(57)【要約】【課題】  地肌部の白色性に優れた感熱記録材料を提供すること。【解決手段】  支持体上に、ジアゾニウム塩化合物と前記ジアゾニウム塩化合物と反応してアゾ色素を形成しうるカプラーとを含む感熱記録層を少なくとも１層有する感熱記録材料であって、前記ジアゾニウム塩化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有されることを特徴とする感熱記録材料。【化１】2005319754.tif 000050（一般式（Ａ）中、Ｒ1はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基又はヘテロ環残基を表す。ＹはＣ＝Ｚ基の炭素原子と、それに隣接する窒素原子と共に環状構造を形成する２価の連結基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｚはカルコゲン原子を表す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ジアゾニウム塩化合物と前記ジアゾニウム塩化合物と反応してアゾ色素を形成しうるカプラーとを含む感熱記録層を少なくとも１層有する感熱記録材料であって、
前記ジアゾニウム塩化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有されることを特徴とする感熱記録材料。
【化１】
2005319754.tif 000047
（一般式（Ａ）中、Ｒ1はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基又はヘテロ環残基を表す。ＹはＣ＝Ｚ基の炭素原子と、それに隣接する窒素原子と共に環状構造を形成する２価の連結基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｚはカルコゲン原子を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録材料。
【化２】
2005319754.tif 000048
（一般式（Ｂ）中、Ｒ2はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基又はチオカルバモイル基を表す。Ｒ3〜Ｒ6は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、又はヘテロ環残基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【請求項３】
前記一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（Ｃ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録材料。
【化３】
2005319754.tif 000049
（一般式（Ｃ）中、Ｒ3〜Ｒ6は一般式（Ｂ）と同様の置換基を表す。Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基若しくは置換アミノ基又はヘテロ環残基を表す。）
【請求項４】
支持体上に、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物とを含む感熱記録層をさらに有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項５】
前記マイクロカプセルのカプセル壁は、高分子化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項６】
前記高分子化合物は、ポリウレア／ポリウレタン混合物からなることを特徴とする請求項５に記載の感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジアゾニウム塩化合物等とカプラーとを発色成分として用いた感熱記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーマルヘッド等により熱を供与して画像を記録する感熱記録材料は、比較的安価であり、その記録装置が簡便で信頼性が高く、メンテナンスが不要であることから広く普及している。かかる状況のもと、近年では特に高画質化、保存安定性の向上等の高性能化に対する要望が高く、感熱記録材料の発色濃度、画像品質、保存性等に関する研究が鋭意行なわれている。
【０００３】
感熱記録材料としては、発色成分としてジアゾニウム塩化合物を用いたものが多く開発され、発色濃度、画像品質および保存性の向上が図られてきている。ジアゾニウム塩化合物を含有するジアゾ発色系の感熱記録材料は、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセルに内包すると共に、熱印画することにより画像を形成した後、光によって未印画部のジアゾニウム塩化合物を熱分解して定着させることによって、記録材料としての保存性（画像保存性）を大きく向上させることができる。
【０００４】
しかし、ジアゾ発色系の感熱記録材料は、画像形成前の保存（生保存）時にジアゾニウム塩化合物の一部が徐々に熱分解することが原因で活性を失うため、保存経時で発色濃度が低下してしまうという問題があった。また、熱分解すると、その分解生成物（ステイン）によって地肌部は着色されてしまう問題もあった。
【０００５】
これに対し、マイクロカプセル液を調製する際、ジアゾニウム塩化合物と共にオイル成分として芳香族エステルオイルを用いることによって、ジアゾニウム塩化合物の熱分解を抑え、地肌着色を抑制した感熱記録材料が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。しかしながら、芳香族エステルオイルをマイクロカプセルの製造に用いるオイル成分（カプセルオイル）として用いた系では、必ずしも地肌部（非画像部）の白色性の向上には寄与し得ず、ジアゾニウム塩化合物との組合せによっては、得られたマイクロカプセル液が感熱記録層を形成するのに不適当な性状、すなわち経時の沈殿、塗布後の地肌着色などを招来することがあった。
【０００６】
また、マイクロカプセルの製造に用いるオイル成分として、アシルホスフィンオキサイドを公知のオイルと併用することにより、地肌着色を低減した感熱記録材料もある（例えば、特許文献６参照）。
しかし、上記のいずれにおいても、未使用の感熱記録材料を長期保存したときの発色性、地肌白色性をともに良好に保持する観点では、必ずしも充分な性能を発揮し得るまでには至っていない。
【特許文献１】特開平８−３２４１２９号公報
【特許文献２】特開平９−１７５０１７号公報
【特許文献３】特開平１１−２９１６３８号公報
【特許文献４】特開２００１−１３０１３８号公報
【特許文献５】特開２００１−１８０１１８号公報
【特許文献６】特開２０００−３４３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、地肌部の白色性に優れた感熱記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は、
＜１＞  支持体上に、ジアゾニウム塩化合物と前記ジアゾニウム塩化合物と反応してアゾ色素を形成しうるカプラーとを含む感熱記録層を少なくとも１層有する感熱記録材料であって、前記ジアゾニウム塩化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有されることを特徴とする感熱記録材料である。
【０００９】
【化１】
2005319754.tif 000002
【００１０】
（一般式（Ａ）中、Ｒ1はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基又はヘテロ環残基を表す。ＹはＣ＝Ｚ基の炭素原子と、それに隣接する窒素原子と共に環状構造を形成する２価の連結基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｚはカルコゲン原子を表す。）
【００１１】
＜２＞  前記一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする＜１＞に記載の感熱記録材料である。
【００１２】
【化２】
2005319754.tif 000003
【００１３】
（一般式（Ｂ）中、Ｒ2はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基又はチオカルバモイル基を表す。Ｒ3〜Ｒ6は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、又はヘテロ環残基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【００１４】
＜３＞  前記一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（Ｃ）で表される化合物であることを特徴とする＜１＞に記載の感熱記録材料である。
【００１５】
【化３】
2005319754.tif 000004
【００１６】
（一般式（Ｃ）中、Ｒ3〜Ｒ6は一般式（Ｂ）と同様の置換基を表す。Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基若しくは置換アミノ基又はヘテロ環残基を表す。）
【００１７】
＜４＞  支持体上に、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物とを含む感熱記録層をさらに有する＜１＞乃至＜３＞のいずれか１つに記載の感熱記録材料である。
【００１８】
＜５＞  前記マイクロカプセルのカプセル壁は、高分子化合物であることを特徴とする＜１＞乃至＜４＞のいずれか１つに記載の感熱記録材料である。
【００１９】
＜６＞  前記高分子化合物は、ポリウレア／ポリウレタン混合物からなることを特徴とする＜５＞に記載の感熱記録材料である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地肌部の白色性に優れた感熱記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の感熱記録材料について詳細に説明する。
本発明の感熱記録材料は、支持体上に、ジアゾニウム塩化合物と前記ジアゾニウム塩化合物と反応してアゾ色素を形成しうるカプラーとを含む感熱記録層（以下、ジアゾ感熱記録層と称することがある。）を少なくとも１層有する感熱記録材料であって、前記ジアゾニウム塩化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有されることを特徴とする。
【００２２】
【化４】
2005319754.tif 000005
【００２３】
一般式（Ａ）中、Ｒ1はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基又はヘテロ環残基を表す。ＹはＣ＝Ｚ基の炭素原子と、それに隣接する窒素原子と共に環状構造を形成する２価の連結基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｚはカルコゲン原子を表す。
【００２４】
本発明の感熱記録材料においては、前記ジアゾニウム塩化合物を一般式（Ａ）で表される化合物（以下、本発明に係る複素環系化合物と称することがある。）の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有させて用いるため、優れた地肌部の白色性を実現することができる。
【００２５】
本発明の感熱記録材料は、支持体上に感熱記録層を少なくとも１層有するものであり、必要に応じて更に保護層、光透過率調製層、中間層等の他の層を有していてもよい。
前記感熱記録層が１層のみの場合、該感熱記録層はジアゾニウム塩化合物と前記ジアゾニウム塩化合物と反応してアゾ色素を形成しうるカプラーとを含み、前記ジアゾニウム塩化合物は、本発明に係る複素環系化合物の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有される。
【００２６】
本発明の感熱記録材料が、前記感熱記録層を支持体上に２層以上有する場合、その一態様として、複数の互いに異なる色相に発色する感熱記録層を有する多色感熱記録材料が挙げられる。前記多色感熱記録材料としては、極大吸収波長が異なる２種のジアゾニウム塩化合物と、それぞれのジアゾニウム塩化合物と反応して異なる色相のアゾ色素を形成しうるカプラーとを組み合わせて含む２層のジアゾ感熱記録層、及び該ジアゾ感熱記録層とは別の感熱記録層（以下、他の感熱記録層と称することがある。）を有するものが好ましい。この場合、前記２層のジアゾ感熱記録層の少なくとも一方が、前記ジアゾニウム塩化合物を本発明に係る複素環系化合物の少なくとも一種と共にマイクロカプセル中に含有させて用いる態様であればよい。
【００２７】
また、さらに前記多色感熱記録材料において、支持体に近い順から前記他の感熱記録層と前記２層のジアゾ感熱記録層とが積層されているものがより好ましい。前記他の感熱記録層としては、ジアゾ系発色成分を含む感熱記録層でも、ロイコ系発色成分（電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組み合わせ。）を含む感熱記録層でも、さらに、塩基性化合物と接触して発色する塩基発色系、キレート発色系、求核剤と反応して脱離反応を生じて発色する発色系等のいずれの発色成分を含む感熱記録層でもよいが、本発明においては、前記他の感熱記録層としては、生保存時の物質の層間拡散などによる膜質（たとえば粘弾性など）の変化や発色色相の変動といった、画質の劣化を回避する必要があることから、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物とを含む感熱記録層であることが好ましい。
【００２８】
前記ジアゾ感熱記録層２層における、前記ジアゾニウム塩化合物の一方の極大吸収波長は、４４５±５０ｎｍであり、前記ジアゾニウム塩化合物の他の一方の極大吸収波長は、３６５±３０ｎｍであることが好ましい。つまり、前記ジアゾ感熱記録層２層は、光定着時の定着波長を分画するために極大吸収波長４４５±５０ｎｍのジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）を含むジアゾ感熱記録層（Ａ層）、極大吸収波長３６５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物（ＤＢ化合物）を含むジアゾ感熱記録層（Ｂ層）から構成されていることが好ましい。
前記他の感熱記録層（Ｃ層）としてはロイコ染料（ＬＣ化合物）もしくは極大吸収波長３０５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物（ＤＣ化合物）のどちらを用いても良い。３つの感熱記録層のうちＣ層は支持体に最も近いことが好ましいが、Ａ層とＢ層とは支持体からどの順に設けても良い。すなわち、感熱記録層としては支持体から、Ｃ層／Ａ層／Ｂ層の順に積層されていても、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されていても良い。
【００２９】
次に本発明の感熱記録層に含まれる各種成分について説明する。
−本発明に係る複素環系化合物−
本発明に係る複素環系化合物は、一般式（Ａ）で表されるが、本発明においては、下記一般式（Ｂ）又は下記一般式（Ｃ）で表される化合物が好ましく、下記一般式（Ｃ）で表される化合物がより好ましい。
【００３０】
【化５】
2005319754.tif 000006
【００３１】
一般式（Ｂ）中、Ｒ2はアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、アルキルジチオカルボニル基、アリールジチオカルボニル基、カルバモイル基又はチオカルバモイル基を表す。Ｒ3〜Ｒ6は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオアシル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、又はヘテロ環残基を表す。Ｊは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００３２】
【化６】
2005319754.tif 000007
【００３３】
一般式（Ｃ）中、Ｒ3〜Ｒ6は一般式（Ｂ）と同様の置換基を表す。Ｒ7は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基若しくは置換アミノ基又はヘテロ環残基を表す。
【００３４】
一般式（Ａ）〜（Ｃ）における、Ｒ1〜Ｒ7で表される置換基としては、下記に示すものならいずれでもよいが、感熱記録層の調製に用いる観点から、本発明に係る複素環系化合物が油相調製用の溶媒に溶解しやすくなることが望ましい。
一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される本発明に係る複素環系化合物は、分子量２００００以下が好ましく、分子量５０００以下がより好ましく、分子量１５００以下が更に好ましい。
【００３５】
前記アルキル基としては、総炭素原子数１〜３０のアルキル基が好ましく、総炭素原子数１〜２４のアルキル基がより好ましく、総炭素原子数１〜２０のアルキル基が更に好ましい。前記アルキル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、３−ペンチル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ｎ−ドデシル基，ヘキサデシル基、トリフルオロメチル基、パーフルオロオクチル基、３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）プロピル基、ベンジル基、フェネチル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、３−ペンチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ｎ−ドデシル基，ヘキサデシル基、トリフルオロメチル基が好ましく、イソペンチル基、３−ペンチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基が更に好ましく、３−ペンチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基が特に好ましい。
【００３６】
