(57)【要約】【課題】  原稿と共に読み取らせる媒体において宛先を指定させる場合に、配信可能な宛先を制限することができるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。【解決手段】  読み取られた画像データの配信要求に応じ前記画像データを所定の宛先に配信するデータ配信装置であって、前記画像データに基づいて第一の宛先を認識し、該第一の宛先に対する前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断する宛先認識手段と、前記宛先認識手段によって前記ユーザが配信の権限を有していると判断された宛先に対して前記画像データを配信する配信手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取られた画像データの配信要求に応じ前記画像データを所定の宛先に配信するデータ配信装置であって、
前記画像データに基づいて第一の宛先を認識し、該第一の宛先に対する前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断する宛先認識手段と、
前記宛先認識手段によって前記ユーザが配信の権限を有していると判断された宛先に対して前記画像データを配信する配信手段とを有することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
前記画像データには、前記第一の宛先を指定するための媒体が読み取られた画像データが含まれており、
前記宛先認識手段は、前記媒体が読み取られた画像データについてＯＭＲ処理を実行することにより、前記媒体においてマークされた前記第一の宛先を認識することを特徴とする請求項１記載のデータ配信装置。
【請求項３】
前記宛先認識手段は、ユーザごとに各宛先に対する配信の権限の有無を管理する配信権限管理手段に基づいて前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ配信装置。
【請求項４】
前記配信権限管理手段は、ネットワークを介して接続している情報管理装置が有しており、
前記宛先認識手段は、前記情報管理装置に対し前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を問い合わせることを特徴とする請求項３記載のデータ配信装置。
【請求項５】
前記配信手段は、宛先ごとに当該宛先に対して実行すべき処理に関する情報を管理する処理情報管理手段に基づいて前記配信要求において指定されている第二の宛先に対して実行すべき処理を判断し、その判断結果に基づいて前記宛先認識手段に対して前記第一の宛先の認識を指示することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のデータ配信装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記宛先認識手段によって認識された前記第一の宛先に対して実行すべき処理を前記処理情報管理手段に基づいて判断することを特徴とする請求項５記載のデータ配信装置。
【請求項７】
前記処理情報管理手段は、ネットワークを介して接続している情報管理装置が有しており、
前記配信手段は、宛先に対して実行すべき処理を前記情報管理装置に問い合わせることを特徴とする請求項５又は６記載のデータ配信装置。
【請求項８】
前記宛先認識手段は、前記画像データに基づいて認識した前記第一の宛先ごとに配信の可否を示す配信可否情報を保存し、
ネットワークを介して接続しているクライアント装置からの要求に応じ、前記宛先認識手段によって保存された前記配信可否情報を前記クライアント装置に送信する配信可否情報提供手段を有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項記載のデータ配信装置。
【請求項９】
前記配信可否情報提供手段は、前記配信可否情報に基づいて前記クライアント装置より送信される第三の宛先に対する配信要求に応じて、前記画像データの前記第三の宛先に対する配信を前記配信手段に要求することを特徴とする請求項８記載のデータ配信装置。
【請求項１０】
前記配信要求は、ネットワークを介して接続している読み取り装置より送信され、前記読み取り装置によって読み取られた画像データの配信を要求することを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項記載のデータ配信装置。
【請求項１１】
読み取られた画像データの配信要求に応じ前記画像データを所定の宛先に配信するデータ配信装置におけるデータ配信方法であって、
前記画像データに基づいて第一の宛先を認識する宛先認識手順と、
前記宛先認識手順において認識された前記第一の宛先に対する前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断する配信権限判断手順と、
前記配信権限判断手順において前記ユーザが配信の権限を有していると判断された宛先に対して前記画像データを配信する第一の配信手順とを有することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１２】
前記画像データには、前記第一の宛先を指定するための媒体が読み取られた画像データが含まれており、
前記宛先認識手順は、前記媒体が読み取られた画像データについてＯＭＲ処理を実行することにより、前記媒体においてマークされた前記第一の宛先を認識することを特徴とする請求項１１記載のデータ配信方法。
【請求項１３】
前記配信権限判断手順は、各ユーザの各宛先に対する配信の権限の有無を示す配信権限管理情報に基づいて前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断することを特徴とする請求項１１又は１２記載のデータ配信方法。
【請求項１４】
宛先ごとに当該宛先に対して実行すべき処理に関する情報を示す処理情報管理情報に基づいて前記配信要求において指定されている第二の宛先に対して実行すべき処理を判断する第一の処理判断手順を更に有し、
前記宛先認識手順は、前記第一の処理判断手順における判断結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一項記載のデータ配信方法。
【請求項１５】
前記宛先認識手順において認識された前記第一の宛先に対して実行すべき処理を前記処理情報管理情報に基づいて判断する第二の処理判断手順を更に有することを特徴とする請求項１４記載のデータ配信方法。
【請求項１６】
前記配信権限判断手順における判断結果に基づいて、前記宛先認識手順において認識された前記第一の宛先ごとに配信の可否を示す配信可否情報を保存する配信可否情報保存手順と、
ネットワークを介して接続しているクライアント装置からの要求に応じ、前記配信可否情報保存手順において保存された前記配信可否情報を前記クライアント装置に送信する配信可否情報提供手順とを更に有することを特徴とする請求項１１乃至１５いずれか一項記載のデータ配信方法。
【請求項１７】
前記配信可否情報提供手順において前記クライアント装置に送信された前記配信可否情報に基づいて前記クライアント装置より送信される第三の宛先に対する配信要求に応じて、前記画像データを前記第三の宛先に対して配信する第二の配信要求手順を更に有することを特徴とする請求項１６記載のデータ配信方法。
【請求項１８】
読み取られた画像データの配信要求に応じ前記画像データを所定の宛先に配信するデータ配信装置に、
