(57)【要約】【課題】印字部に搬送する用紙の先端縁を検知するレジ検出レバー及び幅検出レバーによる接触抵抗で、用紙Ｐが斜行したり紙ジャムが発生しないようにする。【解決手段】メインフレーム部２７ａの背面側に取付けられる基部４３と各ピンチローラ３１毎に支持する支持部４４とが一体成形されたピンチローラホルダ体４０には、レジ検出レバー５６を用紙Ｐの幅方向の中心線Ｏに近い一方に距離Ｗ１の位置に配置し、幅検出レバー５９は、中心線Ｏから幅方向の他方に距離Ｗ２（＞Ｗ１）の位置に配置し、レジ検出レバー５６の付勢力よりも、幅検出レバー５９の付勢力を小さく設定し、且つそれぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定したものである。このように構成すれば、用紙Ｐの幅の中心線Ｏを挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗による抵抗モーメントが均衡し、搬送される用紙Ｐが斜行するのを確実に防止できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の搬送方向の先端部に接触して検出する用紙検出レバーと、前記搬送方向と直交する方向に幅の広い記録媒体に接触して当該記録媒体の幅を検出する幅検出レバーとを、前記記録領域よりも搬送方向の上流側に配置し、且つ前記用紙検出レバーは記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に配置し、前記幅検出レバーは、前記中央部から幅方向の一方寄りに離間した側部位に配置し、
前記記録媒体に対する用紙検出レバーの付勢力よりも、幅検出レバーの付勢力を小さく設定したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ手段の上流側には、前記記録媒体を搬送ローラ手段に向かって給紙するためのピックアップローラが設けられており、そのピックアップローラを境として前記用紙検出レバーと幅検出レバーとが一側と他側とに分けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記各レバーの付勢力は、前記ビックアップローラと各レバーとの間の記録媒体の幅方向における距離に応じて、それぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記各レバーの付勢力は、付勢バネによって与えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ手段は記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、
前記複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部を回動可能に支持する軸支部を備え、前記ピンチローラホルダ体における各軸支部には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーを貫通して配置できる挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記各軸支部には、円形断面の少なくとも一部を切欠いた非円形軸が設けられ、
前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部に形成された軸受筒部には、前記非円形軸の軸線と直交する方向のうち、前記前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ検出部側を前記挿通孔に差し込むときのみ、前記非円形軸に被嵌可能な挿入溝が切欠き形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記各軸支部には、一対の非円形軸がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられ、各レバーのそれぞれ中途部には、前記軸受筒部が互いに逆向きに突出形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記各レバーに付勢力を与えるための各付勢バネは、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーにおける軸受筒部に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記用紙検出レバー及び幅検出レバーに係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部に係止させることを特徴とする請求項６または７に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記ピンチローラホルダ体は、フレームの背面側に取付けられる基部と前記各ピンチローラを支持する支持部とが一体成形され、
且つ前記基部と支持部との連設部を薄肉状に形成したことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記各連設部には、前記基部と支持部とに跨がって、前記挿通孔が穿設成形されていることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記ピンチローラホルダ体には、前記記録領域よりも搬送方向上流側に配置されたフレームに着脱可能な係止フック部が備えられていることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラ手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体（以下用紙という）を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向（副走査方向）における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対にて用紙を挟持し、両ローラ対を間欠駆動させて用紙を副走査方向に移動させる。
【０００４】
ところで、前記上流側搬送ローラ対に用紙の先端が挟持されている状態や、前記記録ヘッドにより用紙に印字作業を開始するタイミングを制御するため、前記上流側搬送ローラ対より若干上流側にて用紙の先端縁を検知するためのレジ検知センサ（用紙検出センサ）及びレジ検知レバー（用紙検出レバー）を設けることが特許文献１等にて知られている。
【０００５】
特許文献１による構成では、前記上流側搬送ローラ対における駆動ローラに押圧するピンチローラを支持するためのピンチローラホルダの中途部に、主走査方向に長いパイプ軸を回動自在に軸支し、該パイプ軸の一側（右側端部）に前側レバー片を固定する。該前側レバー片をピンチローラホルダの右側端部に穿設された角孔から下方に臨ませて、前側レバー片の先端を上流側搬送ローラ対による用紙の挟持部の側方に位置させる。そして、前記パイプ軸の左側端部に連設された後側レバー片の上端をフォトインタラプタからなる用紙検出センサに入り込むように捩じりばねにて付勢した構成であった。
【０００６】
他方、用紙幅を検知する幅検知センサを備えて、用紙搬送方向と直交する方向での用紙幅に対応させて印字作業領域を制御することは特許文献２等にて知られている。
【０００７】
この特許文献２では、前記主走査方向に複数の用紙幅検出レバーを、例えば、用紙幅の小さい順に、葉書サイズ、Ｂ５サイズ、ＬＴＲ（レター）サイズ、Ａ４サイズの区分箇所毎に隔てて配置し、且つ前記複数の用紙幅検出レバーはその回転方向に位相をずらせて配置されていた。それに加えて、１つの第２スイッチレバーを、前記複数の用紙幅検出レバーによる検知位置よりも下流側に配置して、用紙幅検出レバーによる用紙の検出から第２スイッチレバーによる用紙の検出までの時間差を判別することにより用紙サイズを検知しようとするものであった。
【０００８】
前記、先行技術である特許文献１及び２におけるレジセンサ（用紙検知レバー、レジ検知レバー）や用紙幅検出レバー等の機械式センサは、用紙を検知しない状態では用紙搬送経路を遮断する方向にレバーが全てバネ付勢されていた。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−７７１３６号公報
【特許文献２】
特開平７−７６１４０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記レジ検知レバー及び用紙幅検知レバーに対する付勢バネ力が大きいと、搬送される用紙の先端縁が前記付勢力によって前進を阻まれることになる。
【００１１】
そして、通常、上記の用紙検知レバー（レジ検知レバー）は用紙幅方向の略中央部位に配置される一方、用紙幅検知レバーは、用紙幅方向の側部寄り部位に配置されているものであるから、例えば、前記レジ検知レバー及び用紙幅検知レバーに対する付勢バネ力が同じであると仮定すると、その用紙の幅方向の中心線に対するレジ検知レバーによる用紙に対する抵抗モーメント（＝付勢バネ力×レジ検知レバーの用紙当接位置から前記中心線までの距離）よりも、用紙幅検知レバーによる用紙に対する抵抗モーメント（＝付勢バネ力×用紙幅検知レバーの用紙当接位置から前記中心線までの距離）が大きくなり、搬送中に用紙が斜行するという問題があった。
【００１２】
また、前記各先行技術では、レバーが不用意に外れないようにする軸支部分の構造のため、レバーや付勢バネの組み付け作業に手間がかかるという問題があった。
【００１３】
本発明は、前記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、搬送される用紙（記録媒体）の斜行を無くし、且つ機械式センサである検知レバー及び付勢バネの組み付け作業が容易にできる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の搬送方向の先端部に接触して検出する用紙検出レバーと、前記搬送方向と直交する方向に幅の広い記録媒体に接触して当該記録媒体の幅を検出する幅検出レバーとを、前記記録領域よりも搬送方向の上流側に配置し、且つ前記用紙検出レバーは記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に配置し、前記幅検出レバーは、前記中央部から幅方向の一方寄りに離間した側部位に配置し、前記記録媒体に対する用紙検出レバーの付勢力よりも、幅検出レバーの付勢力を小さく設定したものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段の上流側には、前記記録媒体を搬送ローラ手段に向かって給紙するためのピックアップローラが設けられており、そのピックアップローラを境として前記用紙検出レバーと幅検出レバーとが一側と他側とに分けて配置されているものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、前記ビックアップローラと各レバーとの間の記録媒体の幅方向における距離に応じて、それぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定したものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、付勢バネによって与えられているものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部を回動可能に支持する軸支部を備え、前記ピンチローラホルダ体における各軸支部には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーを貫通して配置できる挿通孔が形成されているものである。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、円形断面の少なくとも一部を切欠いた非円形軸が設けられ、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部に形成された軸受筒部には、前記非円形軸の軸線と直交する方向のうち、前記前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ検出部側を前記挿通孔に差し込むときのみ、前記非円形軸に被嵌可能な挿入溝が切欠き形成されているものである。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、一対の非円形軸がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられ、各レバーのそれぞれ中途部には、前記軸受筒部が互いに逆向きに突出形成されているものである。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーに付勢力を与えるための各付勢バネは、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーにおける軸受筒部に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記用紙検出レバー及び幅検出レバーに係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部に係止させるものである。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの背面側に取付けられる基部と前記各ピンチローラを支持する支持部とが一体成形され、且つ前記基部と支持部との連設部を薄肉状に形成したものである。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の用紙搬送装置において、前記各連設部には、前記基部と支持部とに跨がって、前記挿通孔が穿設成形されているものである。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体には、前記記録領域よりも搬送方向上流側に配置されたフレームに着脱可能な係止フック部が備えられているものである。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、前記搬送ローラ手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した好適な実施形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２７】
図１に示すように、多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２８】
本体ケース４の上面に設けられた自動給紙装置７付きの原稿読取装置６は、前記本体ケース４の後端縁に蝶番（図示せず）を介して上下回動可能に装着されたカバー体８と、該カバー体８の上面一側に設けられた自動給紙装置７と、本体ケース４の上面の一端に固定された端部ガラス板（図示せず）の下面側に位置させた図示しないＣＩＳ（接触型イメージセンサ）等の読取素子等からなる。なお、本実施形態では、前記読取素子を自動給紙装置７の下側に停止させた状態で原稿を移動させながら行う自動給紙読取りの他に、本体ケース４の上面に配置した大判ガラス板（図示せず）上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記カバー体８の下面に設けられたスポンジ等の押え体（図示せず）にて原稿を押えた状態で、画像読取指令により前記読取素子が大判ガラス板の下面に沿って配置されたガイドレールに乗って移動しながら画像を読み取ることもできるように構成されている。
