(57)【要約】【課題】  金融派生商品の取引にて設定される与信枠を満たす際の委託者の負担を軽減することができる取引システムを実現することを目的とする。【解決手段】  金融派生商品の取引を複数の取引先との間で実行する場合の前記取引に対する与信枠を管理するための与信枠管理装置であって、取引に対する複数の取引先全体の基準与信枠、取引に使用される口座の資金残高、取引における想定元本及び口座に対する複数の取引先全体の評価損益を関連づけて記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された資金残高と複数の取引先全体の評価損益とに基づいて口座のＮＡＶを算出するＮＡＶ算出手段と、記憶手段に記憶された想定元本と算出された口座のＮＡＶとに基づいて口座の実与信枠を算出する与信枠算出手段と、算出された実与信枠と記憶手段に記憶された基準与信枠とに基づいて複数の取引先全体の与信枠を管理する与信枠管理手段と、を備える。【選択図】  図１
2005235106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融派生商品の取引を複数の取引先との間で実行する場合の前記取引に対する前記複数の取引先の与信枠を管理するための与信枠管理装置であって、
前記取引に対する前記複数の取引先全体の基準与信枠、前記取引に使用される口座の資金残高、前記取引における想定元本及び前記口座に対する前記複数の取引先全体の評価損益を関連づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された資金残高と前記複数の取引先全体の評価損益とに基づいて前記口座のＮＡＶを算出するＮＡＶ算出手段と、
前記記憶手段に記憶された想定元本と前記算出された口座のＮＡＶとに基づいて前記口座の実与信枠を算出する与信枠算出手段と、
前記算出された実与信枠と前記記憶手段に記憶された基準与信枠とに基づいて前記複数の取引先全体の与信枠を管理する与信枠管理手段と、
を備える与信枠管理装置。
【請求項２】
前記与信枠管理装置が、為替オーバーレイ運用の対象となる複数の運用機関が運用する外貨建資産に対する為替オーバーレイ取引における為替取引を複数の為替銀行との間で実行する場合の前記為替取引に対する前記複数の為替銀行の与信枠を管理する場合に、
前記記憶手段は、前記為替取引に対する前記複数の為替銀行全体の基準与信枠、前記為替取引に使用される口座の資金残高、前記為替取引における想定元本及び前記口座に対する複数の為替銀行全体の評価損益を関連づけて記憶し、
前記ＮＡＶ算出手段は、前記記憶手段に記憶された資金残高と前記複数の為替銀行全体の評価損益とに基づいて前記口座のＮＡＶを算出し、
前記与信枠算出手段は、前記記憶手段に記憶された想定元本と前記算出された口座のＮＡＶとに基づいて前記口座の実与信枠を算出し、
前記与信枠管理手段は、前記算出された実与信枠と前記記憶手段に記憶された基準与信枠とに基づいて前記複数の為替銀行全体の与信枠を管理することを特徴とする請求項１記載の与信枠管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記為替取引における想定元本は、
前記複数の運用機関が運用する外貨建資産全体の評価額であることを特徴とする請求項２記載の与信枠管理装置。
【請求項４】
前記与信枠管理手段は、
前記算出された実与信枠が前記記憶手段に記憶された基準与信枠に対して所定の条件を満たすか否かを判断することによって前記口座に資金を追加すべきタイミングを検出することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の与信枠管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、
前記取引に使用される口座の資金残高、前記取引における想定元本、前記口座に対する取引先全体の評価損益及び保証をおこなうために指定された担保ファンドの担保価値を関連づけて記憶し、
前記与信枠算出手段は、
前記記憶手段に記憶された想定元本、前記算出された口座のＮＡＶ及び前記担保価値に基づいて前記口座の実与信枠を算出し、
前記与信枠管理手段は、
前記算出された実与信枠と予め設定された基準与信枠とに基づいて前記与信枠を管理することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の与信枠管理装置。
【請求項６】
金融派生商品の取引を複数の取引先との間で実行する場合の前記取引に対する前記複数の取引先の与信枠を管理するための与信枠管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記取引に対する前記複数の取引先全体の基準与信枠、前記取引に使用される口座の資金残高、前記取引における想定元本及び前記口座に対する前記複数の取引先全体の評価損益を関連づけて記憶装置に記憶させるステップと、
前記記憶された資金残高と前記複数の取引先全体の評価損益とに基づいて前記口座のＮＡＶを算出するＮＡＶ算出ステップと、
前記記憶された想定元本と前記算出された口座のＮＡＶとに基づいて前記口座の実与信枠を算出する与信枠算出ステップと、
前記算出された実与信枠と前記記憶手段に記憶された基準与信枠とに基づいて前記複数の取引先全体の与信枠を管理する与信枠管理ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
金融派生商品の取引を複数の取引先との間で実行する場合の前記取引に対する前記複数の取引先の与信枠を管理するための与信枠管理方法であって、
前記取引に対する前記複数の取引先全体の基準与信枠、前記取引に使用される口座の資金残高、前記取引における想定元本及び前記口座に対する前記複数の取引先全体の評価損益を関連づけて記憶装置に記憶させるステップと、
前記記憶された資金残高を読み出して、当該読み出した資金残高と前記複数の取引先全体の評価損益とに基づいて前記口座のＮＡＶを算出するＮＡＶ算出ステップと、
前記記憶された資金残高を読み出して、当該読み出した想定元本と前記算出された口座のＮＡＶとに基づいて前記口座の実与信枠を算出する与信枠算出ステップと、
前記記憶手段に記憶された基準与信枠を読み出して、当該読み出した基準与信枠と前記算出された実与信枠とに基づいて前記複数の取引先全体の与信枠を管理する与信枠管理ステップと、
を実行する与信枠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関間で金融取引を行う際の与信枠（与信リスク）を管理するためのシステムに関する。特に、本発明は、１の取引について複数の取引先金融機関が存在する場合に、当該取引に対する各取引先金融機関の与信枠を一括して管理することができる取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融派生商品（デリバティブ）の取引が行われており、金融派生商品に関するシステムの従来技術は、例えば、特開２００２−３２９０７４号公報などの文献に記載されている。
