(57)【要約】【課題】  既存の警備装置を生かし、建物内の移動体検知センサを生活動線に応じて任意に監視させる機能を付加しても２重受信による信号処理を防止して警備を行う。【解決手段】  在宅警戒モード中、警備装置３は建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉの無線信号を受信しても無視し、外周エリアの検知手段２（２Ａｏ，２Ｂｏ）の無線信号を受信して異常有無の判定を行う。副監視装置４は居住者が監視選択した建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉの検知信号のみの異常有無の判定を行い、異常有と判定したときに異常信号を警備装置３に送出する。外出警戒モード中、警備装置３は全ての検知手段２の無線信号を受信して異常有無の判定を行い、副監視装置４は検知手段２の無線信号を受信しても無視する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象に配置された複数の検知手段からの検知信号を、主装置と副装置との双方で受信する警備システムであって、
前記複数の検知手段は、各々識別情報が設定され、検出対象を検知すると前記識別情報を含む検知信号を無線送出し、
前記主装置は、
前記検知手段からの検知信号を受信する受信部と、
前記副装置と通信する通信部と、
警戒モードとして少なくとも第一の警戒モード又は第二の警戒モードを設定するモード設定部と、
前記第一の警戒モードにおいて前記複数の検知手段の何れかから検知信号を受信したとき、及び、前記第二の警戒モードにおいて前記検知手段のうち所定の検知手段から検知信号を受信したとき、及び、前記副装置から通知信号を受信したときに異常発生と判定する異常判定部と、
を備え、
前記副装置は、
前記検知手段からの検知信号を受信する受信部と、
前記主装置と通信する通信部と、
前記検知手段の識別情報と前記主装置の通信部より受信した前記主装置の警戒モードとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶している識別情報の検知手段について監視の有無を入力する操作部と、
前記主装置が第二の警戒モードに設定されると前記操作部にて監視有に設定された検知手段を監視し、前記主装置が第一の警戒モードに設定されると検知手段を監視しない監視制御部と、
該監視制御部により監視状態にある検知手段の検知信号を受信すると前記主装置に通知信号を送出する判定出力部と、
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記記憶部に識別情報が記憶される検知手段は、前記複数の検知手段のうち前記所定の検知手段とは異なる検知手段である請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記主装置は、更に、前記複数の検知手段各々の識別情報を記憶する識別情報記憶部を備え、
前記副装置は、前記通信部を介して前記識別情報記憶部より前記所定の検知手段と異なる検知手段の識別情報を取得して前記記憶部に記憶する制御部を備えたことを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項４】
前記所定の検知手段は、警備対象である建物の外周エリアに配置される検知手段であり、前記副装置の記憶部に識別情報が記憶される検知手段は、前記警備対象である建物内に配置される移動体検知センサである請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の警備システム。
【請求項５】
前記異常判定部は、前記主装置の通信部が前記通知信号を受信すると前記モード設定部より設定されるモードに拘らず異常発生と判定する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象である建物の各所に配置された各種センサによる複数の検知手段からの検知信号に基づいて建物を監視する警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より周知の警備装置は、警備対象である建物の各所に設置された各種センサや操作器（例えば非常ボタン）により検出した異常に対し、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、電話回線などを介して接続された監視センターへ通報を行っている。従来、このような警備装置では、解除モード・在宅警戒モード・外出警戒モードなど複数の警戒モードが警備対象の状況によって選択的に切り替えられるようになっている。
【０００３】
ここで、各モードの内容について説明する。まず、解除モードとは、警備対象である建物内が有人であり、火災発生や非常通報を検出した場合に異常発生を報知するとともに監視センターへ通報するが、侵入監視センサが検知しても報知・通報を行わない状態である。この解除モードは、通常、警備対象にて利用者が活動している日中に利用される。
【０００４】
