(57)【要約】【課題】  提供側、利用者側にとっても使い勝手の良い従量制ソフトウェアシステムを提供する。【解決手段】  従量制ソフトウェアシステム１１はインターネット１５に接続されるシステムサーバー１３と端末装置１４とによって構成されている。システムサーバー１３には利用許諾権の販売を行う従量制利用許諾販売部２１と、従量制利用許諾販売部２１に接続され従量制料金を格納する料金表格納部２２と、従量制利用許諾販売部２１に接続され利用許諾権を送信するときに暗号化するための秘密鍵が格納されている秘密鍵格納部２３と、利用許諾権の購入を求められた時にその可否を決定する従量制利用許諾決済部２５とから構成されている。一方端末装置１４は、従量制ソフトウェアが格納されているソフトウェア格納部２７と、利用許諾権が格納されている利用許諾権格納部２８と、従量制ソフトウェアの利用状況を記録する利用記録部２９とから構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してソフトウェアを従量制にて使用可能とする従量制ソフトウェアシステムであって、
前記インターネットに接続され、ソフトウェアが格納されている端末装置と、
前記インターネットに接続され、前記ソフトウェアの従量制利用を許諾する従量制情報が格納されているシステムサーバーとを備え、
前記端末装置には、前記従量制情報の取得を求める情報取得手段と、前記取得された従量制情報に基づいて、前記格納されているソフトウェアを作動させるソフトウェア作動手段とが設けられる、従量制ソフトウェアシステム。
【請求項２】
前記従量制情報は、前記ソフトウェアの使用可能な期限を含む、請求項１記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項３】
前記システムサーバーには、前記ソフトウェアの使用に関する従量制料金が書換え可能に格納されている料金表格納部が含まれ、
前記端末装置には、前記情報取得手段を能動化させたとき、前記格納されている従量制料金が表示される、請求項１又は請求項２記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項４】
前記システムサーバーは、
前記従量制情報を暗号化する秘密鍵を格納する秘密鍵格納部を含み、前記情報取得手段による前記従量制情報の取得の要求に応答して、前記従量制情報を前記格納された秘密鍵に基づいて暗号化して送信し、
前記端末装置には、前記秘密鍵に対応する公開鍵が前記ソフトウェアと共に格納されており、
前記端末装置は、前記格納されている公開鍵に基づいて前記送信された情報を復合化する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項５】
前記ソフトウェアは複数存在し、ソフトウェアベンダーの少なくとも一社に対しては複数のソフトウェアが作成されており、前記秘密鍵及び前記公開鍵は前記ソフトウェアベンダーの各々毎に存在する、請求項４記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項６】
前記システムサーバーは、
前記端末装置による前記従量制情報の取得の許可を判定する従量制利用許諾決済部を含み、前記従量制利用許諾決済部による許可の旨に応答して、前記従量制情報を前記端末装置に送信する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項７】
前記従量制情報は、前記ソフトウェアの作動が許可される期間の終了時期を含み、
前記ソフトウェア作動手段は、前記ソフトウェアの終了時点又はデータ−の入出力時点に基づいて、前記終了時期の満了の有無を判断する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項８】
前記端末装置は、脱着自在の記録媒体を含み、前記取得された従量制情報は前記記録媒体に記録される、請求項１から請求項７のいずれかに記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項９】
前記システムサーバーは複数のソフトウェアを格納しており、
前記端末装置は、前記システムサーバーから所望のソフトウェアを前記インターネットを介してダウンロードして格納することができる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の従量制ソフトウェアシステム。
【請求項１０】
