(57)【要約】【課題】  ハンガーラックなどにおいて、懸垂物を支持体と接触させることなく棒状体の長手方向にスライド移動を可能にする。【解決手段】  フックを有する懸垂物をスライド可能に掛止するための棒状体２と、この棒状体を支持するための支持体３とで構成される構造において、前記支持体を、少なくとも前記棒状体を下方から支持するための支持部４と、この支持部から前記懸垂物Ａが移動可能な距離をおいて配置された支持本体５と、この支持本体と前記支持部とを連結するための連結部６とで構成することにより掛止移動構造１を形成する。このような掛止移動構造により、懸垂物を支持体と接触させることなく棒状体の長手方向にスライド移動させることができる。【選択図】      図１
2005218506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フックを有する懸垂物をスライド可能に掛止するための棒状体と、この棒状体を支持するための支持体とで構成された掛止移動構造であって、前記支持体が、少なくとも前記棒状体を下方から支持するための支持部と、この支持部に連結され、かつ前記懸垂物が移動可能な距離をおいて配置された支持本体とで構成されている掛止移動構造。
【請求項２】
支持体が、棒状体から下方に延びる支持部と、この支持部の下端から支持本体側又は支持本体と反対方向に延びる連結部と、この連結部に連結された支持本体とで構成されている請求項１記載の掛止移動構造。
【請求項３】
連結手段により棒状体が第２の棒状体に対して連結可能であり、懸垂物が前記棒状体と第２の棒状体との間をスライド移動可能である請求項１記載の掛止移動構造。
【請求項４】
棒状体の端部に第２の棒状体と連結するためのジョイント機構が形成されており、このジョイント機構に、第２の棒状体側に形成された被嵌合部に対して嵌合可能な嵌合部が形成されている請求項３記載の掛止移動構造。
【請求項５】
嵌合部の凸部が、懸垂物の脱落を抑制するためのストッパーを形成している請求項４記載の掛止移動構造。
【請求項６】
棒状体の端部に、棒状体の軸線に対して所定方向に可動なジョイント機構が形成され、このジョイント機構が、第２の棒状体側の端部と連結可能である請求項４記載の掛止移動構造。
【請求項７】
ジョイント機構が起立可能である請求項４記載の掛止移動構造。
【請求項８】
ハンガーをスライド可能に掛止するための棒状体と、この棒状体を支持するための少なくとも１つの支持体とで構成されたハンガーラックであって、前記支持体が、前記棒状体を下方から支持するための支持部と、この支持部に連結され、かつハンガーが移動可能な距離をおいて配置された支持本体とで構成されているハンガーラック。
【請求項９】
複数の支持体により棒状体の少なくとも両側部が支持されており、前記支持体のうち少なくとも一方の側部側の支持体が、棒状体から下方に延びる支持部と、この支持部の下端から支持本体側又は支持本体と反対方向に延びる連結部と、この連結部から延びる支持本体とで構成されている請求項８記載のハンガーラック。
【請求項１０】
複数の支持本体の下部が、棒状体の軸線に対して交差する方向に延び、かつキャスターを備えた２つの支持部材に固定され、平面形状Ｌ字状又はＺ字状の形態で、一方の支持部材と他方の支持部材とが連結支持部材により連結されている請求項９記載のハンガーラック。
【請求項１１】
請求項８記載のハンガーラックと、輸送又は配送手段に設けられた掛止手段との組合せであって、前記輸送又は配送手段の掛止手段が、前記輸送又は配送手段内に配設され、かつハンガーが掛止可能なレールと、このレールを下方から支持するための支持部と、前記ハンガーが移動可能な距離をおいて、前記支持部に連結され、かつ前記輸送又は配送手段内に取り付けられた支持本体とで構成されており、前記ハンガーラックの棒状体と、前記掛止手段のレールとが、ハンガーがスライド移動可能な連結手段により連結可能である組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンガーなどのフックを有する懸垂物をスライド可能な掛止移動構造及びそれを利用したハンガーラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリーニング業界において、洗濯済みの衣類は、ハンガーに吊した状態でハンガーラックに収容し、前記ハンガーラックごと輸送又は配送したり、輸送又は配送車両などの運搬手段に備えた掛止用のポール（又はレール）に前記ハンガーを人手により掛止することにより、輸送又は配送している。また、運搬手段のポールに掛止したハンガーは、通常、配送又は搬送先でハンガーラックなどに再び掛止させる必要がある。このような方法では、人手により、ハンガーの掛止作業及び取り外し作業を繰り返し行う必要があり、作業効率を大きく低下させるとともに、作業者の負担も大きい。
【０００３】
一方、自動クリーニング装置などにおいて、ハンガーを自動的に移動させる方法が知られている。特開平７−１４８３９９号公報（特許文献１）には、垂直軸線周りに回転可能に支持される保持装置本体と、この保持装置本体を前記軸線周りに回転させるための回転装置と、前記保持装置本体の外周に立設され、前記軸線について周方向に等間隔に設けられた複数の支柱部と、これらの支柱部の上端にハンガーを着脱自在に保持するための保持部と、前記回転装置に設けられ、かつ前記保持装置本体の回転を所定の回転角毎に間欠的に行うための制御装置とを備えたハンガー保持装置が開示されている。この装置では、ハンガーを保持する支柱部の保持部が所定の周期及び距離で移動して停止する周回動作を繰り返すことを利用して、保持部の各停止位置で保持部にハンガーを供給して固定する作業、保持されたハンガーに洗濯物を掛ける作業、ハンガーに掛けられた洗濯物のボタンを止める作業、洗濯物とともにハンガーを次工程に送り出す作業などを行うことができる。
【０００４】
特開２００２−１１３２８２号公報（特許文献２）には、衣料をハンガーに掛けて待機させる準備室と、前記衣料をハンガーに掛けたまま複数個ずつ受け取って洗浄するため、前記準備室に隣接して配置された洗浄室と、この洗浄室で洗浄された衣料をハンガーに掛けたまま複数個ずつ受け取って乾燥させるための乾燥室と、前記衣料を掛けたハンガーを複数個ずつ前記準備室から前記洗浄室を経由して乾燥室まで順次移送するためのハンガー移送機構とを備えた自動クリーニング装置が開示されている。このクリーニング装置では、多数の衣料掛けハンガーをグループごとに分けて、迅速に移動できる。
【０００５】
しかし、このような装置でも、クリーニング工場からクリーニングした衣料を配送するためには、衣料を掛けた状態でハンガーを人手により車などの輸送手段に移動させる必要がある。また、輸送又は配送車両により配送地に配送された前記衣料は、ハンガーに吊した状態でハンガーラックに人手で移しかえる必要がある。そのため、クリーニング工程では、自動化又は効率化が可能であっても、洗濯された衣料の輸送又は配送段階では、輸送又は配送車両への移しかえ、配送車両からハンガーラックへの移しかえが必要となる。従って、衣料を掛止した状態での輸送又は配送効率をコスト的にも物理的にも改善することが困難である。
【特許文献１】特開平７−１４８３９９号公報（特許請求の範囲、段落番号[0016]、図１）