次に、在宅警戒モードとは、警備対象である建物内が有人であり、火災発生や非常通報の検出に対して異常発生の報知・通報を行うとともに、窓や扉など外部からの侵入を検出するために設置された特定の侵入監視センサが検知した場合に異常発生の報知・通報を行う状態である。また、この在宅警戒モードでは、上記特定の侵入監視センサ以外の他の侵入監視センサが検知した場合には異常と判定せず報知・通報を行わない。在宅警戒モードでは、前記特定の侵入監視センサが検知すると、侵入ディレ一音を所定時間鳴動させ、所定時間経過するまでにキャンセル操作がない場合に異常発生を報知・通報する。この侵入ディレ一音は、侵入者を威嚇するためであるとともに、利用者に侵入監視センサが検知したことを認識させるための報知音である。利用者の不注意でセンサを検知させてしまった場合は、侵入ディレー音でこれを認識することができ、所定時間以内のキャンセル操作によって異常発生を確定させないようにすることができる。この在宅警戒モードは、主に、就寝時などに利用される。
【０００５】
次に、外出警戒モードとは、警備対象である建物内が無人であり、火災発生や非常通報の検出、侵入監視センサの検知に対して異常発生を報知するとともに通報を行う状態である。この外出警戒モードでは、警備対象の各所に配置された全ての侵入監視センサについて監視を行い、この全ての侵入監視センサからの検知信号に基づいて異常発生を報知・通報を行っている。但し、この外出警戒モード設定後、出入り口に設置された侵入監視センサについては即時に監視開始せず、所定時間退館ディレ一音を鳴動させて、所定時間経過すると出入り口の監視を開始する。このため、利用者は、退館ディレー中に退館することとなる。また、外出警戒モードでは、出入り口に設置された侵入監視センサについては即時に異常発生の報知・通報を行わず、所定時間入館ディレ一音を鳴動させて、所定時間経過するまでに解除モードに移行されないときに異常発生を報知・通報する。この外出警戒モードは、利用者全員が警備対象から離れる揚合に利用される。
【０００６】
従来、警備対象の各所に設置された複数の各種センサにより家屋を警戒する警備システムとしては、例えば下記特許文献１に開示される警備装置が知られている。この特許文献１に開示される警備装置は、宅内が無人になる場合に全てのセンサを警戒状態して警備開始する外出警戒モードと、宅内が有人である揚合に宅の外周部分のみを警戒状態にする在宅警戒モードと、宅内が有人である場合において家人の帰宅や外出に対応するための在宅・外出警戒モードとを有し、設定されたモードに応じて警備を行っている。
【特許文献１】特開２００２−２６５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示される警備装置では以下に示すような問題がある。
【０００８】
特許文献１の警備装置では、宅内が有人である場合の警戒において、在宅警戒モードが設定されると、屋外などの予め設定されたエリアのみを監視して、家人の生活動線（日常生活上で人が動く経路）による誤報を防止するために、宅内の各所に配置されるセンサの発報信号を受けても異常事態発生としないようにしている。
【０００９】
しかし、昨今の犯罪動向を鑑みると、宅内が有人であるからといって屋外などの予め設定されたエリアのみを監視し、宅内の監視を全て解除することはセキュリティ上好ましいことではない。例えば、宅内が有人である場合、全ての区域を常時利用することは極希である。このため、利用されない区域は人目が届かず、いわゆる無監視の状態となる。従って、特許文献１の警備装置では、宅内が有人である場合の警戒において、在宅警戒モードが設定されると、人目が届かない区域についても警備装置の監視を解除してしまうことになる。その結果、侵入者を検知出来ない、いわゆる失報となるおそれがあり、警備上のセキュリティ性が低下するという問題があった。そこで、在宅時に家人の生活動線に応じて宅内のセンサを任意に監視することによりセキュリティ性の低下を防止する警備装置が要望されている。
【００１０】
ところが、この種の警備装置を利用する利用者にとって、上述したセキュリティ性の低下を防ぐために既存の警備装置に換えて新たに機能を拡充させた警備装置を導入することはコスト的にも負担が大きい。このため、セキュリティ性の低下を防ぎ、既存の警備装置を生かして新たな機能を付加することができる警備システムの提供が望まれていた。
【００１１】
しかし、既存の警備装置を生かして新たな機能を付加するため、既存の警備装置に別装置を接続する構成とした場合、警備装置と別装置の双方で各種センサからの信号を受信する、いわゆる２重受信が発生することになり、受信した信号による異常の判定をどちらの装置で行うか、その取り決めが問題となる。また、単に、各センサを任意に監視するようにしただけでは外出時等宅内が無人になる場合に、全てのセンサに対して監視を有効にするための操作が必要となり、操作が煩雑となるため操作忘れや操作忘れによる失報が生じるおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、既存の警備装置を生かし、宅内の検知手段（センサ）を生活動線に応じて任意に監視させる機能を付加しても２重受信による信号処理を防止し警戒モードに応じて適切な警備を行うことができる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された警備システムは、警備対象に配置された複数の検知手段からの検知信号を、主装置と副装置との双方で受信する警備システムであって、
