(57)【要約】【課題】従来のイモビライザーシステムよりも耐盗難性を向上できる車両盗難防止装置を提供すること。【解決手段】発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段とを相互に通信可能に接続した車両の盗難防止装置であって、所有者識別手段は、発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、通信コードを送信し、操舵制御手段は、この通信コードを受信して、予め登録された通信コードであると識別した場合に、車両の操舵制御を開始する車両盗難防止装置を課題の解決手段とする。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段とを相互に通信可能に接続した車両盗難防止装置であって、
前記所有者識別手段は、
前記発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、通信コードを送信する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記通信コードを受信して、予め登録された通信コードであると識別した場合に、前記車両の操舵制御を開始する構成を有すること、
を特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段とを相互に通信可能に接続した車両盗難防止装置であって、
前記所有者識別手段は、
前記発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、第１通信コードを送信する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記第１通信コードを受信して、予め登録された第１通信コードであると識別した場合に、第２通信コードを送信する構成を有し、
前記所有者識別手段は、
前記第２コードを受信して、予め登録された第２通信コードであると識別した場合に、操舵開始コードを送信する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記操舵開始コードを受信した場合に、前記車両の操舵制御を開始する構成を有すること、
を特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項３】
発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段と、前記車両の内燃機関を制御する内燃機関制御手段とを相互に通信可能に接続した車両盗難防止装置であって、
前記所有者識別手段は、
前記発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、第１通信コードを送信する構成を有し、
前記内燃機関制御手段は、
前記第１通信コードを受信して、予め登録された第１通信コードであると識別した場合に、第２通信コードを送信する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記第２通信コードを受信して、予め登録された第２通信コードであると識別した場合に、第３通信コードを送信する構成を有し、
前記内燃機関制御手段は、
前記第３通信コードを受信して、予め登録された第３通信コードであると識別した場合に、前記車両の内燃機関の制御を開始するとともに、操舵開始コードを送信する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記操舵開始コードを受信した場合に、前記車両の操舵制御を開始する構成を有すること、
を特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項４】
発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段と、車両の内燃機関の運転を制御する内燃機関制御手段とを相互に通信可能に接続した車両盗難防止装置であって、
前記所有者識別手段は、
前記発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、第１通信コードを送信する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記第１通信コードを受信して、予め登録された第１通信コードであると識別した場合に、第２通信コードを送信する構成を有し、
前記内燃機関制御手段は、
前記第２通信コードを受信して、予め登録された第２通信コードであると識別した場合に、第３通信コードを送信し、
操舵開始コードを送信するとともに、内燃機関の制御を開始する構成を有し、
前記操舵制御手段は、
前記第３通信コードを受信して、予め登録された第３通信コードであると識別した場合に、前記車両の操舵制御を開始するとともに、内燃機関制御開始コードを送信する構成を有し、