【特許文献２】特開２００２−１１３２８２号公報（特許請求の範囲、段落番号[0015]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、ハンガーなどの懸垂物を容易かつ円滑に運搬又は移動可能な掛止移動構造及びハンガーラック、並びにハンガーラックセット（又は組合せ）を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、車両などの輸送又は配送手段と掛止手段（ハンガーラックなど）との間でハンガーなどの懸垂物（特に、衣類を吊した状態のハンガーなど）を効率よく授受（又は移動）するために有用な掛止移動構造及びハンガーラック、並びにハンガーラックセット（又は組合せ）を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、車両などの輸送又は配送手段と掛止手段（特に、ハンガーラック）との連結位置（又はレベル）が異なっていても、ハンガーなどの懸垂物を円滑に移しかえることができるとともに、懸垂物の脱落又は落下を有効に防止できる掛止移動構造及びハンガーラックを提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、衣類を吊した状態の多数のハンガーを掛止しても、安定に保持できるとともに、車両などの輸送又は配送手段に多数のハンガーを円滑かつ容易に移動可能なハンガーラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フックを有する懸垂物（衣類を吊した状態のハンガーなど）を掛止するための棒状体を、支持部により下方から支持し、前記懸垂物が移動又はスライド可能な空間をおいて、前記支持部の下端と支持本体とを直接又は間接的に連結すると、棒状体と支持部とが連結しているにも拘わらず、懸垂物を棒状体に沿って円滑にスライド移動させることができることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の掛止移動構造は、フックを有する懸垂物をスライド可能に掛止するための棒状体（又はガイド部材）と、この棒状体を支持するための支持体とで構成されている。前記支持体は、少なくとも前記棒状体を下方から支持するための支持部と、この支持部に連結され、かつ前記懸垂物が移動可能な距離をおいて（又は所定空間だけ離れて）配置された支持本体とで構成されている。
【００１２】
このような掛止移動構造では、支持部が棒状体の下部を支持するため、棒状体のスライド部位（棒状体の上面又は上部周面）に障害物がなくなり、フックを利用して、懸垂物を円滑にスライドできる。また、棒状体（又は支持部）と支持本体との間には、所定の空間が形成されているため、懸垂物が支持体と接触することなく、棒状体の長手方向にスライド移動させることができる。
【００１３】
前記支持体は、支持部と、支持本体と、この支持本体と前記支持部とを連結するための連結部とで構成してもよい。例えば、支持体が、棒状体から下方に延びる支持部と、この支持部の下端から支持本体側又は支持本体と反対方向に延びる連結部と、この連結部に連結された支持本体とで構成してもよい。このような構造では、連結部を利用して、前記懸垂物の移動空間を確実に確保できる。そのため、支持体と懸垂物との接触を効率よく回避でき、棒状体上において懸垂物を有効にスライド移動できる。
【００１４】
前記棒状体（又はガイド部材）は、第２の棒状体（又はガイド部材）に対して、連結手段により連結可能であってもよく、懸垂物が前記棒状体と第２の棒状体との間をスライド移動可能であってもよい。このような構造により、一方の棒状体から他方の棒状体へ効率よく懸垂物を案内しつつスライドさせることができる。また、大量の懸垂物もスライド操作により高い効率で容易に移動させることができるため、作業効率を大幅に改善することもできる。
【００１５】
前記棒状体（又はガイド部材）の端部には第２の棒状体（又はガイド部材）と連結するためのジョイント機構が形成されていてもよい。このジョイント機構には、第２の棒状体側に形成された被嵌合部に対して嵌合可能な嵌合部を形成してもよい。このような構造では、棒状体と第２の棒状体とを確実かつ容易に連結できる。前記嵌合部の凸部は、懸垂物の脱落を抑制するためのストッパーを形成してもよい。
【００１６】
前記棒状体の端部には、棒状体の軸線に対して所定方向（例えば、上下／左右方向など）に可動なジョイント機構を形成してもよい。このジョイント機構は、前記第２の棒状体側の端部と連結（位置決めして連結）可能であってもよい。このような掛止移動構造は、棒状体と第２の棒状体との位置（又はレベル）が、左右及び／又は上下方向（高さ方向）にずれていても、容易に位置決めできるとともに、レベル合わせが可能であり、両棒状体を効率よく連結することができる。なお、前記ジョイント機構は起立可能であってもよい。このような構造では、懸垂物を棒状体に掛止した状態で搬送しても、懸垂物が棒状体から落下又は脱落するのを有効に防止できる。
【００１７】
本発明は、ハンガーをスライド可能に掛止するための棒状体と、この棒状体を適所（例えば、長手方向の複数の箇所など）支持するための少なくとも１つの支持体（例えば、複数の支持体）とで構成されたハンガーラックも含む。このハンガーラックにおいて、前記支持体（複数の支持体では、少なくとも１つの側部側の支持体）は、前記棒状体を下方から支持するための支持部と、この支持部に連結され、かつハンガーが移動可能な距離をおいて配置された支持本体とで構成されている。このようなハンガーラックでは、複数のハンガー（衣類を吊り下げた状態の複数のハンガーも含む）を棒状体の軸方向に沿って掛止できるとともに、前記棒状体と他の棒状体とを連結することにより、前記棒状体と他の棒状体との間で、相互に、複数のハンガーを一度に大量にスライド移動可能である。
【００１８】
前記ハンガーラックにおいて、複数の支持体により棒状体の両側部が支持されていてもよい。このようなハンガーラックでは、前記棒状体の少なくとも一方の側部側の支持体が、棒状体から下方に延びる支持部と、この支持部の下端から支持本体側又は支持本体と反対方向に延びる連結部と、この連結部から延びる支持本体とで構成されていればよい。このような構造のハンガーラックでは、棒状体の一方の端部又は両端部において、ハンガーをスライド移動させることができ、車両などの輸送又は配送手段との間で円滑かつ効率よくハンガーを移しかえることができる。
【００１９】
なお、前記ハンガーラックにおいて、前記棒状体は、長手方向の複数の箇所で支持体により支持されていてもよい。この場合、全ての支持体が、前記支持部と、前記支持本体と、前記連結部とで構成されていてもよい。このようなハンガーラックでは、棒状体の両端部側でハンガーをスライド移動でき、スライド移動に利用する端部を適宜選択することにより、棒状体に対するハンガーの掛止方向を選択することができる。
【００２０】
前記ハンガーラックにおいて、複数の支持体の支持本体の下部は、棒状体の軸線に対して交差する方向に延び、かつキャスターを備えた２つの支持部材に固定されていてもよく、一方の支持部材（例えば、支持部材の端部）と、他方の支持部材（例えば、他方の支持部材の端部）とは、連結支持部材により連結されていてもよい。この連結支持部材は、前記棒状体の下方において、棒状体と交差していてもよい。すなわち、平面構造において、連結支持部材は前記棒状体と交差する方向に配設してもよい。このような構造では、棒状体に大量のハンガーを掛止しても、支持部材によりハンガーラックを安定に支持することができるとともに、ハンガーラックごと容易に移動させることができる。また、前記支持部材と前記連結支持部材とは、一体化した部材の平面形状がアルファベットのＬ字状又はＺ字状の形態で連結してもよい。このような構造では、棒状体の側方でハンガーのスライド移動やハンガーラックの移動を行うための作業スペースを確保し易いとともに、ハンガーを外した状態で、複数のハンガーラックを隣接させて配置でき、収納スペースを節約できる。
