(57)【要約】【課題】  低コスト化を図りつつ、高精度な調整を行なうことができる光学装置及びレーザセンサを提供する。【解決手段】  スポット位置をレーザセンサ側に移動させたい場合には、投光ユニット３を筒状収容部１２に収めた状態で、両窓部１３からレンズホルダ３２を摘まんでこれを時計回り（反時計回り）の方向に回転させる。すると、レンズホルダ３２が上方（下方）に螺進（螺退）するとともに、シリコンゴム３５が弾縮（弾拡）する。そうすると収束レンズ３４と投光素子３３とが近づき（遠ざかり）、結果として、スポット位置がレーザセンサ側（レーザセンサから遠ざかるよう）に移動することとなる。【選択図】  図７
2005164649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース内に、投光素子と、この投光素子からの光を収束する収束レンズとを備え、前記投光素子と前記収束レンズとの相対位置を変更することにより前記投光素子から出射される光のスポットを所望のスポットに設定するようにしたものであって、
内周面又は外周面にネジ部を有し、前記投光素子を収容して前記本体ケース内に収容される素子ホルダと、
前記収束レンズを収容し、筒状をなすとともに内周面又は外周面に前記素子ホルダのネジ部と螺合するネジ部を有して前記本体ケースに収容されるレンズホルダと、
前記本体ケースに設けられ、前記レンズホルダ又は前記素子ホルダの外周面を露出させて外部から操作可能にする開口部とを備え、
前記レンズホルダ及び前記素子ホルダのうち少なくとも一方を回転操作することにより、前記両ネジ部を前記本体ケース内において螺進退させるとともに、前記レンズホルダと前記素子ホルダとを前記投光素子からの光の光軸方向に相対移動させて前記投光素子から出射される光のスポットを設定変更するようにしたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記本体ケースにおいて、前記光軸に関して点対称となる位置に２つ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記レンズホルダを前記光軸方向に沿った方向に付勢する付勢手段が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記素子ホルダの外周面及び前記レンズホルダの内周面に前記ネジ部が形成されて互いに螺合されており、
前記付勢手段は前記収束レンズと前記素子ホルダのうち前記レンズホルダ内に位置する端面との間に弾縮状態で挟まれてなる弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記本体ケースのうち少なくとも前記開口部を密閉するケースカバーを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光学装置。
【請求項６】
本体ケース内に、投光素子と、この投光素子からの光を収束して検出対象物に照射する収束レンズと、前記検出対象物からの反射光を受ける受光素子とを備え、前記受光素子の受光信号に基づいて前記検出対象物を検出するためのものであって、前記投光素子と前記収束レンズとの相対位置を変更することにより前記投光素子から出射される光のスポットを所望のスポットに設定するようにした光電センサにおいて、
内周面又は外周面にネジ部を有し、前記投光素子を収容して前記本体ケース内に収容される素子ホルダと、
前記収束レンズを収容し、筒状をなすとともに内周面又は外周面に前記素子ホルダのネジ部と螺合するネジ部を有して前記本体ケースに収容されるレンズホルダと、
前記本体ケースに設けられ、前記レンズホルダ又は前記素子ホルダの外周面を露出させて外部から操作可能にする開口部とを備え、
前記レンズホルダ及び前記素子ホルダのうち少なくとも一方を回転操作することにより、前記両ネジ部を前記本体ケース内において螺進退させるとともに、前記レンズホルダと前記素子ホルダとを前記投光素子からの光の光軸方向に相対移動させて前記投光素子から出射される光のスポットを設定変更するようにしたことを特徴とする光電センサ。
【請求項７】
前記開口部は、前記本体ケースにおいて、前記光軸に関して点対称となる位置に２つ形成されていることを特徴とする請求項６記載の光電センサ。
【請求項８】
前記レンズホルダを前記光軸方向に沿った方向に付勢する付勢手段が備えられていることを特徴とする請求項６または請求項７記載の光電センサ。
【請求項９】
前記素子ホルダの外周面及び前記レンズホルダの内周面に前記ネジ部が形成されて互いに螺合されており、