【００２９】
前記カバー体８より後方の本体ケース４の後部側には給紙部９が設けられる。給紙部９における給紙トレイ９ａは、図２に示すように、下向き前方傾斜させるように配置され、この給紙トレイ９ａに積層状にセットされた記録媒体の一例としての所定寸法にカットされた用紙Ｐの下端縁が分離板１０に当接するように載置されている。給紙トレイ９ａの表面側（前面側）には、給紙手段としての給紙ローラ（ピックアップローラ）１２を有する給紙ローラユニット１１のケース１３が伝動軸１４の長手方向中途部に回動可能に装着されている。前記ケース１３内には、前記伝動軸１４と一体的に回転する駆動歯車１５と伝動軸１４に回転自在に被嵌した遊星アーム（図示せず）の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車１５に噛合う遊星歯車１６と、中間歯車１７と前記給紙ローラ１２と一体的に回転する歯車１８とが配置されている。また図示しないが、前記ケース１３は捩じりバネにより、給紙ローラ１２が前記積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００３０】
なお、給紙トレイ９ａには、搬送される用紙Ｐの左右両側縁を案内するための左右一対の用紙ガイド板１９（図２で片方のみ示す）が同期して左右移動可能に装着されている。従って、給紙トレイ９ａでは用紙Ｐはその幅方向の中心が後述する印字部２０の左右幅の中心位置に一致する状態で記録媒体搬送装置３により搬送される。さらに、本体ケース４の前面には、前記印字部２０で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ２１が、開口部２２から前向きに突出している。
【００３１】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部２０及び記録媒体搬送装置３の側断面図である。図３〜図５に示す金属板製の平面視略コ字型に屈曲形成されたフレーム２７を挟んで、搬送上流側には前記給紙トレイ９ａと給紙ローラユニット１１等が配置され、搬送下流側には、後述する印字部２０及び記録媒体搬送装置３が配置されている。
【００３２】
フレーム２７は、用紙Ｐの幅方向（キャリッジの移動方向、主走査方向ともいう、以下同じ）に沿って長いメインフレーム部２７ａと、該メインフレーム部２７ａの左右両端から用紙Ｐの搬送方向（副走査方向ともいう、以下同じ）に屈曲して搬送方向の下流側に向かって伸びるサイドフレーム部２７ｂ（２７ｃ）と、メインフレーム部２７ａの左右方向の中途部から同じく搬送方向の下流側に向かって別板にて突設させたサイドフレーム部２７ｄと、左右両側に位置するサイドフレーム２７ｂ，２７ｄの前端部を連結する補強部２７ｅとからなる（図４及び図５参照）。
【００３３】
前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）の間に装架した左右長手の２本のガイド軸２６ａ，２６ｂに沿ってキャリッジ２３が摺動可能に載置されている。キャリッジ２３には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面を下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ２４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ２３の上端にて上下回動可能に設けられたレバー２５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００３４】
前記ガイド軸２６ａと平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ２３は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ（図示せず）の作動にて、キャリッジ２３を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００３５】
前記キャリッジ２３の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン２８が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。
【００３６】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部９に設けられた給紙ローラ１２と分離板１０から１枚ずつ給紙された記録媒体としての用紙Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対３０、３１と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対３２、３３とを有し、前記プラテン２８を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対３０、３１が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対３２、３３が配置されている。
【００３７】
上流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３０及び下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３２は、それぞれ主走査方向に長く延びる１本のローラである。そして、金属製の丸棒状の各軸３０ａ、３２ａの外周にゴム等の摩擦係数の大きい材料が被覆されている。各軸３０ａ、３２ａの両端部（但し、図３では一方のみ示す）が合成樹脂製の軸受体３６、３７を介して前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）に支持されている。そして、上流側駆動ローラ３０の軸３０ａの一端に固定した伝動歯車３８及び下流側駆動ローラ３２の軸３２ａの一端に固定した伝動歯車３９とは、搬送モータ４１（図３参照）のモータ軸４１ａに取付けられたピニオンギヤ４２を介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている（図２及び図３参照）。
【００３８】
上流側搬送ローラ対のうち上側に配置される従動ローラとしてのピンチローラ３１は前記駆動ローラ３０の上面にて主走査方向に適宜間隔にて配置されるものである。各ピンチローラ３１はこれを支持し、且つ独立的に付勢可能とする支持手段としての後述するピンチローラホルダ体４０に取付けられるものである。
【００３９】
他方、前記プラテン２８より下流側の上方に配置された主走査方向に長く延びる用紙ガイド３４には、図２に示すような拍車型の従動ローラ３３が主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。この拍車型の従動ローラ３３を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ３２に押圧する形態であっても良い。また、前記用紙ガイド３４には前記従動ローラ３３よりも上流側に複数の補助拍車３５が主走査方向に適宜間隔にて配置されている（図２及び図３参照）。この補助拍車３５にて記録済みの用紙Ｐが用紙ガイド３４の下面側を円滑に通過し、且つ前記拍車状の従動ローラ３３と駆動ローラ３２との間に導かれるものである。
【００４０】
ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製のピンチローラホルダ体４０は、主走査方向に長く延びる基部４３と、前記各ピンチローラ３１毎に支持する各支持部４４とが射出成形にて一体成形されたものであり、且つ前記１つの基部４３に対して各支持部４４を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続されたものである（図６〜図８参照）。さらに付言すれば、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、ピンチローラ３１が配置できるように用紙搬送方向の下流側に向かって伸びるスリット４６にて前記各支持部４４が分離されている。そして、前記基部４３と各支持部４４との付け根部である長い薄肉状連設部４５の間には、複数の抜き孔４７（図７でハッチング部参照）が穿設されている。この薄肉状連設部４５により、各支持部４４は基部４３に対して弾性的に上下に容易に撓み得るように構成されている。また、前記抜き孔４７の存在により、薄肉状連設部４５の長さが各支持部４４の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。
【００４１】
前記各支持部４４の先端部（前記下流側）には、前記各ピンチローラ３１を下方から挿入するための配置孔４８と、各ピンチローラ３１の両端から突出する支軸３１ａを脱落不能且つ回転自在に支持する取付け部４９とが形成されている（図６、図７、図９、図１０参照）。前記基部４３は基本的に上面開放状の箱状乃至は枠状に形成され、また各支持部４４は基本的に偏平な板状に形成されており、さらに前記基部４３及び支持部４４には、重量を軽減しつつ剛性を高めるために縦横に複数（多数）のリブ５０が一体的に形成されるとともに、その底面において、用紙Ｐとの接触抵抗を軽減するための用紙搬送方向に延びるリブ１５０（図８参照。図１１，図１２は図示を省略）が用紙Ｐの幅方向に間隔をおいて多数列設されている。
【００４２】
そして、前記基部４３の前面には、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａに対してその背面側から脱落不能、且つ上下方向及び左右方向に移動不能で位置決めできるようにする上向きの第１係止フック部５１及び第２フック部５２と、略矩形状の下り止めフック部５３とが一体的に形成されている（図６、図７、図８参照）。
【００４３】
より詳しくは（実施形態では）、前記第１係止フック部５１は、前記基部４３の前面板４３ａの下側部位に、各支持部４４に対して２つ当て配置されている（合計８個）。第２係止フック部５２は、前記基部４３の前面板４３ａの上側部位に、左右両端寄りと中央寄りに合計４つ配置されている。下り止めフック部５３は前記基部４３の前面板４３ａのうち、上向き開放状の一対の切欠き溝５４の間に形成される弾性片５５の前面に一体的に形成されている。実施形態では前記弾性片５５は基部４３の左右方向に適宜隔てて３箇所である（図６及び図７参照）。
【００４４】
なお、図７においてハッチングで示す各抜き孔４７は、前記第１係止フック部５１、第２係止フック部５２及び下り止めフック部５３のそれぞれの箇所に対応し、且つ各フック部５１〜５３の形状より若干大きく、平面視略矩形のものである。このように、各フック部５１〜５３及び抜き孔４７を配置することにより、ピンチローラホルダ体４０の射出成形時に一対の金型にて前記各フック部５１〜５３が一体成形できるようになる。
【００４５】
また、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３の背面側の中央部には、前記給紙ローラユニット１１の主走査方向の幅Ｗ３より若干広幅の凹部４３ａが形成されており、給紙ローラユニット１１が伝動軸１４周りに回動するとき干渉しないように構成されている（図３参照）。前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向略中央線（主走査方向の中央線）Ｏから若干一方寄り部位（図３において前記凹部４３ａの外側右寄り部位）に用紙検出レバーとしてのレジ検出レバー５６を下方に臨ませるための挿通孔５７ａが穿設されている。その挿通孔５７ａに連通する基部４３の箇所には、前記レジ検出レバー５６の中途部を上下回動可能に軸支するための軸支部５７が設けられている（図７、図８（ａ）、及び図１１参照）。
【００４６】
そして、同様に、幅検出レバー５９を装着するため、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向中心線Ｏから他方寄り（図３において左寄り）に大きく離間した位置（側部位）には、幅検出レバー５９を下方に臨ませるための挿通孔６０ａが穿設されている。その挿通孔６０ａに連通する基部４３の箇所には、前記幅検出レバー５９の中途部を上下回動可能に軸支するための軸支部６０が設けられている（図７、図８（ａ）及び図１２参照）。なお、挿通孔５７ａ，６０ａは図７においてハッチングで示す。
【００４７】
前記各軸支部５７、６０には、それぞれ一対の非円形軸６１がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられている（図７、図８、図１１及び図１２参照）。ここでいう非円形軸６１とは、円形断面の両側の円周部（弓形部分）を直線で切り取った形態のもの（図１１及び図１２に示す）や、円形断面の一側の円周部（弓形部分）を直線で切り取った形態（Ｄ型）等をいい、軸の断面において少なくとも一部に円周部分を有するものをいう。
【００４８】
レジ検出レバー５６は、給紙搬送される用紙Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される用紙Ｐが前記上流側搬送ローラ対３０、３１による挟持から外れることを検出するためのものである。幅検出レバー５９は、用紙Ｐの幅方向の一部に接触して当該用紙Ｐの幅を検出するためのものである。実施形態では、図１３に示すように、レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、合成樹脂による一体成形であり、同じ形態、同じ寸法に形成されている。
【００４９】
前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の構成をより詳しく説明すると、図１３に示すように、軸受筒部６２を挟んで上側レバー部７３ａと下側レバー部６３ａとを有する。上側レバー部７３ａの上端側に被検知部７３が一体的に形成され、下側レバー部６３ａの下端部には搬送される用紙Ｐに接触できる接触部６３が一体的に形成されている。
【００５０】
前記各軸受筒部６２には、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうちの特定の位相位置でのみ、当該両非円形軸６１に対して被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている。実施形態では、図１１、図１２及び図１３で示すように、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうち、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ接触部６３側（下端側）の下側レバー部６３ａを寝かせた状態で前記挿通孔５７ａ，６０ａに差し込むときのみ、前記非円形軸６１に被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている。
