるズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する。
そして、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大するように、第１レンズ群と第２レンズ群が移動し、また、第３レンズ群によってフォーカシングを行う構成である。
【００１２】
また、本発明によるズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとから構成されている。
また、第２レンズ群は、物体側から順に、開口絞りと、少なくとも一方のレンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像面側に凹面を向けた負レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとから構成されている。
また、第３レンズ群は、単一の正レンズで構成されている。
さらに、本発明によるズームレンズは、各レンズ群を以下のような構成とすることによって小型化を実現している。
【００１３】
次に、上記各レンズ群の機能について説明する。
第１レンズ群は、変倍に伴う像面位置の変動を補正するものである。
また、第２レンズ群は、被写体の像を拡大するものであり、広角端状態から望遠端状態へ向かうにしたがって第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を変化させて拡大率を高め、焦点距離を変化させる。
また、第３レンズ群は、変倍中固定であって、第１レンズ群と第２レンズ群とで形成される被写体像のフォーカシングを行うとともに、射出瞳位置の調節を行うものである。
【００１４】
ここで、上述したＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたカメラでは、一般に固体撮像素子の受光効率を高めるため、該素子の直前にマイクロレンズアレイが配置される。このため、斯かるカメラに用いられるズームレンズは、射出瞳位置を素子面から遠ざけることが必要となる。
【００１５】
そこで、本発明によるズームレンズは、上述の構成の下で以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
（１）  ０．１５＜Ｄ１２／（−ｆ１）＜０．５０
ただし、
ｆ１  ：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１２：第１レンズ群における負メニスカスレンズと正レンズとの光軸上の空気間隔
【００１６】
上記条件式（１）は、第１レンズ群における負メニスカスレンズと正レンズとの光軸上の空気間隔の適切な範囲を規定するための条件式である。
条件式（１）の上限値を上回ると、軸外収差を良好に補正することができるようになる。しかし、第１レンズ群全体が厚肉化してしまうため、レンズ系全体が大型化する。したがって、この場合は本発明の意図に反することとなってしまう。
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、レンズ系全体の小型化に有利であるが、軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。また、負メニスカスレンズの像側のレンズ面の外周部分と正レンズの物体側のレンズ面の外周部分とが近づき過ぎることとなる。したがって、この近づきすぎた部分において光線が乱反射して有害光が発生してしまうため好ましくない。
尚、本発明のズームレンズは、条件式（１）の下限値を０．１６として満たすことが望ましい。また、本発明のズームレンズは、条件式（１）の上限値を０．３０、より好ましくは０．２０として満たすことが望ましい。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．３５＜ｆ２／ｆ３＜０．５５
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【００１８】
上記条件式（２）は、第２レンズ群と第３レンズ群との屈折力配分を規定するための条件式である。
条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群の焦点距離が大きくなり、軸上収差を良好に補正することができる。しかし、第１レンズ群の焦点距離も大きくなるため、レンズ系が大型化することとなってしまう。したがって、この場合はレンズ系の小型化を図ることができなくなってしまう。
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり、軸上収差が悪化してしまう。また、第３レンズ群の屈折力が小さくなり、フォーカシング時の第３レンズ群の移動量が大きくなってしまう。このため、レンズ系をカメラ本体内へ格納する際の省スペース化を図ることができなくなってしまう。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．１３５＜β３×Ｙ0／ｆｗ＜０．３６０
ただし、
β３：第３レンズ群の像面移動係数（第３レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）
Ｙ0 ：最大像高
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離
【００２０】
上記条件式（３）は、第３レンズ群の像面移動係数（第３レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）を規定し、無限遠から最短撮影距離までの性能の変化を最小限に抑えるための条件式である。
条件式（３）の上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が小さくなる。このため、諸収差を補正する上では有利となるが、フォーカシングの際の第３レンズ群の移動量が大きくなってしまうため好ましくない。
一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなる。このため、第３レンズ群単独で発生する収差が大きくなり過ぎ、最短撮影距離での性能が悪化することとなってしまう。
尚、本発明のズームレンズは、条件式（３）の上限値を０．２５０として満たすことが望ましい。
【００２１】
本発明によるズームレンズはさらなる小型化を図るために、第１レンズ群が、上述のように負の屈折力を有する物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとから構成されている。
例えば、上記特許文献１に開示されているズームレンズは、第１レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズとの３枚のレンズで構成されているため、全長の短縮化に不向きであった。これに対して本発明によるズームレンズは、物体側から順に、負レンズと、正レンズとの２枚のレンズで構成されているため、レンズ系全長の短縮化を効果的に図ることができる。
【００２２】
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、さらなる高性能化を図るために以下の条件式（４），（５）を満足することが望ましい。
（４）  ｎｄ１＞１．７５  かつ  νｄ１＞４４．０
（５）  ｎｄ２＞１．７８  かつ  νｄ２＜２５．０
ただし、
