(57)【要約】【課題】  固定具等の機能性部品を軽量部材に熱接着させた複合体を製造するに際し、軽量部材に貫通穴を形成させることなく、固定具等の機能性部品を軽量部材に強固に熱接着させることができる複合体の製造方法を提供する。【解決手段】  該熱可塑性樹脂発泡体層と熱接着可能に構成するとともに棒状部を有してなる機能性部品が、少なくとも一層の熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材に、棒状部の中心軸を回転軸として回転させると共にその棒状部の先端を軽量部材の任意の箇所に押し付けて、その箇所を軟化又は溶融させて熱可塑性樹脂発泡体層の内部に棒状部の先端を侵入させることにより、熱接着することで、軽量部材に貫通穴を形成させることなく、固定具等の機能性部品を軽量部材に強固に熱接着させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層の熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材に機能性部品を熱接着してなる複合体の製造方法であって、該機能性部品は、該熱可塑性樹脂発泡体層と熱接着可能に構成するとともに、棒状部を有しており、該棒状部の中心軸を回転軸として機能性部品を回転させると共に軽量部材の任意の箇所に棒状部の先端を押し付けて、当該箇所を軟化又は溶融させ、熱可塑性樹脂発泡体層の内部に棒状部の先端を侵入させることにより機能性部品を軽量部材に熱接着することを特徴とする複合体の製造方法。
【請求項２】
軽量部材は、表面に非発泡熱可塑性樹脂層を設けた多層構造を形成しており、機能性部品の棒状部の先端を、非発泡熱可塑性樹脂層を貫通させて熱可塑性樹脂発泡体層の内部に侵入させることにより該軽量部材に熱接着する請求項１記載の複合体の製造方法。
【請求項３】
棒状部は、円柱状を呈する請求項１又は２記載の複合体の製造方法。
【請求項４】
機能性部品は、熱可塑性樹脂からなる請求項１乃至３のいずれか１項記載の複合体の製造方法。
【請求項５】
機能性部品は、棒状部の先端を除く任意の位置において横方向に張り出した頭部又は鍔部が形成されている請求項４記載の複合体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の複合体の製造方法であって、軽量部材の表面に他の部材を重ね、該他の部材を貫通して機能性部品を軽量部材に熱接着させることにより他の部材を該軽量部材に固定する複合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の複合体の製造方法により得られた複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量部材と機能性部品との複合体の製造方法及び複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一層の熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材は軽量であるとともに断熱性や衝撃吸収性に優れるため、広く様々な用途に使用されている。
【０００３】
例えば、軽量部材は、断熱材として風呂の蓋に使用できる。かかる風呂の蓋は、折り畳み可能に構成するとより使い勝手の良いものとなる。折り畳み容易な風呂の蓋は、ヒンジ機能を持つ連結部材等といった一個の他の部材を、複数の軽量部材同士を連結するように取り付けることによって形成できる。
【０００４】
軽量部材に上記したような連結部材を取り付けるには、連結部材を軽量部材に重ね、その状態で両者を貫通するように穴を開け、その穴にリベット等の固定具を通じ、固定具の軸部の先端を押し潰したり又は広げたりすることにより連結部材を軽量部材に固定すればよい。このようにすれば連結部材と軽量部材は強固に固定できるが、固定具を通す箇所の寸法が大きいと貫通穴を開けることが困難となり、また貫通穴を開けることができても固定具の軸部の長さを貫通穴の深さに合わせて長くせざるを得ず、固定具の材料費が必要以上に嵩んでしまう。さらに、予め軽量部材に貫通穴を開けておかなければならず効率的でない。
【０００５】
また、連結部材を軽量部材に取り付けたものについて、その外観をできる限り悪化させないためには、固定具を通じる側と反対側の面に穴やリベットが露出しないように、軽量部材に貫通穴を開けないで連結部材を軽量部材に取り付ける方が良い。これは、例えば、リベットのような形態のプラスチック製の固定具を用意し、連結部材を軽量部材に重ね、固定具の先端部を加熱して軟化状態にして連結部材を貫通させて軽量部材の表面に軟化状態の固定具の先端を押し付けて融着させるという方法により実施できる。しかしながら、このような方法では、軽量部材と固定具とは平面上で融着しているだけであるから、両者の間に大きな接着力を期待出来ない。