【００５１】
このように構成すれば、検出レバー５６、５９の下側レバー部６３ａがメインフレーム部２７ａの孔６９に上辺に当接した状態で下方に下げるときのみ非円形軸６１に挿入溝６２ａが嵌まって着脱可能となり、その他の姿勢では、前記各検出レバー５６、５９は前記非円形軸６１の周りで回動するが、外れないようにすることができる。
【００５２】
そして、実施形態では図３に示すように、前記軸支部５７に装着されたレジ検出レバー５６の接触部６３は、前記中心線Ｏから右寄りに距離Ｗ１だけ隔てて配置され、前記凹部４３ａより外側位置にある。レジ検出レバー５６の接触部６３は、全ての用紙Ｐの搬送時にその用紙Ｐの先端縁を検知することができる位置に配置されている。
【００５３】
軸支部６０に装着された幅検出レバー５９の接触部６３は、前記中心線Ｏから左寄りに距離Ｗ２（＞Ｗ１）だけ隔てて配置されており、前記幅検出レバー５９の接触部６３は、広幅の用紙Ｐ、例えばＡ４サイズまたはＬＴＲ（レター）サイズの用紙（幅Ｗ５）の搬送時に当該用紙Ｐに接触するが、葉書サイズの用紙（幅Ｗ４）の搬送時に当該用紙Ｐに接触しない位置に設定されている。
【００５４】
図１１及び図１２に示すように、前記各レバー５６、５９に付勢力を与えるための各付勢バネ６４、６５は、前記軸受筒部６２の一方に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部（６４ａ，６５ａ）と、巻回部の他方から伸びる第２係止部（６４ｂ，６５ｂ）とが一体的に形成された捩じりバネであり、両付勢バネ６４、６５は同じ材質であり、巻回部の巻数等が同じ大きさ、同じ形態に設定されている。すなわち、各付勢バネ６４，６５は、一端部の第２係止部（６４ｂ，６５ｂ）の形状のみが異なるように形成されているものである。
【００５５】
そして後述するように両検出レバー５６、５９による用紙Ｐとの接触時の抵抗モーメントを相等しくするように付勢力に大小の区別を付ける。即ち、レジ検出レバー５６に対する付勢力を大きく、幅検出レバー５９に対する付勢力を小さくするように設定する。このため、実施形態では、付勢バネ６４の第１係止部６４ａはレジ検出レバー５６の上側レバー部７３ａの背面に係止し、第２係止部６４ｂは軸支部５９の底板の上面のうち非円形軸６１の位置より背面側に係止させる（図１１参照）。他方、付勢バネ６５における第１係止部６５ａを前記幅検出レバー５９における下側レバー部６３ａの上面に係止し、前記第２係止部６５ｂを前記軸支部６０における挿通孔６０ａに連通する天井面６０ｂに係止させるものである（図１２参照）。
【００５６】
上記のように構成することにより、付勢バネ６４、６５の付勢力（Ｋ１＞Ｋ２）に抗して用紙Ｐの先端縁が同時に接触部６３、６３に接触してレジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９が回動するときの、当該用紙Ｐの幅の中心線Ｏに対する抵抗モーメント（力に腕長さを乗じたもの）が互いに等しくなるように設定するのである。即ち、Ｋ１×Ｗ１＝Ｋ２×Ｗ２となるように設定するのである。
【００５７】
なお、付勢バネ６４，６５は、軸支部５９，６０に形成される付勢バネ６４のための第２係止部６４ｂ、あるいは付勢バネ６５のための第２係止部６５ｂ（本実施形態ではそれぞれ軸支部５９の底板の上面、あるいは挿通孔６０ａに連通する天井面６０ｂ）の配置によっては同一部品とすることも可能である。
【００５８】
他方、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａには、前記ピンチローラホルダ体４０における前記各フック部５１，５２，５３に対応させて係止孔６６，６７，６８が穿設されている（図５参照）。また、メインフレーム部２７ａには、前記挿通孔５７ａ，６０ａの箇所に対応させた位置に対応する縦長の孔６９が穿設されている（図５、図１１及び図１２参照）。
【００５９】
なお、前記複数の第２係止フック部５２のうち１つ（実施形態では、図３〜図５において右端）のものに対する係止孔６７の左右幅寸法を対応する第２係止フック部５２の左右幅と一致させることで、後述するように、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に取付けするときに左右移動不能とする位置決めの機能を持たせる。また、前記メインフレーム部２７ａの下端側には、ピンチローラホルダ体４０における支持部４４の上面に略平行状に被さるバネ支持片７０が、搬送方向下流側に向かって下向き傾斜状に一体的に形成されている（図５等を参照）。そして、前記第１係止フック部５１に対応する係止孔６６はメインフレーム部２７ａの下端とバネ支持片７０との連設付け根部に形成されている。
【００６０】
また、前記係止孔６６の上辺縁から係止孔６８の下辺までの上下方向の垂直距離は、上向き開放状の第１係止フック部５１の付け根部から下り止めフック部５３の下面までの上下方向の垂直距離に等しく設定されている。
【００６１】
なお、前記ピンチローラホルダ体４０における各支持部４４の先端のピンチローラ３１を駆動ローラ３０の周面に押圧するための付勢バネ体７１は、前記フレーム２７におけるバネ支持片７０と支持部４４との間に跨がって配置されているものであって、実施形態における付勢バネ体７１は、１本のバネ棒を屈曲させて平面視で概略Ｍ字状に一体的に形成されている。その場合、付勢バネ体７１のＭ型の中央部７１ａと左右両側の押圧足部７１ｂ，７１ｂと、各各押圧足部７１ｂの中途部の巻回部７１ｃとからなるように１本の金属製のバネ棒を屈曲させて形成したものである。
【００６２】
そして、前記各バネ支持片７０の自由端側の両端部には、前記各巻回部７１ｃが左右方向（記録媒体の幅方向）から被嵌して支持できる装着突起部７０ａが一体的に形成されている（図５、図１０参照）。より詳しくは、図４，５に示すように、最左端に位置する装着突起部７０ａのみが左方向に突出し、その他の装着突起部７０ａは右方向に突出するように形成されている。
【００６３】
前記メインフレーム部２７ａの裏面側（搬送方向上流側）には、制御基板７２が平行状に立設されており、この制御基板７２の裏面には、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の上端側の被検知部７３の接近を光の遮断により検出するホトインタラプタ等のレジセンサ７４及び幅センサ７５が固定されている。
【００６４】
各検出レバー５６（５９）の下端（接触部６３）がガイド板７６の上面の孔７７に嵌まった状態（用紙Ｐの後端縁が通過した状態）では、各検出レバー５６（５９）の基端側（被検知部７３）がレジセンサ７４（幅センサ７５）の検知部に入り込んでＯＦＦ信号を出力する（図１１及び図１２の実線状態参照）。用紙Ｐの前端縁（上面）で各検出レバー５６（５９）の接触部６３を押し上げ回動した状態では、前記被検知部７３がレジセンサ７４（幅センサ７５）から離れてＯＮ信号を出力する（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００６５】
上記の構成において、ピンチローラホルダ体４０をメインフレーム部２７ａに対して装着するには、前記基部４３の前面側をメインフレーム部２７ａの下端側から上向きに接近させる。そして、前記下側の各第１係止フック部５１を対応する係止孔６６に嵌め入れ、第２係止フック部５２を対応する係止孔６７に嵌め入れた状態で上向きに押し上げる。そのとき、各上向きの弾性片５５の上部側で前向きに突出している下り止めフック部５３がメインフレーム部２７ａの裏面に押し付けられるから、その反力で弾性片５５の上端側（自由端側）がメインフレーム部２７ａの裏面から離れるように弾性変形する。そして、前記各下り止めフック部５３が係止孔６８に嵌まると、弾性片５５自体の弾性力により、各下り止めフック部５３の下端が前記係止孔６８の下辺縁に当接した状態で当該係止孔６８に嵌合できる。そのとき、前記第１係止フック部５１は前記係止孔６６の上辺縁に、また第２係止フック部５２は係止孔６７の上辺縁にそれぞれ当接する。これにより、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は上下に移動できず、位置決めされた状態で、メインフレーム部２７ａに装着できる。さらにこのとき、一つの第２係止フック部５２と係止孔６７との主走査方向の幅寸法が同じであるので、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は左右方向（主走査方向）にも移動不能となって、左右位置も位置決めされるのである。
【００６６】
このように、基部４３の前面に複数のフック部５１〜５３を設け、この各フック部をフレーム２７のメインフレーム部２７ａに穿設された係止孔６６〜６８に係止すると、フレームに対するピンチローラホルダ体４０の取付け作業がワンタッチで行えるという利点を有する。
【００６７】
この状態では、各支持部４４は、メインフレーム部２７ａの下端から斜め下向き（駆動ローラ３０の上面に接近する方向）に伸びているバネ支持片７０の下面にほぼ沿うように配置され、各支持部４４の先端のピンチローラ３１が駆動ローラ３０の上面に接近する。次いで、前記各付勢バネ体７１の中央部７１ａを各バネ支持片７０の上面に載せ、且つ巻回部７１ｃを各バネ支持片７０の装着突起部７０ａに被嵌させると、この付勢バネ体７１の両側の押圧足部７１ｂが、前記支持部４４の上面で先端方向に伸びるように配置される。そして、押圧足部７１ｂの先端（自由端）の丸め部が各支持部４４の上面の先端寄りの側部に凹み形成された係止凹部７４（図７、図１１及び図１２参照）に嵌まる。
【００６８】
これにより、前記各支持部４４は基部４３に対して薄肉状連設部４５を介して連設されていることと、各付勢バネ体７１の付勢力とにより、各支持部４４の先端側のピンチローラ３１が独立的に駆動ローラ３０の上面に押圧付勢されるのである。
【００６９】
また、前記各付勢バネ体７１は、先に、押圧足部７１ｂの先端丸め部を係止凹部７４に嵌めてから後に、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させるようにしてもよく、たとえば、左右のそれぞれの先端丸め部を同時に嵌めるようにしてもよいし、左右いずれか一方の側の先端丸め部を係止凹部７４に嵌めつつ、その巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させてから後に、バネ支持片７０の上面に載っている中央部（Ｍ字状部分）７１ａをその弾性に抗して外側乃至は内側に押し開くように操作して、他方の側の巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させつつ、先端丸め部を係止凹部７４に嵌めるようにしてもよい。
【００７０】
このとき、各付勢バネ体７１は、左右一対の押圧足部７１ａを連結している中央部７１ａがＭ字状に折曲形成されているため、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる際に、その被嵌方向への押し開き操作が極めて容易なものとなる。
【００７１】
したがって、特に、図４および図５に示す実施形態においては、最左端の装着突起部７０ａのみが左方向に向かって突出形成されているため、これに対応する付勢バネ体７１の取り付けに際しては、押圧足部７１ａを必ず外側に押し開くように操作して、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる必要があるが、これがために取り付け操作が困難となる虞れはない。
【００７２】
もし、最左端の装着突起部７０ａについても、右方向に突出させようとすると、図５に示す左端のバネ支持片７０よりさらに外側（左側）に装着突起部形成用の突出片を新たに必要とし、その分、フレームに大きな開口（記録媒体の搬送経路に対応する空間）を作らなければならないため、フレームの強度が低下する虞れがあるが、本実施形態では、このような虞れがない。
【００７３】
なお、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、前記ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着する前段階において各軸受支持部５７、６０に装着しておく。ピンチローラホームポジション体４０の装着後であっても良い。
【００７４】
すなわち、ピンチローラホルダ体４０に装着した状態（図１１および図１２参照）では、各検出レバー５６，５９の接触部６３がバネ支持片７０の一部に当接して、それ以上の回動が規制されるため、軸受筒部６２が非円形軸６１より離脱可能な位置（挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応した位置）までは回動し得ない。これによって、装着状態での各レバー５６，５９の不意の離脱を確実に防止することができる。
【００７５】
もっとも、装着状態における各レバー５６，５９の通常の作動範囲内、つまり、用紙Ｐとの接触により各レバー５６，５９が回動する範囲内では、挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応しない条件を少なくとも満足するのであれば、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着したあとで各レバー５６，５９を取り付ける構成であっても何等差し支えない。
【００７６】
そして、操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている用紙Ｐの一枚を給紙ローラ１２の回転にて送り、用紙Ｐの先端が分離板１０の箇所で積層箇所から分離され、ガイド板７６の上面に沿って上流側の搬送ローラ対３２、３１に向かって搬送される。この状態では前記駆動ローラ３０は静止状態である。
【００７７】
次いで、用紙Ｐの幅方向の中央寄りの先端縁にて前記レジ検出レバー５６の接触部６３を押し上げ、レジセンサ７４がＯＮ信号を出力する。このとき、用紙Ｐ幅サイズが大きい時（Ｗ５／２＞Ｗ２）には、前記幅検出レバー５９の接触部６３にも用紙Ｐが接触して押し上げ、幅センサ７５はＯＮ信号を出す。用紙Ｐの幅サイズが小さいとき（Ｗ４／２＜Ｗ２）には、その用紙と接触しないから、幅センサ７５はＯＦＦ信号のままである。
【００７８】
この場合、前述したように、用紙幅サイズが大きい場合に、付勢バネ６４、６５による付勢力（Ｋ１＞Ｋ２）に抗して、用紙Ｐの先端縁が同時に接触部６３、６３に接触してレジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９が回動するとき、レジ検出レバー５６と幅検出レバー５９は給紙ローラ（ピックアップローラ）１２を境としてそれぞれが左右の異なる側に配置されているので、給紙ローラ１２の中心線にほぼ一致する当該用紙Ｐの幅の中心線Ｏに対する抵抗モーメントが中心線Ｏの左右で互いに等しくなる（Ｋ１×Ｗ１＝Ｋ２×Ｗ２）ように設定されている。従って、その用紙Ｐが搬送されるときの先端縁部において当該用紙Ｐの幅の中心線Ｏに対して左右両側で幅方向に対する接触抵抗が同じになり、当該用紙Ｐは斜行しないで前進できる。これにより、前記用紙Ｐの先端縁がその幅方向の全体にわたって前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に平行状に衝突し、レジ作用が確実になされる。なお、幅サイズが小さい用紙Ｐの場合には、幅検出レバー５９に用紙Ｐの先端縁が接触せず、この用紙Ｐの幅の中心線Ｏから少し偏った位置でレジ検出レバー５６の接触部６３が接触するが、レジ検出レバー５６を中心線Ｏの近くに配置して当該接触部６３の箇所での抵抗モーメントの絶対値を給紙ローラ１２の保持力よりも小さく設定することで、幅サイズが小さい用紙Ｐの斜行が目立たないようにできる。また、葉書等の腰の強い用紙Ｐであれば、前記レジ検出レバー５６の接触による抵抗にて用紙自体が平面に対して湾曲するなどの不都合が発生せず、用紙の斜行は皆無であるといえる。
