(57)【要約】【課題】  両面液晶表示装置と呼ばれる上記液晶表示装置において、主液晶表示パネルに生じる輝度ムラの発生を抑止し、その画面全域に亘って実用に耐え得る程度に一様な輝度で画像を表示し得る液晶表示装置を提供する。【解決手段】  筐体ＣＡＳの第１の凹部に形成された底面ＣＡＳＢ上には、開口ＯＰＮを跨ぐように光学シートＯＰＳｓが配置されており、この光学シートＯＰＳｓが接触配置される筐体ＣＡＳに適量の着色顔料を添加させて表面の反射率波長特性を副液晶表示パネルＰＮＬ２部の反射率波長特性と略一致させる。【選択図】  図２
2005107505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を導光する導光体と、
前記導光体の一方の面の側に配置した主液晶表示パネルと、
前記導光体の他方の面の側に配置した前記主液晶表示パネルよりも小さい形状の副液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置において、
前記主液晶表示パネル及び前記導光体を保持する第１の側、及び前記副液晶表パネルを保持する第２の側を有する保持部を有し、
該保持部は、前記第１の側に配置された導光板と、前記第２の側に配置された前記副液晶表示パネルとの間に開口部を有しており、
前記保持部の前記第１の側の底面の反射率波長特性は、前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性である液晶表示装置。
【請求項２】
前記保持部の前記第１の側の底面は、プラスチック樹脂に酸化チタン及びグレーの着色顔料を含有させることにより形成されている請求項１の液晶表示装置。
【請求項３】
前記保持部は、全て前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性を有する部材で形成されている請求項１の液晶表示装置。
【請求項４】
前記保持部は、全て前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性を有する部材で形成されている請求項２の液晶表示装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記第１の側の底面と前記導光体との間に光学シートが配置されている請求項１の液晶表示装置。
【請求項６】
光源と、
前記光源からの光を導光する導光体と、
前記導光体の一方の面の側に配置した主液晶表示パネルと、
前記導光体の他方の面の側に配置した前記主液晶表示パネルよりも小さい形状の副液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置において、
前記主液晶表示パネル及び前記導光体を保持する第１の側、及び前記副液晶表パネルを保持する第２の側を有する保持部を有し、
該保持部は、前記第１の側に配置された導光板と、前記第２の側に配置された前記副液晶表示パネルとの間に開口部を有しており、
前記保持部の前記第１の側には、前記副液晶表示パネルが配置された箇所に対応して光学シートが配置されており、
前記保持部の前記第１の側の底面の反射率波長特性は、前記副液晶表示パネルに対応して配置された光学シートの反射率波長特性と同等の反射率波長特性である液晶表示装置。
【請求項７】
前記保持部の前記第１の側の底面は、プラスチック樹脂に酸化チタン及びグレーの着色顔料を含有させることにより形成されている請求項６の液晶表示装置。
【請求項８】
前記保持部は、全て前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性を有する部材で形成されている請求項６の液晶表示装置。
【請求項９】
前記保持部は、全て前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性を有する部材で形成されている請求項７の液晶表示装置。
【請求項１０】
一方側に開放する第１の凹部と、この一方側とは反対の他方側に開放する第２の凹部を有し、該第２の凹部は、その底面が前記第１の凹部側に開口している筐体と、
該筐体の第１の凹部に収納する主液晶表示パネルと、
該筐体の第２の凹部に収納する副液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置において、
前記第１の凹部の底面の反射率波長特性は、前記第１の凹部側から計測した前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等である液晶表示装置。
【請求項１１】