前記内燃機関制御手段は、
前記内燃機関制御開始コードを受信した場合に、前記車両の内燃機関の制御を開始する構成を有すること、
を特徴とする車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はイモビライザを用いた車両盗難防止装置に係り、殊に所有者識別手段に、操舵制御手段を組み合わせて構成された車両盗難防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、車両盗難の件数は増加傾向にあり、盗難防止対策の強化が課題となっている。従来の車両の舵取り装置に適用される盗難防止装置としては、キーシリンダーからイグニッションキーを抜くと、ハンドルロックと呼ばれる機械的なロック機構により、舵取り装置の動作をロックするものが、ほぼ全ての車両に装着されている。
【０００３】
また、外部から車両のハンドルを物理的にロックする盗難防止装置や、ハンドルとブレーキペダルを同時にロックする盗難防止装置などが、一般に販売されている。
【０００４】
また、最近では、高級車と呼ばれる高価な車両を中心に、イモビライザと呼ばれる盗難防止装置の装着率が普及している。このイモビライザは、イグニッションキーなどに埋め込まれた発信器から、この発信器を特定する認識コードを、車両のイモビライザユニットに送信して、この認識コードを受信したイモビライザユニットが、登録された発信器の認識コードであると認識した場合に、例えば、エンジンへの燃料供給を制御しているエンジン制御ユニットに、燃料供給を許可する信号を発信することで、盗難などによる不正なエンジンの始動を防止するものである。
【０００５】
このようなイモビライザの例として、特許文献１には、認識コード送信手段から送信されたコードが認識コードであるときに、イモビライザＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）からキーワードを組み込んだ可変コードがエンジンＥＣＵに送信され、エンジンＥＣＵでキーワードが解読されないときは、エンジンの運転が禁止される盗難防止装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、トランスポンダから受信したコードが、正しいコードである場合にのみ所定のローリングコードを出力する所有者識別手段と、エンジン制御手段とに、ローリングコードを記憶する記憶部をそれぞれ設け、この記憶部にローリングコードを記憶させる際に、ローリングコードの記憶されるアドレスを毎回移動させて書き換え可能回数を増加した車両用盗難防止装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特許第３０９９６４２号明細書（請求項１、図１）
【特許文献２】
特許第３２７５６６０号明細書（請求項１、図２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のキーシリンダによるハンドルロックは、ほぼ全ての車両に装着されているにもかかわらず、物理的な破壊による車両盗難の例が多く、盗難防止及び盗難抑止効果を失っているのが実情である。
【０００９】
また、市販の後付けのハンドルロックは、盗難抑止を目的として、外部から目立つものが多く、さらに車両から離れるたびに装着する必要があるため、美観的にスマートではないことと、装着する労力と時間を要するという欠点があった。
【００１０】
また、特許文献１及び特許文献２に開示された車両盗難防止装置では、盗難防止制御ユニットとエンジン制御ユニットとの間で通信される通信コードを変化させることで、なりすましを防止して、盗難を防ぐことに着目している。しかしながら、このような盗難防止制御ユニットとエンジン制御ユニットとから構成される車両盗難防止装置は、エンジン制御ユニットの交換が比較的短時間で実行可能なため、昨今、イモビライザ機能を持たないエンジン制御ユニットを作成して交換することで、エンジンを始動させる車両盗難が発生しており、盗難防止効果を失う可能性がでてきている。
【００１１】
したがって、本発明の課題は、従来のイモビライザシステムよりも耐盗難性を向上できる車両盗難防止装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するためになされた第１の発明に係る車両盗難防止装置は、発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段とを相互に通信可能に接続した車両の盗難防止装置であって、所有者識別手段は、発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、通信コードを送信し、操舵制御手段は、この通信コードを受信して、予め登録された通信コードであると識別した場合に、車両の操舵制御を開始することを特徴としている。
【００１３】
