(57)【要約】【課題】利用者に対して複数種類の取引を提供する取引システムにおいて、取引の種類および利用者の希望に応じた認証性能の認証方式を選択する。【解決手段】認証方式ごとの誤認率を記憶する誤認率記憶部４６と、取引の種類ごとに必要とされる誤認率を記憶する取引別誤認率記憶部４７と、利用者ごとに、必要な認証性能を調整するための利用者別指定強度を記憶する指定強度記憶部４８と、１つ又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が該取引において必要とされる誤認率と前記利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択する認証方式選択部４１とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択する認証方式選択システムであって、
前記複数の認証方式の夫々の認証性能を記憶する認証性能記憶部と、
前記複数種類の取引の夫々について、利用者認証において必要とされる認証性能を記憶する取引別認証性能記憶部と、
前記複数種類の取引のうち何れかの取引が指定されると、前記認証性能記憶部に記憶された各認証方式の認証性能を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすように選択する認証方式選択部と
を備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記選択された認証方式により認証を行った利用者について、当該認証方式を実行済み認証方式として記憶する実行済み認証方式記憶部と、
前記実行済み認証方式についての認証性能が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定する認証要否判定部と、
新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、前記実行済み認証方式と組合せた認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすように選択する認証方式追加選択部と
を更に備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項３】
請求項１に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下となるように選択することを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項４】
請求項２に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下となるように選択し、
前記認証要否判定部は、前記実行済み認証方式についての誤認率が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下であるか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定し、
前記認証方式追加選択部は、新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな認証方式を、前記実行済み認証方式と組合せた誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下となるように選択する
ことを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記複数の認証方式の組合せの誤認率を、該組合せを構成するそれぞれの認証方式の誤認率を乗ずることにより算出する組合せ誤認率算出部を更に備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項６】
利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択する認証方式選択システムであって、
前記複数の認証方式の夫々の認証性能を記憶する認証性能記憶部と、
前記複数種類の取引の夫々について、利用者認証において必要とされる認証性能を記憶する取引別認証性能記憶部と、
利用者ごとに、必要な認証性能を調整するための利用者別指定強度を記憶する指定強度記憶部と、
前記複数種類の取引のうち何れかの取引と該取引の利用者とが指定されると、前記認証性能記憶部に記憶された各認証方式の認証性能を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる認証性能を満たすように選択する認証方式選択部と
を備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項７】
請求項６に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記指定強度記憶部は、前記利用者別指定強度を、前記複数種類の取引ごとに記憶することを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記選択された認証方式により認証を行った利用者について、当該認証方式を実行済み認証方式として記憶する実行済み認証方式記憶部と、
前記実行済み認証方式についての認証性能が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定する認証要否判定部と、