前記画像データに基づいて第一の宛先を認識する宛先認識手順と、
前記宛先認識手順において認識された前記第一の宛先に対する前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断する配信権限判断手順と、
前記配信権限判断手順において前記ユーザが配信の権限を有していると判断された宛先に対して前記画像データを配信する第一の配信手順とを実行させるためのデータ配信プログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のデータ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラム及び記録媒体に関し、特に原稿と共に読み取られた媒体において指定された宛先に対し情報を配信するデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データベース等に保存されている電子データを、ユーザによって指定されたメールアドレス、ファイルシステム上のフォルダ、又は他の文書データベース等に配信する文書配信システムが従来から利用されている。
【０００３】
また、近年では、プリンタ、コピー、ファクシミリおよびスキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した多機能型の画像形成装置（以下、「融合機」という）が提供されており、かかる融合機と文書配信システムとの連携も図られている。すなわち、融合機でスキャンされた情報がそのまま配信サーバに送信され、配信サーバから宛先に送信されるといった具合である。このような形態によれば、スキャンした情報を一旦文書データベースに保存し、ＰＣ（Personal Computer）等の端末から改めて配信を指示するといった煩雑な作業が不要となる。
【０００４】
スキャンした情報の配信を融合機から指示する場合、ユーザは、融合機のオペレーションパネルに表示された宛先リストの中から配信先を指定することとなる。宛先リストに表示される宛先は、ネットワーク上の所定のデータベース又は融合機自身が有するデータベースに登録されているものであるが、かかるデータベースに登録されている全ての宛先が宛先リストに表示されるのは、セキュリティ等の観点から望ましくない場合もある。悪意のあるユーザが不特定の宛先に対して情報を配信したり、善意のユーザであっても操作ミスによって機密文書を誤った宛先に配信してしまったりといったことが考えられるからである。
【０００５】
従って、ユーザごとに指定できる宛先に制限をかけ、その制限の範囲内の宛先のみを宛先リストに表示させることが必要とされる。
【０００６】
ところで、オペレーションパネルは、一般的にＰＣ等のディスプレイに比べて表示領域が小さく、一度に多くの情報を表示させることができない。例えば、宛先リストを表示させるにしてもその全てを一画面で表示させることはできず、表示されていない部分を確認するためにはスクロールや画面の切り替え等といった煩雑な操作が要求される。そこで、宛先ごとにマーク領域の設けられたマークシートによって宛先を指定することができる文書配信システムが提供されている。
【０００７】
すなわち、ユーザは、マークシート上で配信先として指定したい宛先にマークを付け、そのマークシートを配信対象とする他の原稿に重ねて融合機にセットする。融合機は、マークシートを含む原稿を一枚ずつスキャンし、スキャンした情報を画像データとして配信サーバに送信する。配信サーバは、ＯＭＲ（Optical Mark Reader）機能によってマークシートの画像データに対してマーク認識を行うことで宛先を判別し、その宛先にマークシート以外の画像データを配信する。
【０００８】
このように、マークシートを利用することで、ユーザは、簡易に宛先の指定を行うことができる。
【０００９】
なお、関連技術として、端末からされた文書をＦＡＸ送信する文書管理システムの発明が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−８６２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、マークシート上の表示は静的なものであるため、オペレーションパネルと異なりユーザ毎に指定可能な宛先に制限をかけることができないといった問題がある。ユーザごとに異なる宛先が表示されたマークシートを用意するのは非効率であるため、全てのユーザが利用可能なように配信先とされうる全ての宛先が記載されたマークシートを利用せざるを得ないからである。
【００１１】
そうすると、オペレーションパネル上においては指定可能な宛先が制限されているにもかかわらず、マークシート上においては全ての宛先の指定が可能となってしまい、マークシートによる宛先の指定がセキュリティホールとして悪用される可能性が考えられる。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、原稿と共に読み取らせる媒体において宛先を指定させる場合に、配信可能な宛先を制限することができるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、読み取られた画像データの配信要求に応じ前記画像データを所定の宛先に配信するデータ配信装置であって、前記画像データに基づいて第一の宛先を認識し、該第一の宛先に対する前記配信要求に係るユーザの配信の権限の有無を判断する宛先認識手段と、前記宛先認識手段によって前記ユーザが配信の権限を有していると判断された宛先に対して前記画像データを配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
このようなでデータ配信装置では、画像データに基づいて認識された宛先についてユーザの配信権限の有無を判断し、配信権限が有る宛先に配信を実行するため、マークシート等の原稿と共に読み取らせる媒体においてマークされた宛先に無条件に配信されてしまうことを防止することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記データ配信装置におけるデータ配信方法、前記データ配信方法を前記データ配信装置に実行させるためのデータ配信プログラム、又は前記データ配信プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、原稿と共に読み取らせる媒体において宛先を指定させる場合に、配信可能な宛先を制限することができるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における文書配信システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、本実施の形態における文書配信システム１は、配信サーバ１０、融合機２０、配信情報管理サーバ３０、認証サーバ４０、ユーザ管理サーバ５０及び端末６０等から構成されており、各構成要素は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して接続されている。
【００１８】
配信サーバ１０は、電子データの配信機能が実装されているコンピュータである。本実施の形態において配信サーバ１０は、融合機２０によって読み取られた（スキャンされた）情報を所定の宛先（メールアドレス、ファイルシステム上のフォルダ又は文書管理データベース等）に配信する。
【００１９】