【０００３】
ここで、金融派生商品の取引には、例えば「為替オーバーレイ」と呼ばれるものがある。「為替オーバーレイ」とは、外国証券（外国株式や外国債券）の運用において、外国証券に係る投資判断と為替に係る投資判断とを分離し、外国証券の運用部分で為替オーバーレイ運用の対象となる部分をアンダーレイ資産と指定し、アンダーレイ資産の情報を得たうえで、為替オーバーレイ運用として為替運用の専門家に委託するというものである。
【特許文献１】特開２００２−３２９０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分離された為替に係る投資判断については、為替オーバーレイ専用の口座（以下、「ファンド」と呼ぶ）を設定して行うのが一般的であり、従来の運用では、通常、当該ファンドに対して為替銀行毎に個別の与信枠が設定されている。与信枠は、為替取引における与信リスク管理の指標として各為替銀行がファンドに対して契約上設定するものであり、例えば、ファンドの実際の与信枠が設定された与信枠以下になると為替取引が停止される仕組みである。
【０００５】
ここで、ファンドの与信枠がファンドのＮＡＶの想定元本に対する比率で特定され、ファンドのＮＡＶがファンドの資産と為替銀行の評価損益の和によって特定されている場合、ファンドの与信枠は、為替銀行の評価損益がマイナスになると小さくなり、ファンドの資産を増やすと大きくなると云える。従って、為替銀行の評価損益がマイナスになり与信枠が設定された与信枠以下になりそうな場合には、ファンドに資産を追加して与信枠を維持する必要があるところ、１のファンドについて複数の為替銀行毎に与信枠が設定されている従来の運用では、これら複数の与信枠を個別に満たすための多額の資産を準備してファンドに置く必要が生じる結果、そのような多額の資産を別途準備することは、委託者にとって非常に困難であるという問題がある。
【０００６】
また、１のファンドについて複数の為替銀行を取引先とする場合、１の為替銀行との為替取引では評価損益がマイナスになっていても、他の為替銀行との為替取引では評価損益がプラスになっている場合もある。かかる場合、仮にファンド全体として把握すれば評価損益がプラスであっても、１の為替銀行の評価損益に基づく与信枠が設定された与信枠以下である場合には、当該為替銀行との為替取引を停止しなければならないため、従来の運用では、委託者は取引全体を円滑に進めることができないという問題もある。
【０００７】
また、為替オーバーレイは、外国証券の運用において、為替部分の投資判断を分離し、為替部分の判断を専門家に委託する点に当該スキームの利点があるところ、為替に係る投資判断を分離して他の受託者に委託する場合、為替取引に必要な与信枠を維持するための資産を新たに準備してファンドに置かなければならないため、従来の運用では、当該スキームを利用する際の委託者の負担が大きいという問題がある。
【０００８】
そこで、本願発明は、複数の金融機関を取引先とする金融取引において各取引先金融機関が取引に対して設定する与信枠を一括して管理することができる取引システムを実現することを目的とする。
【０００９】
また、本願発明は、金融派生商品の取引にて設定される与信枠を満たす際の当該委託者の負担を軽減することができる取引システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、以下のように構成される。
【００１１】
金融派生商品の取引を複数の取引先との間で実行する場合の前記取引に対する前記複数の取引先の与信枠を管理するための与信枠管理装置であって、前記取引に対する前記複数の取引先全体の基準与信枠、前記取引に使用される口座の資金残高、前記取引における想定元本及び前記口座に対する前記複数の取引先全体の評価損益を関連づけて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された資金残高と前記複数の取引先全体の評価損益とに基づいて前記口座のＮＡＶ（Net Asset Value）を算出するＮＡＶ算出手段と、前記記憶手段に記憶された想定元本と前記算出された口座のＮＡＶとに基づいて前記口座の実与信枠を算出する与信枠算出手段と、前記算出された実与信枠と前記記憶手段に記憶された基準与信枠とに基づいて前記複数の取引先全体の与信枠を管理する与信枠管理手段と、を備える。
【００１２】
ここで、「金融派生商品」とは、債券や株式など本来の金融商品から派生した金融取引のことであり、店頭オプション取引、スワップ取引などを含む。「取引先」とは、金融機関であり、為替銀行を含む。「基準与信枠」とは、与信リスク管理の指標であり、「実与信枠」とは、想定元本と口座のＮＡＶ等に基づいて算出される値である。「資金残高」とは、口座に預け入れられた資金の残高であり、資金には、現金のほか流動性ある資産を含み、これらを時価評価したものである。「評価損益」とは、約定価格と時価の差を保有建玉等で集計したものである。「ＮＡＶ」とは、口座に預け入れられた資金の残高を時価で評価した純資産総額である。
【００１３】
これによれば、複数の取引先全体の評価損益に基づいて口座のＮＡＶを算出し、当該算出したＮＡＶに基づいて実与信枠を算出することができるので、各金融機関の与信枠を一括して管理することが可能になる。
【００１４】
上述した与信枠管理装置が、為替オーバーレイ運用の対象となる複数の運用機関が運用する外貨建資産に対する為替オーバーレイ取引における為替取引を複数の為替銀行との間で実行する場合の前記為替取引に対する前記複数の為替銀行の与信枠を管理する場合に、前記記憶手段は、前記為替取引に対する前記複数の為替銀行全体の基準与信枠、前記為替取引に使用される口座の資金残高、前記為替取引における想定元本）及び前記口座に対する複数の為替銀行全体の評価損益を関連づけて記憶し、前記ＮＡＶ算出手段は、前記記憶手段に記憶された資金残高と前記複数の為替銀行全体の評価損益とに基づいて前記口座のＮＡＶを算出し、前記与信枠算出手段は、前記記憶手段に記憶された想定元本と前記算出された口座のＮＡＶとに基づいて前記口座の実与信枠を算出し、前記与信枠管理手段は、前記算出された実与信枠と前記記憶手段に記憶された基準与信枠とに基づいて前記複数の為替銀行全体の与信枠を管理することが望ましい。
【００１５】
