(57)【要約】  【課題】  担持体が長期的に使用可能な、汚水処理を提供すること。  【解決手段】  浄化槽３と、前記浄化槽３内に収容され且つ微生物を担持した担持体８Ｂを備え、汚水が前記担持体８Ｂを通過することにより前記汚水を前記微生物の分解能により浄化するようにしてなる汚水浄化装置において、前記担持体８Ｂに振動を印加する超音波発生装置のような加振装置３７を設けたこと。  【選択図】  図１
2005185894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽と、前記浄化槽内に収容され且つ微生物を担持した担持体を備え、汚水が前記担持体を通過することにより前記汚水を前記微生物の分解能により浄化するようにしてなる汚水浄化装置において、前記担持体に振動を印加する加振装置を設けた、汚水浄化装置。
【請求項２】
前記加振動装置は超音波発生装置である、請求項１記載の汚水浄化装置。
【請求項３】
前記加振動装置は攪拌装置その他の機械的加振動装置である、請求項１記載の汚水浄化装置。
【請求項４】
前記加振装置は、前記浄化槽の底面と前記担持体の底面との間に画成される空間内に配設された、請求項１〜３記載の汚水浄化装置。
【請求項５】
前記加振装置は、前記担持体の内部に配設された、請求項１〜３記載の汚水浄化装置。
【請求項６】
前記加振装置は、前記担持体の上面に載置された、請求項１〜３記載の汚水浄化装置。
【請求項７】
前記加振装置は、前記担持体に清水を通過させることにより前記担持体の目詰り予防を行う通水装置と同時若しくは近接した時期に作動される、請求項１〜６記載の汚水浄化装置。
【請求項８】
前記担持体は、前記浄化槽内に挿脱自在に装填される容器内に充填してなる、請求項１〜７記載の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水浄化装置に関し、特に微生物の分解能により汚水を浄化する汚水浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
微生物の分解能により汚水を浄化する汚水浄化装置においては、微生物は、浄化槽内にて、活性炭その他の担持体に担持されており、汚水が担持体を通過する際に、汚水に含まれている有機成分がまず担持体に吸着・付着し、その成分が次に微生物の分解能により分解されて、汚水が浄化されるようになっている。しかして、汚水中の有機成分は、まず担持体に付着するので、これにより、担持体の目詰まりが進む。また、微生物自体も増殖して、担持体の目詰まりを惹起させる。かように、明細書詰まりが進行すると、浄化能力の低下が必定となる。特許文献１は、かような不具合が惹起される前に、担持体を丸ごと新たなものに交換する技術を開示する。
【特許文献１】特開２００２−３０７０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した汚水浄化装置においては、担持体の目詰まりが惹起される前に、担持体を丸ごと新たなものに交換するので、絶えず、高い浄化能力を維持できるが、担持体の交換作業自体、担持体が大型化した場合、決して容易に行えるものではないので、担持体の交換周期を出来る限り長くすること、つまり担持体を長期的に使用可能ならしめることが要請される。
【０００４】
それ故に、本発明は、かような担持体が長期的に使用可能な、汚水処理を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために請求項１で講じた技術的手段は、「浄化槽と、前記浄化槽内に収容され且つ微生物を担持した担持体を備え、汚水が前記担持体を通過することにより前記汚水を前記微生物の分解能により浄化するようにしてなる汚水浄化装置において、前記担持体に振動を印加する加振装置を設けた、汚水浄化装置。」を構成したことである。
【０００６】
上記請求項１の技術的手段における「加振装置」としては、例えば、請求項２及び請求項３で夫々明示するように、「超音波発生装置」及び「攪拌装置その他の機械的加振動装置」を採用することが出来る。
【０００７】
