(57)【要約】【課題】  記録媒体側のコネクタと装置側のコネクタとの装着が確実に行われるようにしたオートローディング機構を備えた記録媒体装着装置を提供する。【解決手段】  移動部材５０に搭載された引込み部材７０に係止されたカートリッジ２は、カム部材１２の第１の摺動溝１２ａの大円弧溝１２ａ１によって装置奥部まで移動させられる。前記カートリッジ２の差込コネクタ３が装置１０側の内部コネクタ４０に装着されるときには、摺動ピン９３が前記カム部材１２の小円弧溝１２ａ２に至っているため、前記摺動ピン９３には前記大円弧溝１２ａ１のときよりも大きなトルクが作用する。よって、前記引込み部材７０は大きな引込み力で引き込まれるため、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０とをより強い力で嵌合させることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続部が設けられた記録媒体が着脱される記録媒体装着装置であって、
前記記録媒体が挿入される挿入部と、前記外部接続部が接続されるコネクタと、前記記録媒体を前記挿入部から前記外部接続部とコネクタとが接続される装着完了位置まで挿入方向に搬送するローディング機構と設けられており、
前記ローディング機構は、前記記録媒体を前記挿入方向に移動させる移動送り部と、前記外部接続部をコネクタに接続させる接続部とを有しており、前記接続部が前記移動送り部よりも前記記録媒体に対して大きな力を作用させるように形成されていることを特徴とする記録媒体装着装置。
【請求項２】
前記ローディング機構は駆動モータによって回転させられるカム部材を有しており、前記カム部材には前記移動送り部として機能する第１のカム溝と、前記接続部として機能する第２のカム溝とが連続して設けられた摺動溝である請求項１記載の記録媒体装着装置。
【請求項３】
前記第１のカム溝は、前記カム部材の外周側に設けられた曲率半径の大きな大円弧溝で形成され、前記第２のカム溝は前記第１のカム溝よりも内周側に設けられた曲率半径の小さな小円弧溝で形成されている請求項２記載の記録媒体装着装置。
【請求項４】
前記ローディング機構には、前記記録媒体が当接する被押圧部と前記記録媒体を係止する引込み部材とを有し且つ前記挿入方向に移動する移動部材と、前記第１のカム溝と第２のカム溝内を摺動する摺動ピンと、前記摺動ピンを搭載し且つ前記摺動ピンとともに移動するスライド部材と、前記スライド部材が摺動するベース部材と、前記スライド部材と前記ベース部材との間には前記スライド部材を前記挿入方向とは逆となる方向に付勢する付勢部材が設けられており、
前記第１のカム溝には、前記挿入部に挿入された前記記録媒体が前記被押圧部を押圧して前記移動部材が前記付勢部材に抗して前記挿入方向に僅かに移動させられたときに、前記摺動ピンの移動を許容する幅広部が形成されている請求項２または３記載の記録媒体装着装置。
【請求項５】
前記記録媒体が前記引込み部材によって係止されたか否かを検出する第１のスイッチ部材と、前記移動部材が前記挿入部側である挿入待機位置に移動しているか否かを前記カム部材の回転量から検出する第２のスイッチ部材と、前記挿入部に挿入された前記記録媒体が前記外部接続部と前記コネクタとが嵌合させられる前記装着完了位置に移動させられたか否かを前記カム部材の回転量から検出する第３のスイッチ部材と、が設けられている請求項４記載の記録媒体装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リムーバブルハードディスクなどのコネクタを有する記録媒体が装填される記録媒体装着装置に係わり、特にオートローディング機構を備えた記録媒体装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に広まりつつあるネットワークのブロードバンド化や、高性能ＰＣの低価格化、デジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラの家庭への浸透、放送のデジタル化が進む中、身近なところで映像、音楽、写真をはじめとする情報のデジタル化が進んでいる。またテレビ録画できるＰＣやインターネットに接続できるテレビ・電話機など情報を扱う機器の面でも、情報機器や家電といった従来のカテゴリを超えた新たな段階に突入している。
【０００３】
現在、ＡＶ機器の分野などにおいては大量情報を記録する記録媒体として３．５型の固定ハードディスクドライブが使われているが、前記のような固定ハードディスクドライブでは年々急速に進む大容量化には対応しきれない状況にある。
【０００４】
一方、最近の高密度化技術により、大量データを十分に蓄積が可能な２．５インチ型や１．８インチ型のリムーバブルハードディスクドライブ（Removable Hard Disk Drive）が開発されている。
【０００５】
このようなリムーバブルハードディスクでは、リムーバブルハードディスク内部にディスクに回転を与えるためのドライブ機構や記録・再生を行うための磁気ヘッドなどが内蔵されている。よって、リムーバブルハードディスクと前記リムーバブルハードディスクが装填される外部機器（記録媒体装着装置）との間の信号等の受け渡しは、専らコネクタを介して行われるのが一般的である。
【０００６】
したがって、前記リムーバブルハードディスクを前記記録媒体装着装置に装着するときには、リムーバブルハードディスク側のコネクタが記録媒体装着装置側のコネクタに装着される必要があり、またリムーバブルハードディスクを取り外すときには記録媒体装着装置側のコネクタからリムーバブルハードディスク側のコネクタを離脱させる必要があり、このような技術としては例えば以下の特許文献１などに記載されている。
【特許文献１】特開平４−４７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１には、リムーバブルハードディスクなど記録媒体を出し入れするイジェクト機構は備えているものの記録媒体の挿入は使用者自身が手動で挿入しなければならい構成である。この点、例えばＦＤやＣＤ−Ｒなどの、ディスクタイプの記録媒体の技術分野においては、前記ＦＤなどを自動的に搬送可能なローディング装置が各種開発されている。
【０００８】
しかしながら、コネクタ接続が必要な記録媒体においては、記録媒体側のコネクタと機器側のコネクタをより大きな装着力で確実に接続させる必要があるため、前記の技術分野のローディング装置をそのまま使用することができないという問題がある。
【０００９】
また使用者が記録媒体を挿入する際の挿入感触を高め、記録媒体が確実に挿入されるようにする必要もある。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、コネクタを有する記録媒体を自動的に搬送することができるとともに、前記記録媒体とこの記録媒体が装填される記録媒体装着装置との間のコネクタどうし接続が確実に行われるようにしたオートローディング機構を備えた記録媒体装着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、外部接続部が設けられた記録媒体が着脱される記録媒体装着装置であって、