第１の発明によると、所有者識別手段が、認識コードを認識できた場合にだけ、車両の操舵が可能となるために、車両の盗難を防ぐことができる。また、操舵制御手段は、運転可能という制御水準では運転が困難であるため、操舵制御手段の交換による盗難において、交換ユニットの作成が難しく、従来の所有者認識手段と内燃機関制御手段とを用いた車両盗難防止装置と比較して、耐盗難性の向上が実現できる。
【００１４】
第２の発明に係る盗難防止装置は、発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段とを相互に通信可能に接続した車両の盗難防止装置であって、所有者識別手段は、発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、第１通信コードを送信し、操舵制御手段は、第１通信コードを受信して、予め登録された第１通信コードであると識別した場合に、第２通信コードを送信し、所有者識別手段は、第２コードを受信して、予め登録された第２通信コードであると識別した場合に、操舵開始コードを送信し、操舵制御手段は、操舵開始コードを受信した場合に、車両の操舵制御を開始することを特徴としている。
【００１５】
第２の発明によると、第１の発明の効果に合わせて、所有者識別手段と操舵制御手段とが相互に認証した場合に車両の操舵が可能となるため、所有者識別手段が交換された場合であっても、車両の盗難を防ぐことができる。
【００１６】
第３の発明に係る盗難防止装置は、発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段と、車両の内燃機関の運転を制御する内燃機関制御手段とを相互に通信可能に接続した車両の盗難防止装置であって、所有者識別手段は、発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、第１通信コードを送信し、内燃機関制御手段は、第１通信コードを受信して、予め登録された第１通信コードであると識別した場合に、第２通信コードを送信し、操舵制御手段は、第２通信コードを受信して、予め登録された第２通信コードであると識別した場合に、内燃機関始動コードを送信するとともに、車両の操舵制御を開始し、内燃機関制御手段は、内燃機関始動コードを受信した場合に、内燃機関の制御を開始することを特徴としている。
【００１７】
第３の発明によると、第２の発明の効果に合わせて、内燃機関制御手段を含む構成とすることで、ユニットの交換による車両盗難に対して更に耐盗難性を向上させることができる。
【００１８】
第４の発明に係る盗難防止装置は、発信器から送信される認識コードを識別する所有者識別手段と、車両の操舵を制御する操舵制御手段と、車両の内燃機関の運転を制御する内燃機関制御手段とを相互に通信可能に接続した車両の盗難防止装置であって、所有者識別手段は、発信器から送信された認識コードを、予め登録された認識コードであると識別した場合に、第１通信コードを送信し、操舵制御手段は、第１通信コードを受信して、予め登録された第１通信コードであると識別した場合に、第２通信コードを送信し、内燃機関制御手段は、第２通信コードを受信して、予め登録された第２通信コードであると識別した場合に、操舵開始コードを送信するとともに、内燃機関の制御を開始し、操舵制御手段は、操舵開始コードを受信した場合に、車両の操舵制御を開始することを特徴としている。
【００１９】
第４の発明によると、第３の発明と同等の効果を奏し、第２の発明の効果に合わせて、内燃機関制御手段を含む構成とすることで、ユニットの交換による車両盗難に対して更に耐盗難性を向上させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。本実施の形態では、ステアバイワイヤ機構の操舵制御手段と、内燃機関の運転制御を電気的に行う内燃機関制御手段と、所有者識別手段とを組み合わせて盗難防止装置を形成する例について説明する。なお、後記説明する図面において、同一の符号は、同一の部品・要素を表すものとする。
【００２１】
初めに、本実施の形態で用いるステアバイワイヤ機構について説明する。例えば、図１は、本実施の形態におけるステアバイワイヤ機構の概略図である。図１を参照して、本実施の形態におけるステアバイワイヤ機構の動作を説明する。図１に示したステアバイワイヤ機構は、例えば、車両の前輪ＦＷ−１，ＦＷ−２を操舵するための機構であり、この車両の運転者が、操舵ハンドル２の転回操作を行うと、操舵ハンドル２の回転角は、操舵回転軸３を介して、操舵回転角センサ４において検出される。この検出された回転角の情報は、操舵制御手段１に送信され、車速センサ６から送信された車速の情報とともに、操舵制御手段１で演算処理されて、転舵モータ７の制御信号として出力される。この操舵制御手段１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなるマイクロコンピュータを主要構成部品とし、本実施の形態の操舵制御手段１は特に、後記して説明する所有者識別手段や、内燃機関制御手段等の車両内の他の制御手段と、例えば、車載ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）１１により接続されており、相互に情報のやり取りを行うことができる。