新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな認証方式を、前記実行済み認証方式と組合せた認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる認証性能を満たすように選択する認証方式追加選択部と
を更に備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数種類の取引のうち何れかの取引と該取引の利用者とが指定されると、前記認証性能記憶部に記憶された認証方式毎の誤認率を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択することを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択し、
前記認証要否判定部は、前記実行済み認証方式についての誤認率が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された以下であるか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定し、
前記認証方式追加選択部は、新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな認証方式を、前記実行済み認証方式と組合せた誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択する
ことを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の認証方式選択システムにおいて、
前記複数の認証方式の組合せの誤認率を、該組合せを構成するそれぞれの認証方式の誤認率を乗ずることにより算出する組合せ誤認率算出部と、
前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づく誤認率を、前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とを乗ずることにより算出する利用者別誤認率算出部と
を更に備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【請求項１２】
利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択する認証方式選択方法であって、
前記複数の認証方式の夫々の認証性能を記憶するステップと、
前記複数種類の取引の夫々について、利用者認証において必要とされる認証性能を記憶するステップと、
前記複数種類の取引のうち何れかの取引が指定されると、前記記憶した各認証方式の認証性能を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その認証性能が前記指定された取引について前記記憶した認証性能を満たすように選択するステップと
を備えることを特徴とする認証方式選択方法。
【請求項１３】
利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択する認証方式選択方法であって、
前記複数の認証方式の夫々の認証性能を記憶するステップと、
前記複数種類の取引の夫々について、利用者認証において必要とされる認証性能を記憶するステップと、
利用者ごとに、必要な認証性能を調整するための利用者別指定強度を記憶するステップと、
前記複数種類の取引のうち何れかの取引と該取引の利用者とが指定されると、前記記憶した各認証方式の認証性能を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その認証性能が前記指定された取引について前記記憶した認証性能と前記指定された利用者について前記記憶した利用者別指定強度とに基づいて求められる認証性能を満たすように選択するステップと
を備えることを特徴とする認証方式選択システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システムにおいて利用者の認証を行う際に用いる認証方式を選択する認証方式選択システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関と顧客との間の金融取引では、金融機関は顧客の本人認証を行ったうえで取引を開始する。すなわち、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）での取引の場合にはキャッシュカードと暗証番号とにより本人確認を行うし、インターネットバンキングでの取引の場合も、顧客番号と暗証番号とによる本人認証を行う。
【０００３】
ところで、本人認証に関して、特許文献１には、顧客に対して複数の認証手段を組合せて本人認証を行うことが開示されている。また、特許文献２には、１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せについて認証性能を数値化し、要求性能を満足するように１つ又は複数の認証方式を選択することが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８６８３６号公報