ｎｄ１：第１レンズ群における負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ１：第１レンズ群における負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ｎｄ２：第１レンズ群における正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ２：第１レンズ群における正レンズの質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２３】
上記条件式（４）および条件式（５）は、第１レンズ群における負メニスカスレンズと正レンズを構成する光学材料を適切に規定するための条件式である。
上記条件式（４）が満たされない場合、倍率色収差を補正することが困難となってしまう。また、ペッツバール和が小さくなり、広角端状態において像面湾曲が発生することとなってしまう。
また、上記条件式（５）が満たされない場合、倍率色収差を補正することが困難となってしまい、さらに軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。
【００２４】
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズのさらなる高性能化を図るため、第２レンズ群における最も物体側の正レンズは、両側のレンズ面が非球面であることが望ましい。一般に、開口絞りに近いレンズ群に非球面を導入することにより、軸上収差を良好に補正することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離状態が変化する際に、第３レンズ群の位置が固定であることが望ましい。
【００２５】
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明のズームレンズは、近距離撮影時の性能の変化を最小限に抑えるために、第３レンズ群を物体側へ移動させることによって遠距離から近距離へのフォーカシングを行い、さらに以下の条件式（６），（７）を満足することが望ましい。
（６）  ０．２＜（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）≦１．０
（７）  ｎｄ３＜１．５０  かつ  νｄ３＞８０．０
ただし、
ｒＦ  ：第３レンズ群における正レンズの物体側レンズ面の近軸曲率半径
ｒＲ  ：第３レンズ群における正レンズの像面側レンズ面の近軸曲率半径
ｎｄ３：第３レンズ群における正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
νｄ３：第３レンズ群における正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２６】
上記条件式（６）は、第３レンズ群において単独で発生する単色収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（６）の上限値を上回ると、第３レンズ群において単独で発生する軸外収差を補正することができなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまうため好ましくない。
一方、条件式（６）の下限値を下回ると、第３レンズ群において単独で発生する軸外収差が大きくなり過ぎて最短撮影距離での性能が悪化してしまう。
【００２７】
上記条件式（７）は、色収差の悪化を最小限に抑えるための条件式である。
条件式（７）が満たされない場合、フォーカシングに伴う軸上色収差および倍率色収差の変動が大きくなり、近距離での撮影性能が悪化してしまうため好ましくない。
【００２８】
また、本発明によるズームレンズは、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレなどに起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせることで、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。この防振光学系では、まずレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）をブレ検出系によって検出する。そして、レンズ系を構成するレンズ群のうちの１つのレンズ群全体、またはその一部のレンズをシフトレンズ群として駆動手段によって駆動する。このシフトレンズ群の駆動によって像をシフトさせることにより、像ブレを補正することができる。
【００２９】
また、以下に述べる本発明の各実施例に係るズームレンズには、第１レンズ群に非球面レンズが配置されている。これにより、広角端状態から望遠端状への焦点距離変化の際に発生する軸外収差の変動を良好に補正することができる。
また、以下に述べる本発明の各実施例に係るズームレンズには、第２レンズ群にも非球面レンズが配置されている。これにより、第２レンズ群において単独で発生する軸上収差の変動を良好に補正することができる。
【００３０】
また、以下に述べる本発明の各実施例に係るズームレンズでは、レンズ系が３つの可動レンズ群で構成されている。しかし本発明のズームレンズは、この構成に限られず、レンズ系を構成する各レンズ群の間や、レンズ系の像側または物体側に隣接させて、他のレンズ群を付加することもできる。
【００３１】
以下、本発明の各実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の各実施例に係るズームレンズの屈折力配分と、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へ焦点距離状態が変化する際の各レンズ群の移動軌跡とを示す図である。
図１に示すように、本発明の各実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、ローパスフィルターや赤外カットフィルターなどからなるフィルター群ＦＬとから構成されている。
そして、各実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へ焦点距離状態が変化する際（ズーミングの際）に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群は固定している。また、第３レンズ群Ｇ３によってフォーカシングを行う。
【００３２】
ここで、各実施例に係るズームレンズにおける非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（頂点曲率半径）をＲ、円錐定数をκ、４，６，８，１０次の非球面係数をそれぞれＣ4，Ｃ6，Ｃ8，Ｃ10として、以下の非球面式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ｃ4×ｙ4＋Ｃ6×ｙ6＋Ｃ8×ｙ8＋Ｃ10×ｙ10
尚、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ２は０であり、基準球面の曲率半径Ｒと近軸曲率半径ｒとは一致している。また、各実施例の（レンズデータ）において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００３３】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
図２に示すように、本実施例に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との貼り合わせからなる負の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。
