(57)【要約】【課題】組織にかかる把持力が長手方向において一定であるため組織への熱供給にムラがなくなり、高い処置効率を有する外科用処置具を提供することにある。【解決手段】基端部に枢支ピン９を有し開閉する一対のジョー１２，１３と、ジョー１２，１３の少なくとも一方に設けられた発熱ブレード１５とを備えた外科用処置具において、前記ジョー１２，１３の少なくとも一方に枢支ピン１７を設け、この枢支ピン１７を中心に前記ジョー１２，１３の把持方向に可動可能な断熱枠１６を備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部に枢支部を有し開閉する一対のジョーと、
前記ジョーの少なくとも一方に設けられた発熱手段とを備えた外科用処置具において、
前記ジョーの少なくとも一方に支点を設け、この支点を中心に前記ジョーの把持方向に可動可能な把持手段を設けたことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記把持手段は、発熱手段を兼ね備えたことを特徴とする請求項1記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記把持手段は、前記ジョーに設けられた支点に着脱自在に接続される切欠部を有していることを特徴とする請求項1または２記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持して生体組織を加熱し、生体組織の凝固などの加熱処置を行う外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の体腔内に挿入し、生体組織を把持して加熱し、生体組織を凝固処置する凝固切開システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。これは、挿入部の先端部に開閉自在な一対のジョーを有する外科用処置具である。このジョーの一方に発熱板が設けられ、他方のジョーに発熱板を受ける受け部材が設けられている。そして、発熱板の発熱温度を生体組織を凝固可能な温度に設定して確実に凝固できるようになっている。
【０００３】
また、ジョーの一方に設けられた発熱板に先端割れピンを有し、この先端割れピンをジョーに挿入して発熱板を着脱可能にしたものも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、対峙する超音波プローブとジョーの接触面全体が互いに圧接するように、超音波プローブの撓みによる変位に対応してジョーが追従移動し、組織を均等に挟み込むことができるようにした超音波処置装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
さらに、超音波振動を伝達する振動伝達部材の先端部を円柱状に形成し、この振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持面を円弧状にした揺動部材を設け、組織を確実に把持するようにした超音波処置装置が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特許第３３４９１３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５６２号公報
【特許文献３】特開２０００−０３３０９２号公報
【特許文献３】特開２０００−２９６１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、開閉する一対のジョーは枢支軸によって枢支されており、また発熱板はジョーに固定されている。このため、発熱板はその長手方向に沿って把持力が一定にならない。すなわち、一対のジョーの枢支軸側が把持力が高く、枢支軸から離れるに従っては磁力が低くなり、把持した組織を均一に加熱できるように考慮されていないため、処置把持力に改善の余地があった。
【０００７】
また、特許文献２は、発熱板がジョーに対して着脱可能に構成されているが、先割れピンが複数あるため、着脱作業が煩雑になり改善の余地があった。
【０００８】
特許文献３，４は、組織を均等に把持することができる構造であるが、超音波処置装置であり、組織への熱供給をムラなく行うものではない。
【０００９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、組織にかかる把持力が一定で、組織への熱供給にムラがなくなり、高い処置効率が得られる外科用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、基端部に枢支部を有し開閉する一対のジョーと、前記ジョーの少なくとも一方に設けられた発熱手段とを備えた外科用処置具において、前記ジョーの少なくとも一方に支点を設け、この支点を中心に前記ジョーの把持方向に可動可能な把持手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、請求項1の前記把持手段は、発熱手段を兼ね備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３は、請求項1または２の前記把持手段は、前記ジョーに設けられた支点に着脱自在に接続される切欠部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、組織への熱供給にムラがなくなり、高い処置効率を有するとともに、発熱手段が取り外し可能になることで洗浄性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図４に第１の実施形態を示し、図１は外科用処置具システムの斜視図、図２（ａ）は外科用処置具の処置部の上面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図３は図２（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図、図４は処置部が約２°開いた状態の図２（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図１において、外科用処置具システム１は、外科用処置具２と電源３、両者を接続するケーブル４及び電源３の制御を行うフットスイッチ５とから構成されている。
