(57)【要約】【課題】  装置構造の簡便化を図り、小型の装置とすることで製造コストの低減化を図るとともに、プラスチック函の把持部が損傷しているか否かの判断を、自動的に適正に行うことができるプラスチック函検査装置を提供する。【解決手段】搬入されてきたプラスチック函２の互いに対向する両側板４ａ，４ｂを挟み込みながら搬送方向の下流側に向けてプラスチック函を所定の速度で移動させる一対の函移動部１２と、プラスチック函の把持部に押圧力を加える押圧部と、押圧力が加えられている前記把持部の損傷部分を検知する損傷検知手段とを備える。押圧部は、一対の函移動部に一体に組み込んだ押圧ローラ１４であり、一対の函移動部の移動とともにプラスチック函の把持部に対して前記両側板の外側から内側に向けて押圧力を加える構造とする。また、損傷検知手段は、プラスチック函の把持部に対して上方から光を照射して把持部の損傷を検知する装置である。【選択図】        図２
2005140641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入されてきたプラスチック函の互いに対向する両側板を挟み込みながら搬送方向の下流側に向けて該プラスチック函を所定の速度で移動させる一対の函移動部と、前記プラスチック函の把持部に押圧力を加える押圧部と、押圧力が加えられている前記把持部の損傷部分を検知する損傷検知手段とを備え、
前記押圧部は前記一対の函移動部に一体に組み込まれており、前記一対の函移動部の移動とともに前記プラスチック函の把持部に対して前記両側板の外側から内側に向けて押圧力を加える構造とし、前記損傷検知手段は、前記プラスチック函の把持部に対して上方から光を照射して前記把持部の損傷を検知するようにしたことを特徴とするプラスチック函検査装置。
【請求項２】
前記一対の函移動部は、シリンダ部の前進・後退駆動により前記搬送方向に対して直交する方向に移動可能な移動架台と、この移動架台に回転軸を鉛直方向として配置した複数の駆動ローラ及び従動ローラと、これらのローラに掛け渡されて回動する移動ベルトとを備え、前記シリンダ部の前進駆動により移動ベルトを前記プラスチック函の両側板に面接触させ、前記移動ベルトが回動することで前記プラスチック函を所定の速度で移動させるとともに、
前記押圧部は、前記移動架台に回転軸を鉛直方向として配置した押圧ローラであり、前記シリンダ部の前進駆動により前記把持部の外側に当接し、内側に向けて押圧力を加えることを特徴とする請求項１記載のプラスチック函検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、びん等の容器を収納するプラスチック函、特にその把手部分の損傷を検知するプラスチック函検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産現場において生産した充填びんは、図５に示すようなプラスチック函２に収納されて流通現場に出荷される。また、空になった充填びんは、同様に、プラスチック函２に収納されて再び生産現場に戻され、洗浄されて再使用される。ところで、図５のプラスチック函２は、把手部４が流通過程において損傷することがある。
把持部４が損傷したプラスチック函２は使用不可能であるため、洗浄した後に排除しなければならない。そこで、プラスチック函２の検査が行われているが、今まで、作業員の目視によりプラスチック函２の把持部４の検査を行っていた。
【０００３】
作業員による検査は、過重な労働をしいることとなり、作業条件の変化により判断にばらつきが生じ、又は作業員ごとにその判断に個人差が生じ、適正な結果が得られにくい。
そこで、本願出願人は、先に、把持部４が損傷しているか否かの判断を作業員の目視に頼らず、自動的に適正な検査結果が得られるものとして、例えば特許文献１に記載されている装置を開発した。
この特許文献１の装置は、プラスチック函の内部に配置されて把手部４を押し広げる押圧部と、プラスチック函の損傷を光学的に検知する損傷検知手段とを具えた装置である。
【特許文献１】特許第３０２０８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の装置は、プラスチック函を搬送するコンベヤの上方に設けられ、このコンベヤの移動と同期して回転するロータと、このロータに設けられ、プラスチック函の内部において搬送方向と直角方向に移動する機構を有する開閉アームとを備え、前述した把持部を押し広げる押圧部は、開閉アームの先端に設けられている。しかし、この特許文献１の装置は、コンベヤの移動と同期させてロータを回転させるための回転機構が複雑であり、しかも大型のロータを回転させるために大きな動力源を必要とする。また、開閉アームが搬送方向と直角方向に移動するために、カムフォーロア、カム等を備えた複雑な機構となっている。したがって、特許文献１の装置は、装置構造が複雑で、大型の装置構成となることから、製造コストの面で問題がある。