前記記録媒体が挿入される挿入部と、前記外部接続部が接続されるコネクタと、前記記録媒体を前記挿入部から前記外部接続部とコネクタとが接続される装着完了位置まで挿入方向に搬送するローディング機構と設けられており、
前記ローディング機構は、前記記録媒体を前記挿入方向に移動させる移動送り部と、前記外部接続部をコネクタに装着させる接続部とを有しており、前記接続部が前記移動送り部よりも前記記録媒体に対して大きな力を作用させるように形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、記録媒体の外部接続部が装置側のコネクタに嵌合する際に、記録媒体を挿入部から奥部方向へ移動させる力よりも大きな力を発生させることができるため、前記外部接続部とコネクタとの嵌合を確実に行うことが可能となる。
【００１３】
具体的には、前記ローディング機構は駆動モータによって回転させられるカム部材を有しており、前記カム部材には前記移動送り部として機能する第１のカム溝と、前記接続部として機能する第２のカム溝とが連続して設けられた摺動溝であり、前記第１のカム溝は、前記カム部材の外周側に設けられた曲率半径の大きな大円弧溝で形成され、前記第２のカム溝は前記第１のカム溝よりも内周側に設けられた曲率半径の小さな小円弧溝で形成されているものとして構成することができる。
【００１４】
上記手段では、外周側の第１のカム溝よりも内周側の第２のカム溝の方が大きなトルクを発生するという回転カム部材の特性を利用することができるため、簡単な構成で記録媒体の移動と接続とを確実に行うことが可能となる。しかも前記第１のカム溝と前記第２のカム溝とは連続する摺動溝として形成されているため、記録媒体の搬送動作からコネクタどうしの接続動作へと速やかに移行させることができる。
【００１５】
上記において、前記ローディング機構には、前記記録媒体が当接する被押圧部と前記記録媒体を係止する引込み部材とを有し且つ前記挿入方向に移動する移動部材と、前記第１のカム溝と第２のカム溝内を摺動する摺動ピンと、前記摺動ピンを搭載し且つ前記摺動ピンとともに移動するスライド部材と、前記スライド部材が摺動するベース部材と、前記スライド部材と前記ベース部材との間には前記スライド部材を前記挿入方向とは逆となる方向に付勢する付勢部材が設けられており、
前記第１のカム溝には、前記挿入部に挿入された前記記録媒体が前記被押圧部を押圧して前記移動部材が前記付勢部材に抗して前記挿入方向に僅かに移動させられたときに、前記摺動ピンの移動を許容する幅広部が形成されているものが好ましい。
【００１６】
上記手段では、前記付勢部材がダンパとして機能し、前記記録媒体の挿入力に応じて前記移動部材が挿入方向に移動することが可能となるため、使用者に与える挿入感覚を向上させることができる。
【００１７】
上記において、前記記録媒体が前記引込み部材によって係止されたか否かを検出する第１のスイッチ部材と、前記移動部材が前記挿入部側である挿入待機位置に移動しているか否かを前記カム部材の回転量から検出する第２のスイッチ部材と、前記挿入部に挿入された前記記録媒体が前記外部接続部と前記コネクタとが嵌合させられる前記装着完了位置に移動させられたか否かを前記カム部材の回転量から検出する第３のスイッチ部材と、が設けられているものが好ましい。
【００１８】
本手段では、制御部が装置全体の動作状況を把握することが可能となる。よって、故障の発生を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本願の請求項１記載の発明では、記録媒体の外部接続部が装置側のコネクタに嵌合する際に、記録媒体を挿入部から奥部方向へ移動させる時の力よりも大きな力を発生させることができるため、前記外部接続部と前記コネクタとの嵌合を確実に行うことが可能となる。
【００２０】
また請求項２および３記載の発明では、回転カム部材の特性を利用することにより、記録媒体を搬送することができるとともに、大きな力で前記外部接続部と前記コネクタとの嵌合を行うことができる。
【００２１】
さらに請求項４記載の発明では、付勢部材をダンパとして作用させることができるため、記録媒体を挿入すると移動部材が前記付勢部材に抗して挿入方向に移動するようになり、使用者に与える記録媒体の挿入感触を良好なものにできる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、上記ダンパ機能を備えた場合でも、制御部が各スイッチの状態から装置全体の動作状況を把握することが可能となるため、各種の装置内の各動作を確実に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は記録媒体装着装置に装着される記録媒体を示す外観斜視図、図２は本発明の実施の形態である記録媒体装着装置の内部構造を示す分解斜視図、図３は下部シャーシとカム部材とを示す平面図、図４は主として図３のＡ１−Ａ１線における断面図である。
【００２４】
初めに記録媒体装着装置に装着される記録媒体について説明する。
図２に以下に示す記録媒体装着装置に装着されるのは、例えば図１に示すような着脱自在な記録媒体１である。前記記録媒体１は薄い立方体形状のカートリッジ２を有しており、例えば図１に実線で示す１．８インチ型（小型）と、それよりもＹ方向に長く一点鎖線で示す２．５インチ型（大型）が規格化されているリムーバブルハードディスクなどである。なお、前記１．８インチ型のリムーバブルハードディスクは、例えば４０Ｇバイトの、２．５インチ型のリムーバブルハードディスクは例えば８０Ｇバイトの記憶容量を有している。
【００２５】
前記カートリッジ２は、例えば合成樹脂材料で形成されている。前記カートリッジ２のＹ１側の前面２Ａには開口部２ａが形成されており、この開口部２ａには接続用の差込コネクタ（外部接続部）３が設けられている。カートリッジ２のＸ１およびＸ２方向の側面２Ｂ，２ＢのＹ１側の前方の位置には、図示Ｙ方向に延びる案内溝２ｂ，２ｂが形成されている。そして、この案内溝２ｂ，２ｂの上方（Ｚ１側）には同じくＹ方向に延びる段差部２ｃ，２ｃが形成されており、前記段差部２ｃ，２ｃには被係止部として機能する凹部２ｄ，２ｄが形成されている。
【００２６】
図１に示すように、カートリッジ２の内部には、磁気ディスク４と、この磁気ディスク４を回転駆動するスピンドルモータなどの回転駆動手段５が設けられている。
【００２７】
前記カートリッジ２内には、磁気ヘッド装置６が内蔵されている。磁気ヘッド装置６は、磁気ディスク４の磁気記録面に対向する磁気ヘッドチップ６ａと、この磁気ヘッドチップ６ａに所定のロード圧を与えるロードビーム６ｂと、前記ロードビーム６ｂを軸６ｄを中心に回動させるアクセスアクチュエータ６ｃとを有している。
【００２８】