【００２１】
本発明には、前記ハンガーラックと、輸送又は配送手段に設けられた掛止手段（又は掛止移動構造）との組合せであって、前記輸送又は配送手段の掛止手段（又は掛止移動構造）が、前記輸送又は配送手段内に配設され、かつハンガーが掛止可能なレール（又は第２の棒状体）と、このレールを下方から支持するための支持部と、前記ハンガーが移動可能な距離をおいて、前記支持部に連結され、かつ前記輸送又は配送手段内に取り付けられた支持本体とで構成されている。そして、前記ハンガーラックの棒状体と、前記ハンガーレールのレール（又は第２の棒状体）とは、ハンガーがスライド移動可能な連結手段により連結可能である。このような組合せでは、棒状体に掛止したハンガーを輸送又は配送手段（搬送車両など）のレール（第２の棒状体）に容易にスライド移動させることができる。また、スライド操作により、ハンガーラックからレール（第２の棒状体）にハンガーを簡便かつ効率よく移動できるとともに、配送地では、輸送又は配送手段（搬送車両など）のレール（第２の棒状体）からさらにハンガーラックにハンガーを容易に移動させることもでき、作業効率を大幅に改善することができる。
【００２２】
なお、本明細書において、「フックを有する懸垂物」及び「衣類又は衣料を吊した又は掛けた状態のハンガー」を、それぞれ、単に「懸垂物」及び「ハンガー」と称する場合がある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、フックを有する懸垂物を掛止するための棒状体を、特定の構造を有する支持体で下方から支持するため、スライド操作により、ハンガーなどの懸垂物を容易かつ円滑に運搬又は移動可能である。そのため、懸垂物の移しかえ作業効率を大幅に改善できる。また、車両などの輸送又は配送手段と掛止手段（ハンガーラックなど）との間で、ハンガーなどの懸垂物（特に、衣類を吊した状態のハンガーなど）を相互に効率よく授受（又は移動）できる。さらに、車両などの輸送又は配送手段と掛止手段（特に、ハンガーラック）との連結位置（又はレベル）が異なっていても、ハンガーなどの懸垂物を円滑に移しかえることができるとともに、搬送に伴う懸垂物の脱落又は落下を有効に防止できる。また、衣類を吊した状態の多数のハンガーを掛止しても、安定に保持できるとともに、車両などの輸送又は配送手段に多数のハンガーを円滑かつ容易に移動可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の掛止移動構造の一例を示す斜視図である。この例では、掛止移動構造１は、断面円筒状で直管状の棒状体（又はガイド部材）２と、この棒状体２（例えば、棒状体２の端部）を支持するための支持体３とで構成されている。この支持体３は、支持部４と、支持本体５と、この支持本体５と前記支持部４とを連結するための連結部６とで構成されている。より詳細には、掛止移動構造１において、支持部４は、棒状体２から下方に垂下又は湾曲して前記棒状体（又はガイド部材）２を下方から支持しており、この支持部４の下端からは連結部６が延出している。この連結部６は、支持本体５とは反対方向（外方向）に湾曲又は屈曲して棒状体２の高さ位置よりも上方に延びる湾曲部又は屈曲部（湾曲延出部）６ａと、この湾曲部の端部から、棒状体２の上方で棒状体２と交差（例えば、直交）する方向（支持本体５の方向）に、ハンガーが移動可能な距離（又は空間）だけ延出する延出部６ｂとを備えており、この延出部は支持本体５に至っている。すなわち、前記支持本体５は、ハンガーが移動可能な距離（又は空間）をおいて配置されている。
【００２６】
そして、ハンガーＡのスライド移動を円滑にするため、ハンガーＡは、フック（掛止部）１ａの開口先端部側を支持部４から連結部６が延びる方向（湾曲部６ａの延出方向）に向けて棒状体２に掛止されている。すなわち、ハンガーＡのフック１ａは、支持部４から延びる湾曲部６ａと反対側（すなわち、支持本体５側）から棒状体２に掛止されている。
【００２７】
このような構造では、支持本体５側から棒状体２の上面又は上部周面にハンガーＡのフック（掛止部）１ａを掛止すると、支持部４が棒状体（又はガイド部材）２の下方に延出（垂下又は湾曲して延出）しているため、フック（掛止部）１ａの移動を規制することがない。さらに、前記連結部６（特に延出部６ｂ）によりハンガーが移動可能な空間を確保できるため、ハンガーＡを円滑にスライド移動させることができる。
【００２８】
図２は、本発明の掛止移動構造の他の例を示す斜視図である。図２の例の掛止移動構造１１では、棒状体（又はガイド部材）１２を支持する支持体１３は、棒状体１２から下方に延出（垂下又は湾曲）して棒状体１２を支持するための支持部１４と、ハンガーＡが移動可能な距離をおいて位置する支持本体１５と、前記支持部１４と支持本体１５とを連結するための連結部１６とで構成されている。前記連結部１６は、前記支持部１４の下端から支持本体１５側に湾曲又は屈曲して上方に延びる湾曲部（又は屈曲部）16aと、この屈曲部の上端から支持本体１５の上端に延びる延出部16bとで構成されている。この延出部16bは、ハンガーが移動可能な距離（又は空間）だけ延出しており、支持本体１５と棒状体１２との間に、ハンガーが移動可能な距離（又は空間）を形成している。なお、前記の例と異なり、連結部１６は、棒状体１２の側に湾曲又は屈曲せず、全体として支持本体１５側に延びているため、棒状体１２と交差することなく支持本体１５の上端と結合している。
【００２９】
このような構造では、ハンガーＡは、フック（掛止部）１ａの開口先端部側を支持部１４から連結部１６が延びる方向（湾曲部16aの延出方向又は支持本体１５側）に向けて、棒状体（又はガイド部材）１２に掛止されている。
【００３０】
図３は、本発明の掛止移動構造のさらに他の例を示す斜視図である。この例では、所定間隔離れて配設された２本の棒状体（ガイド部材又はレール）22a,22bが、それぞれ支持体２３により支持され、この支持体は、棒状体（ガイド部材又はレール）22a,22bの上方に取り付けられた支持本体２５に垂下状態で連結されている。すなわち、前記支持体２３は、棒状体（又はレール）22a,22bから所定距離だけ下方に延出（又は湾曲しつつ延出）して棒状体22a,22bをそれぞれ下方から支持するための支持部24a,24bと、この支持部24a,24bの下端から上方に湾曲した連結部26a,26bとで構成されている。これらの連結部26a,26bの上端部は、棒状体（又はレール）22a,22bの上方に取り付けられた支持本体２５に連結している。すなわち、支持部24a,24b及び連結部26a,26bは、釣り針状の形態で棒状体22a,22bと支持本体２５とを連結している。
【００３１】
