(57)【要約】    【課題】道路形状を簡略化した要約地図の表示において、行き止まりの道路を分かりやすく表示する。    【解決手段】要約地図において、推奨経路と交差する道路について道路が行き止まりであるか否かを判定し、行き止まり道路３２を一様の表示色で表示し、行き止まりでない道路３１および３３〜３６をグラデーション色で表示する（ａ）。あるいは、行き止まり道路３２に行き止まりマーク４２を付して表示する（ｂ）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成手段と、
前記要約地図作成手段により作成された要約地図において、道路が行き止まりであるか否かを判定する判定手段と、
前記要約地図を表示手段に表示するとき、前記判定手段により行き止まりであると判定された道路（行き止まり道路）と、前記判定手段により行き止まりでないと判定された道路（接続道路）とを、異なる表示形態で表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする車載情報端末。
【請求項２】
請求項１の車載情報端末において、
前記要約地図作成手段は、予め設定された推奨経路と、その推奨経路と交差する道路とについて、前記要約地図を作成することを特徴とする車載情報端末。
【請求項３】
請求項２の車載情報端末において、
前記要約地図から前記推奨経路と交差する道路を抽出する道路抽出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記道路抽出手段により抽出された道路について行き止まりであるか否かを判定することを特徴とする車載情報端末。
【請求項４】
請求項３の車載情報端末において、
前記抽出された道路は複数のリンクによって構成され、
前記判定手段は、前記抽出された道路について、前記推奨経路との交差点から先につながっているリンクを順次確認し、リンク数が所定値に達する前にそのリンクが途切れた場合は、該道路を前記行き止まり道路であると判定することを特徴とする車載情報端末。
【請求項５】
請求項３の車載情報端末において、
前記抽出された道路は複数のリンクによって構成され、
前記判定手段は、前記抽出された道路について、前記推奨経路との交差点から先につながっているリンクを順次確認し、前記交差点からの距離が所定値に達する前にそのリンクが途切れた場合は、該道路を前記行き止まり道路であると判定することを特徴とする車載情報端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの車載情報端末において、
前記表示制御手段は、前記行き止まり道路を一様の表示色で表示し、前記接続道路をグラデーション色で表示することを特徴とする車載情報端末。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかの車載情報端末において、
前記表示制御手段は、前記行き止まり道路を特定の表示を付して表示することを特徴とする車載情報端末。
【請求項８】
地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成手段と、
前記要約地図作成手段により作成された要約地図において、道路が行き止まりであるか否かを判定する判定手段と、
前記要約地図において、前記判定手段により行き止まりであると判定された道路（行き止まり道路）と、前記判定手段により行き止まりでないと判定された道路（接続道路）とを、異なる表示形態で表す表示変化手段と、
前記表示形態制御手段により前記行き止まり道路と前記接続道路とが異なる表示形態で表された要約地図を外部へ信号出力する要約地図出力手段とを備えることを特徴とする要約地図作成装置。
【請求項９】
地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成し、
前記作成された要約地図において、道路が行き止まりであるか否かを判定し、
前記要約地図を表示するとき、前記行き止まりであると判定された道路（行き止まり道路）と、前記行き止まりでないと判定された道路（接続道路）とを、異なる表示形態で表示することを特徴とする要約地図表示方法。
【請求項１０】
表示手段を用いて要約地図を表示する表示制御装置において、