前記ソフトウェアは、前記インターネットを介して行う入札業務に必要なソフトウェアである、請求項１から請求項９のいずれかに記載の従量制ソフトウェアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は従量制ソフトウェアシステムに関し、特にインターネットを介して各種ソフトウェアを従量制にて使用可能とする従量制ソフトウェアシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自治体の業務の電子化に伴い、業者の入札業務等も電子化されてきている。この場合、インターネットを介して提示された入札に必要な情報等は特定のソフトウェアにて読み取るようにシステム化され、これに基づいてインターネットを介して入札価格等を業者側から送信している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の電子化システムでは、特定のソフトウェアが必要となるが、これを購入するとなると多額の投資を必要とし、特に中小企業の入札業者にとっての負担が大きく、入札業務に充分対応できないのが現状である。
一方、特定のソフトウェアの従量制での使用を可能とする、いわゆる「ソフト電池」と称するシステムが存在するが、ソフトウェアの提供者側にとっては、料金体系の変動にはスムーズに対応することができず、又、利用者側にとっても使用期限が満了すると再度ソフトウェア毎に再購入する必要があり、使い勝手が良いとは言えない。
【０００４】
更に、従量制のソフトウェアサービスとしてＡＳＰサービスが既に存在しているが、このサービスで提供されるソフトウェアは、Ｊａｖａ等のＷｅｂ環境で動作する言語で記述する必要がある。そのため、パーソナルコンピュータ等の端末装置で動作するソフトウェアは書き換える必要があり、ソフトウェアベンダーにとって負担を強いられることになる。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、提供者側、利用者側にとっても使い勝手の良い従量制ソフトウェアシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、インターネットを介してソフトウェアを従量制にて使用可能とする従量制ソフトウェアシステムであって、インターンネットに接続され、ソフトウェアが格納されている端末装置と、インターネットに接続され、ソフトウェアが格納されている端末装置と、インターネットに接続され、ソフトウェアの従量制利用を許諾する従量制情報が格納されているシステムサーバーとを備え、端末装置内には、従量制情報の取得を求める情報取得手段と、取得された従量制情報に基づいて、格納されているソフトウェアを作動させるソフトウェア作動手段とが設けられるものである。
【０００７】
このように構成すると、システムサーバーから取得した従量制情報に基づいて端末装置においてソフトウェアを作動させることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、従量制情報は、ソフトウェアの使用可能な期限を含むものである。
【０００９】
このように構成すると、取得された従量制情報の期限が来れば、ソフトウェアの作動が停止する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、システムサーバーには、ソフトウェアの使用に関する従量制料金が書換え可能に格納されている料金表格納部を含み、端末装置には、情報取得手段を能動化させたとき、格納されている従量制料金が表示されるものである。
【００１１】
このように構成すると、システムサーバーにて従量制料金の書換えが容易となり、端末装置にて従量制料金の確認が可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、システムサーバーは従量制情報を暗号化する秘密鍵を格納する秘密鍵格納部を含み、情報取得手段による従量制情報の取得の要求に応答して、従量制情報を格納された秘密鍵に基づいて暗号化して送信し、端末装置には秘密鍵に対応する公開鍵がソフトウェアと共に格納されており、端末装置は格納されている公開鍵に基づいて送信された従量制情報を復号化するものである。
【００１３】
このように構成すると、暗号化された従量制情報は復号化されて使用される。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、ソフトウェアは複数存在し、ソフトウェアベンダーの少なくとも一社に対しては、複数のソフトウェアが作成されており、秘密鍵及び公開鍵はソフトウェアベンダーの各々毎に存在するものである。
【００１５】
