(57)【要約】【課題】多光軸光電センサの光軸調整を精度高く行うことのできる構成を提供する。【解決手段】多光軸光電センサの本体ケース１０の一端に設けられた取付具３０において、操作部３８の操作を受けて変位するウォーム３９と、ウォーム３９の作用を受けて本体ケース１０に伝達するウォームホイール４１を有してなるウォームギア機構が設けられている。このウォームギヤ機構により操作部３８の操作量を減速して本体ケース１０に伝達するように構成されている。【選択図】  図４
2005026028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備えて構成される多光軸光電センサの前記投光器及び前記受光器のうち少なくともいずれか一方を取付対象として、その取付対象の本体ケースを各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付ける多光軸光電センサの取付構造において、
前記取付対象の前記本体ケースにおいて、各素子の配列方向の端部に設けられ、当該本体ケースを各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能に保持すると共に、当該本体ケースを所定の取付箇所へ取り付ける取付具と、
前記本体ケース及び前記取付具の少なくともいずれか一方に設けられると共に、作業者により操作可能に構成される操作手段と、
この操作手段による操作を受けて、前記本体ケースを回動させるように構成されると共に、前記操作手段による操作を減速させて伝達するように前記本体ケースの回動動作を行う減速伝達手段とを備えたことを特徴とする多光軸光電センサの取付構造。
【請求項２】
前記減速伝達手段は、前記操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多光軸光電センサの取付構造。
【請求項３】
前記減速歯車機構は、前記操作手段の操作を受けて変位するウォームと、前記ウォームの作用を受けて前記本体ケースに伝達するウォームホイールを有してなるウォームギア機構を備え、このウォームギヤ機構により減速を行うように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の多光軸光電センサの取付構造。
【請求項４】
前記操作手段における操作部は、前記本体ケースにおける検出面の前方領域の外部に向けて突出して設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多光軸光電センサの取付構造。
【請求項５】
複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備えて構成される多光軸光電センサにおける、前記投光器及び前記受光器のうち少なくともいずれか一方を取付対象として、その一方の本体ケースに設けられ、この本体ケースを、各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付けるための取付具であって、
作業者により操作可能に構成される操作手段とを備え、
さらに、前記操作手段による操作に基づき、当該操作手段による操作を減速させて伝達するように所定の減速伝達手段により前記本体ケースの回動動作が行われるように構成されており、この減速伝達手段の一部が設けられていることを特徴とする多光軸光電センサの取付具。
【請求項６】
前記減速伝達手段は、前記操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の多光軸光電センサの取付具。
【請求項７】
前記減速歯車機構は、前記操作手段の操作を受けて変位するウォームと、前記ウォームの作用を受けて前記本体ケースに伝達するウォームホイールを有してなるウォームギア機構からなると共に、このウォームギヤ機構により減速を行うように構成されており、
少なくとも前記ウォームを備えて構成されることを特徴とする請求項６に記載の多光軸光電センサの取付具。
【請求項８】
前記操作手段における操作部は、前記本体ケースにおける検出面の前方領域の外部に向けて突出して設けられていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の多光軸光電センサの取付具。
【請求項９】
複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備え、それら投光器及び受光器のうち少なくともいずれか一方の本体ケースが取付対象とされて、各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付けられる多光軸光電センサにおいて、
前記取付対象となる前記本体ケースにおいて、各素子の配列方向の端部に設けられ、当該本体ケースを各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能に保持すると共に、当該本体ケースを所定の取付箇所へ取り付ける取付具と、
前記本体ケース及び前記取付具の少なくともいずれか一方に設けられると共に、作業者により操作可能に構成される操作手段と、