推奨経路の道路地図を要約した推奨経路の要約道路と、前記推奨経路と交差する道路の道路地図を要約した交差道路の要約道路とを要約地図として表示するとともに、前記交差道路については、行き止まり道路と行き止まりでない道路とを識別可能な表示形態でそれぞれ表示することを特徴とする表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データに基づいて地図を簡略化して表示する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される装置は、地図データにおける道路形状に対して直線化や直交化などの処理を行い、さらに、マスクで規定した範囲内のランドマーク情報のみを表示することにより、本来の地図を簡略化する。このようにして簡略化された地図を表示することにより、見やすい地図を提供している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０２７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される装置をカーナビゲーション装置に適用し、簡略化された地図を表示して車両を目的地まで案内する場合、道路形状が簡略化されているために、行き止まりの道路が分かりづらいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による車載情報端末は、地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成手段と、要約地図作成手段により作成された要約地図において、道路が行き止まりであるか否かを判定する判定手段と、要約地図を表示手段に表示するとき、判定手段により行き止まりであると判定された道路（行き止まり道路）と、判定手段により行き止まりでないと判定された道路（接続道路）とを、異なる表示形態で表示する表示制御手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の車載情報端末において、要約地図作成手段は、予め設定された推奨経路と、その推奨経路と交差する道路とについて、要約地図を作成するものである。
請求項３の発明は、請求項２の車載情報端末において、要約地図から推奨経路と交差する道路を抽出する道路抽出手段をさらに備え、判定手段は、道路抽出手段により抽出された道路について行き止まりであるか否かを判定するものである。
請求項４の発明は、請求項３の車載情報端末において、抽出された道路は複数のリンクによって構成され、判定手段は、抽出された道路について、推奨経路との交差点から先につながっているリンクを順次確認し、リンク数が所定値に達する前にそのリンクが途切れた場合は、該道路を行き止まり道路であると判定するものである。
請求項５の発明は、請求項３の車載情報端末において、抽出された道路は複数のリンクによって構成され、判定手段は、抽出された道路について、推奨経路との交差点から先につながっているリンクを順次確認し、交差点からの距離が所定値に達する前にそのリンクが途切れた場合は、該道路を行き止まり道路であると判定するものである。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの車載情報端末において、表示制御手段は、行き止まり道路を一様の表示色で表示し、接続道路をグラデーション色で表示するものである。
請求項７の発明は、請求項１〜５のいずれかの車載情報端末において、表示制御手段は、行き止まり道路を特定の表示を付して表示するものである。
請求項８の発明による要約地図作成装置は、地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成する要約地図作成手段と、要約地図作成手段により作成された要約地図において、道路が行き止まりであるか否かを判定する判定手段と、要約地図において、判定手段により行き止まりであると判定された道路（行き止まり道路）と、判定手段により行き止まりでないと判定された道路（接続道路）とを、異なる表示形態で表す表示変化手段と、表示形態制御手段により行き止まり道路と接続道路とが異なる表示形態で表された要約地図を外部へ信号出力する要約地図出力手段とを備えるものである。
請求項９の発明による要約地図表示方法は、地図を要約した要約地図を地図データに基づいて作成し、作成された要約地図において、道路が行き止まりであるか否かを判定し、要約地図を表示するとき、行き止まりであると判定された道路（行き止まり道路）と、行き止まりでないと判定された道路（接続道路）とを、異なる表示形態で表示するものである。
請求項１０の発明は、表示手段を用いて要約地図を表示する表示制御装置において、推奨経路の道路地図を要約した推奨経路の要約道路と、推奨経路と交差する道路の道路地図を要約した交差道路の要約道路とを要約地図として表示するとともに、交差道路については、行き止まり道路と行き止まりでない道路とを識別可能な表示形態でそれぞれ表示するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、要約地図を表示するときに、行き止まり道路と、行き止まりでない接続道路とを、異なる表示形態で識別可能に表示することとした。このようにしたので、道路形状を簡略化した要約地図の表示において、行き止まりの道路を分かりやすく表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を図１に示す。このナビゲーション装置は、車両に搭載されており、通常の地図を基に道路形状などを簡略化することにより、通常の地図を要約した地図（以下、要約地図という）を作成し表示するものである。図１のナビゲーション装置１は、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、入力装置１７、およびディスクドライブ１８を有している。ディスクドライブ１８には、地図データが記録されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９が装填される。
