(57)【要約】【課題】  交流通電路にその短絡事故などによって過大交流電流が流れるのを制限する。【解決手段】  交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介挿し、その直列回路と並列に限流用固定コイルを接続し、上記電流遮断素子の可動接触子に可動導体を連結し、その可動導体に、外部からの磁力線によって渦電流を誘起しそれに基づき磁力線を発生する可動導体板を、上記外部からの磁力線を上記限流用固定コイルから発生する磁力線とし、上記渦電流に基づき発生する磁力線を上記限流用固定コイルから発生される磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、当該可動導体を、上記電流遮断素子の可動接触子が固定接触子に接触していない状態に作動させるように、取付ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流通電路に、超伝導体と、固定接触子及びそれに対する可動接触子を有する電流遮断素子との直列回路が介挿され、
上記直列回路と並列に、限流用固定コイルが接続され、
上記電流遮断素子の可動接触子に、可動導体が連結され、
上記可動導体に関連して、当該可動導体を、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触している当該可動導体の可動方向の第１の位置と、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触していない当該可動導体の可動方向の第２の位置とに選択的に保持させる位置保持手段が設けられ、
上記可動導体に、外部からの磁力線によって渦電流を誘起し、それに基づき磁力線を発生する可動導体板が、上記外部からの磁力線を上記限流用固定コイルからそれが通電されることによって発生する磁力線とし、上記渦電流に基づき発生する磁力線を上記限流用固定コイルからそれが通電されることによって発生される磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、当該可動導体を、上記位置保持手段によって保持されている上記第１の位置から、上記位置保持手段によって保持される上記第２の位置に作動させるように、位置決めして取付けられていることを特徴とする限流器。
【請求項２】
請求項１記載の限流器において、
上記限流用固定コイルが円筒体を構成するように巻装され、
上記可動導体板が、上記限流用固定コイルが構成している円筒体の内径及び外径とそれぞれほぼ等しい内径及び外径を有する円環状可動導体板でなり、
その円環状可動導体板が、上記限流用固定コイルが構成している円筒体の一方の端面に同心的に近接対向して配されていることを特徴とする限流器。
【請求項３】
交流通電路に、超伝導体と、固定接触子及びそれに対する可動接触子を有する電流遮断素子との直列回路が介挿され、
上記直列回路と並列に、限流用固定コイルと可動コイルとの直列回路が接続され、
上記電流遮断素子の可動接触子に、可動導体が連結され、
上記可動導体に関連して、当該可動導体を、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触している当該可動導体の可動方向の第１の位置と、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触していない当該可動導体の可動方向の第２の位置とに選択的に保持させる位置保持手段が設けられ、
上記可動導体に、上記可動コイルが、それからそれが通電されることによって発生する磁力線を上記限流用固定コイルからそれが通電されることによって発生する磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、当該可動導体を、上記位置保持手段によって保持されている上記第１の位置から、上記位置保持手段によって保持される上記第２の位置に作動させるように、位置決めして取付けられていることを特徴とする限流器。
【請求項４】
請求項３記載の限流器において、
上記限流用固定コイル及び上記可動コイルが、互いにほぼ等しい内径及び外径を有する円筒体をそれぞれ構成するように巻装され、
上記可動コイルを構成している円筒体が、上記限流用固定コイルを構成している円筒体の一方の端面に同心的に近接対向して配されていることを特徴とする限流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流送配電系などにおける各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路に、短絡事故などによって過大交流電流が流れるのを制限する限流器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流送配電系などにおける各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路に、超伝導体が介挿されている構成の限流器が提案されている。
このような従来の限流器によれば、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることのない常時においては、交流通電路に、超伝導体を介して、常時の交流電流を流す。この場合、超伝導体は超伝導状態にある。従って、この場合、交流通電路に、常時の交流電流を、超伝導体によって実質的に制限されることなしに、流すことができる。
【０００３】
また、そのような状態から、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、その過大交流電流が超伝導体に流れることによって、その超伝導体が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路に過大交流電流の制限された交流電流を流すとしても、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になる。
【０００４】
そして、この場合において、超伝導体がそれに過大交流電流が流れることによって超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するとする、その転換は、超伝導体の特性上、高速に行われる。
【０００５】
以上のことから、上述した従来の限流器によれば、常時においては、交流通電路に常時の交流電流を流すが、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになっても、その過大交流電流が交流通電路に流れるのを速やかに制限し、交流通電路に接続している各種電気乃至電子機器に事故、故障などが発生したりするのを、効果的に確実に、回避させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の限流器の場合、上述したところから明らかなように、交流通電路にその短絡事故などによって過大交流電流が流れることになった場合、その過大交流電流が超伝導体に流れることによって、その超伝導体が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、それによって、交流通電路に過大交流電流の制限された交流電流を流しているとしても、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になるが、この場合、超伝導体に過大交流電流の制限された交流電流が流れていることから、その交流電流によって、超伝導体に発熱が生じ、その超伝導体に損傷が生じるたりする、というおそれを有していた。
【０００７】
また、このために、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になってから、交流通電路に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消したことによって、交流通電路に超伝導体を介して常時の交流電流を流している状態への復帰をさせようとしても、超伝導体を新たな超伝導体に代えたりしない限り、それができない、というおそれを有していた。
