(57)【要約】【課題】  固定ハウジングに対する可動ハウジングの変位時に接続端子同士が接触する可能性がないコネクタを提供すること。【解決手段】  コネクタ１０は、固定ハウジング１１と、可動ハウジング１２と、複数の接続端子１３と、を備える。可動ハウジング１２は接続端子１３により固定ハウジング１１に対して変位自在に配置される。固定ハウジング１１は、側壁部１１ａと、当該側壁部１１ａに形成され且つ当該側壁部１１ａ内に複数の弾性部収容室１１ｆを形成するように前記側壁部１１ａ内を仕切る複数の隔壁１１ｅと、を備えている。固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆに接続端子１３の弾性部がそれぞれ収容される。【選択図】      図１
2005050694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハウジングと、
可動ハウジングと、
前記固定ハウジング外へ部分的に突出するように当該固定ハウジングに固定された脚部をそれぞれ有し且つ、相手方コネクタとの嵌合時に当該相手方コネクタの接続端子と接触して電気的に接続されるように前記可動ハウジング内に固定された接触部をそれぞれ有する複数の接続端子と、
を備え、
前記脚部と前記接触部との間に設けられるように当該脚部ならびに当該接触部と一体に形成された弾性部を前記複数の接続端子それぞれが更に有し、そして、当該複数の接続端子により前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して変位自在に配置された、コネクタであって、
前記固定ハウジングが、側壁部と、当該側壁部に形成され且つ当該側壁部内に複数の弾性部収容室を形成するように前記側壁部内を仕切る複数の隔壁と、を備え、そして、
前記固定ハウジングの弾性部収容室に前記複数の接続端子の前記弾性部がそれぞれ収容されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記固定ハウジングの側壁部が、前記弾性部収容室から前記固定ハウジング外へ連通し且つ、前記弾性部の前記固定ハウジング外へ向かう弾性変位を許容するように形成された貫通孔を有していることを特徴とする請求項１に記載したコネクタ。
【請求項３】
前記固定ハウジングが一方の電気回路基板に固定可能であり、前記複数の接続端子の脚部が前記一方の電気回路基板に電気的に接続可能であり、そして前記可動ハウジングが、他方の電気回路基板に固定可能な相手方コネクタと嵌合可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、より詳細には、固定ハウジングと、接続端子と、当該接続端子により固定ハウジングに対して変位自在な可動ハウジングと、を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、弾性部がその中間部分に設けられた接続端子（コンタクト）を固定ハウジング（ハウジング）および可動ハウジング（ブロック）に装着して、可動ハウジングを固定ハウジングに対してフローティングするように配設したコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１４は、特許文献１で開示されているコネクタの斜視図である。
【特許文献１】特開２００３−４５５２５号公報（第２〜４頁、第１図）
【０００３】
図１４に示されるように、コネクタ１は、基板対基板接続用雄コネクタであって、２列に並べられた複数の接続端子２と、接続端子２の接触部２ａをそれぞれ収容するための複数の接触部収容室３ａが形成された可動ハウジング（ブロック）３と、接続端子２の接続部２ｂが固定された固定ハウジング（ハウジング）４と、を備えている。
【０００４】
このコネクタ１は、接続端子２の接続部２ｂが電気回路基板の導電パターンのランド（不図示）にハンダ付け等により電気的に接続されるとともに固定ハウジング４が当該電気回路基板（不図示）に固定される。そしてコネクタ１は可動ハウジング３の所で相手方コネクタ（不図示）と嵌合する。
【０００５】
略箱形形状の固定ハウジング４の内形寸法は可動ハウジング３の外形寸法よりも大きく、可動ハウジング３と固定ハウジング４との間には環状隙間５が形成されている。可動ハウジング３と固定ハウジング４とは複数の接続端子２だけで連結されており、接続端子２の弾性部２ｃが弾性変形可能なため、可動ハウジング３が固定ハウジング４に対して変位自在にフローティングされている。
【０００６】