このように構成すると、ソフトウェアベンダー毎に秘密鍵及び公開鍵が対応する。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、システムサーバーは、端末装置による従量制情報の取得の許可を判定する従量制利用許諾決済部を含み、従量制利用許諾決済部による許可の旨に応答して、従量制情報を端末装置に送信するものである。
【００１７】
このように構成すると、従量制利用許諾決済部の許可があって初めて従量制情報が送信される。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、情報はソフトウェアの作動が許可される期間の終了時期を含み、ソフトウェア作動手段は、ソフトウェアの終了時点又はデータの入出力時点に基づいて終了時期の満了の有無を判断するものである。
【００１９】
このように構成すると、終了時期の満了はソフトウェアの終了時点又はデータの入出力時点に基づかれる。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、端末装置は脱着自在の記録媒体を含み、取得された従量制情報は記録媒体に記録されるものである。
【００２１】
このように構成すると、従量制情報は、脱着自在の記録媒体に記録される。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、システムサーバーは複数のソフトウェアを格納しており、端末装置はシステムサーバーから所望のソフトウェアをインターネットを介してダウンロードして格納することができるものである。
【００２３】
このように構成すると、所望のソフトウェアはダウンロードにて端末装置に格納される。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、ソフトウェアはインターネットを介して行う入札業務に必要なソフトウェアとしたものである。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、システムサーバーから取得した従量制情報に基づいてソフトウェアを作動することができるため、ソフトウェアの購入に比べて低価格で必要なソフトウェアを利用することが可能となる。又、従量制情報は、システムサーバー側で管理されているため、従量制情報の改変等が集中的且つ容易にできるため使い勝手が良い。
【００２６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、用途に応じて必要最小限の従量制情報を取得すれば良いため、効率的なソフトウェアの使用が可能となる。
【００２７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、システムサーバーにて従量制料金の書換えが容易となり、又、端末装置で従量制料金の確認ができるため、ソフトウェアに関する料金体系等の変動にも柔軟に対応できると共に、利用者側の使い勝手も向上する。
【００２８】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、従量制情報は暗号化された後復号化されて使用されるため、従量制情報の取扱いの安全性が向上する。
【００２９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、ソフトウェア毎に秘密鍵及び公開鍵を設定するものに比べて使い勝手が良く、又、ソフトウェアベンダーにおける各ソフトウェア毎の実質的評価にも有用である。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、従量制利用許諾決済部の許可があって初めて従量制情報が送信されるため、ソフトウェアの従量制使用に掛かる費用の回収が確実となり、システムの信頼性が向上する。
【００３１】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、終了時期の満了はソフトウェアの終了時点又はデータの入出力時点に基づくため、ソフトウェアの長期連続的使用や端末装置のスタンバイ機能等を用いたような場合であっても、適切な従量制使用の管理が可能となる。
【００３２】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、記録媒体に記録された従量制情報に基づいて他の端末装置でも使用できるため使い勝手が良い。
【００３３】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ソフトウェアはダウンロードにて端末装置に格納されるため、効率的な端末装置の使用が可能となる。
