(57)【要約】【課題】  ユーザからのパーソナルコンピュータ及びその表示装置の回収をメーカが簡便に行えるようにするためのリサイクルシステムを提供する。【解決手段】  申し込み手続きを開始すると、破棄対象機器の指定がユーザに要求され、破棄対象機器を特定すると、ユーザの下からから破棄対象機器を搬送する宅配業者の重量やサイズの基準を超過しないか否かを判断する。次に、処理費用が既納か、あるいは、振込み、クレジットカード等の方法で支払うのかなどが決定される。そして、個人情報の入力と決済手段の具体的指定が行われ、ユーザからのＰＣリサイクル申し込みが終了する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの有する機器のリサイクルをサポートするサポート装置であって、
ユーザから引き取る前記機器の機器情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段によって取得された情報をから、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とするサポート装置。
【請求項２】
前記機器のリサイクルにかかる費用に対して、ユーザに負担させる必要があるかないかを決定する負担決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のサポート装置。
【請求項３】
前記負荷決定手段によって、ユーザの負担が必要な場合に費用の支払方法を決定する支払方法決定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサポート装置。
【請求項４】
前記情報取得手段で得られた情報から、前記費用を算出する算出手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサポート装置。
【請求項５】
前記決定手段によって、ユーザが支払う必要があると判定した場合には、ユーザから前記費用の支払いを確認後、引き取り処理を実行することを特徴とする請求項３に記載のサポート装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、ネットワークを介してユーザから情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のサポート装置。
【請求項７】
引き取られた前記機器の所在場所と種類を管理する場所管理手段と、
前記機器の所在場所と種類から、前記機器を処理するプラントを決定するプラント決定手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のサポート装置。
【請求項８】
機器のリサイクルの進捗の情報を作成する進捗情報作成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のサポート装置。
【請求項９】
コンピュータを
ユーザから引き取る機器の機器情報を取得する情報取得手段、
前記情報取得手段によって取得された情報から、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ユーザの有する機器のリサイクルをサポートするサポート方法であって、
ユーザから引き取る前記機器の機器情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された情報から、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とするサポート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの製品をリサイクルのために回収する手続をサポートするリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、物質文明が発達した一方、その発達のために犠牲となった自然環境の回復が叫ばれている。従来は、物を製造することが中心であり、ごみは、ごみの山として放置されるか、焼却されてきた。しかし、放置されたごみは環境汚染となり、自然の生態系を破壊すると共に、放置された冷蔵庫から排出されるフロンや焼却されたごみから発生するガスは、人間の健康を損なうのみではなく、温室効果ガスなどによる地球の温暖化やオゾン層の破壊などを招くようになってきた。
【０００３】