前記アリール基としては総炭素原子数６〜４０のアリール基が好ましく、総炭素原子数１〜２０のアリール基がより好ましい。前記アリール基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、１−（５−クロロ）ナフチル基、２−メチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−（２−エチルへキシロキシ）フェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメトキシフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリイソプロピルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル基、３−フェニルフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、２−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、２，６−ジメトキシフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル基、２，４，６−トリイソプロピルフェニル基、３−フェニルフェニル基、３−ジメチルフェニル基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、４−（２−エチルへキシル）オキシカルボニルフェニル基、４−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、パーフルオロフェニル基が好ましく、２−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニル基、２，６−ジメトキシフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル基、４−（２−エチルヘキシル）オキシカルボニルフェニル基が更に好ましく、ｍ−（２−エチルへキシロキシ）フェニル基、２，６−ジメトキシフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル基が特に好ましい。
【００３７】
前記へテロ環残基としては、総炭素原子数１〜３０とヘテロ原子からなる環状構造の官能基が好ましく、ヘテロ環としては５員又は６員のものが好ましく、芳香族ヘテロ環であってもよい。前記へテロ環残基としては、総炭素数１〜２０とヘテロ原子からなる環状構造の官能基がさらに好ましい。前記ヘテロ環残基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記ヘテロ環残基の具体例としては、例えば、アジリジノ基、アゼチジノ基、ピロリジノ基、ピラゾリノ基、イミダゾリノ基、モルホリノ基、ピペラジノ基、ピロリル基、ピロリドノ基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，４−トリアゾール−４−イル基、オキサゾリノ基、チアゾリノ基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、５−テトラゾリノ基、ピペリジノ基、４−アセチルピペラジノ基、４−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ基、ヘキサメチレンイミノ基、１−インドリノ基、ベンズイミダゾリル基、ベンズピラゾリル基、ベンズチアゾリノ基、ベンズオキサゾリノ基、イソインドリノニル基、キノリノ基またはコハク酸イミド基等が挙げられる。また、これらはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基で置換されていても良い。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、ピロリジノ基、ピロリドノ基、ピラゾリノ基、イミダゾリノ基、モルホリノ基、ピペラジノ基、ピロリル基、１，２，４−トリアゾール−４−イル基、チアゾリノ基、イミダゾリル基、４−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ基、１−インドリノ基、イソインドリノニル基、ヘキサメチレンイミノ基、コハク酸イミド基等が好ましく、ピロリジノ基、ピロリドノ基、ピラゾリノ基、イミダゾリノ基、モルホリノ基、ピペラジノ基、ピロリル基、チアゾリノ基、イミダゾリル基、４−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ基、１−インドリノ基、イソインドリノニル基、ヘキサメチレンイミノ基等が更に好ましく、ピロリジノ基、ピラゾリノ基、イミダゾリノ基、モルホリノ基、ピペラジノ基、ピロリル基、イミダゾリル基、４−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ基、イソインドリノニル基、ヘキサメチレンイミノ基等が特に好ましい。
【００３８】
前記アシル基としては、総炭素原子数１〜４０のアシル基が好ましく、総炭素原子数１〜２０のアシル基がより好ましい。前記アシル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アシル基の具体例としては、たとえば、アセチル基、プロピオニル基、イソブタノイル基、ピバロイル基、２−エチルヘキサノイル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブタノイル基、ドデカノイル基、ステアロイル基、フェノキシアセチル基、メタクリル基、ベンゾイル基、２−メトキシベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、４−（ｔ−オクチロキシ）ベンゾイル基、４−ｔ−オクチルベンゾイル基、２，６−ジメトキシベンゾイル基、２，４，６−トリメチルベンゾイル基、２，４−ジクロロベンゾイル基、パーフルオロベンゾイル基、シンナモイル基などが挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、イソブタノイル基、ピバロイル基、２−エチルヘキサノイル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブタノイル基、メタクリル基、ベンゾイル基、２−メトキシベンゾイル基、４−（ｔ−オクチロキシ）ベンゾイル基、２，４，６−トリメチルベンゾイル基、シンナモイル基などが更に好ましく、イソブタノイル基、２−エチルヘキサノイル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブタノイル基、２−メトキシベンゾイル基、４−（ｔ−オクチロキシ）ベンゾイル基などが特に好ましい。
【００３９】
前記アルコキシカルボニル基としては、総炭素原子数２〜４０のアルコキシカルボニル基が好ましく、総炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基がより好ましい。前記アルコキシカルボニル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アルコキシカルボニル基の具体例としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、イソノニルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、２−フェノキシエトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、エトキシカルボニル基、イソプロピルオキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基、イソノニルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、イソヘキサデシルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシエトキシカルボニル基、フラニルオキシカルボニル基、２−チアゾリルメトキシカルボニル基、などが好ましく、エトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、２−エチルへキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基、イソノニルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシエトキシカルボニル基などが更に好ましく、イソブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、イソノニルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、などが特に好ましい。
【００４０】
前記アリールオキシカルボニル基としては、総炭素原子数７〜４０のアリールオキシカルボニル基が好ましく、総炭素原子数７〜２０のアリールオキシカルボニル基がより好ましい。前記アリールオキシカルボニル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アリールオキシカルボニル基の具体例としては、例えば、フェノキシカルボニル基、４−メチルフェノキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシカルボニル基、ｍ−ブトキシフェノキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシフェノキシカルボニル基、４−フェノキシフェノキシカルボニル基、２−（２−エチルヘキサノイル）オキシフェノキシカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、フェノキシカルボニル基、４−メチルフェノキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基、２，６−ジメチルフェノキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシカルボニル基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェノキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシフェノキシカルボニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）フェノキシカルボニル基、４−メタンスルホニルフェノキシカルボニル基、３−フェニルフェノキシカルボニル基、２−（２−エチルヘキサノイル）オキシフェノキシカルボニル基、２，４−ジクロロフェノキシカルボニル基、パーフルオロフェノキシカルボニル基、１−ナフトキシカルボニル基、などが好ましく、フェノキシカルボニル基、４−メチルフェノキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシカルボニル基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェノキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシフェノキシカルボニル基、４−メタンスルホニルフェノキシカルボニル基、３−フェニルフェノキシカルボニル基、２−（２−エチルヘキサノイル）オキシフェノキシカルボニル基、２，４−ジクロロフェノキシカルボニル基などが更に好ましく、４−メチルフェノキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシカルボニル基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェノキシカルボニル基、２−エチルへキシルオキシフェノキシカルボニル基、４−メタンスルホニルフェノキシカルボニル基、２−（２−エチルヘキサノイル）オキシフェノキシカルボニル基、などが特に好ましい。
【００４１】
前記カルバモイル基としては、総炭素原子数２〜４０のカルバモイル基が好ましく、総炭素原子数２〜２０のカルバモイル基がより好ましい。前記カルバモイル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記カルバモイル基の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパン−３−オン−１―イル）Ｎ，Ｎ―ジフェニルカルバモイル基、ピロリジノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基、モルホリノカルボニル基、Ｎ‘−アセチルピペラジノカルボニル基、インドリノカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルカルバモイル基、Ｎ―メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）カルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）プロピル）カルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピロリジノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基、ヘキサメチルイミノカルボニル基、Ｎ’−アセチルピペラジノカルボニル基等が好ましく、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）カルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピロリジノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基、等が更に好ましく、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）カルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルカルバモイル基、ピロリジノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基、等が特に好ましい。
【００４２】
前記チオアシル基としては、総炭素原子数１〜４０のチオアシル基が好ましく、総炭素原子数２〜２０のチオアシル基がより好ましい。前記チオアシル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記チオアシル基の具体例としては、例えば、チオアセチル基、チオプロピオニル基、チオピバロイル基、２−エチルヘキシル−１−チオン−１−イル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブチル−１−チオン−１−イル基、チオベンゾイル基、４−メトキシフェニルチオカルボニル基、２，４−ジクロロフェニルチオカルボニル基、パーフルオロフェニルチオカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、チオプロピオニル基、チオピバロイル基、２−エチルヘキシル−１−チオン−１−イル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブチル−１−チオン−１−イル基、４−メトキシフェニルチオカルボニル基などが好ましく、チオプロピオニル基、チオピバロイル基、２−エチルヘキシル−１−チオン−１−イル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブチル−１−チオン−１−イル基、などが更に好ましく、チオピバロイル基、２−エチルヘキシル−１−チオン−１−イル基、２−（２，４−ｔ−アミルフェノキシ）ブチル−１−チオン−１−イル基などが特に好ましい。
【００４３】
前記アルキルジチオカルボニル基としては、総炭素原子数２〜４０のアルキルジチオカルボニル基が好ましく、総炭素原子数２〜２０のアルキルジチオカルボニル基がより好ましい。前記アルキルジチオカルボニル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アルキルジチオカルボニル基の具体例としては、例えば、メチルジチオカルボニル基、エチルジチオカルボニル基、ｎ−ブチルジチオカルボニル基、２−エチルヘキシルジチオカルボニル基、イソノニルオキシジチオカルボニル基、ドデシルジチオカルボニル基、２−フェノキシエチルジチオカルボニル基、ベンジルジチオカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、エチルジチオカルボニル基、ブチルジチオカルボニル基、イソブチルジチオカルボニル基、３−ペンチルジチオカルボニル基、シクロヘキシルジチオカルボニル基、２−エチルヘキシルジチオカルボニル基、イソノニルジチオカルボニル基、ドデシルジチオカルボニル基、２−フェノキシエチルジチオカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルジチオカルボニル基、ベンジルジチオカルボニル基、メトキシエトキシエトキシジチオカルボニル基、などが好ましく、ブチルジチオカルボニル基、イソブチルジチオカルボニル基、２−エチルヘキシルジチオカルボニル基、イソノニルジチオカルボニル基、ドデシルジチオカルボニル基、２−フェノキシエチルジチオカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルジチオカルボニル基、べンジルジチオカルボニル基、などがさらに好ましく、ブチルジチオカルボニル基、２−エチルヘキシルジチオカルボニル基、イソノニルジチオカルボニル基、ドデシルジチオカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルジチオカルボニル基、ベンジルジチオカルボニル基、などが特に好ましい。
【００４４】
前記アリールジチオカルボニル基としては、総炭素原子数７〜４０のアリールジチオカルボニル基が好ましく、総炭素原子数７〜２０のアリールジチオカルボニル基がより好ましい。前記アリールジチオカルボニル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アリールジチオカルボニル基の具体例としては、例えば、フェニルジチオカルボニル基、３−メチルフェニルジチオカルボニル基、４−メトキシフェニルジチオカルボニル基、２，４−ジクロロフェニルジチオカルボニル基、４−ニトロフェニルジチオカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、フェニルジチオカルボニル基、４−メトキシフェニルジチオカルボニル基、３−メチルフェニルジチオカルボニル基、４−メトキシフェニルジチオカルボニル基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルジチオカルボニル基、２，６−ジメトキシフェニルジチオカルボニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルジチオカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルジチオカルボニル基、２，４−ジクロロフェニルジチオカルボニル基、１−ナフチルジチオカルボニル基、などが好ましく、３−メチルフェニルジチオカルボニル基、４−メトキシフェニルジチオカルボニル基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルジチオカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルジチオカルボニル基、２，４−ジクロロフェニルジチオカルボニル基、などが更に好ましく、３−メチルフェニルジチオカルボニル基、４−メトキシフェニルジチオカルボニル基、ｍ−（２−エチルへキシロキシ）フェニルジチオカルボニル基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルジチオカルボニル基などが特に好ましい。
【００４５】