【００３４】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、入札業務に対してソフトウェアの使用に掛かる費用を抑制できるため、入力業務に要するコストを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１はこの発明の第１の実施の形態による従量制ソフトウェアシステムの概略構成を示したブロック図である。
【００３６】
図を参照して、従量制ソフトウェアシステム１１はインターネット１５を介して接続されるシステムサーバー１３とパーソナルコンピューター等の端末装置１４とによって構成されている。システムサーバー１３は、インターネット１５を介して端末装置１４から求められてきた従量制情報である利用許諾権の販売を行う従量制利用許諾販売部２１と、従量制利用許諾販売部２１に接続され、各ソフトウェアベンダーのソフトウェアに対応する従量制料金表が格納されている料金表格納部２２と、従量制利用許諾販売部２１に接続され、各ソフトウェアベンダーに対応する従量制秘密鍵が格納されている秘密鍵格納部２３と、従量制利用許諾販売部２１に接続され、端末装置１４から要求された従量制ソフトの利用の可否を決定するための従量制利用許諾決済部２５とが含まれている。
【００３７】
一方、端末装置１４には、従量制ソフトウェアが格納されているソフトウェア格納部２７と、ソフトウェア格納部２７に接続され、各ソフトウェアに対応した利用許諾権が秘密鍵によって暗号化された状態で格納されている利用許諾権格納部２８と、ソフトウェア格納部２７に接続され、各ソフトウェアの利用状況を記録するための利用記録部２９とが含まれている。
【００３８】
尚、システムサーバー１３には、各種ソフトウェアの製造元であるソフトウェアベンダー群１８が対応付けられている。また、システムサーバー１３には、端末装置１４を利用して従量制ソフトウェアの使用を求める業者の与信情報を得るために、銀行などの金融機関１９ａやクレジット会社等の金融機関１９ｂが関連付けられている。
【００３９】
更に、この実施の形態においては、自治体における入札業務を想定しており、このためインターネット１５には、入札先となる入札サイト１７が接続されている。
【００４０】
図２は図１で示した従量制ソフトウェアシステムの使用の流れを示した概略フローチャートである。
【００４１】
図を参照して、端末装置を操作する操作員は、まず従量制ソフトウェアの管理を行なう図示しないソフトウェアを起動する。すなわち、このソフトウェアは従量制ソフトウェアの利用許諾権等の従量制情報の取得を求める情報取得手段と、取得された従量制情報に基づいて従量制ソフトウェアを作動させるソフトウェア作動手段を構成する。最初の起動にあっては、その端末装置には従量制ソフトウェアが格納されていないと想定する。したがって端末装置側においては、ステップＳ７１においてソフトウェアの利用許諾期間が無いものと判断される。そのためフローはサーバー側に移り、ステップＳ６１において利用許諾権の購入手続の第１画面が図３の（１）のように端末装置に表れる。尚、この初期画面には記載されていないが、実際には従量制使用の対象となる各ソフトウェアが表示されることになる。そこで、操作員は必要なソフトウェアを指定し、その事前説明事項の表示を確認してその内容に同意する。この同意によって指定されたソフトウェアがその端末装置にダウンロードされて格納される。尚、このダウンロードの際、ステップＳ７３においてその端末装置のソフトウェア使用に関する環境の正当性が確認される。
【００４２】
次に動作はステップＳ６２に移り、図３の（２）に示される第２画面が表れる。この画面にあっては、選択された従量制ソフトウェアに対応した従量制料金表が表示されることになる。この従量制料金は図１で示した料金表格納部２２に格納されているものである。したがって各ソフトウェアにあって料金体系等の変動があった場合は、料金表格納部２２に格納されている料金表を変更することによって、リアルタイムでこの第２画面に変更後の料金を表すことが可能となる。尚、この料金表にあっては、利用許諾期間を１週間、２週間及び１ヶ月の３種類に設定し、各々に対応する従量制料金が示されている。そこで操作員は、そのソフトウェアの必要性に応じて利用許諾期間を選択する。
【００４３】