融合機２０は、プリンタ、コピー、ファクシミリおよびスキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した多機能型の画像形成装置である。本実施の形態において融合機２０は、ユーザからの指示に応じてスキャナ機能によって読み取った情報の配信を配信サーバ１０に対して要求する。
【００２０】
配信情報管理サーバ３０は、配信を指示したユーザの配信権限に関する情報や、配信先として指定できる宛先に関する情報等（以下、配信情報管理サーバ３０の管理している情報を総称する場合「配信情報」という。）の管理機能が実装されているコンピュータである。配信情報管理サーバ３０は、配信サーバ１０からの要求に応じて配信情報を提供する。なお、配信権限とはユーザの各宛先に対する配信の権限をいう。すなわち、各ユーザは、すべての宛先に対して情報の配信が許可されているわけではなく、宛先ごとに配信の可否が配信権限に関する情報として配信情報管理サーバ３０に管理されている。
【００２１】
ユーザ管理サーバ５０は、ユーザ情報の管理機能及びユーザの認証機能等が実装されているコンピュータである。具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）環境にいてはドメインコントローラやＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol ）サーバ等が該当する。
【００２２】
認証サーバ４０は、ユーザ管理サーバ５０における機能をＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）インタフェースによって提供するための機能が実装されているコンピュータである。認証サーバ４０を介して認証されたクライアントのみが配信サーバ１０や配信情報管理サーバ３０の機能を利用することができる。
【００２３】
端末６０は、マークシートにおいて指定した宛先が、配信サーバによって正しく認識されているか否かをユーザが確認するための機能（いか、「宛先確認機能」という。）が実装されているＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータである。すなわち、本実施の形態においてユーザは、マークシート（以下、「宛先指定シート」という。）によって宛先を指定することができる。
【００２４】
図２は、宛先指定シートの例を示す図である。図２に示されるように、宛先指定シート７０は、宛先ごとにマーク領域７１が設けられている。ユーザは、配信先とする宛先のマーク領域をマークし、その宛先指定シート７０を配信対象とする原稿と共に融合機２０に読み取らせることで、宛先を配信サーバ１０に認識させることができる。
【００２５】
しかし、一般に、マークシートを利用する場合、ＯＭＲ（Optical Mark Reader）処理においてマークが正確に認識されない場合がある。そこで、宛先指定シート７０に対するマーク認識が正確に行えているか否かを確認するために、ユーザは、端末６０の宛先確認機能を利用するのである。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態における文書配信システムの機能構成例を示す図である。図３に示されるように、配信サーバ１０は、配信サーバ手段１１、入力支援サーバ手段１２、宛先確認スプーラ１３及び宛先確認サーバ手段１４等から構成されている。
【００２７】
配信サーバ手段１１は、融合機２０から配信が要求された情報（画像データ等）を宛先指定シート７０等によって指定された宛先に配信するための機能が実装されているプログラムである。
【００２８】
入力支援サーバ手段１２は、宛先指定シート７０に対してＯＭＲ処理を実行し、マークされている宛先を配信サーバ手段１１に通知するための機能が実装されているプログラムである。
【００２９】
宛先確認スプーラ１３は、入力支援サーバ手段１２がＯＭＲ処理によって認識した宛先等の情報を一時的に保存しておくためのものであり、本実施の形態においては、ファイルシステムにおけるフォルダ及びファイル等によって構成されている。
【００３０】
宛先確認サーバ手段１４は、宛先確認スプーラ１３に保存されている情報を後述する宛先確認クライント手段６１に提供すると共に、宛先確認クライアント６１からの配信先の変更要求に応じ、配信先を変更するための機能が実装されているプログラムである。
【００３１】
端末６０は、宛先確認クライアント手段６１を有している。宛先確認クライアント手段６１は、宛先確認機能が実装されているプログラムである。
【００３２】
配信情報管理サーバ３０は、ディレクトリサービス３１及び配信情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）３２等から構成されている。ディレクトリサービス３１は、配信情報ＤＢ３２に対するアクセス手段をＳＯＡＰインタフェースによって提供するためのプログラムである。配信情報ＤＢ３２は、配信情報が登録されているデータベースである。
【００３３】
認証サーバ４０は、認証サービス４１を有している。認証サービス４１は、ユーザ管理手段５１における機能をＳＯＡＰインタフェースによって提供するためのプログラムである。
【００３４】
ユーザ管理サーバ５０は、ユーザ管理手段５１を有している。ユーザ管理手段５１は、ユーザ情報の管理機能及びユーザの認証機能等が実装されているプログラムである。
【００３５】
次に、配信サーバ１０の詳細について説明する。図４は、本発明の実施の形態における配信サーバのハードウェア構成例を示す図である。図４の配信サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００３６】
配信サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００３７】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って配信サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、ネットワークに接続するために用いられる。
【００３９】
なお、配信情報管理サーバ３０、認証サーバ４０及びユーザ管理サーバ５０等についても、同様のハードウェア構成によって実現することができる。
【００４０】
以下、図３の文書配信システム１の処理手順について説明する。図５は、融合機から配信サーバへの配信要求に係る処理を説明するためのシーケンス図である。ユーザが、配信先とする宛先をマークした宛先指定シート７０を配信対象とする原稿に重ねて融合機２０にセットすると、融合機２０は、宛先指定シート７０及び原稿を一枚ずつ読み取り、図５の処理を開始する。なお、融合機２０は、読み取った情報に基づいてページごとに画像データのファイル（画像ファイル）を生成する。
【００４１】
ステップＳ１０１において、融合機２０は、オペレーションパネルを介してユーザによって入力されたユーザ名及びパスワード（認証情報）を引数として認証サービス４１の認証メソッドをＳＯＡＰのＲＰＣによって呼び出すことにより、認証サービス４１に対してユーザの認証要求を送信する。
【００４２】
ステップＳ１０１に続いてステップＳ１０２に進み、認証サービス４１が、認証情報を伴ってユーザの認証をユーザ管理手段５１に対して要求すると、ユーザ管理手段５１は、認証情報に基づいてユーザの認証を行い、その結果（認証結果）を認証サービス４１に対して送信する（Ｓ１０３）。
【００４３】