【特許文献２】特開２００３−６７３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関が顧客との間で行う取引には残高照会、明細照会、引き出し、入金、キャッシング、繰上げ返済など、様々なものがあり、取引によって、求められる認証性能（誤認の確率）は異なっている。しかしながら、従来は、例えば、インターネットバンキングにおいていったん顧客番号やパスワードによる認証を受けてログインすれば、以後ログアウトするまでどの取引も行うことができるなど、取引毎に要求される認証性能が違うことを考慮した本人認証は行われていない。また、上記特許文献１及び２においても、複数の認証方式を組合せることは開示されているものの、取引の種類に応じて認証方式を選択することは何ら考慮されていない。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者と取引を行うにあたり、その取引の種類に応じた適切な認証方式を選択できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択する認証方式選択システムであって、
前記複数の認証方式の夫々の認証性能を記憶する認証性能記憶部と、
前記複数種類の取引の夫々について、利用者認証において必要とされる認証性能を記憶する取引別認証性能記憶部と、
前記複数種類の取引のうち何れかの取引が指定されると、前記認証性能記憶部に記憶された各認証方式の認証性能を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすように選択する認証方式選択部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の認証方式選択システムにおいて、前記選択された認証方式により認証を行った利用者について、当該認証方式を実行済み認証方式として記憶する実行済み認証方式記憶部と、
前記実行済み認証方式についての認証性能が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定する認証要否判定部と、
新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、前記実行済み認証方式と組合せた認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすように選択する認証方式追加選択部とを更に備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の認証方式選択システムにおいて、前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下となるように選択することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の認証方式選択システムにおいて、前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下となるように選択し、
前記認証要否判定部は、前記実行済み認証方式についての誤認率が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下であるか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定し、
前記認証方式追加選択部は、新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな認証方式を、前記実行済み認証方式と組合せた誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率以下となるように選択することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の認証方式選択システムにおいて、前記複数の認証方式の組合せの誤認率を、該組合せを構成するそれぞれの認証方式の誤認率を乗ずることにより算出する組合せ誤認率算出部を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択する認証方式選択システムであって、
前記複数の認証方式の夫々の認証性能を記憶する認証性能記憶部と、
前記複数種類の取引の夫々について、利用者認証において必要とされる認証性能を記憶する取引別認証性能記憶部と、
利用者ごとに、必要な認証性能を調整するための利用者別指定強度を記憶する指定強度記憶部と、
前記複数種類の取引のうち何れかの取引と該取引の利用者とが指定されると、前記認証性能記憶部に記憶された各認証方式の認証性能を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる認証性能を満たすように選択する認証方式選択部とを備えることを特徴とする。ここで、利用者別指定強度とは利用者が希望する認証性能の増減をあらわす数値である。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の認証方式選択システムにおいて、前記指定強度記憶部は、前記利用者別指定強度を、前記複数種類の取引ごとに記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の認証方式選択システムにおいて、前記選択された認証方式により認証を行った利用者について、当該認証方式を実行済み認証方式として記憶する実行済み認証方式記憶部と、