この操作手段による操作を受けて、前記本体ケースを回動させるように構成されると共に、前記操作手段による操作を減速させて伝達するように前記本体ケースの回動動作を行う減速伝達手段とを備えたことを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項１０】
前記減速伝達手段は、前記操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構を備えたことを特徴とする請求項９に記載の多光軸光電センサ。
【請求項１１】
前記減速歯車機構は、前記操作手段の操作を受けて変位するウォームと、前記ウォームの作用を受けて前記本体ケースに伝達するウォームホイールを有してなるウォームギア機構を備え、このウォームギヤ機構により減速を行うように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の多光軸光電センサ。
【請求項１２】
前記操作手段における操作部は、前記本体ケースにおける検出面の前方領域の外部に向けて突出して設けられていることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の多光軸光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多光軸光電センサの取付構造、多光軸光電センサの取付具、及び多光軸センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下記特許文献１のように複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備えて構成される多光軸光電センサが提供されている。このような多光軸光電センサの光軸方向の調整を行う場合、例えば、作業者がセンサの検出状態を確認しながら最適な位置になるように、本体ケースを持ちつつ、この本体を投光素子、又は受光素子の並びに沿った軸線周りに回動させ、安定して検出物体が検出可能となる位置に本体ケースを調整する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１２３６０３公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多光軸光電センサは数メートルの間隔をおいて配置されることが多く、又、外乱光の影響を避けるために投光器からの出射光の光芒は狭くなり、受光器の視野も狭く設定されているため、センサが安定して検出状態となる位置の範囲は狭くなり、調整する量が微小となる。作業者が本体ケースを回動させ調整する際には、通常、作業者の感覚的な調整によるものであるため、一定の調整量でもって本体を回動させることが困難で調整量は変動し易いため、光軸調整時に微調整を行うことが困難である。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、多光軸光電センサの光軸調整を精度高く行うことのできる構成を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備えて構成される多光軸光電センサの前記投光器及び前記受光器のうち少なくともいずれか一方を取付対象として、その取付対象の本体ケースを各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付ける多光軸光電センサの取付構造において、
前記取付対象の前記本体ケースにおいて、各素子の配列方向の端部に設けられ、当該本体ケースを各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能に保持すると共に、当該本体ケースを所定の取付箇所へ取り付ける取付具と、
前記本体ケース及び前記取付具の少なくともいずれか一方に設けられると共に、作業者により操作可能に構成される操作手段と、
この操作手段による操作を受けて、前記本体ケースを回動させるように構成されると共に、前記操作手段による操作を減速させて伝達するように前記本体ケースの回動動作を行う減速伝達手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記減速伝達手段は、前記操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記減速歯車機構は、前記操作手段の操作を受けて変位するウォームと、前記ウォームの作用を受けて前記本体ケースに伝達するウォームホイールを有してなるウォームギア機構を備え、このウォームギヤ機構により減速を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記操作手段における操作部は、前記本体ケースにおける検出方向と交差する向きに突出して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備えて構成される多光軸光電センサにおける、前記投光器及び前記受光器のうち少なくともいずれか一方を取付対象として、その一方の本体ケースに設けられ、この本体ケースを、各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付けるための取付具であって、