しかして、上記請求項１〜３記載の技術的手段における「加振装置」は、例えば、請求項４、請求項５及び請求項６が明示するように、夫々、「浄化槽の底面と担持体の底面との間に画成される空間内」に配設、「担持体の内部」に配設及び「担持体の上面」に載置される。
【０００８】
また、上記請求項１〜６記載の技術的手段における「加振装置」は、例えば、請求項７が明示するように、「担持体に清水を通過させることにより担持体の目詰り予防を行う通水装置と同時若しくは近接した時期」に作動される。
【０００９】
そして、上記請求項１〜７記載の技術的手段における「担持体」は、例えば、請求項８が明示するように、「浄化槽内に挿脱自在に装填される容器内に充填」される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、「浄化槽と、前記浄化槽内に収容され且つ微生物を担持した担持体を備え、汚水が前記担持体を通過することにより前記汚水を前記微生物の分解能により浄化するようにしてなる汚水浄化装置において、前記担持体に振動を印加する加振装置を設けた、汚水浄化装置。」を構成したので、加振装置により担持体に振動が付与されると、担持体に付着した汚水の有機成分が分離され、担持体の目詰まりが防止される。
【００１１】
請求項２及び請求項３の記載の発明によれば、「加振装置」として、夫々、「超音波発生装置」及び「攪拌装置その他の機械的加振動装置」を採用するので、容易に「加振装置」を設けることが出来る。
【００１２】
請求項４記載の発明は、「加振装置」を、「浄化槽の底面と担持体の底面との間に画成される空間」内に配設したので、有機成分の付着密度が高い担持体の底面側が、より強く振動されるので、担持体からの有機成分の分離を実効あらしめることが出来る。
【００１３】
請求項５記載の発明は、「加振装置」を「担持体の内部」に配設したので、担持体の内部に広範囲にわたって散在・付着する有機成分を、全域に亘って、分離することができる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、「加振装置」を「担持体の上面」に載置したので、加振装置の浄化槽内への設置が、極めて簡単に行える。
【００１５】
請求項７記載の発明は、「加振装置」を、「担持体に清水を通過させることにより担持体の目詰り予防を行う通水装置と同時若しくは近接した時期」に作動するようにしたので、「通水装置」を補助的に用いることにより、「加振装置」による担持体からの有機成分の分離の実効を確かなものとすることが出来る。
【００１６】
請求項６記載の発明は、「担持体」を、「浄化槽内に挿脱自在に装填される容器内に充填」したので、「加振装置」による担持体からの有機成分の分離を相当の期間行っても、「担持体」の寿命等で交換せねばならない場合、この交換を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図１〜図６を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態例に係る水浄化装置は、油分（鉱油、油脂等）等の環境負荷物質を含む浄化されるべき水を浄化するものであり、図１に示すように、基体１と、油水分離槽２と、油水分離槽２の下流に配置され浄化されるべき水が保持される容器としての第１浄化槽３、第１浄化槽３の下流に配置され浄化されるべき水が保持される容器としての第２浄化槽４とを有する。油水分離槽２、第１浄化槽３及び第２浄化槽４は基体１にそれぞれ配設されている。なお基体１は基体１を吊持するための吊持具１ａを有する。
【００１９】
図１に示すように、油水分離槽２は、浄化されるべき水に含まれている油分を概略的に浄化するものであり、浄化されるべき水が保持される分離室２０と、分離室２０内の浄化されるべき水に浮遊するフロート式の水位検知手段２１と、第１流入口２２と、第１流出口２３と、分離室２０に保持されている浄化されるべき水の水面ＷＡに浮遊するフロート漏斗２９とをもつ。水位検知手段２１により分離室２０の浄化されるべき水の水位は検知される。検知信号は制御回路２５に入力される。制御回路２５は、揚水手段として機能するポンプ２７の駆動を制御する。これにより分離室２０に保持されている浄化されるべき水の水面ＷＡの水位が一体となるように制御されている。