これにともない、日本国では、２００３年４月７日に改正された資源有効利用促進法により、一般家庭から排出されるパーソナルコンピュータ、及びその表示装置（以下、ＰＣと表記する）は製造元のメーカーが回収し、再資源化することが義務付けられた。メーカは、ユーザからのＰＣ回収の申し込みを受けて回収の手続を行う。申し込みは、電話窓口かインターネット上のＷＥＢページで行う。回収は宅配業者などによって行われる。ＰＣを排出するユーザは、メーカに申し込みを行った後、郵送されてくる宅配業者の伝票をＰＣの梱包箱に貼り、集配所に持ち込むか、集配所に集荷依頼をして引き取りに来てもらうかを選ぶ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回収に宅配業者を利用するため、重さと梱包箱のサイズには宅配業者固有の利用制限（２０ｋｇ以内、など）が適用される。制限基準を超えるＰＣは通常回収することが出来ないため、別の配送業者による回収を行うなどの対応が要求される。それを知らずに、排出を希望するユーザがＰＣをある宅配業者の集配所に持ち込んだり、集配所に集荷依頼をしたりしても断られてしまうため、申し込みを受けるメーカとしては、何らかの方法で廃棄対象となるＰＣが回収を希望する宅配業者の基準に収まっているかどうかを判定して、個別対処を行うことが必要となる。
【０００５】
本発明の課題は、ユーザからのパーソナルコンピュータ及びその表示装置の回収をメーカが簡便に行えるようにするためのリサイクルシステムをサポートする装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサポート装置は、ユーザの有する機器のリサイクルをサポートするサポート装置であって、ユーザから引き取る前記機器の機器情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段によって取得された情報をから、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、リサイクルシステムが、ユーザから、回収すべきＰＣなどの廃棄対象機器の重量やサイズを、型名、品名、形状等から決定して、引取り業者が扱い可能か否かを判断することができる。特に、ユーザに破棄対象機器の重量やサイズを測ることを要求しないので、ユーザにとっても負担が軽く、利用しやすいリサイクル処理をすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果により、ＰＣリサイクルを申し込むユーザは、申し込みを行った時点で、指定した廃棄対象機種が宅配業者の基準内かどうかを知ることが出来るため、その後の手続き（梱包や集配所への持ち込みなど）についての適切な案内を受けることが出来る。また、申し込みを受けるメーカの事務局側も、申込者と物流業者のそれぞれについて、適切な対処を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のサポート装置を適用したリサイクルシステムを例示する。
図１は、本発明の実施形態のＰＣ破棄の申し込み処理フローである。
まず、ステップＳ１において、申し込み手続を開始する。ステップＳ２において、破棄対象機器を指定する。ステップＳ３において、基準超過の検出を行う。すなわち、破棄対象機器が破棄対象機器を引き取りに来る業者の重量あるいはサイズの基準を超過していないか否かを判断する。超過している場合には、他の業者を選択する。ステップＳ４においては、処理費用の決定を行う。この処理は、ＰＣの購入時に引き取り代を予め払っている場合には、ＰＣにシールが貼られるので、このシールが貼られているか否かを判断するものである。シールが貼られている場合には、引き取り代既納として、引き取り手数料を徴収しない。また、ＰＣの購入時にＰＣにシールが貼られていなくても、リサイクルの申し込みをして、シールを取得し、ＰＣにシールを貼った場合も同様である。また、シールが貼られていない、引き取り代金未納の場合には、ユーザに料金の提示を行う。ステップＳ５においては、個人情報の入力／決済手段の指定を行い、ステップＳ６において、申し込みを完了する。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態のシステムのブロック図である。
この図では、ウェブからＰＣリサイクルの申し込みを受け付ける構成となっている。ＰＣリサイクルを申し込むユーザ（１）は、ブラウザからインターネット経由でＷＥＢサーバ（２）にアクセスして、操作を行う。データベース（ＤＢ）サーバ（３）は、必要なデータベースを管理してＷＥＢサーバ（２）に情報を提供し、申し込みデータを作成する。決済サーバ（４）は、申し込みに必要な料金の決済処理（クレジットカードの与信など）を行う。管理サーバ（５）は、申し込みデータを受け付けて、その後の処理手続きを行う。管理スタッフ（６）は管理サーバ（５）を操作して、申し込みの受け付けや進捗管理などを行う。製品データベースは、ＰＣリサイクル対象製品の型名や品名などを保持し、リサイクル対象機器の特定に使用する。特殊データベースは、宅配業者の集荷受け付け基準（重量など）を超過している製品の型名を保持し、基準超過の判定に使用する。料金データベースは、各形状ごとの回収再資源化料金を保持し、料金の決定に使用する。シールデータベースは、ユーザの個人情報と登録機種情報を保持し、シールの有無の判定に使用する。状況データベースは、管理サーバから送られてくるリサイクル処理の進捗状況を保持し、ユーザに状況を伝えるために使用する。管理データベースは、申し込みデータを保持し、リサイクル処理手続きに使用する。
