(57)【要約】  【課題】  特定の石油系重質油から得た炭素材料を賦活した電極活物質を用い、高容量の非水電解液系電気二重層キャパシタを提供し、および前記電極活物質、炭素材料、ならびに該炭素材料の前駆体を提供する。  【解決手段】  特定の石油系重質油を圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持して炭素材料の前駆体を得、該前駆体を６００〜９００℃で熱処理して炭素材料を得、さらに該炭素材料を賦活して得られた電極活物質を電極活物質として用いた非水電解液電気二重層キャパシタ、および該非水電解液系電気二重層キャパシタ用の前記電極活物質、その原料となる前記炭素材料およびその前駆体が提供される。  【選択図】  なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を主成分として含む原料油を、圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持して得た、非水電解液系電気二重層キャパシタ用電極活物質に用いる炭素材料の前駆体。
【請求項２】
常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を主成分として含む原料油を、圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持して炭素材料の前駆体を得、該前駆体を６００〜９００℃で熱処理して得た、非水電解液系電気二重層キャパシタに用いる電極活物質の原料となる炭素材料。
【請求項３】
常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を主成分として含む原料油を、圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持して炭素材料の前駆体を得、該前駆体を６００〜９００℃で熱処理して炭素材料を得、該炭素材料をさらに賦活して得た非水電解液系電気二重層キャパシタの電極に用いる電極活物質。
【請求項４】
常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を主成分として含む原料油を、圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持して炭素材料の前駆体を得、該前駆体を６００〜９００℃で熱処理して炭素材料を得、該炭素材料をさらに賦活して得た電極活物質を用いた非水電解液系電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液系電気二重層キャパシタ、それに用いる電極活物質、炭素材料およびその前駆体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノート型パソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）などの新しい電子機器が次々に出現し、これら商品の小型軽量化、携帯化などの開発競争から、そこに内蔵されるＩＣメモリーやマイコンなども小型高性能化が進んでいる。
【０００３】
ところが、このようなＩＣメモリーなどの素子やマイコンは、電力瞬断や電圧低下に対して電子機器のメモリー消却や機能停止など誤動作する恐れがある。実際、コンピュータ機器は、適切な対策を講じなければ１０〜２０％のわずかな電圧低下であっても、０.００３〜０.０２秒続くだけで機能停止やメモリー内容の喪失などが起こり、電子機器の機能が麻痺してしまう。
【０００４】
この対策として、Ｎｉ−Ｃｄ電池やアルミ電解コンデンサがバックアップ電源に用いられてきた。しかし、これらの電源は使用温度範囲、充放電のサイクル回数、容量、急速充放電性およびコストなどの点で充分なものでなかった。
【０００５】
この市場ニーズに応え開発されたものが電気二重層キャパシタである。最近、より高比表面積を有する活性炭を用いた電気二重層キャパシタが注目されるようになってきている。
【０００６】
さらに、従来の小電力分野から電気自動車用バッテリーの補助電源や無停電電源等の大容量分野への応用が考えられ、一部、減速時の回生エネルギーをキャパシタに充電し、加速時に逆に放電してエンジンの出力の補助をさせるという目的でキャパシタを搭載した乗用車が参考出品の段階に来ている。
【０００７】