必要なソフトウェアとその利用許諾期間が選択されると、ステップＳ６３において図３の（３）に示される決済画面が現れる。この実施の形態においてはクレジット決済としているため、操作員はクレジット番号とこれに伴う暗証番号を入力する。この入力情報が図１において端末装置１４からシステムサーバー１３に返信されると、システムサーバー１３の従量制利用許諾決済部２５は、そのクレジット番号等に基づいて金融機関１９から与信情報を得る。この与信情報はインターネットを介して取得しても良く、あるいは金融機関に電話等を介して確認したものをその情報として用いても良い。この与信情報によって従量制ソフトウェアの利用に問題が問題がないことが判明すると、ステップＳ６４において図３の（４）に示される画面が現れる。このように利用許諾権の販売は与信情報を確認した後行われるように構成されているので、ソフトウェアベンダー側に取って販売代金の回収が確実になるため、システムの運用の信頼性が向上する。
【００４４】
このようにして利用許諾権の購入が成立すると、対応する従量制ソフトウェアの利用許諾権、すなわち利用許諾期間を示す従量制情報が対応する秘密鍵によって暗号化された後、端末装置側にダウンロードされることになる。サーバー側からダウンロードされた暗号化された利用許諾権は端末装置側の利用許諾権格納部２８に格納される。この状態になれば、端末装置に必要な従量制ソフトウェアがすでに格納され、又、利用許諾期間が存在していることになるため、ステップＳ７１からステップＳ７４に進む。
【００４５】
そして、利用許諾権格納部２８に格納されている暗号化された利用許諾権は、対応するソフトウェアと共にダウンロードされた公開鍵に基づいて復号化する。この復号化された利用許諾権に基づいて、対応する従量制ソフトウェアの使用が可能となる。そこで従量制ソフトウェアを起動すると、起動日時が端末装置側の利用記録部２９に記録されると共に、単位許諾期間が減算される。この単位許諾期間の減算については後述する。そして減算された利用許諾権は利用許諾権格納部２８に格納して更新するが、これについても後述する。
【００４６】
従量制ソフトウェアを起動した後は、従量制ソフトウェアの主業務がステップＳ７５にてなされ、その内容が業務画面として端末装置に表れる。そして当該従量制ソフトウェアの使用が終了すると（Ｓ７６）、利用許諾権の超過の有無が判断されると共に終了日時が利用記録部２９に格納されてソフトウェアの使用が終了する。尚、利用記録部に記録されているソフトウェアの起動日時や終了時点等は、随時端末装置からシステムサーバーに送信されるように構成されており、対応するソフトウェアベンダーに各ソフトウェアの使用実績として提供される。以後端末装置に格納されている従量制ソフトウェアを起動する毎に上記の処理が繰返され、利用許諾権が終了するまで繰返される。利用許諾権が終了すると、その時点でサーバー側に接続され、同様の手順にて再度利用許諾権を購入することによって当該ソフトウェアの使用を継続することが可能となる。
【００４７】
図４は図２のステップＳ７４で示した許諾期間の減算を説明するための概略図である。
【００４８】
図を参照して、この例にあっては、利用許諾権が日数によって購入されたものと想定する。この場合、購入後の１日目に従量制ソフトウェアの起動を行ったものとする。するとその起動時点において利用許諾権の１日が消費されたものとして、
利用許諾権＝利用許諾権−１
として許諾期間（日）が減算される。そして起動されたソフトウェアが利用許諾権の購入後３日目に終了されたものと想定する。この場合、起動時点から２日後となっているため、その時点の利用許諾権は
利用許諾権＝利用許諾権−２
として許諾期間が減算される。尚、この例にあっては、１日目にソフトウェアを起動した後端末装置のスタンバイ機能を利用することによって、ソフトウェアが３日目まで終了されなかった場合を想定している。
【００４９】
ところがこのようなスタンバイ機能を用いることによって、許諾期間を超えてソフトウェアの終了時点を長期化させることができる。そこで、この実施の形態においては、利用許諾権の終期をソフトウェアの終了時点のみならずソフトウェア使用時におけるファイルの入出力時点も基準としてその判定に利用している。
【００５０】
図５はこのような利用許諾権の判定を精度良く行うための従量制ソフトウェアのプログラム処理を表したものである。
【００５１】
図を参照して、基本プログラム３２は、一般のソフトウェアと同様にプログラムの開始部とプログラムの終了部とが前提として存在し、その間にデータ−入力部、データ−演算部及びデータ−出力部が設けられている。この従量制ソフトウェアにあっては、従量制にて作動させるために、利用記録部２９に対してアクセスする許諾権判定ルーチン３３及び許諾期間超過判定ルーチン３４が付加されている。
【００５２】
図６は図５で示した許諾権判定ルーチンの具体的内容を示したフローチャートである。
【００５３】