そこで、本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、装置構造の簡便化を図り、小型の装置とすることで製造コストの低減化を図るとともに、把持部が損傷しているか否かの判断を、自動的に適正に行うことができるプラスチック函検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１記載のプラスチック函検査装置は、搬入されてきたプラスチック函の互いに対向する両側板を挟み込みながら搬送方向の下流側に向けて該プラスチック函を所定の速度で移動させる一対の函移動部と、前記プラスチック函の把持部に押圧力を加える押圧部と、押圧力が加えられている前記把持部の損傷部分を検知する損傷検知手段とを備え、前記押圧部は前記一対の函移動部に一体に組み込まれており、前記一対の函移動部の移動とともに前記プラスチック函の把持部に対して前記両側板の外側から内側に向けて押圧力を加える構造とし、前記損傷検知手段は、前記プラスチック函の把持部に対して上方から光を照射して前記把持部の損傷を検知するようにした装置である。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のプラスチック函検査装置において、前記一対の函移動部を、シリンダ部の前進・後退駆動により前記搬送方向に対して直交する方向に移動可能な移動架台と、この移動架台に回転軸を鉛直方向として配置した複数の駆動ローラ及び従動ローラと、これらのローラに掛け渡されて回動する移動ベルトとを備え、前記シリンダ部の前進駆動により移動ベルトを前記プラスチック函の両側板に面接触させ、前記移動ベルトが回動することで前記プラスチック函を所定の速度で移動させるとともに、前記押圧部を、前記移動架台に回転軸を鉛直方向として配置した押圧ローラとし、前記シリンダ部の前進駆動により前記把持部の外側に当接し、内側に向けて押圧力を加えるようにした装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のプラスチック函検査装置によると、押圧部を、一対の函移動部に一体に組み込み、一対の函移動部の移動とともにプラスチック函の把持部に対して両側板の外側から内側に向けて押圧力を加える構造とし、把持部に亀裂が発生している場合には、その発生状態を大きくさせている。したがって、従来の装置と比較して、構造の簡便化が図られ、装置全体も小型であるので、製造コストの低減化を図ることができる。また、損傷検知手段により、プラスチック函の把持部に対して上方から光を照射して把持部の損傷を検知するようにしているので、把持部が損傷しているか否かの判断を、自動的に適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るプラスチック函検査装置の１実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、検査するプラスチック函は、図５で示したプラスチック函２を使用するものとする。
図１は、本実施形態のプラスチック函検査装置をプラスチック函２の搬送方向から示した図であり、図２は、図１のII−II線矢視図である。
本実施形態の装置は、搬送路１０の上流側から搬入されてきたプラスチック函２を、所定の速度で搬送１０の下流側に向けて移動させる函移動部１２と、プラスチック函２の把持部４に押圧力を加える押圧部１４と、把持部４の損傷を光学的に検知する損傷検知手段とを備えている。
【０００９】
函移動部１２は、図２に示すように、搬送方向に対して直交する方向（以下、直交方向と称する）に互いに離間して一対配置されている。これら一対の函移動部１２は、装置支持枠１８に、直動スライド部材１９を介して直交方向に移動自在に支持されている移動架台２０と、この移動架台２０の長手方向の両側に回転軸を鉛直方向として配置されている複数のローラ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、移動架台２０の長手方向の中央部に回転軸を鉛直方向として配置されている複数のローラ２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈと、これらローラ２２ａ〜２２ｈに掛け渡している無端状の移動ベルト２４と、移動架台２０を直交方向へ移動させるシリンダ部２６と、移動架台２０の長手方向の中央部に配置した複数のローラ２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈで囲まれた空間に回転軸を鉛直方向として配置され、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂに外側から直接接触している押圧部としての押圧ローラ（以下、押圧ローラ１４と称する）とを備えている。
【００１０】
前記複数のローラ２２ａ〜２２ｈは、何れかのローラが駆動源から駆動回転力が伝達される駆動ローラであり、他のローラが従動ローラである。例えば、本実施形態では、ローラ２２ｂ，２２ｃが駆動源から駆動回転力が伝達される駆動ローラであり、他のローラが従動ローラである。
移動ベルト２４は、長手方向の中央部を除いてプラスチック函２の側板２ａ，２ｂの外側に面接触しており、駆動ローラ２２ｂ，２２ｃの駆動回転と、他の従動ローラの支持によって矢印方向に回動し、プラスチック函２を搬送方向の下流に向けて所定の速度で移動させる。
【００１１】
また、シリンダ部２６は、プラスチック函２に向かう方向に前進駆動することで、移動架台２０を介して押圧ローラ１４をプラスチック函２を内側に押圧する。このようにプラスチック函２を内側に押圧すると、プラスチック函２の把持部の上部に亀裂が生じている場合には、亀裂の間に大きな溝が発生する。
一方、損傷検知手段は、例えばエリア限定反射型の可視光半導体レーザであり、プラスチック函２に向けて可視光半導体レーザの読取り光を照射し、把持部４が損傷していると内側に曲がって読取り光を遮断するので、読取り光量の変化を読み取る。そして、この損傷検知手段で読み取った結果は、データ処理判断手段１８に出力され、把持部４の上部に亀裂等の損傷が発生しているか否かを判断する。