作業者により操作可能に構成される操作手段とを備え、
さらに、前記操作手段による操作に基づき、当該操作手段による操作を減速させて伝達するように所定の減速伝達手段により前記本体ケースの回動動作が行われるように構成されており、この減速伝達手段の一部が設けられていることを特徴とする多光軸光電センサの取付具として構成される。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記減速伝達手段は、前記操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記減速歯車機構は、前記操作手段の操作を受けて変位するウォームと、前記ウォームの作用を受けて前記本体ケースに伝達するウォームホイールを有してなるウォームギア機構からなると共に、このウォームギヤ機構により減速を行うように構成されており、
少なくとも前記ウォームを備えて構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項５ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記操作手段における操作部は、前記本体ケースにおける検出面の前方領域の外部に向けて突出して設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備え、それら投光器及び受光器のうち少なくともいずれか一方の本体ケースが取付対象とされて、各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付けられる多光軸光電センサにおいて、
前記取付対象となる前記本体ケースにおいて、各素子の配列方向の端部に設けられ、当該本体ケースを各素子の配列方向に沿った回動軸を中心に回動可能に保持すると共に、当該本体ケースを所定の取付箇所へ取り付ける取付具と、
前記本体ケース及び前記取付具の少なくともいずれか一方に設けられると共に、作業者により操作可能に構成される操作手段と、
この操作手段による操作を受けて、前記本体ケースを回動させるように構成されると共に、前記操作手段による操作を減速させて伝達するように前記本体ケースの回動動作を行う減速伝達手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のものにおいて、前記減速伝達手段は、前記操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のものにおいて、前記減速歯車機構は、前記操作手段の操作を受けて変位するウォームと、前記ウォームの作用を受けて前記本体ケースに伝達するウォームホイールを有してなるウォームギア機構を備え、このウォームギヤ機構により減速を行うように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載のものにおいて、前記操作手段における操作部は、前記本体ケースにおける検出面の前方領域の外部に向けて突出して設けられていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、減速伝達手段により、操作手段による操作を減速させて本体ケースの回動動作を行うように伝達がなされるため、作業者が操作する実際の操作量よりも変位が小さくなるように本体ケースが回動することとなり、光軸方向の微調整を行い易い構成となる。
【００１９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、減速伝達手段として減速歯車機構を用いることで、複雑又は高価な構成を用いずとも歯車によって効果的に減速伝達を行うことができるため、構成が簡略化できかつ安価となる。
【００２０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、操作手段からの調整量がウォームからウォームホイールに伝達されることによって減速がなされることとなる。他方、ウォームホイールの回動はウォームによって拘束されるため、ウォームホイールの位置保持を容易にかつ簡易な構成にて行いうる構成となる。
【００２１】
＜請求項４の発明＞
操作手段における操作部は、本体ケースにおける検出方向と交差する向きに突出して設けられているので、光軸調整時に作業者の手等が光軸を遮らずに調整を行い易い構成となる。
【００２２】
＜請求項５ないし８の発明＞
請求項５ないし８の構成によれば、それぞれ請求項１ないし４と同様の効果を得ることのできる多光軸光電センサの取付具となる。
【００２３】
＜請求項９ないし１２の発明＞
請求項９ないし１２の構成によれば、それぞれ請求項１ないし４と同様の効果を得ることのできる多光軸光電センサとなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図４を参照しつつ説明する。
