(57)【要約】 【課題】    電池駆動であっても低消費電力で人手を必要とせず、かつ高い情報処理能力を持つ小型な情報送受信システムとしたい。  【解決手段】    少なくとも２機の送受信装置１０，２０間で無線により情報の送受信を行なう無線情報送受信システムであり、一方の電池駆動の送受信装置２０は、電池２３の電圧を所望の電圧に昇圧する電源回路２３ａ〜２３ｃと異なる周波数を発振する発振器と，情報処理を行なう演算手段２１と，演算手段２１での情報処理の内容に応じて発振器から演算手段に供給する周波数の切り替えおよび各電源回路２３ａ〜２３ｃや電池２３との接続の切り替えにより演算手段２１への電力供給のための電圧印加の切り替えを行なうタイマ２２を有している。  【選択図】  図１
2005204351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２機の送受信装置間で無線により情報の送受信を行なう情報送受信システムにおいて、  
少なくとも一方の電池駆動の送受信装置は、該電池の電圧を所望の電圧に昇圧する少なくとも２個の電源回路と，少なくとも２個の異なる周波数を発振する発振器と，情報処理を行なう演算手段と，該演算手段での情報処理の内容に応じて該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えおよび該各電源回路や該電池との接続の切り替えにより演算手段への電力供給のための電圧印加の切り替えを行なうタイマを有していることを特徴とする情報送受信システム。  
【請求項２】
上記請求項１記載の情報送受信システムにおいて、該タイマは該演算手段での情報処理の内容に応じて該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えおよび該各電源回路や該電池との接続の切り替えにより演算手段への電力供給のための電圧印加の切り替えの内容を切り替えを行なう時刻とともに表した状態テーブルを有し、該状態テーブルに表してある内容に従って、切り替えの時刻を確認して、該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えおよび該各電源回路や該電池との接続の切り替えを行なうものであることを特徴とする情報送受信システム。  
【請求項３】
上記請求項１記載の情報送受信システムにおいて、該タイマは該演算手段での情報処理の内容に応じて該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えおよび該各電源回路や該電池との接続の切り替えにより演算手段への電力供給のための電圧印加の切り替えの内容を切り替えを行なう時刻とともに表した状態テーブルを有し、該状態テーブルに表してある内容は該演算手段にも格納できるようになっており、該タイマと該演算手段は切り替えの時刻を確認して、該タイマは該演算手段を通して該各電源回路や該電池との接続の切り替えを行なうものであることを特徴とする情報送受信システム。  
【請求項４】
少なくとも２機の送受信装置間で無線により情報の送受信を行なう情報送受信システムにおいて、
少なくとも一方の電池駆動の送受信装置は、該電池の電圧を所望の電圧に昇圧もしくは降圧をする少なくとも２個の電源回路と，少なくとも２個の異なる周波数を発振する発振器と，少なくとも２個のセンサと，該各センサの計測結果の情報処理を行なう演算手段と，該各センサに供給する電圧および該演算手段での情報処理の内容に応じて該演算手段に供給する電圧の切り替えと該演算手段での情報処理の内容に応じて該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えとを行なうタイマを有していることを特徴とする情報送受信システム。  
【請求項５】
演算手段を備え電池駆動になっている情報処理システムにおいて、