前記チオカルバモイル基としては、総炭素原子数２〜４０のチオカルバモイル基が好ましく、総炭素原子数２〜２０のチオカルバモイル基がより好ましい。前記チオカルバモイル基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記チオカルバモイル基の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ（イソブチル）チオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルカルバモイル基、ピペリジノチオカルボニル基、モルホリノチオカルボニル基、Ｎ‘−アセチルピペラジノチオカルボニル基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルチオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ（イソブチル）チオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルチオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）チオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルチオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）プロピル）チオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルチオカルバモイル基、モルホリノチオカルボニル基、ピロリジノチオカルボニル基、ピペリジノチオカルボニル基、ヘキサメチルイミノチオカルボニル基などが好ましく、Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルチオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルへキシル）チオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルチオカルバモイル基、モルホリノチオカルボニル基、ピロリジノチオカルボニル基、ピぺリジノチオカルボニル基、などが更に好ましく、Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルチオカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）チオカルバモイル基、ピロリジノチオカルボニル基、ピペリジノチオカルボニル基、などが特に好ましい。
【００４６】
前記カルコゲン原子としては、硫黄原子、セレン原子、テルル原子が好ましく、これらの中でも硫黄原子がより好ましい。
【００４７】
前記Ｙは、総炭素原子数２〜５からなる、Ｃ＝Ｚ基の炭素原子と、それに隣接する窒素原子と共にヘテロ環を形成する２価の連結基が好ましい。
前記Ｙの具体例としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−基、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｓ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−ＮＲ11−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ11−基、−Ｎ＝Ｎ−ＮＲ11−基、−ＣＨ＝Ｎ−ＮＲ11−基等が挙げられる。
これらの中でも−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−基、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｓ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−ＮＲ11−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ11−基が好ましく、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ11−基が更に好ましく、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−基、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｓ−基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−基が特に好ましい。
Ｒ11は、水素原子又は総炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
このようにしてなるヘテロ環部位は、水素原子がアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基などで置換されていても良い。
また、Ｙに対して、Ｃ＝Ｚ基と隣接する窒素原子と共に形成されるヘテロ環が複数形成されても良い。
【００４８】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子がより好ましい。
【００４９】
前記アルコキシ基としては、総炭素原子数１〜３０のアルコキシ基が好ましく、総炭素原子数１〜２０のアルコキシ基がより好ましい。前記アルコキシ基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アルコキシ基の具体例としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピロキシ基、ｎ−ブトキシ基、３−ペンチルオキシ基、ｔ−アミルオキシ基、１−ヘキシルオキシ基、１−（２−エチル）ヘキシルオキシ基、１−イソノニルオキシ基、１−ドデシルオキシ基、１−ヘキサデシルオキシ基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピロキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシロキシ基、シクロヘキシルオキシ基、１−（２−エチル）ヘキシルオキシ基、１−イソノニルオキシ基、ドデシルオキシ基、イソヘキサデシルオキシ基、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、などが好ましく、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、３−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシロキシ基、シクロヘキシルオキシ基、１−（２−エチル）ヘキシルオキシ基、１−イソノニルオキシ基、ドデシルオキシ基、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、フェノキシエトキシ基、などが更に好ましく、ブトキシ基、イソブトキシ基、１−（２−エチル）へキシルオキシ基、１−イソノニルオキシ基、ドデシルオキシ基、ベンジルオキシ基などが特に好ましい。
【００５０】
前記アリールオキシ基としては、総炭素原子数６〜４０のアリールオキシ基が好ましく、総炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基がより好ましい。前記アリールオキシ基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アリールオキシ基の具体例としては、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、２−メチルフェニルオキシ基、４−メチルフェニルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルオキシ基、ｐ−（２−エチルへキシロキシ）フェニルオキシ基、２，５−ジメチルフェニルオキシ基、２，６−ジメトキシフェニルオキシ基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、フェノキシ基、２−メチルフェニルオキシ基、２−メトキシフェニルオキシ基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルオキシ基、４−トリフルオロメチルフェニルオキシ基、２，６−ジメトキシフェニルオキシ基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルオキシ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルオキシ基、２，４，６−トリイソプロピルフェニルオキシ基、３−フェニルフェニルオキシ基、３−ジメチルフェニルオキシ基、４−（α、α−ジメチルべンジル）フェニルオキシ基、２，４−ジクロロフェニルオキシ基、４−（２−エチルヘキシル）オキシカルボニルフェニルオキシ基、４−ドデシルオキシカルボニルフェニルオキシ基、パーフルオロフェニルオキシ基、１−ナフトキシ基、が好ましく、２−メチルフェニルオキシ基、２−メトキシフェニルオキシ基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルオキシ基、２，６−ジメトキシフェニルオキシ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルオキシ基、２，４，６−トリイソプロピルフェニルオキシ基、３−フェニルフェニルオキシ基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェニルオキシ基、２，４−ジクロロフェニルオキシ基、４−（２−エチルへキシル）オキシカルボニルフェニルオキシ基、４−ドデシルオキシカルボニルフェニルオキシ基、１−ナフトキシ基、が更に好ましく、２−メトキシフェニルオキシ基、ｍ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルオキシ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルオキシ基、３−フェニルフェニルオキシ基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェニルオキシ基、４−（２−エチルヘキシル）オキシカルボニルフェニルオキシ基、４−ドデシルオキシカルボニルフェニルオキシ基が特に好ましい。
【００５１】
前記アミノ基又は置換アミノ基としては、一般式（Ｃ）で表される化合物の溶解性や光吸収の利用効率の観点から、置換アミノ基が好ましい。
前記置換アミノ基としては、総炭素原子数１〜３０の置換アミノ基が好ましく、総炭素原子数２〜２０の置換アミノ基がより好ましい。
前記置換アミノ基の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（イソブチル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（イソブチル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロへキシルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルへキシル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）プロピル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−べンジルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェネチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基などが好ましく、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）プロピル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基などが更に好ましく、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−イソノニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ基、などが特に好ましい。
【００５２】
Ｒ2におけるアルキル基、アルコキシカルボニル基若しくはアリールオキシカルボニル基又はＲ3〜Ｒ6におけるアルキル基若しくはアリール基は、さらにアルキルチオ基又はアリールチオ基で置換されていてもよい。
前記アルキルチオ基としては、総炭素原子数１〜３０のアルキルチオ基が好ましく、総炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基がより好ましい。前記アルキルチオ基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アルキルチオ基の具体例としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、３−ペンチルチオ基、１−ヘキシルチオ基、１−（２−エチル）ヘキシルチオ基、１−イソノニルチオ基、１−ドデシルチオ基、１−ヘキサデシルチオ基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、メチルチオ基、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ブチルチオ基、イソブチルチオ基、３−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、１−（２−エチル）へキシルチオ基、１−イソノニルチオ基、ドデシルチオ基、イソヘキサデシルチオ基、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、フェノキシエチルチオ基、メトキシエトキシエチルチオ基、などが好ましく、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、１−（２−エチル）へキシルチオ基、１−イソノニルチオ基、ドデシルチオ基、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、フェノキシエチルチオ基、などが更に好ましく、イソプロピルチオ基、ブチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、１−（２−エチル）へキシルチオ基、１−イソノニルチオ基、ベンジルチオ基、などが特に好ましい。
【００５３】
前記アリールチオ基としては、総炭素原子数６〜４０のアリールチオ基が好ましく、総炭素原子数６〜２０のアリールチオ基がより好ましい。前記アリールチオ基は、さらに置換基を有していてもよい。
前記アリールチオ基の具体例としては、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、４−トルイルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基、ｐ−（２−エチルへキシロキシ）フェニルチオ基、２，５−ジメチルフェニルチオ基、２，６−ジメトキシフェニルチオ基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルチオ基、２，４−ジクロロフェニルチオ基等が挙げられる。
これらの中でも、本発明に係る複素環系化合物の溶解性を向上させる観点から、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、４−トルイルチオ基、４−メトキシフェニルチオ基、ｐ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルチオ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルチオ基、３−フェニルフェニルチオ基、４−（α、α−ジメチルベンジル）フェニルチオ基、２，５−ジメチルフェニルチオ基、２，６−ジメトキシフェニルチオ基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルチオ基、２，４−ジクロロフェニルチオ基、４−ドデシルオキシカルボニルフェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、などが好ましく、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、４−トルイルチオ基、４−メトキシフェニルチオ基、ｐ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルチオ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニルチオ基、３−フェニルフェニルチオ基、４−（α、α―ジメチルベンジル）フェニルチオ基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルチオ基、２，４−ジクロロフェニルチオ基、４−ドデシルオキシカルボニルフェニルチオ基などが更に好ましく、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、４−トルイルチオ基、ｐ−（２−エチルヘキシロキシ）フェニルチオ基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニルチオ基、などが特に好ましい。
【００５４】
以下に、本発明に係る複素環系化合物の具体例を示すが、本発明は下記具体例により限定されるものではない。
【００５５】
【化７】
2005319754.tif 000008
【００５６】
【化８】
2005319754.tif 000009
【００５７】
【化９】
2005319754.tif 000010
【００５８】
本発明の感熱記録材料における、本発明に係る複素環系化合物の含有量は、前記ジアゾニウム塩化合物に対して１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がさらに好ましい。
【００５９】
＜ジアゾニウム塩化合物＞
ジアゾニウム塩化合物の詳細については、特開平４−５９２８７号、特開平４−５９２８８号、特開平１０−３３７９６１号、特開平１１−７８２３３号、特開平１１−１１６５５３号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平７−１２５４４６号、特開平７−９６６７１号、特開２００１−１６２９４６号、特開２００２−３２６９８１号、特公平３−２１３１２０号、特公平３−３９４６１３号、特公平８−３１０１３３号、特願２００２−２４１６４６号、特願２００２−２６１３１８に記載されている。
前記多色感熱記録材料においては、前述の通り、２層のジアゾ感熱記録層のうちの一方に極大吸収波長４４５±５０ｎｍのジアゾニウム塩化合物を、他方に極大吸収波長３６５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物を含有させることが望ましい。前記他の感熱記録層（Ｃ層）にジアゾニウム塩化合物を使用する場合には、極大吸収波長３０５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物を含有させることが望ましい。
【００６０】