【０００８】
制御回路１１は、マイクロプロセッサおよびその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行することにより、各種の処理や制御を行う。この制御回路１１が後で説明する要約地図作成処理を行うことによって、ＤＶＤ−ＲＯＭ１９に記録された地図データに基づいて要約地図が作成され、表示モニタ１６に表示される。なお、この要約地図では、自車両を目的地まで案内するのに関係ない道路を表示しないことにより、分かりやすい地図表示としている。
【０００９】
現在地検出装置１４は、自車両の現在地を検出する装置であり、たとえば、自車両の進行方位を検出する振動ジャイロ１４ａ、車速を検出する車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ１４ｃ等からなる。ナビゲーション装置１は、この現在地検出装置１４により検出された自車両の現在地に基づいて、要約地図を作成する範囲や経路探索開始点などを決定するとともに、要約地図上にその現在地を表示する。
【００１０】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示する画像データを格納する。この画像データは、要約地図を表示するための道路地図描画用データや各種の図形データ等からなり、それらは制御回路１１の要約地図作成処理によって作成される。表示モニタ１６は、制御回路１１からの制御により、画像メモリ１５に格納された画像データを用いて要約地図を画面表示しユーザに提供する。入力装置１７は、ユーザが目的地や経由地（以下、これらを合わせて単に目的地という）を設定したりするための各種入力スイッチを有し、これは操作パネルやリモコンなどによって実現される。ユーザは、表示モニタ１６に表示される画面指示に従って入力装置１７を操作することにより、地名や地図上の位置を指定して目的地を設定することができる。
【００１１】
ディスクドライブ１８は、要約地図を作成するための地図データを、装填されたＤＶＤ−ＲＯＭ１９より読み出す。この地図データには、目的地までの推奨経路を演算するために用いられる経路計算データや、交差点名称、道路名称など、推奨経路に従って自車両を目的地まで誘導するために用いられる経路誘導データ、道路を表す道路データ、さらには河川や鉄道、地図上の各種施設（ランドマーク）など、道路以外の地図形状を表す背景データなどが含まれている。
【００１２】
道路データにおいて、道路区間を表す最小単位はリンクと呼ばれており、各道路は複数のリンクによって構成されている。リンク同士を接続している点はノードと呼ばれ、このノードはそれぞれに位置情報（座標情報）を有している。このノードの位置情報によって、リンク形状、すなわち道路の形状が決定される。この道路データに対して後で説明するようなディフォルメ処理を実行することにより、要約地図が作成される。リンクのそれぞれには、道路の種別に関する情報（リンク種別）が設定されている。なお、ここではＤＶＤ−ＲＯＭを用いた例について説明しているが、ＤＶＤ−ＲＯＭ以外の他の記録メディア、たとえばＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなどより、地図データを読み出すこととしてもよい。
【００１３】
ユーザにより前述のようにして目的地が設定されると、ナビゲーション装置１は、現在地検出装置１４により検出された現在地を経路探索開始点として、目的地までの経路演算を前述の経路計算データに基づいて所定のアルゴリズムにより行う。こうして求められた推奨経路は、その表示形態、たとえば表示色などを変えることによって、他の道路とは区別して要約地図上に表される。これにより、ユーザは要約地図上の推奨経路を画面上で認識することができる。また、この推奨経路に従って自車両が走行できるよう、ナビゲーション装置１は、ユーザに対して画像や音声などによる進行方向指示を行うことにより、自車両を誘導する。このようにして、自車両を目的地まで案内する。
【００１４】