前記実行済み認証方式についての認証性能が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能を満たすか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定する認証要否判定部と、
新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな認証方式を、前記実行済み認証方式と組合せた認証性能が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された認証性能と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる認証性能を満たすように選択する認証方式追加選択部とを更に備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項６又は７に記載の認証方式選択システムにおいて、前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数種類の取引のうち何れかの取引と該取引の利用者とが指定されると、前記認証性能記憶部に記憶された認証方式毎の誤認率を参照して、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の認証方式選択システムにおいて、前記認証性能は誤認率であり、
前記認証方式選択部は、前記複数の認証方式の中から何れか１つの認証方式又は複数の認証方式の組合せを、その誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択し、
前記認証要否判定部は、前記実行済み認証方式についての誤認率が、前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された以下であるか否かに基づいて、新たな認証が必要か否かを判定し、
前記認証方式追加選択部は、新たな認証が必要であると判定された場合は、前記複数の認証方式の中から、前記実行済み認証方式に含まれない新たな認証方式を、前記実行済み認証方式と組合せた誤認率が前記指定された取引について前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づいて求められる誤認率以下となるように選択することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の認証方式選択システムにおいて、前記複数の認証方式の組合せの誤認率を、該組合せを構成するそれぞれの認証方式の誤認率を乗ずることにより算出する組合せ誤認率算出部と、
前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とに基づく誤認率を、前記取引別認証性能記憶部に記憶された誤認率と前記指定された利用者についての利用者別指定強度とを乗ずることにより算出する利用者別誤認率算出部とを更に備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２又は１３に記載された発明は、利用者に対して複数種類の取引を提供するにあたっての利用者の認証方式を、予め設定された複数の認証方式から選択するための方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
利用者と取引を行うにあたり、その取引の種類に応じた適切な認証方式を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の一実施形態を表す情報処理システムの全体図である。本実施の形態のシステムは金融機関による総合口座サービスを提供するためのシステムである。情報処理システムはホストコンピュータ１０、取引システム２０、認証システム３０、認証方式選択システム４０、記憶装置５０、操作端末６０とを含んで構成されている。
【００２０】
ホストコンピュータ１０は、金融機関での口座管理を行うためのコンピュータであり、取引システム２０からの要求に応じて口座の入金・出金や残高照会などの処理を行う。
【００２１】
記憶装置５０は、例えば、記憶媒体を備えるディスクアレイ装置などである。記憶装置５０は各システム（２０，３０，４０）からの入出力要求に応じて、記憶媒体へのデータ入出力を行う。また、記憶装置５０には、後述する認証方式別誤認率テーブル２０１、取引別誤認率テーブル３０１、利用者別指定強度テーブル４０１、認証方式テーブル５０１、及び実行済み認証方式テーブル６０１が記憶されている。
【００２２】
操作端末６０は、入力装置６１及び表示装置６２を備えるコンピュータである。入力装置６１は、取引システム１０に送信するためのデータを入力するためのものであり、例えばキーボードやマウスなどである。表示装置６２は、取引システムから送信されたデータを表示するためのものであり、例えばディスプレイなどである。なお、本実施の形態においては、利用者がコールセンタに電話をかけて取引を利用するテレホンバンキングの際に、オペレータが利用者に指示された内容に従って入力装置６１からデータの入力を行うものとする。
【００２３】
取引システム２０は、総合口座サービスの主となるシステムであり、複数の取引を実行する取引実行部２１を備えている。本実施の形態においては、取引１（残高照会）、取引２（ローン申込）、及び取引３（振込・振替）等を行うものとしているが、これに限らず他の取引を実行できるようにしてもよい。