前記磁気ヘッドチップ６ａは、磁気ディスク４の記録面に対向するスライダと、このスライダに取り付けられた磁気抵抗効果素子による読取り部と、薄膜インダクティブヘッドによる書き込み部が設けられている。記録媒体１へのデジタル信号の記録動作、あるいは記録媒体１からのデジタル信号の再生動作では、高速で回転する磁気ディスク４の表面のエアーベアリングにより磁気ヘッドチップ６ａがわずかに浮上姿勢となる。そしてアクセスアクチュエータ６ｃによりロードビーム６ｂが揺動動作させられて、磁気ディスク４の記録面のセクタが検索され、前記読取り部と書き込み部がトラッキングして読取り動作や書き込み動作が行われる。
【００２９】
またカートリッジ２の内部には、回路基板が実装されており、この回路基板に、前記回転駆動手段５を駆動制御する制御回路、磁気ヘッド装置６の動作を制御する制御回路、書き込み信号をフォーマット化し読取り信号をデフォーマット化するなどのデジタル信号処理回路、およびインターフェース部などが実装されている。
【００３０】
この実施の形態に示す前記差込コネクタ３は、例えば基板の表裏両面にＹ方向に延びる導電部３ａがＸ方向に所定の間隔で複数配列されたスロットインタイプのものである。ただし、前記差込コネクタ３は複数の接続ピンが設けられたタイプのものであってもよい。
【００３１】
次に、本発明の記録媒体装着装置について説明する。
図５はないし図９は記録媒体装着装置における各種の動作を示している。図５は記録媒体が挿入される前の初期状態を示す記録媒体装着装置の平面図、図６は図５の初期状態における記録媒体装着装置の部分側面図、図７は記録媒体が挿入され引込み部材によって係止された状態を示す図６同様の部分側面図、図８は装置側の内部コネクタと記録媒体側の差込コネクタとが接続される直前の状態を示す図５同様の平面図、図９は装置側の内部コネクタに記録媒体側の差込コネクタが接続された状態を示す図５同様の平面図である。なお、図５、図８および図９では、案内部材３や各種の長孔などは省略して示してある。
【００３２】
本発明の記録媒体装着装置１０は、例えばコンピュータ、あるいは室内又は車載用のＡＶ機器などの機器本体（図示せず）に搭載されており、前記記録媒体装着装置１０を介して記録媒体１と機器本体との間でデジタルデータの再生や記録が行われる。
【００３３】
図２に示すように、前記記録媒体装着装置１０は下方（Ｚ２側）に下部シャーシ１１が設けられ、その上方（Ｚ１側）にベースシャーシ（ベース部材）２０が設けられており、両シャーシ１１，２０とは平行な状態で対向配置されている。
【００３４】
前記下部シャーシ１１の底板１１Ａには軸１１ａが設けられたおり、この軸１１ａには大きな円盤状のカム部材１２が回転自在に支持されている。図３および図４に示すように、前記カム部材１２の表面（Ｚ１側の面）には第１の摺動溝１２ａが形成されており、裏面（Ｚ２側の面）には第２の摺動溝１２ｂと摺動リブ１２ｃが形成されている。またカム部材１２の外周側面には歯１２ｄが周設されている。
【００３５】
図３に示すように、前記第１の摺動溝１２ａは、外周側と内周側とを結ぶ二種類の円弧状の溝を連結させることによって形成されている。すなわち、カム部材１２表面の外周側には径寸法の大きな曲率からなる大円弧溝（第１のカム溝）１２ａ１がほぼ１／２周分にわたって形成され、内周側には前記大円弧溝１２ａ１よりも小さな曲率からなる小円弧溝（第２のカム溝）１２ａ２がほぼ１／２周分にわたって形成されている。そして、前記大円弧溝１２ａ１から小円弧溝１２ａ２に切り換わる部分が連結部１２ａ４である。
【００３６】
また前記第１の摺動溝１２ａの外周側（前記大円弧溝１２ａ１の外周側）の溝幅は、内周側の溝幅および小円弧溝１２ａ２の溝幅に比較して拡張された幅広部１２ａ３で形成されている。なお、前記第１の摺動溝１２ａの最内周部（小円弧溝１２ａ２の最内周）１２ａ５は前記軸１１ａに近接する位置に形成されている。
【００３７】
前記第２の摺動溝１２ｂはカム部材１２の裏面（Ｚ２側の面）に前記軸を中心とする所定の径寸法でほぼ１／４周にわたって形成されている。ただし、第２の摺動溝１２ｂの一方の端部である外周端部１２ｂ１は、前記所定の径寸法よりも僅かに大きな径寸法で形成されており、他方の端部である内周端部１２ｂ２は前記所定の径寸法よりも僅か小さな径寸法で形成されている。そして、第２の摺動溝１２ｂの外周端部１２ｂ１と内周端部１２ｂ２との間に前記第１の摺動溝１２ａの外周側を形成する幅広部１２ａ３が設けられている。
【００３８】
前記摺動リブ１２ｃは、前記第２の摺動溝１２ｂの内側にリング状に形成されており、図４に示すようにその断面は図示Ｚ２方向に突出する凸形状である。すなわち、カム部材１２は、下部シャーシ１１の底板１１Ａ上を前記摺動リブ１２ｃが摺動しながら前記軸１１ａを中心に回転するようになっており、前記摺動リブ１２ｃは摺動時の摩擦抵抗を軽減している。
【００３９】
前記下部シャーシ１１の底板１１Ａ上で且つ前記カム部材１２の近傍には、円柱形状からなる伝達歯車１４が回転自在に設けられており、前記伝達歯車１４の下部側に形成された歯１４ａが前記カム部材１２の歯１２ｄに噛みあっている。前記伝達歯車１４の上端には、径寸法の大きな歯車１４ｂが一体に形成されており、図１に示すようにベースシャーシ２０上に固定された駆動モータのウォーム歯車Ｍ１に噛み合っている。よって、前記駆動モータＭが発生する動力が前記伝達歯車１４を介して伝達されることにより、前記カム部材１２は時計回り方向および反時計周り方向に回転させられる。
【００４０】
図１および図３に示すように、前記下部シャーシ１１の底板１１Ａ上で且つ前記カム部材１２の外周部の近傍には揺動軸１１ｂが設けられており、この揺動軸１１ｂには揺動部材１５が揺動自在に支持されている。前記揺動部材１５の一端は前記底板１１Ａとカム部材１２との間の隙間に挿入されている。前記揺動部材１５の一端には図示Ｚ１方向に突出する制御ピン１５ａが設けられており、前記制御ピン１５ａは前記カム部材１２の裏面側に設けられた第２の摺動溝１２ｂに挿入されている。また前記揺動部材１５の他端は、図示Ｚ１方向に折り曲げられることによって形成された押圧部１５ｂが設けられている。
【００４１】
図１、図３および図４に示すように、前記下部シャーシ１１の図示Ｙ１側の前方の位置には基板１６が設けられており、この基板１６の上面には第１のスイッチ部材１７ａが設けられ、前記基板１６の下面には第２のスイッチ部材１７ｂと第３のスイッチ部材１７ｃが設けられている。前記第１のスイッチ部材１７ａは、図示Ｚ１方向に突出するとともにＺ方向に進退自在に設けられたアクチュエータ１７ａ１が設けられている。前記第１のスイッチ部材１７ａは、前記アクチュエータ１７ａ１が押圧操作されるたびにスイッチの状態が切り換わるものである。一方、前記第２のスイッチ部材１７ｂと第３のスイッチ部材１７ｃとは前記基板１６のＹ１側の縁部にＸ方向に並べて配置されている。前記第２，第３のスイッチ部材１７ｂ，１７ｃは、前記基板１６の縁部から図示Ｙ１方向に突出するアクチュエータ１７ｂ１，１７ｃ１を有しており、前記アクチュエータ１７ｂ１，１７ｃ１は図示Ｘ１およびＸ２方向に操作させるたびにスイッチの状態が切り換わるものである。そして、このアクチュエータ１７ｂ１，１７ｃ１の前方の位置に前記揺動部材１５の押圧部１５ｂが対向するように配置されている。