【００１１】
図３は、本発明の実施形態に従ったデータベースの構成例とデータ例である。
同図（ａ）の製品データベースにおいては、製品の型名、品名、形状、マークの有無が記録される。型名は、製造者が製品に与える製品の型名であり、品名は、製品の商品名である。形状は、デスクトップあるいは、ノートブック、ＣＲＴのディスプレイなど製品の種類を示す。マークの有無は、製品に、リサイクルのための引き取り料が既納か否かを示している。シールと同様の意味を持つが、シールが製品の購入後に利用金を支払ったことを示すのに対し、マークは製品の値段に引き取り料金が含まれていることを示すものである。
【００１２】
同図（ｂ）の特殊データベースは、型名に対応して、重量、サイズを記載する。特に、重量は、ＰＣリサイクルの引取りを担当する宅配業者の重量制限を超過しているか否かが記録され、サイズは、宅配業者のサイズ制限を超過しているか否かを記録する。
【００１３】
同図（ｃ）の料金データベースは、形状としてデスクトップ、ノートブック、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤディスプレイなどの別を登録し、それぞれに対して、引き取るのにいくらの料金がかかるかが記録される。
【００１４】
同図（ｄ）のシールデータベースでは、シールに記載されるシール番号から、既納の引き取り料金分の引き取りサービスが既に行われたか否かが記録される。
同図（ｅ）のユーザデータベースでは、登録ユーザの情報が登録される。ユーザデータベースには、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、登録機種が登録される。
【００１５】
同図（ｆ）の状況データベースにおいては、申し込み番号とこれに対応して状況が登録される。
図４は、形状指定による基準超過の有無の判定の仕方を説明する図である。
【００１６】
型名での検索・・・予め、廃棄対象として引き受ける商品全ての重量や梱包箱サイズを測定しておき、基準を超過する可能性がある商品の「型名」を全てリストアップする。これを「特殊型名リスト」と呼ぶ。リサイクル申し込みの際に、申し込み者が廃棄対象機器を型名を指定すると、その型名を特殊型名リストから検索し、見つかったときにはその旨を申込者に伝えて手続きの案内（ＰＣを集配所に持ち込まないように、など）をすると共に、申し込み情報そのものにもデータを記録することで、申し込みを受け付ける事務局側での対応（物流業者に個別対応を依頼する、など）を可能とする。型名を指定する手段は、直接入力する方法、一覧から選択する方法、ユーザ登録情報（メーカのユーザデータベースに記録された所有機器情報）から取得する方法などがある。
【００１７】
品名での検索・・・「型名」が判明しない商品の場合には、「品名」をキーとして廃棄機器を指定することができる。この場合、「特殊型名リスト」に「品名」の情報を登録しておけば、基準超過の判定が可能となる。あるいは、予め、破棄対象として引き受ける商品の全ての「型名」と「品名」を関連付けるリストを用意しておき、リサイクルの申し込み時に指定された品名情報から型名情報を得ることによって、「特殊型名リスト」から検索する方法もある。
【００１８】
形状指定による補佐・・・以上の方法で基準超過が判断できない場合には、図４の方法を使う。デスクトップパソコンの多くは本体とディスプレイモニタが分離された形式であり、そのどちらもリサイクルの回収対象となる。本体とディスプレイは別々に梱包することが要求されているとすると、基準超過判定は本体とディスプレイのそれぞれについて行う必要がある。ＰＣにはさまざまな形状があるが、基準を超過する可能性のある形状はＣＲＴディスプレイ、ディスプレイ一体型ＰＣなど、一部の機種に限定される。申し込みの際に「デスクトップＰＣ」か「ノートＰＣ」か「一体型ＰＣ」か、あるいは「本体のみ」か「ディスプレイのみ」か「本体＋ディスプレイ」か、更に、「ＣＲＴディスプレイ」か「ＬＣＤディスプレイ」か、といった「形状」に関する情報を指定することで、ＣＲＴディスプレイの型名だけを特殊型名リストから検索する、といった判断を行い、判定の処理を効率化することが出来る。図４では、本体のタイプとディスプレイの有無による判定対象の絞込み方法を例示している。ここでは、ディスプレイとディスプレイ一体型デスクトップが判定対象となっている。
【００１９】
図５は、申し込み処理の一部の基準超過の検出フローの詳細である。