電気二重層キャパシタは充放電に通常の二次電池のような化学反応を伴わない。このために、二次電池と比較し内部抵抗が格段に低く大電流放電が可能である。さらに、充放電回数の制限が無いという特徴も有している。しかし、電気二重層キャパシタの最大の問題点は二次電池に比べてエネルギー密度が低いという点であって、この点を改良すべく現在各種の検討がなされている。
【０００８】
電気二重層キャパシタには、プロピレンカーボネート等の有機系極性溶媒に四級アンモニウム塩あるいは過塩素酸リチウム等の電解質を溶解させた非水電解液を使用するものと、硫酸水溶液あるいは水酸化カリウム水溶液のような水溶液系電解液を使用するものとの大きく分けて２種類が存在する。
【０００９】
水溶液系電解液を使用した場合には電気二重層キャパシタの容量は非水電解液を使用した場合の約１.３倍から２倍に上げることができ、さらに内部抵抗を１／５から１／１０に下げることができる。
【００１０】
水溶液系電解液を使用した場合に内部抵抗を下げることができる理由は、水溶液系電解液の電気抵抗が低いことに起因しているが、水溶液系の電解液を使用する場合には、電圧を１Ｖ余りまでにしか上げることができないために体積当たりの蓄電エネルギー量は少ないという短所も併せ持っている。
【００１１】
一方、非水電解液を使用した場合には、電気二重層キャパシタの電圧を最高３Ｖ以上まで上げることができるために電気二重層キャパシタの体積当たりの蓄電エネルギー量（蓄電エネルギー量＝ＣＶ２／２で与えられる。Ｃ：キャパシタ容量、Ｖ：電圧）を上げることができるため、容積当たりのエネルギーの高密度化という観点からは、非水電解液系の方が有利である。
【００１２】
これらの電気二重層キャパシタの電極活物質としては、比表面積の大きな活性炭が最適と考えられ、各方面で電極活物質の最適化の研究が盛んである。電気二重層キャパシタの電極活物質は、通常、ヤシ殻、石炭やフェノール樹脂等難黒鉛系炭素材（いわゆるハードカーボン）を原料として、通常、水蒸気や二酸化炭素等によるガス賦活により得られる高比表面積の活性炭を用い製造されている。
【００１３】
すなわち、炭素材と水蒸気や二酸化炭素の反応による脱炭素現象によって形成される細孔を利用している訳である。しかし、静電容量の大きな電気二重層キャパシタ用電極材得るためには、ＢＥＴ方式で２０００ｍ2／ｇ以上の活性炭が必要とされ、このため、賦活収率が２０ｗｔ％以下にも低下するような賦活が必要となり、得られる活性炭の製造コストをアップさせている。それだけではなく、活性炭そのものの嵩密度も低く電極材としての嵩密度を高くできない等の問題点も有している。
【００１４】
また、本発明者の測定によると、これを原料として用いたＢＥＴ方式で２０００ｍ2
／ｇの活性炭を用いた電極活物質の非水電解液での静電容量は３０Ｆ／ｇ程度であり、比表面積から考えるとまだまだ改良の余地があるものと判断される。
【００１５】
これは、後述するように、ＢＥＴ式で示される比表面積のすべてが電気二重層の形成に利用されているわけではないことを示しているものと考えられる。即ち、電気二重層の形成には、用いる電解液に最適な細孔径があるものと推察される。
【００１６】
このため、活性炭の製造において、低コストであり、かつ賦活収率が高く、体積あたりの容量が高い炭素材料の開発が望まれており、それを賦活処理して得られた活性炭を電気二重層キャパシタ用電極材として用いることも、最近研究され成果が見られている.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
この発明の課題は、安価な石油系重質油から得た炭素材料を賦活し、非水電解液系電気二重層キャパシタの電極活物質として用いながら、容量が大きい前記非水電解液系電気二重層キャパシタを安定して提供することである。また、本発明は、前記非水電解液系電気二重層キャパシタの電極に用いる電極活物質、その原料となる炭素材料および該炭素材料の前駆体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、石油系重質油の種類、熱処理条件などが、得られた炭素材料を賦活して得た活性炭を電気二重層キャパシタ電極活物質として用いたときに、電気二重層キャパシタの特性に及ぼす影響を詳細に検討した。その結果、電気二重層キャパシタの特性は石油系重質油の種類と前記炭素材料が経た熱処理条件に依存していることを見出した。例えば、常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を原料とし、特定の条件下で熱処理した場合に、大きな容量が得られることを見出した。本発明は係る知見に基づいてなされたものである。