それ故、コネクタ１が相手方コネクタ（不図示）と嵌合する際に、正規の嵌合方向以外の方向から外力が可動ハウジング３に作用しても接続端子２の弾性変形により可動ハウジング３が変位するので、嵌合が確実に行なわれる。従って、コネクタ１の電気回路基板（不図示）上の取付位置の誤差が実質的に吸収され、コネクタ１と相手方コネクタ（不図示）とが確実に接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年のコネクタ小型化の要求に対応するには接続端子間のピッチを狭く設定する必要があるが、上記コネクタ１を単に小型化した場合、接続端子２に通電中、例えば相手方コネクタ（不図示）と嵌合させた際に、可動ハウジング３の変位が特に接続端子２の各列の並び方向で過大であると、接続端子２の各列の隣接する接続端子の弾性部２ｃ同士が接触して電気的に短絡（即ち、ショート）する可能性がある。それ故、接続端子間のピッチを狭く設定する必要がある小型コネクタの実現には、接続端子のショート防止対策が重要となる。
【０００８】
また、接続端子２の各列の並び方向と略直交する方向における接続端子２の弾性変形が固定ハウジング４の対向する側壁部により規制されてしまうため、この方向における可動ハウジング３の変位量が十分に得られない。それ故、相手方コネクタ（不図示）との嵌合がスムーズに行なわれない可能性がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定ハウジングに対する可動ハウジングの変位時に接続端子同士が接触する可能性がないコネクタを提供すること、更にはコネクタを小型化したとしても可動ハウジングの固定ハウジングに対する変位量が十分に得られる（換言すれば、固定ハウジングの側壁部による接続端子の弾性変形の規制を低減できる）コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  固定ハウジングと、
可動ハウジングと、
前記固定ハウジング外へ部分的に突出するように当該固定ハウジングに固定された脚部をそれぞれ有し且つ、相手方コネクタとの嵌合時に当該相手方コネクタの接続端子と接触して電気的に接続されるように前記可動ハウジング内に固定された接触部をそれぞれ有する複数の接続端子と、
を備え、
前記脚部と前記接触部との間に設けられるように当該脚部ならびに当該接触部と一体に形成された弾性部を前記複数の接続端子それぞれが更に有し、そして、当該複数の接続端子により前記可動ハウジングが前記固定ハウジングに対して変位自在に配置された、コネクタであって、
前記固定ハウジングが、側壁部と、当該側壁部に形成され且つ当該側壁部内に複数の弾性部収容室を形成するように前記側壁部内を仕切る複数の隔壁と、を備え、そして、
前記固定ハウジングの弾性部収容室に前記複数の接続端子の前記弾性部がそれぞれ収容されること。
（２）  前記固定ハウジングの側壁部が、前記弾性部収容室から前記固定ハウジング外へ連通し且つ、前記弾性部の前記固定ハウジング外へ向かう弾性変位を許容するように形成された貫通孔を有していること。
（３）  前記固定ハウジングが一方の電気回路基板に固定可能であり、前記複数の接続端子の脚部が前記一方の電気回路基板に電気的に接続可能であり、そして前記可動ハウジングが、他方の電気回路基板に固定可能な相手方コネクタと嵌合可能であること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定ハウジングが、側壁部と、側壁部に形成され且つ側壁部内に複数の弾性部収容室を形成するように側壁部内を仕切る複数の隔壁と、を備え、そして、固定ハウジングの弾性部収容室に複数の接続端子の弾性部がそれぞれ収容されるので、複数の接続端子の弾性部を個別に隔壁で隔離して弾性部収容室に配置することができる。従って、固定ハウジングに対する可動ハウジングの変位時に接続端子同士が接触する可能性がなく、接続端子のショート防止対策が確実に為される。それ故、コネクタの小型化が実現できる。
【００１２】
また、本発明によれば、固定ハウジングの側壁部が、弾性部収容室から固定ハウジング外へ連通し且つ、弾性部の固定ハウジング外へ向かう弾性変位を許容するように形成された貫通孔を有しているので、接続端子の弾性部が固定ハウジングの側壁部に干渉して弾性変形が阻害されることがなく当該弾性変形の自由度が増す。即ち、接続端子の弾性部の弾性変位方向に貫通するように固定ハウジングの側壁部に貫通孔が形成されているので、コネクタを小型化したとしても、可動ハウジングの固定ハウジングに対する変位量が十分に得られる（換言すれば、固定ハウジングの側壁部による接続端子の弾性変形の規制を低減できる）。
【００１３】