【０００６】
また、熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材は、自動車を軽量化したりその断熱性を向上させるため、自動車内装材の裏面側に内装材と一体的に設けられる裏打材として使用される。このように軽量部材を設けた内装材は、通常、軽量部材側にクリップを取り付けており、ドアインナーパネルの所定の穴にクリップを嵌め込むことで自動車のドアパネルに取り付け固定される（特許文献１参照。）。
この場合、クリップの軽量部材側への取り付けが必要となるが、既述した風呂蓋の例の如く固定具の軽量部材への取り付けと同様の問題が生じる。
【０００７】
さらに、熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材は、保冷ボックスや部品の通い箱等に対しても利用されるが、これらの表面に識別表示又は内容表示等するために、それらの表示を記した又は印刷した又は刻印したプレート等を固定具を使用して取り付ける場合に、上記した風呂の蓋の例に示した如く、固定具を軽量部材に取り付ける場合と同様の問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１６０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記した問題点に鑑み、固定具等の機能性部品を軽量部材に熱接着させた複合体を製造するに際し、軽量部材に貫通穴を形成させることなく、固定具等の機能性部品を軽量部材に強固に熱接着させることができる複合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（１）少なくとも一層の熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材に機能性部品を熱接着してなる複合体の製造方法であって、該機能性部品は、該熱可塑性樹脂発泡体層と熱接着可能に構成するとともに、棒状部を有しており、該棒状部の中心軸を回転軸として機能性部品を回転させると共に軽量部材の任意の箇所に棒状部の先端を押し付けて、当該箇所を軟化又は溶融させ、熱可塑性樹脂発泡体層の内部に棒状部の先端を侵入させることにより機能性部品を軽量部材に熱接着することを特徴とする複合体の製造方法、（２）軽量部材は、表面に非発泡熱可塑性樹脂層を設けた多層構造を形成しており、機能性部品の棒状部の先端を、非発泡熱可塑性樹脂層を貫通させて熱可塑性樹脂発泡体層の内部に侵入させることにより該軽量部材に熱接着する上記（１）記載の複合体の製造方法、（３）棒状部は、円柱状を呈する上記（１）又は（２）記載の複合体の製造方法、（４）機能性部品は、熱可塑性樹脂からなる上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の複合体の製造方法、（５）機能性部品は、棒状部の先端を除く任意の位置において横方向に張り出した頭部又は鍔部が形成されている上記（４）に記載の複合体の製造方法、（６）上記（５）に記載の複合体の製造方法であって、軽量部材の表面に他の部材を重ね、該他の部材を貫通して機能性部品を軽量部材に熱接着させることにより他の部材を該軽量部材に固定する複合体の製造方法、（７）上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の複合体の製造方法により得られた複合体、を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、少なくとも一層の熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材に、該熱可塑性樹脂発泡体層と熱接着可能に構成するとともに、棒状部を有する該機能性部品を、該棒状部の中心軸を回転軸として機能性部品を回転させると共に軽量部材の任意の箇所に棒状部の先端を押し付けて、当該箇所を軟化又は溶融させ、熱可塑性樹脂発泡体層の内部に棒状部の先端を侵入させることにより機能性部品を軽量部材に熱接着することにより、軽量部材に貫通穴を形成させることなく、機能性部品を軽量部材に強固に熱接着させた複合体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の方法について、図面を参照としつつ詳細に説明する。