【００１６】
外科用処置具２は、挿入部６と、この挿入部６の先端部に設けられた処置部７と、挿入部６の基端部に設けられた操作部８とから構成されている。処置部７は、平面視で先端部が略円弧状に湾曲している。この処置部７は、第１のジョー１２と第２のジョー１３が枢支部としての枢支ピン９を支点として互いに開閉可能に構成されている。操作部８には開閉ハンドル１０と固定ハンドル１１から構成され、開閉ハンドル１０には駆動棒１４が進退可能に接続されている。また、駆動棒１４は、図２（ｂ）で示すように、処置部７で第１のジョー１２の基端側に接続されている。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、処置部７には発熱する発熱ブレード１５が設けられ、この発熱ブレード１５の長手方向の両端部が断熱枠１６に対して接続ピン１８，１９によって固定されている。断熱枠１６は支点としての１本の支持ピン１７によって第１のジョー１２に接続されている。さらに、図４に示すように、断熱枠１６は、この断熱枠１６と第１のジョー１２の内側に設けられた隙間の範囲で、支持ピン１７を中心として第１と第２のジョー１２，１３の把持方向に回動可能である。
【００１８】
発熱ブレード１５は、薄膜抵抗あるいは厚膜抵抗からなる発熱パターン２１を、側面または上面に持つ発熱素子からなり、その素材は銅、モリブデン、タングステン、銅モリブデンなどの熱伝導性が良好な金属によって形成されている。発熱パターン２１には給電するための電極部２２が設けられており、これと接触する電力供給部２３が第１のジョー１２の内側に設けられている。さらに、電力供給部２３はリード線２４と接続されている。なお、本実施形態では、発熱パターン２１は１系統であるが、温度分布を良好にするため、電気的に独立した２系統としてもよい。
【００１９】
また、図３に示すように、発熱ブレード１５の断面形状は、長手方向に沿う下端１５ａが処置に適した鋭角、例えば略三角形状に形成されている。また、断熱枠１６の断面形状は略逆Ｕ字形状をなしており、発熱ブレード１５の上部を覆っており、発熱ブレード１５と第１のジョー１２との断熱材としての役目をしている。そのため、断熱枠１６の材質は、熱伝導率の低いテフロン（登録商標）としてのテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂や、ポリイミドなどの耐熱樹脂がよい。
【００２０】
また、第１のジョー１２と対向する第２のジョー１３の内側面には、柔軟部材２０が設けられている。この柔軟部材２０は、第１のジョー１２と第２のジョー１３が閉じたときに、発熱ブレード１５と柔軟部材２０が隙間無く密着することで処置効率を高めるものである。柔軟部材２０の素材としては、柔軟性を有するとともに、熱伝導率の低いゴム（シリコンゴム、フッ素ゴム）やテトラフルオロエチレンなどの樹脂がよい。
【００２１】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００２２】
操作部８を把持し、開閉ハンドル１０を操作して第１のジョー１２と第２のジョー１３を開き、処置するための組織を発熱ブレード１５と柔軟部材２０との間で把持する。このとき、発熱ブレード１５は断熱枠１６に一体化されて１本の支持ピン１７のみで第１のジョー１２に接続されている。従って、組織を把持した際に第１のジョー１２にかかる把持力は、支持ピン１７を介し発熱ブレード１５の下端１５ａの長手方向全域に、等分布荷重として印加される。つまり、処置するための組織を発熱ブレード１５の長手方向どの部分に把持しても把持力は一定となる。この状態で、フットスイッチ５を操作すると、電源３からケーブル４、リード線２４を介して発熱パターン２１に電力が供給され発熱ブレード１５が発熱する。組織は等分布荷重で把持されているため、発熱ブレード１５から組織への熱供給が場所によって変化することがない。
【００２３】
本実施形態によれば、組織にかかる把持力が長手方向において一定であるため組織への熱供給にムラがなくなり、高い処置効率を有する外科用処置具システムを提供することが可能である。
【００２４】
図５は第２の実施形態を示し、発熱ブレード１５と断熱枠１６を第１のジョー１２から取り外した状態の斜視図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、以下、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２５】
図５に示すように、断熱枠２５の上端部には支持ピン１７を受けるための切欠部２５ａが設けられている。この切欠部２５ａは支持ピン１７の外径よりわずかに小さくスナップフィットを形成している。これにより、一体化された発熱ブレード１５と断熱枠２５は着脱可能となる。
【００２６】
本実施形態によれば、処置前に、一体化された発熱ブレード１５と断熱枠２５を切欠部２５ａを支持ピン１７に押し当てながら第１のジョー１２に挿入することで、第１のジョー１２に取り付けられる。処置が完了した後には、断熱枠２５を引っ張ることで支持ピン１７から切欠部２５ａが外れ、これらを取り外すことができる。
【００２７】
従って、本実施例によれば、発熱ブレード１５と断熱枠２５が第１のジョー１２より取り外し可能となるため、発熱ブレード１５と断熱枠２５が使い捨て可能となり、洗浄性を考慮する必要なく複雑な構成にすることが可能である。また第１のジョー１２は、発熱ブレード１５と断熱枠２５が取り外せることで洗浄性が向上する。
【００２８】
図６は第３の実施形態を示し、図２（ａ）のＸ−Ｘ線に対応した断面図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、以下、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
図６に示すように、断熱枠２６は第１のジョー１２に一体成形で固定されている。第２のジョー２７は、第２のジョー構成部材２７ａと２７ｂとに２分割されている。第２のジョー構成部材２７ａと２７ｂは１本の支持ピン２８によって回動可能に接続されている。
【００３０】
