(57)【要約】【課題】  応答性に優れて良好な制振機能を有するとともに、構造が簡単であり、かつ建物への組付やメンテナンス等を容易に行えるように改良された制振装置を提供する。【解決手段】  駆動機構３０を付加質量体２０に一体に設ける構造であるから、構造が簡単であり、かつ被制振体１０への組付やメンテナンス等を容易に行うことができる。また、ワイヤロープ１５の両端をそれぞれ被制振体１０の固定部１３Ｌ，１３Ｒに直接固定する構造であってワイヤロープ１５が付加質量体２０の変位方向に移動することがなく、かつ付加質量体２０に設けた駆動プーリ３２がワイヤロープ１５に係合する構造であるから、駆動プーリ３２を回転させることによって直ちに付加質量体２０を変位させることが可能であり、極めて応答性の高い制振機能を達成することができる。【選択図】  図１
2005140161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制振体に生じた振動を付加質量体を変位させることにより制振する装置であって、
前記付加質量体を前記被制振体上で水平方向に変位自在に支持する支持手段と、
前記被制振体に設けた一対の固定部間に張設された線状体若しくは帯状体と、
前記線状体若しくは帯状体が延びる方向に対して垂直な方向に延びる軸線の回りに回転自在に前記付加質量体上に支持されつつ前記線状体若しくは帯状体と回転方向に係合する駆動プーリと、
前記駆動プーリを正逆両回転方向に回転駆動する、前記付加質量体に装着された駆動手段と、
を備えることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
被制振体に生じた振動を付加質量体を変位させることによって制振する装置であって、
前記付加質量体を前記被制振体上で水平方向に変位自在に支持する支持手段と、
前記被制振体に設けた一対の固定部間に架設された線状体若しくは帯状体と、
前記線状体若しくは帯状体が延びる方向に対して垂直な方向に延びる軸線の回りに回転自在に前記付加質量体上に支持されつつ前記線状体若しくは帯状体と回転方向に係合する駆動プーリと、
前記駆動プーリを正逆両回転方向に回転駆動する、前記付加質量体に装着された駆動手段と、
前記一対の固定部に少なくとも１つずつそれぞれ設けられた定滑車と、
前記付加質量体のうち前記一対の固定部とそれぞれ対向する部分に少なくとも１つずつそれぞれ設けられた動滑車と、
を備え
前記線状体若しくは帯状体は、その長手方向の中央部において前記駆動プーリに係合するとともに、その両端部がそれぞれ前記定滑車および前記動滑車に巻き掛けられた後に前記固定部若しくは前記付加質量体にそれぞれ固定されていることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
前記定滑車は、前記一対の固定部にそれぞれ１つずつ設けられ、
前記動滑車は、前記付加質量体のうち前記一対の固定部とそれぞれ対向する部分にそれぞれ１つずつ設けられ、
前記線状体若しくは帯状体は、その長手方向の中央部において前記駆動プーリに係合するとともに、その両端部がそれぞれ前記定滑車および前記動滑車に巻き掛けられた後に前記固定部に固定されていることを特徴とする請求項２に記載した制振装置。
【請求項４】
前記定滑車は、前記一対の固定部にそれぞれ２つずつ設けられ、
前記動滑車は、前記付加質量体のうち前記一対の固定部とそれぞれ対向する部分にそれぞれ１つずつ設けられ、
前記線状体若しくは帯状体は、その長手方向の中央部において前記駆動プーリに係合するとともに、その両端部がそれぞれ前記定滑車および前記動滑車に巻き掛けられた後に前記付加質量体に固定されていることを特徴とする請求項２に記載した制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や構造物等の制振に用いて好適な制振装置に関し、より詳しくは、制御性および応答性に優れて良好な制振機能を有するとともに、付加質量体に駆動力を伝達する線状体若しくは帯状体に作用する張力を低減することができ、さらには付加質量体の変位量を微細に制御して建物や構造物等の微少な振動をも確実に制振できるように改良された制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物や構造物の制振装置のなかには、建物等に生じた振動の方向や振動数、振幅等を検出するとともに、制振に用いるウェイトを駆動装置を用いて変位させることによって制振を行うものがある。