本発明は、少なくとも一層の熱可塑性樹脂発泡体層を含む単層又は多層構造の軽量部材に機能性部品を熱接着してなる複合体の製造方法であって、該機能性部品は、該熱可塑性樹脂発泡体層と熱接着可能に構成するとともに、棒状部を有しており、該棒状部の中心軸を回転軸として機能性部品を回転させると共に軽量部材の任意の箇所に棒状部の先端を押し付けて、当該箇所を軟化又は溶融させ、熱可塑性樹脂発泡体層の内部に棒状部の先端を侵入させることにより機能性部品を軽量部材に熱接着することを特徴とする複合体の製造方法である。
【００１３】
本発明における機能性部品１は、図１、図２（１）から（３）に示すように、一方の先端に向かってやや先細な円錐台形状に形成された棒状部１１と、その他端より棒状部１１を構成する円錐台形の中心軸より横方向に放射状に張り出して形成された頭部１２とからなる。棒状部１１の先端には、穴部１５が形成され、頭部１２の中心より棒状部１１の先端に向かって、多角形状の受け穴１３が形成されるとともに、頭部１２の側面部には、切欠溝１４が頭部１２の中心より放射状に形成されている。
【００１４】
機能性部品１を回転させる回転装置に装着可能な円柱状のヘッド５は、図３、図４に示すように、先端付近を円筒状に陥没形成してなる陥没部２７を有し、陥没部２７の中央位置より棒状部１１の受け穴１３に嵌合可能な形状に突出部２６を形成するとともに、陥没部２７の内側隅位置に放射状に突起部２５を形成している。
【００１５】
なお、回転装置は、機能性部品１を回転可能及び停止可能な装置であればよく、電動ドリルやボール盤など適宜採用することができる。例えば、回転装置として電動ドリルが採用される場合、電動ドリルの回転軸に取り付けられるヘッド５の先端を機能性部品１の形状に応じて嵌合可能に設計すれば、機能性部品と軽量部材の熱接着に際して、ヘッド５に機能性部品１を取り付けることにより本発明の方法を容易に実施することができる。なお、回転装置がクラッチ機構を設けていれば、この機構により機能性部品のトルク管理と回転装置の回転軸の回転及び停止が容易に管理できるので好ましい。
【００１６】
本発明において、回転装置に装着されたヘッド５の先端における突出部２６に、機能性部品１の受け穴１３を嵌合させるとともに、突起部２５に切欠溝１４を嵌め合わせることによって、機能性部品１が、回転装置の回転軸４の回転時において相互に滑りを生じないようにヘッド５に取付けられる。
【００１７】
本発明において、機能性部品１は、以下のようにして軽量部材の所望箇所に熱接着する。
回転装置の回転軸４に取り付けられたヘッド５の回転により機能性部品１が棒状部１１の中心軸を回転軸にして回転し、機能性部品１の棒状部１１の先端が軽量部材の所定の箇所に押し付けられると、軽量部材におけるその箇所と機能性部品１とが両者の摩擦によって発熱し、機能性部品１の棒状部１１の先端及び／又は軽量部材における上記箇所が軟化又は溶融して、棒状部１１の先端がネジの如く軽量部材の熱可塑性樹脂発泡体層に侵入する。棒状部１１の先端が所要の深さに達するまで軽量部材内部に侵入すると、機能性部品１の回転を停止させることにより棒状部１１の回転を停止させ、さらに、機能性部品１をヘッド５より離脱させる。軟化又は溶融した機能性部品１及び／又は軽量部材が冷えて固化すれば、機能性部品１は、軽量部材に接着する。
なお、機能性部品１の棒状部１１及び／又は軽量部材を構成する樹脂は、上記した軟化又は溶融時において、機能性部品１の棒状部１１の先端に設けられた穴部１５に流れ込む。したがって、穴部１５によって機能性部品１と軽量部材との接着がより強固になる。
【００１８】
機能性部品１の棒状部１１は、１分間に１０００〜５０００回転程度の回転速度で回転することが好ましく、機能性部品１の棒状部１１の進入速度は０．５〜１０ｍｍ／秒が一般的であるが、１〜７ｍｍ／秒が好ましい。
【００１９】
なお、本発明において、機能性部品１の棒状部１１を押し付ける軽量部材の箇所は、特に限定されない。
また、本発明において、棒状部１１を軽量部材の発泡体層の内部へ進入させる深さは、１ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜３０ｍｍがより好ましい。その進入深さが浅いと固定力に劣る虞がある。また、必要以上に深い必要はない。また、棒状部１１は、反対側の外観を悪化させないために、軽量部材を反対側まで貫通させないことが好ましい。
さらに、軽量部材の該熱可塑性樹脂発泡体層は、見かけ密度が大きすぎると棒状部の進入が困難になる虞があり、見かけ密度が小さすぎると棒状部との接着強度に劣る虞がある。このような観点から熱可塑性樹脂発泡体層の見かけ密度は５〜６００ｇ／Ｌが好ましく、１０〜５００ｇ／Ｌがより好ましく、１５〜４５０ｇ／Ｌがさらに好ましい。
【００２０】