ここで、「為替オーバーレイ」とは、外国証券（外国株式や外国債券）の運用において、外国証券に係る投資判断と為替に係る投資判断とを分離し、外国証券の運用部分で為替オーバーレイ運用の対象となる部分をアンダーレイ資産として指定し、アンダーレイ資産の情報を得たうえで、為替に係る投資判断を為替オーバーレイ運用として為替運用の専門家に委託するという仕組みの取引である。「外貨建資産」とは、為替オーバーレイ運用を行うために、為替取引の対象となる外国証券（外国債券および外国株式）等の資産であり、「オーバーレイ運用における想定元本」および「アンダーレイ資産」と同義である。
【００１６】
これによれば、複数の為替銀行全体の評価損益に基づいて口座のＮＡＶを算出し、当該算出したＮＡＶに基づいて実与信枠を算出することができるので、各為替銀行の与信枠を一括して管理することが可能になる。その結果、為替銀行個別の評価損益ではなく為替銀行全体の評価損益に従って与信枠が管理されるので、委託者は取引全体を円滑に進めることができるようになる。
【００１７】
前記記憶手段に記憶された前記為替取引における想定元本は、前記複数の運用機関が運用する外貨建資産全体の評価額であってもよい。
【００１８】
これによれば、為替オーバーレイ取引における為替取引運用の委託を受けた受託者は、個別に運用される複数の外国証券の総額（アンダーレイ資産）と、個別に為替取引される複数の為替銀行全体の評価損益と、を一括して管理することができるようになる。
【００１９】
前記与信枠管理手段は、前記算出された実与信枠が前記記憶手段に記憶された基準与信枠に対して所定の条件を満たすか否かを判断することによって前記口座に資金を追加すべきタイミングを検出することが望ましい。
【００２０】
これによれば、複数の取引先全体の評価損益に基づいて追加信託のタイミングを判断することができるようになる。
【００２１】
前記記憶手段は、前記取引に使用される口座の資金残高、前記取引における想定元本、前記口座に対する取引先全体の評価損益及び保証をおこなうために指定された担保ファンドの担保価値を関連づけて記憶し、前記与信枠算出手段は、前記記憶手段に記憶された想定元本、前記算出された口座のＮＡＶ及び前記担保価値に基づいて前記口座の実与信枠を算出し、前記与信枠管理手段は、前記算出された実与信枠と予め設定された基準与信枠とに基づいて前記与信枠を管理することが望ましい。
【００２２】
「担保ファンドの担保価値」とは、担保の対象となる保証ファンドを定期的に時価評価したものである。
【００２３】
これによれば、与信枠を満たす際の委託者の負担を軽減することができるようになる。
【００２４】
また、上記発明は、与信枠管理方法としても成立し、また、この与信枠管理方法は、コンピュータにより実施することができるが、そのためのコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。また、コンピュータプログラムが、所定のカードやオプションボードに記録されて流通する場合も含まれる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、各金融機関の与信枠を一括して管理することができるので、複数の金融機関との取引における与信枠を有効に活用することが可能になる。
【００２６】
また、本発明によれば、保証ファンドの担保価値を考慮して与信枠が管理されるので、委託者が提供すべき資金が減少する結果、与信枠維持に伴う委託者の負担を軽減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、金融派生商品の取引の一例として、為替オーバーレイ取引を例に説明する。為替オーバーレイ取引とは、外国証券（外国株式や外国債券）の運用において、外国証券に係る投資判断と為替に係る投資判断とを分離し、アンダーレイ資産の情報を得たうえで、為替部分の運用を為替オーバーレイ運用として為替運用の専門家に委託するという仕組みの取引である。
かかる取引において、与信枠は、オーバーレイ資産の委託を受けた受託者と複数の為替銀行との間で実行される為替取引に対して設定される。
【００２８】
［第１の実施の形態］
本実施形態では、オーバーレイ資産の運用における為替取引を複数の為替銀行との間で実行する場合の当該為替取引に対して設定される複数の為替銀行の与信枠を、受託者の与信枠管理装置が一括して管理することを特徴とする。
【００２９】
受託者が運営する与信枠管理装置は、為替取引の想定元本となるアンダーレイ資産の合計データを委託者端末（又はアンダーレイ資産の受託者）から取得し、為替取引に対する複数の為替銀行の評価損益を共同受託者端末から取得し、これら取得したアンダーレイ資産の合計データと評価損益の合計データを反映したファンドのＮＡＶに基づいて複数の為替銀行全体の与信枠を管理する。為替取引は、委託者が設定したファンド（口座）に基づいて実行されるため、為替取引に対する評価損益は、ファンド（口座）に対する評価損益と近似値である。
【００３０】
［システム概要］
図１は、本実施形態に係る与信枠管理システムの概要を説明するための図である。同図に示すように、与信枠管理システム１００は、本発明における主要な機能を実現するための与信枠管理装置（オーバーレイ資産受託者端末）１と、委託者端末２と、アンダーレイ資産受託者端末４と、オーバーレイ共同受託者端末３とが、所定のネットワーク５を介して相互に接続されることにより構成される。なお、同図に示すネットワーク５は、インターネットのような通信回線を想定しているが、ＬＡＮ、パケット通信網、またはそれらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含む概念である。また、与信枠管理装置１とオーバーレイ共同受託者端末３との間は、専用線６を介して相互に接続される。
【００３１】
委託者端末２は、為替オーバーレイを利用する利用者すなわちアンダーレイ資産を対象とする為替に係る投資判断とを専門家に委託する委託者が操作する端末である。委託者端末２は、委託者の操作指示に従いアンダーレイ資産の評価額をアンダーレイ資産データとして与信枠管理装置１に送信する機能を備える。
【００３２】
与信枠管理装置１は、為替運用の専門家としてオーバーレイ資産運用の委託を受ける受託者（図１（２）を参照）が操作する端末である。オーバーレイ資産運用の受託者は、オーバーレイファンドを設定して複数の外国証券に関する為替部分に関する資産をまとめて運用する（通貨構成比などの情報を得た上で為替取引を行う）。与信枠管理装置１は、与信枠管理に必要なデータを各端末２〜４から受信し、受信したデータに基づいてファンドに対する複数の為替銀行の実与信枠を算出し、算出した実与信枠が予め設定された基準与信枠を満たすか否かを監視し、その結果に応じて委託者に追加信託を要求することにより、与信枠を管理する機能を備える。
【００３３】