前記筐体の第１の凹部には、前記主液晶表示パネルとの間に光源及び導光体が配置されている請求項６の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記筐体の第１の凹部には、前記導光板との間に光学シートが配置されている請求項１１の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記筐体の第１の凹部の底面は、プラスチック樹脂に酸化チタン及びグレーの着色顔料を含有させることにより形成されている請求項１０の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記筐体は、全てプラスチック樹脂に酸化チタン及びグレーの着色顔料を含有させることにより形成されている請求項１３の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記筐体は、全て前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性を有する部材で形成されている請求項１０の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式携帯電話機等への搭載に好適な主液晶表示パネルとこの主液晶表示パネルより画面の小さい副液晶表示パネルとを備えた液晶表示装置（両面液晶表示装置）に係り、特に主液晶表示パネルの画面における輝度ムラの発生を抑止させた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルを備えた携帯電話機や携帯情報端末機のダウンサイジングに伴い、非通話時（待受け時）にキーパッド部と液晶表示パネルとが重なるように折り畳められるデザインの携帯電話機や携帯情報端末機が商品化されている。また、近年、このような折畳式の携帯電話機や携帯情報端末機が折り畳まれた状態（非通話時）でも情報を表示できる小型パネルが上述の液晶表示パネルの背面側に配置された製品も出現している。
【０００３】
このような従来の液晶表示パネル（主液晶表示パネル、メインパネルとも言う）に加えて第２の液晶表示パネル（副液晶表示パネル、サブパネルとも言う）を備えた携帯電話機や携帯情報端末機に好適な液晶表示装置（液晶表示モジュール）として、一つの照明装置（バックライト・システムとも言う）の両側に２つの液晶表示パネルを配置し、この照明装置で夫々の液晶表示パネルに光を照射する両面液晶表示装置と呼ばれる製品が開発されている。このような両面液晶表示装置及びこれを搭載した携帯電話機は、例えば下記特許文献１に記載されている。
【０００４】
一方、その両面から夫々光りを輻射する照明装置（両側発光型の平面光源装置）は下記特許文献２に開示されており、また、平面光源装置の光学系の設計に好適な導光板（導光体、ライトガイド）の一例は下記特許文献３に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２８７１４４号公報
【特許文献２】日本国特許３３２６８５４号公報
【特許文献３】特開２０００−３１０７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されている両面液晶表示装置は、表示画面の大きさが異なる主液晶表示パネルと副液晶表示パネルとで一つの平面光源を共有する。一方、携帯電話機や携帯情報端末機には、ダウンサイジングと消費電力の低減とが求められるため、これに搭載される両面液晶表示装置には発光ダイオード（半導体発光素子）と導光板とを組み合わせた上記特許文献２に記載されているような平面光源（照明装置）が汎用される。
【０００６】
このような照明装置（両側発光型の平面光源）では、上記特許文献２に示される導光板の主面の一方に主液晶表示パネルを、その他方に副液晶表示パネルを夫々対向させて配置し、導光板の側面の一つに対向させて配置された光源（上述の発光ダイオード）から導光板に入射する光りを夫々の主面に輻射させて主液晶表示パネル及び副液晶表示パネルにおける画像表示を行う。
【０００７】
導光板の側面の一つからこれに入射される光は、この内部をこの主面に沿うように伝播され、また、主面に一方で反射された光はその他方から、主面の他方で反射された光りはその一方から夫々輻射されて副液晶表示パネル及び主液晶表示パネルの夫々に入射する。光源（発光ダイオードに対向する導光板の側面）からの距離に応じて減少する夫々の主面からの光の輻射強度を一様に補正するために導光板主面の少なくとも一つには上記特許文献３に示すような溝や突起のパターンが形成され、その大きさや間隔は上記光源からの距離に応じて変えられる。
【０００８】
しかしながら、主液晶表示パネルに対向する上記導光板主面の一方の面積に対して副液晶表示パネルに対向する上記導光板主面の他方の面積が小さく、また、この導光板主面の一方がその他方と互いに対向するため、導光板主面の一方から輻射される光の強度は、導光板主面の他方の副液晶表示パネルに対向する領域と対向する導光板主面の一方の一部分にてこの一部分を取り囲む周縁部分に比べて低下する。この結果、主液晶表示パネルに表示される画像には、この導光板主面の他方の副液晶表示パネルに対向する領域に応じて暗くなる所謂輝度ムラが生じる。