図３の例では、支持部24a,24bの下端から湾曲して延びる連結部26a,26bは、それぞれ所定間隔離れて配置された棒状体（ガイド部材又はレール）22a,22bから互いに反対方向（外方又は対向する方向）に延出して湾曲しており、ハンガーＡ及びＢ（すなわち、ハンガーのフック（掛止部）1a,1b）が、棒状体（ガイド部材又はレール）22a,22bと支持本体２５（又は支持部24a,24b）との間を移動又は通過するための空間を形成している。ハンガーＡ及びＢは、それぞれフック（掛止部）1a,1bの開口先端部側を、それぞれ前記連結部26a,26bの湾曲方向に向けて棒状体（又はレール）22a,22bの上面又は上部周面に掛止されており、ハンガーＡ及びＢのフック１ａ及び１ｂと支持部２４ａ，２４ｂとの接触を防止している。
【００３２】
このように、本発明の掛止移動構造では、棒状体を支持体で支持しても、棒状体を支持部により下方から支持するため、ハンガーのフック（掛止部）の開口部が支持部を通過することを許容し、フック（掛止部）が支持部に接触することなくスライド移動できる。また、支持本体に対する連結部の形態（支持本体に対する延出形態や、支持本体からの垂下形態）により、支持本体と棒状体との間に、ハンガーが移動可能な空間を確保できるため、支持本体によりハンガー自体のスライド移動も阻害されることがない。
【００３３】
さらに、掛止移動構造は、第１の棒状体と第２の棒状体（レールなど）とを適当な連結手段で連結することにより、両棒状体間において、ハンガーなどの懸垂物を相互にスライド移動させるのに有効である。
【００３４】
図４は、本発明の掛止移動構造を有するハンガーラックと、輸送又は配送手段（例えば、車両など）に設けられた掛止手段（又は掛止移動構造、ハンガーレールなど）との組合せの一例を示す斜視図である。この例では、ハンガーラック３０は、棒状体３２と、この棒状体３２の両側部を立設して支持するための支持体３３、５３と、これらの支持体の下端部をそれぞれ固定して支持するための支持部材３７、５７と、これらの支持部材３７、５７間を連結する連結支持部材３８とで構成されている。この連結支持部材３８は、一方の支持部材３７の端部と、他方の支持部材５７の端部とを、棒状体３２の下方で交差する形態で連結している。すなわち、前記支持部材３７、５７と連結支持部材３８とは、平面形状において、Ｚ字状の形状を形成しており、支持本体３５、５５を安定に支持している。そして、ハンガーラック３０を容易に移動させるため、支持部材３７及び支持部材５７の両端部の底部には、それぞれキャスター39a,39b，59a,59bが取り付けられている。
【００３５】
なお、図４の例では、棒状体の両側部において、前記掛止移動構造を有している。すなわち、棒状体３２の一方の側部では、前記図１に示すのと同様の掛止移動構造（掛止移動構造３１）が形成されており、他方の側部では、前記図２に示すのと同様の掛止移動構造（掛止移動構造５１）が形成されている。
【００３６】
より詳細には、棒状体（ガイド部材）３２の両側部（掛止移動構造３１，５１）において、支持体３３、５３は、それぞれ、支持本体３５，５５と、棒状体３２から垂下又は湾曲して下方から支持する支持部３４，５４と、この支持部３４，５４と支持本体３５，５５とを連結する連結部３６，５６とで構成されている。
【００３７】
そして、棒状体３２の一方の側部において、連結部３６は、支持部３４の下端から、支持本体３５とは反対方向に湾曲又は屈曲して棒状体３２の高さよりも上方に延びる湾曲部36aと、この湾曲部36aの端部から、棒状体３２の上方で棒状体と交差する方向にハンガーが移動可能な距離だけ延出する延出部36bとで構成されており、この延出部36bは支持本体３５の上端に至っている。
【００３８】
一方、棒状体３２の他方の側部において、前記連結部５６は、前記支持部５４の下端から支持本体５５側に湾曲又は屈曲して上方に延びる湾曲部56aと、この湾曲部の上端から、棒状体３２と交差することなく支持本体５５の上端に延びる延出部56bとで構成されている。この延出部56bは、ハンガーＡが移動可能な距離（又は空間）だけ延出している。
【００３９】
すなわち、この例では、棒状体３２の両端部において、連結部３６，５６の湾曲部36a,56aは、棒状体３２に対してそれぞれ同じ方向に湾曲又は屈曲して延出部36b,56bに至っている。このような構造において、棒状体３２には、ハンガーＡのフック（掛止部）１ａの開口先端部側を、連結部３６，５６（特に湾曲部36a,56a）の屈曲又は湾曲方向に向けて掛止可能である。
【００４０】
また、図４の例では、ハンガーラック３０の棒状体（又はガイド部材）３２の両側部には、ハンガーをスライド移動可能なジョイント機構（又はジョイント）４３，６３が形成されている。図４の例では、棒状体３２の両端部には、棒状ジョイント部材（又はジョイント本体）４０，６０の一方の端部が軸部材（ビスなど）４１，６１により揺動又は回動可能に取り付けられており、このジョイント部材（ジョイント本体）４０，６０は、軸部材（ビスなど）４１，６１を中心に揺動又は回動可能である。すなわち、前記ジョイント部材（ジョイント本体）４０，６０のそれぞれの一方の端部は、板状に形成されており、この板状部40a,60aは、棒状体３２の端部において、棒状体３２の長手方向の軸線を含み縦方向に形成されたスリット状溝部32a,32bにそれぞれ収容され、かつ棒状体３２に対して枢支するための軸部材（ビスなど）４１，６１により枢支（例えば、ビス止め）されている。前記一方の端部（板状部40a,60a）は、ジョイント部材（ジョイント本体）４０，６０の他方の端部を垂下させたとき、棒状体３２の上部に突出可能である。そのため、この上部に突出した端部（板状部40a,60a）は、ハンガーＡの脱落又は落下を防止するためのストッパーとして機能させることができる。なお、ジョイントで２つの棒状体を連結する場合、このようなストッパーは、高さレベルが同一又は異なる棒状体に形成でき、高さの高い棒状体や高さの低い棒状体に形成してもよい。
【００４１】
ハンガーラック３０の棒状体３２は、図４中に破線で示すように、ジョイント機構４３を、輸送又は配送手段（車両など）に設けられた掛止移動構造７１の第２の棒状体７２（ガイド部材又はレール）と接続又は連結させて、ハンガーラック３０からハンガーＡを輸送又は配送手段（車両など）へ移動させることができる。棒状体３２と第２の棒状体７２との連結を促すため、図４の例では、ジョイント機構４３を構成するジョイント部材（ジョイント本体）４０の前記他方の端部には、第２の棒状体７２（ガイド部材又はレール）の端部に形成された被嵌合部（凸部）７７に対して嵌合可能な嵌合部（凹部）４２が形成されている。なお、前記ジョイント部材（ジョイント本体）４０の他方の端部と第２の棒状体７２（ガイド部材又はレール）の端部とには、嵌合に伴って互いに面接触可能な傾斜面が形成されており、前記ジョイント本体４０の傾斜面（下向き傾斜面）には凹部が形成され、第２の棒状体７２（又はレール）の傾斜面（上向き傾斜面）には凸部が形成されている。また、ハンガーラック３０の棒状体３２の他方の側部において、ジョイント機構（ジョイント）６３を構成するジョイント部材（ジョイント本体）６０の前記他方の端部にも、他の棒状体（第２の棒状体）の被嵌合部（凸部）に対して嵌合可能な嵌合部（凹部）６２が形成されている。そして、ジョイント部材（ジョイント本体）６０の他方の端部の形状も、前記ジョイント本体４０の他方の端部の形状と同様に、第２の棒状体の端部に対して、嵌合に伴って面接触可能な傾斜面（下向き傾斜面）として形成されている。
【００４２】