前記複数の検知手段は、各々識別情報が設定され、検出対象を検知すると前記識別情報を含む検知信号を無線送出し、
前記主装置は、
前記検知手段からの検知信号を受信する受信部と、
前記副装置と通信する通信部と、
警戒モードとして少なくとも第一の警戒モード又は第二の警戒モードを設定するモード設定部と、
前記第一の警戒モードにおいて前記複数の検知手段の何れかから検知信号を受信したとき、及び、前記第二の警戒モードにおいて前記検知手段のうち所定の検知手段から検知信号を受信したとき、及び、前記副装置から通知信号を受信したときに異常発生と判定する異常判定部と、
を備え、
前記副装置は、
前記検知手段からの検知信号を受信する受信部と、
前記主装置と通信する通信部と、
前記検知手段の識別情報と前記主装置の通信部より受信した前記主装置の警戒モードとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶している識別情報の検知手段について監視の有無を入力する操作部と、
前記主装置が第二の警戒モードに設定されると前記操作部にて監視有に設定された検知手段を監視し、前記主装置が第一の警戒モードに設定されると検知手段を監視しない監視制御部と、
該監視制御部により監視状態にある検知手段の検知信号を受信すると前記主装置に通知信号を送出する判定出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載された警備システムは、請求項１記載の警備システムにおいて、
前記記憶部に識別情報が記憶される検知手段は、前記複数の検知手段のうち前記所定の検知手段とは異なる検知手段であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載された警備システムは、請求項１記載の警備システムにおいて、
前記主装置は、更に、前記複数の検知手段各々の識別情報を記憶する識別情報記憶部を備え、
前記副装置は、前記通信部を介して前記識別情報記憶部より前記所定の検知手段と異なる検知手段の識別情報を取得して前記記憶部に記憶する制御部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載された警備システムは、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の警備システムにおいて、
前記所定の検知手段は、警備対象である建物の外周エリアに配置される検知手段であり、前記副装置の記憶部に識別情報が記憶される検知手段は、前記警備対象である建物内に配置される移動体検知センサであることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載された警備システムは、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の警備システムにおいて、
前記異常判定部は、前記主装置の通信部が前記通知信号を受信すると前記モード設定部より設定されるモードに拘らず異常発生と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の警備システムによれば、主装置である警備装置と、副装置である副監視装置との双方で検知手段（センサ）からの検知信号を二重受信して判別処理してしまうことを防止し、既存の警備装置に対して、建物内の移動体検知センサを在宅時の生活動線に応じて任意に監視させる機能を後から付加することができる。
【００１９】
また、副監視装置により建物内の移動体検知センサのみ監視状態を任意に変更することができ、外周エリアの監視は警備装置が行い個別に変更できないようになっている。このため、在宅警戒モード時に外周エリアを監視するセンサを不用意に解除してしまうことを防止し、セキュリティ性低下の防止を図ることができる。
【００２０】
さらに、宅内が無人になる場合には、警戒モードを変更するだけで、副監視装置にて任意に設定された監視状態に拘らず全ての検知手段により監視することができ、操作忘れによる失報を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る警備システムについて図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る警備システムを構成する警備装置と副監視装置の外観図、図２は同警備システムにおける複数の検知手段の概略配置図、図３は同警備システムの警備装置の機能ブロック図、図４は同警備システムの副監視装置の機能ブロック図、図５乃至図７は同警備システムの動作フローチャートである。
【００２２】