ステップＳ１０３に続いてステップＳ１０４に進み、認証サービス４１は、認証結果を含むＳＯＡＰメッセージを認証メソッドの返却情報として融合機２０に対して送信する。なお、認証が成功した場合は、認証サービス４１は、当該ユーザが認証されたユーザ（以下、「認証済みユーザ」という。）であることを示す情報を保存しておく。
【００４４】
認証が成功した場合は、融合機２０は、認証が成功したことに基づいて認証サービス４１の認証チケット発行メソッドを呼び出すことにより、認証サービス４１に対して認証チケットの発行を要求する。ここで、認証チケットとは、ユーザが認証された旨を証明するための電子データであり、配信サーバ１０における配信サーバ手段１１や配信情報管理サーバ３０におけるディレクトリサービス３１が提供するサービスを利用する際に提示が求められるものである。
【００４５】
ステップＳ１０５に続いてステップＳ１０６に進み、認証サービス４１は、当該ユーザが認証済みユーザであるか否かを確認し、認証済みユーザであることが確認された場合は認証チケットを生成し、当該認証チケットを融合機２０に対して送信する。
【００４６】
ステップＳ１０６に続いてステップＳ１０７に進み、融合機２０は、認証チケットを伴ってユーザが指定可能な宛先のリスト（以下、「宛先リスト」という。）の提供要求を配信サーバ手段１１に対して送信する。
【００４７】
ステップＳ１０７に続いてステップＳ１０８に進み、配信サーバ手段１１が、宛先リストを融合機２０に対して送信すると、宛先リストが融合機２０のオペレーションパネルに表示される。なお、配信サーバ手段１１は、宛先リストの提供に際し、ディレクトリサービス３１より配信情報を入手し、配信情報に基づいて宛先リストを生成するが、図中においては便宜上省略している。
【００４８】
ここで、表示される宛先リストには、個人のユーザだけでなく、複数のユーザからなるグループ、所定のフォルダ、又は所定の文書管理データベース等に対する宛先が含まれている。また、宛先指定シート７０によって宛先を指定する旨を指定するための宛先として「ＯＭＲ指定」という抽象的な宛先も含まれている。ここでは、宛先指定シート７０によって宛先を指定しているため、ユーザは、宛先リストの中から「ＯＭＲ指定」を選択する。なお、宛先リスト上では複数の宛先を同時に選択することが可能であり、「ＯＭＲ指定」と他の宛先とを混在させて選択することも可能である。
【００４９】
ステップＳ１０９に続いてステップＳ１１０に進み、ユーザによる宛先の選択に基づいて、融合機２０は、画像データ、画像データの書誌情報（ファイル名、ファイル数等）、認証チケット、及びユーザによって選択された宛先の宛先ＩＤを伴って、配信サーバ手段１１に対し画像データの配信要求を送信する。
【００５０】
ここで、宛先ＩＤとは、各宛先を識別するために各宛先に一意に割り当てられた番号である。なお、配信要求に伴って送信される宛先ＩＤは、宛先リストにおいて選択された宛先に対するものであることに注意する必要がある。すなわち、宛先指定シート７０を利用した場合は、宛先指定シート７０上でマークされた宛先ではなく、「ＯＭＲ指定」に対する宛先ＩＤが該当する。両者の混同を避けるため、以下、配信要求に伴って指定された宛先ＩＤを「宛先ＩＤ−１」という。なお、宛先リスト上で複数の宛先が選択されている場合は、宛先ＩＤ−１の一覧（宛先ＩＤ−１一覧）が送信されることになる。
【００５１】
続いて、融合機２０からの配信要求に基づいて配信サーバ手段１１等によって実行される処理について説明する。図６は、「ＯＭＲ指定」に対する配信処理を説明するためのシーケンス図である。
【００５２】
ステップＳ２０１において、配信サーバ手段１１は、認証チケットを引数としてディレクトリサービス３１のログインメソッドをＳＯＡＰのＲＰＣによって呼び出すことにより、ディレクトリサービス３１に対してログインを要求する。後述されるように、配信サーバ手段１１が、ディレクトリサービス３１より配信情報を取得するための準備処理である。
【００５３】
ステップＳ２０１に続いてステップＳ２０２に進み、ディレクトリサービス３１は、認証チケットを引数として認証サービス４１のチケット確認メソッドを呼び出すことにより、認証サービス４１に対して認証チケットの正当性の確認を要求する。
【００５４】
ステップＳ２０２に続いてステップＳ２０３に進み、認証サービス４１は、認証チケットの正当性を確認し、その結果（確認結果）をディレクトリサービス３１に対して送信する。認証チケットの正当性の確認としては、当該認証チケットが確かに認証サービス４１によって発行されたものであるか否かの確認や、当該認証チケットの有効期限の確認等が含まれる。
【００５５】
認証チケットの正当性が確認された場合は、ステップＳ２０３に続いてステップＳ２０４に進み、ディレクトリサービス３１は、認証チケットを引数として認証サービス４１のユーザＩＤ取得メソッドを呼び出すことにより、認証サービス４１に対し当該認証チケットの所有者（すなわち、融合機２０において配信要求を指示したユーザ）のユーザＩＤを問い合わせる。
【００５６】
ステップＳ２０４に続いてステップＳ２０５に進み、認証サービス４１は、ユーザ管理手段５１にユーザＩＤを問い合わせ（Ｓ２０５）、ユーザ管理手段５１より返信されたユーザＩＤをディレクトリサービス３１に対して送信する（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。なお、ディレクトリサービス３１は、受信したユーザＩＤを後の処理のために保持しておく。
【００５７】
ステップＳ２０７に続いてステップＳ２０８に進み、ディレクトリサービス３１は、ログインを許可する旨を配信サーバ手段１１に対して送信する。
【００５８】
ステップＳ２０８に続いてステップＳ２０９に進み、配信サーバ手段１１は、一つの宛先ＩＤ−１を引数としてディレクトリサービス３１の配信権限確認メソッドを呼び出すことにより、ユーザが宛先ＩＤ−１によって特定される宛先（以下、「カレント宛先」という。）に対する配信権限を有しているか否かをディレクトリサービス３１に対して問い合わせる。
【００５９】
ステップＳ２０９に続いてステップＳ２１０に進み、ディレクトリサービス３１は、ステップＳ２０７において保持しておいてユーザＩＤによって特定されるユーザの、カレント宛先に対する配信権限を配信情報ＤＢ３２の配信権限テーブルより取得する（Ｓ２１１）。
【００６０】
図７は、配信情報ＤＢを構成する配信権限テーブルの構成例を示す図である。図７に示されるように、配信権限テーブル３２１は、宛先ＩＤとユーザＩＤとの組み合わせごとに、配信権限の有無と確認権限の有無とを管理しているテーブルである。例えば、図７においては、ユーザＩＤが「１」のユーザは、宛先ＩＤが「１」及び「２」の宛先に対して情報を配信することは許可されているが、ユーザＩＤが「２」のユーザは、宛先ＩＤが「１」の宛先にしか情報の配信が許可されていないことが示されている。なお、確認権限については後述する。
【００６１】
なお、ここで確認されるのは宛先ＩＤ−１に対する宛先、すなわち、本実施の形態においては、「ＯＭＲ指定」に対する配信権限である（宛先指定シート７０においてマークされた各宛先に対する配信権限ではない。）。
【００６２】
ステップＳ２１１に続いてステップＳ２１２に進み、ディレクトリサービス３１は、配信権限確認メソッドの返却情報として配信権限の有無を示す情報を配信サーバ手段１１に対して送信する。
【００６３】