【００２２】
操舵制御手段１から制御信号を受信した転舵モータ７の回転は、ボールねじ機構９を介して、ラック軸１０の直線運動に変換され、図示しないタイロッドにより、前輪ＦＷ−１，ＦＷ−２に操舵角を与えることで、車両は操舵される。このとき、ラック軸１０の位置は、舵角センサとしてのラック位置センサ８によって検出され、操舵制御手段１にフィードバックされる。また、車速センサ６から送信された車速の情報に応じて、操舵制御手段１は、反力モータ５に制御信号を送信して、転舵回転軸３を介して操舵ハンドル２に反力を伝達する。このような構成からなるステアバイワイヤ機構を有する車両は、操舵回転軸３とラック軸１０が機械的に接続されていないため、操舵制御手段１からの制御信号がない場合には操舵不能となり、運転者は車両を運転することができない。
【００２３】
なお、本実施の形態では操舵制御手段１として、図１に示したステアバイワイヤ機構の操舵制御手段１を用いることとしたが、パワーステアリング機構の操舵制御手段であっても、本発明に係る盗難防止システムに適用することができる。パワーステアリング機構の操舵制御手段からの制御信号がない場合、操舵ハンドルへのパワーアシストが行われないため、特に車両の重量が重い車両や、幅広タイヤを装着した車両であると、運転に支障をきたすことになる。
【００２４】
次に、本実施の形態で用いるイモビライザ機構について説明する。例えば、図２は、本実施の形態で用いるイモビライザ機構の概略図である。図２を参照してイモビライザ機構の動作について説明する。イグニッションキー１８のグリップ部には、イグニッションキー１８を識別する認識コードを保持した送信機１９が内蔵されており、例えば、内燃機関の始動時に、この認識コードが送信され、所有者識別手段１２の受信機能１３がアンテナを介してこの認識コードを読み取る。そして、この受信した認識コードと、あらかじめ情報保持機能１６に登録された認識コードとが一致した場合には、通信機能１４から、車載ＬＡＮ１１を介して、情報保持機能１６に予め保持された通信コードを、車両内の特定の制御手段に送信する。なお、通信コードとは、受信された通信コードと、受信した制御手段が保持している通信コードとを比較することで、送信元の制御手段を認証するためのコードである。また、イグニッションキー１８の発信器１９に保持された認識コードは、十分な暗号強度を持つ暗号化されたコードである。
【００２５】
この所有者識別手段１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータを主要構成部品とするものであり、図２に示すように、発信器１９から送信される認識コードを受信する受信機能１３と、この受信した認識コードを判定し、通信機能１４から車内の特定の制御手段に情報コードを発信する演算機能１５と、車載ＬＡＮ１１を介して、車内の他の制御手段と情報をやり取りする通信機能１４と、認識コードや情報コードを保持している情報保持機能１６とが、内部バス１７によって接続されて構成されている。
【００２６】
なお、本実施の形態では、認識コードの発信が、発信器１９の内蔵されたイグニッションキー１８により行われることとしたが、発信器１９を内蔵したカードキーによって実施することも可能である。この場合、運転者がこのカードキーを携帯して車両に乗車することで、所有者識別手段１２がカードキーから発信される認識コードを受信して、カードキーを判別し、登録されたカードキーであると所有者識別手段１２が判定した場合は、運転者は、イグニッションキー１８を、キーシリンダに挿入して、内燃機関の始動操作を行う代わりに、例えば、内燃機関の始動ボタンを押下する操作によって、内燃機関を始動することができる。
【００２７】
また、図示しない内燃機関制御手段は、車両の内燃機関の燃料噴射量、噴射タイミング、点火タイミングなどを電気的に制御する。この内燃機関制御手段は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータを主要構成部品としており、本実施の形態における内燃機関制御手段は、特に、車載ＬＡＮ１１を介して、車内の他の制御手段と情報をやり取りする通信機能を有している。
【００２８】
前記説明した、操舵制御手段１と、所有者識別手段１２と、内燃機関制御手段とは、それぞれ車載ＬＡＮ１１に接続されており、互いに情報を送受信することが可能となっている。なお、本実施の形態では各手段が車載ＬＡＮによって通信可能に接続されていることとしたが、従来から用いられてきたシリアル接続によって各手段を接続することも可能である。
【００２９】
次に、前記説明した操舵制御手段１、所有者識別手段１２及び内燃機関制御手段を組み合わせた、盗難防止装置の実施例について説明する。