【００２４】
取引実行部２１は、操作端末６０からの指示により、認証システム３０に利用者の認証を依頼し、利用者が正しく認証されると、利用者による指定に応じて取引１〜３を実行し、実行結果を操作端末６０へ送信する。
【００２５】
認証システム３０は、複数の認証方式により利用者の認証を行う認証実行部３１を備えている。本実施の形態においては、認証方式として、認証方式１（暗証番号）、認証方式２（住所）、認証方式３（生年月日）を用いるものとしているが、これに限らず他の認証方式を用いてもよい。なお、総合口座サービスにおいては、口座が開設されると、利用者に顧客番号が付与され、該顧客番号は利用者の属性である暗証番号、住所、及び生年月日などの情報とともに記憶装置５０にある口座管理テーブル（不図示）に記憶される。認証方式１〜３は、顧客番号と暗証番号、住所、及び生年月日との組合せが口座管理テーブルに記憶されているかどうかにより利用者を認証する方式である。
【００２６】
認証方式選択システム４０は、認証方式選択部４１、認証要否判定部４２、認証方式追加選択部４３、組合せ誤認率算出部４４、利用者別誤認率算出部４５、誤認率記憶部４６、取引別誤認率記憶部４７、指定強度記憶部４８、及び実行済み認証方式記憶部４９を備えている。
【００２７】
誤認率記憶部４６は、認証方式１〜３の誤認率を図２に例示する認証方式別誤認率テーブル２０１に記憶している。誤認率とは、認証方式１〜３において、利用者が本人でない他人であるのに、本人であると誤って認証される確率のことである。本実施の形態においては、図２に示すように１０−４のように１０のべき乗で誤認率をあらわしているが、１０のべき乗以外の値であってもよい。なお、認証方式１〜３の誤認率は、予め認証方式別誤認率テーブル２０１に設定されているものとする。
【００２８】
取引別誤認率記憶部４７は、取引システム２０が備える各取引２２〜２４の取引別誤認率を図３に例示する取引別誤認率テーブル３０１に記憶している。取引別誤認率は、取引が利用される際に求められる認証性能を表しており、誤認率が低いほど認証性能が高いことになる。
【００２９】
利用者との間で取引を行うには、その取引の取引別誤認率以下の誤認率の認証方式により利用者の認証を行う必要がある。本実施の形態においては、認証方式１〜３の中から１つ又は複数の認証方式を組合せて認証を行うことを可能としている。認証方式を組合せた場合の誤認率は、組合せ誤認率算出部４４により求められる。認証方式の組合せの誤認率は、認証方式１〜３の誤認率を乗じたものとする。つまり、認証方式１（暗証番号）と認証方式２（住所）とを組合せて認証を行う場合の誤認率は１０−４×１０−３で求められ、１０−７となる。ただし、認証方式１〜３の間に依存関係がある場合は、依存度合を考慮して該組合せの誤認率を求めることとしてもよい。なお、取引１〜３の取引別誤認率は、予め取引別誤認率テーブル３０１に設定されているものとする。
【００３０】
指定強度記憶部４８は、利用者ごとに指定される利用者別指定強度を図４に例示する利用者別指定強度テーブル４０１に記憶する。利用者別指定強度とは、利用者により指定される、認証性能の増減を表す数値である。すなわち、利用者がより高い認証性能を望むときはより小さい利用者別指定強度を指定し、利用者がより低い認証性能を望むときはより大きい利用者別指定強度を指定する。利用者別誤認率算出部４５は、利用者別指定強度テーブル４０１に記憶されている利用者別指定強度と取引別誤認率テーブル３０１に記憶されている取引別誤認率とを用いて、各取引について利用者ごとの取引別誤認率である利用者別誤認率を算出する。本実施の形態においては、利用者別誤認率算出部４５は、利用者別指定強度と取引別誤認率とを乗ずることにより利用者別誤認率を求める。なお、利用者別指定強度は、各利用者からの申告に基づいて予め利用者別指定強度テーブル４０１に設定されているものとする。
【００３１】
認証方式選択部４１は、利用される取引が指定されると、誤認率が該取引についての利用者別誤認率以下となるような１つ又は複数の認証方式の組合せを選択する。なお、本実施の形態においては、認証方式１〜３の選択される順序が図５に例示する認証方式テーブル５０１に設定されているものとする。
【００３２】
実行済み認証方式記憶部４９は、認証方式選択部４１又は認証方式追加選択部４３により選択された認証方式により認証を行った利用者について、顧客番号ごとに、選択された１つ又は複数の認証方式の組合せである実行済み認証方式と、該認証方式における誤認率とを、図６に例示する実行済み認証方式テーブル６０１に記憶している。
【００３３】
認証要否判定部４２は、同一の利用者により複数の取引が連続して利用される際に、該取引の利用者別誤認率が実行済み認証方式テーブル６０１に記憶されている誤認率未満であれば、新たな認証が必要であると判定し、そうでなければ新たな認証は不要であると判定する。
【００３４】
認証方式追加選択部４３は、実行済み認証方式と組合せた誤認率が利用者別誤認率以下となるように、実行済み認証方式に含まれない認証方式を追加で選択する。
【００３５】