【００３４】
また、第３レンズ群Ｇ３は、単一の両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルターなどで構成されている。
また、開口絞りＳは、前述のように第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズよりも物体側に配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００３５】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
（全体諸元）において、fは焦点距離、F.NOはＦナンバー、2ωは画角をそれぞれ示す。
（レンズデータ）において、さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値をそれぞれ示す。また、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略している。Bfはバックフォーカスを示す。
【００３６】
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
尚、以下の全実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３７】
［表１］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    8.00   〜     13.00      〜  22.80
F.NO =    2.93   〜      3.71      〜   5.24
2ω =   64.42   〜     40.31      〜  23.27
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1   255.9490  1.30  1.77377  47.18
* 2     6.8464  2.90
3    12.2345  1.50  1.84666  23.78
4    25.1050  (d4)
5     0.0000  1.00                （開口絞りＳ）
* 6     7.9062  2.00  1.69350  53.22
* 7  -190.2272  0.10
8    10.9070  2.30  1.80610  40.94
9   -15.8830  0.80  1.79504  28.55
10     5.0295  0.80
11    86.7490  1.15  1.75500  52.32
12   -36.7195  (d12)
13    20.3334  1.85  1.49700  81.61
14   -45.0032  (d14)
15     0.0000  2.18  1.54437  70.51
16     0.0000  0.50
17     0.0000  0.50  1.51633  64.14
18     0.0000  (Bf)
（非球面データ）
第２レンズ面、第６レンズ面、および第７レンズ面は非球面であり、それぞれの非球面データ（基準球面の曲率半径Ｒ、円錐定数κ、および非球面定数Ｃ4〜Ｃ10の値）を以下に記す。
〔第２面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
6.8464  +0.3373  +5.8876×10-6   2.8432×10-6
Ｃ8            Ｃ10
-1.4098×10-7   2.5952×10-9
〔第６面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
7.9062  +0.1369  -2.3439×10-5   9.7848×10-6
Ｃ8            Ｃ10
-3.3829×10-7  -8.2323×10-9
〔第７面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
-190.2272  -9.0000  -3.8573×10-5   1.7911×10-5
Ｃ8            Ｃ10
-1.1897×10-6   1.7262×10-8
（可変間隔データ）
ズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔d4および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔d12は変化し、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔d14は変化しない。そこで、これら可変間隔の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における値を以下に記す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.9953        13.0021        22.8028
d4     15.4439         7.2724         1.6758
d12      8.3544        13.5794        23.8144
d14      1.2308         1.2308         1.2308
（条件式対応値）
ｆ１  ＝-15.73160
ｆ２  ＝ 13.30033
ｆ３  ＝ 28.44741
ｆｗ  ＝  7.99527
Ｙ0   ＝  4.70000
β３  ＝  0.34176
Ｄ１２＝  2.90000
ｎｄ１＝  1.77377
νｄ１＝ 47.18
ｎｄ２＝  1.84666
νｄ２＝ 23.78
ｒＦ  ＝ 20.33343
ｒＲ  ＝-45.00317
ｎｄ３＝  1.49700
νｄ３＝ 81.61
（１）Ｄ１２／（−ｆ１）＝0.18434
（２）ｆ２／ｆ３＝0.46754
（３）β３×Ｙ0／ｆｗ＝0.20090
（４）ｎｄ１＝ 1.77377
νｄ１＝47.18
（５）ｎｄ２＝ 1.84666
νｄ２＝23.78
（６）（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）＝0.37758
（７）ｎｄ３＝ 1.49700
νｄ３＝81.61
【００３８】
図３，４，５は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝８．００ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ），望遠端状態（ｆ＝２２．８０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００３９】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは各像高に対応する半画角をそれぞれ示す。尚、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図および歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角の値を示す。
また、球面収差図において、実線は球面収差、破線はサインコンディション（正弦条件）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