【０００８】
よって、本発明は、上述したおそれのない新規な限流器を提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願第１番目の発明による限流器は、（１）交流通電路に、超伝導体と、固定接触子及びそれに対する可動接触子を有する電流遮断素子との直列回路が介挿され、（２）その直列回路と並列に、限流用固定コイルが接続され、（３）上記電流遮断素子の可動接触子に、可動導体が連結され、（４）上記可動導体に関連して、当該可動導体を、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触している当該可動導体の可動方向の第１の位置と、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触していない当該可動導体の可動方向の第２の位置とに選択的に保持させる位置保持手段が設けられ、（５）上記可動導体に、外部からの磁力線によって渦電流を誘起し、それに基づき磁力線を発生する可動導体板が、上記外部からの磁力線を上記限流用固定コイルからそれが通電されることによって発生する磁力線とし、上記渦電流に基づき発生する磁力線を上記限流用固定コイルからそれが通電されることによって発生される磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、当該可動導体を、上記位置保持手段によって保持されている上記第１の位置から、上記位置保持手段によって保持される上記第２の位置に作動させるように、位置決めして取付けられている。
【００１０】
この場合、上記限流用固定コイルが円筒体を構成するように巻装され、上記可動導体板が、上記限流用固定コイルが構成している円筒体の内径及び外径とそれぞれほぼ等しい内径及び外径を有する円環状可動導体板でなり、その円環状可動導体板が、上記限流用固定コイルが構成している円筒体の一方の端面に同心的に近接対向して配されているのを可とする。
【００１１】
また、本願第２番目の発明による限流器は、（１）交流通電路に、超伝導体と、固定接触子及びそれに対する可動接触子を有する電流遮断素子との直列回路が介挿され、（２）その直列回路と並列に、限流用固定コイルと可動コイルとの直列回路が接続され、（３）上記電流遮断素子の可動接触子に、可動導体が連結され、（４）上記可動導体に関連して、当該可動導体を、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触している当該可動導体の可動方向の第１の位置と、上記電流遮断素子の可動接触子が上記電流遮断素子の固定接触子と接触していない当該可動導体の可動方向の第２の位置とに選択的に保持させる位置保持手段が設けられ、（５）上記可動導体に、上記可動コイルが、それからそれが通電されることによって発生する磁力線を上記限流用固定コイルからそれが通電されることによって発生する磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、当該可動導体を、上記位置保持手段によって保持されている上記第１の位置から、上記位置保持手段によって保持される上記第２の位置に作動させるように、位置決めして取付けられている。
【００１２】
この場合、上記限流用固定コイル及び上記可動コイルが、互いにほぼ等しい内径及び外径を有する円筒体をそれぞれ構成するように巻装され、上記可動コイルを構成している円筒体が、上記限流用固定コイルを構成している円筒体の一方の端面に同心的に近接対向して配されているのを可とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願第１番目の発明による限流器によれば、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることのない常時においては、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している電流遮断素子の可動接触子に連結されている可動導体が、位置保持手段によって、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している電流遮断素子の可動接触子がそれに対する固定接触子に接触している可動導体の可動方向の第１の位置に保持されていることによって、交流通電路に、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介して、常時の交流電流を流す。この場合、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体は超伝導状態にあり、もちろん電流遮断素子は、それを通って電流が流れるのを、なんら制限しない。従って、この場合、交流通電路に、常時の交流電流を、超伝導体と電流遮断素子との直列回路によって実質的に制限されることなしに、流すことができる。
【００１４】
また、そのような状態から、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、その過大交流電流が超伝導体と電流遮断素子との直列回路に流れることによって、その直列回路の超伝導体が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路に、限流用固定コイルを介して、過大交流電流の制限された交流電流を流すとしても、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している状態になる。
【００１５】
そして、この場合において、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体がそれに過大交流電流が流れることによって超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するとする、その転換は、超伝導体の特性上、高速に行われる。
【００１６】
また、この場合において、限流用固定コイルに過大交流電流の制限された交流電流が流れることから、その限流用固定コイルから、磁力線が発生し、その磁力線によって、可動導体板に、渦電流が誘起し、それに基づき、可動導体板から、限流用固定コイルから発生している磁力線に反発する磁力線が発生し、それによって、可動導体板が作動し、よって、可動導体が、位置保持手段によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段によって保持される上述した第２の位置に作動するので、交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介してのなんらの電流も流れなくなる。
【００１７】
以上のことから、本願第１番目の発明による限流器によれば、常時においては、交流通電路に常時の交流電流を流すが、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになっても、その過大交流電流が交流通電路に流れるのを速やかに制限し、交流通電路に接続している各種電気乃至電子機器に事故、故障などが発生したりするのを、効果的に確実に、保護することができる。
【００１８】
また、本願第１番目の発明による限流器によれば、上述したところから明らかなように、交流通電路にその短絡事故などによって過大交流電流が流れることになった場合、交流通電路に限流用固定コイルを介して過大交流電流の制限された交流電流を流しているとしても、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になるが、この場合、交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介してのなんらの電流も流れなくなり、従って、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体になんらの電流も流れなくなるので、その超伝導体に発熱が生じ、その超伝導体に損傷が生じるたりする、というおそれをなんら有しない。