制御回路１１において実行される要約地図作成処理のフローチャートを図２に示す。ステップＳ１では、地図データにおいて、要約地図を作成する対象とする道路（以下、要約対象道路という）を所定の地図範囲内で決定する。ここでは、前述のように設定される推奨経路、および、その推奨経路と交差する道路を要約対象道路とする。なお、推奨経路と交差する道路に関しては、その全てを要約対象道路としてもよいが、道路が込み入っている場合などは、道路種別などに応じて選択した道路のみを要約対象道路とすれば、より分かりやすい要約地図とすることができる。
【００１５】
ステップＳ２では、ステップＳ１で決定された要約対象道路に対して、ディフォルメ処理（直線化・直交化処理）を実行することにより、要約地図を作成する。このディフォルメ処理の内容については後で説明する。
【００１６】
ステップＳ３では、ステップＳ２でディフォルメ処理が行われることにより作成された要約地図に対して、水平化処理を行う。この水平化処理とは、要約地図全体をその中心周りに回転することにより、現在地から見た経路の向きを画面の真上方向に向けることをいう。なお、この水平化処理は必要に応じて行えばよく、省略しても構わない。また、現在地から見た経路の向きを画面の真上方向に向けなくてもよい。たとえば、次の案内交差点への進入方向を画面の真上に向けるようにしてもよい。
【００１７】
ステップＳ４では、ステップＳ１で要約対象道路とした全道路の中から、推奨経路以外の道路、すなわち推奨経路と交差する道路をいずれか１つ選択する。なお、これ以後の処理では、推奨経路と交差してつながっている一つの道路は、推奨経路との交差点を境に分割して、それぞれ別々の道路として扱うこととする。
【００１８】
ステップＳ５では、ステップＳ４で選択した道路について、推奨経路との交差点から先が行き止まりであるか否かを判定する。行き止まりであると判定した場合はステップＳ６へ進み、その道路（以下、行き止まり道路という）を一様色で表示する。一方、行き止まりでないと判定した場合はステップＳ７へ進み、その道路（以下、接続道路という）をグラデーション色で表示する。このグラデーション表示は、推奨経路から遠くへ向かうほど表示色が薄くなるようにすることが好ましい。このようにすると、要約地図に表示されている範囲の先にも接続道路が続いていることを視覚的に把握しやすくなる。ステップＳ６またはＳ７を実行した後はステップＳ８へ進む。
【００１９】
ステップＳ５の判定は、具体的には次のようにして行う。ステップＳ４で選択した道路の要約に用いた道路データ（すなわち、元の要約前の道路を表す道路データ）について、推奨経路との交差点から先につながっているリンクを順次確認していき、リンク数が所定値に達する前にそのリンクが途切れた場合は、行き止まり道路であると判定する。それとは逆に、リンク数が所定値に達してもリンクが途切れていなかった場合は、接続道路であると判定する。なお、リンク数ではなく、交差点からの距離が所定値に達する前にリンクが途切れるか否かにより、行き止まり道路と接続道路のいずれであるかを判定することとしてもよい。
【００２０】
ステップＳ８では、それまでに実行したステップＳ４において、要約対象道路の中から推奨経路以外の道路を全て選択したか否かを判定する。全ての推奨経路以外の道路を選択済みである場合はステップＳ９へ進む。しかし、まだ選択していない推奨経路以外の道路がある場合はステップＳ４へ戻り、ステップＳ４において選択した後、その道路について上記に説明したステップＳ５〜Ｓ７の処理を実行する。
【００２１】
ステップＳ９では、要約地図に対するランドマークの位置補正を行う。このランドマークの位置補正の内容については後で説明する。ステップＳ１０では、ステップＳ９で位置を補正したランドマークを要約地図上に重ね合わせ、その要約地図を表示モニタ１６に表示する。ステップＳ１１では、ステップＳ１０で表示した要約地図上に、自車位置および進行先方向の表示を行う。ステップＳ１１を実行した後は、図２の処理フローを終了する。以上説明したようにして、要約地図が作成されて表示される。
【００２２】
図３（ａ）は、上記に説明した要約地図作成処理によって作成された要約地図の表示例である。この要約地図には、図中に太線で示す推奨経路３０と、その推奨経路３０と交差する道路３１〜３６が表示されている。道路３１と３２、および３３と３４は、それぞれ推奨経路３０との交差点３７、３８を挟んでつながっている。また、道路３５と３６は、推奨経路３０が左折している交差点３９につながっている。推奨経路３０の上には、自車位置マーク４０と進行先方向マーク４１が表示されている。
【００２３】
道路３１および３３〜３６は、図に示すとおり、推奨経路から遠くへ向かって表示が薄くなるようにグラデーション表示されており、これによってその道路が接続道路であり、行き止まりではないことが表されている。一方、道路３２は、図に示すとおり一様に表示されている。これにより、道路３２は行き止まり道路であり、その先は行き止まりであることが表されている。
【００２４】