ステップＳ１１は、廃棄対象の機種を選択するステップであり、製品データベースとユーザデータベースを参照して廃棄対象機種の型名や形状などを指定する。ここで型名が正しく指定されているかどうかを判定するステップがＳ１２であり、型名が判明しているときには、ステップＳ１５に、判明していないときはステップＳ１３に遷移する。ステップＳ１３において判定不要となれば、基準超過なしで確定し、判定が必要となれば、ステップＳ１４に遷移する。ステップＳ１４は、改めて型名の入力を要求するステップであり、ここで型名が判明すればステップＳ１５に遷移する。ステップＳ１５は型名を特殊データベースに照らし合わせて該当する型名があるかどうかを調べるステップであり、該当型名があれば、基準超過あり、なければ基準超過なしで確定する。
【００２０】
図６は、申し込み処理の一部の処理費用決定フローの詳細である。
ステップＳ２１は、廃棄対象機種を特定し、基準超過の有無を判定するステップである。ステップＳ２２は、指定された破棄対象機種にリサイクルマークがついているかどうかを判定するステップであり、指定された型名をキーに製品データベースを参照することで判定を行う。ここで、マーク有りと判定された場合には、その製品に関するリサイクル処理費用が無料であることが確定する（既納であることが確定する）。マークの有無が不明の場合には、ステップＳ２３に遷移する。マークなしと判定された場合は、ステップＳ２４に遷移する。ステップＳ２３は対象機種の製造時期を判定するステップであり、機種の製造番号などをキーとして製造時期の特定を行う。製造時期がＰＣリサイクル制度開始以後であれば、マークありと判定し、リサイクル処理費用を無料として確定する。製造時期がＰＣリサイクル精度開始以前であればマークなしと判定し、ステップＳ２４に遷移する。ステップＳ２４はＰＣリサイクルマークシールの有無を申込者に選択させるステップであり、シール有りと回答した場合にはステップＳ２５に、シールなしと回答した場合には、ステップＳ２６に遷移する。ステップＳ２５はシールに印字された番号を入力させて、その内容をチェックするステップであり、入力された番号をキーにシールデータベースを参照することでシール番号が有効か無効かを判定する。有効と判定されたときはリサイクル処理費用無料で確定し、無効と判定されたときはステップＳ２６に遷移する。ステップＳ２６は処理費用を判定するステップであり、廃棄対象機種の形状をキーとして料金データベースを参照することで料金計算を行い、リサイクル処理費用が確定する。
【００２１】
図７は、ＰＣリサイクル申し込みＷＥＢコンテンツの画面遷移を説明する図である。
まず、ユーザがＷＥＢコンテンツのトップページ１０にアクセスする。ここで、申し込みの案内があるので、申し込みを選択すると、規約に同意するか否かの画面１１が表示される。この規約に同意すると、ログイン画面１２が表示される。ログインすると、破棄機器選択画面１３に進む。ここでは、登録機種、店頭、それ以外から選択する。登録機器による選択は、ユーザが、本システムの正会員の場合のみ表示する。破棄機器選択においては、型名入力画面１４、店頭一覧画面１５、製品一覧画面１６、形状一覧画面１７が表示され、それぞれ、店頭モデルから型名を入力、店頭モデルを一覧から選択、店頭以外の製品を一覧から選択、製品形状を一覧から選択することが出来るようになっている。そして、次に、ディスプレイ選択画面１８に進む。ここでは、特殊型名チェック、新規品シールの確認が行われる。次に、破棄機器確認画面１９が表示される。ここで、破棄機器選択画面１３に戻って際選択することも出来る。破棄機器の確認を済ませると、個人情報・決済情報入力画面２０に進む。そして、情報反映画面２１において、個人情報をユーザデータベースに反映するかどうかを選択し、申し込み内容確認画面２２において、申し込み情報を一通り表示して、最終確認を取る。与信画面２３において、クレジットカードの与信を取り、ＮＧの場合には、個人情報／決済情報入力が面２０に戻るが、クレジットカードの与信が取れた場合には、申し込み完了画面２４において、申し込み番号が表示されて申し込みを終了する。図７においては、リサイクル費用の支払いはクレジットカードを用いているが、現金による支払いでも良い。この場合、ユーザの現金による支払いが確認できるまで、引き取り処理を待機する。現金による支払いは、個別の認識番号を記録した支払い用紙を用いて、ユーザが支払いを行う。支払いは、ＡＴＭ、あるいは銀行、郵便局、またはコンビニエンスストアなどの店頭において行われる。
【００２２】
上記では、リサイクルシステムの申し込み部分であるユーザ側エンドの説明をした。以下に、リサイクルシステムのリサイクルの管理をする管理エンドの説明をする。
図８は、管理エンドの動作の概要を示す図である。
【００２３】