また、本発明によれば、固定ハウジングが一方の電気回路基板に固定可能であり、複数の接続端子の脚部が前記一方の電気回路基板に電気的に接続可能であり、そして可動ハウジングが、他方の電気回路基板に固定可能な相手方コネクタと嵌合可能であるので、基板対基板接続用として好適なコネクタを提供することができる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明に係るコネクタの一実施形態を嵌合対象の一例である相手方コネクタと共に示す斜視図、図２は図１のコネクタの裏面を示す一部分解斜視図、図３は図１のコネクタの平面図、図４は図１のコネクタの側面図、図５は図３におけるV−V矢視断面図、図６は可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVI−VI矢視断面図および図１に示す相手方コネクタの一例の縦断面図、図７は可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVII−VII矢視断面図、図８は可動コネクタが図６の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図、図９は可動コネクタが図７の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図、図１０は可動コネクタが自由状態にあるコネクタの要部平面図、図１１は図１０におけるＡ矢視要部拡大図、図１２は可動コネクタが図１０の自由状態からＹ方向に変位した状態を示すコネクタの要部平面図、そして図１３は図１２におけるＢ矢視要部拡大図である。
【００１７】
図１〜図１３に示されるように、本発明の一実施形態であるコネクタ１０は、基板対基板接続用雄コネクタであって、固定ハウジング１１と、可動ハウジング１２と、複数の接続端子１３と、を備える。複数の接続端子１３は、それぞれ、固定ハウジング１１外へ部分的に突出するように固定ハウジング１１に固定された脚部１３ｂ、基板対基板接続用雌コネクタである相手方コネクタ３０との嵌合時に相手方コネクタ３０の接続端子３１と接触して電気的に接続されるように可動ハウジング１２内に固定された接触部１３ａ、および脚部１３ｂと接触部１３ａとの間に設けられるように脚部１３ｂならびに接触部１３ａと一体に形成された弾性部１３ｃ、を有する。これら接続端子１３により可動ハウジング１２は固定ハウジング１１に対して変位自在に配置される。固定ハウジング１１は、側壁部１１ａと、側壁部１１ａに形成され且つ側壁部１１ａ内に複数の弾性部収容室１１ｆを形成するように側壁部１１ａ内を仕切る複数の隔壁１１ｅと、を備えている。これら固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆに接続端子１３の弾性部１３ｃがそれぞれ収容される。
【００１８】
また、固定ハウジング１１の側壁部１１ａは、弾性部収容室１１ｆから固定ハウジング１１外へ連通し且つ、弾性部１３ｃの固定ハウジング１１外へ向かう弾性変位を許容するように形成された長孔（即ち、貫通孔）１１ｄを有している。
【００１９】
固定ハウジング１１は一方のプリント回路基板（即ち、一方の電気回路基板）１４に固定される。複数の接続端子１３の脚部１３ｂは一方のプリント回路基板１４に電気的に接続される。相手方コネクタ３０は、他方のプリント回路基板（即ち、他方の電気回路基板）２４に固定される。可動ハウジング１２は相手方コネクタ３０と嵌合される。
【００２０】
このように構成されたコネクタ１０の詳細について以下に説明する。
【００２１】
固定ハウジング１１は、その内側に可動ハウジング１２を保持するためのものであって、電気絶縁性を有する合成樹脂を射出成形することにより形成される。
【００２２】
固定ハウジング１１は、側壁部１１ａ、側壁部１１ａ、側壁部１１ｂおよび側壁部１１ｂを備え且つ中央に矩形貫通孔１１ｃが設けられた中空の略四角枠状本体を有する。長手方向の両側壁部１１ａの上部には、長孔１１ｄが形成されると共に、側壁部１１ａに沿って複数の隔壁１１ｅが所定の間隔で側壁部１１ａから垂直方向に延長されている。これによって、隣接する隔壁１１ｅの間には、所定の間隔で多数の（例えば、０．８ｍｍ間隔で３０個）弾性部収容室１１ｆが互いに隔離されて形成されている。各弾性部収容室１１ｆは、その一部（図１において上部）が長孔１１ｄに連通しており、固定ハウジング１１の外部に開口されている。また、側壁部１１ａの下部には、弾性部収容室１１ｆに対応して多数のスリット１１ｋが設けられている。そして、弾性部収容室１１ｆおよびスリット１１ｋに接続端子１３の一端部を挿入して収容するようになっている。
【００２３】