尚、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４０】
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００４１】
（第２実施例）
図６は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
図６に示すように、本実施例に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との貼り合わせからなる負の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。
【００４２】
また、第３レンズ群Ｇ３は、単一の両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルターなどで構成されている。
また、開口絞りＳは、前述のように第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズよりも物体側に配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
次の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４３】
［表２］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    8.00   〜     13.00      〜  22.80
F.NO =    2.88   〜      3.64      〜   5.15
2ω =   63.91   〜     40.23      〜  23.23
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1   333.3333  1.30  1.79668  45.34
* 2     6.6007  2.88
3    12.8507  1.50  1.80809  22.76
4    35.7031  (d4)
5     0.0000  1.00                （開口絞りＳ）
* 6     7.2942  2.00  1.58313  59.44
7   -51.3859  0.10
8    11.2293  2.35  1.79952  42.24
9   -15.6250  0.80  1.79504  28.39
10     5.1369  0.78
11   100.4143  1.14  1.80100  34.96
12   -35.6618  (d12)
13    17.5915  1.69  1.49700  81.61
14  -150.0002  (d14)
15     0.0000  2.76  1.54437  70.51
16     0.0000  0.50
17     0.0000  0.50  1.51633  64.14
18     0.0000  (Bf)
（非球面データ）
第２レンズ面および第６レンズ面は非球面であり、それぞれの非球面データ（基準運球面の曲率半径Ｒ、円錐定数κ、および非球面定数Ｃ4〜Ｃ10の値）を以下に記す。
〔第２面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
6.6007  +1.2718  -4.3902×10-4  -7.8327×10-6
Ｃ8            Ｃ10
7.0030×10-8  -1.4141×10-8
〔第６面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
7.2942  +0.3913  -1.0998×10-4  -1.8908×10-6
Ｃ8            Ｃ10
1.9723×10-7  -8.2937×10-9
（可変間隔データ）
ズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔d4および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔d12は変化し、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔d14は変化しない。そこで、これら可変間隔の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における値を以下に記す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.9980        13.0000        22.7999
d4     15.3585         7.1766         1.5532
d12      8.6034        13.9441        24.4077
d14      1.1493         1.1493         1.1493
（条件式対応値）
ｆ１  ＝-15.42004
ｆ２  ＝ 13.47566
ｆ３  ＝ 31.78646
ｆｗ  ＝  7.99800
Ｙ0   ＝  4.70000
β３  ＝  0.33008
Ｄ１２＝  2.88300
ｎｄ１＝  1.79668
νｄ１＝ 45.34
ｎｄ２＝  1.80809
νｄ２＝ 22.76
ｒＦ  ＝ 17.59151
ｒＲ  ＝-150.00021
ｎｄ３＝  1.49700
νｄ３＝ 81.61
（１）Ｄ１２／（−ｆ１）＝0.18696
（２）ｆ２／ｆ３＝0.42394
（３）β３×Ｙ0／ｆｗ＝0.19397
（４）ｎｄ１＝ 1.79668
νｄ１＝45.34
（５）ｎｄ２＝ 1.80809
νｄ２＝22.76
（６）（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）＝0.79007
（７）ｎｄ３＝ 1.49700
νｄ３＝81.61
【００４４】
図７，８，９は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝８．００ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ），望遠端状態（ｆ＝２２．８０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００４５】
（第３実施例）
図１０は、本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
図１０に示すように、本実施例に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との貼り合わせからなる負の接合レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。
【００４６】
また、第３レンズ群Ｇ３は、単一の両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルターなどで構成されている。
また、開口絞りＳは、前述のように第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズよりも物体側に配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４７】
［表３］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.99   〜     13.21      〜  22.79