【００２０】
図１に示すように、水送給管２６は、浄化されるべき水が貯留されている水源６に繋がっており、揚水用のポンプ２７を介して油水分離槽２の第１流入口２２に接続されている。油水分離槽２の第１流出口２３は排油管２８を介して油分貯留槽５に接続されている。油分貯留槽５は油水分離槽２の下方に位置するように基体１に配置されている。
【００２１】
前記した油水分離槽２に搭載されているフロート漏斗２９は、油水分離槽２の分離室２０の水の水面ＷＡに浮上している浮上油２９ａを分離するものである。フロート漏斗２９は、水面ＷＡに浮上している浮上油２９ａを捕獲可能な漏斗孔２９ｂと、漏斗孔２９ｂから第１流出口２３に繋がる連通路２９ｃとをもつ。分離室２０の水面ＷＡに浮上している浮上油２９ａは、漏斗孔２９ｂに捕獲され、更に、連通路２９ｃ、第１流出口２３、排油管２８を経て、油分貯留槽５に向けて排出される。油分貯留槽５に開閉弁５０が設けられている。開閉弁５０が開弁されると、油分貯留槽５内の油分が油分貯留槽５の外方に排出される。
【００２２】
図１に示すように、第１浄化槽３は基体１の搭載面１０に搭載されており、第１浄化室３０と、第１浄化室３０の上部に設けられた入口３１と、第１浄化室３０の下部に設けられた出口３２とをもつ。第１浄化槽３の入口３１は、油水分離槽２の第２流出口２４に中間管３４を介して接続されている。更に、中間管３４には、油滴除去フィルタ３３および流量調整弁３５が設けられている。油滴除去フィルタ３３は、中間管３４を流れる水の油分を捕獲するものである。流量調整弁３５は、第１ 浄化槽３の第１浄化室３０の水面Ｗ１の高さに応じて、中間管３４を流れる水の流量を調整する制御弁として機能するものである。従って第１浄化室３０の水面Ｗ１の高さは一定に維持されている。流量調整弁３５が開弁されると、油水分離槽２の水は中間管３４を経て第１浄化槽３に流れる。流量調整弁３５が閉弁されていると、油水分離槽２の水は中間管３４を経て第１浄化槽３に流れない。
【００２３】
図１に示すように、第１浄化槽３の第１浄化室３０内には、かご形状の担持体保持部９Ａが第１浄化室３０に設けられている。担持体保持部９Ａは第１浄化室３０に対して着脱可能とされており、有用微生物としてのカビ類７Ａを担持する担持体８Ａを保持する。図２に示すように、担持体保持部９Ａは、カビ類７Ａを担持する粒状の担持体８Ａを収容するかご形状の担持体収容部９１と、かご形状の担持体収容部９１を第１浄化槽３の水の水面Ｗ１に浮遊させる浮力発生手段として機能するフロート９２と、かご形状の担持体収容部９１の外周面を周方向に沿って１周するリング形状の流路規制部材９３とを有する。
【００２４】
図３に示すように、担持体保持部９Ａの担持体収容部９１の周壁は通水性を有する。つまり、担持体収容部９１の周壁は、担持体収容部９１の内外を連通させる通水用の多数の連通口９４を有する。担持体収容部９１の下面及び上面には、通水性を有するメッシュ目９５ｘをもつメッシュ部材９５が設けられている。このように担持体保持部９Ａは通水性を有するため、担持体保持部９Ａに保持されている担持体８Ａ、カビ類７Ａは、水に触れることができる。
【００２５】
本実施形態例によれば、図２に示すように、フロート９２の浮力により、担持体保持部９Ａは第１浄化室３０の水の水面Ｗ１に浮遊する。従って、担持体保持部９Ａの担持体８Ａに担持されているカビ類７Ａは、第１浄化室３０の水と、第１浄化室３０の水面Ｗ１の上方の空気とに効果的に接触することができ、効率よく繁殖することができる。即ち、担持体８Ａに担持されているカビ類７Ａは、第１浄化槽３内の水面Ｗ１において、空気及び水の境界である気液境界領域（空気・水境界領域）に存在することができ、カビ類７Ａが繁殖し、カビ類７Ａから分泌される分解酵素の量が確保される。この分解酵素は第１浄化槽３、更にはその下流に位置する第２浄化槽４内に流出するため、第１浄化槽３内の水に含まれている環境負荷物質、第２浄化槽４内の水に含まれている環境負荷物質が効果的に浄化される。
【００２６】