機能性部品１の頭部１２は、その中心位置に多角形状の凹状の受け穴１３を形成したものにかぎられない。回転装置に取付けられた機能性部品１が、棒状部１１の中心軸を回転軸として回転する際に、回転装置との間に滑りを生じることなく効率よく回転できるように形状等について工夫されていればよく、従って、頭部１２は、これ自体を多角形状に形成（ボルトの頭のような形状に形成）されてもよく、更にかかる形状に受け穴１３を組み合わせてなる形状に形成されてもよい。
【００２１】
なお、本発明においては、図５に示すように、スピン溶着に使用される装置１０を利用することもできる。
この装置１０は、先端にヘッド５を設けた回転軸４を回転させる回転手段３と、移動調製手段２を備えており、ヘッド５の先端は、上述のように機能性部品１を取付け可能に構成されており、移動調製手段２は、ヘッド５に取り付けられた機能性部品１の棒状部１１の先端の位置を移動可能に構成されている。移動調製手段２の移動方向に、軽量部材２１が固定配置される。
【００２２】
機能性部品１と軽量部材２１との熱接着は、回転手段３の回転軸４の回転により、ヘッド５に取り付けられた機能性部品１を回転させつつ、移動調製手段２の移動によって、棒状部１１の先端を軽量部材２１の所望箇所に押し当て、この箇所が軟化又は溶融し、棒状部１１の先端をネジの如く軽量部材の熱可塑性樹脂発泡体層に侵入させることによって行われる。
【００２３】
このように本発明の方法においては、熱可塑性樹脂発泡体層と機能性部品１とが熱接着性を有するとともに、機能性部品１は棒状部１１を有することにより、その棒状部１１の先端を発泡体層中に侵入させた状態で該熱可塑性樹脂発泡体層と機能性部品１を熱融着させることができるので機能性部品１の固定力が大きい。
【００２４】
また、軽量部材が熱可塑性樹脂発泡体層を含むので、機能性部品１を回転させつつ棒状部１１の先端を軽量部材の任意の箇所に押し付けることによりその箇所を発熱させて軟化または溶融させつつ、棒状部１１の先端を該熱可塑性樹脂発泡体層の内部に侵入させる際、発泡体層が容易に溶融して体積を減じるので棒状部１１の発泡体層への進入が容易に行なえる。
【００２５】
さらに、軽量部材に該機能性部品１を熱接着するに際しては、機能性部品１の棒状部１１の中心軸を回転軸として機能性部品１を回転させつつ棒状部１１の先端を軽量部材の任意の箇所に押し付けることによりその箇所を発熱させて軟化または溶融させると共に、該棒状部１１の先端を該熱可塑性樹脂発泡体層の内部に侵入させて軽量部材に機能性部品１を熱接着するため、軽量部材に予め穴を開ける必要がなく機能性部品１の軽量部材への固定が効率的に行なえる。
【００２６】
本発明においては、軽量部材の表面に他の部材を重ね、他の部材を貫通して該機能性部品１を該軽量部材に熱接着させることにより他の部材を軽量部材に固定するようにしてもよい。例えば、所要位置に機能性部品１の棒状部１１より大きく且つ頭部１２より小さい径の開口部を設けた他の部材を軽量部材に重ね、ついで機能性部材１の棒状部１１を、他の部材の開口部を貫通させるとともに、棒状部１１の先端を回転させつつ軽量部材に押し当てて機能性部品１を軽量部材に熱接着させることにより、他の部材は、軽量部材に強固に固定できる。
なお、これにより、複数の異なる軽量部材を、他の部材を介して連結することができる。
【００２７】
本発明においては、軽量部材は、熱可塑性樹脂発泡体層を含む多層構造又は熱可塑性樹脂発泡体の単層構造のいずれを形成してもよく、多層構造の場合、さらに、非発泡熱可塑性樹脂層を表面に形成してもよい。
【００２８】
本発明において、軽量部材が表面を非発泡熱可塑性樹脂層とするような多層構造を形成している場合、機能性部品１の棒状部１１が軽量部材表面の非発泡熱可塑性樹脂層を貫通し、更に、棒状部１１の先端が軽量部材の内部に侵入することによって、軽量部材に機能性部品１を接着させてなる複合体が形成される。表面を非発泡熱可塑性樹脂層とする多層構造を形成する軽量部材を用いることによって、複合体において、機能性部品１の棒状部１１の周囲を取り巻くように軽量部材の表面の硬い非発泡熱可塑性樹脂層が存在しており、機能性部品１に横方向の力が加わっても、非発泡熱可塑性樹脂層が機能性部品１の横倒れを効果的に防止し、従って、機能性部品１がより強固に軽量部材に固定される。
【００２９】
ここで、軽量部材の表面に存在させる非発泡熱可塑性樹脂層は、あまりにも薄すぎると機能性部品１の横倒れ防止効果が小さく、あまりにも厚くなり過ぎると機能性部品１の棒状部１１が非発泡熱可塑性樹脂層を貫通できなくなる虞がある。そのような観点から軽量部材の表面に存在させる非発泡熱可塑性樹脂層の厚みは、０．０２ｍｍ〜５．０ｍｍが好ましく、０．０７ｍｍ〜３．０ｍｍがより好ましく、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍが更に好ましい。