このような制振装置におけるウェイトの駆動装置としてボールねじが用いられているが、ウェイトの変位量を大きく取る場合にはボールねじ自体を長くする必要がある。
ところが、ボールねじを長くすると、ボールねじに座屈を生じたりボールねじ自体の固有振動数が低くなってボールナットの回転に共振したりするので、ウェイトの変位量を大きく取ることが困難である。
【０００３】
そこで、下記特許文献１に開示されている制振装置においては、図４に模式的に示したように、構造物１上にローラ２を介して付加質量体３を水平移動自在に支持するとともに、サーボモータ等の駆動手段をそれぞれ有した左右一対の巻取りドラム４，５からそれぞれ延び出ワイヤロープ６，７の先端が付加質量体３の側面に固定され、巻取りドラム４，５の回転を制御することにより付加質量体３を水平方向に変位させるようになっている。  また、図５に模式的に示した変形例においては、左側の巻取りドラム５を駆動手段を有しない反転ドラム８に置き換えるとともに、右側の巻取りドラム４には押圧ドラム９を付加し、かつ１本のワイヤロープ６を巻取りドラム４と反転ドラム８とに巻き掛けつつその両端を付加質量体３にそれぞれ固定し、右側の巻取りドラム４の回転を制御することによって付加質量体３を水平方向に変位させるようになっている。
【特許文献１】特開平５−５９８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている制振装置のうち、図４に示したものにおいては、左右の巻取りドラム４，５を同期させることが困難である。
また、図５に示したものにおいては、左側の巻取りドラム４を正方向に回転させるときと逆方向に回転させる場合ときとでワイヤロープ６に生じる伸びが異なるため、付加質量体３をスムーズに変位させることが困難である。
さらに、図４に示したものおよび図５に示したものにおいては、付加質量体３の移動量と各ワイヤロープ６，７の移動量とが同一である。これにより、各ワイヤロープ６，７に作用する張力が大きくなるばかりでなく、各巻取りドラム４，５を回転駆動する駆動手段の容量を大きくする必要がある。さらに、付加質量体３の変位量を微細に制御することが困難となって構造物の微少な振動の制振には不向きである。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、制御性および応答性に優れて良好な制振機能を有するとともに、付加質量体に駆動力を伝達する線状体若しくは帯状体に作用する張力を低減することができ、さらには付加質量体の変位量を微細に制御して建物や構造物等の微少な振動をも確実に制振できるように改良された制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
被制振体に生じた振動を付加質量体を変位させることによって制振する装置であって、
前記付加質量体を前記被制振体上で水平方向に変位自在に支持する支持手段と、
前記被制振体に設けた左右一対の固定部間に張設された線状体若しくは帯状体と、
前記線状体若しくは帯状体が延びる方向に対して垂直な方向に延びる軸線の回りに回転自在に前記付加質量体上に支持されつつ前記線状体若しくは帯状体と回転方向に係合する駆動プーリと、
前記駆動プーリを正逆両回転方向に回転駆動する、前記付加質量体に装着された駆動手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、上述の課題を解決するための請求項２に記載した手段は、
被制振体に生じた振動を付加質量体を変位させることによって制振する装置であって、
前記付加質量体を前記被制振体上で水平方向に変位自在に支持する支持手段と、
前記被制振体に設けた一対の固定部間に架設された線状体若しくは帯状体と、
前記線状体若しくは帯状体が延びる方向に対して垂直な方向に延びる軸線の回りに回転自在に前記付加質量体上に支持されつつ前記線状体若しくは帯状体と回転方向に係合する駆動プーリと、
前記駆動プーリを正逆両回転方向に回転駆動する、前記付加質量体に装着された駆動手段と、
前記一対の固定部に少なくとも１つずつそれぞれ設けられた定滑車と、
前記付加質量体のうち前記一対の固定部とそれぞれ対向する部分に少なくとも１つずつそれぞれ設けられた動滑車と、を備え
前記線状体若しくは帯状体は、その長手方向の中央部において前記駆動プーリに係合するとともに、その両端部がそれぞれ前記定滑車および前記動滑車に巻き掛けられた後に前記固定部若しくは前記付加質量体にそれぞれ固定されていることを特徴としている。
【０００８】