ここで、図７のフローチャートを用いて、利用者がオペレータに電話をかけて取引を利用するテレホンバンキングの場合を例として、本実施形態における処理の流れを具体的に説明する。なお、該利用者の顧客番号は「００００１」、各テーブル２０１〜５０１は図２〜図５のように設定されており、該利用者の顧客番号は「００００１」であるとする。まず、利用者がコールセンターに電話をかけ、オペレータに顧客番号と預金残高の照会を行いたい旨を伝える（Ｓ７０１）。オペレータが顧客番号と残高照会を希望する旨を操作端末６０の入力装置６１から入力する。システムに顧客番号と残高照会の取引希望が送られてくると、まず、認証方式選択部４１は選択順序が「１」の認証方式１（暗証番号）を選択し、認証データとして暗証番号を要求する（Ｓ７０３）。オペレータは利用者から暗証番号を聴取し、操作端末６０の入力装置６１より入力する（Ｓ７０４）。認証実行部３１は、暗証番号による認証を行い、実行済み認証方式記憶部４７は、認証方式１（暗証番号）の誤認率１０−４を積算誤認率として記憶する（Ｓ７０５）。この場合、認証方式選択部４１は、積算誤認率が、残高照会の取引別誤認率１０−４と利用者の利用者別指定強度１０−１とにより求められる利用者別誤認率１０−５以下でないため、追加の認証が必要と判定する（Ｓ７０６）。
【００３６】
そこで、認証方式選択部４１は、認証方式テーブル５０１を参照して選択順序が「２」の認証方式２（住所）を選択し、住所を口頭で２０秒以内に暗誦させるようオペレータに要求する（Ｓ７０７）。オペレータは利用者から住所を聴取し、操作端末６０の入力装置６１より入力する（Ｓ７０９）。認証実行部３１は、住所による認証を行い、実行済み認証方式記憶部４７は、認証方式１（暗証番号）と認証方式２（住所）との組合せの誤認率１０−７を積算誤認率として記憶する（Ｓ７１０）。この場合、積算誤認率が残高照会の利用者別誤認率以下であるため、認証方式選択部４１は、取引に必要な認証性能を確保したと判定する（Ｓ７１１）。そこで、取引実行部２１は、利用者の希望する残高情報を操作端末６０の表示装置６２に表示する（Ｓ７１２）。オペレータは、表示装置６２に表示された残高情報を利用者に通知する（Ｓ７１３）。
【００３７】
さらに、利用者が続けてローンの申込の希望をオペレータに伝える（Ｓ７１４）。オペレータはローン申込を希望する旨を操作端末６０の入力装置６１より入力する（Ｓ７１５）。認証要否判定部４２は、積算誤認率１０−７が、ローン申込の取引別誤認率１０−７と利用者の利用者別指定強度１０−１とにより求められる利用者別誤認率１０−８以下でないため、追加の認証が必要と判定する（Ｓ７１６）。
【００３８】
そこで、認証方式追加選択部４３は、選択順序が「３」の認証方式３（生年月日）を選択し、生年月日を口頭で２０秒以内に暗誦させるオペレータに要求する（Ｓ７１７）。オペレータは利用者から生年月日を聴取し、操作端末６０の入力装置６１より入力する（Ｓ７１８）。認証実行部３１は、生年月日による認証を行い、実行済み認証方式記憶部４９は、認証方式１（暗証番号）と認証方式２（住所）と認証方式３（生年月日）との組合せの誤認率１０−９を積算誤認率として記憶する（Ｓ７１９）。この場合、積算誤認率がローン申込の利用者別誤認率以下であるため、認証方式追加選択部４３は、取引に必要な認証性能を確保したと判定する（Ｓ７２０）。そこで、取引実行部２１は、ローン申込を受け入れ、受け入れた旨とローンの諸条件を操作端末６０の表示装置６２に表示する（Ｓ７２１）。オペレータは利用者にローン申込を受け入れた旨と諸条件を通知する（Ｓ７２２）。利用者は電話を切り、テレホンバンキングの利用を終了する（Ｓ７２３）。
【００３９】
以下、本実施の形態における処理をより一般的に説明する。  
まず、図８のフローチャートを用いて情報処理システムにおける、取引システム２０、認証システム３０、及び認証方式選択システム４０の全体的な動作を説明する。取引システム２０は、操作端末６０より利用者の顧客番号を受信し（Ｓ８０１）、さらに、操作端末６０より取引種類を受信する（Ｓ８０２）。取引システム２０は、該顧客番号の該取引に対する利用者の認証要求を認証システムに送信する（Ｓ８０３）。認証システム３０は、認証要求を受信すると（Ｓ８０４）、認証方式選択システム４０に、認証方式の選択要求を送信する（Ｓ８０５）。認証方式選択システム４０は、認証方式の選択要求を受信すると（Ｓ８０６）、後述する認証方式の選択手順に従い認証方式を選択し（Ｓ８０７）、選択した１つ又は複数の認証方式の組合せを認証システム３０に送信する（Ｓ８０８）。認証システム３０は、認証方式選択システムより認証方式を受信すると（Ｓ８０９）、取引システム２０に該認証方式で必要となる認証データの入力要求を送信する（Ｓ８１０）。取引システム２０は、操作端末６０に認証データの入力要求を送信し（Ｓ８１１）、操作端末６０より認証データを受信すると（Ｓ８１２）、該認証データを認証システム３０に送信する（Ｓ８１３）。認証システム３０は、認証方式選択システム４０により選択された認証方式に基づいて、取引システム２０より受信した認証データを用いて利用者の認証を行う（Ｓ８１４）。認証システム３０は、利用者の認証結果を取引システム２０に送信する（Ｓ８１５）。取引システム２０は、利用者が正しく認証された場合は、利用者により指定された該取引を実行し（Ｓ８１６）、取引の実行結果を操作端末６０に送信する（Ｓ８１７）。該利用者により続いて別の取引が利用される場合は、取引システム２０は、操作端末６０より取引種類を受信する（Ｓ８０２）。
【００４０】