以下に説明する本例の警備システムは、主装置となる既存の警備装置に対し、センサインターフェース（Ｉ／Ｆ）として副装置となる副監視装置を増設して電気的に接続し、警備装置と副監視装置の二重受信による信号処理を防止し、警備対象の各所に配置される各種センサのうち、特に移動体検知センサの個別警戒を行うものである。
【００２３】
図１および図２に示すように、本例の警備システム１は、警備対象の各所に検知手段として配置された複数のセンサ２と、主装置としての警備装置３と、特定のセンサ２を補助監視する副装置として後から増設される副監視装置４とを備えて概略構成される。
【００２４】
まず、検知手段２の構成について説明する。本例では、在宅警戒モードまたは外出警戒モード時に扱われるセンサを検知手段２としている。検知手段２は、図２に示すように、警備対象である建物（例えば家屋）５内や建物５周囲の外周エリアの所定箇所に適宜設けられる。この検知手段２は、建物５への侵入者を検知する侵入監視センサであって、例えば窓やドアの開放を検知する開閉センサ２Ａと、監視範囲内の移動体を検知する移動体検知センサ２Ｂとで構成される。図２では、建物５内に開閉センサ２Ａｉと移動体検知センサ２Ｂｉが設けられ、建物５の外周エリアに開閉センサ２Ａｏと移動体検知センサ２Ｂｏが設けられた例を示している。各センサ２（２Ａ，２Ｂ）には、予め個々に固有の識別情報が設定されている。また、各センサ２（２Ａ，２Ｂ）は、自身の固有識別情報と個々の設置場所とが対応付けされて予め警備装置３に登録されている。なお、各センサ２（２Ａ，２Ｂ）の識別情報は、例えば番号や符号等により付与され、自身を特定できる情報であれば何でも良く、以下の説明では識別番号としている。
【００２５】
各センサ２（２Ａ，２Ｂ）の構成について更に説明すると、開閉センサ２Ａは、窓やドアの開閉で切り換わる公知の検出手段である。この開閉センサ２Ａは、例えば近接スイッチを窓やドア等の開口縁部に取り付け、可動子を当該開口を閉鎖／開放する開閉体の端部に取り付けて構成され、可動子の離隔により窓やドア等の開放を検知する。この開閉センサ２Ａは、開口の開放を検知すると、自身の識別番号とともに無線による検知信号を送出する。
【００２６】
移動体検知センサ２Ｂは、例えば熱線の変動により移動体を検知する熱線センサで構成される。この移動体検知センサ２Ｂは、移動体を検知すると、自身の識別番号とともに無線による検知信号を送出する。なお、移動体検知センサ２Ｂは、熱線センサに限定されるものではなく、例えば超音波や高周波により移動体を検出するセンサ、入力画像と背景画像との差分から移動体の有無を検出する画像センサ等のように、移動体を検知する公知の検出手段で構成することができる。
【００２７】
次に、警備装置３の構成について説明する。警備装置３は、図３に示すように、制御部１１と、制御部１１に接続される無線通信部１２、有線通信部１３、通報部１４、操作部１５、モード設定部１６、記憶部１７、表示部１８を備えて構成される。これらの各部は電源部１９から電力の供給を受けて動作する。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵで構成され、図５および図７に示す処理を実行して警備対象を監視するべく、上記各部の動作を統轄制御している。また、制御部１１は異常判定部１１ａを有している。異常判定部１１ａは、検知手段２からの検知信号を受信すると、記憶部１７内に記憶された検知手段２の情報と現在設定されている警戒モードとに基づいて異常の有無を判定する。
【００２９】
受信部としての無線通信部１２は、検知手段２から送信される検知信号を受信する。有線通信部１３は、副監視装置４と接続され、副監視装置４との間で通信する。この有線通信部１３は、警備装置３において、警戒モードに拘らず入力された信号に基づき異常の発生を判定する通信インタフェースであって、通常、火災センサや非常通報操作器、ガラス破壊検知器などが接続されている。有線通信部１３は、無線通信インタフェースにて構成されていてもよい。通報部１４は、例えば電話回線などの公衆回線網に接続され、遠隔に配置される不図示の監視センタとの間で通信を行う。
【００３０】
操作部１５は、警戒モードに対応したボタン、具体的には図１に示すような解除モードに対応する解除ボタン１５ａ、在宅警戒モードに対応する在宅ボタン１５ｂ、外出警戒モードに対応する外出ボタン１５ｃの３つの操作ボタンを備えている。操作部１５では、３つの操作ボタン１５ａ，１５ｂ，１５ｃを操作して警戒モードの変更入力を行う。なお、解除ボタン１５ａを操作して警戒モード（在宅警戒モードまたは外出警戒モード）の解除を行う場合には、例えば予め警備装置３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００３１】
モード設定部１６は、操作部１５からの入力を受け、操作部１５の操作ボタン１５ａ，１５ｂ，１５ｃの操作に応じて警戒モードを解除モード、第二の警戒モードとしての在宅警戒モード、第一の警戒モードとしての外出警戒モードのいずれかに設定する。
【００３２】