【００１９】
すなわち、本発明は、常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を主成分として含む原料油を、圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持して得た、非水電解液系電気二重層キャパシタ用電極活物質に用いる炭素材料の前駆体である。
さらに、本発明は、前記前駆体を６００〜９００℃、好ましくは６５０〜８５０℃で熱処理して得た、非水電解液系電気二重層キャパシタに用いる電極活物質の原料となる炭素材料である。
さらに、本発明は、前記炭素材料を賦活して得た、非水電解液系電気二重層キャパシタの電極に用いる電極活物質である。ここで行われる賦活は一般的なガス賦活およびアルカリ等による薬剤賦活であり、望ましくはアルカリ金属の水酸化物によるアルカリ賦活が好ましい。
【００２０】
また、本発明は、前記の電極活物質を用いた非水電解液系電気二重層キャパシタである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、特定の石油系重質油から得られた炭素材料を電気二重層キャパシタ電極活物質の原料として用いながら、高容量の非水電解液系電気二重層キャパシタを提供することができ、および該非水電解液系電気二重層キャパシタに用いるための前記電極活物質、炭素材料およびその前駆体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明において、常圧蒸留残渣油および／または流動接触分解残渣油を原料として用いる。さらに、これらの水素化脱硫油を用いることが好ましい。常圧蒸留残渣油は、原油を常圧蒸留して得られる残渣油である。常圧蒸留残渣油の水素化脱硫油は、常圧蒸留残渣油を直接、水素化脱硫（直脱）して得られる残渣留分である。流動接触分解残渣油は、通常、重質軽油、減圧軽油、常圧蒸留残渣油を、流動する粉状ゼオライト触媒と約４３０〜５５０℃で接触させて分解し、ガソリン留分や軽油留分を生成する流動接触分解装置から副生するスラリーオイル或いはデカンテッドオイルを指す。流動接触分解残渣油の水素化脱硫油としては、前記スラリーオイル或いはデカンテッドオイルを水素化脱硫装置で処理して得られた脱硫油が挙げられる。このほか、水素化脱硫を経た原料油、例えば、間接脱硫留出油、直脱留出油などを流動接触分解装置で処理して得られたスラリーオイル或いはデカンテッドオイルなども流動接触分解残渣油の水素化脱硫油に含まれる。
【００２３】
さらに、常圧蒸留残渣油および／またはその水素化脱硫油と流動接触分解残渣油および／またはその水素化脱硫油との混合油を用いることもできる。この場合、常圧蒸留残渣油および／またはその水素化脱硫油の混合比率が７０ｖｏｌ％以下、好ましくは６０ｖｏｌ％以下であることが望ましく、さらに好ましくは、常圧蒸留残渣油および／またはその水素化脱硫油の混合比率が４０ｖｏｌ％以下である。このような原料を用いて炭素材料の前駆体を得、該前駆体をさらに熱処理することにより、六員環網状平面の層状構造の配向性が高い炭素材料を得ることができる。
以上の比率で混合した原料油の性状としては、芳香族炭化水素成分４０〜９５ｗｔ％、レジン分０.２〜２５ｗｔ％、残炭０.１〜１０ｗｔ％であることが望ましい。さらに好ましくは、芳香族炭化水素成分４５〜９５ｗｔ％、レジン分０.５〜２０ｗｔ％、残炭０.２〜８ｗｔであることが望ましい。特には、芳香族炭化水素成分５０〜９０ｗｔ％、レジン分１.０〜１５ｗｔ％、残炭０.５〜５ｗｔであることが望ましい。
なお、コーキングプロセスの原料として、減圧残渣油も石油精製の分野で一般的であるが、本発明において、減圧残渣油あるいはその水素化脱硫油では、所望の電気二重層キャパシタ用の炭素材料あるいは該炭素材料の前駆体を得ることができない。
【００２４】
炭素材料の前駆体を得るために原料油は、圧力２.０ＭＰａ以下、温度４００〜６００℃で３時間以上保持する。この間に原料油は熱分解されて、ガスや分解ナフサおよび分解軽油などの軽質油とともに電気二重層キャパシタ用炭素材料の前駆体であるコークスを生成する。前記の圧力、温度および保持時間の範囲を外れると、得られた前駆体をさらに熱処理を行っても六員環網状平面の層状構造の配向性が高い炭素材料を得ることができない。好ましくは、圧力０.４〜１.０ＭＰａ、温度４２０〜５５０℃で２０時間以上の条件下で熱処理して前駆体であるコークスを生成する。