【０００９】
したがって、本発明は前述した従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、両面液晶表示装置と呼ばれる上記液晶表示装置において、主液晶表示パネルに生じる上述の輝度ムラの発生を抑止し、その画面の全域に亘って実用に耐え得る程度に一様な輝度で画像を表示し得るようにした液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの実施態様によれば、光源と、前記光源からの光を導光する導光体と、前記導光体の一方の面の側に配置した主液晶表示パネルと、前記導光体の他方の面の側に配置した前記主液晶表示パネルよりも小さい形状の副液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置において、前記主液晶表示パネル及び前記導光体を保持する第１の側、及び前記副液晶表パネルを保持する第２の側を有する保持部を有し、該保持部は、前記第１の側に配置された導光板と、前記第２の側に配置された前記副液晶表示パネルとの間に開口部を有しており、前記保持部の前記第１の側の底面の反射率波長特性は、前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等の反射率波長特性であるというものである。このような構成により、主液晶表示パネルの画面の全域に亘って輝度が均一化され、背景技術の課題を解決できる。尚、本発明で、実質的に同等の反射率波長特性とは、前記副液晶表示パネルの反射率波長特性が、前記保持部の前記第１の側の底面の反射率波長特性の±５％の範囲以内に入っていることを示す。
本発明の別の実施態様によれば、光源と、前記光源からの光を導光する導光体と、前記導光体の一方の面の側に配置した主液晶表示パネルと、前記導光体の他方の面の側に配置した前記主液晶表示パネルよりも小さい形状の副液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置において、前記主液晶表示パネル及び前記導光体を保持する第１の側、及び前記副液晶表パネルを保持する第２の側を有する保持部を有し、該保持部は、前記第１の側に配置された導光板と、前記第２の側に配置された前記副液晶表示パネルとの間に開口部を有しており、前記保持部の前記第１の側には、前記副液晶表示パネルが配置された箇所に対応して光学シートが配置されており、前記保持部の前記第１の側の底面の反射率波長特性は、前記副液晶表示パネルに対応して配置された光学シートの反射率波長特性と同等の反射率波長特性であるというものである。このような構成により、主液晶表示パネルの画面の全域に亘って輝度が均一化され、背景技術の課題を解決できる。
本発明のさらに別の実施態様によれば、一方側に開放する第１の凹部と、この一方側とは反対の他方側に開放する第２の凹部を有し、該第２の凹部は、その底面が前記第１の凹部側に開口している筐体と、該筐体の第１の凹部に収納する主液晶表示パネルと、該筐体の第２の凹部に収納する副液晶表示パネルと、を有する液晶表示装置において、前記第１の凹部の底面の反射率波長特性は、前記第１の凹部側から計測した前記副液晶表示パネルの反射率波長特性と同等であるというものである。このような構成によっても、主液晶表示パネルの画面の全域に亘って輝度が均一化され、背景技術の課題を解決できる。
本発明のさらに別の実施態様によれば、一方側に一つの液晶表示パネルと光源及び導光体を配置し、反対側にもう一つの液晶表示パネルを配置し、もう一つの液晶表示パネルと前記一方側の導光体との間に開口を有する筐体を有する液晶表示装置であって、前記一方側の面の反射率波長特性は、前記一方側から計測した前記もう一つの液晶表示パネルの反射率波長特性と同等であるというものである。このような構成によっても、一つの液晶表示パネルの画面の全域に亘って輝度が均一化され、背景技術の課題を解決できる。
【００１１】
さらに好ましくは、保持部若しくは筐体の主液晶表示パネルが配置された面は、プラスチック樹脂に酸化チタン及びグレーの着色顔料を含有させることにより形成することで、保持部と副液晶表示パネルの表示面との反射率波長特性を同等とすることができ、背景技術の課題を解決できる。
【００１２】