図１〜図４、図１１、および図１３に示されるように、側壁部１１ａの両端の下部には、矩形状の嵌合孔１１ｇが側壁部１１ａを貫通して４個形成されている。嵌合孔１１ｇは、可動ハウジング１２の突起部１２ａと係合して、可動ハウジング１２のＹ方向の変位自在距離δ１およびＺ方向の変位自在距離δ２を制限するためのものであって、その上下面には、凹凸面が形成されている。可動ハウジング１２のＹ方向の変位自在距離δ１およびＺ方向の変位自在距離δ２は、嵌合孔１１ｇとこれに嵌合する突起部１２ａとの隙間によって決められ、例えば、Ｙ方向の変位自在距離δ１は略０．５ｍｍ、そしてＺ方向の変位自在距離δ２は略０．１ｍｍに設定されている。
【００２４】
尚、嵌合孔１１ｇの上下面が凹凸面とされているのは、固定ハウジング１１および可動ハウジング１２の同時成形時に、嵌合孔１１ｇを抜くための金型（不図示）にリブを設けて金型の機械的強度を増強するためである。また、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位する際、嵌合孔１１ｇと突起部１２ａとの接触面積を小さくして摺動抵抗を減少させ、可動ハウジング１２の変位を滑らかにする効果も有する。
【００２５】
図２、図４および図５に示されるように、固定ハウジング１１の下面には、２本の位置決めピン１１ｈが突設されており、プリント回路基板１４に設けられた位置決め孔１４ａと嵌合してプリント回路基板１４に位置決めするようになっている。また、固定ハウジング１１の側壁部１１ｂには、固定金具１６を装着するための溝孔１１ｉが固定ハウジング１１の下面から上面に向けて形成されており、溝孔１１ｉに断面形状Ｌ字形の固定金具１６が挿入されて装着されている。固定金具１６の下面は、固定ハウジング１１の下面と同一面とされており、プリント回路基板１４にハンダ付けすることにより、固定ハウジング１１をプリント回路基板１４に強固に固定できる。
【００２６】
図１、図３、および図５に示されるように、可動ハウジング１２は、固定ハウジング１１の矩形貫通孔１１ｃ内に配置されて、他方のプリント回路基板２４に固定された相手方コネクタ３０と嵌合するためのものであって、固定ハウジング１１に対して変位自在に配設されている。可動ハウジング１２は、電気絶縁性を有する合成樹脂を射出成形することにより形成される。
【００２７】
更に図６を参照して、可動ハウジング１２は、その短手方向の中央に長手方向に沿って分離壁部１２ｂが設けられており、分離壁部１２ｂと側壁部１２ｃとの間に分離壁部１２ｂで仕切られたスリット状の２つの室が形成されている。そして、スリット状の室に相手方コネクタ３０の接続端子（雄接続端子）３１を受け入れるようになっている。
【００２８】
分離壁部１２ｂおよび側壁部１２ｃには、分離壁部１２ｂおよび側壁部１２ｃに沿って複数の隔壁１２ｄが所定の間隔で側壁部１２ｂと垂直な方向に形成されている。これによって、隣接する隔壁１２ｄの間には、所定の間隔で多数の（例えば０．８ｍｍ間隔で３０個）接触部収容室１２ｅが形成され、それぞれの接触部収容室１２ｅに接続端子１３の他端部を挿入して収容するようになっている。
【００２９】
図３、図４および図７に示されるように、可動ハウジング１２の側壁部１２ｃの下部両端には、断面矩形状の４本の突起部１２ａが側方に突設されており、固定ハウジング１１の嵌合孔１１ｇにそれぞれ遊嵌している。即ち、嵌合孔１１ｇと突起部１２ａとは、Ｙ方向隙間２×δ１、Ｚ方向隙間は２×δ２を持って遊嵌している（図１１参照）。そして、固定ハウジング１１に対して可動ハウジング１２がＹ方向またはＺ方向（図１参照）に変位したとき、突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに当接して可動ハウジング１２の変位量を制限し、過大な変位を阻止するようになっている。換言すれば、嵌合孔１１ｇと突起部１２ａとによって過大変位防止機構１８が構成されている。
【００３０】
図６に示されるように、可動ハウジング１２の下面には、複数の半球状突起１２ｆが設けられており、可動ハウジング１２が変位するとき、プリント回路基板１４に摺接して抵抗力を低減させ、可動ハウジング１２の変位を容易にしている。また、図３および図５に示されるように、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とは、突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに遊嵌した状態で連結部１９によって連結された一体形状に合成樹脂を射出成形して形成される。連結部１９は、後に切除されて可動ハウジング１２が固定ハウジング１１から分離される。これは、組付け上の理由によるものであり、組付けについては、後に詳述する。
【００３１】