一方、第２の棒状体７２は、輸送又は配送手段（車両など）内のハンガーレールを構成している。すなわち、図４に示されるように、輸送又は配送車両内には、ハンガーレール（第２の棒状体又はガイド部材）７２が配設されており、このハンガーレール（第２の棒状体）は、支持体７３で支持されている。この支持体７３は、ハンガーレール（第２の棒状体）７２を所定間隔毎に複数箇所で下方から支持するための支持部７４と、この支持部７４の下端から垂下又は湾曲して上方に延びる連結部７６と、この連結部が垂下状態で連結され、かつ前記車両内に固定して取り付けられた支持本体（支持棒などの支持部材）７５とで構成されている。なお、ハンガーレール（第２の棒状体）７２の端部に形成された被嵌合部（凸部）７７は、非連結状態においては、棒状体７２からハンガーＡの脱落を防止するためのストッパーとして機能させることができる。
【００４３】
このような組合せでは、図４中に破線で示されるように、前記ハンガーラック３０の一方のジョイント機構４３を上方へ回動させて、ジョイント本体４０の端部と、掛止移動構造７１の第２の棒状体７２の端部との高さ（レベル）を合わせて、嵌合部４２と被嵌合部７７とを嵌合させ、棒状体３２と第２の棒状体（ハンガーレール）７２とを連結させることができる。そのため、ハンガーＡをハンガーラック３０の棒状体（ガイド部材）３２から車両内の第２の棒状体（ガイド部材又はハンガーレール）７２へスライド移動させることができるとともに、車両内の第２の棒状体（ガイド部材又はハンガーレール）７２からハンガーラックの棒状体（ガイド部材）３２へスライド移動させることができる。
【００４４】
図４に示すハンガーラックでは、ハンガーラックの棒状体３２の両側部にジョイント機構４３、６３が形成されており、ジョイント本体４０の嵌合部４２だけでなく、他方のジョイント本体６０の嵌合部６２も、第２の輸送又は配送手段の掛止移動構造を構成する他の棒状体（第２の棒状体）（又はハンガーレール、図示せず）の被嵌合部（凸部）と嵌合可能であり、ジョイント機構（又はジョイント）６３側でも棒状体３２と他の棒状体とを連結可能である。そのため、このような第２の輸送又は配送手段の掛止移動構造を構成する他の棒状体（又はハンガーレール）と棒状体３２との間でもハンガーを相互にスライド移動させることができる。
【００４５】
他方のジョイント本体６０の嵌合部６２を、棒状体の被嵌合部と嵌合させて、ハンガーを棒状体３２と棒状体との間で相互にスライド移動させる場合には、ハンガーラック３０の掛止移動構造３１及び５１と輸送又は配送手段（車両など）の掛止移動構造とにおいて、各棒状体をそれぞれ下方から支持する支持部から、ハンガーのフックの開口先端部が向く方向にそれぞれの連結部を延出させればよい。このように、図４のハンガーラック３０では、棒状体３２の両端部でハンガーを棒状体３２の長手方向に沿って双方向にスライド移動させることができるため、掛止移動構造３１及び５１のいずれかを選択することにより、ハンガーを棒状体にスライド移動させることができる。
【００４６】
なお、ハンガーラックにおいて、ハンガーがスライド移動可能であるため、棒状体の端部には必ずしもジョイント機構（又はジョイント）を形成する必要はないが、好ましい態様では、ハンガーの授受を行うための掛止手段（車両内のハンガーレール）との間で相互にハンガーをスライド移動可能とするため、通常、棒状体の少なくとも一方の端部にジョイント機構（又はジョイント）が形成される。
【００４７】
図５は、本発明のハンガーラックの他の一例を示す斜視図である。この例では、前記図４のハンガーラックにおいて棒状体の一方の端部にだけ、前記と同様の掛止移動構造とジョイント機構（又はジョイント）とが形成され、他方の端部ではハンガーの移動が規制されている。
【００４８】
すなわち、図５のハンガーラック８０では、棒状体３２の一方の側部には前記と同様の掛止移動構造３１が形成されており、掛止移動構造３１側の棒状体３２の端部には、前記図４に示すのと同様の回動又は揺動可能なジョイント機構（又はジョイント）４３が形成されている。そのため、このジョイント機構を利用して、ハンガーラックと、車両などの輸送又は配送手段内に配設された第２の棒状体（ハンガーレールなど）との間で相互にハンガーをスライド移動可能である。
【００４９】
一方、棒状体３２の他方の端部は、支持体８３により支持されており、この支持体は固定具８６により棒状体３２の他方の端部とともに上端部が固定された支持本体８と、この支持本体を立設状態で支持するための支持部材５７とで構成されている。この例では、支持体８３（支持本体８５）は、支持部材５７の長手方向の中央部に立設して固定されている。そして、この支持部材５７の両端部には、前記図４の例と同様にキャスター59a,59bが取り付けられている。また、図４の例と同様に、支持部材５７の一方の端部と、掛止移動構造３１を支持し、かつ両端部にキャスター39a,39bを備えた支持部材３７の一方の端部とが連結支持部材３８により連結され、平面形状がＺ字形の支持部を形成している。
【００５０】
なお、ジョイント機構（又はジョイント）の構造は懸垂物がスライド移動可能である限り特に制限されず、種々のジョイント構造が採用できる。図６は、棒状体と第２の棒状体との連結構造の一例を示す側面図であり、図７は図６の例の平面図である。この例では、ハンガーラック側の棒状体９２の端部にジョイント機構（又はジョイント）９３が形成されており、このジョイント機構９３には、第２の棒状体側に形成された被嵌合部103に対して嵌合可能な嵌合部102が形成されている。前記ジョイント機構９３は、フラットバー状のジョイント部材（又はジョイント本体）100と、このジョイント本体100のうち一方の端部を、ハンガーラックの棒状体９２の端部のスリット状溝部105aに収容した状態で、枢支するための軸部材（ビスなど）101aとを備えており、この軸部材（ビスなど）101aを中心としてジョイント部材（ジョイント本体）100が回動又は揺動可能である。ジョイント部材（ジョイント本体）100の他方の端部には、回動部材104が軸部材101bにより回動可能に連結されており、前記回動部材104の下面には、第２の棒状体側の上面に形成された被嵌合凸部103aを有する被嵌合部103に対して嵌合するための嵌合凹部102aを有する嵌合部102が形成されている。なお、図７に示されるように、この例では、回動部材104の先端面と第２の棒状体側の受け部（被嵌合部103）の壁面は、互いに摺動可能な湾曲面として形成されている。また、前記嵌合凹部102a及び嵌合凸部103aは、それぞれ環状凹部と円柱状凸部とで構成されている。そのため、嵌合部での横方向（左右方向）の位置合わせも容易である。
【００５１】
このような構造では、ジョイント本体100の一方の端部がハンガーラック側の棒状体９２に対して上下方向に回動可能であるとともに、ジョイント本体100の他方の端部の回動部材104も上下方向に回動可能であり、全体として屈曲可能である。そのため、棒状体９２と第２の棒状体との高さ（レベル）が異なっていても屈曲機構により高さレベルを吸収でき、上下のレベル合わせを容易に行うことができる。特に、第２の棒状体が車両などの輸送又は配送手段に設置された棒状体などである場合などには、ハンガーラックや輸送又は搬送手段を移動することにより、両棒状体の位置やレベルを合わせるのは困難である。しかし、このような場合であっても、ジョイント機構や嵌合部を回動可能にすることにより、極めて容易に棒状体と第２の棒状体との位置合わせと嵌合操作とを行うことができる。
【００５２】