アンダーレイ資産受託者端末４は、外国証券運用の専門家として、アンダーレイ資産運用の委託を受ける受託者（図１（１）を参照）が操作する端末である。同図では、アンダーレイ資産運用がファンド別に複数の受託者に委託されている場合を例に、複数の受託者が操作する複数のアンダーレイ資産受託者端末４を示している。各アンダーレイ資産受託者端末４は、委託者の同意下でなされるアンダーレイ資産受託者の操作指示に従い、各アンダーレイ資産の評価額をアンダーレイ資産データとして与信枠管理装置１に送信する機能を備える。なお、アンダーレイ資産運用は１の受託者に委託されていてもよい。
【００３４】
オーバーレイ共同受託者端末３は、与信枠管理装置１の受託者と共同してオーバーレイ資産運用の委託を受ける共同受託者が操作する端末である。共同受託者は、委託を受けたオーバーレイ資産について受託者と複数の為替銀行とが為替取引を実行すると、当該複数の為替銀行との間で為替取引の記帳および為替取引きに係る資金を決済する（具体的には、期日が決まった為替取引の記帳（ブック）を行い、日次で評価して評価損益を算出することにより、取引価格と時価評価価格の差を算出する（図１（３）を参照））。
オーバーレイ共同受託者端末３は、為替取引に基づく各為替銀行の評価損益を管理するとともに、オーバーレイ共同受託者の操作指示に従い、各為替銀行の評価損益を評価損益データとして与信枠管理装置１に送信する機能を備える。
【００３５】
各端末間のデータの送受信は、既存の通信技術を用いた任意の方法によって実行することができる。本実施形態では、与信枠管理装置１と委託者端末２及びアンダーレイ受託者端末４にそれぞれ電子メールを送受信するためのメールソフトを実装し、端末間のデータの送受信は、当該電子メールに対応する通信プロトコルに従って行われるものとする。なお、端末間のデータの送受信の構成はこれに限られず、例えば、与信枠管理装置２にＷｅｂサーバプログラムを実装させ、委託者端末２およびアンダーレイ受託者端末４にＷｅｂブラウザを実装させ、ＨＴＴＰプロトコルを利用してデータを送受信するように構成してもよい。
【００３６】
［サーバの構成図］
次に、図２〜図４を用いて本実施形態に係る与信枠管理装置１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る与信枠管理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る与信枠管理装置１の機能を示す機能構成図である。図４は、本実施形態に係るデータベースの構成の一例を示す図である。
【００３７】
図２に示すように与信枠管理装置１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ、外部記憶装置、ユーザインタフェース、ディスプレイ、プリンタ及び通信インタフェースを備えた一般的構成の装置が該当する。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは外部記憶装置に記憶されたプログラム等に基づいて与信枠管理装置１全体を総括的に制御する。
【００３８】
図３に示すように、与信枠管理装置１は、金融派生商品の取引にて設定される与信枠を満たす際の委託者の負担を軽減すべく、また、複数の金融機関が取引に対して設定する与信枠を一括して管理するための各種機能実現手段を備える。
【００３９】
具体的には、与信枠管理装置１は、入力手段１０１と、制御手段１０２、出力手段１０３、及び与信枠管理に関する情報を格納するデータベースとしての口座情報記憶手段１０４を備える。
【００４０】
入力手段１０１は、与信枠管理に関する各種データを入力するためのものであり、例えば、キーボードやマウス、スキャナ等が該当する。また、各種データを外部記憶装置から読み出す場合や通信回線を介して与信枠管理装置１に入力する場合も該当する。入力手段１０１は、受託者の操作指示に応じて、為替取引に対する複数の為替銀行全体の基準与信枠データや為替取引に使用される口座の資金残高データを入力する。また、例えば月毎に委託者端末２から送信される想定元本データを含む電子メールを受信すると、受託者の操作指示に応じて、入力手段１０１は、電子メールに記載された想定元本データを入力する。
【００４１】
制御手段１０２は、各為替銀行の与信枠を一括管理するように与信枠管理装置１の動作を制御するものであり、詳細には、基礎データ登録手段１０２１、ＮＡＶ算出手段１０２２、与信枠算出手段１０２３及び与信枠管理手段１０２４を備える。かかる制御手段１０２は、例えばＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭ、外部の記憶媒体等に格納されるプログラムを実行することにより機能的に実現することが可能である。なお、一部の機能を専用のハードウェアによって実現するように構成することも可能である。
【００４２】
基礎データ登録手段１０２１は、口座情報記憶手段１０４にアクセスし、与信枠管理処理に必要な基礎データを口座情報記憶手段１０４に登録／更新するためのものである。基礎データ登録手段１０２１は、例えば、入力手段１０１が入力した口座の資金残高データ、入力手段１０１が委託者端末２から受け付けた為替取引における想定元本データ、入力手段１０１がオーバーレイ共同受託者端末３から専用線６を介して受け付けた複数の為替銀行全体の口座に対する評価損益データを、各データを受け付けたタイミングに応じて口座情報記憶手段１０４に登録／更新する。
【００４３】
ＮＡＶ算出手段１０２２は、口座情報記憶手段１０４に記憶された資金残高データと複数の為替銀行全体の評価損益データとに基づいて、口座のＮＡＶデータを算出する。例えば、ＮＡＶ算出手段１０２２は、資金残高データに複数の為替銀行全体の評価損益データを加算することにより、口座のＮＡＶデータを算出する。なお、口座のＮＡＶデータの算出にあたっては、他の情報を参照するように構成することもできる。
【００４４】
与信枠算出手段１０２３は、口座情報記憶手段１０４に記憶された想定元本データと、ＮＡＶ算出手段１０２２が算出した口座のＮＡＶデータとに基づいて、口座の実与信枠データを算出する。例えば、与信枠算出手段１０２３は、ＮＡＶデータの想定元本データに対する比率（（ＮＡＶデータ／想定元本データ）×１００）を口座の実与信枠データとして算出することができる。なお、口座の実与信枠データの算出にあたっては、他の情報を参照するように構成することもできる。
【００４５】
与信枠管理手段１０２４は、算出された実与信枠データと口座情報記憶手段１０４に記憶された基準与信枠データとに基づいて、複数の為替銀行全体の与信枠を管理する。例えば、与信枠管理手段１０２４は、算出された実与信枠データが口座情報記憶手段１０４に記憶された基準与信枠データに対して所定の条件（例えば、実与信枠データが基準与信枠データ以下である場合）を満たすか否かを判断し、満たすと判断した場合、口座に追加すべき資金データを算出し、当該算出した資金データに基づくメッセージ情報をオーバーレイの受託者や委託者等に所定の方法で通知する機能を備えることもできる。
【００４６】