図を参照して、プログラムの開始すなわちプログラムの起動がなされると、まずステップＳ８１において利用許諾権格納部２８に格納されている暗号化された利用許諾権を、そのソフトウェアに付随している公開鍵に基づいてこれを復号化する。そして復号化された利用許諾権から、ステップＳ８２において許諾残存期間が有るか無いかが判定される。残存期間が無い場合には、ステップＳ８３において利用許諾権を再度購入するために図１で示したシステムサーバーに接続して、利用許諾権の購入の有無が問われることになる。そして利用許諾権を購入しない場合には、フローはステップＳ８４以降には進まず従量制ソフトウェアは使用できないことになる。
【００５４】
ステップＳ８２において許諾残存期間があると判断されると、図４で示したようにステップＳ８４において利用許諾権より単位許諾期間が減じられる。そしてステップＳ８５において、更新された利用許諾権が利用許諾権格納部２８に書き込まれる。この場合、利用許諾権格納部２８に格納されている利用許諾権は、秘密鍵にて暗号化されたものを格納するように構成されているため、このステップにおいては、システムサーバーに一旦アクセスして秘密鍵で暗号化したものを更新情報として利用許諾権格納部２８に格納するように構成されている。
【００５５】
次に、ステップＳ８６において、稼動実績を残すために起動日時を利用記録部２９に記録することによって処理は終了する。
【００５６】
これによってソフトウェアの起動時には常に許諾残存期間の有無が確認されることになり、不正使用を防止するように構成されている。
【００５７】
図７は図５で示した許諾期間超過判定ルーチンの詳細を示したフローチャートである。
【００５８】
まずステップＳ９１において利用記録部２９からそのソフトウェアの起動日時が取得される。そしてそのソフトウェアにおけるデーターの入出力があった時点、又はそのプログラムの終了がなされた時点の日時を取得して、その日時が起動日時から単位許諾期間外となっているか否かがステップＳ９２で判定される。単位許諾期間でない時、すなわちこの判定ルーチンに入った時点が起動日時から単位許諾期間を超えていない場合は、ステップＳ９４においてその判定時点を利用記録部２９に終了日時として書き込み、処理は終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ９２においてその判定時点が単位許諾時間外であると判定された場合には、ステップＳ９３において図６に示した許諾権判定ルーチンのコールがなされる。これは単位許諾期間外となっている場合には、利用許諾権の許諾残存期間が終了している可能性があるからである。この許諾権判定ルーチンによって許諾残存期間がある場合にはフローはステップＳ９４に戻り、判定した時点を終了日時として利用記録部２９に書き込み、処理は終了する。
【００６０】
図８はこの発明の第２の実施の形態による従量制ソフトウェアシステムの概略構造を示したブロック図である。
【００６１】
図を参照して、この実施の形態にあっては、端末装置側の構成のみが異なっておりシステムサーバー１３側の構成は先の実施の形態と同一であるため、ここでは異なっている点についてのみ説明する。
【００６２】
インターネット１５に接続されている端末装置４５ａにソフトウェア格納部２７が格納されている点は同一であるが、利用許諾権を格納している利用許諾権格納部２８及び従量制ソフトウェアの利用状況を記録している利用記録部２９が、端末装置４５ａに含まれているものではなく、これに着脱自在とされるフロッピーディスク、ＩＣカード等の記録媒体４６に格納されている点である。このように構成すると、端末装置４５ａに何らかのトラブルが生じた場合であっても、他の端末装置４５ｂに記録媒体４６を装着してこれをインターネット１５に接続することによって、元の端末装置４５ａと同様に使用することが可能となる。
【００６３】
図９はこの発明の第３の実施の形態による従量制ソフトウェアシステムの概略構造を示したブロック図である。
【００６４】
この実施の形態にあっては、システムサーバーを介して第１の端末装置から第２の端末装置へ利用許諾権をシステム的に移行させるものである。
【００６５】
図を参照して、システムサーバー１３には先の第１の実施の形態と同様に従量制利用許諾販売部２１及び秘密鍵格納部２３が含まれているが、更に利用許諾権を一時的に保管するための利用許諾権保管部３７が含まれている。一方、端末装置１４ａ及び端末装置１４ｂのいずれにおいても、利用許諾権を移行させるための移行ソフトウェア３９ａ，移行ソフトウェア３９ｂの各々が格納されている。
【００６６】
次に利用許諾権の移行の手順について説明する。
【００６７】