【００４２】
前記カム部材１２が図３にて時計回り方向に最大量回転し、前記制御ピン１５ａが第２の摺動溝１２ｂの外周端部１２ｂ１に達すると、前記揺動部材１５が揺動軸１１ｂを中心に反時計回り方向に揺動される。このとき、前記押圧部１５ｂが前記第２のスイッチ部材１７ｂの前記アクチュエータ１７ｂ１を図示Ｘ１方向に押圧するため、前記第２のスイッチ部材１７ｂのスイッチ状態が切り換えられる。
【００４３】
また前記カム部材１２が反時計回り方向に最大量回転し、前記制御ピン１５ａが第２の摺動溝１２ｂの内周端部１２ｂ２に達すると、前記揺動部材１５が時計回り方向に揺動される。このとき、前記押圧部１５ｂが前記第３の３スイッチ部材１７ｃのアクチュエータ１７ｃ１を図示Ｘ２向に押圧するため、前記第３スイッチ部材１７ｃのスイッチ状態が切り換えられる。そして、前記制御ピン１５ａが前記外周端部１２ｂ１と内周端部１２ｂ２以外の第２の摺動溝１２ｂ内に位置するときには、前記揺動部材１５の押圧部１５ｂは、第２のスイッチ部材１７ｂと第３のスイッチ部材１７ｃとのいずれにも接することにない中立位置に設定されている。
【００４４】
よって、制御部は、カム部材１２が時計回り方向に最大量回転した初期状態であるか（図５参照）、または反時計回り方向に最大量回転した装着完了状態であるか（図９参照）、あるいはこれら以外のローディングの状態（図８参照）にあるかを検知することが可能となっている。
【００４５】
なお、前記第１ないし第３のスイッチ部材１７ａ，１７ｂ，１７ｃの各スイッチの状態を示すスイッチ信号は、機器本体内に設けられた制御部（図示せず）に送出される。
【００４６】
図２に示すように、前記ベースシャーシ２０は金属板をプレス加工および打抜き加工などすることにより形成されている。ベースシャーシ２０の中央には略小判形状に開口する開口穴２１が穿設されており、この開口穴２１のＸ１側の縁部には第１のラック部２１ａが形成されている。前記ベースシャーシ２０の幅方向（Ｘ１およびＸ２方向）の両端には、図示Ｙ方向に延びる長孔２２ａ，２２ｂが対称の位置に形成されている。前記長孔２２ａ，２２ｂには、後述する移動部材５０に形成された被押圧部５２ａ，５２ａが挿通されるようになっている。また前記開口穴２１の両側には、Ｙ方向に延びる案内長孔２３ａ，２３ｂが形成され、前記一方の長孔２２ｂと一方の案内長孔２３ｂとの間にもＹ方向に延びる長穴２４が形成されている。
【００４７】
前記ベースシャーシ２０の幅方向の両端には、合成樹脂などによって形成された一対の案内部材３０，３０が固定されている。前記案内部材３０は、底面３１、側面３２および上面３３の３つの面を囲むように断面コの字形状に形成されており、前記側面３２および上面３３は図示Ｙ方向に延びて形成されている。そして、この３つの面で囲まれる空間内に前記カートリッジ２のＸ１およびＸ２方向の側部が挿入されるようになっている。前記底面３１、側面３２および上面３３の３つの面の前端には、傾斜面３１ａ，３２ａ，３３ａがそれぞれ形成されており、これら傾斜面３１ａ，３２ａ，３３ａで囲まれる部分が記録媒体装着装置１０の挿入部１０Ａを構成している。
【００４８】
前記底面３１には図示Ｙ方向に延びる長穴３１ｂと取付け穴３１ｃ，３１ｄが形成されており、取付け穴３１ｃ，３１ｄをベースシャーシ２０に形成された固定穴２５ａ，２５ｂに位置合わせしてネジ止めすると、前記ベースシャーシ２０の長孔２２ａ、２２ｂと前記長穴３１ｂ，３１ｂとが重なり合う。
【００４９】
前記側面３２の前方の位置には、側面３２からＺ１方向に突出する延長側面３２Ａが一体で形成されている。前記側面３２にはＹ方向に沿って延びるガイド長孔３２ｃが形成されている。前記ガイド長孔３２ｃのＹ２方向の前端には、前記ガイド長孔３２ｃから連続して上方（Ｚ１方向）に傾斜して延びる傾斜部３２ｄが形成されている。さらの前記側面３２と前記延長側面３２Ａとにまたがる位置には、前記傾斜部３２ｄに連続する長方形状の支持穴３２ｅが形成されている。なお、前記支持穴３２ｅのＹ２側の下端が支持部３２ｆであり、Ｙ１側の縁部が規制部３２ｇである。また前記側面３２の内壁のＹ１側には、図示内方に凸状に突出するとともに図示Ｙ方向に延びる案内突部３２ｈが形成されている。
【００５０】
前記ベースシャーシ２０には受け側となる内部コネクタ４０が基板３９上に固定された状態で設けられている。前記内部コネクタ４０は全体を覆う絶縁性の外装カバー４１を有している、外装カバー４１の前側（Ｙ１側）が接続部４２であり、この接続部４２の内側には開口部４３が形成されている。
【００５１】
前記内部コネクタ４０は、例えば弾性を有する複数の導電性の接続端子が前記開口部４３の上下の面に幅方向に並べて設けられており、前記記録媒体１側の差込コネクタ３を前記開口部４３に差し込むと、前記各接続端子が前記差込コネクタ３の基板の表裏両面に形成された各導電部３ａを弾圧しながら接触するタイプのコネクタなどである。あるいは、前記記録媒体１側の差込コネクタ３が接続ピンである場合には、前記接続ピンが挿入可能なレセクタブルが複数配列されたタイプのコネクタである。
【００５２】
前記基板３９の幅方向の両端にはネジ穴３９ａ，３９ａが穿設されており、前記基板３９は前記ネジ穴３９ａ，３９ａが前記案内部材３０の取付け穴３１ｄ，３１ｄに重ねられた状態で図示しないねじ部材により共締めされて固定される。
【００５３】
図１に示すように前記下部シャーシ１１とベースシャーシ２０との間には、移動部材５０と可動部材６０とが設けられている。前記移動部材５０は金属板を折り曲げることによって平面Ｔ字形状に形成された基部５０Ａと、前記基部５０Ａの幅の広い部分の両端を垂直に折り曲げて形成した側部５０Ｂ，５０Ｂとを有している。前記基部５０Ａの中心には略小判形状に開口する開口穴５１が形成されている。また基部５０Ａ上で前記側部５０Ｂ，５０Ｂの近傍には、切欠穴５２，５２が形成されており、この切欠穴５２，５２の縁部にはその一部を垂直に折り曲げた被押圧部５２ａ，５２ａが形成されている。さらに前記移動部材５０には、前記基部５０Ａの一部を図示Ｚ２方向に陥没させることにより形成された押圧部５３が設けられている。図６に示すように前記押圧部５３は上記第１のスイッチ部材１７ａに対向配置される。
【００５４】
前記移動部材５０の前記開口穴５１の近傍には、基部５０Ａから上下両方向に突出する案内ピン５４，５５が設けられている。なお、前記案内ピン５４，５５の機能については後述する。
【００５５】
前記移動部材５０の側部５０Ｂ，５０Ｂには窓５６，５６が形成されており、この窓５６、５６の近傍には引込み部材７０，７０が設けられている。前記引込み部材７０は合成樹脂などによって形成されており、前記側部５０ＢのＹ１側の位置に設けられた軸７１において回動自在に支持されている。