【００１９】
さらに、このために、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している状態になってから、交流通電路に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消したことによって、交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介して常時の交流電流を流している状態に復帰させることが、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体を新たな超伝導体に代えたりしなくても、容易にできる、という優れた効果を有する。
【００２０】
また、本願第２番目の発明による限流器によれば、本願第１番目の発明による限流器の場合と同様に、同様の理由で、交流通電路に、常時の交流電流を、超伝導体と電流遮断素子との直列回路によって実質的に制限されることなしに、流すことができる。
【００２１】
また、そのような状態から、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、本願第１番目の発明による限流器の場合に準じて、その過大交流電流が超伝導体と電流遮断素子との直列回路に流れることによって、その直列回路の超伝導体が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路に、限流用固定コイルと可動コイルとの直列回路を介して、過大交流電流の制限された交流電流を流すとしても、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している状態になり、そして、この場合において、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体がそれに過大交流電流が流れることによって超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するとする、その転換は、超伝導体の特性上、高速に行われる。
【００２２】
また、この場合において、限流用固定コイルと可動コイルとの直列回路に過大交流電流の制限された交流電流が流れることから、その限流用固定コイルから可動コイル側に向う磁力線が発生し、また、可動コイルから限流用固定コイル側に向う、その限流用固定コイルから発生している磁力線に反発する磁力線が発生し、それによって、可動コイルが機械的に作動し、よって、可動導体が、位置保持手段によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段によって保持される、上述した第２の位置に作動するので、交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介してなんらの電流も流れなくなる。
【００２３】
以上のことから、本願第２番目の発明による限流器の場合も、本願第１番目の発明による限流器の場合と同様に、常時においては、交流通電路に常時の交流電流を流すが、交流通電路に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになっても、その過大交流電流が交流通電路に流れるのを速やかに制限し、交流通電路に接続している各種電気乃至電子機器に事故、故障などが発生したりするのを、効果的に確実に、保護することができる。
【００２４】
また、本願第２番目の発明による限流器によれば、上述したところから明らかなように、交流通電路にその短絡事故などによって過大交流電流が流れることになった場合、本願第１番目の発明による限流器の場合に準じて、交流通電路に限流用固定コイルと可動コイルとの直列回路を介して過大交流電流の制限された交流電流を流しているとしても、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になるが、この場合、本願第１番目の発明による限流器の場合と同様に、交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介してのなんらの電流も流れなくなり、従って、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体になんらの電流も流れなくなるので、その超伝導体に発熱が生じ、その超伝導体に損傷が生じるたりする、というおそれをなんら有しない。
【００２５】
また、このために、本願第１番目の発明による限流器の場合と同様に、交流通電路に過大交流電流が流れるのを制限している状態になってから、交流通電路に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消したことによって、交流通電路に超伝導体と電流遮断素子との直列回路を介して常時の交流電流を流している状態に復帰させることが、超伝導体と電流遮断素子との直列回路を構成している超伝導体を新たな超伝導体に代えたりしなくても、容易にできる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
超伝導体と、電流遮断素子と、限流用固定コイルと、可動導体と、位置保持手段と、可動導体板または可動コイルとを用いて構成される。
【実施例１】
【００２７】
次に図１及び図２を伴って、本発明による限流器の第１の実施例を述べよう。
【００２８】
本発明による限流器の第１の実施例においては、図１に示すように、交流送配電系などにおける各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路１に、超伝導状態で交流電流を流している状態からその交流電流が過大交流電流になった場合非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するそれ自体公知の超伝導体２と、固定接触子３ａ及びそれに対する可動接触子３ｂを有する電流遮断素子３との直列回路４が介挿されている電気的な構成を有する。
【００２９】
この場合、電流遮断素子３を、図２に示すように、例えば円筒状の真空容器５内に固定接触子３ａ及びそれに対する可動接触子３ｂが内装され、その固定接触子３ａに固定導体６が連結され、その固定導体６が、真空容器５外に上方にその真空容器５の上壁を気密を保って貫通し且つその貫通位置で上壁に固定されて延長され、また、可動接触子３ｂに可動導体７が連結され、その可動導体７が、真空容器５外に下方にその真空容器５の下壁を気密を保って上下可動自在に延長されている、というそれ自体公知の真空バルブ８でなるものとし得る。
なお、以下、電流遮断素子３が、そのような真空バルブ８でなるものとして述べる。
【００３０】
また、本発明による限流器の第１の実施例においては、図２に示すように、上述した真空バルブ８の可動導体７を後述する位置保持手段４０によって保持されている第２の位置から後述する位置保持手段４０によって保持される第１の位置に駆動する駆動装置本体９と、それを内装している筐体１０とを有する駆動装置１１を有する。
【００３１】
この場合、駆動装置１１の駆動装置本体９は、筐体１０外に配された操作スイッチ１２がオン状態に操作されることによって駆動装置本体用電源１３に接続されて通電された状態、すなわち付勢状態になり、それにより、筐体１０外に上方に延長して上下方向に可動自在な作動杆１４が筐体１０外に上方に向って作動した状態になり、次で、その状態から、操作スイッチ１２がオフ状態に復帰しまたはオフ状態に操作されることによって駆動装置本体用電源１３に接続されていなくて通電されていない状態、すなわち非付勢状態になり、それにより、作動杆１４が作動前の状態に復帰し得るように構成されている、それ自体公知の電磁プランジャ１５でなるものとし得る。
なお、以下、駆動装置１１の駆動装置本体９が、そのような電磁プランジャ１５でなるものとして述べる。
【００３２】