また、与信枠管理手段１０２４は、算出された実与信枠データや口座情報記憶手段１０４に記憶された基準与信枠データ等に基づいて、与信枠の管理状況を示す管理データを生成する機能を備える。例えば、管理状況を表形式で示す管理表データを生成する。
【００４７】
出力手段１０３は、与信枠管理に関する各種データを出力するためのものであり、例えば、ディスプレイ等の表示装置や、プリンタ等の印刷装置等が該当する。また、通信回線を介して各端末へ各種データを出力する場合も該当する。出力手段１０３は、例えば与信枠の管理表データを出力し、例えば追加信託が必要な場合の資金データに基づくメッセージ情報をオーバーレイの委託者端末２に電子メールの形式で送信する。
【００４８】
このような本発明に係る与信枠管理装置１は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００４９】
次に、図４を用いて本実施形態におけるデータ構成について説明する。
【００５０】
図４は、口座情報記憶手段１０４のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、口座情報記憶手段１０４は、為替取引を実行するための口座に関する情報を格納するためのものであり、例えば、口座を一意的に識別するための口座ＩＤ、委託者の氏名、為替取引に対する基準与信枠、口座の資金残高、アンダーレイ資産（取引における想定元本）、評価損益の合計（為替銀行が複数ある場合には、各為替銀行の評価損益の合計）、口座のＮＡＶ、実与信枠（ＮＡＶのアンダーレイ資産に対する比率）が関連づけて格納される。各口座情報は、口座ＩＤによって一意的に識別される。
【００５１】
口座ＩＤは、取引開始つまり口座生成時に生成され、委託者の氏名ともに格納される。また、取引開始に伴い、為替取引に対する基準与信枠が、オーバーレイ資産の受託者と為替銀行との間で予め設定された値（例えば、２０％）に従って格納される。口座の資金残高は、受託者が取引開始にあたって委託者からアンダーレイ資産の所定％程度のキャッシュ等（流動性のある資産を含む）の信託を受けると、当該受け付けた額に基づく値が格納される。なお、口座の資金残高は、日々時価評価される。受託者が委託者から追加信託を受け付けた場合には、当該受け付けた追加信託の額に基づいて更新される。
【００５２】
アンダーレイ資産（取引における想定元本）は、所定のタイミングで委託者又は委託者からアンダーレイ資産の受託を受けた受託者から提供されるデータに基づいて登録更新される。本実施形態では、月毎に更新されるが、更新タイミングはこれに限られない。アンダーレイ資産は、複数のファンド（外国証券）が複数の受託者によって運営されている場合には、これら複数の受託者が運営する複数のファンドの資産の合計である。アンダーレイ資産は、アンダーレイ資産の受託者の運用などに応じて変動する。
【００５３】
一方、評価損益の合計は、所定のタイミングでオーバーレイの共同受託者から提供されるデータに基づいて登録更新される。本実施形態では、日毎に更新されるが、更新タイミングはこれに限られない。評価損益の合計は、為替取引を複数の為替銀行との間で実施している場合には、口座に対するこれら複数の為替銀行の評価損益の合計である。評価損益の合計は、取引内容や為替相場などに応じて変動する。
【００５４】
口座のＮＡＶは、資金残高と評価損益の合計との和が格納される。口座のＮＡＶは、資金残高あるいは評価損益のいずれかが更新されると再計算され、再計算された値が対象時点におけるＮＡＶとして格納される。
【００５５】
実与信枠には、ＮＡＶのアンダーレイ資産に対する比率が格納され、ＮＡＶあるいはアンダーレイ資産のいずれかが更新されると再計算され、再計算された値が対象時点における実与信枠として格納される。なお、これら口座情報の各項目は、上記に示したものに限られず、仕様に応じたものを適宜用いることができる。
【００５６】
［与信枠管理処理の流れ］
次に、図５〜図７を用いて本実施形態に係る与信枠管理処理の流れを説明する。図５は、本実施形態に係る実与信枠算出処理の流れを示すフローチャートである。図６は、本実施形態に係る与信枠判断処理の流れを示すフローチャートである。図７は、与信枠管理処理に従いデータが推移する様子を説明するための図である。なお、各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００５７】
前提として、委託者は、為替オーバーレイのファンドを受託者の与信枠管理装置１に設定し、アンダーレイ資産の所定％程度（例えば、３０％）の現金を信託している。また、受託者は、複数の為替銀行との間で、為替取引に対する基準与信枠を所定値（例えば、２０％）に設定するよう契約を締結している。
【００５８】
図５において、与信枠管理装置１は、受託者から為替オーバーレイファンドの設定指示を受け付けると、基礎データの登録処理を開始する。基礎データ登録手段１０２１は、口座ＩＤを生成し、生成した口座ＩＤ、委託者氏名等を含む口座データを口座情報記憶手段１０４（口座情報ＤＢと呼ぶ）に登録する（ＳＴＥＰ１０１）。
【００５９】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、為替オーバーレイファンドへ信託された現金等（流動性ある資産を含む）の現金データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報記憶手段１０４に登録する（ＳＴＥＰ１０２）。
【００６０】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、予め設定された基準与信枠データを所定の記憶領域から読み出して、口座ＩＤと関連づけて口座情報ＤＢ段１０４に登録する（ＳＴＥＰ１０３）。
【００６１】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、アンダーレイ資産の運用に応じて変動するアンダーレイ資産データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報記憶手段１０４に登録する（ＳＴＥＰ１０４）。具体的には、入力手段１０１が、委託者端末２（又はアンダーレイ資産の受託者端末４）から月単位で送信されるアンダーレイ資産データを入力すると、口座情報ＤＢ１０４に登録する。
【００６２】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、為替取引に応じて変動する評価損益データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ１０５）。具体的には、入力手段１０１が、共同受託者端末３から日単位で送信される評価損益データを入力すると、口座情報ＤＢ１０４に登録する。