なお、前記定滑車および前記動滑車は、請求項３に記載したように、前記定滑車を前記一対の固定部にそれぞれ１つずつ設けるとともに、前記動滑車を前記付加質量体のうち前記一対の固定部とそれぞれ対向する部分にそれぞれ１つずつ設け、さらに前記線状体若しくは帯状体をその長手方向の中央部において前記駆動プーリに係合させつつその両端部をそれぞれ前記定滑車および前記動滑車に巻き掛けた後に前記固定部に固定することができる。
あるいは、請求項４に記載したように、前記定滑車を前記一対の固定部にそれぞれ２つずつ設けるとともに、前記動滑車を前記付加質量体のうち前記一対の固定部とそれぞれ対向する部分にそれぞれ１つずつ設け、さらに前記線状体若しくは帯状体をその長手方向の中央部において前記駆動プーリに係合させるとともにその両端部をそれぞれ前記定滑車および前記動滑車に巻き掛けた後に前記付加質量体に固定することができる。
【０００９】
なお、上述した支持手段は車輪、ローラ、ニードルローラ、ボール等の転動体とすることができる。
線状体若しくは帯状体はワイヤロープ、ケーブル、チェーン、平ベルト、Ｖベルト、タイミングベルト（歯付きベルト）等とすることができる。
駆動手段は電力で作動するモータ、ステップモータ等とすることが好ましい。
なお、付加質量体の中立位置において線状体若しくは帯状体の長手方向の中央部に駆動プーリが係合するように位置決めする、言い換えると左右一対の固定部に対して付加質量体および駆動プーリを左右対称に配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した制振装置は、駆動プーリおよび駆動手段を付加質量体に一体に設けるとともに線状体若しくは帯状体の両端を被制振体に固定する構造であるから、構造が簡単であり、組み立てやメンテナンス等を容易に行うことができる。
また、線状体若しくは帯状体の両端をそれぞれ被制振体に直接固定する構造であって線状体若しくは帯状体が付加質量体の変位方向に移動することがなく、かつ付加質量体に設けた駆動プーリが線状体若しくは帯状体に係合する構造であるから、駆動プーリを回転させることによって直ちに付加質量体を変位させることが可能で、極めて制御性および応答性の高い制振機能を達成することができる。
【００１１】
請求項２に記載した制振装置は、線状体若しくは帯状体の各端部を被制振体側に設けた少なくとも１つの定滑車と付加質量体側に設けた少なくとも１つの動滑車とに巻回した後に、その先端を被制振体若しくは付加質量体に固定する構造である。
これにより、組み合わせる定滑車と動滑車の数に応じ、付加質量体の変位量に対して駆動プーリが送り出す線状体若しくは帯状体の長さを整数倍に設定することができる。
したがって、従来通りの制御精度を有する駆動手段を用いつつ、数倍高い精度で付加質量体の位置決め制御を行うことが可能となるから、付加質量体の変位量を微細に制御することにより建物や構造物等の微少な振動をも確実に制振することができる。
また、付加質量体を変位させるために必要な力を数分の１に減少させることができるから、同一の駆動手段および駆動プーリを用いつつ、より大きな付加質量体を変位させることが可能となる。言い換えると、付加質量体の質量が同一の場合には、駆動手段の容量を数分の１に減少させることができる。
さらに、駆動プーリおよび駆動手段を付加質量体に一体に設ける構造であるから、構造が簡単であり、組み立てやメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００１２】
具体的に説明すると、請求項３に記載した制振装置は、線状体若しくは帯状体の各端部を被制振体側に設けた１つの定滑車および付加質量体側に設けた１つの動滑車にそれぞれ巻回した後、その先端を被制振体に固定する構造であるから、例えば付加質量体を１０センチメートル変位させるために駆動プーリが送り出さなければならない線状体若しくは帯状体の長さは３０センチメートルとなる。
これにより、従来通りの制御精度を有する駆動手段を用いつつ、３倍高い精度で付加質量体の位置決め制御を行うことが可能となるから、付加質量体の変位量を微細に制御することにより建物や構造物等の微少な振動をも確実に制振することができる。
また、付加質量体を変位させるために必要な力を３分の１に減少させることができる。
【００１３】
同様に請求項４に記載した制振装置は、線状体若しくは帯状体の各端部を被制振体側に設けた２つの定滑車および付加質量体側に設けた１つの動滑車にそれぞれ巻回した後、その先端を付加質量体に固定する構造であるから、例えば付加質量体を１０センチメートル変位させるために駆動プーリが送り出さなければならない線状体若しくは帯状体の長さは４０センチメートルとなる。