ユーザから、前述のシステムを使って、リサイクルの申し込みを受け付けると、この情報が、システムの管理エンドによって申し込み受け付けされる。管理エンドからは、物流業者（宅配業者等）に引き取り依頼が送信される。物流業者は、引き取り依頼を受けると、回収指示の受け付けを管理エンドに送り、これを受け取った管理エンドは、ステータス情報としてフロントエンドにステータス情報として受け取る。物流業者は、トレース情報として、集荷完了３３、倉庫到着３４、出荷予定３５、倉庫出荷３６の報告を管理エンドに行い、フロントエンドは、ステータス情報として受信する。そして、管理エンドには、出荷予定情報として情報が保持される。物流業者は、出荷予定情報をＰＣのリサイクルを行うプラントに送信し（４０）、物流業者がリサイクルＰＣを出荷すると、プラントの方で、入庫作業を行う。物流業者では、トレース情報として、プラントへＰＣが到着したことを管理エンドに送り、管理エンドは、このトレース情報３７をフロントエンドに与えて、ユーザが見れるようにする。プラントが入庫作業を終えると、入庫データが管理エンドに送られ（３８）、これは、ステータス情報としてフロントエンドに与えられる。このようにしてフロントエンドに与えられたステータス情報は、ユーザが診ることが出来るようなっており、ユーザは、これによって廃棄状況の確認が出来る。管理エンドは、入庫データ３８を受け取ると、行政への報告元データを完成し、行政への報告を行う（３９）。
【００２４】
図９は、リサイクルＰＣをどのプラントへ送るかを決定する処理のフローである。
ステップＳ３０において、プラント決定処理を開始する。ステップＳ３１において、申し込みファイルの読み込みを行う。この申し込みファイルにおいては、ユーザからのリサイクル申し込み内容が記載され、特に、ここでは、引き取ったＰＣの所在する市区町村、ＰＣのカテゴリなどを参照する。ステップＳ３２において、申し込みファイルの市区町村（引き取ったＰＣの所在地）と引き取ったＰＣ（廃品）のカテゴリをキーにプラントマスタを参照する。プラントマスタには、どこのプラントがどこの地区の廃品の処理をするかが記録されている。ステップＳ３３において、行き先プラントを決定する。ステップＳ３４において、有償の破棄依頼か否かを判断する。ステップＳ３４の判断がＮｏの場合には、処理を終了する。ステップＳ３４の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ３５において、料金が払われていないか否かを判断する。ステップＳ３５の判断がＮｏの場合には、処理を終了する。ステップＳ３５の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ３６において、支払いは振込みかクレジットか否かを判断する。ステップＳ３６における判断が振り込みである場合には、ステップＳ３７において、振込み依頼書を管理エンドに発送し、ステップＳ３４に戻る。ステップＳ３６における判断がクレジットである場合には、ステップＳ３８において、クレジット与信処理を行い、ステップＳ３４に戻る。
【００２５】
図１０は、プラントマスタの例を示す図である。
プラントマスタにおいては、都府県コード、市区町村コード、都道府県名、市区町村名、カテゴリコード、に対応して、行き先プラントコード、プラント名、プラント住所が登録される。廃棄すべきＰＣの所在地が都府県コード、市区町村コード、都道府県名、市区町村名によって決定され、廃棄すべきＰＣの種類がカテゴリコードによって決定される。これらから、廃棄すべきＰＣを搬送する先のプラントを決定する。
（付記１）
ユーザの有する機器のリサイクルをサポートするサポート装置であって、
ユーザから引き取る前記機器の機器情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段によって取得された情報をから、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とするサポート装置。
【００２６】
（付記２）
前記機器のリサイクルにかかる費用に対して、ユーザに負担させる必要があるかないかを決定する負担決定手段を更に備えることを特徴とする付記１に記載のサポート装置。
【００２７】
（付記３）
前記負荷決定手段によって、ユーザの負担が必要な場合に費用の支払方法を決定する支払方法決定手段を更に備えることを特徴とする付記２に記載のサポート装置。
【００２８】
（付記４）
前記情報取得手段で得られた情報から、前記費用を算出する算出手段を更に備えることを特徴とする付記２に記載のサポート装置。
【００２９】
（付記５）
前記決定手段によって、ユーザが支払う必要があると判定した場合には、ユーザから前記費用の支払いを確認後、引き取り処理を実行することを特徴とする付記３に記載のサポート装置。
【００３０】
（付記６）
前記情報取得手段は、ネットワークを介してユーザから情報を取得することを特徴とする付記１に記載のサポート装置。
【００３１】
（付記７）
引き取られた前記機器の所在場所と種類を管理する場所管理手段と、
前記機器の所在場所と種類から、前記機器を処理するプラントを決定するプラント決定手段とを更に備えることを特徴とする付記１に記載のサポート装置。
【００３２】
（付記８）
機器のリサイクルの進捗の情報を作成する進捗情報作成手段を更に備えることを特徴とする付記１に記載のサポート装置。
【００３３】
（付記９）
コンピュータを
ユーザから引き取る機器の機器情報を取得する情報取得手段、