【００６３】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、評価損益データが為替銀行毎のデータである場合には、これら為替銀行毎の評価損益データを合計して為替銀行全ての評価損益データを算出して登録する（ＳＴＥＰ１０６）。また、アンダーレイ資産データが各外国証券に対応した各ファンドのデータである場合にも、これらファンドのアンダーレイ資産データを合計してアンダーレイファンド全体のアンダーレイ資産データを算出して登録する。これらデータが個別のデータか合計後のデータかは、仕様に応じて設定されるが、典型的には、アンダーレイ資産データが、アンダーレイ資産の各受託者端末４から送信される場合には、個別のアンダーレイ資産データが送られる。
【００６４】
以上より、実与信枠の算出処理に必要な基礎データの登録処理が終了する。
【００６５】
基礎データの登録処理が終了すると、与信枠管理装置１は、アンダーレイ資産の運用や為替取引に従い変動する変動データに応じた実与信枠の算出処理を開始すべく、ＮＡＶ算出手段１０２２を起動する。
【００６６】
ＮＡＶ算出手段１０２２は、口座情報ＤＢ１０４に記憶された資金残高データに評価損益データを加算することにより口座のＮＡＶデータを算出し、算出結果を口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ１０７）。
【００６７】
次に、与信枠算出手段１０２３は、ＮＡＶデータのアンダーレイ資産データに対する比率を算出することにより、口座の実与信枠データを口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ１０８）。
【００６８】
次に、図６を用いて本実施形態に係る与信枠判断処理の流れを説明する。
【００６９】
与信枠管理手段１０２４は、例えば、口座の実与信枠データが更新されると起動される。そして、実与信枠データが基準与信枠データに対して所定の条件を満たすか否かを判断する（ＳＴＥＰ２０１）。本実施形態におけるオーバーレイ資産の取引つまり為替取引では、委託者の実与信枠が基準与信枠を満たさなくなると、受託者は委託者に対して追加信託を要求する必要がある。よって、与信枠に関する当該判断は、この追加信託を要求するか否かを決定する（追加信託の要求タイミングを検出する）ためのものである。
【００７０】
所定の条件には、追加信託の要求タイミングを決定するものとして適切な内容であれば、仕様に応じた任意の条件を設定することができる。例えば、「実与信枠データが基準与信枠データ以下である」という条件を設定することができる。しかし、実際に追加信託がなされるのは、当該判断に基づく追加信託の要求後所定時間が経過した後であり、当該判断と追加信託の実行との間には所定のタイムラグが存在する。よって、このタイムラグの間に実与信枠データがさらに小さくなる可能性を考慮すれば、基準与信枠データを考慮した一定の閾値を設けることが望ましく、例えば、「実与信枠データが（基準与信枠データ＋５％）以下である」という条件を設定することができる。
【００７１】
与信枠管理手段１０２４は、実与信枠データが基準与信枠データに対して所定の条件を満たすと判断した場合には、追加信託処理を実行するために、実与信枠データと基準与信枠データに基づいて追加信託すべき金額データを算出し、算出した金額データに基づいて追加信託データを生成する（ＳＴＥＰ２０２）。そして、生成した追加信託データに基づいて追加信託を要求すべき水準を管理する。受託者は、管理された水準に基づき、追加信託を委託者に要求することができる。なお、与信枠管理手段１０２４は、実与信枠データが基準与信枠データに対して所定の条件を満たさないと判断した場合には、追加信託処理を実行しない。
【００７２】
委託者は、委託者端末２にて受信した電子メールを閲覧することにより、または書面による通知に基づき、追加信託が要求されたことを認知することができる。受託者は、かかる追加信託の要求にしたがって委託者から追加信託を受けた場合には、追加信託があった旨と受けた追加信託の金額に基づく金額データを入力する。
【００７３】
与信枠管理手段１０２４は、所定のタイミングで（例えば、追加信託の要求発生後一定期間が経過した後）、追加信託があったか否かを確認し（ＳＴＥＰ２０４）、追加信託があった場合には、追加信託された金額に基づいて口座情報ＤＢ１０４の現金データが更新される（ＳＴＥＰ２０５）。一方、追加信託がなかった場合には、為替取引の中止に関する処理を実行する（ＳＴＥＰ２０６）。
【００７４】
次に、与信枠管理手段１０２４は、対象時点における与信枠状況を示すための管理表データを生成する（ＳＴＥＰ２０７）。管理表データは、仕様に応じたものを生成することができるが、例えば、対象時点におけるアンダーレイ資産データ、口座の現金データ、評価損益の合計データ、ＮＡＶデータ、実与信枠データなどが容易に把握できるように表形式で示されているものが望ましい。
【００７５】
図７は、与信枠管理処理におけるデータの推移を示す図である。同図は、各データの推移を時系列的に示している。ここでは、基準与信枠には「２０％」が設定されている。アンダーレイ資産等の単位は「億」である。また、追加信託を要求する際の条件としては、「実与信枠が基準与信枠未満である場合」が設定されているものとする。
【００７６】
口座開設時、アンダーレイ資産には１００億、口座の現金には３０億、評価損益には０が格納されており、ＮＡＶは「３０＋０＝３０」が、与信枠には｛（３０／１００）×１００＝３０｝がそれぞれ格納されている。
【００７７】
取引開始後所定期間が経過した経過１では、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計が−５億である結果、ＮＡＶは「３０＋（−５）＝２５」が、与信枠には｛（２５／１００）×１００＝２５｝が格納されている。実与信枠２５は、基準与信枠２０未満でないため、当該時点では追加信託の要求がなされない。
【００７８】
経過２では、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計が−１０億である結果、ＮＡＶは「３０＋（−１０）＝２０」が、与信枠には｛（２０／１００）×１００＝２０｝が格納されている。実与信枠２０は、基準与信枠２０未満でないため当該時点では追加信託の要求がなされない。よって、例えば銀行Ｃの評価損益は−２５億であるため、個別に与信枠を管理した場合には、銀行Ｃの実与信枠は基準与信枠を満たさなくなるが、本実施形態の構成によれば、為替銀行全体の評価損益に基づいて実与信枠を算出しているため、銀行Ｃの取引を続行することができる。
【００７９】
経過３では、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計が−１５億である結果、ＮＡＶは「３０＋（−１５）＝１５」が、与信枠には｛（１５／１００）×１００＝１５｝が格納されている。実与信枠１５は、基準与信枠２０未満であるため、当該時点で追加信託の要求がなされる。