【００３０】
本発明において、機能性部品１の棒状部１１は、円錐台形状に限られず、円柱状に形成されてもよい。棒状部１１が、軸対称に形成された形状である円柱状でないと、棒状部１１を回転させつつ発熱状態で軽量部材中に進入させた場合、軽量部材と棒状部１の周囲との間に大きな隙間が生じやすく、機能性部品のぐらつきが生じ易くなる。なお、棒状部１１は先端ほど先細の円錐台形状に形成するよりも、円柱状の方が接着力は大きくなる傾向にある。
【００３１】
本発明において、機能性部品１の材料は、特に限定されず、熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。
【００３２】
該機能性部品１が熱可塑性樹脂からなることにより、軽量部材を構成する熱可塑性樹脂発泡体層との熱接着力を高めることが出来る。ただし、機能性部品１を構成する熱可塑性樹脂と、軽量部材の熱可塑性樹脂発泡体層を構成する熱可塑性樹脂とは、熱接着性を有している必要があるため、相互に熱接着力の大きいものであることがより好ましい。また、機能性部品１が熱可塑性樹脂からなる場合、機能性部品１に錆が発生しないので、複合体を湿気や水気の多いところで使用しても錆による汚れが無いため好ましい。
【００３３】
軽量部材の熱可塑性樹脂発泡体を構成する熱可塑性樹脂と、機能性部品１を構成する熱可塑性樹脂とは、互いに熱接着性を有するものであれば特に制限されないが、両熱可塑性樹脂は同一の熱可塑性樹脂であるか又は熱可塑性樹脂を形成するモノマー成分の内、主モノマー成分が共通していることが望ましい。熱可塑性樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とする他のモノマーとの共重合体等のプロピレン系樹脂、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とする他のモノマーとの共重合体等のエチレン系樹脂、スチレン単独重合体、スチレンを主成分とする他のモノマーとの共重合体等のスチレン系樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等が例示される。
【００３４】
尚、軽量部材の発泡体層を構成する熱可塑性樹脂が、官能基を持つ熱可塑性樹脂を含む場合、金属とも熱接着可能である。例えば、ポリスチレンやポリオレフィンに無水マレイン酸をグラフト重合した官能基を持つ熱可塑性樹脂は、金属と熱接着させやすい。この場合、機能性部品１は、金属を材料とするものであってもよい。
【００３５】
本発明において、機能性部品１は、棒状部１１の先端を回転させつつ軽量部材に押し付け可能であれば、頭部１２を備えなくともよい。また、機能性部品１は、その棒状部１１の先端を除く任意の位置において横方向に張り出すことによって鍔状に形成される部分（以下、鍔部ということがある。）を有してもよい。
【００３６】
機能性部品１が横方向に張り出した頭部や鍔部を設けていることにより、これを使用して他の部材を軽量部材に固定する場合に、他の部材が軽量部材から外れにくくなるという利点がある。
また、機能性部品１が横方向に張り出した鍔部を設けて鍔部の上に更に突出した部位を形成している場合、他の部材と軽量部材とを固定するに際し、他の部材を鍔部と軽量部材との間に挟まず、その鍔部まで棒状部を回転させつつ熱可塑性樹脂発泡体層に侵入させて熱接着し、その後、上記突出する部位に他の部材を結合可能にすれば、軽量部材に機能性部品１をその鍔部によって安定して固定でき、更に他の部材を機能性部品の突出した部位に固定できるので好ましい。このような例としてはクリップ等が挙げられる。
【００３７】
本発明は、機能性部品１を連結部材やネームプレートの如き他の部材を、軽量部材に固定するためのリベットの如き固定具として使用したり、機能性部品を他の部材へ固定するためのクリップ等の如き固定具として使用することにより、より簡単に且つより強固に、他の部材を軽量部材に固定できる利点がある。
【００３８】
また、本発明によって形成された複合体は、軽量部材と機能性部品との固定力をより高めた複合体となるから、風呂の蓋、自動車の裏打材、通い箱等の用途により好適に使用可能なものである。
【実施例】
【００３９】
実施例１〜１２