ユーザに配信権限があることが確認された場合はステップＳ２１２に続いてステップＳ２１３に進み、配信サーバ手段１１は、宛先ＩＤ−１を引数としてディレクトリサービス３１の処理内容問い合わせメソッドを呼び出すことにより、ディレクトリサービス３１に対してカレント宛先に対する配信処理の処理内容を問い合わせる。ここで、処理内容とは、配信処理として具体的に何を実行すればよいのかを示す情報である。
【００６４】
ステップＳ２１３に続いてステップＳ２１４に進み、ディレクトリサービス３１は、配信情報ＤＢ３２の宛先・処理内容対応テーブル及び処理内容詳細テーブルよりカレント宛先に対する処理内容を取得する（Ｓ２１５）。
【００６５】
図８は、配信情報ＤＢを構成する宛先・処理内容対応テーブルの構成例を示す図である。図８に示されるように宛先・処理内容対応テーブル３２２は、宛先ＩＤと処理ＩＤとの対応表である。ここで、処理ＩＤは、各処理内容を一意に識別するための情報である。
【００６６】
図９は、配信情報ＤＢを構成する処理内容詳細テーブルの構成例を示す図である。図９に示されるように処理内容詳細テーブル３２３は、処理ＩＤごとに配信処理の処理内容及び宛先が定義されている。
【００６７】
したがって、まず、宛先・宛先処理内容対応テーブル３２２に基づいて、宛先ＩＤ−１に対する処理ＩＤが特定され、当該処理ＩＤと処理内容詳細テーブル３２３とに基づいて、処理内容が特定されることになる。
【００６８】
ここでは、宛先ＩＤ−１の値が「１」であったとする。そうすると、処理ＩＤは、「１」であることが宛先・処理内容対応テーブル３２２より特定され、更に、処理ＩＤが「１」の処理内容は、ＯＭＲ処理であることが処理内容詳細テーブル３２３から特定される。すなわち、宛先が「ＯＭＲ指定」である場合の配信処理は、ＯＭＲ処理を実行すべきであることが特定される。
【００６９】
ステップＳ２１５に続いてステップＳ２１６に進み、ディレクトリサービス３１は、ＯＭＲ処理を実行すべきことを示す処理内容を処理内容問い合わせメソッドの返却情報として配信サーバ手段１１に対して送信する。
【００７０】
ステップＳ２１６に続いてステップＳ２１７に進み、配信サーバ手段１１は、処理内容に示されている処理を実行する。ここでは、ＯＭＲ処理を実行する必要があるため、配信サーバ手段１１は、画像データ、書誌情報、認証チケット、カレント宛先の宛先ＩＤ−１を伴って、入力支援サーバ手段１２に対してＯＭＲ処理を要求する。
【００７１】
なお、「ＯＭＲ指定」以外にも宛先が指定されている場合は、配信サーバ手段１１は、それぞれの宛先についてステップＳ２０９〜Ｓ２１７までの処理を繰り返した後（Ｓ２１８）、ディレクトリサービス３１からログオフする（Ｓ２１９）。
【００７２】
ところで、図６においては、ディレクトリサービス３１が、配信サーバ手段１１からログイン要求を受けた際（Ｓ２０１）に、予めユーザＩＤを取得し保持しておく（Ｓ２０４〜Ｓ２０７）例を示したが、ユーザＩＤは、配信権限を確認するタイミング（Ｓ２１０）までに取得できていればよいため、ユーザＩＤの取得処理を配信サーバ手段１１より配信権限確認メソッドが呼び出されたタイミングで実行するようにしてもよい。
【００７３】
図１０は、ユーザＩＤの取得処理を実行するタイミングを変更した例を示す図である。図１０中、図６と同一部分には同一符号を付している。
【００７４】
図１０においては、ユーザＩＤの取得処理（Ｓ２０４〜Ｓ２０７）は、配信権限確認メソッドが呼ばれた後（Ｓ２０９）に実行される。このような処理手順にすると、ログイン要求（Ｓ２０１）に応じて実行する処理を単純化することができる。但し、複数の宛先が指定されている場合は、宛先ごとに同じユーザのユーザＩＤの取得処理を繰り返す必要がある。なお、各ステップの処理の内容については図６において説明したものと同様であるため、これ以上の説明は省略する。
【００７５】
続いて、配信サーバ手段１１よりＯＭＲ処理を要求された入力支援サーバ手段１２による処理について説明する。図１１は、入力支援サーバ手段による処理を説明するためのシーケンス図である。
【００７６】
ステップＳ３０１において、入力支援サーバ手段１２は、宛先指定シート７０が読み取られた画像データに対してＯＭＲ処理を実行し、マークされている宛先の宛先ＩＤを特定する。ここで特定された宛先ＩＤを「宛先ＩＤ−２」とする。なお、複数の宛先に対してマークされていた場合は、宛先ＩＤ−２の一覧が特定されることになる。
【００７７】
ステップＳ３０１に続いてステップＳ３０２に進み、入力支援サーバ手段１２は、認証チケットを引数としディレクトリサービス３１のログインメソッドを呼び出すことにより、ディレクトリサービス３１に対してログインを要求する。
【００７８】
ここで呼び出されるログインメソッドは、ステップＳ２０１（図６）において配信サーバ手段１１によって呼び出されるものと同じである。したがって、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０９までは、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８と同様に認証チケットの正当性の確認やユーザＩＤの取得処理がディレクトリサービス３１によって実行され、ログインを許可する旨が入力支援サーバ手段１２に対して送信される（Ｓ３０９）。
【００７９】
ステップＳ３０９に続いてステップＳ３１０に進み、入力支援サーバ手段１２は、ステップＳ２０９（図６）において配信サーバ手段１１が、ディレクトリサービス３１の配信権限確認メソッドを呼び出したのと同様に、配信権限メソッドを呼び出す。但し、ここでは、引数に宛先ＩＤ−２、すなわち、宛先指定シート７０においてマークされた宛先に対する宛先ＩＤが指定される。
【００８０】
ステップＳ３１０に続いてステップＳ３１１に進み、ディレクトリサービス３１は、宛先ＩＤ−２によって特定される宛先（以下、「カレント宛先」という。）に対するユーザの配信権限を配信権限テーブル３２１（図７）より取得する（Ｓ３１２）。
【００８１】
ステップＳ３１２に続いてステップＳ３１３に進み、ディレクトリサービス３１は、配信権限の有無を示す情報を入力支援サーバ手段１２に対して送信する。
【００８２】
ステップＳ３１３に続いてステップＳ３１４に進み、入力支援サーバ手段１２は、ディレクトリサービス３１より受信した情報においてカレント宛先に対する配信権限が有る旨が示されている場合は、カレント宛先に対する配信の可否を示すフラグ（配信可否フラグ）をＯＮとする。
【００８３】
以降、宛先指定シート７０においてマークされていた全ての宛先についてステップＳ３１０からステップＳ３１４までの処理が実行される（Ｓ３１５）。したがって、各宛先について配信の可否が特定され、配信の可否がそれぞれの宛先に対する配信可否フラグに反映される。
【００８４】
続いての処理は設定によって分岐する。すなわち、即時に配信を実行するように設定されている場合（この場合を以下、「即時配信モード」という。）は、入力支援サーバ手段１２は、画像データ、書誌情報、認証チケット、及び配信可否フラグがＯＮである宛先の宛先ＩＤ−２の一覧等を伴って配信サーバ手段１１に対し画像データの配信を要求する（Ｓ３１６）。
【００８５】
一方、宛先確認機能によって宛先を確認するため配信ジョブをスプールしておくように設定されている場合（この場合を以下、「宛先確認モード」という。）は、入力支援サーバ手段１２は、画像データ、書誌情報、認証チケット、及び配信可否フラグがＯＮである宛先の宛先ＩＤ−２の一覧等を宛先確認スプーラ１３に保存（スプール）しておく（Ｓ３１７）。
【００８６】