電池の電圧を所望の電圧に昇圧する少なくとも２個の電源回路と、少なくとも２個の異なる周波数を発振する発振器と、該演算手段での情報処理の内容に応じて発振器から演算手段に供給する周波数の切り替えおよび各電源回路や電池との接続の切り替えにより演算手段への電力供給のための電圧印加の切り替えを行なう手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２機の送受信装置間で情報の送受信を行なう情報送受信システム及び収集した情報の処理を行なう情報処理システムに係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
工場内設備（機器）の運転状況の把握については、設備管理担当者が設備を１日数回巡回して点検を行うのが一般的であった。しかし最近では人手不足や人件費削減等のため、人による情報収集ではなく設備にセンサを取り付け、センサで収集する設備の運転情報を設備近傍に設置した端末装置から中央監視装置側に送信する方法がとられている。そのような装置を示すものとして、下記の特許文献がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８７６４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術において、送信側である端末装置に外部から電力供給ができない場合には電池で駆動する無線システムとすることになる。電池は消耗によって供給電圧が降下するため、一般的な電池駆動の電源回路は電池電圧を降圧して一定の電圧を供給する電源(降圧電源)回路を使用している。
【０００５】
降圧電源回路は、降圧時に入力電圧と出力電圧の差を熱として電力を無駄に消費してしまう。そして、入出力の電圧差が大きいほど発熱（消費電力）は大きくなるので放熱手段を設ける必要があり、直並列に接続する電池の数が多くなり、装置が大型となる。
【０００６】
また、端末装置に演算手段を搭載させて、収集情報の整理や送信情報の簡素化やデータ圧縮などの各種情報処理を行なわせようとすると、電力消費量は大きいものとなって、電池の寿命は短くなる。
【０００７】
電力消費量が大きい無線端末は、電池が早く消耗して情報収集装置として機能しなくなるため、電池交換作業が頻繁に発生し、却って人手を必要とする。
【０００８】
それゆえ本発明の目的は，電池駆動であっても低消費電力で人手を必要とせず、かつ高い情報処理能力を持つ小型な情報送受信システム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の特徴とするところは、少なくとも２機の送受信装置間で無線により情報の送受信を行なう情報送受信システムにおいて、少なくとも一方の電池駆動の送受信装置は、該電池の電圧を所望の電圧に昇圧する少なくとも２個の電源回路と，少なくとも２個の異なる周波数を発振する発振器と，情報処理を行なう演算手段と，該演算手段での情報処理の内容に応じて該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えおよび該各電源回路や該電池との接続の切り替えにより演算手段への電力供給のための電圧印加の切り替えを行なうタイマを有していることにある。
【００１０】
また、上記目的を達成するため本発明の特徴とするところは、少なくとも２機の送受信装置間で無線により情報の送受信を行なう情報送受信システムにおいて、少なくとも一方の電池駆動の送受信装置は、該電池の電圧を所望の電圧に昇圧もしくは降圧をする少なくとも２個の電源回路と，少なくとも２個の異なる周波数を発振する発振器と，少なくとも２個のセンサと，該各センサの計測結果の情報処理を行なう演算手段と，該各センサに供給する電圧および該演算手段での情報処理の内容に応じて該演算手段に供給する電圧の切り替えと該演算手段での情報処理の内容に応じて該発振器から該演算手段に供給する周波数の切り替えとを行なうタイマを有していることにある。
【発明の効果】
【００１１】
演算手段は、供給するクロックの周波数を高くしただけでは高速な情報処理を実行せず、クロックの周波数を高くすると同時に印加電圧を高くすることにより高速な情報処理をすることが分かった。
【００１２】
高速処理では消費電力が大きいが、高速であることによって、情報処理は早急に終了する。高速処理を必要としない情報処理もあるので、演算の内容に応じてタイマにより演算手段に供給する電圧と周波数を切り替える。