【００１２】
ここで、可視光半導体レーザ等からなる損傷検知手段は、図３（ａ）に示すように、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂの上方にそれぞれ２台１６ａ，１６ｂずつ設置し、図３（ｂ）に示すように、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂの内側に向けて鉛直下方の読取り光Ｌ1，Ｌ2を照射している。これらの損傷検知手段１６ａ，１６ｂで読み取った結果を処理して把持部４の上部の損傷を判断すると、高精度の損傷判定を行うことができる。
【００１３】
上記実施形態において、プラスチック函２を検査するには、搬送路１０の上流側からプラスチック函２が搬入されてくると、函移動部１２のシリンダ部２６がプラスチック函２に向かう方向に前進駆動し、移動ベルト２４をプラスチック函２の側板２ａ，２ｂに面接触させる。
また、シリンダ部２６の前進駆動により、押圧ローラ１４がプラスチック函２の側板２ａ，２ｂを内側に押圧する。そして、駆動ローラ２２ｂ，２２ｃの駆動回転により移動ベルト２４が回動し、プラスチック函２は搬送方向の下流に向けて所定の速度で移動していく。
【００１４】
このような状態で、損傷検知手段１６ａ，１６ｂが、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂの内側を検知する。すなわち、押圧ローラ１４でプラスチック函２を内側に押圧すると、プラスチック函２の把持部４の上部に亀裂が生じている場合には、把持部４が内側に曲げられるので、この状態を損傷検知手段１６ａ，１６ｂが検知する。そして、データ処理判断手段１８に出力された結果により、把持部４の上部に亀裂等の損傷が発生しているプラスチック函２は、搬送路１０の下流側に搬送された後に排除される。
【００１５】
本実施形態のプラスチック函検査装置によると、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂに接触してプラスチック函１２を所定速度で移動させる函移動部１２に押圧ローラ１４を配置し、函移動部１２のシリンダ部２６を前進駆動させることで、押圧ローラ１４がプラスチック函１２の把持部４を内側に押圧し、亀裂が発生している場合には、その発生状態を大きくする（内側に大きく曲げている）。したがって、従来の装置と比較して、構造の簡便化が図られ、装置全体も小型であり、大きな動力源を不要としているので、製造コストの低減化を図ることができるとともに、把持部４が損傷しているか否かの判断を、自動的に適正に行うことができる。
【００１６】
ここで、図４は、図３と異なる損傷検知手段の配置を示すものである。この図４では、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂの上方にそれぞれ３台１６ａ，１６ｂ，１６ｃずつ設置し、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂの内側に向けて読取り光Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を照射している。これら３台の損傷検知手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃのうちの一台の損傷検知手段１６ａは、プラスチック函２の側板２ａ，２ｂの上面に対して鉛直上方に配置しており、他の２台の損傷検知手段１６ｂ，１６ｃは、鉛直方向に対して所定角度斜めの方向に配置し、読取り光Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3が照射する位置を、側板２ａ，２ｂの内側の局部位置に集中させている。このように３台の損傷検知手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃを配置すると、把持部４が損傷して内側に曲がっている部分の読み取り精度が高くなり、さらに高精度の損傷判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るプラスチック函検査装置をプラスチック函の搬送方向から示した図である。
【図２】図１のII−II線矢視図である。
【図３】本発明に係る損傷検知手段の配置位置を示した図である。
【図４】図３と異なる損傷検知手段の配置位置を示した図である。
【図５】把持部の検査を行うプラスチック函を示した図である。
【符号の説明】
【００１８】
２    プラスチック函
４    把持部
４ａ，４ｂ  プラスチック函の側板
１２  函移動部
１４  押圧ローラ（押圧部）
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  損傷検知手段
２０  移動架台
２２ｂ、２２ｃ  駆動ローラ
２２ａ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈ  従動ローラ
２４  移動ベルト
２６  シリンダ部
【図１】
2005140641.tif 000003
【図２】
2005140641.tif 000004
【図３】
2005140641.tif 000005
【図４】
2005140641.tif 000006
【図５】
2005140641.tif 000007