【００８０】
経過４では、追加信託（現金が＋１０億）がなされた結果、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計は−１５億であるが、ＮＡＶは「４０＋（−１５）＝２５」が、与信枠には｛（２５／１００）×１００＝２５｝が格納されている。追加信託後の実与信枠２５は、基準与信枠２０未満でないため、取引が続行される。
【００８１】
なお、上記推移図では、アンダーレイ資産データは変動していないが、アンダーレイ資産データが変動した場合には、変動したアンダーレイ資産データを考慮した値が格納される。
【００８２】
以上、本実施形態によれば、複数の為替銀行の与信枠を一括して管理することができるので、例えば、１の金融機関について評価損が発生しても、各金融機関の評価損益の合計が所定の与信枠の範囲内であれば、当該１の金融機関との取引を継続することが可能になる。
【００８３】
［第２の実施の形態］
本実施形態は、第１の実施形態に対する応用例であり、為替銀行と取引を行うために維持が必要とされる資金を最小限に抑えるため、アンダーレイ資産の受託者がオーバーレイファンドの債務の履行を保証するための仕組みを実現するための機能実現手段を備えることを特徴とする。
【００８４】
与信枠管理装置は、アンダーレイ資産の受託者の受託者端末から担保対象に関する担保データ（担保価値を示すデータ）を取得し、この取得した担保データを考慮して与信枠を管理する機能を備える。
【００８５】
［システム概要］
図８は、本実施形態に係る与信枠管理システムの概要を説明するための図である。本実施形態における与信枠管理システムは、図１に示す与信枠管理システムと基本的な構成が同一であるため、対応する構成には同じ符号を付している。また、同じ構成同じ機能の部分については、説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、オーバーレイ資産の受託者は、オーバーレイ資産の委託を受けると、アンダーレイ資産の受託者に対して保証を委託する（図８（３）参照）。
【００８７】
アンダーレイ資産の受託者のうち保証委託を受けた受託者は、追加信託がなされないことにより為替決済が中止した場合、為替銀行に対して委託者の債務の履行を保証する（図８（５）参照）。
【００８８】
当該構成では、アンダーレイ資産の受託者の保証をも考慮して実与信枠データを算出する必要があるため、アンダーレイ資産の受託者のうち該当する受託者の受託者端末４は、担保内容を示す担保データを与信枠管理装置１に送信する。
【００８９】
［与信枠管理処理の流れ］
次に、図９〜図１０を用いて本実施形態に係る与信枠管理処理の流れを説明する。図９は、本実施形態に係る実与信枠算出処理の流れを示すフローチャートである。図１０は、図９の処理に従いデータが推移する様子を説明するための図である。なお、各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００９０】
図９に示す処理と図５に示す処理の違いは、図９の実与信枠算出処理では、担保データを考慮して実与信枠を算出している点である。前提として、委託者は、為替オーバーレイファンドを受託者の与信枠管理装置１に設定し、アンダーレイ資産の所定％程度（例えば、３０％）の現金を信託している。また、受託者は、複数の為替銀行との間で、為替取引に対する基準与信枠を所定値（例えば、２０％）に設定するよう契約を締結している。さらに、アンダーレイ資産の受託者は、オーバーレイファンドの債務の履行を保証する保証契約を為替銀行との間で締結している。
【００９１】
図９において、与信枠管理装置１は、受託者から為替オーバーレイファンドの設定指示を受け付けると、基礎データの登録処理を開始する。基礎データ登録手段１０２１は、口座ＩＤを生成し、生成した口座ＩＤ、委託者氏名、委託者のメールアドレス等を含む口座データを口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０１）。
【００９２】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、為替オーバーレイファンドへ信託された現金等（流動性ある資産を含む）の現金データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報記憶手段１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０２）。
【００９３】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、予め設定された基準与信枠データを所定の記憶領域から読み出して、口座ＩＤと関連づけて口座情報ＤＢ段１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０３）。
【００９４】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、アンダーレイ資産の運用に応じて変動するアンダーレイ資産データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報記憶手段１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０４）。具体的には、入力手段１０１が、委託者端末２（又はアンダーレイ資産の受託者端末４）から月単位で送信されるアンダーレイ資産データをうけつけると、口座情報ＤＢ１０４に登録する。
【００９５】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、月単位でアンダーレイ資産データの受託者のうち保証契約を締結した受託者の受託者端末４から送られる担保データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０５）。
【００９６】
次に、基礎データ登録手段１０２１は、為替取引に応じて変動する評価損益データが入力されると、口座ＩＤと関連づけて口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０６）。具体的には、入力手段１０１が、共同受託者端末３から日単位で送信される評価損益データをうけつけると、口座情報ＤＢ１０４に登録する。
【００９７】
なお、基礎データ登録手段１０２１は、評価損益データが為替銀行毎のデータである場合には、これら為替銀行毎の評価損益データを合計して為替銀行全ての評価損益データを算出する。また、アンダーレイ資産データが各外国証券に対応した各ファンドのデータである場合にも、これらファンドのアンダーレイ資産データを合計してアンダーレイファンド全体のアンダーレイ資産データを算出する。以上より、実与信枠の算出処理に必要な基礎データの登録処理が終了する。