−極大吸収波長４４５±５０ｎｍのジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）−
前記極大吸収波長が上限を超えると、ジアゾニウム塩化合物の安定性が劣化して実用性が不足し、下限を超えると、極大吸収波長３６５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物の極大吸収波長範囲となり好ましくない。前記ジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）の極大吸収波長の範囲は、より好ましくは、３９５〜４７５ｎｍである。
極大吸収波長４４５±５０ｎｍのジアゾニウム塩化合物としては、一般式（１）〜（５）で表されるジアゾニウム塩化合物であることが好ましい。なお、下記Ｒ1〜Ｒ7の記号の意味は、本発明に係る複素環系化合物を表す一般式（Ａ）〜（Ｃ）のＲ1〜Ｒ7とは関係がない。
【００６１】
【化１０】
2005319754.tif 000011
【００６２】
一般式（１）〜（５）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ4〜Ｒ11、Ｒ13〜Ｒ15は同一でも異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ3、Ｒ12、Ｒ16は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、スルホニル基、アシル基、又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｄ1はＨａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．０５以下の電子供与性基を表し、中でも、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、又はアリールオキシ基が好ましい。Ｘ-は対アニオンを表す。ＡはＨａｍｍｅｔｔのσｐ値が０．３以上の電子吸引性基を表す。Ｙ1、Ｙ2は酸素原子または硫黄原子を表す。一般式（１）〜（５）中のそれぞれのベンゼン環は更に置換基を有していてもよい。
【００６３】
前記Ｒ1、Ｒ2、及びＲ4〜Ｒ11、Ｒ13〜Ｒ15は、水素原子、炭素数１〜１５のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基が好ましい。特に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。アルキル基は分岐していてもよく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、フェニル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、又はカルバモイル基で置換されていてもよい。また、フェニル基は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、又はアシル基で置換されていてもよい。
前記Ｒ1、Ｒ2、及びＲ4〜Ｒ11、Ｒ13〜Ｒ15は、具体的には例えば以下に示すものが挙げられる。
【００６４】
【化１１】
2005319754.tif 000012
【００６５】
前記Ｒ3、Ｒ12、Ｒ16は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、炭素数６〜１８のアリールスルホニル基、炭素数１〜１８のアシル基、又は炭素数１〜１８のアルコキシカルボニル基が好ましい。アルキル基、アルキルスルホニル基は分岐していてもよく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、フェニル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、又はカルバモイル基で置換していてもよい。
アリールスルホニル基は、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基で置換されていてもよい。
Ｒ3、Ｒ12、Ｒ16は、具体的には例えば、以下に示すものが挙げられる。
【００６６】
【化１２】
2005319754.tif 000013
【００６７】
前記Ａとしては、スルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、又はシアノ基が好ましい。スルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基は、Ｒ3が表すスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基と同義である。
Ｒ8とＲ9、Ｒ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００６８】
対アニオンＸ-の例としては、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルカルボン酸（例えば、パーフルオロオクタン酸、パーフルオロデカン酸、パーフルオロドデカン酸）、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルスルホン酸（例えば、パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロデカンスルホン酸、パーフルオロヘキサデカンスルホン酸）、炭素数７〜５０の芳香族カルボン酸（例えば、４，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、４−ｔ−オクチルオキシ安息香酸、２−ｎ−オクチルオキシ安息香酸、４−ｔ−ヘキサデシル安息香酸、２，４−ビス−ｎ−オクタデシルオキシ安息香酸、４−ｎ−デシルナフトエ酸）、炭素数６〜５０の芳香族スルホン酸（例えば、１，５−ナフタレンジスルホン酸、４−ｔ−オクチルオキシベンゼンスルホン酸、４−ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸）、４，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ナフトエ酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、炭素数２〜２０のビス（アルキルスルホニル）イミン、炭素数２〜２０のビス（パーフルオロメタンスルホニル）イミン等が挙げられる。中でも、炭素数６〜１６のパーフルオロアルキルカルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族カルボン酸、炭素数１０〜４０の芳香族スルホン酸、テトラフッ化ホウ酸、テトラフェニルホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、炭素数２〜２０のビス（パーフルオロメタンスルホニル）イミン等が好ましい。
【００６９】
前記Ｄ1が、Ｈａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．０５以下の電子供与性基として、置換アミノ基を表わす場合、置換アミノ基としては、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリールアミノ基、炭素数７〜２０のＮ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、炭素数２〜２０のアシルアミノ基が好ましく、これらの基はさらに１又は２以上の置換基を有していてもよい。また、前記アルキル基等の置換基同士が結合して環状アミノ基を形成してもよい。
Ｄ1がＨａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．０５以下の電子供与性基として、アルキルチオ基を表わす場合、炭素数１〜１８のアルキルチオ基が好ましく、アリールチオ基を表わす場合、炭素数６〜１０のアリールチオ基が好ましく、アルコキシ基を表わす場合、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、アリールオキシ基を表わす場合、炭素数６〜１０のアリールオキシ基が好ましく、これらの基はさらに１又は２以上の置換基を有していてもよい。
ジアゾニウム塩化合物の安定性の観点から、Ｄ1がジアルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基が好ましい。
【００７０】
前記Ｄ1が示すＨａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．０５以下の電子供与性基である、置換アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、又はアリールオキシ基におけるアルキル基、アリール基としては以下のようなものが挙げられる。
【００７１】
【化１３】
2005319754.tif 000014
【００７２】
一般式（１）中のＤ1が置換アミノ基を示す場合の、置換基同士が結合して形成される環状アミノ基、並びに一般式（２）中の−Ｎ（Ｒ8）Ｒ9、及び一般式（５）中の−Ｎ（Ｒ13）Ｒ14の環状のものとしては、例えば以下のものが挙げられる。
【００７３】
【化１４】
2005319754.tif 000015
【００７４】
一般式（３）のインドリル基上のベンゼン環は核置換基を有していてもよく、特に環の安定性の観点から電子吸引性基が好ましい。電子吸引性基のＨａｍｍｅｔｔのσｐ値としては０．１以上が好ましい。中でも、アシル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、スルホンアミド基、又はカルボンアミド基が好ましい。アシル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基は前記Ｒ3と同義であり、好ましい態様も同様である。スルホンアミド基は炭素数１〜１２のものが好ましく、具体的には、次のものが挙げられる。
【００７５】
【化１５】
2005319754.tif 000016
【００７６】
カルボンアミド基は、炭素数２〜１３のものが好ましく、具体的には以下のものが挙げられる。
【００７７】
【化１６】
2005319754.tif 000017
【００７８】
以下に、一般式（１）〜（５）で表されるジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）の具体例（例示化合物（ＤＡ１）〜（ＤＡ１７））を挙げるが本発明は以下に限定されるものではない。
【００７９】
【化１７】
2005319754.tif 000018
【００８０】
【化１８】
2005319754.tif 000019
【００８１】
【化１９】
2005319754.tif 000020
【００８２】
【化２０】
2005319754.tif 000021
【００８３】
−極大吸収波長３６５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物（ＤＢ化合物）−
前記極大吸収波長が上限を超えると、極大吸収波長４４５±５０ｎｍジアゾニウム塩化合物の極大吸収波長範囲となり好ましくない。また、下限を超えると、ジアゾニウム塩化合物の安定性劣化と光分解性劣化となる。前記ジアゾニウム塩化合物（ＤＢ化合物）の極大吸収波長の範囲は、より好ましくは、３５０〜３７５ｎｍである。
前記極大吸収波長３６５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物としては、下記一般式（６）で表されるジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００８４】
【化２１】
2005319754.tif 000022
【００８５】
一般式（６）中、Ｒ17及びＲ18は、Ｒ1と同義であり、好ましい例も同様である。
【００８６】
前記Ｄ2はアルコキシ基又はアリールオキシ基を表す。該アルコキシ基のアルキル部、アリールオキシ基のアリール部はＲ1が表すアルキル基、アリール基と同義であり、好ましい例も同様である。
【００８７】
以下に、一般式（６）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例（例示化合物（ＤＢ−１）〜（ＤＢ−６））を挙げるが本発明は以下に限定されるものではない。
【００８８】
【化２２】
2005319754.tif 000023
【００８９】
−極大吸収波長３０５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物（ＤＣ化合物）−
前記極大吸収波長が上限を超えると、極大吸収波長３６５±３０ｎｍジアゾニウム塩化合物の極大吸収波長範囲となり好ましくない。また、下限を超えると、ジアゾニウム塩化合物の安定性劣化となる。前記ジアゾニウム塩化合物（ＤＣ化合物）の極大吸収波長の範囲は、より好ましくは、２８０〜３２５ｎｍである。
前記極大吸収波長３０５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物としては、下記一般式（７）、（８）で表されるジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００９０】
【化２３】
2005319754.tif 000024
【００９１】
一般式（７）、（８）中、Ｄ3、Ｄ4はＨａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．４５以上の基を表す。Ｒ19は、パーフルオロアルキル基、アシル基又はスルホニル基を表し、アシル基及びスルホニル基は前記Ｒ3と同義である。
パーフルオロアルキル基としては、炭素数１〜８のものが好ましく、特に−ＣＦ3、−Ｃ3Ｆ7又は−Ｃ8Ｆ17が好ましい。
一般式（７）中のＸ-は対アニオンを表す。一般式（８）のＺは−ＳＯ2−、−ＣＯ−を表す。
【００９２】
Ｈａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．４５以上の基を表すＤ3、Ｄ4としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子、水素原子、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基が好ましい。さらに好ましくは、Ｈａｍｍｅｔｔのσｐ値が−０．３０以上の基である。
アルコキシ基としては、置換可能な炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ（σｐ＝−０．２７）、エトキシ、ブチルオキシ（σｐ＝−０．３２）、ヘキシルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、３−メチル−５，５−ジメチルヘキシルオキシ、デシルオキシ、フェノキシエトキシ、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）オキシエチルオキシ等が挙げられる。
アリールオキシ基としては、置換可能な炭素数６〜２０のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ（σｐ＝−０．０３）、メチルフェノキシ、イソプロピルフェノキシ、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ、クロロフェノキシ、メトキシフェノキシ等が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、例えば、メチル（σｐ＝−０．１７）、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル等が挙げられる。
アルキルチオ基としては、置換可能な炭素数１〜８のアルキルチオ基が好ましく、例えば、メチルチオ、エチルチオ（σｐ＝０．０３）、ブチルチオ、オクチルチオ、ベンジルチオ等が挙げられる。
アリールチオ基としては、置換可能な炭素数６〜１０のアリールチオ基が好ましく、例えば、フェニルチオ（σｐ＝０．１８）、メチルフェニルチオ、クロロフェニルチオ、メトキシフェニルチオ等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、塩素原子（σｐ＝０．２３）、フッ素原子（σｐ＝０．０６）等が好ましい。
アルキルスルホニル基としては、炭素数１〜８のアルキルスルホニル基が好ましく、例えば、メチルスルホニル（σｐ＝０．７２）、エチルスルホニル、ブチルスルホニル、オクチルスルホニル、ベンジルスルホニル等が挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基が好ましく、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル（σｐ＝０．４５）、ブチルオキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル等が挙げられる。
【００９３】
一般式（７）中のＸ-は一般式（１）と同義である。
一般式（７）、（８）中のベンゼン環は、更に置換基を有していても良い。
該置換基としては、どんな置換基でも可能であるが、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基などが好ましい。前記アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基は、前記Ｄ3のそれぞれに対応する置換基と同義である。
一般式（７）では、前記ベンゼン環上のジアオニオ基のオルト位（ｏ−位）に置換されていることが好ましい。
以下に、一般式（７）、（８）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例（例示化合物（ＤＣ−１）〜（ＤＣ−６））を挙げるが本発明は以下に限定されるものではない。
【００９４】
【化２４】
2005319754.tif 000025
【００９５】
また、ジアゾニウム塩化合物は、油状、結晶状のいずれであってもよいが、取扱い性の点で常温で結晶状態のものが好ましい。このジアゾニウム塩化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、また、既存のジアゾニウム塩化合物と併用してもよい。
【００９６】
前記ジアゾニウム塩化合物のジアゾ感熱記録層における含有量としては、０．０２〜５ｇ／ｍ2が好ましく、発色濃度の点から０．１〜４ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００９７】
ジアゾニウム塩化合物の安定化のために、塩化亜鉛、塩化カドミウム、塩化スズ等を用いて錯化合物を形成させ、ジアゾニウム塩化合物の安定化を図ることもできる。
【００９８】
＜カプラー＞
次に、本発明の記録材料において使用可能なカプラー（カップリング成分）について説明する。
前記カプラーとしては、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであればいずれの化合物も使用可能である。ハロゲン化銀写真感光材料用のいわゆる４当量カプラー化合物はすべてカプラーとして使用可能である。また、２当量カプラーの一部も使用可能である。これらは目的とする色相に応じて選択することが可能である。