前記付勢手段は前記収束レンズと前記素子ホルダのうち前記レンズホルダ内に位置する端面との間に弾縮状態で挟まれてなる弾性部材から構成されていることを特徴とする請求項８に記載の光電センサ。
【請求項１０】
前記本体ケース内には光分岐手段が設けられており、
この光分岐手段により、前記投光素子から出射され前記収束レンズを通過した光を前記検出対象物に向けて出射させるとともに、前記検出対象物で反射した光のうち前記投光素子からの光と同一光軸を辿って反射した光を前記投光素子へ向かう方向とは異なる方向へ分岐させて前記受光素子に導く構成としたことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれかに記載の光電センサ。
【請求項１１】
前記本体ケースのうち少なくとも前記開口部を密閉するケースカバーを備えることを特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれかに記載の光電センサ。
【請求項１２】
前記投光素子は半導体レーザ素子から構成されていることを特徴とする請求項６ないし請求項１１のいずれかに記載の光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置及び光電センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられているレーザセンサとして、例えばレーザダイオード等の半導体レーザ素子からのレーザ光を収束レンズにて収束光に変え、この収束光を検出対象物に照射し、検出対象物からの反射光を受光素子にて受光することで検出対象物の有無を検出するものがある（特許文献１及び特許文献２参照）。
この種のレーザセンサは、収束レンズから出射される収束光のスポット位置を検出対象物に一致させるために、レーザ素子と収束レンズとの間隔を調整する必要がある。
【特許文献１】実開平４−８８０７０号公報
【特許文献２】特開平６−１６８６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
具体的な調整方法として、特許文献１では、レンズホルダ及び素子ホルダにそれぞれ収束レンズ、レーザ素子を収容し、両ホルダを調整機器に搭載する。そして、素子ホルダ内に入れるシム（スペーサ）の数を加減しながらレンズ・素子間の距離を調整し、その後に本体ケースへ両ホルダを収容するようになっている。
【０００４】
一方、特許文献２では、レンズホルダに収束レンズを収容するとともに、素子ホルダにレーザ素子を収容し、これらホルダを本体ケースに収容する。そして、レンズホルダを素子ホルダに対して相対移動させる調整機構により、レンズ・素子間の距離を調整するようになっている。この調整機構は、回転軸の外周に形成されたウォームギアと、このウォームギアと噛合する歯車と、この歯車と一体的に構成されてレンズホルダの外周面と螺合する筒部とから構成されている。即ち、回転軸を正逆両方向に回転させることにより、歯車とともに筒部を回転させ、これによってレンズホルダを筒部に対して相対移動させることで素子ホルダとの距離を調整するのである。また、回転軸の一端は露出しており、その一端に設けられた操作部を治具により回転操作するようになっている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、調整作業を行なった後にホルダを本体ケースの収容部に収容する構成としているため、調整作業において専用の調整装置等が必要となり、作業工数の増加、生産コストの上昇が懸念される。
【０００６】
また、特許文献２の構成では、本体ケース外部から治具を用いて調整作業を行なわなければならないため、専用の治具が必要となり、また、外部からの動力を本体ケース内部に伝達させるための機構が余分に必要となるから、構造が複雑化して高コスト化を招くこととなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低コスト化を図ることができる光学装置及びレーザセンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明では、本体ケース内に、投光素子と、この投光素子からの光を収束する収束レンズとを備え、前記投光素子と前記収束レンズとの離間距離を変更することにより前記投光素子から出射される光のスポット位置を変更するようにしたものであって、
内周面又は外周面にネジ部を有し、前記投光素子を収容して前記本体ケース内に収容される素子ホルダと、
前記収束レンズを収容し、筒状をなすとともに内周面又は外周面に前記素子ホルダのネジ部と螺合するネジ部を有して前記本体ケースに収容されるレンズホルダと、