記憶部１７は、検知手段２の各センサ毎のセンサ種別や識別番号、設置場所、及び警備装置３に現在設定されている警戒モードを記憶する識別情報記憶部１７ａを有している。また、記憶部１７は、在宅警戒モード時に警戒対象となる外周エリアの検知手段２の情報を記憶する。
【００３３】
表示部１８は、図１に示すように、設定時の操作内容や登録内容を表示する表示器１８ａ、スピーカ等で構成される。電源部１９は、建物５内の商用電源から電力の供給を受け、警備装置３の各部に電力を供給する。また、電源部１９は、図示しないバッテリを備えており、停電時にはバッテリにより各部への電源供給を行う。
【００３４】
次に、副監視装置４の構成について説明する。副監視装置４は、図４に示すように、制御部２１と、制御部２１に接続される無線通信部２２、有線通信部２３、記憶部２４、操作部２５、表示部２６を備えて構成される。これらの各部は、有線通信部２３を介して警備装置３の電源部１９から電力の供給を受けて動作する。
【００３５】
制御部２１は、ＣＰＵで構成され、図６に示す処理を実行して警備対象を監視するべく、無線通信部２２、有線通信部２３、記憶部２４、操作部２５、表示部２６の各部の動作を統轄制御する。図４に示すように、制御部２１は、監視制御部２１ａと判定出力部２１ｂを有している。
【００３６】
監視制御部２１ａは、警備装置３が在宅警戒モードに設定されると、操作部２５によって監視有に設定されている検知手段２（建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉ）を監視するように監視フラグをＯＮに制御する。これに対し、監視制御部２１ａは、警備装置３が外出警戒モードに設定されると、全ての検知手段２の監視をしないように監視フラグをＯＦＦに制御する。
【００３７】
判定出力部２１ｂは、操作部２５の設定に基づく監視制御部２１ａの制御により監視フラグがＯＮで監視状態にある検知手段２（建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉ）からの検知信号を受信すると、この受信した検知信号に基づいて異常の発生を判定し、異常の発生と判定したときにその検知手段２の識別番号とともに通知信号を警備装置３に送出する。その際、監視制御部２１ａの制御により監視フラグがＯＦＦで監視状態にない検知手段２からの検知信号は無視する。
【００３８】
受信部としての無線通信部２２は、検知手段２から送信される検知信号を受信する。有線通信部２３は、警備装置３と接続され、警備装置３との間で通信する。有線通信部２３は無線通信インタフェースにて構成されていてもよい。制御部２１は、有線通信部２３を介して定期的に警備装置３と通信し、警備装置３の警戒モードを判別して記憶部２４に記憶する。
【００３９】
記憶部２４は、検知手段２のうち建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号、これら各移動体検知センサ２Ｂｉの在宅警戒フラグと監視フラグの有無、及び警備装置３に現在設定されている警戒モードが記憶される。
【００４０】
制御部２１は、操作部２５にて所定の入力操作があると、有線通信部２３を介して警備装置３の記憶部１７に登録された検知手段２の情報を参照し、設置場所が建物５内部として登録された移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号を自動的に取得して記憶部２４に記憶する。
【００４１】
なお、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号の記憶は、副監視装置４の設置時に各移動体検知センサ２Ｂｉから検知信号を送出させ、制御部２１が無線通信部２２にて受信した検知信号の識別番号を記憶部２４に記憶するようにしてもよい。このとき、検知手段２の識別番号のうち屋内用の移動体検知センサの識別番号のみを記憶するように制御部２１を設定しておくことが好ましい。
【００４２】
ここで、上述した在宅警戒フラグは、副監視装置４に登録された建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉを在宅警戒モード中に監視するか否かを示す情報である。また、監視フラグは、検知手段２（移動体検知センサ２Ｂ）の監視状態を示す情報である。なお、本例では、両フラグをＯＮ／ＯＦＦの情報として表現している。
【００４３】
副監視装置４は、警備装置３が在宅警戒モードになると、在宅警戒フラグがＯＮの各移動体検知センサ２Ｂｉの監視フラグをＯＮして該当センサの監視を開始する。
【００４４】
操作部２５は、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉの在宅警戒フラグや監視フラグの有無を設定する。また、操作部２５は、図１に示すように、在宅警戒フラグの状態を確認するための確認ボタン２５ｄと、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉ毎に監視設定を行うための設定ボタン２５ｅとを有している。表示部２６は、図１に示すように、設定時の操作内容や登録内容を表示する表示器２６ａ、建物５内の各移動体検知センサ２Ｂｉ毎の監視状態を消灯（非監視）・点滅（報知）・点灯（監視）により表示する表示灯２６ｂ、スピーカ等で構成される。