【００７９】
いすれにしても、レジセンサ７４の信号を受けて、前記用紙Ｐの先端縁が前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に突き当たる（衝突する）まで、用紙Ｐを搬送し、前記ニップ部で用紙Ｐの先端縁が主走査方向と平行状になるように揃えた後、前記搬送モータ４１の駆動を開始する。
【００８０】
これにより、ピンチローラ３１と駆動ローラ３０とのニップ部に用紙Ｐの先端部が挟持され、駆動ローラ３０及び下流側の駆動ローラ３２を同期して間欠駆動させる。
【００８１】
その場合、前記幅センサ７５のＯＮ信号またはＯＦＦ信号に応じて用紙Ｐの幅サイズの大小が判別されているので、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸２６ａ，２６ｂに沿って主走査方向に移動しながら印刷する。なお、記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられている。そして、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２は、記録ヘッド２が主走査方向に移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が間欠的に駆動されることになる。この間欠回動の複数回にて、搬送される用紙Ｐが多機能装置１の前面の排紙トレイ２１に排出されるのである。
【００８２】
なお、プラテン２８に空気吸引手段（図示せず）を接続し、記録ヘッド２によるインクの噴射中は用紙Ｐをプラテン２８の上面に吸引するように構成すれば、用紙Ｐと記録ヘッド２のノズル面との間隔を一定に保持できるという効果を奏する。
【００８３】
用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ対３２、３３にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対３２、３３による搬送速度は、搬送上流側ローラ対３０、３１による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対３２、３３の挟持力が搬送上流側ローラ対３０、３１の挟持力より低いため、両駆動ローラ３０、３２が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対３２、３３のニップ部で用紙Ｐが若干滑り、プラテン２８上での用紙Ｐの平坦度は保持される。
【００８４】
本発明において、レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９による付勢力の絶対値を小さくすることで、搬送される用紙Ｐの斜行及び紙ジャムを確実に防止できる。特に、用紙Ｐの幅方向のうち中央から偏倚した位置の幅検出レバー５９による付勢力の絶対値を小さくすることで用紙Ｐの斜行を無くすることができる。なお、付勢バネ６４の第１係止部６４ａ，６４ｂや付勢バネ６５の第１係止部６５ａ，６５ｂの係止箇所を前記と別の箇所に設定しても良い。
【００８５】
前記の実施形態における検出レバー５６、５９の軸受筒部６２の内径の円形状の軸支孔が全長にわたって形成されていても良く、また、その場合、挿入溝６２ａも軸受筒部６２の全長にわたって形成する。他方、非円形軸６１も１本の連続状に形成するように構成しても良い。
【００８６】
また、各レバー５６、５９の付勢力は、前記のバネによらず、レバー自体の自重によって与えるようにしても良い。
【００８７】
【発明の作用・効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の搬送方向の先端部に接触して検出する用紙検出レバーと、前記搬送方向と直交する方向に幅の広い記録媒体に接触して当該記録媒体の幅を検出する幅検出レバーとを、前記記録領域よりも搬送方向の上流側に配置し、且つ前記用紙検出レバーは記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に配置し、前記幅検出レバーは、前記中央部から幅方向の一方寄りに離間した側部位に配置し、前記記録媒体に対する用紙検出レバーの付勢力よりも、幅検出レバーの付勢力を小さく設定したものである。
【００８８】
このように構成することにより、記録媒体が搬送されるときの先端縁部において、記録媒体の幅の中心線を挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗が均衡し、これにより、搬送される記録媒体が斜行するのを防止できるという効果を奏する。
【００８９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段の上流側には、前記記録媒体を搬送ローラ手段に向かって給紙するためのピックアップローラが設けられており、そのピックアップローラを境として前記用紙検出レバーと幅検出レバーとが一側と他側とに分けて配置されているものである。このように構成すれば、記録媒体の幅の中心線を挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗が均衡し、搬送される記録媒体が斜行するのを確実に防止できるという効果がある。
【００９０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、前記ビックアップローラと各レバーとの間の記録媒体の幅方向における距離に応じて、それぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定したものである。このように構成すれば、記録媒体の幅の中心線を挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗による抵抗モーメントが均衡し、搬送される記録媒体が斜行するのをより確実に防止できるという効果を奏する。
【００９１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、付勢バネによって与えられているものであるから、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明による効果に加えて、付勢力の絶対値の設定や調整が容易にできるという効果を奏する。
【００９２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部を回動可能に支持する軸支部を備え、前記ピンチローラホルダ体における各軸支部には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーを貫通して配置できる挿通孔が形成されているものである。本発明では、ピンチローラホルダ体に、前記両検出レバーの中途部を回動可能に軸支する軸支部を予め形成したから、各検出レバーを予めピンチローラホルダ体に装着した状態で、当該ピンチローラホルダ体を所定箇所に装着すれば良く、検出レバーの装着並びに記録媒体の搬送装置の手間が簡単になるのという効果を奏する。
【００９３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、円形断面の少なくとも一部を切欠いた非円形軸が設けられ、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部に形成された軸受筒部には、前記非円形軸の軸線と直交する方向のうち、前記前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ検出部側を前記挿通孔に差し込むときのみ、前記非円形軸に被嵌可能な挿入溝が切欠き形成されているものである。
【００９４】
従って、請求項５に記載の発明による効果に加えて、ピンチローラホルダ体に非円形軸が予め設けられているから、従来のように、各検出レバーの中途部と軸支部との間に支軸を軸線方向に貫通させるという作業が不要となり、装着作業が至極簡単にできる。そして、各検出レバーを所定の姿勢にしたときのみ着脱でき、その他の姿勢のときには、各検出レバーが不用意にピンチローラホルダ体から外れないので、装着作業が容易でありながら、検出レバーの離脱などの事故が発生しないという効果を奏する。
【００９５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、一対の非円形軸がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられ、各レバーのそれぞれ中途部には、前記軸受筒部が互いに逆向きに突出形成されているものである。
【００９６】
このように構成することにより、請求項６に記載の発明による効果に加えて、接触部や被検知部のためのレバー部を、軸受筒部の軸線方向の中途部から直交方向に突設して、バランスの良い検出レバーを形成することができるという効果を奏する。
【００９７】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーに付勢力を与えるための各付勢バネは、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーにおける軸受筒部に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記用紙検出レバー及び幅検出レバーに係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部に係止させるものである。
【００９８】
このように構成することにより、請求項６または７に記載の発明による効果に加えて、付勢バネの取付け作業が容易になるという効果を奏する。
【００９９】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの背面側に取付けられる基部と前記各ピンチローラを支持する支持部とが一体成形され、且つ前記基部と支持部との連設部を薄肉状に形成したものであるから、１つの基部に対して複数の支持部が薄肉状の連設部を介して接続されて一体化されているので、部品点数が少なくなり、且つ１つの基部をフレームの背面側に装着するだけで大幅に組み付け作業を簡素化できる。
【０１００】
そして、１つの基部に対して複数の支持部が薄肉状の連設部を介して接続されているので、各支持部ごとに独立的にピンチローラを駆動ローラに押圧でき、搬送する記録媒体の幅に応じて確実な挟持作用を付与することができる。
【０１０１】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の用紙搬送装置において、前記各連設部には、前記基部と支持部とに跨がって、前記挿通孔が穿設成形されているものであるから、各軸支部において  各検出レバーを支持部や連設部に邪魔されることなく装着できるという効果を奏する。
【０１０２】
請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体には、前記記録領域よりも搬送方向上流側に配置されたフレームに着脱可能な係止フック部が備えられているものであるから、ピンチローラホルダ体のフレームに対する装着作業が容易にできるという効果を奏する。
【０１０３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、前記搬送ローラ手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。このように構成すれば、インクジェット式の画像形成装置の組み立て作業が簡素化され、低コストの装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体正面図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の平面図である。
【図４】フレームに装着した状態の記録媒体搬送装置の前方斜視図である。
【図５】フレームの前方斜視図である。
【図６】ピンチローラホルダ体の斜視図である。
【図７】ピンチローラホルダ体の平面図である。
【図８】（ａ）は図６の  ＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ  線矢視断面図、（ｂ）図６の  ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ  線矢視断面図である。
【図９】（ａ）は図７の  ＩＸａ−ＩＸａ  線矢視拡大側断面図、（ｂ）図７の  ＩＸｂ−ＩＸｂ  線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図４の要部拡大図である。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線拡大側断面図である。
【図１２】図３のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線拡大側断面図である。
【図１３】レジ検出レバー及び幅検出レバーの斜視図である。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１１    給紙ローラユニット
１２    給紙ローラ
２０    印字部
２３    キャリッジ
２７    フレーム
２７ａ  メインフレーム部
２８    プラテン
３０    上流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３１    上流側搬送ローラ対における従動ローラ（ピンチローラ）
３２    下流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３３    下流側搬送ローラ対における従動ローラ
４０    ピンチローラホルダ体
４３    基部
４４    支持部
４５    薄肉状連設部
４６    スリット
４７    抜き孔
５１    第１係止フック部
５２    第２係止フック部
５３    下り止めフック部
５４    切欠き溝
５５    弾性片
５６    レジ検出レバー
５９    幅検出レバー
６０    軸支部
６０ａ    挿通孔
６１    非円形軸
６２    軸受筒部
６２ａ    挿入溝
６３    接触部
６３ａ    下側レバー部
６４、６５    付勢バネ
６４ａ，６５ａ    第１係止部
６４ｂ，６５ｂ    第２係止部
７３ａ    上側レバー部
７４    レジセンサ
７５    幅センサ
【図１】
2005022777.tif 000003
【図２】
2005022777.tif 000004
【図３】