F.NO =    2.88   〜      3.68      〜   5.15
2ω =   64.47   〜     39.70      〜  23.30
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1   206.9525  1.30  1.79668  45.34
* 2     7.0042  2.95
3    12.4059  1.50  1.80809  22.76
4    27.2136  (d4)
5     0.0000  1.00                （開口絞りＳ）
* 6     8.0139  2.00  1.69350  53.22
* 7  -142.8571  0.10
8    10.8539  2.33  1.80610  40.94
9   -15.6429  0.80  1.79504  28.55
10     5.0013  0.78
11    67.8614  1.14  1.75500  52.32
12   -42.9847  (d12)
13    20.7086  1.83  1.49700  81.61
14   -41.8291  (d14)
15     0.0000  2.76  1.54437  70.51
16     0.0000  0.50
17     0.0000  0.50  1.51633  64.14
18     0.0000  (Bf)
（非球面データ）
第２レンズ面、第６レンズ面、および第７レンズ面は非球面であり、それぞれの非球面データ（基準運球面の曲率半径Ｒ、円錐定数κ、および非球面定数Ｃ4〜Ｃ10の値）を以下に記す。
〔第２面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
6.8464  +0.3373  +5.8876×10-6   2.8432×10-6
Ｃ8            Ｃ10
-1.4098×10-7   2.5952×10-9
〔第６面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
7.9062  +0.1369  -2.3439×10-5   9.7848×10-6
Ｃ8            Ｃ10
-3.3829×10-7  -8.2323×10-9
〔第７面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
-190.2272  -9.0000  -3.8573×10-5   1.7911×10-5
Ｃ8           Ｃ10
-1.1897×10-6   1.7262×10-8
（可変間隔データ）
ズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔d4および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔d12は変化し、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔d14は変化しない。そこで、これら可変間隔の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における値を以下に記す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.9949        13.2114        22.7861
d4     15.4867         7.0635         1.6388
d12      8.3835        13.8140        23.7815
d14      0.8785         0.8785         0.8785
（条件式対応値）
ｆ１  ＝-15.77883
ｆ２  ＝ 13.32490
ｆ３  ＝ 28.14385
ｆｗ  ＝  7.99494
Ｙ0   ＝  4.70000
β３  ＝  0.34195
Ｄ１２＝  2.94500
ｎｄ１＝  1.79668
νｄ１＝ 45.34
ｎｄ２＝  1.80809
νｄ２＝ 22.76
ｒＦ  ＝ 20.70861
ｒＲ  ＝-41.82913
ｎｄ３＝  1.49700
νｄ３＝ 81.61
（１）Ｄ１２／（−ｆ１）＝0.18664
（２）ｆ２／ｆ３＝0.47346
（３）β３×Ｙ0／ｆｗ＝0.20101
（４）ｎｄ１＝ 1.79668
νｄ１＝45.34
（５）ｎｄ２＝ 1.80809
νｄ２＝22.76
（６）（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）＝0.33772
（７）ｎｄ３＝ 1.49700
νｄ３＝81.61
【００４８】
図１１，１２，１３は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝７．９９ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝１３．２１ｍｍ），望遠端状態（ｆ＝２２．７９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００４９】
〔第４実施例〕
図１４は、本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
図１４に示すように、本実施例に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との貼り合わせからなる負の接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成されている。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、単一の両凸形状の正レンズＬ３１で構成されている。
さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルターなどから構成されている。
また、開口絞りＳは、前述のように第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズよりも物体側に配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５１】
［表４］
（全体諸元）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f =    7.99   〜     13.00      〜  22.80
F.NO =    2.88   〜      3.64      〜   5.15
2ω =   64.47   〜     40.35      〜  23.24
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率  アッベ数
1   293.1907  1.30  1.79668  45.34
* 2     6.9230  2.89
3    12.7118  1.50  1.80809  22.76
4    30.8030  (d4)
5     0.0000  1.00                （開口絞りＳ）
* 6     8.0126  2.00  1.69350  53.22
* 7  -142.8571  0.10
8    11.2302  2.23  1.80610  40.94