図１、図２および図６に示されるように、接続端子１３は、一方のプリント回路基板１４の導電パターン（不図示）と他方のプリント回路基板２４の導電パターン（不図示）とを電気的に接続するためのものであって、導電性の金属板をプレス加工して成形され、ばね性を有している。接続端子１３は、相手方コネクタ３０に配設された接続端子３１に接続される接触部１３ａと、接触部１３ａに対して略垂直方向に形成され、プリント回路基板１４の導電パターンにハンダ付けされて接続される脚部１３ｂと、接触部１３ａと脚部１３ｂとの間に逆Ｕ字形（図２においてはＵ字形）に形成された弾性部１３ｃとが一体に形成されている。
【００３２】
図２および図６に示されるように、接続端子１３は、雌接続端子であって、接触部１３ａが音叉形状（即ち、二股状）に形成されており、相手方コネクタ３０に配設された雄接続端子３１を二股部で狭持して確実に接触するようになっている。また、逆Ｕ字形に形成された弾性部１３ｃは、該逆Ｕ字部が弾性変形することによって接続端子１３にばね性が付与されている。
【００３３】
そして、図２に示されるように、複数の接続端子１３は、連結部１９で連結されて一体に成形されている固定ハウジング１１および可動ハウジング１２の底面側から矢印Ｃ方向に挿入されて装着される。即ち、接触部１３ａが隔壁１２ｄで仕切られた可動ハウジング１２の接触部収容室１２ｅに挿入されると共に、弾性部１３ｃおよび脚部１３ｂが、それぞれ隔壁１１ｅで仕切られた固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆおよびスリット１１ｋに挿入されて装着された後、連結部１９が適宜の工具によって切除されて、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１から分離される。これによって、可動ハウジング１２は、例えば、０．８ｍｍ間隔で３０本ずつ２列に配列された６０本の接続端子１３により、固定ハウジング１１に対して変位自在に支持される。また、それぞれの接続端子１３は、隔壁１１ｅおよび隔壁１２ｄで互いに隔離され、電気的に絶縁された状態で装着されている。
【００３４】
固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とを、突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに遊嵌した状態で、連結部１９で連結して一体に成形しておき、接続端子１３を装着した後、連結部１９を切除することにより、通常の手段では組付けが不可能な形状、即ち、固定ハウジング１１の内寸法より可動ハウジング１２の突起部１２ａの長さのほうが長い形状であっても、嵌合孔１１ｇに突起部１２ａを遊嵌させた状態で容易に組み付けることができる。
【００３５】
本実施形態の作用を説明する。本発明のコネクタ１０は、図１に示されるように、一方のプリント回路基板１４に配設されたコネクタ１０に、他方のプリント回路基板２４に配設された相手方コネクタ３０を嵌合させることによって、可動ハウジング１２に配置された接続端子１３の二股状の接触部１３ａが、相手方コネクタ３０の雄接続端子３１を強固に狭持して、一方のプリント回路基板１４の導電パターンと他方のプリント回路基板２４の導電パターンとを、確実に接続させる。
【００３６】
接続端子１３の接触部１３ａは、相手方の雄接続端子３１を狭持して両側面の２点で接触するので、片面で接触する従来のコネクタと比較すると、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位しても接続端子１３と相手方の雄接続端子３１との接触圧が変化することはなく、電気的接続が良好に維持される。また、可動ハウジング１２の変位によって接触点が摺動移動することはない。従って、接触点における微動摩耗の発生は起こらず、長期間にわたって信頼性の高い接続が可能となる。
【００３７】
ここで、コネクタ１０と相手方コネクタ３０との間に位置誤差があった場合には、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対して変位して位置誤差を吸収し、コネクタ１０と相手方コネクタ３０とが嵌合して、接続端子１３が相手方コネクタ３０に配設された雄接続端子３１に接触して確実に接続される。
【００３８】
図６および図７は、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ方向（図１参照）に変位していない、通常状態を示しており、接続端子１３の弾性部１３ｃの形状は、左右対称となっている。また、このとき、図７に示されるように、側壁部１１ａの内壁面と可動ハウジング１２の下部側壁部１２ｇとの間には隙間が形成されており、変位自在距離δ３が確保されている。変位自在距離δ３は、例えば０．５ｍｍに設定されている。