なお、上記で説明したような、一様色表示とグラデーション色表示によって行き止まり道路と接続道路を表す代わりに、一方の道路に特定の表示を付してもよい。たとえば、行き止まり道路３２に対しては、図３（ｂ）に示すような行き止まりマーク４２を表示し、接続道路であるそれ以外の道路には何も表示しない。このようにしても、行き止まりであるか否かを要約地図上に表すことができる。これ以外にも、行き止まり道路と接続道路を識別できるような表示であれば、どのような表示方法を用いてもよい。
【００２５】
ここで、図２のステップＳ２で実行される要約地図の作成方法を説明する。要約地図の作成は、設定した地図範囲内に対して、その地図データに基づいてディフォルメ処理と呼ばれる処理を実行することによって行われる。ディフォルメ処理の内容について、以下に説明する。
【００２６】
図４および図５は、それぞれ本発明で要約地図を作成するときに利用されるディフォルメ処理の内容を説明するための詳細説明図である。図４では、ディフォルメ化処理（１）として、道路形状の直線化（構成点の間引き処理）について説明する。
【００２７】
図４（ａ）に示す原図形が元の道路形状であるとすると、これに対して、（ｂ）に示すように、その両端点（第１端点、第２端点とする）を結んだ線（破線）に対する各点の垂線距離を計測し、そのうち最長の垂線距離ｄｍａｘを求める。そして、ｄｍａｘがあらかじめ設定された規定値ε以上ならば、対応する構成点を残す。つまり、（ｃ）に示すように、そのｄｍａｘに対応する点を新たな端点（第３端点とする）として追加して、第１端点と第３端点、および第３端点と第２端点とをそれぞれ結ぶ、破線で示す線を引く。なお、ここでいう点あるいは構成点とは、道路すなわちリンク列の形状を決定するためのものであって、道路データにおけるノードあるいは形状補間点（リンク形状を決めるためノード間に設定される点）に相当する。
【００２８】
このように、最長垂線距離ｄｍａｘがεよりも小さくなるまで、同様の処理を繰り返していく。そして、（ｄ）に示す状態でｄｍａｘ＜εとなったとする。このときに、隣接する端点相互を結んだ直線を引き、その直線の形状によって道路形状を表す。その結果、（ｅ）に示すような道路形状となる。このようにして、道路形状の直線化処理を行う。
【００２９】
図５では、ディフォルメ処理（２）として、道路形状の直交化について説明する。図５（ａ）に示す図形が元の道路形状であるとすると、これに対して、最初の折れ線の最初の点（Ｐ１）を通り、ｘ軸（地図の横方向）と平行な直線を求める。この直線を、破線で示す基準線とする。次に、（ｂ）に示すように、点Ｐ１と次の点Ｐ２を結ぶベクトル（リンク）Ｐ１Ｐ２について、基準線となす角θを求める。
【００３０】
次に、（ｃ）に示すように、ベクトル長を固定した状態で、θ’＝ｎ・Δθ（ｎは整数）となるように、ベクトルＰ１Ｐ２を、始点Ｐ１を中心に回転させる。これにより、終点Ｐ２を移動する。なお、角度Δθは、ベクトルＰ１Ｐ２を回転させるときの単位角度であり、たとえば４５°とする。この処理により、ベクトルＰ１Ｐ２と基準線とのなす角が、単位角度Δθ刻みで補正される。
【００３１】
次に、（ｄ）に示すように、点Ｐ２が移動した分（ｄｘ，ｄｙ）を、点Ｐ２の次の点に順次伝搬させていく。交差点の場合には、分岐させて伝搬させていく。これにより、他の点の位置が次々に移動する。
【００３２】
その後は、以上で説明したのと同様の処理を繰り返す。すなわち、（ｅ）に示すように、点Ｐ２を通るｘ軸と平行な直線を基準線とし、次のベクトルＰ２Ｐ３と基準線とのなす角θを求める。そして、（ｆ）に示すように、θ’＝ｎ・Δθとなるよう、始点Ｐ２を中心にベクトルＰ２Ｐ３を回転させ、終点Ｐ３を移動する。その後、（ｇ）に示すように、点Ｐ３が移動した移動分（ｄｘ、ｄｙ）を、Ｐ３の次の点に伝搬させていく。交差点の場合には分岐させて伝搬させていく。
【００３３】
このような処理を、全ての点に対して順次行うことにより、最終的に（ｈ）に示すような道路形状となる。このようにして、道路形状の直交化処理を行う。以上説明したようにして、道路形状の直線化および直交化処理を行うことにより、ディフォルメ処理が終了する。このディフォルメ処理を、設定した地図範囲内に対して行うことで、要約地図を作成することができる。
【００３４】
以上説明したようにして作成された要約地図上には、ディフォルメ処理を行う前の元の地図と同様に、各種施設などの位置を示すランドマークが表示される。しかし、ディフォルメ処理によって道路形状が簡略化されることにより、要約地図における道路の位置は、元の地図より変化する。そのため、要約地図上に元の位置のままランドマークを表示したのでは、道路とランドマークとの位置関係を正しく表すことができない。したがって、ディフォルメ処理を行った後には、ランドマークの位置補正を行うことが必要となる。その方法について、以下に説明する。
【００３５】