【００３０】
［第１実施例］
第１実施例は、図３（ａ）に示すように、所有者識別手段１２と、操舵制御手段１から構成される盗難防止装置の例である。本実施例の盗難防止装置の動作を、図４に示したフロー図を参照して説明する（適宜、図１、図２、図３（ａ）参照）。
【００３１】
初めに、内燃機関の始動時に、イグニッションキー１８は、内蔵された発信器１９から認識コードを送信する（ステップＳ１００）。次に、盗難防止制御手段１２は、予め情報保持機能１６に登録してある認識コードと、発信器１９から送信された認識コードを比較して、判定を行う（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の結果、２つの認識コードが同一であるならば、ステップＳ１０２に進み、同一ではない場合には、操舵不能のまま終了する。ステップＳ１０１において、２つの認識コードが同一である場合、所有者識別手段１２は、車載ＬＡＮ１１を介して、操舵制御手段１に通信コードを送信する（ステップＳ１０２）。この通信コードは、情報保持機能１６に予め登録されているコードである。そして、操舵制御手段１は、受信した通信コードと、操舵制御手段に登録されていた通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の結果、２つの通信コードが同一であるならば、ステップＳ１０４に進み、同一ではない場合には、操舵不能のまま終了する。２つの通信コードが同一である場合、操舵制御手段１は、車両の操舵制御を開始する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
前記説明した本実施例における車両盗難防止装置によると、車両の操舵制御手段により運転を制限するため、内燃機関を始動できただけでは運転不能であり、高い耐盗難性を発揮することができる。
【００３３】
なお、本実施例では、内燃機関の始動時に、ステップＳ１０３に示した、操舵制御手段における認証を行うこととしたが、所定の時間ごとに、所有者識別手段から通信コードを送信して、操舵制御手段における認証を行うことにしてもよい。ここで、所定の時間後ごとの認証において、認証ができない場合には、操舵が困難となり、車両の停止が可能な操舵制御を行う必要がある。また、操舵制御手段における認証に用いる通信コードは、例えばローリングコードを用いて、認証のたびに違う通信コードを用いることもできる。同様に、発信器１９から送信される認識コードも認証のたびに違う認証コードを用いることもできる。
【００３４】
［第２実施例］
第２実施例は、図３（ｂ）に示すように、所有者識別手段１２と、操舵制御手段１から構成され、第１実施例に示した盗難防止装置の機能に加えて、所有者識別手段１２と、操舵制御手段１とが車載ＬＡＮ１１を介して相互に通信を行い、盗難防止能力を向上させた盗難防止装置の例である。本実施例の盗難防止装置の動作を、図５に示したフロー図を参照して説明する（適宜、図１、図２、図３（ｂ）参照）。ここで、ステップＳ２００からステップＳ２０３までの過程は、図４に示した第１実施例のステップＳ１００からステップＳ１０３までの過程と同様であるため、説明を省略する。ただし、ステップＳ２０２で送信される通信コードは、第１通信コードとする。
【００３５】
次に、ステップＳ２０３において、２つの第１通信コードが同一である場合、操舵制御手段１は、操舵制御手段１に登録されていた第２通信コードを、車載ＬＡＮ１１を介して、所有者識別手段１２に送信する（ステップＳ２０４）。そして、所有者識別手段１２は、受信した第２通信コードと、予め情報保持機能１６に登録してある第２通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の結果、２つの第２通信コードが同一であるならば、ステップＳ２０６に進み、同一ではない場合には、操舵不能のまま終了する。２つの第２通信コードが同一である場合、所有者識別手段１２は、車載ＬＡＮ１１を介して、操舵制御手段１に操舵開始コードを送信する（ステップＳ２０６）。そして、操舵開始コードを受信した操舵制御手段１は、車両の操舵制御を開始する（ステップＳ２０７）。
【００３６】
前記説明した本実施例における車両盗難防止装置によると、所有者識別手段と操舵制御手段が相互に認証できた場合にのみ、車両の操舵が可能であるため、片側の手段が不正に交換された場合であっても、車両の盗難防止を図ることができる。
【００３７】
なお、本実施例では、内燃機関始動時に、ステップＳ２０３及びステップＳ２０５において、所有者識別手段と操舵制御手段との間で相互認証を行うこととしたが、この相互認証の過程を所定の時間ごとに繰り返すことも可能である。また、この際に用いられる通信コードには、認証のたびに違う通信コードを用いることもできる。
【００３８】
［第３実施例］