前記した気液境界領域（空気・水境界領域）は、空気及び水の双方が供給される領域に相当する。代表的なカビ類７Ａとしては白色腐朽菌が挙げられる。白色腐朽菌は気液境界領域において繁殖しやすい。白色腐朽菌が繁殖すると、環境負荷物質に対する浄化能力が高い分解酵素の分泌量が増加する。前記した担持体８Ａとしては、カビ類７Ａを担持できるものであればよいが、多数の細孔を有する多孔質体が好ましい。
【００２７】
本実施形態例によれば、図２に示すように、かご形状の担持体収容部９１の外周面を
周方向に沿って１周する流路規制部材９３が設けられている。流路規制部材９３はリング形状をなしており、担持体収容部９１の外周面と第１浄化槽３の第１浄化室３０の内壁面との間の隙間３０ｘに配置されている。この結果、流路規制部材９３は、当該隙間３０ｘの流路を水が通過することを規制する機能をもつ。このため、第１浄化槽３の第１浄化室３０を流れる水が担持体収容部９１内の担持体８Ａを経路する確率を高めることができ、浄化効率を高めることができる。なお、図３においてはフロート９２及び流路規制部材９３が省略されている。
【００２８】
流路規制部材９３ は、かご形状の担持体収容部９１の外周面に形成されているが、これに限らず、場合によっては、第１浄化槽３の第１浄化室３０の内壁面に設けることにしても良い。また、流路規制部材９３は担持体収容部９１の周方向に沿ってリング形状をなしているが、担持体収容部９１の周方向に沿って断続的に設けられている形態でも良い。
【００２９】
また、図１に示すように、第１浄化槽３の第１浄化室３０内には、かご形状の第２担持体保持部９Ｂが第１浄化室３０に保持されている。第２担持体保持部９Ｂは、有用微生物としてのバクテリア７Ｂを担持する第２担持体８Ｂを保持する。バクテリア７Ｂが繁殖すると、環境負荷物質に対する浄化能力が高い分解酵素の分泌量が増加する。
【００３０】
第２担持体８Ｂに担持されているバクテリア７Ｂは、空気と直接的に接触しなくても水中に存在していれば、水に含まれている溶存空気により繁殖できるか、あるいは、酸素を必要とせずに繁殖できる微生物である。バクテリア７Ｂとしては土壌菌、活性汚泥菌が例示される。バクテリア７Ｂは、浄化されるべき水に含まれている物質を栄養分として繁殖する。
【００３１】
図５に示すように、第２担持体保持部９Ｂには、爪状の被係合部９ｍが保持部として形成されている。第２担持体保持部９Ｂの爪状の被係合部９ｍを第１浄化槽３に着脱可能に係合させるフック形状の係合部３９Ｂが、第１浄化槽３に保持部として設けられている。かご形状の第２担持体保持部９Ｂが第１浄化槽３の係合部３９Ｂに係合された状態で、かご形状の第２担持体保持部９Ｂは第１浄化槽３内の水の中に浸漬されており、従って、第２担持体保持部９Ｂに保持されている第２担持体８Ｂは第１浄化槽３内の水の中に浸漬されている。
【００３２】
図５に示すように、第２担持体保持部９Ｂの下面及び上面には、通水性を有するメッシュ目９６ｘをもつメッシュ部材９６が設けられている。このように第２担持体保持部９Ｂは通水性を有するため、第２担持体保持部９Ｂに保持されている第２担持体８Ｂ、バクテリア７Ｂは、水に触れることができる。上記した第２担持体８Ｂとしてはバクテリア７Ｂを担持できるものであればよいが、多数の細孔を有する多孔質体（例えば活性炭）が好ましい。
【００３３】
本実施形態例によれば、図１から理解できるように、空気との接触性が高いことを要求するカビ類７Ａを担持している担持体８Ａは、第１浄化槽３の第１浄化室３０内において相対的に上側に配置されていると共に、空気との接触性をあまり要求せず、溶存空気でも繁殖できるバクテリア７Ｂを担持している第２担持体８Ｂは、第１浄化槽３の第１浄化室３０内において相対的に下側に配置されている。このように第１浄化槽３においてカビ類７Ａ及びバクテリア７Ｂが繁殖しているため、第１浄化槽３において、カビ類７Ａが水を浄化する作用と、バクテリア７Ｂが水を浄化する作用との複合的浄化作用を期待することができる。
【００３４】