さらに、本発明による限流器の第１の実施例においては、図２に示すように、駆動装置１１の筐体１０上に外周に螺子の付された複数の絶縁柱１６が植立され、それら絶縁柱１６間に、それらの上方位置において、絶縁板１７が橋架され、その絶縁板１７が、そのように橋架された状態で、絶縁柱１６に、それに付された螺子に螺合する母螺１８を用いて固定して取付けられ、そして、その絶縁板１７に、上述した電流遮断素子３としての真空バルブ８が、それから外部上方に延長している固定導体６の遊端がボルト１９を用いて絶縁板１７の下側に固定して取付けられていることによって、絶縁板１７の下側に吊下されている状態に固定して取付けられ、そして、その状態での真空バルブ８の固定導体６に、交流通電路１に介挿された超伝導体２の一端が連結されている。
【００３３】
また、上述したように絶縁板１７に固定して取付けられた電流遮断素子３としての真空バルブ８の外部下方に延長している可動導体７が、その遊端において、上述した駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５の、筐体１０外に上方に延長して上下方向に可動自在な作動杆１４に、連結されている。
【００３４】
さらに、筐体１０上に植立された複数の絶縁柱１６間に、それらの下方位置において、内周面から摺接子２１を突出させている円環状導体板２２が、摺接子２１を可動導体７に摺接させた状態にして橋架され、その円環状導体板２２が、そのように橋架された状態で、絶縁柱１６に、それに付された螺子に螺合する母螺２３を用いて固定して取付けられ、そして、その円環状導体板２２から、交流通電路１に介挿される引出線３４が導出され、よって、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４が、交流通電路１に介挿されている超伝導体２の、真空バルブ８の固定導体６に連結されている側とは反対側の端Ａと、円環状導体板２２から導出されている引出線３４との間で、構成されている。
【００３５】
また、本発明による限流器の第１の実施例においては、図１に示すように、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４と並列に、限流用固定コイル３０が接続されている電気的な構成を有する。
【００３６】
この場合、限流用固定コイル３０は、次に述べる絶縁円筒３３上に円筒体を構成するように巻装されて配されている。
すなわち、図２に示すように、上述した複数の絶縁柱１６の延長途上間に、絶縁円環板３１が、上述したように絶縁板１７に吊下している状態に取付けられている電流遮断素子３としての真空バルブ８を取囲むように且つ真空バルブ８から下方に延長している可動導体７と同心的になるように橋架され、その絶縁円環板３１が、そのように橋架された状態で、絶縁柱１６に、それに付された螺子と螺合する母螺３２を用いて、固定して取付けられ、その絶縁円環板３１に、その下面側から、絶縁円環板３１の内径とほぼ等しい内径を有する絶縁円筒３３が、ボルト３５を用いて、真空バルブ８を取囲むように且つ可動導体７と同心的になるように固定して取付けられ、そして、その絶縁円筒３３上に、上述した限流用固定コイル３０が、円筒体を構成するように巻装されて配されている。
【００３７】
さらに、そのように絶縁円筒３３上に円筒体を構成するように巻装されて配された限流用固定コイル３０の一端が、交流通電路１に介挿された超伝導体２の、固定導体６に接続されている側とは反対側の端Ａに連結され、他端が、上述した、内周面から可動導体７と摺接している摺接子２１を突出させている円環状導体板２２に連結され、よって、限流用固定コイル３０が、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４を構成している上述した端Ａと上述した引出線３４との間で、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４と並列に接続されている。
【００３８】
さらに、本発明による限流器の第１の実施例においては、図２に示すように、上述した電流遮断素子３としての真空バルブ８から外部下方に延長している可動導体７に関連して、その可動導体７を、真空バルブ８の真空容器５内に内装されている可動接触子３ｂ（電流遮断素子３の可動接触子３ｂ）が真空バルブ８の真空容器５内に内装されている固定接触子３ａ（電流遮断素子３の固定接触子３ａ）と接触している当該可動導体７の可動方向の第１の位置と、真空バルブ８の真空容器５内に内装されている可動接触子３ｂ（電流遮断素子３の可動接触子３ｂ）が真空バルブ８の真空容器５内に内装されている固定接触子３ａ（電流遮断素子３の固定接触子３ａ）と接触していない当該可動導体７の可動方向の第２の位置とに選択的に保持させる位置保持手段４０が設けられている。
【００３９】
この場合、位置保持手段４０は、（ａ）真空バルブ８から下方に延長している可動導体７に、上述した円環状導体板２２が配されている位置よりも下方の位置において、可動導体７に予め付された螺子に螺合する母螺４１を用いて可動導体７と同心的に固定して取付けられた、外周面から円環状の係合用溝４２を穿設している盤体４３と、（ｂ）上述した円環状導体板２２に、その下面側に、盤体４３を取囲むように且つ可動導体７と同心的になるように、ボルト４４を用いて固定して取付けられた、内周面から円環状の係合用溝４５を穿設している筒体４６と、（ｃ）盤体４３と筒体４６との間に、上方または下方からみた外縁部及び内縁部を盤体４３の係合用溝４２及び筒体４６の係合用溝４５にそれぞれ係合させて橋架されている裁頭円錐筒状の弾板４８とを有し、（ｄ）その弾板４８が、盤体４３と筒体４６との間に裁頭円錐状に展延して、盤体４３、従って、可動導体７を、上方に押上げていることによって、可動導体７を、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している可動導体７の第１の位置に保持し、また、（ｅ）弾板４８が、盤体４３と筒体４６との間に逆裁頭円錐状に展延して、盤体４３、従って可動導体７を下方に押し下げていることによって、可動導体７を、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触していない可動導体７の第２の位置に保持し、さらに、（ｆ）弾板４８が逆裁頭円錐筒状に展延して可動導体７を第２の位置に保持している状態で、上述した駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５が上述したように付勢され、それによって、その作動杆１４が可動導体７及び盤体４３を伴って上方に向って作動すれば、その盤体４３の作動によって、弾板４８の内縁部が上方に押し上げられることによって、弾板４８が裁頭円錐筒状に展延して、可動導体７を、第２の位置に保持している状態から、第１の位置に保持している状態に転換し、また、（ｇ）弾板４８が裁頭円錐筒状に展延して、可動導体７を第１の位置に保持している状態で、可動導体７が盤体４３を伴って下方に向って作動すれば、その盤体４３の作動によって、弾板４８の内縁部が下方に押し下げられることによって、弾板４８が、逆裁頭円錐筒状に展延して、可動導体７を、第１の位置に保持している状態から、第２の位置に保持している状態に転換するようになされた構成を有する。
【００４０】
また、本発明による限流器の第１の実施例においては、図２に示すように、真空バルブ８から下方に延長している可動導体７に、上述した限流用固定コイル３０が配されている位置と円環状導体板２２が配されている位置との間において、外部からの磁力線によって渦電流を誘起し、それに基づき磁力線を発生する円環状の可動導体板５０が、その内周面に固定して取付けられた絶縁円環板５１を可動導体７と同心的になるように且つ可動導体板５０が限流用固定コイル３０が構成している円筒体の一方の端面（図示の場合、下側端面）に同心的に近接対向して配されているように、可動導体７に予め付された螺子と螺合する母螺５２を用いて固定して取付けることによって、いま述べた外部からの磁力線を、限流用固定コイル３０からそれが通電されることによって発生される磁力線とし、また、いま述べた渦電流に基づき発生する磁力線を、限流用固定コイル３０からそれが通電されることによって発生される磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、可動導体７を、上述した位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８の可動接触子３ｂがそれに対する固定接触子３ａと接触している可動導体７の可動方向の第１の位置から、上述した位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８の可動接触子３ｂがそれに対する固定接触子３ａと接触していない当該可動方向の第２の位置に作動させるように、位置決めして固定して取付けられている。