【００５６】
前記引込み部材７０は、図示Ｙ２方向に延びる腕部７２と図示Ｚ１方向に延びる掛止片７３とを有している。前記腕部７２の先端の内面には内側方向に突出する係止部７４が形成されている。また前記腕部７２の外面には外側方向に突出する規制突起７５が形成されており、前記窓５６の内部に挿入されている。したがって、前記引込み部材７０は、前記規制突起７５が前記窓５６の上下の縁部に当接する範囲内で前記軸７１を中心として上下方向に揺動自在に支持されている。前記移動部材５０の側部５０Ｂ，５０ＢのＹ２方向の前端には、図示Ｚ１方向に延びる掛止片５７，５７が一体に形成されている。前記掛止片５７，５７はわずかに内側方向に折り曲げられており、この掛止片５７，５７と前記引込み部材７０の掛止片７３，７３との間にはコイルスプリングなどからなる付勢部材Ｓ１，Ｓ１が圧縮された状態で架設されている。よって、引込み部材７０は前記腕部７２の先端部が図示下方（Ｚ２方向）に回動させられる方向に付勢されている。
【００５７】
前記可動部材６０は金属板で形成されており、その中央部には略小判形状に開口する開口部６１が形成されている。前記開口部６１の図示Ｘ２側の縁部には第２のラック部６２が形成されている。
【００５８】
前記可動部材６０の幅方向（Ｘ方向）の寸法は前記移動部材５０の基部５０Ａの幅の狭い部分の幅寸法とほぼ同寸法で形成されており、前記可動部材６０は前記基部５０Ａの下面（Ｚ２側の面）に接している。前記可動部材６０の前記開口部６１の両側には、図示Ｙ方向に延びる案内長孔６３，６４が形成されており、この案内長孔６３，６４には前記移動部材５０に設けられた前記案内ピン５４，５５の下端が挿入されている。前記可動部材６０は、前記案内ピン５４，５５によって前記移動部材５０の下面に支持されるとともに、前記案内長孔６３，６４に沿ったＹ方向への移動が可能とされている。
【００５９】
前記可動部材６０の図示Ｙ１側で且つＸ２側の縁部には図示Ｘ２方向に突出する掛止部６５が形成されている。そして、この掛止部６５と前記移動部材５０の基部５０Ａの側面に設けられた掛止部５８との間にコイルスプリングなどからなる付勢部材（第１の付勢部材）Ｓ２が架設されている。よって、前記可動部材６０と移動部材５０とは重なり合った状態で互いにＹ方向に引き合っている。よって、通常は前記移動部材５０に設けられた前記案内ピン５４，５５の下端は、前記可動部材６０の案内長孔６３，６４のＹ１側に端部に当接している。
【００６０】
図１に示すように、前記ベースシャーシ２０の表面上で且つ前記一方の案内部材３０と他方の案内部材３０との間の領域には、長方形状に形成された金属板からなるスライド部材８０が設けられている。前記スライド部材８０の中央には軸８１が設けられており、その先端はスライド部材８０の下面から図示Ｚ２方向に延びている。前記軸８１の先端には移動歯車９０が回転自在に設けられている。前記移動歯車９０は、大径のピニオンギヤ９１の上部に小径のピニオンギヤ９２が一定に設けられた二段歯車で構成され、前記大径のピニオンギヤ９１の下面には図示Ｚ２方向に突出する摺動ピン９３が設けられている。なお、前記大径のピニオンギヤ９１の歯数をＮ１、小径のピニオンギヤ９２の歯数をＮ１とすると、Ｎ１＞Ｎ２である。
【００６１】
前記スライド部材８０の幅方向の両縁部には、Ｙ方向に延びる２つの案内長孔８２，８３が形成されており、この案内長孔８２，８３には前記移動部材５０に設けられた案内ピン５４，５５の先端が挿入されている。すなわち、前記案内ピン５４，５５は、ベースシャーシ２０の案内長孔２３ａ，２３ｂに挿通され、さらにその先端が前記スライド部材８０の案内長孔８２，８３に挿入されている。よって、スライド部材８０は、前記案内ピン５４，５５と案内長孔８２，８３によって図示Ｙ方向に移動できる状態にある。なお、前記スライド部材８０は前記ベースシャーシ２０の表面をＹ方向に移動可能であり、Ｙ１方向に移動するときには前記ベースシャーシ２０と基板３９との隙間を移動する。
【００６２】
前記案内長孔８３の近傍には、スライド部材８０の縁部から図示Ｘ１に略三角形状で突出するとともに図示Ｚ２方向に折り曲げられた突出片８４が形成されている。前記突出片８４は前記ベースシャーシ２０に形成された長穴２４に挿入され、その先端は前記ベースシャーシ２０の下面に達している。前記突出片８４の先端には掛止部８５が形成されており、この掛止部８５と前記ベースシャーシ２０の前方の位置に設けられた掛止部２６との間にはコイルスプリングなどからなる付勢部材（第２の付勢部材）Ｓ３が圧縮された状態で架設されている。よって、前記スライド部材８０は、常に前記ベースシャーシ２０上において前方（図示Ｙ２方向）に付勢されている。
【００６３】
前記スライド部材８０が前記ベースシャーシ２０の表面に装着されている状態では、前記移動歯車９０の小径のピニオンギヤ９２が前記ベースシャーシ２０の開口穴２１に形成されている第１のラック部２１ａに噛み合っている。また前記移動歯車９０の大径のピニオンギヤ９１は、前記移動部材５０の開口穴５１と可動部材６０の開口部６１内に入り込んでおり、前記可動部材６０に設けられた第２のラック部６２に噛みあっている。すなわち、前記移動歯車９０は、第１のラック部２１ａと第２のラック部６２とによってＸ方向の両側から噛み合わされている。
【００６４】
前記移動歯車９０に設けられた摺動ピン９３は、前記カム部材１２の表面に形成されている前記第１の摺動溝１２ａに挿入されており、前記第１の摺動溝１２ａ内を自在に移動可能とされている。
【００６５】
以下には記録媒体装着装置１０の動作について説明する。
（初期状態）
図５および図６はハードディスクが挿入される前の初期状態を示しており、図５は記録媒体装着装置の平面図、図６は記録媒体装着装置の前方部分を拡大して示す側面図である。
【００６６】
図５に示すように、記録媒体１のカートリッジ２が、前記一対の案内部材３０，３０に形成された傾斜面３１ａ，３２ａ，３３ａで囲まれる記録媒体装着装置１０の挿入部１０Ａに挿入される前の初期状態では、前記カム部材１２は図３において時計回り方向に回転させられている。このため、前記移動歯車９０の摺動ピン９３は、前記カム部材１２に形成された第１の摺動溝１２ａの前記幅広部１２ａ３内のＹ２側（軸１１ａから離れる側）に位置している。
【００６７】
このとき、前記移動部材５０と可動部材６０は前記付勢部材Ｓ２の付勢力により、ほぼ一体化した状態で図示Ｙ２方向の前方の位置に移動させられている。同様に、前記スライド部材８０も前記付勢部材Ｓ３の付勢力によって前方の挿入部側の位置（挿入待機位置）に移動させられている。
【００６８】
図６に示すように、初期状態では前記移動部材５０が前記挿入待機位置に移動させられている結果、引込み部材７０の腕部７２が付勢部材Ｓ１の付勢力に抗して図６にて反時計回り方向に回動させられている。すなわち、引込み部材７０の係止部７４が、案内部材３０の傾斜部３２ｄを登った支持穴３２ｅ内の支持部３２ｆに支持されている。
【００６９】