図６では、ステップＳ９で実行されるランドマークの位置補正の概要について説明する。図６（ａ）に示すように、ディフォルメ処理を行う前の地図では、ランドマークの位置と道路との微妙な位置関係が記述されている。この元の地図に対して、上記で説明したようなディフォルメ処理を行い、さらにランドマークの位置をそのままにして表示すると、たとえば（ｂ）に示すような要約地図となる。
【００３６】
（ｂ）に示す要約地図では、道路の位置のみが（ａ）に示す元の地図に対して変化しているため、元のランドマークと道路との位置関係が保たれていない。たとえば、地図の中央付近にある郵便局に着目すると、この郵便局は、（ａ）に示す元の地図と、（ｂ）に示す要約地図とで、互いに道路の反対側に位置している。そこで、このような不都合を是正するためにランドマークの位置補正を行い、その結果、（ｃ）に示す要約地図のように、道路とランドマークとの位置関係が、元の地図上での位置関係と近似するようにする。
【００３７】
次に、図７を用いて、ランドマークの位置補正の詳細アルゴリズムについて説明する。ランドマークの位置補正では、はじめに、図７（ａ）に示すように、要約前後での形状ベクトル間のペアリストの作成を行う。ここで、要約時に上記に説明したようなディフォルメ処理を行うことによって、道路の形状を表す形状ベクトルの構成点数が元のものから変化する。従って、ペアリストを作成するときには、このペアリストで関係付けられた形状ベクトル間の分岐点間の方向性が合致する必要がある。すなわち、ディフォルメ処理の前後で、それぞれの分岐点の位置に対して、１対１に対応関係が成立するようにする。
【００３８】
このようにしてペアリストを作成したら、その次に（ｂ）に示すように、各形状ベクトルのノルムと、対応する分岐点間の距離の割合を等価にする補正処理を行う。すなわち、要約する前の元の地図において、ランドマークが最近接する形状ベクトルのノルム値と、その形状ベクトルを含む道路経路における、そのランドマークから各分岐点までの距離の割合を測定する。この測定値により、ディフォルメ処理後の要約地図においても、上記のペアリストによって対応付けられる形状ベクトルに対して、そのノルム値と、ランドマークから分岐点間までの距離の割合が等価となるように、ランドマークの位置を計算する。そして、計算した位置にランドマークを表示する。
【００３９】
以上説明したランドマークの位置補正では、ディフォルメ処理によって通常の地図を要約地図に変換することにより道路の形状や距離が変わるので、対応するランドマーク（道沿いにある店等）も道路に合わせて座標を変換する必要がある。そのため、変換前のランドマークの位置についてのパラメータとして、そのランドマークが変換前の道路（リンク）の一方の端から全体の何％のところにあるか、道路のどちら側にあるか、道路から何メートル離れたところにあるかを求める。そして、変換後の対応する道路データに対して、これら３つのパラメータを用いて、変換後のランドマークの位置を決定する。これを、図８に示す具体例を用いて説明する。
【００４０】
図８（ａ）は、ディフォルメ処理する前の通常の地図におけるランドマーク位置の例を示す。地点Ａと地点Ｂとをつなぐ道路は、地点ＡとＡ１の間のリンク５１、地点Ａ１とＡ２の間のリンク５２、地点Ａ２とＡ３の間のリンク５３、および地点Ａ３とＢの間のリンク５４によって構成されており、その道路沿いにランドマーク６１が存在している。リンク５１〜５４のそれぞれの長さは、１５０ｍ、２００ｍ、３５０ｍおよび５００ｍであり、これらのリンクによって構成される地点ＡとＢをつなぐ道路は、その合計、すなわち１２００ｍの長さを有している。ランドマーク６１は、地点Ａ３から地点Ｂに向かって２００ｍ、すなわち地点Ａから９００ｍ地点の、道路の左側に位置している。また、ランドマーク６１の位置は道路から１０ｍ離れている。
【００４１】
このようなディフォルメ処理前のランドマーク位置について、上記に説明した３つのパラメータを求める。１つ目のパラメータ、すなわち、道路の一方の端（地点Ａ）からの距離の全体距離に対する割合は、９００／１２００＝０．７５（７５％）と求められる。２つ目のパラメータ、すなわち道路のどちら側にあるかは、地点ＡからＢに向かって道路の左側にあると求められる。３つ目のパラメータ、すなわち道路からの距離は、１０ｍと求められる。
【００４２】
図８（ｂ）は、ディフォルメ処理が実行された後の要約地図におけるランドマーク位置の例を示す。この要約地図では、地点Ａと地点Ｂとをつなぐ道路は１つのリンク５５によって表されており、その長さは１０００ｍである。この要約地図上にランドマーク６１を表示するとき、先に求めた３つのパラメータを用いて、変換後の位置を決定する。すなわち、地点Ａからの距離は、１つ目のパラメータを用いて、１０００×０．７５＝７５０ｍと求められる。また、２つ目のパラメータと３つ目のパラメータにより、地点Ａから見て道路（リンク５５）の左側であり、その道路から１０ｍ離れた位置が決定される。これらの条件を満たす位置にランドマーク６１を表示することにより、ランドマーク６１の位置補正が行われる。