なお、図７中に破線で示すように、ジョイント部材（ジョイント本体）100は、第２の棒状体に対して非連結状態において、軸部材101aを中心に回動させて、自重により回動部材104を垂下させることにより、ジョイント機構９３のうち棒状体９２側の端部を、棒状体９２の上部から突出させて起立させ、ストッパーを形成することができる。このストッパーにより棒状体９２に掛止されたハンガーの滑落を有効に防止できる。
【００５３】
図８は、ハンガーラックの棒状体及び／又は第２の棒状体に連結されたジョイント機構（連結手段又は連結ユニット）の一例を示す側面図である。この例では、第２の棒状体（受け側の棒状体）112に接合されたジョイント機構（又はジョイント）113が示されており、このジョイント機構113は、ジョイント本体（又はジョイント部材）120と、このジョイント本体120の一方の端部に形成された挿入部122と、前記ジョイント本体120の他方の端部に回動可能に取り付けられた回動部材110とを有している。そして、前記挿入部122は、中空円筒状の第２の棒状体112の端部に遊嵌して挿入可能である。また、前記回動部材110は、一方の端部に形成され、かつ前記図６と同様の凸部123aを有する被嵌合部123と、他方の端部の板状部119とを有しており、この板状部119は、ジョイント本体120の前記他方の端部に形成されたスリット状溝部125に収容状態で、軸部材（ビスなど）121により枢支され、ジョイント本体120に対して回動又は揺動可能である。
【００５４】
この例においても、前記図６の回動部材と同様に、回動部材110は軸部材121を中心に上下方向に回動可能であり、ジョイント本体120に対して、垂直方向に起立可能である。すなわち、ジョイント機構113は、回動部材110をジョイント本体120に対して垂直方向に起立させることにより、回動部材110が起立可能である。そのため、回動部材110が起立状態のジョイント機構113は、ストッパーとして機能させることができ、第２の棒状体からハンガーが滑落するのを有効に防止できる。このようなストッパーは、連結する２つの棒状体の高さの違いに拘わらず利用できる。なお、前記ストッパーでは、懸垂物の滑落を安定に抑止するため、適当な固定手段（ロックボタンなど）（図示せず）により、通常、起立状態で、一時的に固定可能である。
【００５５】
また、図８中において破線で示す伏倒状態の回動部材110は、ハンガーラック側の嵌合部（凹部）（図示せず）と嵌合させることによりハンガーラック側の棒状体（図示せず）と連結可能である。
【００５６】
図９は、棒状体と第２の棒状体との連結構造の他の例を示す側面図である。図９の例では、ハンガーラック側の棒状体（第１の棒状体）132と、輸送又は配送手段（車両など）に配設された中空円筒状の第２の棒状体162とが、断面筒状の棒状のジョイント機構（又はジョイント）143を介して連結されている。このジョイント機構143は、ジョイント部材（又はジョイント本体）140と、このジョイント本体140の一方の端部に前記第１の棒状体132と連結するために形成され、縦横方向に回動可能な連結機構と、前記ジョイント本体140の他方の端部に前記第２の棒状体と連結するために形成され、縦方向に回動可能な連結機構とで構成されている。
【００５７】
すなわち、前記の縦横方向に回動可能な連結機構において、前記ジョイント本体140の前記一方の端部には、かつ嵌合凹部153aを有する嵌合部（被嵌合部）153を備えた回動部材150bが回動可能に形成されている。前記回動部材150bのうち、嵌合部153に対して反対側の端部は、板状部139bとして形成され、この板状部139bは、前記と同様に、ジョイント本体140の回動部材150b側の端部に形成されたスリット状溝部145bに収容され、軸部材141bによりジョイント本体140に対して上下方向（縦方向）に揺動又は回動可能である。なお、この例では、棒状体132に連結された回動部材150aの一方の端部には、前記被嵌合部153の環状凹部153aに収容して嵌合可能な円柱状凸部142aを有する嵌合部142が形成されている。また、回動部材150a及び150bのうち互いに向き合う先端面は、水平方向（横方向）に摺動可能な湾曲面として形成されている。なお、前記ハンガーラック側の回動部材150aは、棒状体132の長手方向に対して９０°程度の角度で起立可能であるとともに、起立状態で一時的に固定でき、棒状体132からハンガーが滑落するのを防止するためのストッパーを形成可能である。
【００５８】
一方、前記縦方向に回動可能な連結機構において、前記ジョイント本体140の他方の端部には、第２の棒状体162内に収容可能（出し入れ可能）な筒状スライド部材163が回動可能に連結されている。すなわち、ジョイント本体140の他方の端部には、半円形状の板状部139cを有しており、この板状部139cは、前記と同様に、スライド部材163の一方の端部に形成されたスリット状溝部145cに収容し、軸部材141cにより、スライド部材163に対して、上下方向（縦方向）に揺動又は回動可能に取り付けられている。前記スライド部材163は、第２の棒状体162の開口端の内壁に形成された係止壁163aにより引き出しが制限されているとともに、スライド部材163の側部に形成されたロックボタン164により第２の棒状体162内へのスライド部材163及びジョイント本体140の逆戻りを一時的に抑止している。なお、スライド部材163のロックボタン164のロックを解除することにより、ジョイント機構143（スライド部材163、ジョイント本体140、及び回動部材150b）の少なくとも一部は、中空筒状の第２の棒状体162内部に収納可能である。
【００５９】
図１０は、図９の連結構造において、ジョイント機構143の収納状態の一例を示す側面図である。図１０では、ジョイント機構143は、棒状ジョイント本体140の端部及び回動部材150bを第２の棒状体162の端部から突出させた状態で、第２の棒状体162内に収納可能である。なお、第２の棒状体162から外部に突出したジョイント機構143の端部では、前記回動部材150bを軸部材141bを中心にしてジョイント本体140に対して起立させることにより、回動部材150bをストッパーとして利用可能であり、第２の棒状体162からハンガーが滑落するのを防止できる。
【００６０】
なお、前記例では、ジョイント本体140が、断面円形の棒状であり、棒状体162と断面形状が相似形状であるため、ジョイント機構143の棒状体162内への収納に伴って、中空状の棒状体162を補強することができ、外力により棒状体162が変形して、ジョイント機構143の引き出し性や収納性を損なうのを有効に防止できる。
【００６１】
図１１は、ジョイント機構（又はジョイント）の一例を示すための側面図である。この例では、ジョイント機構（又はジョイント）173は、ハンガーラックの棒状体及び／又は第２の棒状体172の端部に回動可能に取り付けられた回動部材（又はジョイント本体）170で構成されている。この回動部材170は、一方の端部に形成され、かつ湾曲端面を有する板状部179と、他方の端部に形成され、かつ前記図６と同様の凸部183aを有する被嵌合部183とを有しており、前記板状部179を棒状体172の端部に形成されたスリット状溝部185に挿入した状態で軸部材181により棒状体172に対して回動（又は揺動、例えば、上下方向に回動）可能に取り付けられている。前記回動部材170の前記湾曲端面（湾曲端面の頂部）には突起部174が形成され、この突起部174の頂部と湾曲端面の基部とは仮想円の円周上に位置している。回動部材170を起立させた状態で固定するため、棒状体172の底部には、前記突起部174が収容可能な凹部186が形成されている。一方、スリット状溝部185の側方の壁（すなわち、棒状体172の両側壁）には、軸部材181を上下方向に移動させるため、軸部材181を収容し、かつ縦方向に延びる長円状の孔184が形成されている。このようなジョイント機構173では、回動部材170を起立させて解放することにより棒状体172に対して起立状態で確実に固定できる。また、回動部材170を上方に持ち上げて係合を解除し、伏倒させることにより第２の棒状体（又はハンガーラックの棒状体）と連結させることができる。