また第１のスイッチ部材１７ａのアクチュエータ１７ａ１が、移動部材５０の押圧部５３により押圧させられており、前記第１のスイッチ部材１７ａのスイッチ状態がＯＦＦに設定されている。よって、制御部はカートリッジ２の凹部２ｄが前記引込み部材７０によって未だ係止されていないことを検知することができる。
【００７０】
さらには図５に示すように、揺動部材１５が反時計回り方向に揺動しており、第２のスイッチ部材１７ｂのアクチュエータ１７ｂ１が押圧部１５ｂにより押圧させられ、第２のスイッチ部材１７ｂがＯＮ、および第３のスイッチ部材１７ｃがＯＦＦに設定されている。よって、制御部は前記移動部材５０が前記挿入待機位置に位置していることを前記カム部材の回転量から検出することが可能である。
【００７１】
（挿入動作）
この初期状態において、前記記録媒体１のカートリッジ２が前記挿入部１０Ａに挿入される。前記カートリッジ２が前記挿入部１０Ａに挿入されると、カートリッジ２の両側面２Ｂ，２Ｂが前記Ｘ方向の両端に設けられた案内部材３０，３０の各底面３１、側面３２および上面３３の間に挟まれた状態で挿入方向（Ｙ１方向）に案内される。
【００７２】
さらに前記カートリッジ２を挿入方向に挿入されると、カートリッジ２の前面２Ａが、前記移動部材５０に設けられた被押圧部５２ａ，５２ａに当接し、移動部材５０が前記付勢部材Ｓ３の付勢力に抗して前記カートリッジ２とともに挿入方向に移動させられる。カートリッジ２の挿入時のときには、前記付勢部材Ｓ３の弾性力が前記移動部材５０のダンパとして機能するため、挿入感覚が高まり操作性に優れた記録媒体装着装置１０を提供することができる。
【００７３】
ここで、前記移動部材５０が挿入方向に移動させられると、前記移動部材５０の案内ピン５４，５５の下端が前記可動部材６０の案内長孔６３，６４のＹ１側の端部を挿入方向に押圧するため、前記移動部材５０と可動部材６０とが一体化した状態で挿入方向に移動させられる。このとき、前記可動部材６０の第２のラック部６２に噛み合う大径のピニオンギヤ９１を有する前記移動歯車９０も挿入方向に移動させられることになるが、移動歯車９０の摺動ピン９３は前記カム部材１２の幅広部１２ａ３内に位置しているため、この幅広部１２ａ３内を挿入方向に移動することが可能である（図７参照）。よって、前記付勢部材Ｓ３によるダンパ機能が前記移動歯車９０によって妨げられるのを回避することが可能とされている。
【００７４】
図７に示すように、移動部材５０が挿入方向に移動させられると、引込み部材７０も前記移動部材５０とともに挿入方向に移動させられる。そして、前記引込み部材７０の係止部７４が前記案内部材３０の支持部３２ｆから移動して傾斜部３２ｄに達すると、前記引込み部材７０が前記付勢部材Ｓ１により図示時計回り方向に付勢されているため、前記係止部７４は前記傾斜部３２ｄを下降できるようになる。ただし、挿入初期の段階では、前記係止部７４はカートリッジ２の側面２Ｂに設けられた段差部２ｃに支えられるため、引込み部材７０の回動が制限され前記係止部７４はガイド長孔３２ｃに至ることができないように規制される。そして、さらにカートリッジ２が挿入されて前記側面２Ｂに設けられた凹部２ｄが前記案内部材３０の傾斜部３２ｄと重なる位置に達すると、前記引込み部材７０の回動が許容されようになるため、前記係止部７４が段差部２ｃを下降してガイド長孔３２ｃに至るとともに前記凹部２ｄを係止する。
【００７５】
このように、本願発明では係止部７４が高さ方向（Ｙ方向）に下降することにより、カートリッジ２の凹部２ｄを係止することができるため、カートリッジ２を横方向から係止する場合に比較して記録媒体装着装置１０全体の幅寸法を小さくできる。よって、特に記録媒体装着装置１０の幅方向を小型化することが可能となる。
【００７６】
またこのときには、移動部材５０に設けられた前記押圧部５３が前記第１のスイッチ部材１７ａのアクチュエータ１７ａ１から外れるため、前記第１のスイッチ部材１７ａのスイッチ状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えられる。よって、機器本体側の制御部は、前記記録媒体装着装置１０の挿入部１０Ａにカートリッジ２が挿入され、前記引込み部材７０の係止部７４によってカートリッジ２の凹部２ｄが係止されたことを検出することが可能である。
【００７７】
またカートリッジ２が不正常な状態で挿入部１０Ａに対して誤挿入された場合、例えば前記カートリッジ２の後面２Ｄ側を挿入部１０Ａに向けて挿入された場合や、カートリッジ２の上下を逆にした状態で挿入された場合には、前記引込み部材７０の係止部７４，７４が前記カートリッジ２の凹部２ｄ，２ｄを係止することができなくなる。このため、前記引込み部材７０の回動は許容されず、引込み部材７０は図６に示す状態が維持されることとなる。
【００７８】
さらに不正常な向きの状態にあるカートリッジ２が挿入方向に押し込まれると、前記引込み部材７０は図６に示す状態でわずかに挿入方向に移動させられるが、前記係止部７４が支持穴３２ｅの規制部３２ｇに当接し、これ以上の引込み部材７０の挿入方向への移動を禁止することができる。その結果、前記押圧部５３は前記第１のスイッチ部材１７ａのアクチュエータ１７ａ１の押圧状態を維持し、前記第１のスイッチ部材１７ａのスイッチ状態の切り換わりを防止することが可能となる。よって、不正常な向きのカートリッジ２が後述するようなローディング動作によって自動的に挿入方向へ搬送されることを防止することが可能となる。すなわち、不正常な向きの状態にあるカートリッジ２が装置奥部に搬送されることを未然に防止することができる。
【００７９】
（カートリッジのローディング動作）
前記制御部は、前記カートリッジ２が正常な状態で挿入されて前記第１のスイッチ部材１７ａがＯＮ状態に切り換わったことを検知すると、前記駆動モータＭを始動させて、カム部材１２を反時計回り方向に回転させる。
【００８０】
カム部材１２が反時計回り方向に回転させられると、前記移動歯車９０に設けられた摺動ピン９３が前記第１の摺動溝１２ａに沿って挿入方向に移動させられる。このとき、前記小径のピニオンギヤ９２が前記第１のラック部２１ａに噛み合いながら時計回り方向に転動するため、移動歯車９０が挿入方向に移動させられる。前記移動歯車９０を搭載したスライド部材８０が付勢部材Ｓ３に抗しながら挿入方向に移動させられる。
【００８１】
同時に、前記大径のピニオンギヤ９１に噛み合う第２のラック部６２が、前記移動歯車９０の時計回り方向の回転によって挿入方向に送られるため、前記第２のラック部６２を有する可動部材６０が挿入方向に移動させられる。前記可動部材６０が挿入方向に移動させられると、前記移動部材５０は前記付勢部材Ｓ２を介して挿入方向へ引っ張られるため、移動部材５０も可動部材６０とともに挿入方向に移動させられる。そして、前記移動部材５０が挿入方向へ移動させられると、前記移動部材５０に搭載された前記引込み部材７０の係止部７４によって係止されているカートリッジ２が、自動的に記録媒体装着装置１０の奥部に搬送される。すなわち、前記カム部材１２、移動歯車９０、移動部材５０および引込み部材７０などは、カートリッジ２を挿入方向に搬送するローディング機構を構成している。