なお、ステップＳ３１６及びＳ３１７において指定される宛先ＩＤ−２の一覧には、配信可否フラグがＯＮの宛先の宛先ＩＤ−２のみが含まれている。したがって、ユーザが配信権限を有していない宛先については、この段階において配信先より除かれたこととなる。
【００８７】
続いて、即時配信モードの場合において、入力支援サーバ手段１２より配信要求を受けた配信サーバ手段によって実行される処理について説明する。図１２は、マークされた宛先に対する配信処理を説明するためのシーケンス図である。
【００８８】
図１２における処理は、基本的には、最初に「ＯＭＲ指定」を宛先とする配信要求があった際に実行される処理（図６）と同じである。
【００８９】
すなわち、配信サーバ手段１１が、認証チケットを引数としてディレクトリサービス３１のログインメソッドを呼び出すと（Ｓ４０１）、ディレクトリサービス３１によって認証チケットの正当性の確認及びユーザＩＤの取得処理が実行され（Ｓ４０２〜Ｓ４０７）、ログインを許可する旨が配信サーバ手段１１に対して送信される（Ｓ４０８）。
【００９０】
ステップＳ４０８に続いてステップＳ４０９に進み、配信サーバ手段１１は、一つの宛先ＩＤ−２を引数としてディレクトリサービス３１の配信権限確認メソッドを呼び出すことにより、ディレクトリサービス３１に対して、ユーザが宛先ＩＤ−２によって特定される宛先（以下、「カレント宛先」という。）に対する配信権限を有しているか否かを問い合わせる。
【００９１】
なお、ここで渡ってくる宛先ＩＤ−２は、入力支援サーバ手段１２によって既に配信権限が有ることが確認されたものである（図１１のステップＳ３１０〜Ｓ３１３参照）。したがって、ここでの配信権限の確認処理は、入力支援サーバ手段１２による処理からのタイムラグを考慮しての確認的なものである。
【００９２】
ステップＳ４０９に続いてステップＳ４１０に進み、ディレクトリサービス３１は、配信権限テーブル３２１より配信権限を取得し（Ｓ４１１）、配信権限の有無を示す情報を配信サーバ手段１１に対して送信する（Ｓ４１２）。
【００９３】
ステップＳ４１２に続いてステップＳ４１３に進み、配信サーバ手段１１は、宛先ＩＤ−２を引数としてディレクトリサービス３１の処理内容問い合わせメソッドを呼び出すことにより、ディレクトリサービス３１に対してカレント宛先に対する配信処理の処理内容を問い合わせる。
【００９４】
ステップＳ４１３に続いてステップＳ４１４に進み、ディレクトリサービス３１は、配信情報ＤＢ３２の宛先・処理内容対応テーブル３２２（図８）及び処理内容詳細テーブル３２３（図９）よりカレント宛先に対する処理内容を取得する（Ｓ４１５）。
【００９５】
ここでは、宛先ＩＤ−２の値が「２」であったとする。そうすると、宛先・処理内容対応テーブル３２２より処理ＩＤは、「２」に特定され、更に、処理内容詳細テーブル３２３より、処理内容として、「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｊｐ」へメールによって送信すべきことが特定される。
【００９６】
ステップＳ４１５に続いてステップＳ４１６に進み、ディレクトリサービス３１は、メール送信すべきことを示す処理内容を処理内容問い合わせメソッドの返却情報として配信サーバ手段１１に対して送信する。
【００９７】
ステップＳ４１６に続いてステップＳ４１７に進み、処理内容に示されている処理を実行する。ここでは、配信サーバ手段１１は、「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｊｐ」に対して画像データをメールによって送信する。
【００９８】
以降、配信サーバ手段１１は、全ての宛先ＩＤ−２についてステップＳ４０９〜Ｓ４１７までの処理を実行すると（Ｓ４１８）、ディレクトリサービス３１よりログオフし、処理を終了する（Ｓ４１９）。
【００９９】
次に、宛先確認モードの場合、すなわち、ステップＳ３１７（図１１）において宛先に関する情報等が宛先確認スプーラ１３に保存されている場合について説明する。宛先確認スプーラ１３には、以下のような構成によって情報が保存されている。
【０１００】
図１３は、宛先確認スプーラの構成例を示す図である。図１３に示されるように宛先確認スプーラ１３は、宛先確認スプーラ１３のＲｏｏｔフォルダ１３１の下に、宛先ごとに宛先フォルダ１３２（宛先フォルダ１３２ａ及び宛先フォルダ１３２ｂ等）を生成し、各宛先フォルダ１３２においてそれぞれの宛先に関する情報を管理する。なお、宛先フォルダ１３２が対応する宛先は、宛先ＩＤ−１に対応する宛先が相当する。すなわち、ステップＳ３１７の処理が実行されるたびに、一つの宛先フォルダ１３２が生成される。また、各宛先フォルダ１３２のフォルダ名は、それぞれの宛先ＩＤによって表されている。
【０１０１】
各宛先フォルダ１３２の下には、更に「文書」ごとに文書フォルダ１３３（文書フォルダ１３３ａ及び文書フォルダ１３３ｂ等）が生成される。ここでの「文書」とは、ファイル等の具体的な存在に一対一に対応するものではなく、一つ以上の画像データとそれらに対する一つの書誌情報とによって構成される情報に対する概念である。
【０１０２】
したがって、文書フォルダには、当該文書を構成する一つ以上の画像データ１３４と書誌情報１３５とがファイルとして保存されている。そして、書誌情報１３５には、宛先ＩＤ−２に対応する宛先、すなわち、ＯＭＲ処理によって認識された宛先指定シート７０においてマークされていた宛先の宛先ＩＤごとに、当該宛先に対する配信権限の有無が宛先一覧情報１３６として含まれている。
【０１０３】
なお、各文書フォルダ１３３のフォルダ名は、それぞれの文書を一意に識別する文書ＩＤによって表されている。
【０１０４】
以下、ユーザが、端末２０の宛先確認クライアント手段６１を利用して、宛先確認スプーラ１３に保存されている情報を確認するための処理について説明する。なお、以下において、ユーザが一の宛先フォルダ１３２に登録されている情報を確認する行為を「宛先確認」といい、宛先確認に係る処理を「宛先確認処理」という。
【０１０５】
図１４は、宛先確認処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１０６】
ステップＳ５０１において、ユーザが、宛先指定シート７０に対するマーク認識が正確に行われているか確認しようと宛先確認クライアント手段６１の起動を指示すると、宛先確認クライアント手段６１は、予め設定され保存されている設定情報の読み込み等の起動処理を実行する。設定情報には、宛先の確認先のサーバ名（ここでは、宛先確認サーバ手段１４の名前）、確認対象とする宛先の宛先ＩＤ（ここでは、宛先ＩＤ−１に対応する宛先ＩＤ、すなわち「ＯＭＲ指定」に対する宛先ＩＤ）、及びユーザのユーザ名及びパスワード等が含まれている。
【０１０７】
ステップＳ５０１に続いて、宛先確認クライアント手段６１は、図５のステップＳ１０１からＳ１０６にかけて融合機２０がそうしたように、認証チケットを取得するための処理を実行し、認証サービス４１より認証チケットを取得する（Ｓ５０２〜Ｓ５０７）。
【０１０８】
認証チケットが取得されると、宛先確認クライアント手段６１は、認証チケットを引数として宛先確認サーバ手段１４のログインメソッドを呼び出すことにより、宛先確認サーバ手段１４に対しログインを要求する（Ｓ５０８）。
【０１０９】
ステップＳ５０８に続いてステップＳ５０９に進み、宛先確認サーバ手段１４は、ディレクトリサービス３１のログインメソッドを呼び出す。なお、ディレクトリサービス３１に対するログイン処理については既に説明しているため、詳しい説明は省略する。
【０１１０】