なお、本発明は上記構成に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱することなく、種々の変更が可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一端に光源を備えた導光体の主面の一方で主液晶表示パネルを、その他方で主液晶表示パネルより画面の小さい副液晶表示パネルを夫々照射するように実装された液晶表示装置（両面液晶表示装置）にて、保持部と副液晶表示パネル面とで同等な反射率波長特性が得られる。よって、主液晶表示パネルの画面に生じる輝度ムラの発生を抑止することができ、主液晶表示パネルの画面における表示画質を向上させることができる。また、この液晶表示装置を搭載した折畳式の携帯電話機や携帯情報端末において、その主画面に表示される画像（情報）の視認性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。以下の説明中に参照する図面において、同一機能を有するものは同一の参照符号を付し、重複説明は可能な限り省略する。
【実施例１】
【００１５】
図１（ａ）は、主液晶表示パネルＰＮＬ１と、この主液晶表示パネルＰＮＬ１より画面の小さい副液晶表示パネルＰＮＬ２とを備えた本発明による液晶表示装置（両面液晶表示装置）の一例を主液晶表示パネルＰＮＬの搭載面から見た平面構造を示す図であり、図１（ｂ）は、この液晶表示装置を図１（ａ）に示すｂ−ｂ´線に沿って切断したときの断面構造を示す要部断面図である。
【００１６】
図１（ａ）に示す平面構造では、主液晶表示パネルＰＮＬ１と副液晶表示パネルＰＮＬ２との接続形態を説明するために副液晶表示パネルＰＮＬ２は筐体ＣＡＳに収納されていない状態で示されているが、この液晶表示装置が完成された段階では副液晶表示パネルＰＮＬ２も図１（ｂ）に示されるように筐体ＣＡＳ内に収納される。
【００１７】
なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）に夫々示された座標軸は、本実施例の液晶表示装置及びこれに搭載される構成部品の形状及びレイアウトの説明を補助し、例えばｘ軸は光源（発光ダイオードＬＥＤ）またはこれに対向する導光板ＧＬＢの側面（図１（ｂ）における左側端面）から導光板ＧＬＢに沿って離れる方向を、ｙ軸は光源に対向する導光板ＧＬＢの側面の延在方向を夫々示している。
【００１８】
主液晶表示パネルＰＮＬ１は、光透過性を有する一対の基板（ガラス基板やプラスチック基板）ＳＵＢ１ｍ，ＳＵＢ２ｍとを夫々の主面を向かい合わせて固定している。そして、これらの基板ＳＵＢ１ｍ，ＳＵＢ２ｍの間隙には液晶層ＬＣｍが設けられて表示画面を形成している。さらにこれらの基板ＳＵＢ１ｍ，ＳＵＢ２ｍの両外面の主面には偏光板ＰＯＬ１ｍ，ＰＯＬ２ｍが夫々配置されている。
【００１９】
副液晶表示パネルＰＮＬ２も主液晶表示パネルＰＮＬ１と同様に光透過性を有する一対の基板（ガラス基板やプラスチック基板）ＳＵＢ１ｓ，ＳＵＢ２ｓとを夫々の主面を向かい合わせて固定し、これらの基板ＳＵＢ１ｓ，ＳＵＢ２ｓの間隙には液晶層ＬＣｓが設けられてその表示画面を形成し、さらにこれらの基板ＳＵＢ１ｓ，ＳＵＢ２ｓの両外面の主面には偏光板ＰＯＬ１ｓ，ＰＯＬ２ｓが夫々配置されている。これらの主液晶表示パネルＰＮＬ１と副液晶表示パネルＰＮＬ２とを保持する筐体ＣＡＳとしては、例えばモールド成形されたポリカボネート樹脂材料からなるモールド・ケースが用いられる。
【００２０】
筐体ＣＡＳには、その一方側（図１（ｂ）に示されるSide A（または第１の側））に開放する第１の凹部と、この一方側とは反対の他方側（図１（ｂ）に示されるSide B（または第２の側））に開放する第２の凹部とが形成される。この第１の凹部には、発光ダイオードＬＥＤ，この発光ダイオードＬＥＤが搭載された光源基板ＬＳＢ及び導光板ＧＬＢ等が収納され、その入り口部分（図１（ｂ）に示される筐体ＣＡＳの最上部）には、主液晶表示パネルＰＮＬ１の基板ＳＵＢ１ｍが嵌め込まれている。
【００２１】
一方、第２の凹部（図１（ｂ）に示される筐体ＣＡＳの下部）には、副液晶表示パネルＰＮＬ２の基板ＳＵＢ１ｓが嵌め込まれている。第１の凹部の入り口部分は、主液晶表示パネルＰＮＬ１（基板ＳＵＢ１ｍ）の周縁に嵌合するテラス状の面が枠状に形成され、主液晶表示パネルＰＮＬ１の主面の周縁は粘着性を有する遮光スペーサＬＳＳｍによりテラス状の面に固定される。
【００２２】
第２の凹部にも、副液晶表示パネルＰＮＬ２（基板ＳＵＢ１ｓ）の周縁に嵌合するテラス状の面が枠状に形成され、副液晶表示パネルＰＮＬ２の主面の周縁は粘着性を有する遮光スペーサＬＳＳｓによりテラス状の面に固定される。また、筐体ＣＡＳには第１の凹部の底面から第２の凹部の底面に至る開口ＯＰＮが形成され、この開口ＯＰＮを通して導光板ＧＬＢの第２主面（図１（ｂ）における下面）から輻射された光は副液晶表示パネルＰＮＬ２（基板ＳＵＢ１ｓ）の主面を照射する。開口ＯＰＮの面積は、第１の凹部の底面及び第２の凹部の底面よりも狭い。なお、第１の凹部の底面と第２の凹部の底面とで構成される保持部には、導光板ＧＬＢと副液晶表示パネルＰＮＬ２とが保持される構造となっている。
【００２３】