【００８２】
前記カートリッジ２は、その両側面２Ｂ，２Ｂが前記案内部材３０，３０の底面３１、側面３２および上面３３の３つの面に保持された状態で挿入方向に移動させられるが、前記カートリッジ２が案内部材３０，３０の奥部側に達すると、前記両側面２Ｂ，２Ｂに形成された案内溝２ｂ，２ｂ内に前記案内部材３０，３０の内壁に設けられた前記案内突部３２ｈ，３２ｈが挿入されるようになるため、前記カートリッジ２をより安定した姿勢で挿入方向に移動させることが可能である。
【００８３】
また図８に示すように、カートリッジ２がローディングされているときには、揺動部材１５の制御ピン１５ａは、前記カム部材１２の第２の摺動溝１２ｂ内の前記外周端部１２ｂ１および内周端部１２ｂ２以外の部分に位置しており、揺動部材１５は中立位置に設定されている。よって、第２のスイッチ部材１７ｂと第３のスイッチ部材１７ｃはいずれも操作されない状態にあるため、前記制御部はカム部材１２がローディングの状態にあることを把握することができる。
【００８４】
（コネクタの接続動作）
図８に示すように、摺動ピン９３が第１の摺動溝１２ａの連結部１２ａ４を過ぎると、前記摺動ピン９３は小円弧溝１２ａ２によって挿入方向に移動させられる。図９に示すように、摺動ピン９３が第１の摺動溝１２ａの最内周部１２ａ５に達すると、摺動ピン９３の移動に伴って引込み部材７０に係止されている前記カートリッジ２の前面２Ａに設けられた開口部２ａ内に内部コネクタ４０の接続部４２が挿入される。
【００８５】
前記カートリッジ２の差込コネクタ３と内部コネクタ４０の前記開口部４３とが装着し合うときには、これらの間に摩擦抵抗などによる挿入負荷が生じる。このため、前記移動歯車９０の大径のピニオンギヤ９１に噛み合う可動部材６０が挿入方向に移動しても、前記カートリッジ２を係止する引込み部材７０を備えた移動部材５０の移動は制限させられるため、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０とが不完全な状態で嵌合する。ただし、前記可動部材６０は前記装着完了位置まで移動させられるため、前記可動部材６０の移動に伴って前記可動部材６０と移動部材５０との間に架設された付勢部材Ｓ２が伸張させられ、前記付勢部材Ｓ２の引っ張り力が徐々に増大させられる。そして、前記付勢部材Ｓ２の引っ張り力が、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０間の挿入負荷を超えると、前記移動部材５０が前記引っ張り力によって前記装着完了位置まで移動させられるため、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０とを完全嵌合させることが可能となる。
【００８６】
前記内部コネクタ４０の開口部４３内にカートリッジ２側の前記差込コネクタ３が完全嵌合されると、差込コネクタ３に設けられた各導電部３ａと内部コネクタ４０の前記開口部４３内に設けられた各接続端子とが電気的に接続される。これにより、記録媒体１と記録媒体装着装置１０を備えた機器本体との間でデジタルデータの再生や記録が可能となる。
【００８７】
図９に示すように、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０との装着（完全嵌合）が完了すると、揺動部材１５の制御ピン１５ａは前記カム部材１２の第２の摺動溝１２ｂの内周端部１２ｂ２に入り込むため、前記揺動部材１５は図９において時計回り方向に揺動させられる。このとき、揺動部材１５の押圧部１５ｂが第２のスイッチ部材１７ｂのアクチュエータ１７ｂ１を押圧するため、前記制御部はカム部材１２がコネクタの装着が完了した状態に達したことを把握することができる。
【００８８】
前記ローディング動作の初期においては、前記移動歯車９０の摺動ピン９３が前記第１の摺動溝１２ａの大円弧溝１２ａ１によって挿入方向に移動させられるが、図８に示すように、前記摺動ピン９３が第１の摺動溝１２ａの連結部１２ａ４を過ぎると、今度は小円弧溝１２ａ２によって挿入方向に移動させられる。
【００８９】
ここで、前記大円弧溝１２ａ１は、小円弧溝１２ａ２に比して大きな曲率で形成されているため、カム部材１２がほぼ１／２周する間に前記摺動ピン９３を図３に示す幅広部１２ａ３の位置ａ１から図８に示す連結部１２ａ４の位置ａ２までの移動距離Ｌ１を移動させる。このとき、図８に示すように引込み部材７０の係止部７４の移動量、すなわちカートリッジ２の挿入方向への移動距離はＬ０である。
【００９０】
前記カートリッジ２の移動距離Ｌ０と摺動ピン９３の移動距離Ｌ１との関係はＬ０≦２・Ｌ１である。すなわち、この記録媒体装着装置１０では、前記大円弧溝１２ａ１を用いた場合、摺動ピン９３（すなわち、移動歯車９０を搭載したスライド部材８０）の移動距離Ｌ１の約半分以下でカートリッジ２の移動距離Ｌ１を移動させることができる。
【００９１】
一方、図８から図９に至る過程、すなわち前記摺動ピン９３が前記連結部１２ａ４から前記位置ａ２から前記最内周部１２ａ５に達する位置ａ３までは、前記摺動ピン９３は前記小円弧溝１２ａ２によって移動させられる。前記小円弧溝１２ａ２は曲率半径が小さいため、カム部材１２がほぼ１／２周する間に前記摺動ピン９３を前記位置ａ２から前記位置ａ３までの移動距離Ｌ２を移動させる。このとき、図９に示すように、引込み部材７０の係止部７４の移動量、すなわちカートリッジ２の挿入方向への移動距離はＬ３である。つまり、この記録媒体装着装置１０では、前記小円弧溝１２ａ２を用いた場合、摺動ピン９３（すなわち、移動歯車９０を搭載したスライド部材８０）の移動距離Ｌ２とカートリッジ２の移動距離Ｌ３はほぼ同じである（Ｌ２≒Ｌ３）。
【００９２】
また上記のように、前記大径のピニオンギヤ９１の歯数Ｎ１と小径のピニオンギヤ９２の歯数Ｎ２とはＮ１＞Ｎ２の関係にある。よって、小径のピニオンギヤ９２が第１のラック部２１ａを例えば歯数ｎだけ回転させると、前記大径のピニオンギヤ９１に噛み合う第２のラック部６２を歯数（Ｎ１／Ｎ２）・ｎ（＞ｎ）分だけ移動させることが可能となる。すなわち、第２のラック部６２を有する可動部材６０および前記可動部材６０に付勢部材Ｓ２を介して連結されている移動部材５０のＹ方向の移動量を、前記移動歯車９０、すなわち移動歯車９０を搭載したスライド部材８０のＹ方向の移動量よりも多くすることが可能である。
【００９３】
すなわち、本発明の記録媒体装着装置１０では、スライド部材８０の移動距離に対してカートリッジ２を２倍以上の長い移動距離を移動させることが可能となっている。よって、スライド部材８０のＹ方向の移動距離を少なくすることができるため、記録媒体装着装置１０を小型化することができる。
【００９４】