移行元となる端末装置１４ａのソフトウェア格納部２７ａには従量制ソフトウェアが格納されており、利用許諾権格納部２８ａには暗号化された利用許諾権の情報が格納されている。移行に際しては、移行ソフトウェア３９ａを起動させることによって、利用許諾権格納部２８ａから利用許諾権を読み出すと共に、これを利用許諾権格納部２８ａから消去する。読み出された暗号化されている利用許諾権は、インターネットを介してシステムサーバー１３の従量制利用許諾販売部２１に送信される。従量制利用許諾販売部２１は送信された利用許諾権を利用許諾権保管部３７に保管し、この保管した旨の情報をインターネットを介して端末装置１４ａに送信し、この保管情報を端末装置１４ａに装着されるＩＣカード等の脱着自在の記録媒体４０に記録させる。
【００６８】
次に、この保管情報が記録された記録媒体４０を移行先となる端末装置１４ｂに装着させる。そして端末装置１４ｂの移行ソフトウェア３９ｂを起動させて記録媒体４０に記録されている保管情報を、インターネットを介してシステムサーバー１３の従量制利用許諾販売部２１に送信する。従量制利用許諾販売部２１は、この送信を受けて利用許諾権保管部３７から保管されている利用許諾権を暗号化した状態でインターネットを介して端末装置１４ｂに送信する。送信された利用許諾権は端末装置１４ｂの利用許諾権格納部２８ｂに格納される。これによって端末装置１４ｂのソフトウェア格納部２７ｂに格納されたソフトウェアが、端末装置１４ａに格納されていた利用許諾権に基づいて端末装置１４ｂにおいて使用できる状態となり、利用許諾権の安全性の高い移行が完了する。
【００６９】
尚、上記の各実施の形態では、利用許諾権の単位許諾期間を「日」としているが、これに代えて「年」、「月」、「時間」等にしても良い事は言うまでもない。
【００７０】
又、上記の各実施の形態では、利用許諾権の送信の際に暗号化し、これを復号化して使用しているが、これは利用許諾権の取引の安全性を高めるものであって必ずしも必要なものではない。
【００７１】
更に、上記の各実施の形態では、従量制ソフトウエアはシステムサーバーからダウンロードして使用するように構成されているが、前もって端末装置に格納するように構成しても同様の効果を奏する。
【００７２】
更に、上記の各実施の形態では、従量制利用許諾決済部を設けているが、これは利用許諾権の売上金の回収を確実にするものであって、システムとしては必ずしも必要なものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の第１の実施の形態による従量制ソフトウェアシステムの概略構造を示したブロック図である。
【図２】図１で示した従量制ソフトウェアシステムの使用の流れを示した概略フローチャートである。
【図３】図２で示したサーバー側によって表示される端末装置の各画面を示した図である。
【図４】図２で示した利用許諾権より単位許諾権を減算する方法を説明するための図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態における従量制ソフトウェアのプログラム構成を示した図である。
【図６】図５で示した許諾権判定ルーチンの具体的内容を示したフローチャートである。
【図７】図５で示した許諾期間超過判定ルーチンの具体的内容を示したフローチャートである。
【図８】この発明の第２の実施の形態による従量制ソフトウェアシステムの概略構造を示したブロック図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態による従量制ソフトウェアシステムの概略構造を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１…従量制ソフトウェアシステム
１３…システムサーバー
１４…端末装置
１５…インターネット
２１…従量制利用許諾販売部
２２…料金表格納部
２３…秘密鍵格納部
２５…従量制利用許諾決済部
２７…ソフトウェア格納部
２８…利用許諾権格納部
２９…利用記録部
３３…許諾権判定ルーチン
３４…許諾期間超過判定ルーチン
４５…端末装置
４６…記録媒体
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2005107775.tif 000003
【図２】
2005107775.tif 000004
【図３】
2005107775.tif 000005
【図４】
2005107775.tif 000006
【図５】
2005107775.tif 000007
【図６】
2005107775.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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