【００９８】
基礎データの登録処理が終了すると、与信枠管理装置１は、アンダーレイ資産の運用や為替取引に従い変動する変動データに応じた実与信枠の算出処理を開始すべく、ＮＡＶ算出手段１０２２を起動する。
【００９９】
ＮＡＶ算出手段１０２２は、口座情報ＤＢ１０４に記憶された資金残高データに評価損益データを加算することにより口座のＮＡＶデータを算出し、算出結果を口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０７）。
【０１００】
次に、与信枠算出手段１０２３は、ＮＡＶデータと担保データを合計した合計データのアンダーレイ資産データに対する比率を算出することにより、口座の実与信枠データを口座情報ＤＢ１０４に登録する（ＳＴＥＰ３０８）。
【０１０１】
与信枠管理手段１０２４は、算出された実与信枠データに基づいて与信枠を管理する。与信枠の管理は、図６に示す処理を用いて実行することができる。
【０１０２】
図１０は、本実施形態における与信枠管理処理におけるデータの推移を示す図である。口座開設時、アンダーレイ資産には１００億、口座の現金には１０億、評価損益には０が格納されており、ＮＡＶは「１０＋０＝１０」が、担保には２０億、与信枠には｛（１０＋２０／１００）×１００＝３０｝がそれぞれ格納されている。
【０１０３】
取引開始後所定期間が経過した経過１では、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計が−５億である結果、ＮＡＶは「１０＋（−５）＝５」が、与信枠には｛（５＋２０／１００）×１００＝２５｝が格納されている。実与信枠２５は、基準与信枠２０未満でないため、当該時点では追加信託の要求がなされない。
【０１０４】
経過２では、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計が−１０億である結果、ＮＡＶは「１０＋（−１０）＝０」が、与信枠には｛（０＋２０／１００）×１００＝２０｝が格納されている。実与信枠２０は、基準与信枠２０未満でないため当該時点では追加信託の要求がなされない。よって、仮にＮＡＶが０であっても、担保が存在するため、取引を続行することができる。
【０１０５】
経過３では、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計が−１５億である結果、ＮＡＶは「１０＋（−１５）＝−５」が、与信枠には｛（−５＋２０／１００）×１００＝１５｝が格納されている。実与信枠１５は、基準与信枠２０未満であるため、当該時点で追加信託の要求がなされる。
【０１０６】
経過４では、担保が追加（＋１０億）がなされた結果、各銀行Ａ〜Ｄの評価損益の合計は−１５億、ＮＡＶは「１０＋（−１５）＝−５」であるが、実与信枠には｛（−５＋３０／１００）×１００＝２５｝が格納されている。担保追加後の実与信枠２５は、基準与信枠２０未満でないため、取引が続行される。
【０１０７】
なお、上記推移図では、アンダーレイ資産データは変動していないが、アンダーレイ資産データが変動した場合には、変動したアンダーレイ資産データを考慮した値が格納される。
【０１０８】
以上、本実施形態によれば、想定元本に対する担保価値を考慮して与信枠が管理されるので、委託者が提供すべき資金が減少し、為替オーバーレイなどの金融派生商品の取引にて設定される与信枠を満たす際の当該委託者の負担を軽減することができるようになる。
【０１０９】
［その他の実施の形態］
なお、上記実施の形態では、各処理をシーケンシャルに説明したが、動作に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替えまたは並行動作するように構成しても良い。また、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。当業者は、ここに開示された内容に基づいて、本発明の範囲から外れることなしに適宜変更または改良を行うことが可能である。また、このような変更あるいは改良も本発明に含まれる。
【０１１０】
例えば、上記各実施形態では、与信枠管理装置１を為替オーバーレイ取引に適用した場合について説明したが、他の取引に適用することも可能である。例えば、店頭オプションやスワップ等、金融機関と相対で実施する派生商品の取引に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態に係る与信枠管理システム１００の概略構成を示す概要図である。
【図２】第１の実施形態に係る与信枠管理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る与信枠管理装置１の機能構成図を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るデータ構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る実与信枠算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る与信枠判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るデータの推移を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る与信枠管理システム１００の概略構成を示す概要図である。
【図９】第２の実施形態に係る実与信枠算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係るデータの推移を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  与信枠管理装置
２  委託者端末
３  共同受託者端末
４  アンダーレイ資産の受託者の受託者端末
１００  与信枠管理システム
１０１  入力手段
１０２  制御手段
１０３  出力手段
１０４  口座情報記憶手段１０４
【図１】
2005235106.tif 000003
【図２】
2005235106.tif 000004
【図３】
2005235106.tif 000005
【図４】
2005235106.tif 000006
【図５】
2005235106.tif 000007
【図６】
2005235106.tif 000008
【図７】
2005235106.tif 000009
【図８】
2005235106.tif 000010
【図９】
2005235106.tif 000011
【図１０】
2005235106.tif 000012