また、カム部材１２の回転速度を一定とすると、カートリッジ２はカム部材１２が最初に１／２周する間（摺動ピン９３が大円弧溝１２ａ１内を移動する間）に移動距離Ｌ０だけ移動させられ、残り１／２周する間（摺動ピン９３が小円弧溝１２ａ２内を移動する間）に移動距離Ｌ３だけ移動させられる。すなわち、カートリッジ２の移動のほとんどは前記大円弧溝１２ａ１が行っており、前記大円弧溝１２ａ１はカートリッジ２を前記挿入方向に移動させる移動送り部として機能している。
【００９５】
また、移動距離Ｌ０と移動距離Ｌ３との関係はＬ０＞Ｌ３であるから、前記大円弧溝１２ａ１の方が前記小円弧溝１２ａ２よりもカートリッジ２を高速で搬送することが可能である。よって、カートリッジ２を挿入部１０Ａに挿入すると、カートリッジ２を素早く記録媒体装着装置１０の内部に引き込むことができる。このため、上記大型（２．５インチ型）のハードディスクのように、外形寸法がＹ方向に長い記録媒体１であっても記録媒体１を記録媒体装着装置１０の内部に引き込むために要する時間を短くすることができる。
【００９６】
また前記カートリッジ２の差込コネクタ３が記録媒体装着装置１０側の内部コネクタ４０に装着されるときには、摺動ピン９３が前記カム部材１２の内周側に設けられた小円弧溝１２ａ２に至っているため、前記前記摺動ピン９３は外周側の大円弧溝１２ａ１のときよりも大きなトルクで駆動させられる。よって、前記引込み部材７０には大きな引込み力が発生するため、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０とをより強い力で嵌合および接続させることができる。すなわち、前記カム部材１２の小円弧溝１２ａ２は、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０とをより強い力で装着させる接続部として機能している。
【００９７】
しかも、前記摺動ピン９３が前記小円弧溝１２ａ２を移動しているときには、上記のような付勢部材Ｓ２の付勢力が、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０間の挿入負荷を超えて前記差込コネクタ３が内部コネクタ４０の開口部４３内に挿入されるようになる。
【００９８】
よって、本願発明の記録媒体装着装置１０では、前記引込み部材７０による大きな引込み力に加えて前記付勢部材Ｓ２の引っ張り力が補助的に作用し、さらに大きな装着力で前記差込コネクタ３を内部コネクタ４０に対して完全嵌合させることができるため、前記差込コネクタ３と内部コネクタ４０との装着を確実に行うことが可能となる。
【００９９】
さらにカートリッジ２を移動させる大円弧溝１２ａ１とコネクタどうしを接続させる小円弧溝１２ａ２とは連続する第１の摺動溝１２ａで形成されているため、カートリッジ２を移動させる移動動作から前記コネクタどうしを接続させる接続動作へと速やかに移行させることが可能である。
【０１００】
なお、カートリッジ２の記録媒体装着装置１０内部への装着動作が完了すると、小型の記録媒体１であるか大型の記録媒体１であるかにかかわらず、いずれについてもカートリッジ２全体を記録媒体装着装置１０の内部に完全に引き込むことができる。よって、動作中にカートリッジ２の一部に外力が作用することがなく、データエラーやデータ破壊などが生じる虞をなくすることができる。
【０１０１】
上記実施の形態では、コネクタを有する記録媒体の実施の形態としてリムーバブルハードディスクを用いて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、その他の例えばカートリッジ２内に磁気ディスクの代わりにＩＣメモリを内蔵した記録媒体であってもよい。
【０１０２】
また上記実施の形態では、可動部材６０を移動部材７０とは別体で構成したものを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく第２のラック部６２を移動部材５０の開口穴５１の縁部に一体に形成した構成とすることも可能である。ただし、上記のように別体の構成とした方が、前記付勢部材Ｓ２の引っ張り力を利用して差込コネクタ３と内部コネクタ４０とを完全嵌合できる点で有利である。
【０１０３】
さらに上記実施の形態では、移動歯車９０を歯数の異なる２種類のピニオンギヤからなる二段歯車として示したが、本発明はこれに限定されるものではなく１つのピニオンギヤからなる移動歯車９０に第１のラック部２１ａと第２のラック部６２とが噛み合う構成とすることも可能である。ただし、上記のように二段歯車とした方が、前記歯数比を利用して移動歯車９０を搭載したスライド部材８０の移動量に対して移動部材５０および可動部材６０の移動量を多くすることができる点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】記録媒体装着装置に装着される記録媒体を示す外観斜視図、
【図２】本発明の実施の形態である記録媒体装着装置の内部構造を示す分解斜視図、
【図３】下部シャーシとカム部材とを示す平面図、
【図４】主として図３のＡ１−Ａ１線における断面図、
【図５】記録媒体が挿入される前の初期状態を示す記録媒体装着装置の平面図、
【図６】初期状態における記録媒体装着装置の部分側面図、
【図７】記録媒体が挿入され引込み部材によって係止された状態を示す図６同様の部分側面図、
【図８】装置側の内部コネクタと記録媒体側の差込コネクタとが接続される直前の状態を示す図５同様の平面図、
【図９】装置側の内部コネクタに記録媒体側の差込コネクタが接続された状態を示す図５同様の平面図、
【符号の説明】
【０１０５】
１  記録媒体
２  カートリッジ
２ａ  開口部
２ｄ  凹部
３  差込コネクタ（外部接続部）
１０  記録媒体装着装置
１１  下部シャーシ
１２  カム部材
１２ａ  第１の摺動溝
１２ａ１  大円弧溝（第１のカム溝）
１２ａ２  小円弧溝（第２のカム溝）
１２ａ３  幅広部
１２ａ４  連結部
１２ａ５  最内周部
１２ｂ１  外周端部
１２ｂ２  内周端部
１５  揺動部材
１５ａ  制御ピン
１７ａ  第１のスイッチ部材
１７ｂ  第２のスイッチ部材
１７ｃ  第３のスイッチ部材
２０  ベースシャーシ（ベース部材）
２１  開口穴
２１ａ  第１のラック部
３０  案内部材
３２ｃ  ガイド長孔
３２ｄ  傾斜部
３２ｅ  支持穴
３２ｆ  支持部
３２ｇ  規制部
４０  内部コネクタ
４２  接続部
４３  開口部
５０  移動部材
５１  開口穴
５２ａ  被押圧部
５３  押圧部
５６  窓
６０  可動部材
６１  開口部
６２  第２のラック部
７０  引込み部材
７２  腕部
７４  係止部
７５  規制突起
８０  スライド部材
９０  移動歯車
９１  大径のピニオンギヤ
９２  小径のピニオンギヤ
９３  摺動ピン
Ｍ  駆動モータ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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