ディレクトリサービス３１へのログインが成功すると（Ｓ５１０）、宛先確認サーバ手段１４は、ログインを許可する旨を宛先確認クライアント手段６１に対して送信する（Ｓ５１１）。
【０１１１】
ステップＳ５１１に続いてステップＳ５１２に進み、宛先確認クライアント手段６１は、確認対象として設定されている宛先の宛先ＩＤ（宛先ＩＤ−１）を伴って、宛先確認サーバ手段１４に対して、ユーザが宛先ＩＤ−１によって特定される宛先（以下、「カレント宛先」という。）に対する確認権限を有しているか否かを問い合わせる。ここで、「確認権限」とは、宛先確認をするための権限をいう。すなわち、確認権限の無い宛先については、ユーザは、宛先確認をすることはできない。
【０１１２】
ステップＳ５１２に続いてステップＳ５１３に進み、宛先確認サーバ手段１４が、宛先ＩＤ−１を引数としてディレクトリサービス３１の確認権限確認メソッドを呼び出すことにより、カレント宛先に対する確認権限をディレクトリサービス３１に対して問い合わせると、ディレクトリサービス３１は、確認権限の有無を示す情報を宛先確認サーバ手段１４に対して送信する（Ｓ５１４）。
【０１１３】
図７に示されるように、配信権限テーブル３２１には、配信権限と共に確認権限の有無についても管理されている。したがって、ディレクトリサービス３１は、配信権限テーブル３２１より、ユーザの宛先ＩＤ−１によって特定される宛先に対する確認権限を取得する。なお、本実施の形態における配信権限テーブル３２１においては、配信権限と確認権限とを区別して管理しているが、配信可能な宛先と確認可能な宛先とに違いを持たせることに意義が無い場合は、配信権限のみを管理するようにし、配信権限に基づいて確認権限を判断するようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ５１４に続いてステップＳ５１５に進み、宛先確認サーバ手段１４は、確認権限の有無を示す情報を宛先確認クライアント手段６１に対して送信する。
【０１１５】
確認権限が有る場合はステップＳ５１５に続いてステップＳ５１６に進み、宛先確認クライアント手段６１は、宛先ＩＤ−１を引数として宛先確認サーバ手段１４の確認待ち文書取得メソッドを呼び出すことにより、宛先確認サーバ手段１４に対して、カレント宛先に登録されている文書（以下、「確認待ち文書」という。）の文書ＩＤの一覧を問い合わせる。
【０１１６】
ステップＳ５１６に続いてステップＳ５１７に進み、宛先確認サーバ手段１４は、宛先確認スプーラ１３を参照することにより、確認待ち文書の文書ＩＤの一覧（文書ＩＤ一覧）を取得する（Ｓ５１８）。具体的には、宛先確認サーバ手段１４は、宛先ＩＤ−１に基づいてカレント宛先に対応する宛先フォルダ１３２を特定し、当該宛先フォルダ１３２の直下にある文書フォルダ１３３のフォルダ名の一覧を取得する。
【０１１７】
ステップＳ５１８に続いてステップＳ５１９に進み、宛先確認サーバ手段１４は、文書ＩＤ一覧を宛先クライアント手段６１に対して送信する。
【０１１８】
ステップＳ５１９に続いてステップＳ５２０に進み、宛先確認クライアント手段６１は、文書ＩＤ一覧に含まれている一の文書ＩＤを引数として宛先確認サーバ手段１４の宛先一覧取得メソッドを呼び出すことにより、宛先確認サーバ手段１４に対して、文書ＩＤによって特定される文書（以下、「カレント文書」という。）に指定されている宛先ＩＤ−２の一覧（すなわち、宛先指定シート７０においてマークされた宛先の一覧）を問い合わせる。
【０１１９】
ステップＳ５２０に続いてステップＳ５２１に進み、宛先確認サーバ手段１４は、宛先確認スプーラ１３を参照することにより、カレント文書の宛先一覧情報１３６（Ｓ５２２）を取得する。具体的には、宛先確認サーバ手段１４は、文書ＩＤに基づいてカレント文書に対応する文書フォルダ１３３を特定し、当該文書フォルダ１３３に保存されている宛先一覧情報１３６を取得する。
【０１２０】
ステップＳ５２２に続いてステップＳ５２３に進み、宛先確認サーバ手段１４は、宛先一覧情報１３６を宛先確認クライアント手段６１に対して送信する。
【０１２１】
なお、ステップＳ５２０〜Ｓ５２３までの処理は、文書ＩＤ一覧に含まれている全ての文書ＩＤについて実行される（Ｓ５２４）。したがって、宛先確認クライアント手段６１は、カレント宛先に登録されているそれぞれの文書に対する宛先一覧情報１３６を取得することになる。
【０１２２】
ステップＳ５２５に進み、宛先確認クライアント手段６１は、宛先一覧情報１３６等に基づいて宛先確認画面を表示させる。
【０１２３】
図１５は、宛先確認画面の表示例を示す図である。図１５に示されるように、宛先確認画面６２は、指定宛先一覧表示領域６２１、宛先指定シート表示領域６２２、操作対象文書変更ボタン６２３、６２４、文書削除ボタン６２５、配信ボタン６２６、宛先追加ボタン６２７、及び宛先削除ボタン６２８等から構成されている。
【０１２４】
指定宛先一覧表示領域６２１は、ステップＳ５２３において取得された宛先一覧情報１３６に基づく宛先の一覧、すなわわち、宛先指定シート７０においてマークされ、さらにＯＭＲ処理においてマークされた旨が認識された宛先の一覧（以下、「指定宛先一覧」という。）が表示される領域である。指定宛先一覧表示領域６２１においては、宛先ごとに宛先ＩＤ、コメント、及び配信の可否（配信可否）が表示されている。配信可否は、当該宛先に対する配信権限の有無を示す項目であり、宛先一覧情報１３６に含まれている配信の可否を示す情報に基づいて表示されている。
【０１２５】
ユーザは、指定宛先一覧表示領域６２１を参照することにより、マークしたにもかかわらずＯＭＲ処理において認識されていない宛先や、自分には配信権限のない宛先、又はマークしていないにもかかわらずゴミなどによってマークされたものと認識された宛先等を確認することができる。
【０１２６】
宛先指定シート表示領域６２２は、宛先指定シート７０の画像データがそのまま表示される領域である。ユーザは、宛先指定シート表示領域６２２を参照することで、自分がマークした宛先を確認することができる。
【０１２７】
操作対象文書変更ボタン６２３及び６２４は、宛先確認画面６２において操作対象とする文書を変更するためのボタンである。すなわち、操作対象文書変更ボタン６２３が選択されると前の文書が操作対象とされ、操作対象文書変更ボタン６２４が選択される次の文書が操作対象とされる。
【０１２８】
文書削除ボタン６２５は、操作対象となっている文書を配信対象から除くためのボタンである。配信ボタン６２６は、配信の実行を指示するためのボタンである。
【０１２９】
宛先追加ボタン６２７は、指定宛先一覧にさらに宛先を追加するためのボタンである。すなわち、宛先追加ボタン６２７が選択されると宛先を選択するためのダイアログが表示され、当該ダイアログ上で選択された宛先が指定宛先一覧に追加される。したがって、ユーザは、宛先追加ボタン６２７を利用して、マークしたにもかかわらずＯＭＲ処理において認識されなかった宛先等を追加することができる。
【０１３０】
宛先削除ボタン６２８は、指定宛先一覧表示領域６２１において選択されている宛先を指定宛先一覧より削除するためのボタンである。したがって、ユーザは、宛先削除ボタン６２８を利用して、マークしていないにもかかわらずゴミなどによってマークされたものと認識された宛先等を削除することができる。
【０１３１】
ステップＳ５２５に続いてステップＳ５２６に進み、ユーザは、宛先確認画面６２において宛先の確認し、宛先の追加や削除等によって宛先の変更を行う。
【０１３２】