【００３９】
Ｘ方向に位置誤差がある相手方コネクタ３０が挿入されると、図８および図９に示されるように、接続端子１３の逆Ｕ字形の弾性部１３ｃが変形し、即ち、一方の逆Ｕ字部は幅が広がる方向に、また他方の逆Ｕ字部は幅が狭まる方向に変形して、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ方向に変位して相手方コネクタ３０に追従し、位置誤差を吸収する。可動ハウジング１２の可動最大距離は、変位自在距離δ３であり、それ以上は側壁部１１ａの内壁面に可動ハウジング１２の下部側壁部１２ｇが当接して制限される（図９）。従って、可動ハウジング１２の変位によって接続端子１３に過大な応力が作用することはない。またこれによって、接続端子１３の一端部（脚部側）を支持するスリット１１ｋに掛かる過大な力も防止され、スリット１１ｋが損傷を受けることもない。
【００４０】
また、図８に示されるように、接続端子１３は、弾性部１３ｃが隔壁１１ｅで仕切られた弾性部収容室１１ｆ内に互いに隔離されて収容されているので、弾性部１３ｃが変形しても隣接する接続端子１３同士が接触する可能性はない。また、それぞれの弾性部収容室１１ｆは、長孔１１ｄを介して固定ハウジング１１の外部に開口されているので、弾性部１３ｃは固定ハウジング１１の外部に突出しながら変形することができ、変形によって弾性部１３ｃが側壁部１１ａに干渉することはない。従って、隔壁１１ｅによる接続端子１３同士の接触防止と相まって、固定ハウジング１１（即ち、コネクタ１０）の小型化が可能となる。
【００４１】
図１０および図１１は、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＹ方向（図１参照）に変位していない、通常状態を示しており、突起部１２ａは嵌合孔１１ｇの左右方向中央に位置し、突起部１２ａと嵌合孔１１ｇとの間には、変位自在距離δ１の隙間が左右に均等に形成されている。
【００４２】
Ｙ方向に位置誤差がある相手方コネクタ３０が挿入されると、図１２および図１３に示されるように、接続端子１３が主に弾性部１３ｃでＹ方向に撓み、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＹ方向に変位して相手方コネクタ３０に追従する。可動ハウジング１２の可動最大距離は、変位自在距離δ１であり、それ以上は突起部１２ａが嵌合孔１１ｇに当接して（図１３参照）制限されるので過大な応力が接続端子１３に作用することはない。また、各接続端子１３は、隔壁１１ｅで仕切られた弾性部収容室１１ｆ内に互いに隔離され、狭い隙間で収容されているので、接続端子１３のＹ方向への変形が制限されると共に、隣接する接続端子１３同士が接触することはない。従って、これによっても接続端子１３に作用する過大な応力が防止され、接続端子１３の一端部を支持するスリット１１ｋに掛かる力も制限される。
【００４３】
また、図１に示されるように、相手方コネクタ３０をコネクタ１０に挿入し、また抜去する際、コネクタ１０には、Ｚ方向の挿抜力が作用する。図１１に示されるように、突起部１２ａと嵌合孔１１ｇとのＺ方向隙間は極めて狭く（例えば、０．１ｍｍ）、変位自在距離δ２である。従って、相手方コネクタ３０の挿入時には、接続端子１３が僅かに変形すると直ちに突起部１２ａの下面が嵌合孔１１ｇの下面に当接する。また、相手方コネクタ３０をコネクタ１０から抜去する際には、接続端子１３が僅かに変形すると直ちに突起部１２ａの上面が嵌合孔１１ｇの上面に当接して移動が制限される。
【００４４】
これによって、相手方コネクタ３０の挿抜力は、突起部１２ａおよび嵌合孔１１ｇで受けられ、過大な応力が接続端子１３に作用することはない。相手方コネクタ３０の挿抜力は、突起部１２ａおよび嵌合孔１１ｇを介して固定ハウジング１１で受けられるが、固定ハウジング１１は、２本の位置決めピン１１ｈおよび固定金具１６によって強固にプリント回路基板１４に固定されているので、挿抜力に容易に耐えることができる。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、固定ハウジング１１が、側壁部１１ａと、側壁部１１ａに形成され且つ側壁部１１ａ内に複数の弾性部収容室１１ｆを形成するように側壁部１１ａ内を仕切る複数の隔壁１１ｅと、を備え、そして、固定ハウジング１１の弾性部収容室１１ｆに複数の接続端子１３の弾性部１３ｃがそれぞれ収容されるので、複数の接続端子１３の弾性部１３ｃを個別に隔壁で隔離して弾性部収容室１１ｆに配置することができる。従って、固定ハウジング１１に対する可動ハウジング１２の変位時に接続端子同士が接触する可能性がなく、接続端子１３のショート防止対策が確実に為される。