これにより、従来通りの制御精度を有する駆動手段を用いつつ、４倍高い精度で付加質量体の位置決め制御を行うことが可能となるから、付加質量体の変位量を微細に制御することにより建物や構造物等の微少な振動をも確実に制振することができる。
また、付加質量体を変位させるために必要な力を４分の１に減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１乃至図３を参照し、本発明に係る制振装置の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１５】
第１実施形態
まず最初に図１を参照して第１実施形態の制振装置について詳細に説明する。
【００１６】
第１実施形態の制振装置１００は、建物や構造物等の被制振体１０に生じた振動を付加質量体２０を変位させることによって制振する装置である。
付加質量体２０は、被制振体１０上の水平に延びる上面１１に前後方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に延びる左右一対のローラ（支持手段）１２，１２を介して載置され、被制振体１０に対して左右方向に自在に変位することができる。
また、被制振体１０の上面１１には、左右方向に対向しつつ上下方向に延びる左右一対の固定柱（固定部）１３Ｌ，１３Ｒが垂設されている。
そして、これらの固定柱１３Ｌ，１３Ｒの上端部間には、左右方向に延びるワイヤロープ（線状体）１５が張設されている。
なお、ワイヤロープ１５の両端部と左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒとの間に、ワイヤロープ１５をピンと張るための張力調節機構を介在させることが好ましい。
【００１７】
付加質量体２０の上面２１には、駆動機構（駆動手段）３０が一体に設けられている。  この駆動機構３０は、ワイヤロープ１５が延びる左右方向に対して垂直である前後方向に水平に延びる駆動軸３１と、この駆動軸３１を正逆両回転方向に回転駆動する図示されないサーボモータと、駆動軸３１の先端に同軸に固定された駆動プーリ３２とを有している。
なお、付加質量体２０の中立位置においてワイヤロープ１５の長手方向の中央部に駆動プーリ３２が係合するように位置決めする、言い換えると付加質量体２０の中立位置において付加質量体２０および駆動プーリ３２に対し左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒが左右対称となるように配置する。
【００１８】
被制振体１０に振動が生じたことをセンサ（図示せず）により検出した制御装置（図示せず）は、駆動機構３０のサーボモータを作動させて駆動プーリ３２を回転させることによって付加質量体２０を変位させて被制振体１０に生じた振動を制振する。
このとき、本第１実施形態の制振装置１００は、ワイヤロープ１５の両端を被制振体１０に直接固定する構造であるからワイヤロープ１５が左右方向に移動することがなく、かつ付加質量体２０に一体に設けた駆動機構３０の駆動プーリ３２がワイヤロープ１５に係合する構造であるから、駆動プーリ３２を回転駆動することによって直ちに付加質量体２０を左右方向に変位させることができる。
さらに、付加質量体２０の中立位置においてはワイヤロープ１５が駆動プーリ３２に対して左右対称に配置されているから、ワイヤロープ１５に張力が作用したときにワイヤロープ１５の左端側と右端側との間で伸びに差が生じることがない。
したがって、本第１実施形態の制振装置１００によれば、極めて応答性が高くて正確な制振機能を達成することができる。
さらに、付加質量体２０に駆動機構３０を一体に設けた簡単な構造であるから、ワイヤロープ１５の両端部を被制振体１０の固定柱１３Ｌ，１３Ｒに固定すれば被制振体１０に対する組み付けが完了することになり、装置全体の組み立て作業ばかりでなく被制振体の組付作業やメンテナンス作業等を極めて容易に行うことができる。
【００１９】
第２実施形態
次に、図２を参照して第２実施形態の制振装置２００について詳細に説明する。
【００２０】
第２実施形態の制振装置２００は、建物や構造物等の被制振体１０に生じた振動を付加質量体２０を変位させることによって制振する装置である。
付加質量体２０は、被制振体１０上の水平に延びる上面１１に前後方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に延びる左右一対のローラ（支持手段）１２，１２を介して載置され、被制振体１０に対して左右方向に自在に変位することができる。