【００４５】
次に、上記構成による警備システム１の各モード毎の動作について説明する。なお、火災センサや非常通報操作器（非常ボタン等）、ガラス破壊検知器の監視はモードによらず常時行われる。
【００４６】
（解除モード）
この解除モードに移行する場合は、解除ボタン１５ａによる解除が行われ、例えば予め警備装置３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００４７】
警備装置３の異常判定部１１ａは、解除モードになると、検知手段２からの検知信号を無線通信部１２が受信しても検知手段２の監視を行わない。また、解除モードになると、副監視装置４の監視フラグは全てＯＦＦとなり、検知手段２の監視を行わない状態となる。この状態では、副監視装置４の表示部２６の表示灯２６ｂは消灯している。
【００４８】
この解除モード中において、副監視装置４は、各移動体検知センサ２Ｂの在宅警戒フラグのＯＮ／ＯＦＦを任意に変更できる。解除モード中において、副監視装置４の操作部２５から所定の確認操作を行う（確認ボタン２５ｄを押下する）と、在宅警戒フラグがＯＮの移動体検知センサ２Ｂｉの表示灯２６ｂが所定時間（６０秒）点滅表示する。この間、操作部２５からの設定ボタン２５ｅの操作に応じて各移動体検知センサ２Ｂｉの在宅警戒フラグのＯＮ／ＯＦＦを任意に設定できる。
【００４９】
（在宅警戒モード）
この在宅警戒モードでは、警備装置３が予め設定された建物（例えば家屋）５の外周エリアを監視する。この外周エリアは、建物５の外周に面するエリアであり、外周に面する窓やドア、外庭等に相当する。外周エリアに設置される検知手段２は、図２に示すように、窓やドアの開閉を検知する開閉センサ２Ａｏ、建物５外の移動体を検知する移動体検知センサ２Ｂｏである。
【００５０】
副監視装置４は、警備装置３が在宅警戒モードに設定されると、自身の記憶部２４に記憶されている在宅警戒フラグのＯＮ／ＯＦＦを確認し、在宅警戒フラグがＯＮしている建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉの監視フラグをＯＮし、該当する移動体検知センサ２Ｂｉの監視を開始する。また、このとき、該当する移動体検知センサ２Ｂｉの表示灯２６ｂを点滅表示して監視開始を報知する。そして、この点滅表示から所定の遅延時間Ｔ（例えば３０秒）が経過すると、表示灯２６ｂが点滅から点灯表示に切り換わる。
【００５１】
この在宅警戒モード中において、建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉの監視状態（監視フラグＯＮ／ＯＦＦ）は、上述した遅延時間Ｔ中に限らず、副監視装置４の操作部２５から任意に変更することができる。また、この監視フラグの変更に応じて記憶部２４の在宅警戒フラグのＯＮ／ＯＦＦも更新される。
【００５２】
副監視装置４は、監視フラグがＯＮで監視している建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉから検知信号を受信すると、異常の発生を判定し、異常の発生と判定すると、その移動体検知センサ２Ｂｉの識別番号とともに通知信号を警備装置３に送出する。その際、監視していない他の移動体検知センサ２Ｂからの検知信号は無視する。
【００５３】
警備装置３は、在宅警戒モード中に外周エリアの検知手段２（２Ａｏ，２Ｂｏ）から検知信号を受信するか、又は副監視装置４から通知信号を受信すると、表示部１８より報知音を発生させ、タイマーを起動して所定時間Ｔ１（例えば３０秒）を計時する。
【００５４】
警備装置３は、上記タイマーの起動による計時を開始すると、操作部１５によりセンサ検知を取り消す操作（以降キャンセル操作と称す）がなされた否かをタイムアップまで繰り返し監視する。そして、タイムアップする前にキャンセル操作があった場合は、センサ検知をキャンセルして異常確定せずに終了する。これに対し、キャンセル操作がなくタイムアップした場合は、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。異常が確定すると、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、監視センターへ異常発生を通報する。なお、上述したキャンセル操作は、解除モードと同様に、例えば予め警備装置３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００５５】
（外出警戒モード）
この外出警戒モードでは、警備装置３が表示部１８より報知音を鳴動させ、出入り口エリアを除き全ての検知手段２の監視を開始する。そして、所定の遅延時間Ｔ２（例えば１８０秒）が経過すると、報知音の鳴動を停止して出入り口エリアの監視を開始する。これにより、外出警戒モードを設定した後、利用者が外出する際に、検知手段２により検知されて異常となってしまうことを防止している。