本実施形態例によれば、図１に示すように、第１浄化槽３においては、入口３１の高さ位置は出口３２よりも上方に設けられているため、浄化されるべき水は、基本的には第１浄化槽３の上部から下部側に向けて下向き（矢印Ｄ１方向）に流れる。この場合、第１浄化槽３内の水に油分が存在するときには、比重が軽い油分は第１浄化槽３の水面Ｗ１に浮遊する傾向にある。担持体８Ａに担持されているカビ類７Ａは、第１浄化室３０内において相対的に上側に配置されており、第１浄化槽３の水面Ｗ１付近に存在しているため、第１浄化槽３の水面Ｗ１に浮遊する油分等の浮遊物質を、水面Ｗ１付近のカビ類７Ａにより効率よく浄化させるのに貢献できる。
【００３５】
図１に示すように、第１浄化槽３の第１浄化室３０の底部には、振動子３７が設けられている。しかして、振動子３７は、超音波発生回路３８に接続されており、この超音波発生回路３８を駆動することにより、振動子３７が振動するようになっている。この振動が第２担持体８Ｂの多数の内孔に付着している汚水の有機成分を分解して、第２担持体８Ｂの多数の内孔から分離し、第２担持体８Ｂの目詰まりを防止するようになっている。
【００３６】
図１に示すように、第２浄化槽４は基体１の搭載面１０に第１浄化槽３と独立して搭載されている。第２浄化槽４は、第２浄化室４０と、第２浄化室４０の下部に設けられた入口４１と、第２浄化室４０ の上部に設けられた出口４２とをもつ。第２浄化槽４の入口４１は、第１浄化槽３の出口３２に中間管４３を介して接続されている。図１に示すように、中間管４３には開閉可能な制御弁としての流量調整弁４４が設けられている。流量調整弁４４が開弁されていると、第１浄化槽３で浄化された水は、中間管４３を経て第２浄化槽４に流れる。流量調整弁４４が閉弁されていると、第１浄化槽３の水は中間管４３を経て第２浄化槽４に流れない。
【００３７】
図１に示すように、第２浄化槽４の出口４２は、第２浄化槽４の入口４１よりも上方に位置しており、吐水口４７をもつ吐水管４６に接続されている。従って、第２浄化槽４の第２浄化室４０によれば、水は基本的には担持体８Ｃを下部から上部にかけて上向き（矢印Ｕ１方向）に流れるように設定されている。この結果、第２浄化槽４の第２浄化室４０内を流れる水の偏流が抑制され、第２浄化室４０におけるカビ類やバクテリアの繁殖のバラツキを抑制するのに有利である。しかして、担持体８Ｃの下側には、振動子３７Ａが設けられており、この振動子３７Ａは、超音波発生回路３８に接続されている。この超音波発生回路３８を駆動することにより、振動子３７Ａが振動するようになっている。この振動が担持体８Ｃの多数の内孔に付着している汚水の有機成分を分解して、担持体８Ｃの多数の内孔から分離し、担持体８Ｃの目詰まりを防止するようになっている。
【００３８】
図６は第２浄化槽４の内部を示す。図６に示すように、第２浄化槽４の第２浄化室４０内には、かご形状の担持体保持部９Ｃが設けられている。担持体保持部９Ｃは、有用微生物としてのカビ類７Ｃを担持する粒状の担持体８Ｃを保持する。更に図６に示すように、担持体保持部９Ｃには、爪状の被係止部９ｍが保持部として形成されている。更に図６に示すように、爪状の被係止部９ｍ着脱可能に係合させるフック形状の係合部３９Ｃが保持部として第２浄化槽４の内壁に設けられている。
【００３９】
図６に示すように、かご形状の担持体保持部９Ｃの爪状の被係止部９ｍが第２浄化槽４の係合部３９Ｃに係合されると、かご形状の担持体保持部９Ｃ内に保持されている担持体８Ｃの少なくとも一部は、第２浄化槽４の水の水面Ｗ２付近に保持される。従って、かご形状の担持体保持部９Ｃ内に保持されている担持体８Ｃの少なくとも一部は、第２浄化槽４の出口４２の下端の高さ位置ｈ２よりも上方に保持される。このため担持体８Ｃに担持されているカビ類７Ｃは、第２浄化槽４の水の水面Ｗ２付近において、空気及び水の境界である気液境界領域に存在することができ、第２浄化槽４の水の水面Ｗ２の水に接触すると共に、水面Ｗ２の上方の空気に接触することができる。故に、第２浄化槽４のカビ類７Ｃは、水と水面Ｗ２上方の空気とにより活性化されて繁殖する。カビ類７Ｃから分泌された分解酵素は、第２浄化槽４内の水に流出する。このため第２浄化槽４内の水に含まれている環境負荷物質を除去し、浄化されるべき水を効果的に浄化することができる。前記した気液境界領域は、空気及び水が供給される領域に相当する。
【００４０】
なお、代表的なカビ類７Ｃとしては、カビ類７Ａと同様に、白色腐朽菌が例示される。カビ類７Ｃを担持する担持体８Ｃ としては、カビ類７Ｃを担持できるものであればよいが、多数の細孔を有する多孔質体が好ましい。