例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体等があり、本発明の目的に合致する範囲で使用される。
【００９９】
カプラーの詳細については、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平７−１２５４４６号、特開平７−９６６７１号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平９−１５６２２９号、特開平９−２１６４６８号、特開平９−２１６４６９号、特開平９−２０３４７２号、特開平９−３１９０２５号、特開平１０−３５１１３号、特開平１０−１９３８０１号、特開平１０−２６４５３２号等の公報に記載されている。
【０１００】
上記のうち、本発明においては、下記一般式（９）で表される化合物又はその互変異性体が特に好ましい。
以下に、一般式（９）で表されるカプラーについて詳述する。
【０１０１】
【化２５】
2005319754.tif 000026
【０１０２】
一般式（９）中、Ｅ1とＥ2はそれぞれ独立に電子吸引性基を表し、Ｌはアゾカップリングするときに離脱してアゾ色素を形成することができる基を表す。またＥ1とびＥ2は結合して環を形成してもよい。
【０１０３】
前記Ｅ1及びＥ2で表される電子吸引性基とは、Ｈａｍｍｅｔｔのσｐ値が正である置換基を意味し、これらは同一であっても異なっていてもよく、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、クロロアセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、１−メチルシクロプロピルカルボニル基、１−エチルシクロプロピルカルボニル基、１−ベンジルシクロプロピルカルボニル基、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、テノイル基等のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、２−メトキシエトキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基等のオキシカルボニル基；カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−〔２，４−ビス（ペンチルオキシ）フェニル〕カルバモイル基、Ｎ−〔２，４−ビス（オクチルオキシ）フェニル〕カルバモイル基、モルホリノカルボニル基等のカルバモイル基；メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基等のアルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基；ジエチルホスホノ基等のホスホノ基；ベンゾオキサゾール−２−イル基、ベンゾチアゾール−２−イル基、３，４−ジヒドロキナゾリン−４−オン−２−イル基、３，４−ジヒドロキナゾリン−４−スルホン−２−イル基等の複素環基；ヘテロ環基；ニトロ基；イミノ基；シアノ基が好適に挙げられる。
【０１０４】
また、Ｅ1及びＥ2で表される電子吸引性基は、両者が結合し環を形成してもよい。Ｅ1及びＥ2で形成される環としては、５員ないし６員の炭素環又は複素環が好ましい。
【０１０５】
一般式（９）におけるＬはアゾカップリング時に脱離する基を示すが、離脱基Ｌとしては、ハロゲン原子（フッ素、臭素、塩素、沃素）、置換アルキル基（ヒドロキシメチル基、ジメチルアミノメチル基）、アルキルチオ基（例えば、エチルチオ基、２−カルボキシエチルチオ基、ドデシルチオ基、１−カルボキシドデシルチオ基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、２−ブトキシ−ｔ−オクチルフェニルチオ基）、アルコキシル基（例えば、エトキシ基、ドデシルオキシ基、メトキシエチルカルバモイルメトキシ基、カルボキシプロピルオキシ基、メチルスルホニルエトキシ基、エトキシカルボニルメトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、４−メチルフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−カルボキシフェノキシ基、３−エトキシカルボキシフェノキシ基、３−アセチルアミノフェノキシ基、２−カルボキシフェノキシ基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、テトラデカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、トルエンスルホニルオキシ基）、ジアルキルアミノカルボニルオキシ基（例えば、ジメチルアミノカルボニルオキシ基、ジエチルアミノカルボニルオキシ基）、ジアリールアミノカルボニルオキシ基（例えば、ジフェニルアミノカルボニルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ベンジルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、又は複素環基（例えば、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基）が挙げられる。
【０１０６】
以下に、一般式（９）で表されるカプラーの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下に示すカプラーの互変異性体も好適なものとして挙げることができる。
【０１０７】
【化２６】
2005319754.tif 000027
【０１０８】
【化２７】
2005319754.tif 000028
【０１０９】
【化２８】
2005319754.tif 000029
【０１１０】
【化２９】
2005319754.tif 000030
【０１１１】
【化３０】
2005319754.tif 000031
【０１１２】
【化３１】
2005319754.tif 000032
【０１１３】
前記カプラーの互変異性体とは、上記に代表されるカプラーの異性体として存在するものであって、その両者間で構造が容易に変化し合う関係にあるものをいい、本発明に用いるカプラーとしては、該互変異性体も好ましい。
【０１１４】
−他の成分等−
本発明の感熱記録材料においては、上記のように、発色成分としてジアゾニウム塩化合物とカプラーとの組合せ（ジアゾ発色系）のほか、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ（ロイコ発色系）を用いることもできる。例えば、感熱記録材料が支持体上に複数層からなる感熱記録層を有して構成されるときに、該感熱記録層を構成する少なくとも１層をロイコ発色系の層に構成することができる。
【０１１５】
上記電子供与性染料前駆体としては、例えば、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物等が挙げられ、中でも、発色濃度が高い点で、トリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物が好ましい。
【０１１６】
具体的には、下記化合物が挙げられる。例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（すなわちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、
【０１１７】
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン、等である。
【０１１８】
感熱記録層における電子供与性染料前駆体の量（塗布量）としては、感熱記録層中に０．１〜２ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【０１１９】
上記電子受容性化合物としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられ、中でも特に、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が好ましい。
【０１２０】
具体的には、下記化合物が挙げられる。例えば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわちビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（すなわちビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸およびその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸およびその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸およびその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、等が挙げられる。
【０１２１】
感熱記録層中における電子受容性化合物の含有量としては、電子供与性染料前駆体１質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。
【０１２２】
感熱記録層には、ジアゾニウム塩化合物とカプラーとのカップリング反応を促進する目的で有機塩基を添加することが好ましい。有機塩基は、感熱記録層中にジアゾニウム塩化合物およびカプラーと共に含有させるのが好ましく、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【０１２３】
上記有機塩基としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、ホルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物等が挙げられる。また、特公昭５２−４６８０６号公報、特開昭６２−７００８２号公報、特開昭５７−１６９７４５号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭５８−１３４７９０１号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特公平２−２４９１６号公報、特公平２−２８４７９号公報、特開昭６０−１６５２８８号公報、特開昭５７−１８５４３０号公報に記載のものも使用可能である。
【０１２４】
中でも特に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン等のピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ）ベンゼン等のモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジン等のピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン等のグアニジン類等が好ましい。
【０１２５】
所望により有機塩基を含有させる場合の、感熱記録層中における有機塩基の含有量としては、ジアゾニウム塩化合物１質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。
【０１２６】
上記の有機塩基のほか、発色反応を促進させる目的で、感熱記録層中に増感剤を加えることもできる。増感剤は、加熱記録時の発色濃度を高くする、若しくは最低発色温度を低くする物質であり、カプラー、有機塩基またはジアゾニウム塩化合物等の融解点を下げたり、カプセル壁の軟化点を低下させる作用によりジアゾニウム塩化合物、有機塩基、カプラー等を反応しやすい状態とするものである。
【０１２７】
具体的には、分子内に芳香族性の基と極性基を適度に有している低融点有機化合物が好ましく、例えば、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、α−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフトエ酸フェニルエステル、α−ヒドロキシ−β−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール−（ｐ−クロロベンジル）エーテル、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−エチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｍ−メチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２−（ｐ−トリルオキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−クロロフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル等が挙げられる。
【０１２８】
感熱記録層にはバインダーを含有することができ、該バインダーとしては公知の水溶性高分子化合物やラテックス類等から適宜選択できる。
上記水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン誘導体、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、エピクロルヒドリン変成ポリアミド、イソブチレン−無水マレインサリチル酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アミド等およびこれらの変成物等が挙げられ、上記ラテックス類としては、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
【０１２９】
また、発色画像の光や熱に対する堅牢性を向上する、または定着後の未印画部分（非画像部）の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を含有することも好ましい。
上記酸化防止剤としては、例えば、ヨーロッパ公開特許ＥＰ第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号等に記載のものが挙げられる。
【０１３０】
（マイクロカプセルの製造方法）
本発明においては、ジアゾニウム塩化合物に起因する感熱記録材料の生保存性を向上させると共に地肌白色性をも向上させるために、ジアゾニウム塩化合物と本発明に係る複素環系化合物とをマイクロカプセルに含有させる。また、上記マイクロカプセルのカプセル壁は、マイクロカプセルに内包される物質の安定性と、速やかな画質形成能を両立する必要性から高分子化合物であることが好ましい。
【０１３１】
本発明におけるジアゾニウム塩化合物と本発明に係る複素環系化合物とを共にマイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ジアゾニウム塩化合物と本発明に係る複素環系化合物とを同時に水に難溶若しくは不溶の低沸点の有機溶媒に溶解または分散させて油相を調製する。そして、得られた油相を、水溶性高分子を溶解した水相中に混合し、ホモジナイザー等の手段によって乳化分散した後、加温することで油相／水相間における油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法、などが好適に挙げられる。この界面重合法は、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性に優れた記録材料を得ることができる。
【０１３２】
本発明において、不揮発とは、必ずしも全く揮発しないことを要するのではなく、感熱記録材料の完成後に、カプセル中の成分質量を計算するうえでその存在量を実質的に無視できない程度をいう。したがって、「ジアゾニウム塩化合物を除くマイクロカプセル中の不揮発成分の全質量」は、マイクロカプセルに内包された全成分のうち、水に溶解、分散しない化合物等であって且つ沸点が１００℃以上の油溶成分の全質量であり、感熱記録材料の完成後には実質的に存在しない、低沸点溶媒（例えば、酢酸エチル）等の揮発性成分は含まない。なお、これにはカプセル壁材成分も含まれない。
【０１３３】
低沸点の溶媒としては、例えば、酢酸エステル、メチレンクロライド、シクロヘキサノン等が挙げられる。上記不揮発成分としては、リン酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルその他のカルボン酸エステル、脂肪酸アミド、ジアリールエタン、塩素化パラフィン、アルコール系溶剤、フェノール系溶剤、エーテル系溶剤、モノオレフィン系溶剤、エポキシ系溶剤等が挙げられる。
【０１３４】
マイクロカプセルに内包されるべきジアゾニウム塩化合物は、界面重合の反応条件、カプセル壁を形成するモノマーの物性などによっては、カプセル壁形成の過程における界面重合反応中のモノマー近傍に存在すると、カプセル壁中へ取り込まれてしまい、本来期待される保存性を劣化させたり、または地肌白色度低下などの画質を劣化させる要因になりやすくなるという懸念がある。本発明では、その懸念を回避する目的で高沸点溶剤を用いることができる。
上記高沸点溶剤の具体例としては、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウレート、フタル酸ジシクロヘキシル、オレフィン酸ブチル、ジエチレングリコールベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１’−ジトリルエタン、２，４−ジターシャリアミルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン、ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
中でも、リン酸エステル系溶剤、カルボン酸エステル系溶剤、ジアリールエタンが特に好ましい。
【０１３５】
上記高沸点溶剤としては、特に不飽和脂肪酸を有するものが望ましく、α−メチルスチレンダイマー等も挙げられ、該α−メチルスチレンダイマーには、例えば三井東圧化学社製の「ＭＳＤ１００」等がある。更に、上記高沸点溶剤にヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤を添加してもよい。
【０１３６】
上記水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アミノ変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ブタジエン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、ゼラチン等が挙げられる。中でも、カルボキシ変性ポリビニルアルコールが好ましい。
【０１３７】
水溶性高分子には、疎水性高分子のエマルジョンまたはラテックス等を併用することもできる。該エマルジョンまたはラテックスとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等が挙げられる。このとき、必要に応じて従来公知の界面活性剤等を加えてもよい。
【０１３８】