ユーザが、配信ボタン６２６をクリックすると、ステップＳ５２７に進み、宛先確認クライアント手段６１は、宛先確認画面６２において指定された宛先の宛先ＩＤの一覧を引数として宛先確認サーバ手段１４の配信要求メソッドを呼び出すことにより、宛先確認サーバ手段１４に対して配信の実行を要求する。なお、ここで引数として指定された宛先ＩＤを宛先ＩＤ−３とする。
【０１３３】
ステップＳ５２７に続いてステップＳ５２８に進み、宛先確認サーバ手段１４が、宛先確認スプーラ１３より取得した画像データ、書誌情報、認証チケット、及び宛先ＩＤ−３の一覧を伴って入力支援サーバ手段１２対して配信の実行を要求すると、入力サーバ手段１３は、配信サーバ手段１１に対して配信の実行を要求する（Ｓ５２９）。
【０１３４】
以降は、図１２において説明したように、宛先ＩＤ−３によって特定される宛先に対して画像データの配信が実行される。
【０１３５】
上述したように、本実施の形態における配信サーバ１０によれば、入力支援サーバ手段１２がＯＭＲ処理を実行することによって認識したそれぞれの宛先についてユーザの配信権限を確認し、配信権限のある宛先に対してのみ配信を実行するため、宛先指定シート７０においてマークされた宛先に無条件に配信されてしまうことによる不都合を防止することができる。
【０１３６】
また、配信サーバ１０は、認識された宛先に関する情報等を宛先確認スプーラ１３に保持しておくことが可能であり、その情報を端末６０に対して提供することができると共に、端末６０からの要求に応じて宛先を変更させることができる。したがって、ユーザは、ネットワークを介して宛先指定シート７０による指定が正しく認識されているかを確認することができ、正しく認識されていない場合は、当初予定していた宛先に配信されるよう宛先を変更することができる。これによって、ある宛先について配信したつもりが配信されていなかったという事態の発生を防止することができる。
【０１３７】
更に、認識された宛先に関する情報には、各宛先に対する配信権限の有無（配信の可否）を示す情報が含まれているため、ユーザは、端末６０において宛先指定シート７０において指定した各宛先に対する配信権限の有無を確認することができる。これによって、ユーザは、宛先指定シート７０において配信権限のない宛先を指定してしまったことを確認することができると共に、当該宛先に対しては別の手段によって情報を伝達するといった対応を行うこともできる。
【０１３８】
なお、本実施の形態においては、融合機２０と配信サーバ１０とが別々のハードウェアによって構成されている例を示したが、融合機２０に配信サーバ１０の機能を実装することで、二台の機能を一台の機器によって実現してもよい。
【０１３９】
また、配信情報ＤＢ３２を管理する機能についても、必ずしも配信サーバ１０とネットワークを介して接続している装置（配信情報管理サーバ３０）において実現する必要はなく、配信サーバ１０内に配信情報ＤＢ３２を配置するようにしてもよい。但し、配信サーバ１０の負荷分散を図る等の理由により、配信サーバ１０をネットワーク上に複数配置する場合においては、配信情報ＤＢ３２を各配信サーバ１０に配置するよりも、一台のコンピュータに配置するほうが効率的に管理することができる。
【０１４０】
また、本実施の形態においては、原稿と共に読み取られる媒体の具体例としてマークシートを具体例として説明したが、当該媒体はマークシートだけには限られない。例えば、入力支援サーバ手段１２にＯＭＲ機能の代わりにＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能を実装すれば、原稿上に文字によって記載した宛先に対して配信を実現することができるが、かかる場合にも本発明の適用が可能なのは明らかである。
【０１４１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施の形態における文書配信システムの構成例を示す図である。
【図２】宛先指定シートの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書配信システムの機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における配信サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】融合機から配信サーバへの配信要求に係る処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】「ＯＭＲ指定」に対する配信処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】配信情報ＤＢを構成する配信権限テーブルの構成例を示す図である。
【図８】配信情報ＤＢを構成する宛先・処理内容対応テーブルの構成例を示す図である。
【図９】、配信情報ＤＢを構成する処理内容詳細テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】ユーザＩＤの取得処理を実行するタイミングを変更した例を示す図である。
【図１１】入力支援サーバ手段による処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】マークされた宛先に対する配信処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】宛先確認スプーラの構成例を示す図である。
【図１４】宛先確認処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】宛先確認画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１            文書配信システム
１０          配信サーバ
１１          配信サーバ手段
１２          入力支援サーバ手段
１３          宛先確認スプーラ
１４          宛先確認サーバ手段
２０          融合機
３０          配信情報管理サーバ
３１          ディレクトリサービス
３２          配信情報ＤＢ
４０          認証サーバ
４１          認証サービス
５０          ユーザ管理サーバ
５１          ユーザ管理手段
６０          端末
６１          宛先確認クライアント手段
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    演算処理装置
１０５    インタフェース装置
Ｂ    バス
【図１】
2005175594.tif 000003
【図２】
2005175594.tif 000004
【図３】
2005175594.tif 000005
【図４】
2005175594.tif 000006
【図５】
2005175594.tif 000007
【図６】
2005175594.tif 000008
【図７】
2005175594.tif 000009
【図８】
2005175594.tif 000010
【図９】
2005175594.tif 000011
【図１０】
2005175594.tif 000012
【図１１】
2005175594.tif 000013
【図１２】
2005175594.tif 000014
【図１３】
2005175594.tif 000015
【図１４】
2005175594.tif 000016
【図１５】
2005175594.tif 000017