本実施形態に係る多光軸光電センサ１（以下、単に光電センサともいう）は、複数の投光素子が一列状に配列された投光器と、その投光器に対向して配され前記複数の投光素子のそれぞれと対をなす複数の受光素子が一列状に配列された受光器とを備えて構成されるものであり、図１では、投光器又は受光器として構成されるセンサ本体５、及びそれに取付けられる取付具２０，３０の構成を示している。センサ本体５は、投光器側と受光器側で略同様の構成とすることができ、投光素子に対応して受光素子を配置するように構成できる。そして、本実施形態に係る多光軸光電センサの取付構造においては、投光器及び受光器のうち少なくともいずれか一方を取付対象として、その取付対象の本体ケース１０を各素子の配列方向（ここでは上下方向）に沿った回動軸線（回動軸線Ｘ）を中心に回動可能な状態で所定の取付箇所に取り付ける構成をなしている。
【００２５】
本体ケース１０は、図１の上下方向に細長く延びた角柱状をなすと共に、長手方向に沿って複数の素子部１１を配列して備える。この素子部１１は、投光器側では投光素子として構成されるものであり、受光器側では受光素子として構成される。図１では、これら双方に共通な構成を概念的に示している。そして、この光電センサ１は、これら素子部１１の光軸１１Ａ上に検出物が位置したときに、その検出物を検出する、所謂、エリアセンサとして用いられる。
【００２６】
図２には、本体ケース１０の上端の取付端面５０と、取付具２０との連結構造が示されている。図２（Ａ）には、本体ケース１０と取付具２０とを分解した状態を示しており、一方、図２（Ｂ）にはそれらを組み立てた状態を示している。
同図に示すように、取付端面５０は、左右方向に長い長方形をなしている。また、取付端面５０のうち長手方向の両側には、凸部５２とねじ孔５３とを隣合わせにしたペアが点対称にして、１ペアずつ設けられている。また、これら各凸部５２及び各ねじ孔５３は本体ケース１０の回転軸線（回動軸線Ｘ：図１参照）を中心とした同一円上に配されている。
【００２７】
一方、取付具２０は、全体としてアングル材形状をなし、取付端面５０とほぼ同じ大きさ、形状の長方形の水平壁３１の一長辺から垂直壁３２を直角に垂下して備える。また、取付具２０には、一対の円弧状の長孔３４，３４が左右対称に形成されている。長孔３４は、水平壁３１の中心を中心点とした円弧状に湾曲している。また、長孔３４の両端は、水平壁３１の両縁部寄り位置まで延びており、これにより、本体ケース１０を回動したときに、ねじ孔５３に螺合したねじ３３及び凸部５２が、各長孔３４内を相対移動することができる。この相対移動は、ねじ３３を締めることにより摩擦力により移動困難となり、他方、ねじ３３を緩めることにより移動容易となる構成をなす。従って、後述する光軸調整の際にはねじ３３を緩め、位置保持する場合にはねじ３３を締めるようにするとよい。
【００２８】
また、取付具２０の垂直壁３２には、上下に延びて下端に開放した一対の固定用長孔３５が形成されており、これら固定用長孔３５に図示しない固定用ねじが通されて、図示しない被固定壁にねじ留めされる。なお、固定用の孔形状はこれに限定されず、例えば端縁が開放しない構成であってもよく、図３、図４にて示されるような円形のものであってもよい。
【００２９】
図３、図４には、下端の取付具３０について示しており、図３は分解した状態を示す分解斜視図、図４は組立斜視図を示している。この取付具３０は、取付具２０と同様に、全体としてアングル材形状をなし、取付端面４０とほぼ同じ、若しくは若干大きい長方形の水平壁４２の一長辺から垂直壁４３を直角に垂下して備える。垂直壁４３には、一対の固定用孔３０Ｂが形成されており、取付具２０と同様にこれら固定用孔３０Ｂに図示しない固定用ねじが通されて、図示しない被固定壁にねじ留めされる。なお、固定用孔３０Ｂは、ここでは開口部が円形の孔として構成されているが、上端の取付具２０のように長孔として構成してもよい（この場合、端縁を開放させてもよく、開放させなくてもよい）。
【００３０】
さらに、取付具３０には、作業者により操作可能に構成される操作部３８（操作手段に相当）がツマミ状に構成されており、操作部３８から延びるようにウォーム３９が軸状に設けられている（ウォーム３９は、請求項５でいう「減速伝達手段の一部」に相当する）。一方、本体ケース１０の下端部から突出する構成にて円柱状の軸部１０Ａが設けられており、この軸部１０Ａが取付具３０に形成された孔部３０Ａ内に挿入されて摺動可能に嵌合する構成をなしている。この軸部１０Ａと孔部３０Ａの嵌合と、及び図１に示す長孔３４、凸部５２及びねじ３３による変位方向の規制とにより、本体ケース１０が取付具２０，３０に対し回動可能となる。さらに、この軸部１０Ａの端面にはねじ孔１０Ｂ，１０Ｂが形成されており、ウォームホイール４１をねじ４４，４４によりねじ固定可能に構成されている。即ち、軸部１０Ａを孔部３０Ａ内に挿入した後に、図４に示すようにウォームホイール４１をねじ４４により固定することにより、水平壁４２が本体ケース１０とウォームホイール４１との間に介在した状態で本体ケース１０と取付具３０が一体的に結合することとなる。ウォームホイール４１は、一方面を軸部１０Ａの端面に当接させた状態で固定され、本体ケース１０同じ軸線（回動軸線Ｘ）周りを回動するように構成されている。
【００３１】
図４に示すような組み立て状態においては、操作部３８による操作を受けて、ウォーム３９が操作部３８から延びる軸線回りを回動し、このウォーム３９と噛み合うウォームホイール４１が連動して回動することにより、このウォームホイール４１に固定される本体ケース１０が、回動軸線Ｘ（図１）の軸線まわりを回動することとなる。