【００１３】
この切り替えにより演算手段での電力消費を抑え電池の寿命を長くすることができ、電池交換に人手が掛からないだけでなく、高い情報処理能力を得ることができる。
【００１４】
電池電圧を下げる電源回路を持たないので、無駄な電力消費がなく、昇圧する電源回路を保有しても、放熱手段は不要であり、また直並列に多数の電池を持つ必要が無いので、装置は遥かに小型で済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１乃至図４に示す本発明の一実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態になる工場内設備用の情報送受信システムの構成を示している。
【００１７】
１０は、無線装置１１を介し端末装置２０と無線で情報の送受信を行ない、端末装置２０から得た情報で端末装置２０を取り付けた図示していない工場内設備の稼動状況を監視する中央監視装置である。中央監視装置１０と端末装置２０は、無線により情報の送受信を行なう２機の送受信装置に相当する。
【００１８】
図１では１台の端末装置２０のみを示してあるが、工場に設置された設備毎に端末装置２０と同様な端末装置を取り付けてあり、後述するように中央監視装置１０は各端末装置と情報の送受信を行ない、それらの監視も実施できるようになっている。
【００１９】
端末装置２０は、情報処理を行なう演算手段としての中央処理装置（ＣＰＵ）２１，端末装置２０の作動スケジュール（ソフトフロー）を格納するＲＯＭや作動スケジュールに使用する情報を一時的に格納しておくＲＡＭや発振手段（発振器）などを内蔵したタイマ２２，電源としての電圧が初期には３．６Ｖ程度であったものが末期には１．８Ｖ程度まで落ちる電池２３，電池２３の電圧を昇圧し必要に応じては降圧して所望の電圧を供給する電源回路２３ａ〜２３ｃ，送信回路（送信部）２４，受信回路（受信部）２５，スイッチボックス２６，外部メモリ２７，機番設定器２８を有し、図示していない設備に取り付けてその稼動状況を検出する各種のセンサとしてのＡセンサ２９ａとBセンサ２９bと接続してある。
【００２０】
電源回路２３ａ〜２３ｃの例としては、リニアテクノロジー株式会社より販売されている高電圧昇降圧レギュレータ（型式：ＬＴ３４３３）やスイッチング・レギュレータ（技術誌：Ｄｅｓｉｇｎ  Ｗａｖｅ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，２００２．Ｏｃｔｏｂｅｒ  発行、ｐｐ９６〜９７参照）などがある。
【００２１】
Ａセンサ２９ａ，Ｂセンサ２９ｂ以外にも多数の各種センサを設備に取り付けてその設備の稼動状態を計測（検出）しているが、センサは簡略化のために2個のみ示している。なお、以下、センサ２９と総称することもある。
【００２２】
外部メモリ２７は、フラッシュメモリなどの書換可能で着脱して無電源でも記録が消失しないなメモリを用いている。
【００２３】
機番設定器２８は、図１では１機のみ示しているが多数ある端末装置２０が中央監視装置１０と無線交信をする場合、どの端末装置２０が情報を送信しているか送信情報に付加した機番を中央監視装置１０側で判読し個々の端末装置２０を区別し特定できるようにする号機番号（機番）を個別に設定するものである。但し，機番設定器２８はＣＰＵ２１のメモリもしくは外部メモリ２７に記憶データとして持たせても良い。
【００２４】
電池２３は、一次電池や二次電池でもよいが、太陽電池や燃料電池でもよい。さらにはセンサ２９を取り付けてある図示していない設備のうち発熱量の大きい設備では、その設備に熱電対やサーモパイルなどの熱電変換手段を設置しここから得られる電力を蓄えた蓄電器でもよい。太陽電池や燃料電池や熱電変換手段を用いても良く、その場合はダイオードなどの整流器とキャパシタを具備させて、電力の安定化を図ると良い。
【００２５】
電池２３は、スイッチボックス２６を介しタイマ２２や電源回路２３a〜２３cと接続してあり、実線で示しているが、これは常時接続状態にあることを示している。
【００２６】