一方、導光板ＧＬＢの第１主面と主液晶表示パネルＰＮＬ１（基板ＳＵＢ１ｍ）の主面との間には、第１主面から輻射される光を基板ＳＵＢ１ｍの主面内に一様に拡散させる光拡散シートＯＰＳ１ｍと、その光の進行方向を基板ＳＵＢ１ｍの主面の法線沿いに集光させる機能を有する集光シートＯＰＳ２ｍとからなる光学シートＯＰＳｍが挿入されている。また、導光板ＧＬＢの第２主面と副液晶表示パネルＰＮＬ２（基板ＳＵＢ１ｓ）の主面との間にも、第２主面（その開口ＯＰＮに対向する一部分）から輻射される光を基板ＳＵＢ１ｓの主面内に一様に拡散させる光拡散シートＯＰＳ１ｓと、その光の進行方向を基板ＳＵＢ１ｓの主面の法線沿いに集光させる機能を有する集光シートＯＰＳ２ｓとからなる光学シートＯＰＳｓが挿入されている。
【００２４】
これらの光学シートは、筐体ＣＡＳの第１の凹部にその底面から集光シートＯＰＳ２ｓ（２枚），光拡散シートＯＰＳ１ｓ，導光板ＧＬＢ，光拡散シートＯＰＳ１ｍ及び集光シートＯＰＳ２ｍ（２枚）の順に積層される。これらの集光シートＯＰＳ２ｓ，ＯＰＳ２ｍとしては、例えば一方の主面にプリズム状の突起が形成されたプリズムシートが用いられる。
【００２５】
集光シートＯＰＳ２ｓ及び光拡散シートＯＰＳ１ｓは、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面と同様またはそれ以上の面積を有するため、第１の凹部の底面にて上述の開口ＯＰＮを跨ぐように配置される。また、筐体ＣＡＳが光を通し難い材料で形成された場合、その第１の凹部の底面に対向する（開口ＯＰＮに対向しない）集光シートＯＰＳ２ｓの領域では、導光板ＧＬＢの第２主面から輻射される光を導光板ＧＬＢの内部に戻し、その第１の主面から主液晶表示パネルＰＮＬ１の主面へ輻射させる。これらの光拡散シートや集光シートの光学特性は、主液晶表示パネルＰＮＬ１用と副液晶表示パネルＰＮＬ２用とで共通させても良く、また、導光板ＧＬＢの光学特性に応じて光拡散シート及び集光シートの一方またはその双方を用いなくても良い。
【００２６】
図１（ａ）に示される本実施例の主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の何れもアクティブ・マトリクス型の構造を有するため、夫々の画面（画像表示領域）には、ｘ軸沿いに延在し、且つこのｘ軸に交差するｙ軸沿いに並設される複数の映像信号線ＤＬと、ｙ軸沿いに延在し、且つｘ軸沿いに並設される複数の走査信号線ＧＬとが設けられている。なお、図１（ａ）において、主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の夫々の画面内に配置された映像信号線ＤＬ及び走査信号線ＧＬの図示は省略され、その外側に配置される一部のみが図示される。
【００２７】
主液晶表示パネルＰＮＬ１の基板ＳＵＢ２ｍから突き出た基板ＳＵＢ１ｍの主面の周縁部には、映像信号駆動回路ＶＤＲ及び走査信号駆動回路ＳＤＲが搭載される。映像信号駆動回路ＶＤＲは、主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の夫々の画面に設けられた複数の映像信号線ＤＬに映像信号を出力する。走査信号駆動回路ＳＤＲは主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の夫々の画面に設けられた複数の走査信号線ＧＬに走査信号を出力する。主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の夫々の画面に設けられた画素の各々は、これに設けられたアクティブ素子を通して複数の映像信号線ＤＬの一つから映像信号を取り込み、そのタイミングは複数の走査信号線ＧＬの一つからアクティブ素子に入力される走査信号で制御される。
【００２８】
本実施例の主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面には、赤色の映像信号，緑色の映像信号及び青色の映像信号を伝送する映像信号線が１７６本ずつ赤色，緑色及び青色の順に繰り返してｙ軸沿いに並設される。したがって、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面には合計５２８本の映像信号線が並設される。また、これらの映像信号線に交差する２４０本の走査信号線がｘ軸沿いに並設されて合計４２２４０個の画素によりカラー画像を表示する。
【００２９】
一方、本実施例の副液晶表示パネルＰＮＬ２の画面には、赤色の映像信号，緑色の映像信号及び青色の映像信号を伝送する映像信号線が１２０本ずつ赤色，緑色及び青色の順に繰り返してｙ軸沿いに並設される。したがって、副液晶表示パネルＰＮＬ２の画面には合計３６０本の映像信号線が並設される。また、これらの映像信号線に交差する６４本の走査信号線がｘ軸沿いに並設されて合計７６８０個の画素によりカラー画像を表示する。
【００３０】