【００３２】
この際、操作部３８による操作が減速して伝達されるように本体ケース１０の回動動作がなされる。ここでは、操作手段による操作を歯車伝動によって減速する減速歯車機構が減速伝達手段として機能するように構成されており、具体的には、上述したように、操作部３８の操作を受けて変位するウォーム３９と、ウォーム３９の作用を受けて本体ケース１０に伝達するウォームホイール４１とによって構成されるウォームギア機構が減速伝達手段ないし減速歯車機構に相当し、このウォームギヤ機構により操作部３８の操作量の減速を行うようになっている。
【００３３】
また、本実施形態では、操作部３８が本体ケース１０における検出方向（即ち、光軸１１Ａの方向）と交差する向きに突出して設けられており、光軸を遮らずとも操作容易に構成されている。ここでは、回動軸線Ｘと光軸１１Ａが直交する構成をなしており、これら回動軸線Ｘ及び光軸１１Ａの双方と交差（具体的にはほぼ直交）するように、操作部３８が突出して構成されている。具体的には、水平壁４２の一部より延出する延出部４５が、水平壁４２よりほぼ垂直に立ちあがるように形成されており、この延出部４５を板厚方向に貫通するようにして操作部３８から延びる軸３７が配置され、その先にウォーム３９が設けられている。
また、操作部３８は、本体ケース１０における検出側外面１０Ｃの幅Ｗ方向において、外側領域に配置され、本体ケース１０における検出面（素子部１１が設けられる面）の前方領域の外部に向けて突出して設けられている。即ち、操作部３８の突出する向きが、検出面の前方側を向かないように構成されている。
【００３４】
そして、上記構成からなる本実施形態の光電センサを、図示しない被固定壁に取り付けるには、被固定壁に予め固定用のねじ孔を形成しておき、取付具２０，３０の垂直壁３２，４３を被固定壁に宛い、それら垂直壁３２，４３の固定用長孔３５，固定用孔３０Ｂに通した固定用のねじを、被固定壁のねじ孔に螺合するようにすればよい。
【００３５】
さらに、光電センサ１の光軸を調整するには、光電センサ１の投受光状態を観察しながら、本体ケース１０を取付具２０，３０に対して首振り状態に回動させる。具体的には、操作部３８を操作することにより連動させて本体ケース１０を回動させ、最も、光電センサ１の投受光状態がよい回動位置で本体ケース１０を停止させるようにする。第１実施形態の減速伝達機構は、操作部３８側からの操作による変位を許容し、一方、本体ケース１０側からの負荷によっては変位がなされない（即ち、操作部３８を操作しなければ本体ケース１０は所定回動位置に位置保持される）ロック機構としての機能をも兼ねている。
【００３６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態とは異なる減速歯車機構の例を示している。本実施形態では、図５及び図６に示すように、軸部１０Ａに固定される大歯車６０（平歯車）と、操作部３８に固定される小歯車６１（平歯車）により歯車伝動がなされるように構成されている。双方の歯車は、共に本体ケース１０の回動軸線と平行な軸線周りを回動可能に構成されており、大歯車６０は、第１実施形態におけるウォームホイール４１と略同様の構成にて本体ケース１０の軸部１０Ａに固定されており、本体ケース１０と一体的に回動する構成をなしている。他方、小歯車６１は、水平壁４２より延設され、かつ折り返された延設折返し部４６によって保持される構成をなしている。
【００３７】
具体的には、水平壁４２より立ち上がるように垂直部４６Ａが形成され、この垂直部４６から折り曲げられる構成にて水平部４６Ｂが形成されている。水平部４６Ｂは、その板面が水平壁４２と略平行となるように構成されており、この水平部４６Ｂに形成された孔を介して板厚方向に貫通する形態にて操作部３８から延びる軸部３７が配置されている。そして、その軸部３７に固定される構成にて小歯車６１が配置されており、操作部３８を回動操作することにより小歯車６１が連動するように構成されている。
【００３８】
なお、水平壁４２に穴（例えば、貫通しない穴）を形成し、軸部３７の先端を挿入して、軸受け形態として構成し、軸部３７の先端を回動可能に支持するようにしてもよい。また、小歯車６１の近傍（ここでは垂直部４６Ａ）には貫通するねじ孔６４が形成されてねじ６３が挿入可能に構成されており、このねじ６３の挿入によりねじ６３の先端が小歯車６１に当接して小歯車６１の回転を拘束可能となっている。このねじ６３、ねじ孔６４、及び垂直部４６Ａは、減速伝達機構をロックするロック機構として機能している。
【００３９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第１、第２実施形態とは異なる減速歯車機構の例を示している。第３実施形態における減速歯車機構は、操作部３８が直線変位可能に構成されており、この直線変位を減速しつつ回転変位に変換可能に構成されている。