9   -15.6250  0.80  1.79504  28.39
10     5.1420  0.77
11    81.4284  1.14  1.75500  52.32
12   -38.8813  (d12)
13    16.7732  1.83  1.49700  81.61
14   -96.2608  (d14)
15     0.0000  2.76  1.54437  70.51
16     0.0000  0.50
17     0.0000  0.50  1.51633  64.14
18     0.0000  (Bf)
（非球面データ）
第２レンズ面、第６レンズ面、および第７レンズ面は非球面であり、それぞれの非球面データ（基準運球面の曲率半径Ｒ、円錐定数κ、および非球面定数Ｃ4〜Ｃ10の値）を以下に記す。
〔第２面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
6.9230  +1.2846  -3.6067×10-4  -6.1263×10-6
Ｃ8            Ｃ10
2.4817×10-8  -8.5788×10-9
〔第６面〕
Ｒ       κ       Ｃ4            Ｃ6
8.0126  +0.2963  -1.0507×10-4   1.5144×10-5
Ｃ8           Ｃ10
-1.5264×10-6   3.3783×10-8
〔第７面〕
Ｒ       κ       Ｃ4           Ｃ6
-142.8571  10.3603  -7.4392×10-5   2.0053×10-5
Ｃ8           Ｃ10
-2.2748×10-6   6.2845×10-8
（可変間隔データ）
ズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔d4および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔d12は変化し、第３レンズ群Ｇ３とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔d14は変化しない。そこで、これら可変間隔の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における値を以下に記す。
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.9949        12.9999        22.7999
d4     15.4943         7.2571         1.6014
d12      8.5549        13.9116        24.4002
d14      1.0880         1.0880         1.0880
（条件式対応値）
ｆ１  ＝-15.77655
ｆ２  ＝ 13.53049
ｆ３  ＝ 28.89616
ｆｗ  ＝  7.99494
Ｙ0   ＝  4.70000
β３  ＝  0.35787
Ｄ１２＝  2.88975
ｎｄ１＝  1.79668
νｄ１＝ 45.34
ｎｄ２＝  1.80809
νｄ２＝ 22.76
ｒＦ  ＝ 16.77325
ｒＲ  ＝-96.26082
ｎｄ３＝  1.49700
νｄ３＝ 81.61
（１）Ｄ１２／（−ｆ１）＝0.18317
（２）ｆ２／ｆ３＝0.46825
（３）β３×Ｙ0／ｆｗ＝0.21037
（４）ｎｄ１＝ 1.79668
νｄ１＝45.34
（５）ｎｄ２＝ 1.80809
νｄ２＝22.76
（６）（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）＝0.70322
（７）ｎｄ３＝ 1.49700
νｄ３＝81.61
【００５２】
図１５，１６，１７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）およびｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する諸収差図であって、それぞれ広角端状態（ｆ＝７．９９ｍｍ），中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ），望遠端状態（ｆ＝２２．８０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５３】
以上、上記各実施例によれば、少ないレンズ枚数で、レンズの格納性に優れ、小型軽量で優れた結像性能を有する高変倍比のズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の各実施例に係るズームレンズの屈折力配分と、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へ焦点距離状態が変化する際の各レンズ群の移動軌跡とを示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝８．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】本発明の第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝２２．８０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図６】本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝８．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】本発明の第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝２２．８０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１０】本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝７．９９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝１３．２１ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝２２．７９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１４】本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態（ｆ＝７．９９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１６】本発明の第４実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１７】本発明の第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態（ｆ＝２２．８０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
ＦＬ  フィルター群
Ｓ    開口絞り
Ｉ    像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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