第３実施例は、図６（ａ）に示すように、所有者識別手段１２と、内燃機関制御手段２０と、操舵制御手段１から構成され、内燃機関制御手段２０と、操舵制御手段１とが車載ＬＡＮを介して相互に通信を行い、盗難防止能力を向上させた盗難防止装置の例である。本実施例の盗難防止装置の動作を、図７に示したフロー図を参照して説明する（適宜、図１、図２、図６（ａ）参照）。ここで、ステップＳ３００及びステップＳ３０１の過程は、図４に示した第１実施例のステップＳ１００及びステップＳ１０１の過程と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
次に、ステップＳ３０１において、２つの認識コードが同一である場合、所有者識別手段１２は、車載ＬＡＮ１１を介して、内燃機関制御手段２０に第１通信コードを送信する（ステップＳ３０２）。次に、内燃機関制御手段２０は、受信した第１通信コードと、予め内燃機関制御手段２０に登録されていた第１通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の結果、２つの第１通信コードが同一であるならば、ステップＳ３０４に進み、同一ではない場合には、内燃機関を始動せず、操舵不能のまま終了する。
【００４０】
次に、ステップＳ３０３において、２つの第１通信コードが同一である場合、内燃機関制御手段２０は、内燃機関制御手段２０に登録されていた第２通信コードを、車載ＬＡＮ１１を介して、操舵制御手段１に送信する（ステップＳ３０４）。そして、操舵制御手段１は、受信した第２通信コードと、予め操舵制御手段１に登録してある第２通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の結果、２つの第２通信コードが同一であるならば、ステップＳ３０６に進み、同一ではない場合には、内燃機関を始動せず、操舵不能のまま終了する。
【００４１】
次に、２つの第２通信コードが同一である場合、操舵制御手段１は、車載ＬＡＮ１１を介して、内燃機関制御手段２０に第３通信コードを送信する（ステップＳ３０６）。そして、内燃機関制御手段２０は、受信した第３通信コードと、予め内燃機関制御手段２０に登録されていた第３通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７の結果、２つの第３通信コードが同一であるならば、ステップＳ３０８に進み、同一ではない場合には、内燃機関を始動せず、操舵不能のまま終了する。次に、ステップＳ３０７において、２つの第３通信コードが同一である場合、内燃機関制御手段２０は、内燃機関の制御を開始して、操舵開始コードを送信する（ステップＳ３０８）。そして、操舵開始コードを受信した操舵制御手段１は、車両の操舵制御を開始する（ステップＳ３０９）。
【００４２】
前記説明した本実施例における車両盗難防止装置によると、前記した第１実施例や第２実施例における車両盗難防止装置の効果に加えて、内燃機関制御手段が構成要素に加わることで、更に不正な制御手段の交換による車両盗難に対して高い耐盗難性を発揮することができる。
【００４３】
［第４実施例］
第４実施例は、図６（ｂ）に示すように、第３実施例の構成において、内燃機関制御手段２０と、操舵制御手段１とを置き換えた構成を有している盗難防止装置の例である。本実施例の盗難防止装置の動作を、図８に示したフロー図を参照して説明する（適宜、図１、図２、図６（ｂ）参照）。ここで、ステップＳ４００及びＳ４０１の過程は、図４に示した第１実施例のステップＳ１００及びステップＳ１０１の過程と同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
次に、ステップＳ４０１において、２つの認識コードが同一である場合、所有者識別手段１２は、車載ＬＡＮ１１を介して、操舵制御手段１に第１通信コードを送信する（ステップＳ４０２）。次に、操舵制御手段１は、受信した第１通信コードと、予め操舵制御手段１に登録されていた第１通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３の結果、２つの第１通信コードが同一であるならば、ステップＳ４０４に進み、同一ではない場合には、内燃機関を始動せず、操舵不能のまま終了する。
【００４５】
次に、ステップＳ４０３において、２つの第１通信コードが同一である場合、操舵制御手段１は、予め操舵制御手段１に登録されていた第２通信コードを、車載ＬＡＮ１１を介して、内燃機関制御手段２０に送信する（ステップＳ４０４）。そして、内燃機関制御手段２０は、受信した第２通信コードと、予め内燃機関制御手段２０に登録してある第２通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５の結果、２つの第２通信コードが同一であるならば、ステップＳ４０６に進み、同一ではない場合には、内燃機関は始動せず、操舵不能のまま終了する。
【００４６】