本実施形態では、図７及び図８に示すように、軸部１０Ａに固定される歯車７０（ピニオン形態をなす歯車）と、これと噛み合う直線噛合部７１がラック形態にて設けられている。直線噛合部７１は、操作部３８の前後動により往復動可能に構成されており、さらにこの直線噛合部７１は、第２実施形態と同様にねじ７３による当接にて固定可能に構成されている。具体的には、ねじ７３は直線噛合部７１を支持する凸状の支持部４８の裏側より挿入可能に構成されており、取付状態においては、図８に示すように、支持部４８の内部貫通して７３の先端が直線噛合部７１に当接し、摩擦保持されることとなる。なお、本実施形態においては、直線噛合部７１の歯数と、歯車７０の大きさ（基準ピッチ円半径など）及び歯数等を調整することにより、減速の度合を調整でき、例えば、歯車７０の径を大きくすると共に、歯数をより多くすれば、操作部３８の変位に対してより減速度合が大きい構成となる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第１、第２、第３実施形態とは異なる減速歯車機構の例を示している。本実施形態では、図９及び図１０に示すように、軸部１０Ａに固定される大歯車８０と、これと噛み合い、かつ操作部３８に取付けられる小歯車８１が設けられている。また、ねじ８３が設けられており、挿入により大歯車８０と当接可能に構成されている。
【００４１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、減速歯車機構以外の構成をなす減速伝達手段の例を示している。
図１１及び図１２に示すように、この構成では、軸部１０Ａに固定される大プーリ９０と、これとベルト９７を介して連動する小プーリ９１が設けられている。小プーリ３８は軸部３７を介して例えば、圧入、接着部材等により操作部３８に固定されており、かつねじ９３がねじ孔９４を貫通して小プーリ３８に当接することにより位置保持可能に構成されている。操作部３８から延びる軸部３７は、水平壁４２を貫通して裏側でナット等により固定されている。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、取付具３０側に減速伝達手段が設けられる構成を例示したが、本体ケース１０側に減速伝達手段を設けてもよい。図１３及び図１４では、本体ケース１０側に設けた構成を例示している。
本体ケース１０側に設けられる操作部３８の操作により小歯車１０１が回動し、これにより小歯車１０１が、取付具３０に固定される大歯車１００に対して相対変位するようになっている。そして、この相対変位により小歯車１０１が取付けられる本体ケース１０が、大歯車１００が取り付けられる取付具３０に対して相対変位し、回動角度が調整されることとなる。大歯車１００はねじ１０５により取付具３０に固定されている。また、軸部１０Ａは孔部３０Ａを貫通し、反対側においてねじ１０６により抜け止め部１０９が固定されて抜け止めされている。また、他の実施形態と同様に、ねじ１０３により歯車の変位を拘束可能に構成されている。
【００４３】
（２）上記実施形態では、単一の歯車組み合わせによって回動を行うようにしていたが、複数の歯車組み合わせにより回動を行うようにしてもよい。図１５の例では、操作部が複数（３８Ａ，３８Ｂ）設けられ、各々の操作部に対応した減速がなされるようになっている。操作部３８Ａに対応してこれに固定される歯車１１０及び本体ケース１０に固定される歯車１１１が設けられ、他方、操作部３８Ｂに対応してこれに固定される歯車１２０及び本体ケース１０に固定される歯車１２１が設けられている。操作部３８Ａを操作すると、大きく減速がなされた調整となり、他方、操作部３８Ｂを操作するとこれよりも減速量が小さい調整がなされることとなる。
【００４４】
（３）上記実施形態では、本体ケース１０の下端部に減速伝達手段を設けるようにしたが、上端部に設けるようにしてもよい。この場合、例えば、図１に示すものを上下反転した構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光電センサの斜視図
【図２】光電センサの上端部の斜視図
【図３】第１実施形態に係る光電センサの下端部を示す分解斜視図
【図４】第１実施形態に係る光電センサの下端部を示す斜視図
【図５】第２実施形態に係る光電センサの下端部を示す分解斜視図
【図６】第２実施形態に係る光電センサの下端部を示す斜視図
【図７】第３実施形態に係る光電センサの下端部を示す分解斜視図
【図８】第３実施形態に係る光電センサの下端部を示す斜視図
【図９】第４実施形態に係る光電センサの下端部を示す分解斜視図
【図１０】第４実施形態に係る光電センサの下端部を示す斜視図
【図１１】第５実施形態に係る光電センサの下端部を示す分解斜視図
【図１２】第５実施形態に係る光電センサの下端部を示す説明図
【図１３】本体ケース側に操作部を設けた構成を示す図
【図１４】図１３を側面から説明する説明図
【図１５】２段階に変位調整可能な構成を示す概念図
【符号の説明】
１…多光軸光電センサ
１０…本体ケース
１１…素子部（投光素子，受光素子）
１１Ａ…光軸
３０…取付具
３８…操作部（操作手段）
３９…ウォーム（減速伝達手段、減速歯車機構、ウォームギア機構）
４１…ウォームホイール（減速伝達手段、減速歯車機構、ウォームギア機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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