これに対して映像信号駆動回路ＶＤＲは、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面に設けられた５２８本（各色毎に１７６本）の映像信号信号線と、副液晶表示パネルＰＮＬ２の画面に設けられた３６０本（各色毎に１２０本）の映像信号線とに映像信号を出力する。映像信号駆動回路ＶＤＲは、フレキシブル・プリント基板ＦＰＣ１を通して液晶表示装置の外部回路から映像データを受け取るため、フレキシブル・プリント基板ＦＰＣ１の一端が接続される上記基板ＳＵＢ１ｍの主面の周縁部（図１（ａ）では左端）に搭載される。
【００３１】
フレキシブル・プリント基板ＦＰＣ１の他端には、液晶表示装置の外部回路（図１には示されない）に接続される複数の端子ＴＭが設けられる。このように配置された映像信号駆動回路ＶＤＲから副液晶表示パネルＰＮＬ２の画面に設けられた３６０本の映像信号線への映像信号の出力は、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面に設けられた映像信号線のうちの３６０本（各色毎に１２０本）を夫々通し、さらにこれら３６０本の映像信号線ＤＬをフレキシブル・プリント基板ＦＰＣ２及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の基板ＳＵＢ１ｓの主面へ延在させて行う。
【００３２】
一方、走査信号駆動回路ＳＤＲも、液晶表示装置の外部回路からフレキシブル・プリント基板ＦＰＣ１を通してこれに入力されるクロック信号に応じて主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面に設けられた２４０本の走査信号線と、副液晶表示パネルＰＮＬ２の画面に設けられた６４本の走査信号線とに走査信号を順次出力する。基板ＳＵＢ１ｍの主面の周縁部（図１（ａ）では上端）に搭載された走査信号駆動回路ＳＤＲから副液晶表示パネルＰＮＬ２に設けられた６４本の走査信号線への走査信号の出力は、副液晶表示パネルＰＮＬ２の基板ＳＵＢ１ｓの主面の周縁部（図１（ａ）では上端）に引き出された６４本の走査信号線の夫々をフレキシブル・プリント基板ＦＰＣ２及び主液晶表示パネルＰＮＬ１の基板ＳＵＢ１ｍの主面へ延在させて行う。
【００３３】
このようにしてフレーム期間毎に主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の画面に生成された画像（情報）は、導光板ＧＬＢの側面の一つに対向して配置された発光ダイオード（発光素子）ＬＥＤからの光を導光板ＧＬＢ内に伝播させ、且つその第１主面（図１（ｂ）では上面）及び第２主面（図１（ｂ）では下面）から夫々輻射させて主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２を照射することにより、ユーザに視認される。
【００３４】
以上説明した液晶表示装置（両面液晶表示装置）は、折畳式携帯電話機にそのキーパッド部と上記主液晶表示パネルＰＮＬ１とが折り畳まれた状態で向かい合うように実装される。したがって、折畳式携帯電話機が折り畳まれた状態（例えば待受け時）では、上記副液晶表示パネルＰＮＬ２の画像のみが折畳式携帯電話機のユーザに知覚される。折畳式電話機が開かれた状態（例えば、通話時）では、主液晶表示パネルＰＮＬ１及び副液晶表示パネルＰＮＬ２の夫々の画像が折畳式携帯電話機のユーザに視認される。
【００３５】
導光板と、その側面に配置した光源とを備えた照明装置を有する所謂エッジ・ライト型の液晶表示装置では、導光板の主面の一方にこれから輻射される光を導光板の内部へ戻す反射構造を形成しており、この導光板の一方の主面から光の輻射が生じる。したがって、本実施例の液晶表示装置に搭載される導光板ＧＬＢの第２主面にこのような反射構造を設けなくても、これから副液晶表示パネルＰＮＬ２に向けて充分な強度の光が輻射される。このために本実施例の液晶表示装置が搭載された折畳式携帯電話機の副液晶表示パネルＰＮＬ２は、折畳式携帯電話機を折り畳んだ状態でも開いた状態でも充分な光照射を受けることにより、それに生成される画像が畳式携帯電話機のユーザに視認される。
【００３６】
しかしながら、折畳式携帯電話機に搭載された副液晶表示パネルＰＮＬ２は、主液晶表示パネルＰＮＬ１より小さいため、筐体ＣＡＳに副液晶表示パネルＰＮＬ２を収納する凹部と導光板ＧＬＢの第２主面から輻射された光を副液晶表示パネルＰＮＬ２の主面を照射する開口ＯＰＮ部を設ける。導光板ＧＬＢの第１主面は、その一部が副液晶表示パネルＰＮＬ２に対向する第２主面と向かい合い、且つ主液晶表示パネルＰＮＬ１は折畳式携帯電話機を開いた状態でそのユーザに画像を提供することから、主液晶表示パネルＰＮＬ１に表示される画像に輝度ムラが生ずる。
【００３７】