電源回路２３ａは３V、電源回路２３ｂは５Ｖ、電源回路２３ｃは９Ｖの定電圧をそれぞれ供給する。従って、電源回路２３ａは電池２３の電圧により昇圧か降圧をするが、電源回路２３ｂと電源回路２３ｃは昇圧を行なう。
【００２７】
各電源回路２３ａ〜２３ｃとスイッチボックス２６は実線矢印で接続しているが，これはスイッチボックス２６から出力命令信号が出されることを表し、この信号により各電源回路２３a〜２３ｃはＣＰＵ２１，送信回路２４，受信回路２５，外部メモリ２７及びセンサ２９にスイッチボックス２６を介して電力の供給を適宜に行なうようになっており、これを点線で示している。即ち、スイッチボックス２６はＣＰＵ２１，送信回路２４，受信回路２５，外部メモリ２７及びセンサ２９に電力供給するときに、これらと各電源回路２３ａ〜２３ｃを接続し、電力供給が不要なときは各電源回路２３ａ〜２３ｃとの接続を断つ。
【００２８】
その適宜な電力供給のためのスイッチボックス２６の断続はタイマ２２に内蔵のＲＯＭもしくはＲＡＭに設定してあるスケジュールに従い、タイマ２２及びＣＰＵ２１から出される指令に基づいて行なう。この指令が出されることを、ＣＰＵ２１及びタイマ２２からスイッチボックス２６に向かう実線矢印で表している。
【００２９】
ＣＰＵ２１に供給する電力に電圧は時に応じて切り替えられるので、スイッチボックス２６の断続とそのスケジュール、即ち、タイマ２２及びＣＰＵ２１から出される指令は後述する。
【００３０】
ＣＰＵ２１とタイマ２２とを結ぶ実線矢印は、これは相互に通信することを示している。
またＣＰＵ２１とタイマ２２とを結ぶ一点鎖線は、タイマ２２からＣＰＵ２１を起動するための割り込み信号を出すことを表している。ＣＰＵ２１とタイマ２２とを一点鎖線で示す矢印は、タイマ２２からＣＰＵ２１に動作クロックを供給することを表している。
【００３１】
タイマ２２は、現在時刻を通信によりＣＰＵ２１に伝える機能及びＣＰＵ２１より変更できる機能を有する。
【００３２】
また、タイマ２２は発振器を内蔵し、その発振周波数を逓倍及び分周してＣＰＵ２１に動作クロックとして供給する機能を有する。
【００３３】
またタイマ２２は、ＣＰＵ２１との通信により内蔵する発振器の発振周波数の逓倍率及び分周率を変更することで動作クロックの供給周波数を変更する機能を有する。
【００３４】
さらにタイマ２２は、タイマ２２に内蔵の発振器の発振周波数を基準に設定時間間隔でＣＰＵ２１を起動するための割り込み信号を生成しＣＰＵ２１に出す機能を有している。
【００３５】
この割り込みによるＣＰＵ２１の起動時間間隔は、ＣＰＵ２１とタイマ２２の通信により変更することができる。
【００３６】
ＣＰＵ２１も発振器を内蔵し、その発振周波数を逓倍または分周して動作クロックを生成し、動作周波数を切り替える機能を有する。そして、ＣＰＵ２１は、後述するように、タイマ２２から供給される動作クロックへ切り替えて、動作する機能を有する。
【００３７】
図２は、タイマ２２のＲＯＭに格納してある端末装置２０の作動スケジュール（ソフトフロー）を示している。そして作動スケジュール（ソフトフロー）における各ステップの時間配分は図３に示す通りであり、作動スケジュール（ソフトフロー）における各時間帯において端末装置２０の各部がどのように稼動しどのような状態になっているかを図４で示している。なお、以下の作動スケジュール（ソフトフロー）の説明は図２に示した各ステップに沿って進めるが、図４では図２の各ステップをモードとして表している。
【００３８】
図３や図４の状況を遂行していく時刻や指令はタイマ２２のＲＡＭに格納して、状況に応じて変更できるようになっている。
【００３９】
中央監視装置１０は、各端末装置２０の稼動開始に先んじて稼動を開始していて、各端末装置２０毎に付けられる機番を入力してあって、各端末装置２０から送信があると、その送信情報に載せられている機番から、どの端末装置２０から送信があったのか認識して各端末装置２０に対応した情報を返すようになっている。
【００４０】
その返信情報の一例は、時刻情報や交信時刻の変更情報などである。図１では図示していないが、端末装置２０にアラームを設けてあるものに対しては、無線交信から得た情報に基づいて行なった監視結果から端末装置２０に付属するセンサ２９が取り付けられた設備が危険な状態にあることや異常作動をしていることを報知するアラーム情報なども返送する。