【００４３】
上記に説明したような処理を行うことにより、要約地図においてランドマークの位置が補正され、道路とランドマークとの位置関係を要約前の元の地図に近似させることができる。その結果、図６（ａ）に示す元の地図のランドマーク位置に対して、要約地図におけるランドマーク位置を図６（ｃ）のようにすることができる。こうしてディフォルメ処理された地図上にランドマーク位置を表して、要約地図が作成される。
【００４４】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）要約地図を作成して（ステップＳ２）、道路が行き止まりであるか否かを判定し（ステップＳ５）、行き止まり道路と、行き止まりでない接続道路とを、異なる表示形態で表示することとした(ステップＳ６，Ｓ７)。このようにしたので、道路形状を簡略化した要約地図の表示において、行き止まり道路を分かりやすく表示できる。
【００４５】
（２）推奨経路と、その推奨経路と交差する道路とを要約対象道路として(ステップＳ１)、それらの道路について要約地図を作成することとした。このようにしたので、推奨経路に従って案内するときに、関係する道路だけを要約地図として表示し、分かりやすい地図表示にできる。
【００４６】
（３）さらに、推奨経路と交差する道路を抽出し（ステップＳ４）、その道路について行き止まりであるか否かを判定して、行き止まり道路と接続道路を異なる表示形態で表示することとした。このようにしたので、ユーザが推奨経路から外れて交差する道路に進もうとする場合に、どの道路が行き止まりであるのかを簡単に認識して回避できる。
【００４７】
（４）推奨経路と交差する道路について、推奨経路との交差点から先につながっているリンクを順次確認していき、リンク数が所定値に達する前や交差点からの距離が所定値に達する前にそのリンクが途切れた場合は、行き止まり道路であると判定することとした。このようにしたので、どの道路が行き止まり道路であるかを確実に判定できる。
【００４８】
（５）行き止まり道路を一様の表示色で表示し、接続道路をグラデーション色で表示する。あるいは、行き止まり道路を特定の表示を付して表示することとした。このようにしたので、どの道路が行き止まり道路であるかを簡単に識別できる。
【００４９】
上記実施の形態では、ナビゲーション装置において、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアより地図データを読み出して要約地図を作成する例について説明しているが、本発明はこの内容には限定されない。たとえば、携帯電話などによる無線通信を用いて、地図データを情報配信センターからダウンロードする通信ナビゲーション装置などにおいても、本発明を適用できる。この場合、上記に説明したような要約地図の作成処理を情報配信センターにおいて行い、その結果を情報配信センターから信号出力してナビゲーション装置へ配信するようにしてもよい。すなわち、情報配信センターは、要約地図を作成し、その要約地図において行き止まり道路と接続道路を異なる表示形態で表す装置と、その要約地図を外部へ信号出力する装置によって構成される。
【００５０】
上記の実施の形態では、要約地図作成手段をステップＳ２、道路抽出手段をステップＳ４、判定手段をステップＳ５、表示制御手段をステップＳ１０の各処理ステップによってそれぞれ実現している。しかし、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も、本発明の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】要約地図作成処理のフローチャートである。
【図３】要約地図の表示例である。
【図４】要約地図を作成するときに利用するディフォルメ化処理（１）の説明図である。
【図５】同じくディフォルメ化処理（２）の説明図である。
【図６】ランドマークの位置補正の概要の説明図である。
【図７】ランドマークの位置補正の詳細アルゴリズムの説明図である。
【図８】ランドマークの位置補正の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ナビゲーション装置
１１  制御回路
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  現在地検出装置
１５  画像メモリ
１６  表示モニタ
１７  入力装置
１８  ディスクドライブ
１９  ＤＶＤ−ＲＯＭ
３０  推奨経路
４０  自車位置マーク
４１  進行先方向マーク
４２  行き止まりマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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