それ故、コネクタ１の小型化が実現できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、固定ハウジング１１の側壁部１１ａが、弾性部収容室１１ｆから固定ハウジング１１外へ連通し且つ、弾性部１３ｃの固定ハウジング１１外へ向かう弾性変位を許容するように形成された貫通孔１１ｄを有しているので、接続端子１３の弾性部１３ｃが固定ハウジング１１の側壁部１１ａに干渉して弾性変形が阻害されることがなく当該弾性変形の自由度が増す。即ち、接続端子１３の弾性部１３ｃの弾性変位方向に貫通するように固定ハウジング１１の側壁部１１ａに貫通孔１１ｄが形成されているので、コネクタ１を小型化したとしても、可動ハウジング１２の固定ハウジング１１に対する変位量が十分に得られる（換言すれば、固定ハウジング１１の側壁部１１ａによる接続端子１３の弾性変形の規制を低減できる）。
【００４７】
また、本実施形態によれば、固定ハウジング１１が一方の電気回路基板１４に固定可能であり、複数の接続端子１３の脚部１３ｂが前記一方の電気回路基板１４に電気的に接続可能であり、そして可動ハウジング１２が、他方の電気回路基板２４に固定可能な相手方コネクタ３０と嵌合可能であるので、基板対基板接続用として好適なコネクタを提供することができる。
【００４８】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形，改良，等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４９】
上記実施形態においては、２枚のプリント回路基板同士を平行に配置するよう接続するコネクタを説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、２枚のプリント回路基板同士を垂直に配置するよう接続するコネクタにも本発明が適用可能であることは言うまでもない。
【００５０】
また、上記実施形態では基板対基板接続用コネクタを一例として挙げ説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ケーブルの端部に配設されてケーブル同士を電気的に接続するコネクタ等といった他の形態のコネクタにも有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るコネクタの一実施形態を嵌合対象の一例である相手方コネクタと共に示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの裏面を示す一部分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタの平面図である。
【図４】図１のコネクタの側面図である。
【図５】図３におけるV−V矢視断面図である。
【図６】可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVI−VI矢視断面図および図１に示す相手方コネクタの一例の縦断面図である。
【図７】可動コネクタが所定位置に位置する自由状態を示す図３におけるVII−VII矢視断面図である。
【図８】可動コネクタが図６の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図である。
【図９】可動コネクタが図７の自由状態からＸ方向に変位した状態を示すコネクタの断面図である。
【図１０】可動コネクタが自由状態にあるコネクタの要部平面図である。
【図１１】図１０におけるＡ矢視要部拡大図である。
【図１２】可動コネクタが図１０の自由状態からＹ方向に変位した状態を示すコネクタの要部平面図である。
【図１３】図１２におけるＢ矢視要部拡大図である。
【図１４】従来のコネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０      コネクタ
１１      固定ハウジング
１１ａ    側壁部
１１ｄ    長孔（貫通孔）
１１ｅ    隔壁
１１ｆ    弾性部収容室
１２      可動ハウジング
１３      接続端子
１３ａ    接触部
１３ｂ    脚部
１３ｃ    弾性部
１４      一方のプリント回路基板（一方の電気回路基板）
２４      他方のプリント回路基板（他方の電気回路基板）
３０      相手方コネクタ
３１      接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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