【００４１】
図６に示すように、かご形状の担持体保持部９Ｃには、これの外周面を周方向に沿って１周する流路規制部材９３が設けられている。流路規制部材９３はリング形状をなしており、担持体保持部９Ｃの外周面と第２浄化槽４の内壁面との間の隙間４０ｘに配置されている。この結果、流路規制部材９３ は、当該隙間４０ｘの流路を水が通過することを規制する機能をもつ。このため、第２浄化槽４を矢印Ｕ１方向に流れる水が担持体保持部９Ｃ内の担持体８Ｃを経路する確率を高めることができ、水の浄化に有利となる。
【００４２】
図４は前記した担持体保持部９Ｃを示す。図４に示すように、担持体保持部９Ｃの担持体収容部９１の周壁は通水性を有する。つまり、担持体保持部９Ｃの担持体収容部９１の周壁は、担持体収容部９１の内外を連通させる通水用の多数の連通口９４を有する。担持体保持部９Ｃの下面及び上面には、通水性を有するメッシュ目９５ｘをもつメッシュ部材９５が設けられている。このように担持体保持部９Ｃは通水性を有するため、担持体保持部９Ｃに保持されている担持体８Ｃ、カビ類７Ｃは、水に触れることができる。なお、図４においてはフロート９２及び流路規制部材９３等が省略されている。
【００４３】
また本実施形態例によれば、図６に示すように、第２浄化槽４の第２浄化室４０内の下部には、かご形状の第２担持体保持部９Ｄが設けられている。第２担持体保持部９Ｄは、有用微生物としてのバクテリア７Ｄを担持する第２担持体８Ｄを保持する。図６に示すように、第２担持体保持部９Ｄの下面及び上面には、通水性を有するメッシュ目９７ｙをもつメッシュ部材９７が設けられている。このように第２担持体保持部９Ｄ は通水性を有するため、第２ 担持体保持部９Ｄ に保持されている第２担持体８Ｄ、バクテリア７Ｄは、水に触れることができる。
【００４４】
かご形状の第２担持体保持部９Ｄについては、前記した第２担持体保持部９Ｂと同様な構造により、第２浄化槽４の内壁に係合させて保持させる構造とされている。上記したバクテリア７Ｄとしては土壌菌、活性汚泥菌が例示される。バクテリア７Ｄを担持する第２担持体８Ｄとしてはバクテリア７Ｄを担持できるものであればよいが、多数の細孔を有する多孔質体が好ましい。この場合、浄化すべき水に含まれている環境負荷物質等の物質が多孔質体の細孔に捕獲され易くなるため、この物質を栄養分としてカビ類７Ａ、７Ｃ、バクテリア７Ｂ、７Ｄを繁殖させるのに有利である。
【００４５】
なお、本実施形態例に係る第２浄化槽４によれば、空気との接触性が高いことを要求
するカビ類７Ｃ は、第２浄化槽４の第２浄化室４０内において相対的に上側に配置されていると共に、空気との接触性をあまり要求しないバクテリア７Ｄは、第２浄化槽４の第２浄化室４０内において相対的に下側に配置されている。
【００４６】
図１に示すように、第２浄化槽４の出口４２の下端の高さ位置は、ｈ２として示される。第２浄化槽４に保持されている水が吐水管４６の吐水口４７から吐出されることを考慮すると、第２浄化槽４に保持される水の水面Ｗ２は、基本的には、高さ位置ｈ２に対応するといえる。従って、第２浄化槽４に保持される水の水面Ｗ２の高さが、第２浄化槽４の出口４２の下端の高さ位置ｈ２よりも高いときには、第２浄化槽４の第２浄化室４０内の水は、吐水管４６の吐水口４７から自動的に吐出される。
【００４７】
さて、本実施形態例に係る水浄化装置を使用する場合について説明を加える。ポンプ２７が駆動すると、水源６に貯留されている浄化されるべき水は、水送給官２６及び第１流入口２２を経て油水分離槽２に供給され、油水分離槽２によって油成分と水成分とに大別される。油成分は油分貯留槽５に排出される。油水分離槽２内の水成分は、油滴除去フィルタ３３により更に油分が除去された後に、第１浄化槽３内に供給される。そして第１浄化槽３内に供給された浄化されるべき水は、担持体８Ａに担持されているカビ類７Ａによる浄化作用、第２ 担持体８Ｂに担持されているバクテリア７Ｂによる浄化作用によって浄化される。
【００４８】