また、第２のジョー構成部材２７ｂの内側面には柔軟部材２０が設けられている。この柔軟部材２０は第１のジョー１２と第２のジョー２７が閉じたときに、発熱ブレード１５と柔軟部材２０が隙間無く密着することで処置効率を高めるものである。柔軟部材２０の素材としては、柔軟性を有するとともに、熱伝導率の低いゴム（シリコンゴム、フッ素ゴム）やテトラフルオロエチレンなどの樹脂がよい。
【００３１】
本実施形態によれば、操作部８を把持し、開閉ハンドル１０を操作して、第１のジョー１２と第２のジョー２７を開き、処置するための組織を発熱ブレード１５と柔軟部材２０との間で把持する。このとき、第２のジョー２７を構成する第２のジョー構成部材２７ａと２７ｂが１本の支持ピン２８によって回動可能に接続されているため、組織を把持した際に第２のジョー構成部材２７ａにかかる把持力は、支持ピン２８を介し第２のジョー構成部材２７ｂの上端部に設けられた柔軟部材２０の長手方向全域に、等分布荷重として印加される。つまり、処置するための組織を柔軟部材２０の長手方向のどの部分に把持しても把持力は一定となる。この状態で、フットスイッチ５を操作すると、電源３からケーブル４、リード線２４を介して発熱パターン２１に電力が供給され発熱ブレード１５は発熱する。組織は等分布荷重で把持されているため、発熱ブレード１５から組織への熱供給が場所によって変化することがない。
【００３２】
本実施例によれば、組織にかかる把持力が長手方向において一定であるため組織への熱供給にムラがなくなり、高い処置効率を有する外科用処置具システムを提供することが可能である。
【００３３】
図７は第４の実施形態を示し、図２（ａ）のＸ−Ｘ線に対応した断面図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、以下、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
図７に示すように、第２のジョー２７は、第２のジョー構成部材２７ａと２７ｂとに２分割されている。第２のジョー構成部材２７ａと２７ｂは１本の支持ピン２８によって回動可能に接続されている。
【００３５】
また、第２のジョー構成部材２７ｂの内側面には柔軟部材２０が設けられている。この柔軟部材２０は、第１のジョー１２と第２のジョー２７の第２のジョー構成部材２７ｂが閉じたときに、発熱ブレード１５と柔軟部材２０が隙間無く密着することで処置効率を高めるものである。柔軟部材２０の素材としては、柔軟性を有するとともに、熱伝導率の低いゴム（シリコンゴム、フッ素ゴム）やテトラフルオロエチレンなどの樹脂がよい。
【００３６】
本実施形態によれば、開閉ハンドル１０を操作して第１のジョー１２と第２のジョー構成部材２７ａを開き、処置するための組織を発熱ブレード１５と柔軟部材２０との間で把持する。このとき、発熱ブレード１５は断熱枠１６に一体化されて1本の支持ピン１７のみで第１のジョー１２に接続されている。これによって、組織を把持した際に、第１のジョー１２にかかる把持力は、支持ピン１７を介して発熱ブレード１５の下端１５ａの長手方向全域に、等分布荷重として印加される。つまり、処置するための組織を発熱ブレード１５の長手方向どの部分に把持しても把持力は一定となる。
【００３７】
また、第２のジョー構成部材２７ｂは1本の支持ピン２８のみで第２ジョー構成部材２７ａに接続されている。これによって、組織を把持した際に、第２のジョー構成部材２７ａにかかる把持力は、支持ピン２８を介して第２のジョー構成部材２７ｂの上端部に設けられた柔軟部材２０の長手方向全域に、等分布荷重として印加される。つまり、処置するための組織を柔軟部材２０の長手方向のどの部分に把持しても把持力は一定となる。
【００３８】
この状態で、フットスイッチ５を操作すると、電源３からケーブル４、リード線２４を介して発熱パターン２１に電力が供給され発熱ブレード１５は発熱する。組織は等分布荷重で把持されているため、発熱ブレード１５から組織への熱供給が場所によって変化することがない。
【００３９】
従って、本実施例によれば、組織にかかる把持力が長手方向において一定であるため組織への熱供給にムラがなくなり、高い処置効率を有する外科用処置具システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す外科用処置具システムの斜視図。
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は外科用処置具の処置部の上面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態を示し、図２（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図。
【図４】同実施形態を示し、処置部が約２°開いた状態の図２（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図５】この発明の第２の実施形態を示し、発熱ブレードと断熱枠を第１のジョーから取り外した状態の斜視図。
【図６】この発明の第３の実施形態を示し、図２（ａ）のＸ−Ｘ線に対応した断面図。
【図７】この発明の第４の実施形態を示し、図２（ａ）のＸ−Ｘ線に対応した断面図。
【符号の説明】
【００４１】
２…外科用処置具、３…電源、６…挿入部、７…処置部、８…操作部、９…枢支ピン（枢支部）、１２…第１のジョー、１３…第２のジョー、１５…発熱ブレード（加熱手段）、１６…断熱枠、１７…支持ピン（支点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005185656.tif 000006
【図５】
2005185656.tif 000007
【図６】
2005185656.tif 000008
【図７】
2005185656.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、開閉する一対のジョーは枢支軸によって枢支されており、また発熱板はジョーに固定されている。このため、発熱板はその長手方向に沿って把持力が一定にならない。すなわち、一対のジョーの枢支軸側が把持力が高く、枢支軸から離れるに従って把持力が低くなり、把持した組織を均一に加熱できるように考慮されていないため、処置把持力に改善の余地があった。