【００４１】
図２に示す起動のステップ（モード）１００は、端末装置２０に電池２３を接続すると、タイマ２２と電池２３がスイッチボックス２６を介して常時接続状態になることをもって、タイマ２２によって立ち上がる、直ちに通信・記録ステップ（以下、Ｓと略記する。）１０１に移る。
タイマ２２は、稼動開始時のＳ１０１において、送信回路２４と受信回路２５にスイッチボックス２６を介してそれぞれ５Ｖの電圧供給をし、電力中央監視装置１０と無線交信をして、時刻の確認、交信時刻の確認などを行ない、これによって得た情報を内蔵のＲＡＭに格納するとともに、図２の作動スケジュール（ソフトフロー）と図４の状態テーブルの情報をＣＰＵ２１の内蔵ＲＡＭに送信し、以後、ＣＰＵ２１はタイマ２２からの指令と突き合わせて情報が一致したら稼動するようになっている。Ｓ１０１が終了したら、Ｓ１０２に進み、一旦休止する。なお、以下の作動スケジュール（ソフトフロー）の説明は図２に示した各ステップに沿って進めるが、図４では図２の各ステップをモードとして表している。
【００４２】
図４に示すように、この休止モードでもタイマ２０２は稼動しており、動作クロックで時刻を確認しているが、動作クロックの出力は停止し、その他の部分は全て停止状態にある。なお、ＣＰＵ２１には電池２３から直接電池電圧を印加して内蔵の発振器は稼動して時刻の確認だけを行なっているが、外部との交信はなく、表面的には稼動はしておらず、このモードでの消費電流の一例は、数μＡ程度である。
所望の休止時間を経ると、タイマ２２が図２に示す計測準備Ｓ１０３に進むべくＣＰＵ２１に割り込み信号を送り、ＣＰＵ２１を稼動させる。
【００４３】
計測準備（モード）Ｓ１０３は、ＣＰＵ２１がスイッチボックス２６を動作させセンサ２９に電力を供給し、安定に計測するようにアイドリングを行なうものである。この場合、Ａセンサ２９ａには５Ｖ、Ｂセンサ２９ｂには９Ｖを各センサの定格に応じて印加する。このモードでは、ＣＰＵ２１での消費電力を抑えるために電源２３ａから３Ｖの電圧が印加され、タイマ２２から３２ｋＨｚの動作クロックを受けて稼動している。
【００４４】
なお、図４では、各電源２３ａ〜２３ｃからスイッチボックス２６を介しての電圧の印加をＯＮ，ＯＦＦで表示している。
【００４５】
センサ２９の立ち上がり後、計測（モード）Ｓ１０４に進む。ここでは、ＣＰＵ２１が１０ＭＨｚの動作クロックで稼動し、各センサ２９には引き続きそれぞれの電圧が印加されている（図４参照）。各センサ２９での計測結果はＣＰＵ２１の内蔵ＲＡＭに格納する。  
なお、計測は演算処理の内容によって、５００〜５０００回のサンプリングを行なう。
【００４６】
所望の計測が完了する時刻を過ぎたら、結果演算（モード）Ｓ１０５に進む。  
この処理モードでは、ＣＰＵ２１の内蔵発振器が作る動作クロックは逓倍化によって４０ＭＨｚに上げられ、印加電圧はスイッチボックス２６の切り替えにより５Ｖに引き上げられる。この措置により、ＣＰＵ２１は計測モードＳ１０４で得た情報の処理を高速で実行する。
【００４７】
ここで行なう高速演算処理の例としては、実数演算や繰り返し演算による計測結果の実効値演算や計測結果のＦＦＴ演算による周波数分析などがある。
【００４８】
従って、図３に示すように、消費電力は増大するが、処理時間は短縮されるので、全体的にみた消費電力量は減少する。情報処理の結果はＣＰＵ２１の内蔵ＲＡＭに格納しておく。
【００４９】
また送信回路２４，受信回路２５，外部メモリ２７及びセンサ２９には電源２３ａ〜２３ｃから電力が供給されない。
【００５０】
結果演算（モード）Ｓ１０５の終了後は電池電圧の判定（モード）Ｓ１０６に進み、電池２３の電圧を確認する。３Ｖ以上の電圧があれば、低速（モード）Ｓ１０７に進み、電源回路２３ａは降圧回路をそのまま動作させることとして、次に通信・記録（モード）Ｓ１０９になる時刻を待つ。電池２３の電圧が３Ｖ以下であれば、低速（モード）Ｓ１０８に進み、昇圧回路に切り替えて、３Ｖを出力できるようにして、通信・記録（モード）Ｓ１０９になる時刻を待つ。
【００５１】