前記情報取得手段によって取得された情報から、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段として機能させるためのプログラム。
【００３４】
（付記１０）
前記機器のリサイクルにかかる費用に対して、ユーザに負担させる必要があるかないかを決定する負担決定手段を更に備えることを特徴とする付記９に記載のプログラム。
【００３５】
（付記１１）
前記負荷決定手段によって、ユーザの負担が必要な場合に費用の支払方法を決定する支払方法決定手段を更に備えることを特徴とする付記１０に記載のプログラム。
【００３６】
（付記１２）
前記情報取得手段で得られた情報から、前記費用を算出する算出手段を更に備えることを特徴とする付記１０に記載のプログラム。
【００３７】
（付記１３）
前記決定手段によって、ユーザが支払う必要があると判定した場合には、ユーザから前記費用の支払いを確認後、引き取り処理を実行することを特徴とする付記１１に記載のプログラム。
【００３８】
（付記１４）
前記情報取得手段は、ネットワークを介してユーザから情報を取得することを特徴とする付記９に記載のプログラム。
【００３９】
（付記１５）
引き取られた前記機器の所在場所と種類を管理する場所管理手段と、
前記機器の所在場所と種類から、前記機器を処理するプラントを決定するプラント決定手段とを更に備えることを特徴とする付記９に記載のプログラム。
【００４０】
（付記１６）
ユーザの有する機器のリサイクルをサポートするサポート方法であって、
ユーザから引き取る前記機器の機器情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された情報から、前記機器を引き取る者の扱い物制限基準を超過するか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とするサポート方法。
【００４１】
（付記１７）
前記機器のリサイクルにかかる費用に対して、ユーザに負担させる必要があるかないかを決定する負担決定手段を更に備えることを特徴とする付記１６に記載のサポート方法。
【００４２】
（付記１８）
前記負荷決定手段によって、ユーザの負担が必要な場合に費用の支払方法を決定する支払方法決定手段を更に備えることを特徴とする付記１７に記載のサポート方法。
【００４３】
（付記１９）
前記情報取得手段で得られた情報から、前記費用を算出する算出手段を更に備えることを特徴とする付記１７に記載のサポート方法。
【００４４】
（付記２０）
前記決定手段によって、ユーザが支払う必要があると判定した場合には、ユーザから前記費用の支払いを確認後、引き取り処理を実行することを特徴とする付記１８に記載のサポート方法。
【００４５】
（付記２１）
前記情報取得手段は、ネットワークを介してユーザから情報を取得することを特徴とする付記１６に記載のサポート方法。
【００４６】
（付記２２）
引き取られた前記機器の所在場所と種類を管理する場所管理手段と、
前記機器の所在場所と種類から、前記機器を処理するプラントを決定するプラント決定手段とを更に備えることを特徴とする付記１６に記載のサポート方法。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態のＰＣ破棄の申し込み処理フローである。
【図２】本発明の実施形態のシステムのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に従ったデータベースの構成例とデータ例である。
【図４】形状指定による基準超過の有無の判定の仕方を説明する図である。
【図５】申し込み処理の一部の基準超過の検出フローの詳細である。
【図６】申し込み処理の一部の処理費用決定フローの詳細である。
【図７】ＰＣリサイクル申し込みＷＥＢコンテンツの画面遷移を説明する図である。
【図８】管理エンドの動作の概要を示す図である。
【図９】リサイクルＰＣをどのプラントへ送るかを決定する処理のフローである。
【図１０】プラントマスタの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      申込者
２      ＷＥＢサーバ
３      データベースサーバ
４      決済サーバ
５      管理サーバ
６      管理スタッフ
【図１】
2005107880.tif 000003
【図２】
2005107880.tif 000004
【図３】
2005107880.tif 000005
【図４】
2005107880.tif 000006
【図５】
2005107880.tif 000007
【図６】
2005107880.tif 000008
【図７】
2005107880.tif 000009
【図８】
2005107880.tif 000010
【図９】
2005107880.tif 000011
【図１０】
2005107880.tif 000012