【００６２】
本発明の掛止移動構造（ハンガーラック、ハンガーラックセットも含む）において、棒状体（及び第２の棒状体）は、直線状に限らず、ハンガーのフックがスライド可能である限り湾曲又は屈曲していてもよい。また、棒状体及び第２の棒状体の形状は特に制限されず、円柱状（断面円状、断面半円状、断面楕円状など）であってもよく、板状（フラットバー状、断面正方形の立方体（四角柱状）など）、三角柱状、五角柱、六角柱などの多角柱状であってもよい。また、角柱が面取りされた構造を有していてもよい。さらに、棒状体は、中空筒状（中空円筒状など）であってもよい。
【００６３】
棒状体は少なくとも１つの支持体で支持すればよく、例えば、棒状体の長手方向の中央部を支持体で支持し、この支持体を支持台などで支持してもよい。棒状体は、通常、複数の支持体で支持する場合が多い。複数の支持体で棒状体を支持する場合、支持体による棒状体の支持部は特に制限されず、所定間隔をおいて支持すればよいが、通常、棒状体の少なくとも両側部（又は両端部）を支持する場合が多い。なお、ハンガーラックにおいて、棒状体は、通常、複数の支持体で支持する場合が多く、複数の支持体のうち少なくとも１つが、本発明の掛止移動構造を有していればよい。
【００６４】
支持体において、支持部は、棒状体（又は第２の棒状体）を支持可能な形態、例えば、垂下又は湾曲した形態に限らず、屈曲した形態であっていてもよい。
【００６５】
支持体において、連結部は、懸垂物が棒状体に沿ってスライド移動可能である限り必ずしも必要ではないが、通常、棒状体の支持部と支持本体との間には連結部が介在する場合が多い。また、連結部は、懸垂物の移動空間を形成できる限り、支持部からの連結部の延出方向や延出形態は特に制限されないが、通常、支持部の下端から支持本体側又は支持本体と反対方向に延びる場合が多い。連結部は、棒状体の支持部から支持本体に対して、湾曲又は屈曲している必要はなく、直線的に延出していてもよい。連結部は、前記に限らず、種々の形態であってもよい。例えば、棒状体を下方から支持する支持部の下端から必要により湾曲部を介して直線的に側方（横方向）に延び、支持本体に至っていてもよい。
【００６６】
掛止移動構造において、支持本体と棒状体とは衣類を吊した状態でのハンガーの横幅をＬとするとき、少なくともＬ／２は離間している。通常、ハンガーに吊す衣類の厚みなども考慮して、スムーズに懸垂物をスライド移動させるため、支持本体と棒状体との距離はＬ／２よりも大きい場合が多い。
【００６７】
掛止移動構造やハンガーラックの構成部材（特に、棒状体）は、懸垂物のフックの先端開口部の向きを誤って掛止するのを防ぐための防止手段を有していてもよい。例えば、棒状体の長軸方向において、いずれか一方の側面にフックの先端部の向きに対応した着色などによるマーキングを施してもよい。また、棒状体の支持部側の側面に、連続又は非連続的に側方に突出した突起を形成し、この側面側において、懸垂物を物理的に掛止不能又は掛止困難にしてもよい。
【００６８】
本発明の掛止移動構造では、棒状体（又は第２の棒状体）を、支持体の支持部により下方から支持するので、棒状体と支持部との連結位置においてもフックを有する懸垂物を棒状体（又は第２の棒状体）の長手方向にスライド移動可能である。支持体の支持部との結合位置は、通常、棒状体（又は第２の棒状体）の側部（又は端部側）である場合が多い。このように棒状体の側部に掛止移動構造を形成する場合には、他の棒状体（例えば、第２の棒状体）と、適当な連結手段により連結することにより、掛止移動構造のスライド移動能を十分発揮することができる。すなわち、掛止移動構造の棒状体（第１の棒状体）側から第２の棒状体へ、又は第２の棒状体から第１の棒状体へ懸垂物を効率よくスライド移動させることができる。
【００６９】
本発明において、連結手段（ジョイント機構又はジョイントなど）は必ずしも必要ではないが、ハンガーなどの懸垂物をスライド操作により効率よく移動させるためには、棒状体の少なくとも一方の端部にジョイント機構を形成するのが有利である。ジョイント機構は少なくとも一方の棒状体に形成すればよく、必要であれば、双方の棒状体に（例えば、前記の例では、ハンガーレール（第２の棒状体）にも）ジョイント機構を形成してもよい。
【００７０】
ジョイント機構（又はジョイント）は、棒状体（又は第２の棒状体）に対して必ずしも一体に形成する必要はなく、着脱可能であってもよい。また、ジョイント機構（又はジョイント）は、必ずしも棒状体（又は第２の棒状体）に対して回動可能である必要もない。
【００７１】
ジョイント機構（又はジョイント）は、必ずしも１つのジョイント部材（又はジョイント本体）で構成する必要はなく、複数のジョイント部材（又はジョイント本体）で構成してもよい。また、複数のジョイント本体を連結位置で回動可能（例えば、上下方向、左右方向などに回動可能）にすると、棒状体同士の位置及びレベル合わせをスムーズに行うこともできる。
【００７２】
なお、ジョイント機構は、起立状態及び／又は伏倒状態において、例えば、前記図１１に示すような機構に限らず、適当な固定手段（ロックボタンなど）により一時的に固定可能であってもよい。同様に、ジョイント機構は、連結状態、垂下状態、収納状態などの各状態において、必要により、適当な固定手段（ロックボタンなど）により一時的に固定可能であってもよい。
【００７３】
ジョイント部材（又はジョイント本体）の形状は、特に制限されず、上記棒状体と同様の形状から選択できる。棒状体（又は第２の棒状体）内にジョイント機構を収納する場合には、ジョイント本体及び棒状体（又は第２の棒状体）の形状は、必ずしも対応している（例えば、断面相似形状である）必要はなく、中空円筒状の棒状体とフラットバー状のジョイント本体とを組み合わせてもよい。
【００７４】
ジョイント機構や棒状体の端部には、嵌合部（又は被嵌合部）を必ずしも形成する必要はないが、前記連結手段と同様に、懸垂物のスライド操作を効率的に行うためには、連結側と被連結側とにおいて、嵌合可能な嵌合部と被嵌合部とをそれぞれ形成するのが有利である。なお、前記のように、必ずしも嵌合部に嵌合凹部を形成し、被嵌合部に被嵌合凸部を形成する必要はなく、嵌合部に嵌合凸部を形成し、被嵌合部に被嵌合凹部を形成してもよい。また、嵌合凹部、嵌合凸部の個数も特に制限されず、１個であっても、また複数であってもよい。
【００７５】
嵌合凸部の形状は、必ずしも円柱状でなくてもよく、例えば、角柱状（棒状体の項で例示した多角柱状など）などであってもよいが、円柱状とすることにより凸部を中心として円周方向に回動可能とすることができるため、棒状体の位置合わせの点では有利である。嵌合凹部は、前記嵌合凸部を収容可能な形状を有していればよく、環状に限られず、多角形状（三角形状、四角形状、五角形状、六角形状など）などの凹部形状であってもよい。また、凹部の形状は、凸部の形状と必ずしも対応している（例えば相似形状である）必要はなく、例えば、円柱状凸部と、多角形凹部（六角形状凹部など）とを組み合わせてもよい。また、凹部又は凸部の位置も特に制限されない。