次に、図９のフローチャートを用いて、認証方式選択システム４０の動作について詳細に説明する。認証方式選択部４１は、認証システム３０より認証方式の選択要求を受信すると（Ｓ９０１）、該要求に含まれている取引種類の取引別誤認率を取引別誤認率テーブル３０１より取得する（Ｓ９０２）。さらに、認証方式選択部４１は、該要求に含まれている顧客番号について、該取引の利用者別指定強度を取得する（Ｓ９０３）。次に、利用者別誤認率算出部４５は、取引別誤認率に利用者別指定強度を乗じた数値を利用者別誤認率として算出する（Ｓ９０４）。認証方式選択部４１は、利用者別誤認率算出部４５にて算出された利用者別誤認率をもとに、後述する認証方式選択処理（Ｓ９０５）に従い１つ又は複数の認証方式の組合せを選択する。認証方式選択部４１は、選択された認証方式を認証システム３０に送信する（Ｓ９０６）。
【００４１】
ここで、図１０のフローチャートを用いて、上記Ｓ９０５における認証方式選択処理の詳細を説明する。認証方式選択部４１は、実行済み認証方式テーブル６０１に、当該利用者の登録があるかどうか確認する（Ｓ１００１）。
【００４２】
まず、該利用者が実行済み認証方式テーブル６０１に登録されていない場合、つまり、当該利用者が一つ目の取引を利用する場合、実行済み認証方式記憶部４９は、実行済み認証方式テーブル６０１に、当該利用者の選択順序を１、積算誤認率を１として登録する（Ｓ１００２）。認証方式選択部４１は、上記記憶した選択順序に該当する認証方式を認証方式テーブル５０１を参照して選択する（Ｓ１００６）。実行済み認証方式記憶部４９は、選択された認証方式の選択順序を実行済み認証方式テーブル６０１に登録する（Ｓ１００７）。組合せ誤認率算出部４４は、認証方式別誤認率テーブル２０１に登録されている当該認証方式の誤認率と、実行済み認証方式テーブル６０１に登録されている当該利用者の積算誤認率とを取得し、それらを掛け合わせて新たな積算誤認率を求める（Ｓ１００８）。実行済み認証方式記憶部４９は、組合せ誤認率算出部４４により求められた積算誤認率を実行済み認証方式テーブル６０１に登録する（Ｓ１００９）。そして、認証方式選択部４１は、積算誤認率が利用者別誤認率以下であるかを確認する（Ｓ１００４）。その結果、積算誤認率が利用者別誤認率以下である場合は、該利用者の該取引における認証性能を満たす認証方式が選択されているとみなし、処理を終了する。
【００４３】
一方、積算誤認率が利用者別誤認率以下でない場合、認証方式選択部４１は記憶している認証順序に１を加算し（Ｓ１００５）、前述の手順（Ｓ１００６〜Ｓ１００９）に従って新たな認証方式の選択を行う。つまり、積算誤認率が利用者別誤認率以下となるまで、選択順序に従い認証方式を追加していくこととなる。
【００４４】
次に、上記Ｓ１００１において実行済み認証方式テーブル６０１に当該利用者の登録がある場合、つまり、利用者が何れかの取引を行った後、連続して別の取引を利用する場合、認証方式選択部４１は、実行済み認証方式テーブル６０１より該利用者の認証順序と積算誤認率とを取得する（Ｓ１００３）。認証要否判定部４２は、取得した積算誤認率が利用者別誤認率以下であるかを確認する（Ｓ１００４）。利用者別誤認率以下である場合は、当該取引に必要な認証性能は、当該取引より前に利用された取引の際に用いられた認証方式により満たされていると判断し、認証方式の選択を行わず処理を終了する。積算誤認率が利用者別誤認率以下でない場合は、認証方式追加選択部４３は、取得した認証順序に１を加算し（Ｓ１００５）、前述した一つ目の取引の場合の手順（Ｓ１００６〜Ｓ１００９）と同様の手順に従い認証方式の選択を行う。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、取引の種類ごとに許容される誤認率を設定することができる。そのため、取引システムにおいて、認証性能の異なる複数種類の取引を提供することができるという利点がある。例えば、取引システムが金融機関による総合口座サービスを提供するためのシステムであれば、残高照会、ローン申込、及び振込・振替などの複数の取引を一つのシステムにまとめて提供することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、利用者が連続して複数の取引を利用する場合に、既に認証された方式を記憶しておくことができる。そのため、前の取引に続いて利用する取引に求められる認証性能が、既に用いられた認証方式により満たされている場合は、あらためて利用者の認証を行う必要がなく、利用者にとっては何度も認証が行われるといった煩雑さを解消できるという利点がある。また、前の取引に続いて利用する取引に求められる認証性能が、既に用いられた認証方式では満たされていない場合は、認証性能を満たすよう追加で認証方式を選択する。そのため、利用者にとっては、認証性能の高い取引を利用する際に、認証を最初からやり直すのではなく、追加の認証方式のみによる認証により、取引を利用できるという利点がある。
【００４７】
また、本実施形態では、利用者別に認証性能の制御を行うことができる。そのため、利用者にとっては、要求される認証性能を低くすることにより取引の利用を容易にすることや、認証性能を高くすることにより本人以外に不正に利用されないようにすることができる等の利点がある。例えば、取引システムが金融機関による総合口座サービスを提供するためのシステムであれば、残高照会等の金銭の移動を伴わない取引については認証性能を低く設定し、振込・振替等の金銭の移動を伴う取引については認証性能を高くするなどの設定を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、利用者が更に取引別に認証性能の制御を行うことができる。そのため、利用者にとっては、本人以外に不正に利用されても被害が少ない取引については認証性能を低くすることにより認証に伴う煩雑さを軽減させることができるという利点がある。また、本人以外に不正に利用されると被害が甚大となる取引については、認証性能を高くすることにより、該取引が不正に利用される可能性を低くすることができるという利点がある。