【００５６】
警備装置３は、外出警戒モード中に検知手段２からの検知信号を受信すると、当該検知手段２が出入り口エリアに設置されたものであるか否かを判定する。判定の結果、出入り口エリアでない場合は、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。
【００５７】
他方、判定の結果、検知信号を送出した検知手段２が出入り口エリアのものである場合は、利用者による入館（帰宅）である可能性があるため、表示部１８より報知音を発生させ、タイマーを起動して所定時間Ｔ３（例えば１８０秒）を計時する。そして、所定時間Ｔ３の計時がタイムアップする前に解除モードや在宅警戒モードの設定ボタン１５ａ，１５ｂによるモード移行操作があった場合は、解除モードや在宅警戒モードへの移行処理を行い異常確定しない。これに対し、解除モードや在宅警戒モードへの移行操作がなくタイムアップした場合は、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。異常を確定すると、ブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、監視センターへ異常発生を通報する。これにより、外出先から帰宅する利用者を検知して異常とすることを防止している。
【００５８】
副監視装置４は、警備装置３が外出警戒モードになると、監視フラグを全てＯＦＦして検知手段２の監視を行わない状態となる。
【００５９】
ここで、出入り口エリアとは、警備装置３の設置箇所から戸外への経路となるエリアであり、一般家屋においては玄関部分に相当する。この出入り口エリアに設置される検知手段２は、玄関扉の開閉を検知する開閉センサ２Ａ、家屋内玄関付近の移動体を検知する移動体検知センサ２Ｂである。なお、玄関から門までの経路も出入り口エリアに相当し、そこに設置されるセンサも出入り口エリアの検知手段２となる。
【００６０】
次に、警備対象の警備を行う際の警備装置３と副監視装置４の個々の動作について図５乃至図７を参照しながら説明する。
【００６１】
まず、図５に示す処理として、警備装置３は、検知手段２から検知信号を受信すると、解除モードか否か判別する（ＳＴ１）。解除モードと判別すると（ＳＴ１−Ｙ）、処理を終了する。解除モードでない（在宅警戒モードまたは外出警戒モード）と判別すると（ＳＴ１−Ｎ）、外出警戒モードか否かを判別する（ＳＴ２）。外出警戒モードと判別されると（ＳＴ２−Ｙ）、出入り口エリアか否か判別する（ＳＴ３）。出入り口エリアと判別されると（ＳＴ３−Ｙ）、タイマーを起動して所定時間Ｔ３を計時する（ＳＴ４）。そして、モード移行操作有りか否かを判別する（ＳＴ５）。モード移行操作有りと判別すると（ＳＴ５−Ｙ）、外出警戒モードから警戒モードの移行処理し（ＳＴ６）、異常を確定せずに処理を終了する。モード移行操作無しと判別すると（ＳＴ５−Ｎ）、タイマーがタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ７）。タイマーがタイムアップしたと判別すると（ＳＴ７−Ｙ）、異常と確定し（ＳＴ８）、通報を行う（ＳＴ９）。タイマーがタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ７−Ｎ）、モード移行操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ５）。
【００６２】
ＳＴ２の外出警戒モードか否かの判別処理で、外出警戒モードでない（在宅警戒モード）と判別されると（ＳＴ２−Ｎ）、外周エリアか否かを判別する（ＳＴ１０）。外周エリアでないと判別すると（ＳＴ１０−Ｎ）、処理を終了する。外周エリアと判別すると（ＳＴ１０−Ｙ）、タイマーを起動して所定時間Ｔ１を計時する（ＳＴ１１）。そして、キャンセル操作有りか否かを判別する（ＳＴ１２）。キャンセル操作有りと判別すると（ＳＴ１２−Ｙ）、キャンセル処理し（ＳＴ１３）、異常確定せずに処理を終了する。キャンセル操作無しと判別すると（ＳＴ１２−Ｎ）、タイマーがタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ１４）。タイマーがタイムアップしたと判別すると（ＳＴ１４−Ｙ）、異常を確定し（ＳＴ１５）、通報を行う（ＳＴ１６）。タイマーがタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ１４−Ｎ）、キャンセル操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ１２）。
【００６３】