【００４１】
この場合、可動導体板５０は、銅、アルミニウムなどでなり且つ限流用固定コイル３０が構成している円筒体の内径及び外径とそれぞれほぼ等しい内径及び外径を有するのを可とする。
【００４２】
以上が、本発明による限流器の第１の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による限流器の第１の実施例によれば、常時において、駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５をその作動杆１４が作動していない非付勢の状態にしている状態で、位置保持手段４０によって、可動導体７を、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している第１の位置に保持させている状態にすることができる。
【００４３】
従って、常時において、各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路１に、限流用固定コイル３０を介することなしに、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４を介して、常時の交流電流を流している状態を得ることができる。
【００４４】
しかしながら、そのような状態から、交流通電路１に、短絡事故などによって、過大交流電流が流れることになれば、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４、従って、超伝導体２に過大交流電流が流れ、このため、超伝導体２が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路１に、限流用固定コイル３０を介して電流が流れ、すなわち、限流用固定コイル３０が通電され、それによって、限流用固定コイル３０から可動導体板５０に向う磁力線が発生し、このため、可動導体板５０に渦電流が誘起し、それに基づき、可動導体板５０に、限流用固定コイル３０から可動導体板５０に向う磁力線に反発する磁力線が発生する。
【００４５】
このため、可動導体板５０が、可動導体７及び位置保持手段４０の盤体４３を伴って、下方に作動させられて、位置保持手段４０の弾板４８の内縁部が下方に押し下げられ、それにより、可動導体７が、いままで位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触していない第２の位置に作動され、よって、いままで、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４に流れていた電流が全く流れなくなり、交流通電路１に、限流用固定コイル３のみを介して、過大交流電流の制限された交流電流が流れることになる。
【００４６】
従って、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、交流通電路１に、過大交流電流の制限された交流電流を流すとしても、過大交流電流を流さず、よって、交流通電路１に接続されている各種電気乃至電子機器に、事故、故障などが発生したりするのを、回避することができる。
【００４７】
なお、そのように、交流通電路１に過大交流電流の制限された交流電流を流している状態になってから、交流通電路１に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消すれば、交流通電路１に、限流用固定コイル３０を介して、常時の交流電流の制限された交流電流が流れることになり、よって、交流通電路１に過大交流電流の制限された交流電流を流している状態になってから、交流通電路１に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消して後、交流通電路１に、常時の交流電流を、復帰して流すことができなくなる。
【００４８】
しかしながら、そのような状態から、駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５を付勢させれば、その作動杆１４が、可動導体７、位置保持手段４０の盤体４３及び可動導体板５０を伴って、上方に作動させられて、位置保持手段４０の弾板４８の内縁部が上方に押し上げられ、それにより、可動導体７が、いままで位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触していない第２の位置から、位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している第１の位置に作動され、このため、いままで、限流用固定コイル３０に流れていた交流電流が、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４に流れるようになり、よって、交流通電路１に、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４を介して、常時の交流電流を復帰して流すことができる。
【００４９】
上述したように、本発明による限流器の第１の実施例によれば、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることのない常時においては、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している電流遮断素子３の可動接触子３ｂに連結されている可動導体７が、位置保持手段４０によって、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している電流遮断素子３の可動接触子３ｂがそれに対する固定接触子３ａに接触している可動導体７の可動方向の第１の位置に保持されていることによって、交流通電路１に、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介して、常時の交流電流を流す。この場合、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体２は超伝導状態にあり、もちろん電流遮断素子３は、それを通って電流が流れるを、なんら制限しない。従って、この場合、交流通電路１に、常時の交流電流を、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４によって実質的に制限されることなしに、流すことができる。
【００５０】
また、そのような状態から、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、その過大交流電流が超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４に流れることによって、その直列回路４の超伝導体２が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路１に、限流用固定コイル３０を介して、過大交流電流の制限された交流電流を流すとしても、交流通電路１に過大交流電流が流れるのを制限している状態になる。
【００５１】
そして、この場合において、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体２がそれに過大交流電流が流れることによって超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するとする、その転換は、超伝導体の特性上、高速に行われる。