【００２５】
炭素材料の前駆体を製造する為には、装置として、実験室レベルではいわゆるチューブボム、商用レベルで安定して大量にコークスを製造するにはディレードコーカー、両者の中間スケールとしてはディレードコーカーのベンチリアクターなど、様々な装置を用いることができる。
チューブボムは、実験室レベルでニードルコークスを製造するために用いられる一般的な装置であり、例えばMochida et al., Chemistry and Physics of Carbon, 24, 111 (1994) に記載されている重質油の熱分解装置などが挙げられ、これを用いて、重質油から分解ガス、分解油と比較的良質なコークス（ここでいう炭素材料の前駆体）を製造することができる。鉄製の缶に原料油を充填し、頭頂にガス排出ラインをつなげ、缶を熱したサンドバスに挿入して保持することによりコークスを製造する実験装置である。このチューブボムでは、ガス排出ラインの圧力計と制御弁により反応圧力を任意に設定でき、かつ反応圧力を一定に保つことができる。また、反応温度はサンドバスの設定温度、反応時間はサンドバスに挿入してから引き出すまでの時間であり、両者とも任意に設定できる。
反応時間（保持時間）が異なると、得られたコークスの特性も微妙に異なる。そこで本発明における炭素材料前駆体は３時間以上の熱履歴を受けたものを炭素材料前駆体として用いる。
【００２６】
ディレードコーカーは、重質油の工業的な熱分解装置であり、重質油から分解ガス、分解油と比較的良質なコークス（ここでいう炭素材料の前駆体）を製造する。原料油は連続的に加熱炉に送られ、短時間で急速に加熱されてコークドラムの底部に供給される。断熱されたコークドラム内では適当な温度と圧力のもと、炭素化が進み液相から生成したコークスが蓄積されてドラムを満たしてゆく。分解生成物（ガスと分解油）はドラム頂部から抜き出して精留塔に送られ、分留される。精留塔の塔底から抜き出された重質油は原料油とともに再び加熱炉に送られ、上記の熱処理が繰り返される。コークドラムは通常２基あり、１基がコークスで満たされると、原料油は空ドラムに切り替えて供給され、前記のように処理される。一方、コークスで満たされ、切り離されたドラムは冷却後、蓄積したコークスは高圧水などで切り出される。
【００２７】
コークドラム内でコークス（炭素材料前駆体）はドラムの底部から頂部に向かって蓄積されてゆくので、下部と上部のコークスでは熱履歴を受ける時間（保持時間）が異なり、それぞれの部位から得られたコークスの特性も微妙に異なる。そこで本発明における炭素材料前駆体は３時間以上の熱履歴を受けたものを用いる。３時間以上の熱履歴を受けた炭素材料前駆体は、コークドラムに蓄積されたコークスの量（ドラム底部からのコークスの高さ）とその量に達するまでに要した時間から特定することができる。具体的には、コークドラムに蓄積したコークスの上面から、ドラムがコークスで満たされて原料油の供給を停止した時より３時間前のコークスの高さまでのもの取り除き、それ以下ドラム底部までのコークスを切り出して炭素材料前駆体として用いる。
このようにチューブボム、あるいはディレードコーカーなどを用いて得られたコークス（炭素材料前駆体）の性状としては、揮発分２〜２０ｗｔ％、乾燥ベースでの水素含有率１〜６ｗｔ％であることが望ましい。
【００２８】
得られた前駆体は、雰囲気炉、シャトル炉、ロータリーキルン、トンネル炉などの焼成炉により６００〜９００℃、好ましくは６５０〜８５０℃で数十分から数時間かけて熱処理して、炭素材料を得ることができる。
さらに、得られた炭素材料を賦活して活性炭、すなわち（ここでいう電極活物質）を得ることでき、この電極活物質は電気二重層キャパシタの電極に好適に用いることができる。ここで行われる賦活は一般的なガス賦活およびアルカリ等による薬剤賦活であり、なかでもアルカリ金属の水酸化物などによるアルカリ賦活が高い静電容量を発現するので好ましい。前記炭素材料は、賦活のまえにジェットミルなどで粉砕し、気流分級機などで分級することにより、平均粒径１０〜１５μｍの粉末状にしておくことが好ましい。賦活後に粉砕、分級することもできるが、塊状よりも粉末状の炭素材料を賦活する方が均一に賦活処理される。また、粉末状の炭素材料を賦活した後、再度粉砕、分級してもよい。
【００２９】
