(57)【要約】【課題】電柱上の状況に応じ、必要な空間に自由に枝棒を延設できるようにし、鳥類の飛来、および営巣を確実に防止できるようにする。【解決手段】略々鉛直に支持される丸棒状の幹体１と、円筒状の取付基部４の外周に枝棒３が傾斜状に固着された複数の枝体２とからなり、該取付基部の両端面に凹部５，凸部６等からなる回り止めを形成し、該取付基部を前記幹体に外嵌することにより該回り止めが係合し、幹体に複数本の枝棒が所定角度で放射状に拡がって支持されるようにした。枝棒は円筒状の取付基部の外周に下向き傾斜状に垂れ下がるように形成する。枝体の取付基部にネジ螺合部７を形成し、該ネジ螺合部に止めネジ８を螺入することで該枝体を幹体に固着する。幹体および枝体は電気絶縁性の材料からなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略々鉛直に支持される丸棒状の電気絶縁性の幹体と、円筒状の取付基部の外周に枝棒が傾斜状に固着された複数の電気絶縁性の枝体とからなり、該取付基部の両端面に回り止めを形成し、該取付基部を前記幹体に外嵌することにより該回り止めが係合し、幹体に複数本の枝棒が所定角度で放射状に拡がって支持されるようにしたことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
枝棒は円筒状の取付基部の外周に下向き傾斜状に垂れ下がるように形成されたものである請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
枝体の取付基部にネジ螺合部を形成し、該ネジ螺合部に止めネジを螺入することで該止めネジを幹体に圧着させるようにした請求項１または２に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主として電柱上にカラスや鳩などの鳥類が巣作りするのを防止するために設置する鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラス，鳩等の鳥類の飛来を防ぐために多数の棒状の突起を間隔を密にして配置した鳥害防止具は、下記特許文献１，２等により知られている。また、特許文献３は電柱上等に球体を吊り下げることで巣作りが行えないように空間を制限するものである。
【特許文献１】特開平１０−８４８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−０００１３４号公報
【特許文献３】特開２００１−２５８４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで電柱上の営巣可能な空間は、腕金の取付状況や開閉器，変圧器等の有無等により大きく異なるものであるが、従来の上記特許文献１〜３等に記載された鳥害防止具では、その防止具の取付数や球体の大きさを増減させることでそれらの状況の違いに対処するほかないものであった。このため上記従来の防止具では取付現場での施策が容易でなく、状況によっては営巣可能な空間が残り、鳥害を有効に防止できないおそれがあった。
また、多数の棒を上向きに配置してなる従来の防止具では、鳥類が口にくわえて運んできた針金製のハンガー等をこの棒に引っ掛けることが可能であるので、電柱上の僅かな空間でも巣作りを可能にするおそれがあった。
本発明は上記従来の鳥害防止具の欠点を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのために本発明に係る鳥害防止具は、略々鉛直に支持される丸棒状の電気絶縁性の幹体と、円筒状の取付基部の外周に枝棒が傾斜状に固着された複数の電気絶縁性の枝体とからなり、該取付基部の両端面に回り止めを形成し、該取付基部を前記幹体に外嵌することにより該回り止めが係合し、幹体に複数本の枝棒が所定角度で放射状に拡がって支持されるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明は上記鳥害防止具において、枝棒は円筒状の取付基部の外周に下向き傾斜状に垂れ下がるように形成されたものであることを特徴とする。
このため、電柱上の状況に応じ枝棒を必要な空間に自由に延設することができるとともに、巣作りのための針金等が落下するようにして営巣を困難にする。
【０００６】
また、本発明は上記鳥害防止具において、枝体の取付基部にネジ螺合部を形成し、該ネジ螺合部に止めネジを螺入することで該止めネジを幹体に圧着させるようにしたことを特徴とする。
このため、電柱上の必要とする高さ位置に効果的に枝棒を設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
電柱上等の状況に応じ枝棒を必要な空間に自由に延設することができるので、営巣を完全に困難にし、鳥害を有効に防止できる。
【実施例１】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は本発明に係る鳥害防止具の分解斜視図である。図中、１は略々鉛直に支持される幹体で、該幹体は電気絶縁性の合成樹脂材料からなる剛性を有した直径１０〜２０ｍｍ程の丸棒状のものである。また、２は該幹体に取着される電気絶縁性の合成樹脂材料で形成された枝体である。