2005022777.tif 000005
【図４】
2005022777.tif 000006
【図５】
2005022777.tif 000007
【図６】
2005022777.tif 000008
【図７】
2005022777.tif 000009
【図８】
2005022777.tif 000010
【図９】
2005022777.tif 000011
【図１０】
2005022777.tif 000012
【図１１】
2005022777.tif 000013
【図１２】
2005022777.tif 000014
【図１３】
2005022777.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の搬送方向の先端部に接触して検出する用紙検出レバーと、前記搬送方向と直交する方向に幅の広い記録媒体に接触して当該記録媒体の幅を検出する幅検出レバーとを、前記記録領域よりも搬送方向の上流側に配置し、且つ前記用紙検出レバーは記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に配置し、前記幅検出レバーは、前記中央部から幅方向の一方寄りに離間した側部位に配置し、
前記記録媒体に対する用紙検出レバーの付勢力よりも、幅検出レバーの付勢力を小さく設定したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】前記搬送ローラ手段の上流側には、前記記録媒体を搬送ローラ手段に向かって給紙するためのピックアップローラが設けられており、そのピックアップローラを境として前記用紙検出レバーと幅検出レバーとが一側と他側とに分けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】前記各レバーの付勢力は、前記ビックアップローラと各レバーとの間の記録媒体の幅方向における距離に応じて、それぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】前記各レバーの付勢力は、付勢バネによって与えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】前記搬送ローラ手段は記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、
前記複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部を回動可能に支持する軸支部を備え、前記ピンチローラホルダ体における各軸支部には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーを貫通して配置できる挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】前記各軸支部には、円形断面の少なくとも一部を切欠いた非円形軸が設けられ、
前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部に形成された軸受筒部には、前記非円形軸の軸線と直交する方向のうち、前記前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ検出部側を前記挿通孔に差し込むときのみ、前記非円形軸に被嵌可能な挿入溝が切欠き形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】前記各軸支部には、一対の非円形軸がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられ、各レバーのそれぞれ中途部には、前記軸受筒部が互いに逆向きに突出形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】前記各レバーに付勢力を与えるための各付勢バネは、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーにおける軸受筒部に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記用紙検出レバー及び幅検出レバーに係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部に係止させることを特徴とする請求項６または７に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】前記ピンチローラホルダ体は、フレームの背面側に取付けられる基部と前記各ピンチローラを支持する支持部とが一体成形され、
且つ前記基部と支持部との連設部を薄肉状に形成したことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１０】前記各連設部には、前記基部と支持部とに跨がって、前記挿通孔が穿設成形されていることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１１】前記ピンチローラホルダ体には、前記記録領域よりも搬送方向上流側に配置されたフレームに着脱可能な係止フック部が備えられていることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１２】前記搬送ローラ手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体（以下用紙という）を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向（副走査方向）における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対にて用紙を挟持し、両ローラ対を間欠駆動させて用紙を副走査方向に移動させる。
【０００４】
ところで、前記上流側搬送ローラ対に用紙の先端が挟持されている状態や、前記記録ヘッドにより用紙に印字作業を開始するタイミングを制御するため、前記上流側搬送ローラ対より若干上流側にて用紙の先端縁を検知するためのレジ検知センサ（用紙検出センサ）及びレジ検知レバー（用紙検出レバー）を設けることが特許文献１等にて知られている。
【０００５】
特許文献１による構成では、前記上流側搬送ローラ対における駆動ローラに押圧するピンチローラを支持するためのピンチローラホルダの中途部に、主走査方向に長いパイプ軸を回動自在に軸支し、該パイプ軸の一側（右側端部）に前側レバー片を固定する。該前側レバー片をピンチローラホルダの右側端部に穿設された角孔から下方に臨ませて、前側レバー片の先端を上流側搬送ローラ対による用紙の挟持部の側方に位置させる。そして、前記パイプ軸の左側端部に連設された後側レバー片の上端をフォトインタラプタからなる用紙検出センサに入り込むように捩じりばねにて付勢した構成であった。
【０００６】
他方、用紙幅を検知する幅検知センサを備えて、用紙搬送方向と直交する方向での用紙幅に対応させて印字作業領域を制御することは特許文献２等にて知られている。
【０００７】
この特許文献２では、前記主走査方向に複数の用紙幅検出レバーを、例えば、用紙幅の小さい順に、葉書サイズ、Ｂ５サイズ、ＬＴＲ（レター）サイズ、Ａ４サイズの区分箇所毎に隔てて配置し、且つ前記複数の用紙幅検出レバーはその回転方向に位相をずらせて配置されていた。それに加えて、１つの第２スイッチレバーを、前記複数の用紙幅検出レバーによる検知位置よりも下流側に配置して、用紙幅検出レバーによる用紙の検出から第２スイッチレバーによる用紙の検出までの時間差を判別することにより用紙サイズを検知しようとするものであった。
【０００８】
前記、先行技術である特許文献１及び２におけるレジセンサ（用紙検知レバー、レジ検知レバー）や用紙幅検出レバー等の機械式センサは、用紙を検知しない状態では用紙搬送経路を遮断する方向にレバーが全てバネ付勢されていた。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−７７１３６号公報
【特許文献２】
特開平７−７６１４０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記レジ検知レバー及び用紙幅検知レバーに対する付勢バネ力が大きいと、搬送される用紙の先端縁が前記付勢力によって前進を阻まれることになる。
【００１１】
そして、通常、上記の用紙検知レバー（レジ検知レバー）は用紙幅方向の略中央部位に配置される一方、用紙幅検知レバーは、用紙幅方向の側部寄り部位に配置されているものであるから、例えば、前記レジ検知レバー及び用紙幅検知レバーに対する付勢バネ力が同じであると仮定すると、その用紙の幅方向の中心線に対するレジ検知レバーによる用紙に対する抵抗モーメント（＝付勢バネ力×レジ検知レバーの用紙当接位置から前記中心線までの距離）よりも、用紙幅検知レバーによる用紙に対する抵抗モーメント（＝付勢バネ力×用紙幅検知レバーの用紙当接位置から前記中心線までの距離）が大きくなり、搬送中に用紙が斜行するという問題があった。
【００１２】
また、前記各先行技術では、レバーが不用意に外れないようにする軸支部分の構造のため、レバーや付勢バネの組み付け作業に手間がかかるという問題があった。
【００１３】
本発明は、前記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、搬送される用紙（記録媒体）の斜行を無くし、且つ機械式センサである検知レバー及び付勢バネの組み付け作業が容易にできる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の搬送方向の先端部に接触して検出する用紙検出レバーと、前記搬送方向と直交する方向に幅の広い記録媒体に接触して当該記録媒体の幅を検出する幅検出レバーとを、前記記録領域よりも搬送方向の上流側に配置し、且つ前記用紙検出レバーは記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に配置し、前記幅検出レバーは、前記中央部から幅方向の一方寄りに離間した側部位に配置し、前記記録媒体に対する用紙検出レバーの付勢力よりも、幅検出レバーの付勢力を小さく設定したものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段の上流側には、前記記録媒体を搬送ローラ手段に向かって給紙するためのピックアップローラが設けられており、そのピックアップローラを境として前記用紙検出レバーと幅検出レバーとが一側と他側とに分けて配置されているものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、前記ビックアップローラと各レバーとの間の記録媒体の幅方向における距離に応じて、それぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定したものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、付勢バネによって与えられているものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部を回動可能に支持する軸支部を備え、前記ピンチローラホルダ体における各軸支部には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーを貫通して配置できる挿通孔が形成されているものである。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、円形断面の少なくとも一部を切欠いた非円形軸が設けられ、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部に形成された軸受筒部には、前記非円形軸の軸線と直交する方向のうち、前記前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ検出部側を前記挿通孔に差し込むときのみ、前記非円形軸に被嵌可能な挿入溝が切欠き形成されているものである。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、一対の非円形軸がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられ、各レバーのそれぞれ中途部には、前記軸受筒部が互いに逆向きに突出形成されているものである。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーに付勢力を与えるための各付勢バネは、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーにおける軸受筒部に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記用紙検出レバー及び幅検出レバーに係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部に係止させるものである。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの背面側に取付けられる基部と前記各ピンチローラを支持する支持部とが一体成形され、且つ前記基部と支持部との連設部を薄肉状に形成したものである。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の用紙搬送装置において、前記各連設部には、前記基部と支持部とに跨がって、前記挿通孔が穿設成形されているものである。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体には、前記記録領域よりも搬送方向上流側に配置されたフレームに着脱可能な係止フック部が備えられているものである。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、前記搬送ローラ手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した好適な実施形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２７】
図１に示すように、多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２８】
本体ケース４の上面に設けられた自動給紙装置７付きの原稿読取装置６は、前記本体ケース４の後端縁に蝶番（図示せず）を介して上下回動可能に装着されたカバー体８と、該カバー体８の上面一側に設けられた自動給紙装置７と、本体ケース４の上面の一端に固定された端部ガラス板（図示せず）の下面側に位置させた図示しないＣＩＳ（接触型イメージセンサ）等の読取素子等からなる。なお、本実施形態では、前記読取素子を自動給紙装置７の下側に停止させた状態で原稿を移動させながら行う自動給紙読取りの他に、本体ケース４の上面に配置した大判ガラス板（図示せず）上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記カバー体８の下面に設けられたスポンジ等の押え体（図示せず）にて原稿を押えた状態で、画像読取指令により前記読取素子が大判ガラス板の下面に沿って配置されたガイドレールに乗って移動しながら画像を読み取ることもできるように構成されている。