次に、図６に示す処理として、副監視装置４は、検知手段２から検知信号を受信すると、在宅警戒モードか否か判別する（ＳＴ２１）。在宅警戒モードでないと判別すると（ＳＴ２１−Ｎ）、処理を終了する。すなわち、副監視装置４は、解除モードや外出警戒モードのとき、検知手段２からの検知信号を受信しても無視する。在宅警戒モードと判別すると（ＳＴ２１−Ｙ）、受信した検知信号の検知手段２が予め記憶部１７内に登録されたセンサか否か判別する（ＳＴ２２）。登録されたセンサでないと判別すると（ＳＴ２２−Ｎ）、処理を終了する。登録されたセンサと判別すると（ＳＴ２２−Ｙ）、監視フラグ有か否か判別する（ＳＴ２３）。監視フラグ無と判別すると（ＳＴ２３−Ｎ）、処理を終了する。監視フラグ有と判別すると（ＳＴ２３−Ｙ）、通知信号を警備装置３に送信する（ＳＴ２４）。
【００６４】
次に、図７に示す処理として、警備装置３は、副監視装置４から通知信号を受信すると、タイマーを起動して所定時間Ｔ１を計時する（ＳＴ４０）。そして、キャンセル操作有りか否かを判別する（ＳＴ４１）。キャンセル操作有りと判別すると（ＳＴ４１−Ｙ）、異常信号をキャンセル処理し（ＳＴ４２）、異常確定せずに処理を終了する。キャンセル操作無しと判別すると（ＳＴ４１−Ｎ）、タイマーがタイムアップしたか否かを判別する（ＳＴ４３）。タイマーがタイムアップしたと判別すると（ＳＴ４３−Ｙ）、異常を確定し（ＳＴ４４）、通報を行う（ＳＴ４５）。タイマーがタイムアップしていないと判別すると（ＳＴ４３−Ｎ）、キャンセル操作有りか否かの判別処理に戻る（ＳＴ４１）。
【００６５】
このように、本例の警備システム１では、警備装置３と副監視装置４の双方で検知手段２の検知信号を受信するが、在宅警戒モード中、警備装置３は建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉの無線信号を受信しても無視し、外周エリアの検知手段２（２Ａｏ，２Ｂｏ）の無線信号を受信して異常有無の判定を行う。これに対し、在宅警戒モード中、副監視装置４は居住者が操作部２５により監視選択した建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉの検知信号のみの異常有無の判定を行い、異常有と判定したときに通知信号を警備装置３に送出する。
【００６６】
また、外出警戒モード中、警備装置３は全ての検知手段２の無線信号を受信して異常有無の判定を行う。これに対し、外出警戒モード中、副監視装置４は検知手段２の無線信号を受信しても無視する。
【００６７】
従って、本例の警備システムによれば、検知手段２の無線信号を警備装置３と副監視装置４で二重受信して信号を重複して判別処理することを防止でき、既存の警備装置の仕様を変更することなく在宅警戒モード中の建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉを個別に監視する機能を付加することができる。
【００６８】
これにより、在宅警戒モード中は外周エリアの検知手段２（２Ａｏ，２Ｂｏ）に加えて居住者が副監視装置４で任意に選択した建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉを警戒し、外出警戒モード中は全ての検知手段２を警戒することができる。また、在宅警戒モードにおいて、監視状態を任意に変更できるのは副監視装置４に予め登録されている建物５内の移動体検知センサ２Ｂｉのみに限定され、外周エリアに配置される検知手段２（２Ａｏ，２Ｂｏ）の監視は警備装置３が行い個別に変更できないようになっている。このため、在宅警戒モード時に警備装置３が外周エリアを監視する検知手段（開閉センサや移動体検知センサなどの各種センサ）を不用意に解除してしまうおそれもなく、セキュリティ性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る警備システムの概略平面図である。
【図２】同警備システムにおける検知手段の概略配置図である。
【図３】同警備システムの主装置となる警備装置の機能ブロック図である。
【図４】同警備システムの副装置となる副監視装置の機能ブロック図である。
【図５】同警備システムにおける警備装置の検知信号受信時の動作フローチャートである。
【図６】同警備システムにおける副監視装置の検知信号受信時の動作フローチャートである。
【図７】同警備システムにおける警備装置の通知信号受信時の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  警備システム
２  検知手段
２Ａ（２Ａｉ，２Ａｏ）  開閉センサ
２Ｂ（２Ｂｉ，２Ｂｏ）  移動体検知センサ
３  警備装置
４  副監視装置
５  建物（警備対象）
１１，２１  制御部
１１ａ  異常判定部
１２，２２  無線通信部
１３，２３  有線通信部
１４  通報部
１５，２５  操作部
１５ａ  解除ボタン
１５ｂ  在宅ボタン
１５ｃ  外出ボタン
２５ｅ  操作ボタン
１６  モード設定部
１７，２４  記憶部
１７ａ  識別情報記憶部
１８，２６  表示部
１８ａ，２６ａ  表示器
２６ｂ  表示灯
１９  電源部
２１ａ  監視制御部
２１ｂ  判定出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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