【００５２】
また、この場合において、限流用固定コイル３０に過大交流電流の制限された交流電流が流れることから、その限流用固定コイル３０から、磁力線が発生し、その磁力線によって、可動導体板５０に、渦電流が誘起し、それに基づき、可動導体板５０から、限流用固定コイルから発生している磁力線に反発する磁力線が発生し、それによって、可動導体板５０が作動し、よって、可動導体７が、位置保持手段４０によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される上述した第２の位置に作動するので、交流通電路１に超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介してのなんらの電流も流れなくなる。
【００５３】
この場合、限流用固定コイル３０が絶縁円筒３３上に円筒体を構成するように巻装され、可動導体板５０が限流用固定コイル３０が構成している円筒体の内径及び外径とそれぞれほぼ等しい内径及び外径を有する円環状でなり、その円環状の可動導体板５０が、限流用固定コイル３０が構成している円筒体の一方の端面に同心的に近接対向して配されているので、可動導体板５０から、効果的に、限流用固定コイル３０から発生する磁力線に反発する磁力線を発生し、よって、可動導体板５０、従って、可動導体７が、位置保持手段４０によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される上述した第２の位置に作動する、とするその可動導体板７の作動が効果的に得られる。
【００５４】
以上のことから、本発明による限流器の第１の実施例によれば、常時においては、交流通電路１に常時の交流電流を流すが、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになっても、その過大交流電流が交流通電路に流れるのを速やかに制限し、交流通電路１に接続している各種電気乃至電子機器に、事故、故障などが発生したりするのを、効果的に確実に、回避することができる。
【００５５】
また、本発明による限流器の第１の実施例によれば、上述したところから明らかなように、交流通電路１にその短絡事故などによって過大交流電流が流れることになった場合、交流通電路１に限流用固定コイル３０を介して過大交流電流の制限された交流電流を流しているとしても、交流通電路１に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になるが、この場合、交流通電路１に超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介してのなんらの電流も流れなくなり、従って、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体２になんらの電流も流れなくなるので、その超伝導体２に発熱が生じ、その超伝導体２に損傷が生じるたりする、というおそれをなんら有しない。
【００５６】
さらに、このために、交流通電路１に過大交流電流が流れるのを制限している状態になってから、交流通電路１に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消したことによって、交流通電路１に超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介して常時の交流電流を流している状態に復帰させることが、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体２を新たな超伝導体に代えたりしなくても、容易にできる、という優れた効果を有する。
【実施例２】
【００５７】
次に、図３及び図４を伴って、本発明による限流器の第２の実施例を述べよう。
図３及び図４において、図１及び図２との対応部分には同一符号を付し、詳細説明を省略する。
【００５８】
本発明による限流器の第２の実施例においては、図３に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路１に、超伝導状態で交流電流を流している状態からその交流電流が過大交流電流になった場合非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するそれ自体公知の超伝導体２と、固定接触子３ａ及びそれに対する可動接触子３ｂを有する電流遮断素子３との直列回路４が介挿されている電気的な構成を有し、そして、電流遮断素子３を、図４に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、同様の、固定接触子３ａに連結されている固定導体６を上方に延長させているとともに、可動接触子３ｂに連結されている可動導体７を下方に延長させているそれ自体公知の真空バルブ８でなるものとし得る。
【００５９】
また、本発明による限流器の第２の実施例においては、図４に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、同様の、駆動装置本体９と、それを内装している筐体１０とを有する駆動装置１１を有し、そして、その駆動装置本体９を、本発明による限流器の第１の実施例で述べたと同様の、付勢状態になって作動杆１４が作動した状態になり、その状態から付勢状態になって作動杆１４が作動前の状態に復帰し得るように構成されているそれ自体公知の電磁プランジャ１５でなるものとし得る。
【００６０】
さらに、本発明による限流器の第２の実施例においては、図４に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、駆動装置１１の筐体１０上に複数の絶縁柱１６が植立され、その絶縁柱１６に絶縁板１７が取付けられ、その絶縁板１７にその下側に吊下されている状態に真空バルブ８が取付けられ、その固定導体６に交流通電路１に介挿された超伝導体２の一端が連結され、そして、真空バルブ８の下方に延長している可動導体７の遊端が、駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５の作動杆１４に連結されている。
【００６１】
また、図４に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、筐体１０上に植立された絶縁柱１６に、内周面から摺接子２１を突出させている円環状導体板２２が、摺接子２１を真空バルブ８の下方に延長している可動導体７に摺接させた状態にして取付けられ、そして、その円環状導体板２２から、交流通電路１に介挿される引出線３４が導出され、よって、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４が、超伝導体２の、真空バルブ８の固定導体６に連結されている側とは反対側の端Ａと、引出線３４との間で、構成されている。
【００６２】
さらに、本発明による限流器の第２の実施例においては、図３に示すように、本発明による限流器の第１の実施例の場合とは異なり、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４と並列に、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１が接続されている電気的な構成を有する。
【００６３】
この場合、限流用固定コイル３０は、図４に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、同様の、絶縁円筒３３上に円筒体を構成するように巻装されて配され、そして、その一端が、超伝導体２の、真空バルブ８の固定導体６に接続されている側とは反対側の端Ａに連結されているが、他端が、本発明による限流器の第１の実施例の場合とは異なり、後述するように、上述した円環状導体板２２に連結され、よって、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１が、上述した超伝導体２の端Ａと上述した引出線３４との間で、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４と並列に接続されている。