融点（融解ピーク温度）１５９℃のポリプロピレンからなる発泡体の全表面に、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなる非発泡層が一体的に接着された板状の軽量部材（軽量部材の厚み１７ｍｍ、非発泡層の厚み１．５ｍｍ、発泡体層の厚み１４ｍｍ、軽量部材の見かけ密度１７０ｇ／Ｌ）と、後述するような寸法や形状の頭部と棒状部を持つ機能性部品（融点（融解ピーク温度）１６２℃のポリプロピレンからなる）を用意し、機能性部品の頭部中央位置に形成された受け穴に、回転手段に設けたヘッドの先端を嵌め込み固定して、機能性部品の棒状部を中心軸として表１に示すような回転速度（ｒｐｍ）で回転させ、機能性部品の棒状部の先端が回転したまま表１に示す送り（降下速度）（ｍｍ／秒）で軽量部材に押し付け、軽量部材に５ｍｍ侵入したところで回転を停止して、機能性部品をヘッドから取り外し、機能性部品と軽量部材との複合体を得た。尚、上記融解ピーク温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って、試験片の状態調節として「一定の熱処理を行なった後、融解温度を測定する場合」を採用して熱流束ＤＳＣにより測定した値である。この際、試験片の状態調節及び試験における加熱速度は毎分１０℃とし、試験片の状態調節における冷却速度は毎分マイナス１０℃とした。
【００４０】
実施例１〜１２において使用された機能性部品の寸法や形状は、表１の形状欄のＳ、Ｔで表される。
表１において実施例の形状がＳである場合、機能性部品は、長さ１０ｍｍ、直径６ｍｍの円柱状に形成された棒状部を設け、棒状部の先端に棒状部先端側に向かって開口する直径（棒状部の中心軸と同じ中心軸を持つ）３．５ｍｍ、深さ８ｍｍの穴部を形成しており、更に、直径（棒状部の中心軸と同じ中心軸を持つ）１１．８ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状に形成された頭部を設け、頭部中央位置に直径６ｍｍの六角形状で深さ３ｍｍの受け穴を形成してなるものである。
【００４１】
表１において実施例の形状がＴである場合、機能性部品は、長さ１０ｍｍ、頭部に接続している部位の直径６ｍｍかつ先端部の直径（棒状部の中心軸と同じ中心軸を持つ）５ｍｍの楕円柱状に形成された棒状部を設け、棒状部先端に、棒状部先端側に開口する直径（棒状部の中心軸と同じ中心軸を持つ）３．５ｍｍ、深さ８ｍｍの穴部を形成しており、更に、直径（棒状部の中心軸と同じ中心軸を持つ）１１．８ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状に形成された頭部を設け、頭部中央位置に直径６ｍｍの六角形状で深さ３ｍｍの受け穴を形成してなるものである。
【００４２】
表１において実施例の形状がＳ（穴埋め）である場合、機能性部品は、長さ１０ｍｍ、直径６ｍｍの円柱状に形成された棒状部を設け、穴部を形成せず、更に、直径（棒状部の中心軸と同じ中心軸を持つ）１１．８ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状に形成された頭部を設け、頭部中央位置に直径６ｍｍの六角形状で深さ３ｍｍの受け穴を形成してなるものである。
【００４３】
前述のようにして得られた複合体を２３℃の部屋で４８時間放置後に２ｍｍ／分のスピードで複合体から機能性部品を引抜いた時の最大荷重を測定した。その結果を表１に示す。
（表１）
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【００４４】
いずれの実施例でも５０Ｎを大きく超えて大きな最大荷重を示し、得られた複合体における機能性部品と軽量部材の固定強度が大きいことが証明された。また、表１の結果は、機能性部品の形状と回転数と送りスピードにより、固定強度（最大荷重）が異なることを示している。これらのことを加味して実験を繰り返せば任意の固定強度を安定して実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明において機能性部品の実施例の１つを示す斜視図である。
【図２】（１）  本発明において機能性部品の実施例の１つを示す背面図である。（２）本発明において機能性部品の実施例の１つを示す側面図である。（３）本発明において機能性部品の実施例の１つを示す正面図である。
【図３】本発明において機能性部品を取り付けるヘッド部位の実施例の１つを示す斜視図である。
【図４】本発明において機能性部品を取り付けるヘッド部位の実施例の１つを示す側面図である。
【図５】本発明において機能性部品を軽量部材に取り付ける装置の実施例の１つを示す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  機能性部品
１１  棒状部
１２  頭部
１３  受け穴
１４  切欠溝
１５  穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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