また、被制振体１０の上面１１には、左右方向に対向しつつ上下方向に延びる左右一対の固定柱（固定部）１３Ｌ，１３Ｒが垂設されている。
そして、左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒの上端部には、左右一対の定滑車４１，４２が回転自在に支持されている。
さらに、付加質量体２０の左右の側面には、左右一対の動滑車４３，４４が左右一対の定滑車４１，４２とそれぞれ対向するように、かつ回転自在に支持されている。
【００２１】
左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒ間には、左右方向に延びるワイヤロープ（線状体）１５が架設されている。
このワイヤロープ１５は、その左端部が左の固定柱１３Ｌの下係止部１６Ｌに連結されて固定されるとともに、左の動滑車４３、左の定滑車４１に巻回された後に付加質量体２０の上面に沿って右側に延びて駆動プーリ３２に巻き付けられている。
また、駆動プーリ３２から右側に延び出たワイヤロープ１５は、右側の定滑車４２、右側の動滑車４４に巻回された後、右側の固定柱１３Ｒの下係止部１６Ｒに連結されて固定されている。
なお、付加質量体２０の中立位置においてワイヤロープ１５の長手方向の中央部に駆動プーリ３２が係合するように位置決めする、言い換えると付加質量体２０の中立位置において付加質量体２０および駆動プーリ３２に対し左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒが左右対称となるように配置する。
さらに、ワイヤロープ１５の両端部と左右一対の係止部１６Ｌ，１６Ｒとの間に、ワイヤロープ１５をピンと張るための張力調節機構を介在させることが好ましい。
【００２２】
被制振体１０に振動が生じたことをセンサ（図示せず）により検出した制御装置（図示せず）は、駆動機構３０のサーボモータを作動させて駆動プーリ３２を回転させることによって付加質量体２０を変位させて被制振体１０に生じた振動を制振する。
このとき、本第２実施形態の制振装置２００は、ワイヤロープ１５の左右の端部を左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒにそれぞれ設けた１つの定滑車４１，４２および付加質量体２０の左右の側面にそれぞれ設けた１つの動滑車４３，４４に巻回した後、その先端をそれぞれ左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒに固定する構造であるから、例えば付加質量体２０を１０センチメートル右方に変位させるために駆動プーリ３２が送り出さなければならないワイヤロープ１５の長さは３０センチメートルとなる。
これにより、従来通りの制御精度を有する駆動機構３０を用いつつ、３倍高い精度で付加質量体２０の位置決め制御を行うことが可能となるから、付加質量体２０の変位量を微細に制御して被制振体１０の微少な振動をも確実に制振することができる。
また、付加質量体２０を変位させるために必要な力を３分の１に減少させることができるから、同一の駆動機構３０および駆動プーリ３２を用いつつ、より大きな質量の付加質量体を変位させることも可能となる。
【００２３】
第３実施形態
次に、図３を参照して第３実施形態の制振装置３００について詳細に説明する。
【００２４】
第３実施形態の制振装置３００は、建物や構造物等の被制振体１０に生じた振動を付加質量体２０を変位させることによって制振する装置である。
付加質量体２０は、被制振体１０上の水平に延びる上面１１に前後方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に延びる左右一対のローラ（支持手段）１２，１２を介して載置され、被制振体１０に対して左右方向に自在に変位することができる。
また、被制振体１０の上面１１には、左右方向に対向しつつ上下方向に延びる左右一対の固定柱（固定部）１３Ｌ，１３Ｒが垂設されている。
そして、左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒの上部および下部には、左右二対の定滑車５１，５２，５３，５４が回転自在に支持されている。
さらに、付加質量体２０の左右の側面には、左右一対の動滑車５５，５６が左右二対の定滑車５１，５２，５３，５４とそれぞれ対向するように、かつ回転自在に支持されている。
【００２５】