【００２９】
前記カバー体８より後方の本体ケース４の後部側には給紙部９が設けられる。給紙部９における給紙トレイ９ａは、図２に示すように、下向き前方傾斜させるように配置され、この給紙トレイ９ａに積層状にセットされた記録媒体の一例としての所定寸法にカットされた用紙Ｐの下端縁が分離板１０に当接するように載置されている。給紙トレイ９ａの表面側（前面側）には、給紙手段としての給紙ローラ（ピックアップローラ）１２を有する給紙ローラユニット１１のケース１３が伝動軸１４の長手方向中途部に回動可能に装着されている。前記ケース１３内には、前記伝動軸１４と一体的に回転する駆動歯車１５と伝動軸１４に回転自在に被嵌した遊星アーム（図示せず）の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車１５に噛合う遊星歯車１６と、中間歯車１７と前記給紙ローラ１２と一体的に回転する歯車１８とが配置されている。また図示しないが、前記ケース１３は捩じりバネにより、給紙ローラ１２が前記積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００３０】
なお、給紙トレイ９ａには、搬送される用紙Ｐの左右両側縁を案内するための左右一対の用紙ガイド板１９（図２で片方のみ示す）が同期して左右移動可能に装着されている。従って、給紙トレイ９ａでは用紙Ｐはその幅方向の中心が後述する印字部２０の左右幅の中心位置に一致する状態で記録媒体搬送装置３により搬送される。さらに、本体ケース４の前面には、前記印字部２０で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ２１が、開口部２２から前向きに突出している。
【００３１】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部２０及び記録媒体搬送装置３の側断面図である。図３〜図５に示す金属板製の平面視略コ字型に屈曲形成されたフレーム２７を挟んで、搬送上流側には前記給紙トレイ９ａと給紙ローラユニット１１等が配置され、搬送下流側には、後述する印字部２０及び記録媒体搬送装置３が配置されている。
【００３２】
フレーム２７は、用紙Ｐの幅方向（キャリッジの移動方向、主走査方向ともいう、以下同じ）に沿って長いメインフレーム部２７ａと、該メインフレーム部２７ａの左右両端から用紙Ｐの搬送方向（副走査方向ともいう、以下同じ）に屈曲して搬送方向の下流側に向かって伸びるサイドフレーム部２７ｂ（２７ｃ）と、メインフレーム部２７ａの左右方向の中途部から同じく搬送方向の下流側に向かって別板にて突設させたサイドフレーム部２７ｄと、左右両側に位置するサイドフレーム２７ｂ，２７ｄの前端部を連結する補強部２７ｅとからなる（図４及び図５参照）。
【００３３】
前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）の間に装架した左右長手の２本のガイド軸２６ａ，２６ｂに沿ってキャリッジ２３が摺動可能に載置されている。キャリッジ２３には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面を下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ２４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ２３の上端にて上下回動可能に設けられたレバー２５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００３４】
前記ガイド軸２６ａと平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ２３は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ（図示せず）の作動にて、キャリッジ２３を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００３５】
前記キャリッジ２３の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン２８が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。
【００３６】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部９に設けられた給紙ローラ１２と分離板１０から１枚ずつ給紙された記録媒体としての用紙Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対３０、３１と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対３２、３３とを有し、前記プラテン２８を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対３０、３１が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対３２、３３が配置されている。
【００３７】
上流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３０及び下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３２は、それぞれ主走査方向に長く延びる１本のローラである。そして、金属製の丸棒状の各軸３０ａ、３２ａの外周にゴム等の摩擦係数の大きい材料が被覆されている。各軸３０ａ、３２ａの両端部（但し、図３では一方のみ示す）が合成樹脂製の軸受体３６、３７を介して前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）に支持されている。そして、上流側駆動ローラ３０の軸３０ａの一端に固定した伝動歯車３８及び下流側駆動ローラ３２の軸３２ａの一端に固定した伝動歯車３９とは、搬送モータ４１（図３参照）のモータ軸４１ａに取付けられたピニオンギヤ４２を介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている（図２及び図３参照）。
【００３８】
上流側搬送ローラ対のうち上側に配置される従動ローラとしてのピンチローラ３１は前記駆動ローラ３０の上面にて主走査方向に適宜間隔にて配置されるものである。各ピンチローラ３１はこれを支持し、且つ独立的に付勢可能とする支持手段としての後述するピンチローラホルダ体４０に取付けられるものである。
【００３９】
他方、前記プラテン２８より下流側の上方に配置された主走査方向に長く延びる用紙ガイド３４には、図２に示すような拍車型の従動ローラ３３が主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。この拍車型の従動ローラ３３を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ３２に押圧する形態であっても良い。また、前記用紙ガイド３４には前記従動ローラ３３よりも上流側に複数の補助拍車３５が主走査方向に適宜間隔にて配置されている（図２及び図３参照）。この補助拍車３５にて記録済みの用紙Ｐが用紙ガイド３４の下面側を円滑に通過し、且つ前記拍車状の従動ローラ３３と駆動ローラ３２との間に導かれるものである。
【００４０】
ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製のピンチローラホルダ体４０は、主走査方向に長く延びる基部４３と、前記各ピンチローラ３１毎に支持する各支持部４４とが射出成形にて一体成形されたものであり、且つ前記１つの基部４３に対して各支持部４４を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続されたものである（図６〜図８参照）。さらに付言すれば、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、ピンチローラ３１が配置できるように用紙搬送方向の下流側に向かって伸びるスリット４６にて前記各支持部４４が分離されている。そして、前記基部４３と各支持部４４との付け根部である長い薄肉状連設部４５の間には、複数の抜き孔４７（図７でハッチング部参照）が穿設されている。この薄肉状連設部４５により、各支持部４４は基部４３に対して弾性的に上下に容易に撓み得るように構成されている。また、前記抜き孔４７の存在により、薄肉状連設部４５の長さが各支持部４４の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。
【００４１】
前記各支持部４４の先端部（前記下流側）には、前記各ピンチローラ３１を下方から挿入するための配置孔４８と、各ピンチローラ３１の両端から突出する支軸３１ａを脱落不能且つ回転自在に支持する取付け部４９とが形成されている（図６、図７、図９、図１０参照）。前記基部４３は基本的に上面開放状の箱状乃至は枠状に形成され、また各支持部４４は基本的に偏平な板状に形成されており、さらに前記基部４３及び支持部４４には、重量を軽減しつつ剛性を高めるために縦横に複数（多数）のリブ５０が一体的に形成されるとともに、その底面において、用紙Ｐとの接触抵抗を軽減するための用紙搬送方向に延びるリブ１５０（図８参照。図１１，図１２は図示を省略）が用紙Ｐの幅方向に間隔をおいて多数列設されている。
【００４２】
そして、前記基部４３の前面には、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａに対してその背面側から脱落不能、且つ上下方向及び左右方向に移動不能で位置決めできるようにする上向きの第１係止フック部５１及び第２フック部５２と、略矩形状の下り止めフック部５３とが一体的に形成されている（図６、図７、図８参照）。
【００４３】
より詳しくは（実施形態では）、前記第１係止フック部５１は、前記基部４３の前面板４３ａの下側部位に、各支持部４４に対して２つ当て配置されている（合計８個）。第２係止フック部５２は、前記基部４３の前面板４３ａの上側部位に、左右両端寄りと中央寄りに合計４つ配置されている。下り止めフック部５３は前記基部４３の前面板４３ａのうち、上向き開放状の一対の切欠き溝５４の間に形成される弾性片５５の前面に一体的に形成されている。実施形態では前記弾性片５５は基部４３の左右方向に適宜隔てて３箇所である（図６及び図７参照）。
【００４４】
なお、図７においてハッチングで示す各抜き孔４７は、前記第１係止フック部５１、第２係止フック部５２及び下り止めフック部５３のそれぞれの箇所に対応し、且つ各フック部５１〜５３の形状より若干大きく、平面視略矩形のものである。このように、各フック部５１〜５３及び抜き孔４７を配置することにより、ピンチローラホルダ体４０の射出成形時に一対の金型にて前記各フック部５１〜５３が一体成形できるようになる。
【００４５】
また、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３の背面側の中央部には、前記給紙ローラユニット１１の主走査方向の幅Ｗ３より若干広幅の凹部４３ａが形成されており、給紙ローラユニット１１が伝動軸１４周りに回動するとき干渉しないように構成されている（図３参照）。前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向略中央線（主走査方向の中央線）Ｏから若干一方寄り部位（図３において前記凹部４３ａの外側右寄り部位）に用紙検出レバーとしてのレジ検出レバー５６を下方に臨ませるための挿通孔５７ａが穿設されている。その挿通孔５７ａに連通する基部４３の箇所には、前記レジ検出レバー５６の中途部を上下回動可能に軸支するための軸支部５７が設けられている（図７、図８（ａ）、及び図１１参照）。
【００４６】
そして、同様に、幅検出レバー５９を装着するため、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向中心線Ｏから他方寄り（図３において左寄り）に大きく離間した位置（側部位）には、幅検出レバー５９を下方に臨ませるための挿通孔６０ａが穿設されている。その挿通孔６０ａに連通する基部４３の箇所には、前記幅検出レバー５９の中途部を上下回動可能に軸支するための軸支部６０が設けられている（図７、図８（ａ）及び図１２参照）。なお、挿通孔５７ａ，６０ａは図７においてハッチングで示す。
【００４７】
前記各軸支部５７、６０には、それぞれ一対の非円形軸６１がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられている（図７、図８、図１１及び図１２参照）。ここでいう非円形軸６１とは、円形断面の両側の円周部（弓形部分）を直線で切り取った形態のもの（図１１及び図１２に示す）や、円形断面の一側の円周部（弓形部分）を直線で切り取った形態（Ｄ型）等をいい、軸の断面において少なくとも一部に円周部分を有するものをいう。
【００４８】
レジ検出レバー５６は、給紙搬送される用紙Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される用紙Ｐが前記上流側搬送ローラ対３０、３１による挟持から外れることを検出するためのものである。幅検出レバー５９は、用紙Ｐの幅方向の一部に接触して当該用紙Ｐの幅を検出するためのものである。実施形態では、図１３に示すように、レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、合成樹脂による一体成形であり、同じ形態、同じ寸法に形成されている。
【００４９】
前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の構成をより詳しく説明すると、図１３に示すように、軸受筒部６２を挟んで上側レバー部７３ａと下側レバー部６３ａとを有する。上側レバー部７３ａの上端側に被検知部７３が一体的に形成され、下側レバー部６３ａの下端部には搬送される用紙Ｐに接触できる接触部６３が一体的に形成されている。
【００５０】
前記各軸受筒部６２には、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうちの特定の位相位置でのみ、当該両非円形軸６１に対して被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている。実施形態では、図１１、図１２及び図１３で示すように、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうち、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ接触部６３側（下端側）の下側レバー部６３ａを寝かせた状態で前記挿通孔５７ａ，６０ａに差し込むときのみ、前記非円形軸６１に被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている。
【００５１】
このように構成すれば、検出レバー５６、５９の下側レバー部６３ａがメインフレーム部２７ａの孔６９に上辺に当接した状態で下方に下げるときのみ非円形軸６１に挿入溝６２ａが嵌まって着脱可能となり、その他の姿勢では、前記各検出レバー５６、５９は前記非円形軸６１の周りで回動するが、外れないようにすることができる。