このようにして得られた電極活物質（活性炭）は、電気二重層キャパシタの電極に用い、非水電解液と適宜組み合わせて、非水電解液系電気二重層キャパシタを製造することができる。非水電解液は、電気二重層キャパシタに通常用いることのできるものであれば、特に制限するものではない。好ましい非水電解液として、例えば、ホウフッ化四級アンモニウム（例えば、ホウフッ化トリエチルメチルアンモニウムなど）、ホウフッ化リチウム、過塩素酸リチウムなどを溶解したプロピレンカーボネート、γ‐ブチルラクトンなどの電解液などが挙げられる。
また、電極は、公知の方法によって作製すればよい。例えば、上記電極活物質を粉砕して得られる粉体をバインダー（結着剤、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）など）と混合し、電極材をシート状に成形してアルミ箔等の集電体の表面に圧着し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮形成してキャパシタ用電極を作製することができる。キャパシタ用電極の一例を概略図として図１に示す。すなわち、上記のようにして形成された一対の電極材シート４は、それぞれアルミニウム箔２に圧着され、電解液を含む濾紙５を挟んでサンドイッチ状に構成される。さらに、絶縁体のポリプロピレン板１で全体を、ねじ６とナット７などの締め付け手段を用いて密封する。アルミニウム箔にはアルミニウム線３などの導線が連結されており、これで充放電を繰り返すことができる。
【００３０】
以上のようにして得られた、特定の石油系重質油から得られる炭素材料は適度な比表面積に賦活することができ、得られた電極活物質は体積あたりの容量が大きく、また抵抗値の低い材料となる。しかし、石炭を原料とする易黒鉛化炭素では、灰分が多く、結晶性も高すぎるため、非水電解液系電気二重層キャパシタ用電極活物質とした場合、ガス発生や電極の膨張といった問題が発生する。あるいは炭素源として化学合成ピッチ等を用いた場合は、コストが多くかかると言った問題がある。
【００３１】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、係る実施例によってなんら制限されない。
【実施例１】
【００３２】
チューブボムを用い、原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を７０：３０で混合した混合油を用い、圧力約０.５ＭＰａ、約５００℃で４０時間保持することにより炭素材料の前駆体を得た。該前駆体を窒素雰囲気中にて毎時２００℃の昇温速度で昇温して炉内温度を７００℃とし、１時間保持したのち、自然放冷で室温まで冷却することにより炭素材料を作製した。該炭素材料をジェットミルで粉砕し、気流分級機で分級することにより、平均粒径１０〜１５μｍの炭素材料粉末を得た。
【００３３】
次に、以下の手順で炭素材料粉末の賦活を行って、電極活物質を得た。すなわち、炭素材料粉末１重量部に対して水酸化カリウム２重量部を混合し、ニッケル容器に入れ、容器より溢れないように昇温し、７５０℃で２時間保持した。その後、自然降温した後、取り出した混合物をｐＨ７になるまで繰り返し水洗を行い電極活物質（活性炭）が得られた。
【００３４】
このようにして得られた電極活物質にアセチレンブラックを１０ｗｔ％導電助剤として添加し、バインダーとしてＰＴＦＥを１０ｗｔ％添加し圧延して電極材シートに成形した後、アルミニウム箔に圧着し電極とした。図１に示すように電極間（図１において、電極は電極材シート４とアルミニウム箔２に離して示す）にセパレータとして濾紙５を用い、電解液に電解質として１Ｍのホウフッ化トリエチルメチルアンモニウムを含むプロピレンカーボネートを用い電気二重層キャパシタを試作し容量の測定、すなわち静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
静電容量の測定は前記で作製した電気二重層キャパシタセルにｌｍＡ／ｃｍ２の電流密度で両極間の電位差が電解液を分解しない電位（２.５〜３.０Ｖ）まで充電を行う。ここでは２.７Ｖまで充電を行い、その後２.７Ｖで１時間保持した後、１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で０Ｖまで放電を行って、静電容量を算出した。
【実施例２】
【００３５】
原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を３０：７０で混合した混合油を用いた他は、実施例１と同様にして電極活物質の粉末を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【００３６】