更に、第１浄化槽３で浄化された水は、流量調整弁４４を経て第２浄化槽４内に供給される。第２浄化槽４内に供給された水は、第２浄化槽４内に配置されているかご形状の第２担持体保持部９Ｄ内の第２担持体８Ｄに担持されているバクテリア７Ｄによる浄化作用、かご形状の担持体保持部９Ｃ内の担持体８Ｃに担持されているカビ類７Ｃによる浄化作用により、浄化される。このように第２浄化槽４で浄化された水は、吐水管４６の吐水口４７から浄化水として吐水される。
【００４９】
本実施形態例によれば、油水分離槽２の水面をＷＡとし、第１浄化槽３の水面をＷ１とし、第２浄化槽４の水面をＷ２とすれば、油水分離槽２の水面ＷＡの高さによる水圧を利用すべく、ＷＡの高さ＞Ｗ１の高さ＞Ｗ２の高さの関係に設定されている。更に中間管３４の上端Ｗ４の高さについては、ＷＡの高さ＞Ｗ４の高さの関係に設定されている。故に、浄化すべき水をポンプ２７の駆動により油水分離槽２に保持してしまえば、油水分離槽２の水面ＷＡの高さが高くなるため、油水分離槽２の水面ＷＡによる水頭圧を利用して、油水分離槽２の水は、第１浄化槽３、第２浄化槽４に向けて自動的に吐出され、更に、吐水管４６の吐水口４７から自動的に吐出される。
【００５０】
本実施形態例によれば、浄化すべき水を油水分離槽２により水分と油分とに概略的
に分離した後に、油分をある程度分離した水を第１浄化槽３及び第２浄化槽４においてカビ類７Ａ、７Ｃ、バクテリア７Ｂ、７Ｄの浄化作用より、更に浄化するため、浄化効率を高めることができる。本実施形態例によれば、油分をある程度分離した水を第１ 浄化槽３ 及び第２ 浄化槽４ により浄化させるにあたり、カビ類７Ａは上流側に配置されているため、カビ類７Ａから分泌された分解酵素を下流側に流出させることができ、浄化流路全体においてカビ類７Ａの分解酵素による浄化能を高めるのに有利である。
【００５１】
即ち、カビ類７Ａを担持する担持体８Ａを保持する担持体保持部９Ａを、バクテリア７Ｂを担持する第２担持体８Ｂを保持する第２担持体保持部９Ｂよりも、水の流れる流路において相対的に上流側に設けているため、カビ類７Ａから分泌された分解酵素を下流側に供給でき、更に、カビ類７Ａの下流側に第２担持体８Ｂ、８Ｄが設けられているため、多孔質体である第２担持体８Ｂ、８Ｄの細孔に当該分解酵素を担持させることも期待でき、これにより分解酵素が短時間で排出されることを抑制でき、浄化効率の向上に有利である。
【００５２】
本実施形態例によれば、図１に示すように、第１浄化槽３の下部には吸入弁２００、逆洗用のポンプ２０２を介して吸入管２０１が接続されていると共に、第１浄化槽３の上部には排出弁２０３を介して排出管２０４が接続されている。通常時には吸入弁２００及び排出弁２０３は閉弁されている。第１浄化槽３を洗浄するときには、流量調整弁４４，３５を閉弁させると共に、吸入弁２００及び排出弁２０３を開弁させた状態で、逆洗用のポンプ２０２が作動すると、吸入管２０１から洗浄水が第１ 浄化槽３ 内に供給される。洗浄水は第１浄化槽３内を上向き（矢印Ｄ２方向）に流れる。そして、第１浄化槽３内に存在している汚濁物は、洗浄水で洗浄され、排出管２０４から外方に排出され、これにより第１浄化槽３内が洗浄される。このように第１浄化槽３内の洗浄が終了したら、吸入弁２００及び排出弁２０３を閉弁させると共に流量調整弁４４、３５を開弁させる。
【００５３】
しかして逆逆洗用のポンプ２０２が作動の前若しくは同時に超音波発生装置３８を作動させれば、この振動により第２担持体８Ｂの多数の内孔から分離した汚水の有機成分が、洗浄水で洗い出されて、排出管２０４から外方に排出される。これにより、第２担持体８Ｂの多数の内孔から汚水有機成分を徹底的に第２担持体８Ｂの多数の内孔から分離し、第２担持体８Ｂの目詰まりの防止を完全なものとすることが出来る。
【００５４】
上記した図１に示す水浄化装置は、設置面に固定的に設置される固定方式でも良いし、あるいは、トラック等の車両の荷台に搭載される可動方式とすることもできる。可動方式の場合、トラック等の車両に搭載した水浄化装置を水源に搬送し、その場所で汚水を油水分離槽２に汲み上げ、油水分離槽２、第１浄化槽３及び第２浄化槽４により浄化させることができる。
【００５５】