【００４９】
ただし、本発明において利用者別指定強度を用いることは必須ではない。すなわち、利用者別指定強度を用いるおとなく取引別誤認率のみを用いて取引に必要な認証性能を満たすかどうかを判定する構成も本発明の範囲に含まれる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、取引システムを金融機関による総合口座サービスを提供するためのシステムとしたが、総合口座サービスに限られず、複数の取引と複数の認証方式を提供するものであればよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、取引はオペレータが操作端末６０の入力装置６１から指示データを送信することにより行われるものとしたが、公衆電話網やインターネットなどの通信回線を通して、利用者のコンピュータや携帯電話等からホストコンピュータに指示データを送信するインターネットバンキングの形態をとるものとしてもよい。また、ＡＴＭ等の端末から指示データを送信することとしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態においては、認証方式は暗証番号や住所などの文字情報によるものとしたが、特に前述のインターネットバンキングやＡＴＭなどの場合においては、ＩＣカードなどの媒体や、指紋などの生体情報などを用いることとしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、認証方式には選択順序が定められているものとしたが、認証性能を満たす１つ又は複数の認証方式の組合せを順序を問わずに選択することとしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、認証方式の組合せの誤認率は、各認証方式の誤認率を乗ずることにより求めることとしたが、各認証方式の依存度を考慮して計算することとしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、利用者別誤認率の計算は、認証方式の誤認率と利用者の利用者別指定強度を乗ずることにより求めることとしたが、加減算などの別の計算方法により求めることとしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態においては、認証方式の認証性能は誤認率であるとしたが、認証性能は認証性能を表す数値であることとしてもよい。この場合、複数の認証方式の組合せの認証性能は、予め定められた規則に従い求めることとしてもよい。同様に、利用者別指定強度と取引ごとに必要とされる認証性能とをもとに求められる認証性能は、予め定められた規則に従い求めることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理システムの全体構成図である。
【図２】本実施の形態における認証方式別誤認率テーブルを示す図である。
【図３】本実施の形態における取引別誤認率テーブルを示す図である。
【図４】本実施の形態における利用者別指定強度テーブルを示す図である。
【図５】本実施の形態における認証方式テーブルを示す図である。
【図６】本実施の形態における実行済み認証方式テーブルを示す図である。
【図７】本実施の形態におけるテレホンバンキングの場合における情報処理システムの処理概要を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態における情報処理システム全体のフローチャートである。
【図９】本実施の形態における認証方式選択システムのフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における認証方式選択システムでの認証方式選択のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ホストコンピュータ
２０  取引システム
２１  取引実行部
３０  認証システム
３１  認証実行部
４０  認証方式選択システム
４１  認証方式選択部
４２  認証要否判定部
４３  認証方式追加選択部
４４  組合せ誤認率算出部
４５  利用者別誤認率算出部
４６  誤認率記憶部
４７  取引別誤認率記憶部
４８  指定強度記憶部
４９  実行済み認証方式記憶部
５０  記憶装置
６０  操作端末
６１  入力装置
６２  表示装置
２０１  認証方式別誤認率テーブル
３０１  取引別誤認率テーブル
４０１  利用者別指定強度テーブル
５０１  認証方式テーブル
６０１  実行済み認証方式テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005107592.tif 000009
【図８】
2005107592.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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