【００６４】
また、本発明による限流器の第２の実施例においては、図４に示すように且つ本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、同様の、可動導体７を真空バルブ８の可動接触子３ｂが真空バルブ８の固定接触子３ａと接触している第１の位置と、真空バルブ８の可動接触子３ｂが真空バルブ８の固定接触子３ａと接触していない第２の位置とに選択的に保持させる位置保持手段４０が設けられている。
【００６５】
さらに、本発明による限流器の第２の実施例においては、図４に示すように、上述した可動コイル６０が、次に述べる絶縁円筒６３上に円筒体を構成するように次に述べるように巻装されて配されている。
【００６６】
すなわち、真空バルブ８から下方に延長している可動導体７に、可動導体板５０が取付けられている本発明による限流器の第１の実施例の場合に代え、絶縁円筒３３の下端面に対応する位置よりも下側の位置において、母螺５２を用いて絶縁板６２が取付けられ、その絶縁板６２上に、限流用固定コイル３０を円筒体を構成するように巻装して配している絶縁円筒３３の外径とほぼ等しい外径を有する絶縁円筒６３が、絶縁円筒３３と同心的になるように、ボルト６４を用いて、固定して取付けられ、そして、その絶縁円筒６３上に、可動コイル６０が、限流用固定コイル３０が構成している円筒体の内径及び外径とほぼ等しい内径及び外径を有する円筒体を構成するように、限流用固定コイル３０の絶縁円筒３３上での巻装方向とは逆の巻装方向で巻装されて配されていることによって、可動導体７上に、可動コイル６０が、それからそれが通電されることによって発生する磁力線を限流用固定コイル３０からそれが通電されることによって発生する磁力線に反発する磁力線とするように、そして、それによって、当該可動導体７を、位置保持手段４０によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される上述した第２の位置に作動させるように、位置決めして配されている。
【００６７】
以上が、本発明による限流器の第２の実施例の構成である。
このような構成を有する本発明による限流器の第２の実施例によれば、本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、常時において、駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５をその作動杆１４が作動していない非付勢の状態にしている状態で、位置保持手段４０によって、可動導体７を、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している第１の位置に保持させている状態にすることができ、従って、常時において、各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路１に、本発明による限流器の第１の実施例の場合に準じて、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１を介することなしに、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４を介して、常時の交流電流を流している状態を得ることができる。
【００６８】
しかしながら、そのような状態から、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４、従って、超伝導体２に過大交流電流が流れ、このため、超伝導体２が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路１に、本発明による限流器の第１の実施例の場合に準じて、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１を介して電流が流れ、すなわち、限流用固定コイル３０及び可動コイル６０が通電され、それによって、限流用固定コイル３０から可動導体７に取付けられている可動コイル６０側に向う磁力線が発生し、また、可動導体７に取付けられている可動コイル６０から限流用固定コイル３０側に向う磁力線が発生し、この場合、可動コイル６０が、絶縁円筒６３上に、限流用固定コイル３０の絶縁円筒３３上での巻装方向とは逆の巻装方向で巻装されて配されているので、可動コイル６０から限流用固定コイル３０に向う磁力線が、限流用固定コイル３０から可動コイル６０側に向う磁力線に反発する磁力線でなる。
【００６９】
このため、可動コイル６０が、可動導体７及び位置保持手段４０の盤体４３を伴って、機械的に下方に作動させられて、位置保持手段４０の弾板４８の内縁部が下方に押し下げられ、それにより、可動導体７が、いままで位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触していない第２の位置に作動され、よって、いままで、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４に流れていた電流が全く流れなくなり、交流通電路１に、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１のみを介して、過大交流電流の限流された交流電流が流れることになる。
【００７０】
従って、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、交流通電路１に、過大交流電流の限流された交流電流を流すとしても、過大交流電流を流さず、よって、交流通電路１に接続されている各種電気乃至電子機器に、事故、故障などが発生したりするのを、効果的に確実に回避することができる。
【００７１】
なお、そのように、交流通電路１に過大交流電流の限流された交流電流を流している状態になってから、交流通電路１に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消すれば、本発明による限流器の第１の実施例の場合に準じて、交流通電路１に、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１を介して、常時の交流電流の制限された交流電流が流れることになり、よって、交流通電路１に過大交流電流の制限された交流電流を流している状態になってから、交流通電路１に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消して後、交流通電路１に、常時の交流電流を流すことができなくなる。
【００７２】
しかしながら、そのような状態から、本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、駆動装置１１の駆動装置本体９としての電磁プランジャ１５を付勢させれば、本発明による限流器の第１の実施例の場合に準じて、その作動杆１４が、可動導体７、位置保持手段４０の盤体４３及び可動コイル６０を伴って、上方に作動させられて、位置保持手段４０の弾板４８の内縁部が上方に押し上げられ、それにより、可動導体７が、いままで位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触していない第２の位置から、位置保持手段４０によって保持されている、真空バルブ８（電流遮断素子３）の可動接触子３ｂが真空バルブ８（電流遮断素子３）の固定接触子３ａと接触している第１の位置に作動され、このため、いままで、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１に流れていた交流電流が、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４に流れるようになり、よって、交流通電路１に、超伝導体２と電流遮断素子３（真空バルブ８）との直列回路４を介して、常時の交流電流を流している状態に復帰させることができる。