この輝度ムラの発生原因は、次のように説明される。上述のように導光板ＧＬＢの第２主面には、筐体ＣＡＳの一部と副液晶表示パネルＰＮＬ２とが対向しているため、導光板ＧＬＢの第２主面から輻射された光は、反射率の高い筐体ＣＡＳ部からは強く反射され、導光板ＧＬＢの第１主面に返されるが、副液晶表示パネルＰＮＬ２部は反射率が低いので、導光板に第１主面に返される光は弱い。このため、導光板ＧＬＢの第１主面から輻射される光に強弱が生じる。主液晶表示パネルＰＮＬ１に表示される画像は、この導光板ＧＬＢの第１主面から輻射される光の強弱を画像として認識するため輝度ムラが生じるというものである。
【００３８】
例えば、図１（ａ）に示した主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面（概ね基板ＳＵＢ２ｍの主面に相当する）において、副パネル照明領域と記された破線枠内にて表示画像の輝度がこれを取り囲む領域より低くなる。
【００３９】
この副パネル照明領域は、図１（ｂ）に示されるように導光板ＧＬＢの第２主面が副液晶表示パネルＰＮＬ２に対向する領域（上記「一部分」）を当該導光板ＧＬＢの第１主面に投影させて規定される。また、図１（ｂ）に示されるような開口ＯＰＮを備えた筐体ＣＡＳの一方の面（Side A）に主液晶表示パネルＰＮＬ１を、他方の面（Side B）に第２主面の副液晶表示パネルＰＮＬ２を夫々搭載する場合、この開口ＯＰＮに対向する導光板ＧＬＢの第２主面の「一部分」を導光板ＧＬＢの第１主面に投影させても規定される。
【００４０】
仮に筐体ＣＡＳを光透過率の高い材料で形成し、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面（基板ＳＵＢ２ｍ）における副パネル照明領域と、それ以外の領域との輝度の差を縮めるようにしても、この液晶表示装置が組み込まれる折畳式携帯電話機のハウジング（少なくとも画像表示部）が光を透過し難い材料で形成される限り、上述した輝度ムラは解消することができない。
【００４１】
このような状況の下、本発明は、図２に示す筐体ＣＡＳを図１に示すような液晶表示装置（両面液晶表示装置）に提供する。図２は、本発明に係る筐体ＣＡＳの一実施例を説明する要部断面図である。筐体ＣＡＳには適量の着色顔料を添加させて表面部分の反射率波長特性を低下させて形成されている。
【００４２】
この筐体ＣＡＳとしては、例えばモールド成形されたポリカボネート樹脂材料からなるモールド・ケースが用いられる。このモールド・ケースは、着色顔料を適量添加したポリカボネート樹脂材料で成形する。
【００４３】
図３は、図２に示される筐体ＣＡＳのモールド部及び開口ＯＰＮに配置された副液晶表示パネルＰＮＬ２部の夫々における反射率波長特性の測定を説明する平面図である。図３において、点Ｍは保持部を構成するモールド部における反射率測定点を、点Ｓは副液晶表パネルＰＮＬ２部における反射率測定点を夫々示している。この反射率波長特性の測定は、上述の測定点Ｍ及び測定点Ｓに分光測光器を用いて図２に示されるような出射光及びその反射光により夫々反射率１，反射率２を測定する。
【００４４】
図４は、本実施例１の副液晶表示パネルＰＮＬ２の部分の反射率波長特性（反射率２）と、後に説明する実施例２の副液晶表示パネルＰＮＬ２の上部に配置された光学パネル部分の反射率波長特性（反射率４）を示したものである。
本発明では、図３におけるモールド部Ｍの反射率波長特性が実質的に副液晶表示パネルＰＮＬ２の部分の反射率波長特性と同等になるように上述した着色顔料の添加量を適宜調整して成形する。なお、着色顔料の色彩はグレーが良いが、特に限定されることはなく、各色の単体または混合体の色でも良い。
本発明においては、同等の反射率波長特性を示すとは、図４の実施例１の反射率波長特性の±５％以内の範囲内に、モールド部Ｍの反射率波長特性を収めることを言う。よって、副液晶表パネルＰＮＬ２部における反射率測定点Ｓと、保持部を構成するモールド部における反射率測定点Ｍの反射率波長特性が±５％以内の範囲内であれば本発明に含まれる。
【００４５】
これによって副液晶表示パネルＰＮＬ２部の反射率波長特性と、筐体ＣＡＳのモールド部の反射率波長特性とが略同等となり均一化される。したがって図５（ａ）に示されるように主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面に表示されていた反射率波長特性の差に起因する輝度ムラＢＲＩの発生は図５（ｂ）に示されたように解消され、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面における輝度ムラは、本実施例の液晶表示装置が搭載された携帯電話機のユーザに視認され難くなる。また、これによってその画面全域に亘って一様な輝度で画像を表示することができる。
【実施例２】
【００４６】
図６は、本発明に係る液晶表示装置（両面液晶表示装置）の筐体ＣＡＳの他の実施例を説明する要部断面図である。図６において、図１と異なる点は、光学シートＯＰＳｓの形状寸法を小さくして部材のコスト低減を考慮した場合である。筐体ＣＡＳの第１の凹部に形成された第１の底面ＣＡＳＢ上には、上述の開口ＯＰＮ上に光学シートＯＰＳｓが配置されている。また、筐体ＣＡＳに所定量の酸化チタンを適宜添加させて表面を白色化させて光反射特性を向上させて形成されている。