マイクロカプセル壁を構成する高分子化合物としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、アミノアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリレート共重合体樹脂、スチレン−メタクリレート共重合体樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中でも、マイクロカプセルに内包される芯物質の安定性と、熱応答性の制御性能を満たす必要からポリウレア／ポリウレタン混合物が特に好ましい。
【０１３９】
例えば、ポリウレア／ポリウレタン混合物をカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネート等のマイクロカプセル壁前駆体をカプセル化し、芯物質となる油性媒体（油相）中に混合し、更にマイクロカプセル壁前駆体と反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）中に混合した後、得られた油相を水相に乳化分散する。そして、さらに加温することによって油滴界面で高分子形成反応が進み、マイクロカプセル壁を形成することができる。
【０１４０】
以下、多価イソシアネート化合物の具体例を示す。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート類、
【０１４１】
４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート等のトリイソシアネート類、４，４’−ジメチルフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート等のテトライソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、２，４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールとの付加物等のイソシアネートプレポリマー等が挙げられる。また必要に応じ、これら二種以上を併用してもよい。中でも特に好ましいものは、分子内にイソシアネート基を三個以上有するものである。
【０１４２】
また、前記電子供与性染料前駆体等をマイクロカプセル化する場合にも上述の方法を適用することができる。マイクロカプセル化する方法において、上記したカプラー（および電子受容性化合物）、有機塩基、増感剤等の他の成分、並びにマイクロカプセル壁前駆体やこれと反応する第２物質を溶解させる有機溶剤としては、既述の有機溶剤と同様のものが用いられる。
【０１４３】
本発明において、カプラーや有機塩基、増感剤等の他の成分の使用形態については特に制限はなく、例えば、（１）固体分散して使用する方法、（２）乳化分散して使用する方法、（３）ポリマー分散して使用する方法、（４）ラテックス分散して使用する方法、（５）マイクロカプセル化を利用する方法等を適用することができる。
【０１４４】
（他の層）
本発明の感熱記録材料においては、支持体上に単一層若しくは複数層からなる感熱記録層を有するほか、更に光透過率調整層や保護層などの他の層を有して好適に構成することができる。
【０１４５】
−光透過率調整層−
光透過率調整層は、紫外線吸収剤前駆体を含有しており、定着に必要な領域の波長の光照射前は紫外線吸収剤として機能しないので光透過率が高く、光定着型感熱記録層を定着する際、定着に必要な領域の波長を十分に透過させ、しかも可視光線の透過率も高いので、感熱記録層の定着に支障を来すこともない。この紫外線吸収剤前駆体は、マイクロカプセル中に含ませることが好ましい。
また、光透過率調整層に含有する化合物としては、特開平９−１９２８号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１４６】
上記紫外線吸収剤前駆体は、感熱記録層の光照射による定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、光または熱などで反応することにより紫外線吸収剤として機能するようになり、紫外線領域の定着に必要な領域の波長の光は紫外線吸収剤によりその大部分が吸収され、透過率が低くなり、感熱記録材料の耐光性が向上するが、可視光線の吸収効果がないから、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
光透過率調整層は感熱記録材料中に少なくとも１層設けることができ、最も望ましくは感熱記録層と最外保護層との間に形成するのがよいが、光透過率調整層を保護層と兼用するようにしてもよい。光透過率調整層の特性は、感熱記録層の特性に応じて任意に選定することができる。
【０１４７】
光透過率調整層形成用の塗布液（光透過率調整層用塗布液）は、上記各成分を混合して得られる。該光透過率調整層塗布液を、例えばバーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等の公知の塗布方法により塗布して形成することができる。光透過率調整層は、感熱記録層等と同時塗布してもよく、例えば感熱記録層形成用の塗布液を塗布し一旦感熱記録層を乾燥させた後、該層上に塗布形成してもよい。
【０１４８】
−保護層−
保護層は、バインダーと共に、顔料、滑剤、界面活性剤、分散剤、蛍光増白剤、金属石鹸、硬膜剤、紫外線吸収剤、架橋剤等を含有してなる。
上記バインダーは、バリアー性および作業性を損なわない範囲で、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、でんぷん類、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、エチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等より適宜選択して使用することができる。
【０１４９】
上記のほか、他のバインダーとして、合成ゴムラテックス、合成樹脂エマルジョン等が挙げられ、例えば、スチレンーブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
【０１５０】
また、耐水性を更に向上させる目的で、架橋剤およびその反応を促進させる触媒を併用することが有効であり、該架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、ブロックドイソシアネート、ビニルスルホン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、硼酸、カルボン酸無水物、シラン化合物、キレート化合物、ハロゲン化物等が挙げられ、保護層形成用の塗布液のｐＨを６．０〜７．５に調整できるものが好ましい。上記触媒としては、公知の酸、金属塩等が挙げられ、上記同様に塗布液のｐＨを６．０〜７．５に調整できるものが好ましい。
【０１５１】
保護層中の顔料としては、公知の有機または無機の顔料が全て使用でき、具体的には、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、ロウ石、カオリン、焼成カオリン、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、尿素ホルマリン樹脂粉末、ポリエチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末等が挙げられる。これらは単独で、または二種以上を混合して使用できる。
【０１５２】
また、上記滑剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等が好適に挙げられる。
上記界面活性剤は、感熱記録層上に均一な保護層を形成するために用いられる。このような界面活性剤としては、スルフォコハク酸系のアルカリ金属塩、フッ素含有界面活性剤等が好適に挙げられ、具体的には、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸、ジ−（ｎ−ヘキシル）スルホコハク酸等のナトリウム塩、およびアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１５３】
保護層形成用の塗布液（保護層用塗布液）は、上記各成分を混合して得られる。更に、必要に応じて離型剤、ワックス、撥水剤等を加えてもよい。
本発明の感熱記録材料は、支持体上に形成した感熱記録層上に保護層塗布液を公知の塗布方法により塗布して形成することができる。上記公知の塗布方法としては、例えば、バーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等を用いた方法が挙げられる。但し、保護層は、感熱記録層や光透過率調整層と同時塗布してもよく、例えば感熱記録層形成用の塗布液を塗布して一旦感熱記録層を乾燥させた後、該層上に塗布形成してもよい。
【０１５４】
−中間層−
感熱記録層が複数層で構成される場合、各記録層間には中間層を設けることが好ましい。該中間層には、上記の保護層と同様、各種バインダーに更に顔料、滑剤、界面活性剤、分散剤、蛍光増白剤、金属石鹸、紫外線吸収剤等を含ませることができる。バインダーとしては、保護層と同様のバインダーが使用できる。
【０１５５】
（支持体）
本発明の感熱記録材料を構成する支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、紙、プラスチック樹脂ラミネート紙、合成紙等が挙げられる。また、透明な感熱記録材料を得る場合には、透明支持体を使用する必要があり、該透明支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等の合成高分子フィルムが挙げられる。
【０１５６】
上記合成高分子フィルムは任意の色相に着色されていてもよく、高分子フィルムを着色する方法としては、フィルム成形前に予め樹脂に染料を混練しフィルム状に成形する方法、染料を適当な溶剤に溶かした塗布液を調製しこれを透明無色な樹脂フィルム上に公知の塗布方法、例えば、グラビアコート法、ローラーコート法、ワイヤーコート法等により塗布、乾燥する方法等が挙げられる。中でも、青色染料を混練したポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂をフィルム状に成形し、これに耐熱処理、延伸処理、帯電防止処理を施したものが好ましい。
【０１５７】
上記の感熱記録層（記録層）、保護層、光透過率調整層、中間層等は、支持体上に、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等の公知の塗布方法により各々の層を形成するための塗布液を塗布し、乾燥して形成できる。
【０１５８】
（記録方法）
本発明の記録材料を用いた記録方法は以下の通りである。
画像記録工程について説明すると、感熱記録材料のジアゾ感熱記録層が設けられた側の表面を、サーマルヘッド等の加熱装置により画像様に加熱印画することにより、ジアゾ感熱記録層の加熱部で、層中のポリウレア及び／又はポリウレタンを含むカプセル壁が軟化して物質透過性となり、カプセル外のカプラーや塩基性物質（有機塩基）がマイクロカプセル内に浸入すると、画像様に発色して画像形成する態様の方法であってもよい。この場合、発色後、さらにジアゾニウム塩化合物の吸収波長に相当する光を照射することにより（光定着）、ジアゾニウム塩化合物が分解反応を起こしてカプラーとの反応性を失い、画像の定着を図ることができる。上記のように光定着を施すことにより、未反応のジアゾニウム塩化合物は、分解反応を生じてその活性を失うため、形成した画像の濃度変動や、非画像部（地肌部）におけるステインの発生による着色、即ち、白色性の低下、該低下に伴う画像コントラストの低下を抑制することができる。
【０１５９】
前記光定着に用いる光源としては、種々の発光ダイオード、蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯等が挙げられ、これら光源の発光スペクトルが感熱記録材料中のジアゾニウム塩化合物の吸収スペクトルとほぼ一致していることが、高効率に定着しうる点で好ましい。また、光定着の経時的安定性の観点から発光ダイオードが好ましい。
加熱は熱ヘッドによって行ってもよく、熱ローラーを用いて行ってもよい。
【０１６０】
また、光により画像様に書き込みを行い、熱現像して画像化する光書込み熱現像型感熱記録材料として用いることもできる。この場合、印字印画過程を、上記のような加熱装置に代えてレーザ等の光源が担う。
【０１６１】
本発明の記録材料において、複数の互いに異なる色相に発色する感熱記録層を設けた多色感熱記録材料における記録工程を説明する。
感熱記録層として支持体からＣ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されている場合、例えば、以下のようにして行うことができる。以下は、支持体上に電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物とを含有する第三の感熱記録層（Ｃ層）と、極大吸収波長３６５±３０ｎｍのジアゾニウム塩化合物を含む第二の感熱記録層（Ｂ層）と、極大吸収波長４４５±５０ｎｍのジアゾニウム塩化合物を含む第一の感熱記録層（Ａ層）とを有する多色感熱記録材料を用いた例である。
まず、第一の感熱記録層（Ａ層）を加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）とカプラーとを反応させ発色させる。次いで、４４５±５０ｎｍの光を照射して第一の感熱記録層（Ａ層）中に含まれている未反応のジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）を分解させる。次に、第二の感熱記録層（Ｂ層）が発色するに十分な熱を与え、該層に含まれているジアゾニウム塩化合物（ＤＢ化合物）とカプラー化合物とを反応させ発色させる。このとき第一の感熱記録層（Ａ層）も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物（ＤＡ化合物）は分解しており、発色能力が失われているので発色しない。この後、３６５±３０ｎｍの光を照射して第二の感熱記録層（Ｂ層）に含まれているジアゾニウム塩化合物（ＤＢ化合物）を分解させる。最後に、第三の感熱記録層（Ｃ層）が発色するに十分な熱を与えて発色させる。このとき第一、第二の感熱記録層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解しており、発色能力が失われているので発色しない。
【０１６２】
感熱記録層として支持体から、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されている場合、発色色相としては、支持体からシアン／マゼンタ／イエロー、マゼンタ／シアン／イエロー、イエロー／シアン／マゼンタの組合せが好ましい。
感熱記録層として支持体から、Ｃ層／Ａ層／Ｂ層の順に積層されている場合、発色色相としては、支持体からシアン／イエロー／マゼンタ、マゼンタ／イエロー／シアン、イエロー／マゼンタ／シアンの組合せが好ましい。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例において本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に限定のない限り「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【０１６４】
［実施例１］：感熱記録材料の製造
（１）塗布液調製用ゼラチン液の調製
＜フタル化ゼラチン溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名；ＭＧＰゼラチン，ニッピコラーゲン（株）製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，ダイトーケミックス（株）製）０．９１４部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０１６５】
＜アルカリ処理ゼラチン溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン  （株）製）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，ダイトーケミックス（株）製）０．７２９部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、アルカリ処理ゼラチン溶液を得た。
【０１６６】
（２）イエロー感熱記録層液の調製
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）の調製＞
酢酸エチル１８部に、ジアゾニウム塩化合物（Ａ）４．０部、モノイソプロピルビフェニル４．８部、ベンゾイルサリチル酸フェニルエステル４．８部、及び化合物（Ｐ−１）０．５部を添加し、均一に溶解させた。上記混合液にキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）８．６部を添加し、均一に攪拌して混合液（Ｉ）を得た。
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５８．６部にイオン交換水１６．３部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．３４部添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
混合液（ＩＩ）に混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌して酢酸エチルを除去しながらカプセル化反応を行った。この後、この乳化液にイオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加えて、更に攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０％になるように濃度調節してジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。
【０１６７】
【化３２】
2005319754.tif 000033
【０１６８】
＜カプラー化合物乳化液（ａ）の調製＞
酢酸エチル３３．０部に下記カプラー化合物（Ｃ）９．０部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）９．９部、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））１９部、３，３，３´，３´−テトラメチル−５，５´、６，６´−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１´−スピロビスインダン３．３部（三協化学（株）製）、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）  １３．６部、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）  ３．８部を溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
別途前記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
混合液（ＩＶ）に混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節を行った。