左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒ間には、左右方向に延びるワイヤロープ（線状体）１５が架設されている。
このワイヤロープ１５は、その左端部が付加質量体２０の左側面の係止部１７Ｌに連結されて固定されるとともに、左側の定滑車５３、左側の動滑車５５、左側の定滑車５１に巻回された後に付加質量体２０の上面に沿って右側に延びて駆動プーリ３２に巻き付けられている。
また、駆動プーリ３２から右側に延び出たワイヤロープ１５は、右側の定滑車５２、右側の動滑車５６、右側の定滑車５４に巻回された後、その先端が付加質量体の右側面の係止部１７Ｒに連結されて固定されている。
なお、付加質量体２０の中立位置においてワイヤロープ１５の長手方向の中央部に駆動プーリ３２が係合するように位置決めする、言い換えると付加質量体２０の中立位置において付加質量体２０および駆動プーリ３２に対し左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒが左右対称となるように配置する。
さらに、ワイヤロープ１５の両端部と左右一対の係止部１７Ｌ，１７Ｒとの間に、ワイヤロープ１５をピンと張るための張力調節機構を介在させることが好ましい。
【００２６】
被制振体１０に振動が生じたことをセンサ（図示せず）により検出した制御装置（図示せず）は、駆動機構３０のサーボモータを作動させて駆動プーリ３２を回転させることによって付加質量体２０を変位させて被制振体１０に生じた振動を制振する。
このとき、本第４実施形態の制振装置３００は、ワイヤロープ１５の左右の端部を左右一対の固定柱１３Ｌ，１３Ｒにそれぞれ設けた二対の定滑車５１，５２，５３，５４および付加質量体２０の左右の側面にそれぞれ設けた一対の動滑車５５，５６に巻回した後、その先端をそれぞれ付加質量体２０の左右の側面に固定する構造であるから、例えば付加質量体２０を１０センチメートル右方に変位させるために駆動プーリ３２が送り出さなければならないワイヤロープ１５の長さは４０センチメートルとなる。
これにより、従来通りの制御精度を有する駆動機構３０を用いつつ、４倍高い精度で付加質量体２０の位置決め制御を行うことが可能となるから、付加質量体２０の変位量を微細に制御して被制振体１０の微少な振動をも確実に制振することができる。
また、付加質量体２０を変位させるために必要な力を４分の１に減少させることができるから、同一の駆動機構３０および駆動プーリ３２を用いつつ、より大きな質量の付加質量体を変位させることも可能となる。
【００２７】
以上、本発明に係る制振装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、さらに発展させることが可能であることは言うまでもない。
例えば、より多くの定滑車と動滑車とを組み合わせて用いることも可能である。
また、上述した各実施形態において用いている線状体の一例としてのワイヤロープ１５に代えて、ケーブル、チェーンを用いることもできるし、帯状体の例として平ベルト、Ｖベルト、タイミングベルト（歯付きベルト）等を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による第１実施形態の制振装置を模式的に示す側面図。
【図２】本発明による第２実施形態の制振装置を模式的に示す側面図。
【図３】本発明による第３実施形態の制振装置を模式的に示す側面図。
【図４】特開平５−５９８４３号公報の制振装置を模式的に示す側面図。
【図５】特開平５−５９８４３号公報の制振装置を模式的に示す側面図。
【符号の説明】
【００２９】
１  構造物
２  ローラ
３  付加質量体
４，５  巻取りドラム
６，７  ワイヤロープ
８  巻取りドラム
９  押圧ドラム
１０  被制振体
１１  上面
１２  ローラ（支持手段）
１３  固定柱（固定部）
１５  ワイヤロープ（線状体）
２０  付加質量体
３０  駆動機構（駆動手段）
３１  駆動軸
３２  駆動プーリ
４１，４２  定滑車
４３，４４  動滑車
５１，５２，５３，５４  定滑車
５５，５６  動滑車
１００  第１実施形態の制振装置
２００  第２実施形態の制振装置
３００  第３実施形態の制振装置
【図１】
2005140161.tif 000003
【図２】
2005140161.tif 000004
【図３】
2005140161.tif 000005
【図４】
2005140161.tif 000006
【図５】
2005140161.tif 000007