前記本体ケースに設けられ、前記レンズホルダ又は前記素子ホルダの外周面を露出させて外部から操作可能にする開口部とを備え、
前記レンズホルダ又は／ないし前記素子ホルダを回転操作することにより、前記両ネジ部を螺進退させるとともに、前記レンズホルダと前記素子ホルダとを前記投光素子からの光の光軸方向に相対移動させて前記投光素子から出射される光のスポット位置を変更するようにしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記開口部は、前記本体ケースにおいて、前記光軸に関して点対称となる位置に２つ形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記レンズホルダを前記光軸方向に沿った方向に付勢する付勢手段が備えられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記素子ホルダの外周面及び前記レンズホルダの内周面に前記ネジ部が形成されて互いに螺合されており、
前記付勢手段は前記収束レンズと前記素子ホルダのうち前記レンズホルダ内に位置する端面との間に弾縮状態で挟まれてなる弾性部材から構成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記本体ケースのうち少なくとも前記開口部を密閉するケースカバーを備えるところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、本体ケース内に、投光素子と、この投光素子からの光を収束して検出対象物に照射する収束レンズと、前記検出対象物からの反射光を受ける受光素子とを備え、前記受光素子の受光信号に基づいて前記検出対象物を検出するためのものであって、前記投光素子と前記収束レンズとの離間距離を変更することにより前記投光素子からの光のスポット位置を変更するようにした光電センサにおいて、
内周面又は外周面にネジ部を有し、前記投光素子を収容して前記本体ケース内に収容される素子ホルダと、
前記収束レンズを収容し、筒状をなすとともに内周面又は外周面に前記素子ホルダのネジ部と螺合するネジ部を有して前記本体ケースに収容されるレンズホルダと、
前記本体ケースに設けられ、前記レンズホルダ又は前記素子ホルダの外周面を露出させて外部から操作可能にする開口部とを備え、
前記レンズホルダ又は／ないし前記素子ホルダを回転操作することにより、前記両ネジ部を螺進退させるとともに、前記レンズホルダと前記素子ホルダとを前記投光素子からの光の光軸方向に相対移動させて前記投光素子から出射される光のスポット位置を変更するようにしたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載のもににおいて、前記開口部は、前記本体ケースにおいて、前記光軸に関して点対称となる位置に２つ形成されているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６または請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記レンズホルダを前記光軸方向に沿った方向に付勢する付勢手段が備えられているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、前記素子ホルダの外周面及び前記レンズホルダの内周面に前記ネジ部が形成されて互いに螺合されており、
前記付勢手段は前記収束レンズと前記素子ホルダのうち前記レンズホルダ内に位置する端面との間に弾縮状態で挟まれてなる弾性部材から構成されているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１０の発明は請求項６ないし請求項９のいずれかに記載のものにおいて、前記本体ケースには前記収束レンズから出射された光を光出射面に導くとともに、前記本体ケースの光入射面から本体ケース内部に入射した前記検出対象物からの反射光を前記収束レンズから出射した光とは異なる方向に分岐させることで、この光を前記受光素子に導く光分岐手段を設けたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項６ないし請求項１０のいずれかに記載のものにおいて、前記本体ケースのうち少なくとも前記開口部を密閉するケースカバーを備えるところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１２の発明は、前記投光素子は半導体レーザ素子から構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】