【０００９】
枝体２は、図２〜図５に示したように、前記幹体１に外嵌し得る円筒状の取着基部４の外周に水平面に対する角度αが約３０度の下向き傾斜状に垂れ下がるように枝棒３が一体に形成されている。なお、枝棒３は電気絶縁性および剛性の高いガラス繊維からなる直線棒状体の外周面にポリエチレン樹脂皮膜を施したものである。また、取付基部４の下端面に凹部５を設け、取付基部４の上端面には図５に示されるように該凹部５に対して平面視で角度βが４５度の間隔となるように凸部６を設け、後述するように該凹部５と凸部６とを嵌合させることにより回り止めが形成されるようにしている。
また、７は取付基部４の一側に突設されたネジ螺合部で、該ネジ螺合部に止めネジ（タッピングネジ）８を螺入し得るようにしている。
【００１０】
なお、図１に符号４Ａで示したものは上記枝棒３が形成されてない取付基部で、図６に示したように該取付基部４Ａを鉛直に支持された幹体１の下部に外嵌し、ネジ螺合部７に螺入した止めネジ８を締め付けることにより該止めネジ８の先端を幹体１の外周面に圧着させ該取付基部４Ａを固着する。そして、該幹体１の上端より上記枝体２の取付基部４を差し込み、該取付基部４の下端面に設けられた凹部５に取付基部４Ａの上端面に設けられた凸部６を嵌合する。この嵌合により取付基部４が無用に回転しないようにする回り止めが形成される。そして複数の枝体２をさらに取付基部４を該幹体１の上端より差し込み、その下段の取付基部４の凸部６を上段の取付基部４の凹部５に嵌合してゆく。これにより、図７，図８に示したように下段の取付基部に対して上段の取付基部が一方向に相対的に角度β（４５度）回転した位置関係にて固定され、下段の枝棒３に対して上段の枝棒３が放射状に拡がって支持され、複数本の枝棒が四方八方を向いたスパイラル状となる。なお、最上段の枝体２の取付基部４は風等による浮き上がりを防止するため止めネジ８により固定するのがよい。
【００１１】
このように構成した鳥害防止具は、図９に使用状態を例示したように、電柱１０の腕金１１にクランプ１２を介して固定した筒状の取付具１３に幹体１の下端部を挿入することにより略々鉛直に支持され、各枝棒３をこの電柱上で四方八方に放射状に張り出すことにより、鳥類の飛来、および営巣が防止される。特に各枝棒３は下向き傾斜状に支持されていることから、巣作りのための針金等が運び込まれてもこれが傾斜に沿って落下して営巣を困難にする。
また、枝棒３はカッターによって適当な長さに簡単に切断できるので、開閉器や変圧器等に接触しないように、しかも電柱上の営巣のおそれのある空間に自由に延設することができる。また、電気絶縁性の材料からなるのでこの鳥害防止具を設けたことが原因で電柱上で短絡事故が起こすおそれはない。
【実施例２】
【００１２】
また、図１０は取付基部４に形成された上記回り止めの他の実施例を示すもので、この実施例では、取付基部４の上下端面に夫々菊花模様状に凹凸９を形成し、幹体１に貫挿したとき上下段の取付基部４の凹凸９が互いに噛合することで回り止めとなり、上下段の枝棒３の開角度が所望の一定角度に保たれるようにしている。このように回り止めはこれらの実施例に示した構造に限られるものではない。そしてこの実施例では下段の枝棒３と上段の枝棒３との開角度が自由に設定できるので、電柱上の状況に応じて必要箇所に枝棒を延設することができる。
【００１３】
また、上記実施例では、輸送及び組立の便を図るため、枝棒３を有しない取付基部４Ａを幹体１の所定高さに予め固定したが、このような取付基部４Ａを必ずしも使う必要性はない。なお、枝棒３の傾斜角度等も上記実施例に限られたものでないことは言うまでもない。
また、この実施例では１つの取付基部に１本の枝棒を設けたが、１つの取付基部に複数本の枝棒が設けられるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す鳥害防止具の分解斜視図。
【図２】本発明の実施例を示す鳥害防止具の枝体を上方から見たときの斜視図。
【図３】本発明の実施例示す鳥害防止具の枝体を下方から見たときの斜視図。
【図４】本発明の実施例を示す鳥害防止具の枝体の縦断面図。
【図５】本発明の実施例を示す鳥害防止具の枝体の平面図。
【図６】本発明の実施例を示す鳥害防止具の要部の縦断面図。
【図７】本発明の実施例を示す鳥害防止具の斜視図。
【図８】本発明の実施例を示す鳥害防止具の平面図。
【図９】本発明の実施例を示す鳥害防止具の使用状態の斜視図。
【図１０】本発明の鳥害防止具の枝体の他の実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１    幹体
２    枝体
３    枝棒
４    取付基部
５    凹部
６    凸部
７    ネジ螺合部
８    止めネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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