更に上記カプラー化合物乳化物１００部に対して、ＳＢＲラテックス（商品名ＳＮ−３０７，４８％液、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５％に濃度調製したものを９部添加して均一に撹拌してカプラー化合物乳化液（ａ）を得た。
【０１６９】
【化３３】
2005319754.tif 000034
【０１７０】
＜感熱記録層用塗布液（ａ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）および前記カプラー化合物乳化液（ａ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物のモル比が２／１になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ａ）を得た。
【０１７１】
（３）発色層以外の各層の塗布液調製
＜中間層用塗布液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン  （株）製）１００．０部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，ダイトーケミックス（株）製）２．８６部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合し、５０℃にて溶解し、中間層作成用ゼラチン水溶液を得た。
前記中間層作成用ゼラチン水溶液１０．０部、４−〔（４−ノニルフェノキシ）トリオキシエチレン〕ブチルスルホン酸ナトリウム  （三協化学（株）製  ２．０％水溶液）０．０５部、硼酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）０．１９部、下記化合物（Ｊ）の４％水溶液３．４２部、下記化合物（Ｊ‘）の４％水溶液１．１３部、イオン交換水０．６７部を混合し、中間層用塗布液とした。
【０１７２】
【化３４】
2005319754.tif 000035
【０１７３】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
（iii−１）紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製
酢酸エチル７１部に紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５部、２，５−ジ（ｔ−オクチル）ハイドロキノン５．０部、燐酸トリクレジル１．９部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００，三井化学（株）製）５．７部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  （７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）  ０．４５部を溶解し均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物  （商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）５４．７部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を得た。
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，クラレ（株）製）５２部に３０％燐酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を作成した。
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液５１６．０６部に前記紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水２５４．１部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３  （オルガノ（株）製）９４．３部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除きカプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。このカプセル液８５９．１部にカルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７，（４８％水溶液），住友ノーガタック（株）製）２．４１６部、イオン交換水３９．５部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０１７４】
（iii−２）光透過率調整層用塗布液の調製
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部、フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））５．２部、４％水酸化ナトリウム水溶液７．７５部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム  （三協化学（株）製  ２．０％水溶液）７３．３９部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０１７５】
＜保護層用塗布液の調製＞
（iv−１）保護層用ポリビニルアルコール溶液の作成
ビニルアルコール−アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０，電気化学工業（株）製）１６０部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７，（５４％水溶液），東邦化学工業（株）製）８．７４部、イオン交換水３８３２部を混合し、９０℃のもとで１時間溶解し均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【０１７６】
（iv−２）保護層用顔料分散液の作成
硫酸バリウム（商品名：ＢＦ−２１Ｆ，硫酸バリウム含有量９３％以上，堺化学工業（株）製）８部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０％水溶液），花王（株）製）０．２部、イオン交換水１１．８部を混合し、ダイノミルにて分散して保護層用顔料分散液を作成した。この分散液は粒径測定（ＬＡ−９１０，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
上記硫酸バリウム分散液４５．６部に対し、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０％水分散液）、日産化学（株）製）８．１部を添加して目的の分散物を得た。
【０１７７】
（iv−３）保護層用マット剤分散液の作成
小麦澱粉（商品名：小麦澱粉Ｓ，新進食料工業（株）製）２２０部に１，２−ベンズイソチアゾリン−３（２Ｈ）−オン水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ  Ｂ．Ｄ，Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し均一に分散し、保護層用マット剤分散液を得た。
【０１７８】
（iv−４）保護層用塗布ブレンド液の調製
前記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００部にフッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム  （三協化学（株）製  ２．０％水溶液）５０部、前記保護層用顔料分散液４９．８７部、前記保護層用マット剤分散液１６．６５部、ステアリン酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＦ１１５，２０．５％水溶液，中京油脂（株）製）４８．７部を均一に混合し保護層用塗布ブレンド液を得た。
【０１７９】
（６）下塗り層つき支持体の製造
＜下塗り層液の作製＞
酵素分解ゼラチン（平均分子量：１００００、ＰＡＧＩ法粘度：１５ｍＰ、ＰＡＧＩ法ゼリー強度：２０ｇ）４０部をイオン交換水６０部に加えて４０℃で攪拌溶解して下塗り層用ゼラチン水溶液を調製した。
別途水膨潤性の合成雲母（アスペクト比：１０００、商品名：ソマシフＭＥ１００，コープケミカル社製）８部と水９２部とを混合した後、ビスコミルで湿式分散し、平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この雲母分散液に雲母濃度が５％となるように水を加え、均一に混合し、所望の雲母分散液を調製した。
次いで、４０℃の４０％の前記ゼラチン水溶液１００部に、水１２０部およびメタノール５５６部を加え、十分攪拌混合した後、５％前記雲母分散液２０８部を加えて、十分攪拌混合し、１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤９．８部を加えた。そして液温を３５℃から４０℃に保ち、エポキシ化合物のゼラチン硬膜剤（ナガセ化成工業（株）製・デナコールＥＸ８０）７．３部を加えて下塗り層用塗布液（５．７％）を調製した。
【０１８０】
＜下塗り層つき支持体の作製＞
ＬＢＰＳ  ５０部ＬＢＰＫ  ５０部からなる木材パルプをデイスクリファイナーによりカナデイアンフリーネス３００ｃｃまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ2の原紙を抄造しキャレンダー処理によって厚み１００μｍに調整した。
次に原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押し出し機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーテイングしマット面からなる樹脂層を形成した（この面をウラ面と呼ぶ）。次に上記樹脂層を形成した面とは反対側に溶融押し出し機を用いてアナターゼ型二酸化チタンを１０％及び微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍとなるようにコーテイングし光沢面からなる樹脂層を形成した（この面をオモテ面と呼ぶ）。ウラ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（商品名；アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）／二酸化珪素（商品名；スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）＝１／２（質量比）を水に分散させて乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ2塗布した。次にオモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、上記下塗り液を雲母の塗布量が０．２６ｇ／ｍ2となるように塗布し、下塗り層つき支持体を得た。
【０１８１】
（７）感熱記録材料の製造
＜各感熱記録層用塗布液の塗布＞
前記下塗り層つき支持体の上に、下から、前記中間層用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液の順に４層同時に連続塗布し、３０℃湿度３５％の条件でそれぞれ乾燥して感熱記録材料を得た。この際前記感熱記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０６９ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
また、前記中間層用塗布液は固形分塗布量が２．５ｇ／ｍ2、前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ2、保護層は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
【０１８２】
［実施例２］
実施例１中の化合物（Ｐ−１）の代わりに、化合物（Ｐ−２）を用いたほかは、実施例１と同様にして、感熱記録材料を得た。
【０１８３】
【化３５】
2005319754.tif 000036
【０１８４】
［実施例３］
実施例１中の化合物（Ｐ−１）の代わりに、化合物（Ｐ−３）を用いたほかは、実施例１と同様にして、感熱記録材料を得た。
【０１８５】
【化３６】
2005319754.tif 000037
【０１８６】
［実施例４］：感熱記録材料の製造
（１）塗布液調製用ゼラチン液の調製
＜フタル化ゼラチン溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名；ＭＧＰゼラチン，ニッピコラーゲン（株）製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，ダイトーケミックス（株）製）０．９１４部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０１８７】
＜アルカリ処理ゼラチン溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン  （株）製）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，ダイトーケミックス（株）製）０．７２９部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、アルカリ処理ゼラチン溶液を得た。
【０１８８】
（２）イエロー感熱記録層液の調製
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）の調製＞
酢酸エチル１８部に、ジアゾニウム塩化合物（Ａ）４．０部、モノイソプロピルビフェニル４．８部、ベンゾイルサリチル酸フェニルエステル４．８部、及び化合物（Ｐ−１）０．５部を添加し、均一に溶解させた。上記混合液にキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）８．６部を添加し、均一に攪拌して混合液（Ｉ）を得た。
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５８．６部にイオン交換水１６．３部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．３４部添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
混合液（ＩＩ）に混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌して酢酸エチルを除去しながらカプセル化反応を行った。この後、この乳化液にイオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加えて、更に攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０％になるように濃度調節してジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。
【０１８９】
【化３７】
2005319754.tif 000038
【０１９０】
＜カプラー化合物乳化液（ａ）の調製＞
酢酸エチル３３．０部に下記カプラー化合物（Ｃ’）９．０部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）９．９部、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））１９部、３，３，３´，３´−テトラメチル−５，５´、６，６´−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１´−スピロビスインダン３．３部（三協化学（株）製）、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）  １３．６部、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）  ３．８部を溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
別途前記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
混合液（ＩＶ）に混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節を行った。
更に上記カプラー化合物乳化物１００部に対して、ＳＢＲラテックス（商品名ＳＮ−３０７，４８％液、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５％に濃度調製したものを９部添加して均一に撹拌してカプラー化合物乳化液（ａ）を得た。
【０１９１】
【化３８】
2005319754.tif 000039
【０１９２】
＜感熱記録層用塗布液（ａ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）および前記カプラー化合物乳化液（ａ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物のモル比が２／１になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ａ）を得た。
【０１９３】
（３）マゼンタ感熱記録層液の調製
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル１５．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｄ）２．８部、フタル酸ジフェニル３．７部、ベンゾイルサリチル酸フェニルエステル３．９部、トリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名；ライトエステルＴＭＰ，共栄油脂化学（株）製）３．７部、化合物（Ｐ−１）０．４４部及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）  ０．１部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）２．５部とキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）６．８部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｖ）を得た。別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５５．３部にイオン交換水２１．０部添加、混合し、混合液（ＶＩ）を得た。
【０１９４】
【化３９】
2005319754.tif 000040
【０１９５】
混合液（ＶＩ）に混合液（Ｖ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２４部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。
この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）を得た。
【０１９６】