＜請求項１及び請求項６の発明＞
請求項１及び請求項６の発明によれば、レンズホルダ外周面に形成された操作部が本体ケースに設けられた開口部により外部に露出している。従って、本体ケースに両ホルダを収容した状態で、操作部を回動させることにより、レンズホルダを素子ホルダに対して螺進退させることができる。これにより、両レンズホルダを本体ケースに組み込んだ状態でレンズ・素子間の間隔を調整することが可能となり、調整作業を簡略化することができる。
また、直接作業者の手でレンズ・素子間の間隔を調整することができるから、専用の治具が不要となるとともに、外部からの動力を本体ケース内部に伝達するための機構が不要となるから、構成を簡略化して低コスト化を図ることができる。
【００２０】
＜請求項２及び請求項７の発明＞
請求項２及び請求項７の発明によれば、操作部を摘まみつつレンズホルダを回動させることが可能となり、調整作業の作業性を向上させることができる。
【００２１】
＜請求項３及び請求項８の発明＞
請求項３及び請求項８の発明によれば、付勢手段により両ホルダが互いに離間する方向または近接する方向へ変位するように付勢される。これにより、両ホルダの螺合のガタツキが防止される。
【００２２】
＜請求項４及び請求項９の発明＞
請求項４及び請求項９の発明によれば、収束レンズと素子ホルダの端面との間に弾性体を挟んだ構成としているから、収束レンズをレンズホルダに固定する手段を講じることをしなくてもよい。これによって、組み立ての工数を削減して、低コスト化を図ることができる。
【００２３】
＜請求項５及び請求項１１の発明＞
請求項５及び請求項１１の発明では、ケースカバーにより、本体ケースに形成されている開口部を密閉するようにしているから、実際の使用状況において異物が触れることがなく、ホルダのずれ動きによるスポット位置の位置ずれを防止することができる。
【００２４】
＜請求項１０の発明＞
仮に、光電スイッチ又はレーザセンサに反射型の構成を採用するとなると、光分岐手段が収束レンズと光入出射面との間に配されることとなるから、収束レンズを露出させることは不可能となる。このような場合であっても請求項１０及び請求項１６の発明の構成では、ホルダの外周面を露出させてこれを回転操作することによりスポット位置の調整をするようにしているから、上記反射型のものでも何ら問題なく適用することができる。
【００２５】
＜請求項１２の発明＞
投光素子を半導体レーザ素子とすれば、素子ホルダを一層小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明に係るレーザセンサ（光学装置）の実施形態を図１ないし図７を参照して説明する。尚、図中に示されている矢印Ａの方向を前方と規定する。
＜全体構成＞
レーザセンサは、検出領域に向けて光を出射するとともに、検出領域からの帰還光を受けることにより、検出領域内における検出対象物の有無を測定するものである。このレーザセンサは本体ケース１と、この本体ケース１を保護するケースカバー２との２筐体から構成されており、本体ケース１内には光を出射する投光ユニット３と、投受光光学系４と、光を受光する受光素子５と、外部に連なる信号線Ｓが接続された基板部６とが収められている（図１及び図２参照）。
【００２７】
＜本体ケース及びケースカバー＞
本体ケース１は左右一対の半割体が合体して略箱型形状を形成しており、前面に貼り付けられた光透過部材１１を介して検出領域へ向けて光を出射するとともに、検出領域からの帰還光を内部に透過させるようになっている。より具体的には、本体ケース１内に形成された筒状収容部１２に収容されている投光ユニット３からの光を投受光光学系４を構成する反射ミラー４１およびビームスプリッタ４２（光分岐手段）を介して光透過部材１１に向けて光を出射し、帰還光をビームスプリッタ４２及び前述した投受光光学系４を構成する収束レンズ４３を介して受光素子５に光を受光させる（図２参照）。
【００２８】
また、本体ケース１には、投光ユニット３に対して電源供給を行なうとともに、受光素子５からの受光信号を外部に出力させるための基板部６が搭載されており、この基板部６から例えば制御装置に連なる信号電線Ｓが接続されている（図２及び図３参照）。また、本体ケース１の左右側面には、筒状収容部１２へと連なる開口部１３が対向するように（光軸ＬＣに関して点対称となる位置に）形成されており、後述するレンズホルダ３２の外周面を露出させるようになっている。本体ケース側面のうち開口部１３の前後領域には薄肉部１４が形成されている（図１参照）。