【００４７】
この筐体ＣＡＳとしては、例えばモールド成形されたポリカボネート樹脂材料からなるモールド・ケースを用いる。酸化チタンと着色顔料とを適量添加したポリカボネート樹脂材料で成形することにより表面が白色化される。
【００４８】
図７は、図６に対応する筐体ＣＡＳに形成された第１の凹部の底面ＣＡＳＢ及び副液晶表示パネルＰＮＬ２夫々の表面における反射率波長特性の測定を説明する平面図である。図７において、図３に対応する測定点Ｍ，測定点Ｓの反射率波長特性を上述と同様の手段を用いて図７に示されるような出射光及びその反射光により夫々反射率３，反射率４を測定する。実施例１と異なる点は、実施例１では光学シートを取り除いた図２の状態で反射率波長特性を測定したが、本実施例では図７に示すように、副液晶表示パネルＰＮＬ２の上部に光学シートを配置した状態で、反射率波長特性を測定した点である。この場合、光学シートの上から反射率波長特性を測定しているので、図４の実施例２に示すような反射率波長特性となる。
【００４９】
実施例２の場合においても、保持部のモールド部における反射率測定点Ｍの反射率波長特性が、副液晶表示パネルＰＮＬ２部における反射率測定点Ｓと同等になるように上述した着色顔料の添加量を適宜調整して成形する。本実施例の場合は、例えば保持部のモールド部は、プラスチック樹脂に酸化チタンと着色顔料との添加量を適宜調整して白色化させる。
本実施例においても、同等の反射率波長特性を示すとは、図４の実施例２の反射率波長特性の±５％以内の範囲内に、モールド部Ｍの反射率波長特性を収めることを言う。よって、副液晶表パネルＰＮＬ２部の上部の光学シートの反射率測定点Ｓと、保持部を構成するモールド部における反射率測定点Ｍの反射率波長特性が±５％以内の範囲内であれば本発明に含まれる。
【００５０】
これによって副液晶表示パネルＰＮＬ２の上部の光学シート表面の反射率波長特性と、筐体ＣＡＳに形成された第１の凹部の底面ＣＡＳＢの反射率波長特性とが同等となり均一化される。したがって、上記図５（ａ）に示されるように主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面に表示されていた反射率の差に起因する輝度ムラＢＲＩの発生は、図５（ｂ）に示されたように解消され、主液晶表示パネルＰＮＬ１の画面における輝度ムラは、本実施例の液晶表示装置が搭載された携帯電話機のユーザに視認され難くなる。また、これによってその画面全域に亘って一様な輝度で明るい綺麗な画像を表示することができる。
【００５１】
なお、前述した各実施例において、筐体ＣＡＳに着色顔料または酸化チタンを添加させて反射率波長特性を調節した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、筐体を形成するモールドフレームの保持部の一部に着色顔料または酸化チタンを添加したポリカボネート樹脂材料を部分的に使用したモールド・ケースを成形して形成しても前述と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による液晶表示装置の一例による構成を説明する図である。
【図２】図１に示す液晶表示装置に好適な筐体の一実施例による構成を示す要部断面図である。
【図３】図２に示す筐体の第１の凹部表面及び副液晶表示パネルの表示面の夫々の反射率測定点を示す平面図である。
【図４】本発明による液晶表示装置の一実施例及び他の実施例の反射率波長特性を示す図である。
【図５】本発明による液晶表示装置の主液晶表示パネルに現れる輝度ムラの抑止状態を説明する平面図である。
【図６】本発明による液晶表示装置に好適な筐体の他の実施例による構成を示す要部断面図である。
【図７】図６に示す筐体の第１の凹部表面及び副液晶表示パネルの表示面の夫々の反射率測定点を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
ＰＮＬ１・・・主液晶表示パネル、ＰＮＬ２・・・副液晶表示パネル、ＣＡＳ・・・筐体、ＣＡＳＢ・・・（筐体ＣＡＳの）底面、ＬＥＤ・・・発光素子（発光ダイオード）、ＧＬＢ・・・導光板、ＯＰＮ・・・（筐体ＣＡＳの）開口、ＯＰＳｍ・・・光学シート、ＯＰＳｓ・・・光学シート。
【図１】
2005107505.tif 000003
【図２】
2005107505.tif 000004
【図３】
2005107505.tif 000005
【図４】
2005107505.tif 000006
【図５】
2005107505.tif 000007
【図６】
2005107505.tif 000008
【図７】
2005107505.tif 000009