【００５２】
そして、実施形態では図３に示すように、前記軸支部５７に装着されたレジ検出レバー５６の接触部６３は、前記中心線Ｏから右寄りに距離Ｗ１だけ隔てて配置され、前記凹部４３ａより外側位置にある。レジ検出レバー５６の接触部６３は、全ての用紙Ｐの搬送時にその用紙Ｐの先端縁を検知することができる位置に配置されている。
【００５３】
軸支部６０に装着された幅検出レバー５９の接触部６３は、前記中心線Ｏから左寄りに距離Ｗ２（＞Ｗ１）だけ隔てて配置されており、前記幅検出レバー５９の接触部６３は、広幅の用紙Ｐ、例えばＡ４サイズまたはＬＴＲ（レター）サイズの用紙（幅Ｗ５）の搬送時に当該用紙Ｐに接触するが、葉書サイズの用紙（幅Ｗ４）の搬送時に当該用紙Ｐに接触しない位置に設定されている。
【００５４】
図１１及び図１２に示すように、前記各レバー５６、５９に付勢力を与えるための各付勢バネ６４、６５は、前記軸受筒部６２の一方に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部（６４ａ，６５ａ）と、巻回部の他方から伸びる第２係止部（６４ｂ，６５ｂ）とが一体的に形成された捩じりバネであり、両付勢バネ６４、６５は同じ材質であり、巻回部の巻数等が同じ大きさ、同じ形態に設定されている。すなわち、各付勢バネ６４，６５は、一端部の第２係止部（６４ｂ，６５ｂ）の形状のみが異なるように形成されているものである。
【００５５】
そして後述するように両検出レバー５６、５９による用紙Ｐとの接触時の抵抗モーメントを相等しくするように付勢力に大小の区別を付ける。即ち、レジ検出レバー５６に対する付勢力を大きく、幅検出レバー５９に対する付勢力を小さくするように設定する。このため、実施形態では、付勢バネ６４の第１係止部６４ａはレジ検出レバー５６の上側レバー部７３ａの背面に係止し、第２係止部６４ｂは軸支部５９の底板の上面のうち非円形軸６１の位置より背面側に係止させる（図１１参照）。他方、付勢バネ６５における第１係止部６５ａを前記幅検出レバー５９における下側レバー部６３ａの上面に係止し、前記第２係止部６５ｂを前記軸支部６０における挿通孔６０ａに連通する天井面６０ｂに係止させるものである（図１２参照）。
【００５６】
上記のように構成することにより、付勢バネ６４、６５の付勢力（Ｋ１＞Ｋ２）に抗して用紙Ｐの先端縁が同時に接触部６３、６３に接触してレジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９が回動するときの、当該用紙Ｐの幅の中心線Ｏに対する抵抗モーメント（力に腕長さを乗じたもの）が互いに等しくなるように設定するのである。即ち、Ｋ１×Ｗ１＝Ｋ２×Ｗ２となるように設定するのである。
【００５７】
なお、付勢バネ６４，６５は、軸支部５９，６０に形成される付勢バネ６４のための第２係止部６４ｂ、あるいは付勢バネ６５のための第２係止部６５ｂ（本実施形態ではそれぞれ軸支部５９の底板の上面、あるいは挿通孔６０ａに連通する天井面６０ｂ）の配置によっては同一部品とすることも可能である。
【００５８】
他方、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａには、前記ピンチローラホルダ体４０における前記各フック部５１，５２，５３に対応させて係止孔６６，６７，６８が穿設されている（図５参照）。また、メインフレーム部２７ａには、前記挿通孔５７ａ，６０ａの箇所に対応させた位置に対応する縦長の孔６９が穿設されている（図５、図１１及び図１２参照）。
【００５９】
なお、前記複数の第２係止フック部５２のうち１つ（実施形態では、図３〜図５において右端）のものに対する係止孔６７の左右幅寸法を対応する第２係止フック部５２の左右幅と一致させることで、後述するように、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に取付けするときに左右移動不能とする位置決めの機能を持たせる。また、前記メインフレーム部２７ａの下端側には、ピンチローラホルダ体４０における支持部４４の上面に略平行状に被さるバネ支持片７０が、搬送方向下流側に向かって下向き傾斜状に一体的に形成されている（図５等を参照）。そして、前記第１係止フック部５１に対応する係止孔６６はメインフレーム部２７ａの下端とバネ支持片７０との連設付け根部に形成されている。
【００６０】
また、前記係止孔６６の上辺縁から係止孔６８の下辺までの上下方向の垂直距離は、上向き開放状の第１係止フック部５１の付け根部から下り止めフック部５３の下面までの上下方向の垂直距離に等しく設定されている。
【００６１】
なお、前記ピンチローラホルダ体４０における各支持部４４の先端のピンチローラ３１を駆動ローラ３０の周面に押圧するための付勢バネ体７１は、前記フレーム２７におけるバネ支持片７０と支持部４４との間に跨がって配置されているものであって、実施形態における付勢バネ体７１は、１本のバネ棒を屈曲させて平面視で概略Ｍ字状に一体的に形成されている。その場合、付勢バネ体７１のＭ型の中央部７１ａと左右両側の押圧足部７１ｂ，７１ｂと、各各押圧足部７１ｂの中途部の巻回部７１ｃとからなるように１本の金属製のバネ棒を屈曲させて形成したものである。
【００６２】
そして、前記各バネ支持片７０の自由端側の両端部には、前記各巻回部７１ｃが左右方向（記録媒体の幅方向）から被嵌して支持できる装着突起部７０ａが一体的に形成されている（図５、図１０参照）。より詳しくは、図４，５に示すように、最左端に位置する装着突起部７０ａのみが左方向に突出し、その他の装着突起部７０ａは右方向に突出するように形成されている。
【００６３】
前記メインフレーム部２７ａの裏面側（搬送方向上流側）には、制御基板７２が平行状に立設されており、この制御基板７２の裏面には、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の上端側の被検知部７３の接近を光の遮断により検出するホトインタラプタ等のレジセンサ７４及び幅センサ７５が固定されている。
【００６４】
各検出レバー５６（５９）の下端（接触部６３）がガイド板７６の上面の孔７７に嵌まった状態（用紙Ｐの後端縁が通過した状態）では、各検出レバー５６（５９）の基端側（被検知部７３）がレジセンサ７４（幅センサ７５）の検知部に入り込んでＯＦＦ信号を出力する（図１１及び図１２の実線状態参照）。用紙Ｐの前端縁（上面）で各検出レバー５６（５９）の接触部６３を押し上げ回動した状態では、前記被検知部７３がレジセンサ７４（幅センサ７５）から離れてＯＮ信号を出力する（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００６５】
上記の構成において、ピンチローラホルダ体４０をメインフレーム部２７ａに対して装着するには、前記基部４３の前面側をメインフレーム部２７ａの下端側から上向きに接近させる。そして、前記下側の各第１係止フック部５１を対応する係止孔６６に嵌め入れ、第２係止フック部５２を対応する係止孔６７に嵌め入れた状態で上向きに押し上げる。そのとき、各上向きの弾性片５５の上部側で前向きに突出している下り止めフック部５３がメインフレーム部２７ａの裏面に押し付けられるから、その反力で弾性片５５の上端側（自由端側）がメインフレーム部２７ａの裏面から離れるように弾性変形する。そして、前記各下り止めフック部５３が係止孔６８に嵌まると、弾性片５５自体の弾性力により、各下り止めフック部５３の下端が前記係止孔６８の下辺縁に当接した状態で当該係止孔６８に嵌合できる。そのとき、前記第１係止フック部５１は前記係止孔６６の上辺縁に、また第２係止フック部５２は係止孔６７の上辺縁にそれぞれ当接する。これにより、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は上下に移動できず、位置決めされた状態で、メインフレーム部２７ａに装着できる。さらにこのとき、一つの第２係止フック部５２と係止孔６７との主走査方向の幅寸法が同じであるので、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は左右方向（主走査方向）にも移動不能となって、左右位置も位置決めされるのである。
【００６６】
このように、基部４３の前面に複数のフック部５１〜５３を設け、この各フック部をフレーム２７のメインフレーム部２７ａに穿設された係止孔６６〜６８に係止すると、フレームに対するピンチローラホルダ体４０の取付け作業がワンタッチで行えるという利点を有する。
【００６７】
この状態では、各支持部４４は、メインフレーム部２７ａの下端から斜め下向き（駆動ローラ３０の上面に接近する方向）に伸びているバネ支持片７０の下面にほぼ沿うように配置され、各支持部４４の先端のピンチローラ３１が駆動ローラ３０の上面に接近する。次いで、前記各付勢バネ体７１の中央部７１ａを各バネ支持片７０の上面に載せ、且つ巻回部７１ｃを各バネ支持片７０の装着突起部７０ａに被嵌させると、この付勢バネ体７１の両側の押圧足部７１ｂが、前記支持部４４の上面で先端方向に伸びるように配置される。そして、押圧足部７１ｂの先端（自由端）の丸め部が各支持部４４の上面の先端寄りの側部に凹み形成された係止凹部７４（図７、図１１及び図１２参照）に嵌まる。
【００６８】
これにより、前記各支持部４４は基部４３に対して薄肉状連設部４５を介して連設されていることと、各付勢バネ体７１の付勢力とにより、各支持部４４の先端側のピンチローラ３１が独立的に駆動ローラ３０の上面に押圧付勢されるのである。
【００６９】
また、前記各付勢バネ体７１は、先に、押圧足部７１ｂの先端丸め部を係止凹部７４に嵌めてから後に、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させるようにしてもよく、たとえば、左右のそれぞれの先端丸め部を同時に嵌めるようにしてもよいし、左右いずれか一方の側の先端丸め部を係止凹部７４に嵌めつつ、その巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させてから後に、バネ支持片７０の上面に載っている中央部（Ｍ字状部分）７１ａをその弾性に抗して外側乃至は内側に押し開くように操作して、他方の側の巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させつつ、先端丸め部を係止凹部７４に嵌めるようにしてもよい。
【００７０】
このとき、各付勢バネ体７１は、左右一対の押圧足部７１ａを連結している中央部７１ａがＭ字状に折曲形成されているため、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる際に、その被嵌方向への押し開き操作が極めて容易なものとなる。
【００７１】
したがって、特に、図４および図５に示す実施形態においては、最左端の装着突起部７０ａのみが左方向に向かって突出形成されているため、これに対応する付勢バネ体７１の取り付けに際しては、押圧足部７１ａを必ず外側に押し開くように操作して、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる必要があるが、これがために取り付け操作が困難となる虞れはない。
【００７２】
もし、最左端の装着突起部７０ａについても、右方向に突出させようとすると、図５に示す左端のバネ支持片７０よりさらに外側（左側）に装着突起部形成用の突出片を新たに必要とし、その分、フレームに大きな開口（記録媒体の搬送経路に対応する空間）を作らなければならないため、フレームの強度が低下する虞れがあるが、本実施形態では、このような虞れがない。
【００７３】
なお、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、前記ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着する前段階において各軸受支持部５７、６０に装着しておく。
【００７４】
すなわち、ピンチローラホルダ体４０に装着した状態（図１１および図１２参照）では、各検出レバー５６，５９の接触部６３がバネ支持片７０の一部に当接して、それ以上の回動が規制されるため、軸受筒部６２が非円形軸６１より離脱可能な位置（挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応した位置）までは回動し得ない。これによって、装着状態での各レバー５６，５９の不意の離脱を確実に防止することができる。
【００７５】
もっとも、装着状態における各レバー５６，５９の通常の作動範囲内、つまり、用紙Ｐとの接触により各レバー５６，５９が回動する範囲内では、挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応しない条件を少なくとも満足するのであれば、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着したあとで各レバー５６，５９を取り付ける構成であっても何等差し支えない。
【００７６】
そして、操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている用紙Ｐの一枚を給紙ローラ１２の回転にて送り、用紙Ｐの先端が分離板１０の箇所で積層箇所から分離され、ガイド板７６の上面に沿って上流側の搬送ローラ対３２、３１に向かって搬送される。この状態では前記駆動ローラ３０は静止状態である。
【００７７】
次いで、用紙Ｐの幅方向の中央寄りの先端縁にて前記レジ検出レバー５６の接触部６３を押し上げ、レジセンサ７４がＯＮ信号を出力する。このとき、用紙Ｐ幅サイズが大きい時（Ｗ５／２＞Ｗ２）には、前記幅検出レバー５９の接触部６３にも用紙Ｐが接触して押し上げ、幅センサ７５はＯＮ信号を出す。用紙Ｐの幅サイズが小さいとき（Ｗ４／２＜Ｗ２）には、その用紙と接触しないから、幅センサ７５はＯＦＦ信号のままである。
【００７８】
この場合、前述したように、用紙幅サイズが大きい場合に、付勢バネ６４、６５による付勢力（Ｋ１＞Ｋ２）に抗して、用紙Ｐの先端縁が同時に接触部６３、６３に接触してレジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９が回動するとき、レジ検出レバー５６と幅検出レバー５９は給紙ローラ（ピックアップローラ）１２を境としてそれぞれが左右の異なる側に配置されているので、給紙ローラ１２の中心線にほぼ一致する当該用紙Ｐの幅の中心線Ｏに対する抵抗モーメントが中心線Ｏの左右で互いに等しくなる（Ｋ１×Ｗ１＝Ｋ２×Ｗ２）ように設定されている。従って、その用紙Ｐが搬送されるときの先端縁部において当該用紙Ｐの幅の中心線Ｏに対して左右両側で幅方向に対する接触抵抗が同じになり、当該用紙Ｐは斜行しないで前進できる。これにより、前記用紙Ｐの先端縁がその幅方向の全体にわたって前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に平行状に衝突し、レジ作用が確実になされる。なお、幅サイズが小さい用紙Ｐの場合には、幅検出レバー５９に用紙Ｐの先端縁が接触せず、この用紙Ｐの幅の中心線Ｏから少し偏った位置でレジ検出レバー５６の接触部６３が接触するが、レジ検出レバー５６を中心線Ｏの近くに配置して当該接触部６３の箇所での抵抗モーメントの絶対値を給紙ローラ１２の保持力よりも小さく設定することで、幅サイズが小さい用紙Ｐの斜行が目立たないようにできる。また、葉書等の腰の強い用紙Ｐであれば、前記レジ検出レバー５６の接触による抵抗にて用紙自体が平面に対して湾曲するなどの不都合が発生せず、用紙の斜行は皆無であるといえる。