両低速（モード）Ｓ１０７，Ｓ１０８は続く通信・記録（モード）Ｓ１０９の時刻まで
消費電力を抑えるものであり、ＣＰＵ２１の駆動電圧は３Ｖと低く、動作クロックも３２ｋＨｚと低くしている。
【００５２】
低速（モード）Ｓ１０７，Ｓ１０８のいずれかの時間が過ぎたら、通信・記録（モード）Ｓ１０９に進み、送信回路２４，受信回路２５に電圧５Ｖの電力を供給し、両回路２４，２５を稼動させて、中央監視装置１０との無線交信で結果演算（モード）Ｓ１０５での情報処理結果を中央監視装置１０に送信できるようにする。このモードでは、センサ２９は電力が供給されない。
【００５３】
ＣＰＵ２１は受信回路２５で送信タイミングを確認すると、内蔵ＲＡＭに格納した計測結果を送信回路２５から中央監視装置１０に送信し、送信の事実と時刻と内容は外部メモリ２７に記録しておく。時刻については，タイマ２２の時刻を通信により呼出したものを用いる。
【００５４】
計測結果送信後、休止（モード）Ｓ１１０になり、次の交信期間（第ｎ＋１回交信期間）が来る時刻まで電力の消費を抑える。この休止（モード）Ｓ１１０では端末装置２０は休止（モード）Ｓ１０２と同様な状態になっている。
【００５５】
次の交信期間（第ｎ＋１回交信期間）が来ると、タイマ２２はＣＰＵ２１に割り込み信号を送り、通信・記録（モード）Ｓ１０１に戻って、時刻の確認や計測条件の変更があるかどうかの確認の交信を行ない、以下、以上説明した動作モードを電圧がすっかり低下し交換のために電池２３が外されるまで繰り返す。
【００５６】
なお、休止（モード）Ｓ１１０になって、次の交信期間（第ｎ＋１回交信期間）が来るまでの間に、他の端末装置が中央監視装置１０と同様な無線交信を順次実行している。
【００５７】
これらの動作モードにおける消費電力変化をグラフ化し表したものが図３で、図３に表示した周波数はＣＰＵ２１が稼動に使用している動作クロックである。
【００５８】
以上のように，ＣＰＵ２１の動作クロック，電圧の制御だけでなく，センサ，送信部，受信部，外部メモリまで含めた電力制御を行うことで，図３に示すように省電力化と処理能力の向上を実現する。特に、ＣＰＵ２１での結果演算（モード）Ｓ１０５の時間を短縮できることで、電力消費が極めて少ない休止（モード）Ｓ１１０を長くすることができ、
この面でも電池２３の消耗阻止の役に立っている
【実施例２】
【００５９】
本発明は、その適用範囲が少なくとも２機の送受信装置間で情報の送受信を行なう情報送受信システムに限定されるものではなく、電池駆動になっていて演算手段を備えた情報処理システムであれば、いかなるシステムであっても、電池の電圧を所望の電圧に昇圧する少なくとも２個の電源回路と、少なくとも２個の異なる周波数を発振する発振器と、演算手段での情報処理の内容に応じて発振器から演算手段に供給する周波数の切り替えおよび各電源回路や電池との接続の切り替えにより演算手段への電力供給のための電圧印加の切り替えを行なう状態テーブルを備えた図１に示したタイマに相当する手段を設けることにより、消費電力量を抑え電池の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態である工場内設備用の情報送受信システムを示す概略図である。
【図２】図１に示す情報送受信システムにおける作動スケジュールのソフトフロー図である。
【図３】図１に示した情報送受信システムにおける消費電力の変化をグラフとして示したものである。
【図４】図１に示した情報送受信システムの有する各動作モードと各動作モードにおける端末内部の状態を示した状態テーブルである。
【符号の説明】
【００６１】
１０…中央監視装置  
２０…端末装置  
２１…ＣＰＵ  
２２…タイマ  
２３…電池  
２３ａ〜２３ｃ…電源回路  
２４…送信回路  
２５…受信回路  
２６…スイッチボックス  
２７…外部メモリ  
２８…機番設定器  
２９ａ…Ａセンサ  
２９ｂ…Ｂセンサ  
【図１】
2005204351.tif 000003
【図２】
2005204351.tif 000004
【図３】
2005204351.tif 000005
【図４】
2005204351.tif 000006