【００７３】
上述したように、本発明による限流器の第２の実施例によれば、本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、同様の理由で、交流通電路１に、常時の交流電流を、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４によって実質的に制限されることなしに、流すことができる。
【００７４】
また、そのような状態から、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになれば、本発明による限流器の第１の実施例の場合に準じて、その過大交流電流が超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４に流れることによって、その直列回路４の超伝導体２が超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換し、このため、交流通電路１に、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１を介して、過大交流電流の制限された交流電流を流すとしても、交流通電路１に過大交流電流が流れるのを制限している状態になり、そして、この場合において、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体２がそれに過大交流電流が流れることによって超伝導状態から非超伝導状態（高抵抗状態）に転換するとする、その転換は、超伝導体の特性上、高速に行われる。
【００７５】
また、この場合において、限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１に過大交流電流の制限された交流電流が流れることから、その限流用固定コイル３０から可動コイル６０側に向う磁力線が発生し、また、可動コイル６０から限流用固定コイル３０側に向う、その限流用固定コイル３０から発生している磁力線に反発する磁力線が発生し、それによって、可動コイル６０が機械的に作動し、よって、可動導体７が、位置保持手段４０によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される上述した第２の位置に作動するので、交流通電路１に超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介してなんらの電流も流れなくなる。
【００７６】
この場合、限流用固定コイル３０及び可動コイル６０が、互いにほぼ等しい内径及び外径を有する円筒体をそれぞれ構成するように絶縁円筒３３及び６３上にそれぞれ巻装され、そして、可動コイル６０を構成している円筒体が、限流用固定コイル３０を構成している円筒体の一方の端面に同心的に近接対向して配されているので、互いに反発する限流用固定コイル３０からの磁力線及び可動コイル６０からの磁力線が効果的に得られ、よって、可動コイル６０の作動、従って、可動導体７が、位置保持手段４０によって保持されている上述した第１の位置から、位置保持手段４０によって保持される上述した第２の位置に作動する、とするその作動が効果的に得られる。
【００７７】
以上のことから、本発明による限流器の第２の実施例の場合も、本発明による限流器の第１の実施例場合と同様に、常時においては、交流通電路１に常時の交流電流を流すが、交流通電路１に短絡事故などによって過大交流電流が流れることになっても、その過大交流電流が交流通電路１に流れるのを速やかに制限し、交流通電路１に接続している各種電気乃至電子機器に事故、故障などが発生したりするのを、効果的に確実に、回避することができる。
【００７８】
また、本発明による限流器の第２の実施例によれば、上述したところから明らかなように、交流通電路１にその短絡事故などによって過大交流電流が流れることになった場合、本発明による限流器の第１の実施例の場合に準じて、交流通電路１に限流用固定コイル３０と可動コイル６０との直列回路６１を介して過大交流電流の制限された交流電流を流しているとしても、交流通電路１に過大交流電流が流れるのを制限している、という状態になるが、この場合、本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、交流通電路１に超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介してのなんらの電流も流れなくなり、従って、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体２になんらの電流も流れなくなるので、その超伝導体２に発熱が生じ、その超伝導体２に損傷が生じるたりする、というおそれをなんら有しない。
【００７９】
また、このために、本発明による限流器の第１の実施例の場合と同様に、交流通電路１に過大交流電流が流れるのを制限している状態になってから、交流通電路１に過大交流電流を流すことになった短絡事故などが解消したことによって、交流通電路１に超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を介して常時の交流電流を流している状態に復帰させることが、超伝導体２と電流遮断素子３との直列回路４を構成している超伝導体を新たな超伝導体に代えたりしなくても、容易にできる、という優れた効果を有する。
【００８０】
なお、上述においては、本発明による限流器の２つの実施例を述べたに過ぎず、本発明の精神を脱することなしに種々の変型変更をなし得るであろう。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明による限流器は、交流送配電系などにおける各種電気乃至電子機器を接続している交流通電路に、短絡事故などによって過大電流が流れるのを制限するのに、有効に、容易に、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明による限流器の第１の実施例を電気的に示す接続図である。
【図２】本発明による限流器の第１の実施例を電気機械的に示す一部を断面とする図である。
【図３】本発明による限流器の第２の実施例を電気的に示す接続図である。
【図４】本発明による限流器の第２の実施例を電気機械的に示す一部を断面とする図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      交流通電路
２      超伝導体
３      電流遮断素子
３ａ    固定接触子
３ｂ    可動接触子
４      直列回路
５      真空容器
６      固定導体
７      可動導体
８      真空バルブ
９      駆動装置本体
１０      筐体
１１      駆動装置
１２      操作スイッチ
１３      駆動装置本体用電源
１４      作動杆
１５      電磁プランジャ
１６      絶縁柱
１７      絶縁板
１８      母螺
１９      ボルト
２１      摺接子
２２      円環状導体板
２３      母螺
３０      限流用固定コイル
３１      絶縁円環板
３２      母螺
３３      絶縁円筒
３４      引出線
３５      ボルト
４０      位置保持手段
４１      母螺
４２      係合用溝
４３      盤体
４４      ボルト
４５      係合用溝
４６      筒体
４８      裁頭円錐状の弾板
５０      可動導体板
５１      絶縁円環板
５２      母螺
６０      可動コイル
６１      直列回路
６２      絶縁板
６４      ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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