【００７９】
いすれにしても、レジセンサ７４の信号を受けて、前記用紙Ｐの先端縁が前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に突き当たる（衝突する）まで、用紙Ｐを搬送し、前記ニップ部で用紙Ｐの先端縁が主走査方向と平行状になるように揃えた後、前記搬送モータ４１の駆動を開始する。
【００８０】
これにより、ピンチローラ３１と駆動ローラ３０とのニップ部に用紙Ｐの先端部が挟持され、駆動ローラ３０及び下流側の駆動ローラ３２を同期して間欠駆動させる。
【００８１】
その場合、前記幅センサ７５のＯＮ信号またはＯＦＦ信号に応じて用紙Ｐの幅サイズの大小が判別されているので、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸２６ａ，２６ｂに沿って主走査方向に移動しながら印刷する。なお、記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられている。そして、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２は、記録ヘッド２が主走査方向に移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が間欠的に駆動されることになる。この間欠回動の複数回にて、搬送される用紙Ｐが多機能装置１の前面の排紙トレイ２１に排出されるのである。
【００８２】
なお、プラテン２８に空気吸引手段（図示せず）を接続し、記録ヘッド２によるインクの噴射中は用紙Ｐをプラテン２８の上面に吸引するように構成すれば、用紙Ｐと記録ヘッド２のノズル面との間隔を一定に保持できるという効果を奏する。
【００８３】
用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ対３２、３３にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対３２、３３による搬送速度は、搬送上流側ローラ対３０、３１による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対３２、３３の挟持力が搬送上流側ローラ対３０、３１の挟持力より低いため、両駆動ローラ３０、３２が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対３２、３３のニップ部で用紙Ｐが若干滑り、プラテン２８上での用紙Ｐの平坦度は保持される。
【００８４】
本発明において、レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９による付勢力の絶対値を小さくすることで、搬送される用紙Ｐの斜行及び紙ジャムを確実に防止できる。特に、用紙Ｐの幅方向のうち中央から偏倚した位置の幅検出レバー５９による付勢力の絶対値を小さくすることで用紙Ｐの斜行を無くすることができる。なお、付勢バネ６４の第１係止部６４ａ，６４ｂや付勢バネ６５の第１係止部６５ａ，６５ｂの係止箇所を前記と別の箇所に設定しても良い。
【００８５】
前記の実施形態における検出レバー５６、５９の軸受筒部６２の内径の円形状の軸支孔が全長にわたって形成されていても良く、また、その場合、挿入溝６２ａも軸受筒部６２の全長にわたって形成する。他方、非円形軸６１も１本の連続状に形成するように構成しても良い。
【００８６】
また、各レバー５６、５９の付勢力は、前記のバネによらず、レバー自体の自重によって与えるようにしても良い。
【００８７】
【発明の作用・効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための搬送ローラ手段を有する記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の搬送方向の先端部に接触して検出する用紙検出レバーと、前記搬送方向と直交する方向に幅の広い記録媒体に接触して当該記録媒体の幅を検出する幅検出レバーとを、前記記録領域よりも搬送方向の上流側に配置し、且つ前記用紙検出レバーは記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の略中央部に配置し、前記幅検出レバーは、前記中央部から幅方向の一方寄りに離間した側部位に配置し、前記記録媒体に対する用紙検出レバーの付勢力よりも、幅検出レバーの付勢力を小さく設定したものである。
【００８８】
このように構成することにより、記録媒体が搬送されるときの先端縁部において、記録媒体の幅の中心線を挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗が均衡し、これにより、搬送される記録媒体が斜行するのを防止できるという効果を奏する。
【００８９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段の上流側には、前記記録媒体を搬送ローラ手段に向かって給紙するためのピックアップローラが設けられており、そのピックアップローラを境として前記用紙検出レバーと幅検出レバーとが一側と他側とに分けて配置されているものである。このように構成すれば、記録媒体の幅の中心線を挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗が均衡し、搬送される記録媒体が斜行するのを確実に防止できるという効果がある。
【００９０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、前記ビックアップローラと各レバーとの間の記録媒体の幅方向における距離に応じて、それぞれの距離と付勢力とを乗じた値がほぼ等しくなるように設定したものである。このように構成すれば、記録媒体の幅の中心線を挟んで両側で幅方向に対する両検出レバーの接触抵抗による抵抗モーメントが均衡し、搬送される記録媒体が斜行するのをより確実に防止できるという効果を奏する。
【００９１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーの付勢力は、付勢バネによって与えられているものであるから、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明による効果に加えて、付勢力の絶対値の設定や調整が容易にできるという効果を奏する。
【００９２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラ手段は記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラとピンチローラとを備え、前記複数のピンチローラを軸支するピンチローラホルダ体には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部を回動可能に支持する軸支部を備え、前記ピンチローラホルダ体における各軸支部には、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーを貫通して配置できる挿通孔が形成されているものである。本発明では、ピンチローラホルダ体に、前記両検出レバーの中途部を回動可能に軸支する軸支部を予め形成したから、各検出レバーを予めピンチローラホルダ体に装着した状態で、当該ピンチローラホルダ体を所定箇所に装着すれば良く、検出レバーの装着並びに記録媒体の搬送装置の手間が簡単になるのという効果を奏する。
【００９３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、円形断面の少なくとも一部を切欠いた非円形軸が設けられ、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ中途部に形成された軸受筒部には、前記非円形軸の軸線と直交する方向のうち、前記前記用紙検出レバー及び幅検出レバーのそれぞれ検出部側を前記挿通孔に差し込むときのみ、前記非円形軸に被嵌可能な挿入溝が切欠き形成されているものである。
【００９４】
従って、請求項５に記載の発明による効果に加えて、ピンチローラホルダ体に非円形軸が予め設けられているから、従来のように、各検出レバーの中途部と軸支部との間に支軸を軸線方向に貫通させるという作業が不要となり、装着作業が至極簡単にできる。そして、各検出レバーを所定の姿勢にしたときのみ着脱でき、その他の姿勢のときには、各検出レバーが不用意にピンチローラホルダ体から外れないので、装着作業が容易でありながら、検出レバーの離脱などの事故が発生しないという効果を奏する。
【００９５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸支部には、一対の非円形軸がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられ、各レバーのそれぞれ中途部には、前記軸受筒部が互いに逆向きに突出形成されているものである。
【００９６】
このように構成することにより、請求項６に記載の発明による効果に加えて、接触部や被検知部のためのレバー部を、軸受筒部の軸線方向の中途部から直交方向に突設して、バランスの良い検出レバーを形成することができるという効果を奏する。
【００９７】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の記録媒体搬送装置において、前記各レバーに付勢力を与えるための各付勢バネは、前記用紙検出レバー及び幅検出レバーにおける軸受筒部に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記用紙検出レバー及び幅検出レバーに係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部に係止させるものである。
【００９８】
このように構成することにより、請求項６または７に記載の発明による効果に加えて、付勢バネの取付け作業が容易になるという効果を奏する。
【００９９】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体は、フレームの背面側に取付けられる基部と前記各ピンチローラを支持する支持部とが一体成形され、且つ前記基部と支持部との連設部を薄肉状に形成したものであるから、１つの基部に対して複数の支持部が薄肉状の連設部を介して接続されて一体化されているので、部品点数が少なくなり、且つ１つの基部をフレームの背面側に装着するだけで大幅に組み付け作業を簡素化できる。
【０１００】
そして、１つの基部に対して複数の支持部が薄肉状の連設部を介して接続されているので、各支持部ごとに独立的にピンチローラを駆動ローラに押圧でき、搬送する記録媒体の幅に応じて確実な挟持作用を付与することができる。
【０１０１】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の用紙搬送装置において、前記各連設部には、前記基部と支持部とに跨がって、前記挿通孔が穿設成形されているものであるから、各軸支部において  各検出レバーを支持部や連設部に邪魔されることなく装着できるという効果を奏する。
【０１０２】
請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記ピンチローラホルダ体には、前記記録領域よりも搬送方向上流側に配置されたフレームに着脱可能な係止フック部が備えられているものであるから、ピンチローラホルダ体のフレームに対する装着作業が容易にできるという効果を奏する。
【０１０３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、前記搬送ローラ手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側には、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させてプラテンを配置したものである。このように構成すれば、インクジェット式の画像形成装置の組み立て作業が簡素化され、低コストの装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体正面図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の平面図である。
【図４】フレームに装着した状態の記録媒体搬送装置の前方斜視図である。
【図５】フレームの前方斜視図である。
【図６】ピンチローラホルダ体の斜視図である。
【図７】ピンチローラホルダ体の平面図である。
【図８】（ａ）は図６の  ＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ  線矢視断面図、（ｂ）図６の  ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ  線矢視断面図である。
【図９】（ａ）は図７の  ＩＸａ−ＩＸａ  線矢視拡大側断面図、（ｂ）図７の  ＩＸｂ−ＩＸｂ  線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図４の要部拡大図である。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線拡大側断面図である。
【図１２】図３のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線拡大側断面図である。
【図１３】レジ検出レバー及び幅検出レバーの斜視図である。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１１    給紙ローラユニット
１２    給紙ローラ
２０    印字部
２３    キャリッジ
２７    フレーム
２７ａ  メインフレーム部
２８    プラテン
３０    上流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３１    上流側搬送ローラ対における従動ローラ（ピンチローラ）
３２    下流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３３    下流側搬送ローラ対における従動ローラ
４０    ピンチローラホルダ体
４３    基部
４４    支持部
４５    薄肉状連設部
４６    スリット
４７    抜き孔
５１    第１係止フック部
５２    第２係止フック部
５３    下り止めフック部
５４    切欠き溝
５５    弾性片
５６    レジ検出レバー
５９    幅検出レバー
６０    軸支部
６０ａ    挿通孔
６１    非円形軸
６２    軸受筒部
６２ａ    挿入溝
６３    接触部
６３ａ    下側レバー部
６４、６５    付勢バネ
６４ａ，６５ａ    第１係止部
６４ｂ，６５ｂ    第２係止部
７３ａ    上側レバー部
７４    レジセンサ
７５    幅センサ