【００７６】
棒状体やジョイント機構の端部には、ストッパーを形成してもよい。このストッパーは、懸垂物をスライド移動させる場合に、固定状態を解除することが可能であれば、特に制限されず、慣用のストッパーを利用してもよい。
【００７７】
掛止移動構造を構成する棒状体、支持体、嵌合部、ジョイント部材（ジョイント本体）などの各部材の材料は、特に制限されず、懸垂物を安定に収容又は移動できればよい。各部材は、例えば、鉄、ステンレススチールなどの金属（合金も含む）製、樹脂（硬質樹脂など）製、木製、紙（多層の段ボールなど）製などのいずれであってもよい。
【００７８】
本発明の掛止移動構造は、ハンガーラックや、衣類などをハンガーに掛止した状態で輸送又は配送するための輸送又は配送手段（車両など）などにおいて有用である。
【００７９】
ハンガーラックにおいて、支持体は、通常、支持部材に固定されている。そして支持部材は、キャスターなどの移動手段を備えていてもよい。支持部材は、１つであってもよく、複数（好ましくは２つ）であってもよい。また、複数の支持部材を、連結支持部材により連結させて、一体化し、支持体を支持してもよい。
【００８０】
支持部材の形状は、特に制限されず、平面板状であってもよく、棒状（例えば、円柱状、多角柱状など前記棒状体の項で例示の形状などの棒状）であってもよい。支持部材（複数の支持部材も含む）、又は支持部材と連結支持部材とを連結又は一体化した部材の平面形状は、例えば、四角枠状などの多角枠状、コ字状、アルファベットのＨ、Ｉ、Ｌ、又はＺ字状（又はＮ字状）などであってもよい。前記平面形状をＬ字又はＺ字状などとすると、棒状体の側方でハンガーのスライド移動やハンガーラックの移動を行うための作業スペースを確保し易いとともに、ハンガーを外した状態などで、複数のハンガーラックを隣接させて配置でき、収納又は配置スペースを節約でき、有利である。
【００８１】
支持部材に対する支持本体の下部の固定位置は、特に制限されず、支持部材の端部であってもよく、非端部（中央部など）であってもよい。例えば、２つの支持本体の下部が支持部材（複数の支持部材も含む）に固定されている場合、２つの支持本体の固定位置を結ぶ直線は、ハンガーラックの棒状体と並行であってもよく、交差していてもよい。支持部材又は連結支持部材は、ハンガーラックの棒状体と並行であってもよいが、ハンガーラックの安定性を保つため、通常、少なくともいずれか一方が、棒状体と交差している場合が多い。２つの支持部材に対して、連結支持部材が交差した形態（例えば、平面形状がＺ字状又はＮ字状、Ｈ字状などの形態）において、棒状体が連結支持部材及び支持部材のいずれか一方に上方で交差して、他方と並行であってもよく、双方に交差していてもよい。なお、前記支持本体の固定位置を結ぶ直線、支持部材、及び連結支持部材のうち、少なくとも１つを、棒状体と交差させることにより、より安定に棒状体及び支持体を、支持部材（及び連結支持部材）で支持することができる。
【００８２】
本発明には、前記掛止移動構造を有するハンガーラックや、このハンガーラックとこのハンガーラックの棒状体に対して連結手段により連結可能であり、かつ輸送又は配送手段に設けられた掛止手段との組合せ（ハンガーラックセット）も含まれる。この組合せでは、前記棒状体と、前記掛止手段を構成し、ハンガーを掛止可能なレールとを前記連結手段により連結することにより、前記棒状体と前記レールとの間をハンガーがスライド移動可能である。前記掛止手段のレールは、前記掛止移動構造（第２の掛止移動手段）を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の掛止移動構造は、衣類などをハンガーに掛けて収容するためのハンガーラック、ハンガーに吊した状態の衣類を運搬するための輸送又は配送手段［運搬車（衣類の配送車、クリーンニング衣料の運搬車など）などの車両、鉄道車両、航空機、船舶、貨物コンテナ、台車など］における被掛止体（ハンガーレールなどの棒状体など）などに使用するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、本発明の掛止移動構造の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の掛止移動構造の他の例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の掛止移動構造のさらに他の例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の掛止移動構造を有するハンガーラックとこのハンガーラックに連結させるための掛止手段（掛止移動構造）との組合せの一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明のハンガーラックの他の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、棒状体と第２の棒状体との連結構造の一例を示す側面図である。
【図７】図７は図６の例の平面図である。
【図８】図８は、第２の棒状体に連結された連結手段（連結ユニット）の一例を示す側面図である。
【図９】図９は、棒状体と第２の棒状体との連結構造の他の例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９の連結構造において、ジョイント機構の収納状態の一例を示す側面図である。
【図１１】図１１は、ジョイント機構の一例を示すための側面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１、１１、２１、３１、５１、７１…掛止移動構造
２、１２、22a、22b、３２、７２、９２、112、132、162…棒状体（第２の棒状体も含む）
３、１３、２３、３３、５３、７３、８３…支持体
４、１４、24a、24b、３４、５４、７４…支持部
５、１５、２５、３５、５５、７５…支持本体
６、１６、26a、26b、３６、５６、７６…連結部
６ａ、16a、36a、56a…湾曲部
６ｂ、16b、36b、56b…延出部
Ａ、Ｂ…ハンガー
1a、1b…ハンガーの掛止部
３０、８０…ハンガーラック
３７、５７…支持部材
３８…連結支持部材
39a、39b、59a、59b…キャスター
４０、６０、100、120、140…ジョイント本体
４１、６１、101a、101b、121、141a〜141c、181…軸部材
４２、６２、102a、153a…嵌合凹部
102、103、123、142、153、183…嵌合部（被嵌合部）
７７、103a、123a、142a、183a…嵌合凸部
４３、６３、９３、113、143、173…ジョイント機構
104、110、150a〜150b、170…回動部材
32a、32b、105a、105b、125、145a〜145c、185…スリット状溝部
40a、60a、119、139a〜139c、179…板状部
163…スライド部材
164…ロックボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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