原料油として流動接触分解残渣油を用いた他は、実施例１と同様にして電極活物質の粉末を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例４】
【００３７】
原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を３０：７０で混合した混合油を用い、炭素材料の前駆体を得る保持時間を６０時間とし、その後、該前駆体の熱処理温度を７５０℃とした他は、実施例１と同様にして電極活物質粉末の活性炭を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例５】
【００３８】
原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を３０：７０で混合した混合油を用い、炭素材料の前駆体を得る保持時間を６０時間とし、その後、該前駆体の熱処理温度を６５０℃とした他は、実施例１と同様にして電極活物質粉末の活性炭を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【実施例６】
【００３９】
原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を５０：５０で混合した混合油を用い、炭素材料前駆体を得る保持時間を４０時間とし、その後該前駆体の熱処理温度を７００℃とした他は、実施例１と同様にして電極活物質粉末の活性炭を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2005235873.tif 000002
【比較例１】
【００４１】
チューブボムを用い、原料油として減圧蒸留残渣油を用い、圧力約０.５ＭＰａ、約５００℃で３０時間保持することにより炭素材料の前駆体を得た。該前駆体を窒素雰囲気で毎時２００℃の昇温速度で昇温して炉内温度を７００℃とし、１時間保持して熱処理したのち、自然放冷で室温まで冷却することにより炭素材料を作成した。該炭素材料をジェットミルで粉砕し、気流分級機で分級することにより、平均粒径１０〜１５μｍの炭素材料粉末を得た。
【００４２】
次に、以下の手順で炭素材料粉末の賦活を行った。すなわち、炭素材料粉末１重量部に対して水酸化カリウム２重量部を混合し、ニッケル容器に入れ、容器より溢れないように昇温し、７５０℃で２時間保持した。その後、自然降温した後、取り出した混合物をｐＨ７になるまで繰り返し水洗を行い活性炭（電極活物質）が得られた。
【００４３】
このようにして得られた電極活物質にアセチレンブラックを１０ｗｔ％導電助剤として添加し、バインダーとしてＰＴＦＥを１０ｗｔ％添加し圧延成型した後、アルミニウム箔に圧着し電極とした。図１に示すように正・負極の電極間にセパレータとして濾紙を用い、電解液に電解質として１Ｍのホウフッ化トリエチルメチルアンモニウムを含むプロピレンカーボネートを用い電気二重層キャパシタを試作し静電容量の測定を行った。その結果を表１に示す。
【比較例２】
【００４４】
原料油として石油タールを用いた他は、実施例１と同様にして電極活物質の粉末を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【比較例３】
【００４５】
原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を３０：７０で混合した混合油を用い、炭素材料前駆体を得る保持時間を４０時間とし、その後、該前駆体の熱処理温度を１０００℃とした他は、実施例１と同様にして電極活物質の粉末を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【比較例４】
【００４６】
原料油として常圧蒸留残渣油と流動接触分解残渣油を３０：７０で混合した混合油を用い、炭素材料前駆体を得る保持時間を２時間とした他は、実施例１と同様にして電極活物質の粉末を得、電極を作製し、静電容量を評価した。その結果を表１に示す。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、試作した電気二重層キャパシタの概要を分解図として示す。
【符号の説明】
【００４８】
１    ポリプロピレン板
２    アルミニウム箔
３    アルミニウム線
４    電極材シート
５    濾紙
６    ねじ
７    ナット
【図１】
2005235873.tif 000003