【００２９】
ケースカバー２は本体ケース１に嵌め合わせられるようになっており、本体ケース１に設けられた凸部１５がケースカバー２に設けられた穴部２１に嵌り込むことで両者が離脱不能に一体化される（図１参照）。これによって、本体カバー１の開口部１３が密閉され、外部からの異物の干渉を阻止している。
【００３０】
＜投光ユニット＞
投光ユニット３は、図４及び図５に示すように、素子ホルダ３１と、この素子ホルダと螺合するレンズホルダ３２と、これらに収容される投光素子３３と、収束レンズ３４とシリコンゴム３５（弾性部材に相当）とから構成されている。
素子ホルダ３１は、円筒形状をなしており、縮径部分の外周面にネジ部３１Ａが形成されている。また、ホルダ３１の外径は本体ケース１の筒状収容部１２の内径と同一か若干大きい径に設定されている。投光素子３３は例えばレーザダイオード等の半導体レーザ光源から構成されており、素子ホルダ３１の上端面から内部へ嵌め込まれる。
【００３１】
一方、レンズホルダ３２は円筒形状をなしており、その内周面にネジ部３２Ａが形成されて、素子ホルダ３１のネジ部３１Ａと螺合されるようになっており、ネジ部３２Ａの下側に段部３２Ｂが形成されている。また、外径は本体ケース１の筒状収容部１２の内径よりも小さい径に設定されており、筒状収容部１２に収容された状態で外周面３２Ｃ(操作部に相当）が開口部１３により露出した形態とされるようになっている。
収束レンズ３４は投光素子３３からの光を収束するためのものである。この収束レンズ３４の入射面側には光軸ＬＣの方向と直交する方向に突出する環状凸部３４Ａが形成されており、この環状凸部３４Ａがレンズホルダ３２の段部３２Ｂに係止した状態で収容されるようになっている。
【００３２】
弾性部材たるシリコンゴム３５は円環形状をなしており、収束レンズ３４の入射面と素子ホルダ３１の縮径部側の端面との間に介在されており、両ホルダ３１，３２が螺合した状態においてはシリコンゴム３５が縮み変形することで弾発力が発生し、この弾発力が収束レンズ３４に付与される。従って、レンズホルダが光軸ＬＣの方向に沿った方向に付勢されている。尚、シリコンゴム３５の光軸ＬＣの方向における寸法はｄ１とされている。
【００３３】
本実施形態の構成は以上であり、続いて、その作用について説明する。
一方の半割体に投受光光学系４、受光素子５及び光透過部材１１をセットし、両半割体を合体させて、投光ユニット３を筒状収容部１２に収める。そして、基板６を本体ケース１に取り付けて、半導体レーザ光源３３に電源供給を行なうことでこれを発光させ、スポット位置の調整を行なう。スポット位置の調整が完了したら、本体ケース１とケースカバー２とを嵌め合わせる。
【００３４】
＜スポット位置の調整＞
ところで、レーザセンサから出射される光のスポット位置は検出対象物と一致させなければならないから、その離間距離に応じてスポット位置を移動させる必要がある。このような場合には、投光ユニット３を本体ケース１の筒状収容部１２に収め、本体ケース１を実際の使用環境に準じて配置し、スポット位置を確認しながら調整作業を行なう。
【００３５】
例えば、スポット位置をレーザセンサから遠ざけたい場合には、両開口部１３からレンズホルダ３２の外周面３２Ｃを摘まんでこれを時計回りの方向に回転させる。すると、レンズホルダ３２が上方（光軸に沿った方向）に螺進するとともに、シリコンゴム３５が弾縮する。そうすると収束レンズ３４が投光素子３３に近づき、結果として、スポット位置がレーザセンサ側に移動することとなる（図６参照）。
【００３６】
一方、スポット位置をレーザセンサ側に移動させたい場合には、両開口部１３からレンズホルダ３２の外周面３２Ｃを摘まんでこれを反時計回りの方向に回転させる。すると、レンズホルダ３２が下方（光軸に沿った方向）に螺退するとともに、シリコンゴム３５が弾拡する。そうすると収束レンズ３４が投光素子３３に近づき、結果として、スポット位置がレーザセンサ側に移動することとなる（図７参照）。
従って、上記の動作を繰り返すことによって、所定位置にスポットを移動させることができる。調整作業が完了したら、上述した手順でレーザセンサを組み立てる。
ところで、シリコンゴム３５の寸法は、図４に示すように通常はｄ１とされており、投光ユニット３が組み立てられた状態においては、素子ホルダ３１と収束レンズ３４とに挟まれて弾縮状態となり、寸法ｄ１よりも小さい寸法とされている。即ち、組み立てられた状態では、常に収束レンズ３４に弾発力が付与され続けているのである。
【００３７】