次に、２つの第２通信コードが同一である場合、内燃機関制御手段２０は、車載ＬＡＮ１１を介して、操舵制御手段１に第３通信コードを送信する（ステップＳ４０６）。そして、操舵制御手段１は、受信した第３通信コードと、予め操舵制御手段１に登録されていた第３通信コードとを比較して、判定を行う（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７の結果、２つの第３通信コードが同一であるならば、ステップＳ４０８に進み、同一ではない場合には、内燃機関を始動せず、操舵不能のまま終了する。次に、ステップＳ４０７において、２つの第３通信コードが同一である場合、操舵制御手段１は、操舵制御を開始して、内燃機関制御開始コードの送信を行う（ステップＳ４０８）。そして、内燃機関制御開始コードを受信した内燃機関制御手段２０は、車両の内燃機関の制御を開始する（ステップＳ４０９）。
【００４７】
前記説明した本実施例における車両盗難防止装置によると、第３実施例における車両盗難防止装置と同等の効果が得られる。
【００４８】
なお、本発明は前記説明した実施の形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、様々に変形して実施可能である。例えば、オートマチックトランスミッションを制御するＡＴシフト制御手段を、本発明に係る車両盗難防止装置と組み合わせることで、異常な操作により車両を始動させようとした場合、ステアリング操作を禁止するとともに、ＡＴシフト制御手段が、オートマチックトランスミッションの変速を禁止することで、さらに堅強な車両盗難防止装置を構成することができる。また、ヘッドライトなどの灯火を制御する灯火制御手段と組み合わせることで、例えばヘッドライトの点滅灯火により異常を外部に伝達させる方法や、ホーンリレー制御手段と組み合わせることで、ホーンを断続的に鳴らすことで異常を外部に伝達させる方法などを組み合わせることも可能である。
【００４９】
【発明の効果】
前記の構成と作用からなる本発明によれば、以下の効果を奏する。本発明に係る車両盗難防止装置は、従来、一般販売されている「後付けのハンドルロックによる盗難防止装置」又は「ハンドルとブレーキを固定する盗難防止装置」等といった製品を付加することなく、車両の盗難防止を図ることができる。
【００５０】
また、従来の車両盗難防止装置に適用される内燃機関制御手段は、内燃機関が始動して一定の出力が得られる制御を行えば、盗難可能となり、盗難の際に用いられる交換ユニットの作成が比較的容易である。一方、本発明に係る車両盗難防止装置に適用されるステアバイワイヤの操舵制御手段のような操舵制御ユニットは、運転可能というレベルでは運転が困難であり、盗難の際に用いられる交換ユニットの作成が難しいため、耐盗難性を大きく向上させることができる。また、耐盗難性の向上に伴い、高い盗難抑止効果も期待される。
【００５１】
さらに、本発明では、車両盗難防止装置を構成する手段の間で相互認証を行うことにより、片側の手段が不正に変更された場合であっても、車両の操舵を行うことができないため、極めて高い耐盗難性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ステアバイワイヤ機構の概略図である。
【図２】イモビライザ機構の概略図である。
【図３】（ａ）所有者識別手段と、操舵制御手段とから構成される盗難防止装置の構成図である。（ｂ）所有者識別手段と、操舵制御手段とが相互に通信する盗難防止装置の構成図である。
【図４】所有者識別手段と、操舵制御手段とから構成される盗難防止装置の動作を説明するフロー図である。
【図５】所有者識別手段と、操舵制御手段とが相互に通信する盗難防止装置の動作を説明するフロー図である。
【図６】（ａ）所有者識別手段と、内燃機関制御手段と、操舵制御手段とから構成される盗難防止装置の構成図である。（ｂ）内燃機関制御手段と、操舵制御手段とを入れ替えた盗難防止装置の構成図である。
【図７】所有者識別手段と、内燃機関制御手段と、操舵制御手段とから構成される盗難防止装置の動作を説明するフロー図である。
【図８】内燃機関制御手段と、操舵制御手段とを入れ替えた盗難防止装置の動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
１        操舵制御手段
２        操舵ハンドル
３        転舵回転軸
４        操舵回転角センサ
５        反力モータ
６        車速センサ
７        転舵モータ
８        ラック位置センサ
９        ボールねじ機構
１０      ラック軸
１１      車載ＬＡＮ
１２      所有者識別手段
１８      イグニッションキー
１９      発信器
２０      内燃機関制御手段
ＦＷ−１，ＦＷ−２    車両前輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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