＜カプラー化合物乳化液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル３６．９部に下記カプラー化合物（Ｅ）１１．９部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１４．０部、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））１４．０部、４，４‘−（２−エチルヘキシリデン）ジフェノール１４部、３，３，３´，３  ´−テトラメチル−５，５´、６，６´−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１´−スピロビスインダン３．５部（三協化学（株）製）、下記化合物（Ｇ）  ３．５部、リン酸トリクレジル  １．７部、マレイン酸ジエチル０．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）  ４．５部を溶解し、混合液（ＶＩＩ）を得た。
【０１９７】
【化４０】
2005319754.tif 000041
【０１９８】
別途アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＶＩＩＩ）を得た。
混合液（ＶＩＩＩ）に混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５％になるように濃度調節を行い、カプラー化合物乳化液（ｂ）を得た。
【０１９９】
＜感熱記録層用塗布液（ｂ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）および前記カプラー化合物乳化液（ｂ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物の質量比が３．５／１になるように混合した。さらに、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）をカプセル液量１０部に対し、０．２部になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ｂ）を得た。
【０２００】
（４）シアン感熱記録層液の調製
＜電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製＞
酢酸エチル１８．１部に、下記電子供与性染料前駆体（Ｈ）７．６部、１−メチルプロピルフェニル−フェニルメタンおよび１−（１−メチルプロプルフェニル）−２−フェニルエタンの混合物（商品名；ハイゾールＳＡＳ−３１０，日本石油（株）製）８．０部、下記化合物（Ｉ）（商品名；Ｉｒｇａｐｅｒｍ２１４０  チバガイギー(株）の商品名）８．
０部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物  （商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）７．２部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名；ミリオネートＭＲ−２００，日本ポリウレタン工業（株）製）５．３部を添加し、均一に攪拌し混合液（ＩＸ）を得た。
【０２０１】
【化４１】
2005319754.tif 000042
【０２０２】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液２８．８部にイオン交換水９．５部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．１７部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（１０％水溶液）４．３部を添加混合し、混合液（Ｘ）を得た。
混合液（Ｘ）に混合液（ＩＸ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて乳化分散した。得られた乳化液に水５０部、テトラエチレンペンタミン０．１２部を加え均一化し、攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行いカプセル液の固形分濃度が３３％になるように濃度調節しマイクロカプセル液を得た。
更に上記マイクロカプセル液１００部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５％水溶液（商品名；ネオペレックスＦ−２５、花王（株）製）３．７部と４，４'−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２‘−ジスルフォン誘導体（商品名；Ｋａｙｃａｌｌ  ＢＸＮＬ、日本曹達（株）製）を添加して均一に撹拌して電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル分散液（ｃ）を得た。
【０２０３】
＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞
前記フタル化ゼラチン水溶液１１．３部にイオン交換水３０．１部、４，４‘−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＰ、三井石油化学（株）製）１５部、２％の２−エチルヘキシルコハク酸ナトリウム水溶液３．８部を加えて、ボールミルにて一晩分散した後、分散液を得た。この分散液の、固形分濃度は２６．６％であった。
上記分散液１００部に、前記アルカリ処理ゼラチン水溶液４５．２部加えて、３０分攪拌した後、分散液の固形分濃度が２３．５％となるようにイオン交換水を加えて電子受容性化合物分散液（ｃ）を得た。
【０２０４】
＜感熱記録層用塗布液（ｃ）の調製＞
前記電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）および前記電子受容性化合物分散液（ｃ）を、電子受容性化合物／電子供与性染料前駆体の質量比が１０／１になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ｃ）を得た。
【０２０５】
（５）発色層以外の各層の塗布液調製
＜中間層用塗布液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン  （株）製）１００．０部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，ダイトーケミックス（株）製）２．８６部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合し、５０℃にて溶解し、中間層作成用ゼラチン水溶液を得た。
前記中間層作成用ゼラチン水溶液１０．０部、４−〔（４−ノニルフェノキシ）トリオキシエチレン〕ブチルスルホン酸ナトリウム  （三協化学（株）製  ２．０％水溶液）０．０５部、硼酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）０．１９部、下記化合物（Ｊ）の４％水溶液３．４２部、下記化合物（Ｊ‘）の４％水溶液１．１３部、イオン交換水０．６７部を混合し、中間層用塗布液とした。
【０２０６】
【化４２】
2005319754.tif 000043
【０２０７】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
（iii−１）紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製
酢酸エチル７１部に紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５部、２，５−ジ（ｔ−オクチル）ハイドロキノン５．０部、燐酸トリクレジル１．９部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００，三井化学（株）製）５．７部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）０．４５部を溶解し均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物  （商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），三井武田ケミカル（株）製）５４．７部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を得た。
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，クラレ（株）製）５２部に３０％燐酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を作成した。
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液５１６．０６部に
前記紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水２５４．１部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３  （オルガノ（株）製）９４．３部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除きカプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。
このカプセル液８５９．１部にカルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７，（４８％水溶液），住友ノーガタック（株）製）２．４１６部、イオン交換水３９．５部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０２０８】
（iii−２）光透過率調整層用塗布液の調製
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部、フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））５．２部、４％水酸化ナトリウム水溶液７．７５部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製２．０％水溶液）７３．３９部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０２０９】
＜保護層用塗布液の調製＞
（iv−１）保護層用ポリビニルアルコール溶液の作成
ビニルアルコール−アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０，電気化学工業（株）製）１６０部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７，（５４％水溶液），東邦化学工業（株）製）８．７４部、イオン交換水３８３２部を混合し、９０℃のもとで１時間溶解し均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【０２１０】
（iv−２）保護層用顔料分散液の作成
硫酸バリウム（商品名：ＢＦ−２１Ｆ，硫酸バリウム含有量９３％以上，堺化学工業（株）製）８部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０％水溶液），花王（株）製）０．２部、イオン交換水１１．８部を混合し、ダイノミルにて分散して保護層用顔料分散液を作成した。この分散液は粒径測定（ＬＡ−９１０，堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
上記硫酸バリウム分散液４５．６部に対し、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０％水分散液）、日産化学（株）製）８．１部を添加して目的の分散物を得た。
【０２１１】
（iv−３）保護層用マット剤分散液の作成
小麦澱粉（商品名：小麦澱粉Ｓ，新進食料工業（株）製）２２０部に１，２−ベンズイソチアゾリン−３（２Ｈ）−オン水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ  Ｂ．Ｄ，Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し均一に分散し、保護層用マット剤分散液を得た。
【０２１２】
（iv−４）保護層用塗布ブレンド液の調製
前記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００部にフッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム  （三協化学（株）製  ２．０％水溶液）５０部、前記保護層用顔料分散液４９．８７部、前記保護層用マット剤分散液１６．６５部、ステアリン酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＦ１１５，２０．５％水溶液，中京油脂（株）製）４８．７部を均一に混合し保護層用塗布ブレンド液を得た。
【０２１３】
（６）下塗り層つき支持体の製造
＜下塗り層液の作製＞
酵素分解ゼラチン（平均分子量：１００００、ＰＡＧＩ法粘度：１５ｍＰ、ＰＡＧＩ法ゼリー強度：２０ｇ）４０部をイオン交換水６０部に加えて攪拌溶解し、下塗り層用ゼラチン水溶液を調製した。
別途水膨潤性の合成雲母（アスペクト比：１０００、商品名：ソマシフＭＥ１００，コープケミカル社製）８部と水９２部とを混合した後、ビスコミルで湿式分散し、平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この雲母分散液に雲母濃度が５％となるように水を加え、均一に混合し、所望の雲母分散液を調製した。
次いで、４０℃の４０％の前記ゼラチン水溶液１００部に、水１２０部およびメタノール５５６部を加え、十分攪拌混合した後、５％前記雲母分散液２０８部を加えて、十分攪拌混合し、１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤９．８部を加えてから、エポキシ化合物のゼラチン硬膜剤（ナガセ化成工業（株）製・デナコールＥＸ８０）７．３部を加えて下塗り層用塗布液（５．７％）を調製した。
【０２１４】
＜下塗り層つき支持体の作製＞
ＬＢＰＳ  ５０部ＬＢＰＫ  ５０部からなる木材パルプをデイスクリファイナーによりカナデイアンフリーネス３００ｃｃまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ2の原紙を抄造しキャレンダー処理によって厚み１００μｍに調整した。
次に原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押し出し機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーテイングしマット面からなる樹脂層を形成した（この面をウラ面と呼ぶ）。次に上記樹脂層を形成した面とは反対側に溶融押し出し機を用いてアナターゼ型二酸化チタンを１０％及び微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍとなるようにコーテイングし光沢面からなる樹脂層を形成した（この面をオモテ面と呼ぶ）。ウラ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（商品名；アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）／二酸化珪素（商品名；スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）＝１／２（質量比）を水に分散させて乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ２塗布した。次にオモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、上記下塗り液を雲母の塗布量が０．２６ｇ／ｍ2となるように塗布し、下塗り層つき支持体を得た。
【０２１５】
（７）感熱記録材料の製造
＜各感熱記録層用塗布液の塗布＞
前記下塗り層つき支持体の上に、下から、前記感熱記録層用塗布液（ｃ）、前記中間層用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ｂ）、前記中間層用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液の順に７層同時に連続塗布し、３０℃湿度３０％、および４０℃湿度３０％の条件でそれぞれ乾燥して多色感熱記録材料を得た。
この際前記感熱記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０７８ｇ／ｍ2となるように、同様に前記感熱記録層用塗布液（ｂ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム塩化合物（Ｄ）の塗布量が固形分塗布量で０．２０６ｇ／ｍ2となるように、同様に前記感熱記録層用塗布液（ｃ）の塗布量は液中に含まれる電子供与性染料前駆体（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
また、前記中間層用塗布液は前記感熱記録層用塗布液（ａ）と前記感熱記録層用塗布液（ｂ）の間は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ2、前記感熱記録層用塗布液（ｂ）と前記感熱記録層用塗布液（ｃ）の間は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ2、前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ2、保護層は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ2となるように塗布を行った。
【０２１６】
［比較例１］
実施例１中の化合物（Ｐ−１）の替わりに、りん酸トリクレジルを用いたほかは、実施例１と同様にして、感熱記録材料を得た。
【０２１７】
［比較例２］
実施例１中の化合物（Ｐ−１）の替わりに、アシルフォスフィンオキサイドＱを用いたほかは、実施例１と同様にして、感熱記録材料を得た。
【０２１８】
【化４３】
2005319754.tif 000044
【０２１９】
［比較例３］
実施例４中の化合物（Ｐ−１）の替わりに、りん酸トリクレジルを用いたほかは、実施例４と同様にして、感熱記録材料を得た。
【０２２０】
＜地肌白色度の評価＞
記録前の各感熱記録材料を２３℃  ５０％にて２４時間保存した後、同じ条件で発光中心波長３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプを２０秒照射させ、次いで、５分後に、Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ（日本平板機材（株）製）を用いてランプを照射させた部分の濃度を測定した。
測定結果を、表１（感熱記録層が１層のもの。実施例１〜３並びに比較例１及び２に該当。）及び表２（感熱記録層が３層のもの。実施例４及び比較例２に該当。）に示す。
【０２２１】
【表１】
2005319754.tif 000045
【０２２２】
【表２】
2005319754.tif 000046
【０２２３】
表１及び表２から明らかなように、実施例に係る感熱記録材料は、比較例に係る感熱記録材料と比較して地肌白色度が高い。