上記実施形態によれば、レンズホルダ３２の側面が本体ケース１の窓部１３により露出しているから、筒状収容部１２に両ホルダ３１，３２を収容した状態でスポット位置を調整することができる。これにより、レーザセンサの組み立てに起因して投光素子３３と収束レンズ３４とが相対的にずれ動くことがなく調整精度の低下を回避することができる。
【００３８】
また、直接作業者の手でレンズホルダ３２を回転させるようにしているから、専用の治具が不要となるとともに、外部からの動力を本体ケース１内部に伝達するための機構が不要となり、構成が簡略化されて低コスト化を図ることができる。
【００３９】
レンズホルダ３２の外側面のうち光軸ＬＣに関して点対称となる位置に開口部１３が設けられているから、作業者が外周面３２Ｃを摘まみつつレンズホルダ３２を回動させることが可能となり、調整作業の作業性を向上させることができる。
【００４０】
収束レンズ３４と素子ホルダ３１の端面との間にシリコンゴム３５を弾縮状態で挟んだ構成としているから、収束レンズ３４をレンズホルダ３２に固定するための構成が不要となり、組み立ての工数が削減されて、低コスト化を図ることができる。
また、ケースカバー２により、本体ケース１に形成されている開口部１３を密閉するようにしているから、実際の使用状況において異物が触れることがなく、ホルダのずれ動きによるスポット位置の位置ずれを防止することができる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では弾性体としてシリコンゴム３５を用いた構成を示したが、例えば、コイルバネのように弾性変形する部材であれば、他のものを使用してもよい。
（２）また、上記実施形態では、素子ホルダ３１の外周面及びレンズホルダ３２の内周面にネジ部３１Ａ，３２Ａを設けた構成を示したが、素子ホルダ３１の内周面およびレンズホルダ３２の外周面３２Ｃにネジ部を設け、これらネジ部を螺合させる構成としてもよい。即ち、レンズホルダ３２が素子ホルダ３１内に収容されるような形態であってもよい。
（３）また、素子ホルダ３１の外径を筒状収容部１２の内径よりも大きくして素子ホルダ３１を筒状収容部１２に圧入することで、この素子ホルダ３１を本体ケース１に対して固定する構成としたが、例えば、素子ホルダ３１に凹部を設けるとともに、筒状収容部１２の内周面に凸部を設け、これら凹凸により素子ホルダ３１を固定する構成であってもよい。尚、このような構成とする場合には、素子ホルダ３１の外径を筒状収容部１２の内径よりも小さくして収容作業をスムーズに行なうことができる。
（４）また、筒状収容部１２、素子ホルダ３１及びレンズホルダ３２を円筒形状としたが、例えば、角筒形状としてもよい。要は、素子ホルダ３１及びレンズホルダ３２を筒状収容部１２に収めた際に、素子ホルダ３１が固定され、レンズホルダ３２が回転可能となるように構成されていればよいのである。
（５）また、上記実施形態では、シリコンゴム３５の弾発力によりレンズホルダ３２のずれ動きを防止する構成としていたが、たとえば、シリコンゴム３５が無い構成とした場合、スポット位置の調整が完了した後、開口部に接着剤を塗布してレンズホルダ３２を本体ケース１に対して固定するようにしても良い。
（６）また、上記実施形態では、スポット位置の調整について記載したが、例えば、収束レンズ３４から平行光を出射させたい場合にも、上記調整操作と同様の操作をすることにより平行光を出射させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態１に係るレーザセンサの側面図
【図２】レーザセンサの側断面図
【図３】レーザセンサの分解側断面図
【図４】投光ユニットの分解側断面図
【図５】投光ユニットの断面図
【図６】筒状収容部及び投光ユニットのＢ−Ｂ断面図
【図７】筒状収容部及び投光ユニットのＣ−Ｃ断面図
【図８】筒状収容部及び投光ユニットのＣ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【００４３】
１…本体ケース
１２…筒状収容部
１３…開口部
３１…素子ホルダ
３１Ａ，３２Ａ…ネジ部
３２…レンズホルダ
３３…投光素子
３４…収束レンズ
３５…シリコンゴム
【図１】
2005164649.tif 000003
【図２】
2005164649.tif 000004
【図３】
2005164649.tif 000005
【図４】
2005164649.tif 000006
【図５】
2005164649.tif 000007
【図６】
2005164649.tif 000008
【図７】
2005164649.tif 000009
【図８】
2005164649.tif 000010