上記した実施形態例によれば、図２に示すように、第１浄化槽３に配置されているカビ類７Ａを保持する担持体保持部９Ａは、これを第１浄化槽３の水の水面Ｗ１に浮遊させるフロート９２を有する方式である。しかしこれに限らず、担持体保持部９Ａを第１浄化槽３の水面Ｗ１付近に位置させるように、担持体保持部９Ａを第１浄化槽３に着脱可能に係合させるフック形状の係合部が保持部として第１浄化槽３に設けられている方式でも良い。
【００５６】
上記した実施形態例によれば、図６に示すように、第２浄化槽４には、カビ類７Ｃを保持する担持体保持部９Ｃを係合して保持するフック形状の係合部３９Ｃが保持部として設けられている方式であるが、これに限らず、担持体保持部９Ｃはフロートにより浮遊する方式としても良い。フロートにより担持体保持部９Ｃは、第２浄化槽４の水の水面Ｗ２に浮遊することができる。
【００５７】
上記した実施形態例によれば、第１浄化槽３、第２浄化槽４の双方が設けられているが、浄化すべき水の汚染の程度等によっては、いずれか一方でも良い。その他、本発明方法及び本発明装置は上記した実施形態例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。上記した記載から次の技術的思想も認識できる。
【００５８】
上記した実施形態例における超音波発生回路３８により駆動される振動子３７（３７Ａ）の代わりに、駆動回路により駆動されるバイブレータを採用しても良い。
【００５９】
更に、図７に模式的に示すように、超音波発生回路３８により駆動されたときに振動する振動子３７を、第２担持体８Ｂの内部に、その軸芯に沿って延在するように配設しても良い。この配置は、振動子３７と第２担持体８Ｂの多数の内孔のうちの最も遠い部位との距離が、図１に示す配置における距離と比べた場合、相当短くなるので、第２担持体８Ｂの内部に広範囲にわたって散在・付着する有機成分を、全域に亘って、ムラなく分離することができる。
【００６０】
加えて、図８に模式的に示すように、超音波発生回路３８により駆動されたときに振動する振動子３７を、第２担持体８Ｂの上面に載置しても良い。内部に、その軸芯に沿って延在するように配設しても良い。この配置は、載せるだけであるので、極めて容易に行える。この場合、振動子３７の形状は、水の流れを阻害しないように、例えば図９に示すようなものとするのが望ましい。
【００６１】
尚、図示はしないが、超音波発生装置を軸方向流路が十分に確保された剣山のような形状として、その根元部分及び針部分を、夫々、第２担持体８Ｂの上面（若しくは底面）及び内部に位置させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】水浄化装置を模式的に示す断面図である。
【図２】第１浄化槽の内部を模式的に示す断面図である。
【図３】第１浄化槽に装備されるカビ類を担持する担持体を保持する担持体保持部を模式的に示す斜視図である。
【図４】第２浄化槽に装備されるカビ類を担持する担持体を保持する担持体保持部を模式的に示す斜視図である。
【図５】第１浄化槽に装備されるバクテリアを担持する第２担持体を保持する第２担持体保持部を第１浄化槽に保持する状態を模式的に示す断面図である。
【図６】第２浄化槽の内部を模式的に示す断面図である。
【図７】担持体の内部に超音波発生装置が配設された時の第２浄化槽の内部を模式的に示す断面図である。
【図８】担持体の上面に超音波発生装置が配設された時の第２浄化槽の内部を模式的に示す断面図である。
【図９】図８に示す超音波発生装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
図中、１は基体、２は油水分離槽、３は第１ 浄化槽、３０は第１ 浄化室、４は第２浄化槽、４０は第２浄化室、７Ａ，７Ｃはカビ類、８Ａ，８Ｃは担持体，８Ｂ,８Ｄは第２担持体、７Ｂ，７Ｄはバクテリア、９Ａ,９Ｃは担持体保持部,９Ｂ,９Ｄは第２担持体、３７は振動子（加振装置）、３９Ｂは係合部（保持部）、９ｍは被係合部（保持部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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