Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  変速機において、入力軸が無回転の状態からでも、既に回転している出力軸にさらに加速させることができる機構を提供する。【解決手段】  遊星歯車、遊星歯車内のローラー、太陽歯車、内歯車を組み合わせる。遊星歯車内のローラー軸を入力軸盤穴に挿入し、入力軸盤と入力軸を直結する。太陽歯車を出力軸と直結する。  遊星歯車、遊星歯車内のローラー、ローラー軸の組み合わせを１セットとし、複数セットを太陽歯車と内歯車の間に組み込む。  このように構成した変速機により上記課題を解決する。【選択図】図１
2005221068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星歯車、遊星歯車内のローラー、太陽歯車、内歯車を組み合わせ、遊星歯車内のローラーの軸、出力軸盤、出力軸を組み合わせ、太陽歯車を出力軸として構成された変速機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、入力軸が無回転の状態からでも、既に回転している出力軸にさらに加速させることができる機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の回転機器においては、既に回転している出力軸にさらに加速する際には、その時点における入力軸の回転数からさらに回転数を上げなければならない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  出力軸の回転数を上げようとするのであれば、その加速分の力だけが必要であるのに、従来の回転機器では入力軸の回転数を加速前の回転数まで上げるためのエネルギーを無駄に使用している。本発明は、入力側エネルギーの無駄を低減するために、入力軸が無回転の状態からでも既に回転している出力軸にさらに加速させることができる機構とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、遊星歯車、遊星歯車内のローラー、太陽歯車、内歯車を組み合わせる。遊星歯車内のローラーの軸を出力軸盤穴に挿入し、出力軸盤と出力軸を直結する。太陽歯車を出力軸と直結する。
遊星歯車、遊星歯車内のローラー、ローラー軸の組み合わせを１セットとし、複数セットを太陽歯車と内歯車の間に組み込む。
【発明を実施するたの最良の形態】
【０００５】  本発明の実施の形態について図面を参照にして説明すると、図１において太陽歯車１と内歯車４の間に遊星歯車２を組み込む。遊星歯車２の内にローラー３を組み込む。ローラー３は内歯車４と遊星歯車２が接する方向に寄せて組み合わせる。遊星歯車２、ローラー３、ローラー軸７の組み合わせを１セットとし、複数セットを太陽歯車１と内歯車４の間に組み込む。
図２において、ローラー軸７を入力軸盤６の穴に挿入する。複数のローラー軸７は入力軸盤６により相互の距離が一定に保たれる。入力軸盤６と入力軸５を直結する。
【実施例】
【０００６】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載している効果を奏する。
出力軸が無回転の状態において、入力軸を右回転させると各歯車が噛み合っているので太陽歯車は右回転する。次に入力軸の回転が停止し、惰性で太陽歯車が右回転していると遊星歯車が左回転し、内歯車も左回転する。この状態から入力軸を右回転させると、遊星歯車は、左回転している内歯車と逆方向に公転することになり、遊星歯車の左回転数が上がる。遊星歯車の左回転数が上がることにより連動している太陽歯車の回転数が上がる。
上記のとおり、入力軸が無回転の状態からでも、既に回転している出力軸にさらに加速させることができる。【０００７】  なお、上記の説明では入力軸を右回転させる例をあげたが、左回転させる場合においても出力軸への加速効果を奏する。
また、ローラーを太陽歯車と遊星歯車が接する方向に寄せて組み合わせることにより、内歯車を出力軸とすることができる。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  本発明は、入力軸が無回転の状態からでも、既に回転している出力軸にさらに加速させることができるので、入力軸の回転数を加速前の回転数まで上げるためのエネルギーの無駄を低減させることができる。
従って、加速することが必要な回転機器に使用することでエネルギーの無駄を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  遊星歯車、遊星歯車内のローラー、ローラー軸、太陽歯車、内歯車を組み合わせた正面図である。
【図２】  遊星歯車、遊星歯車内のローラー、ローラー軸、入力軸盤、入力軸、太陽歯車、内歯車を組み合わせた断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１は太陽歯車である。
２は遊星歯車である。
３はローラーである。
４は内歯車である。
５は入力軸である。
６は入力軸盤である。
７はローラー軸
【図１】
2005221068.tif 000003
【図２】
2005221068.tif 000004
(57)【要約】【課題】  万が一エンジンを始動させないためのセキュリティーシステムが解除されてしまった場合、トランスミッションのギアがエンジンの動力を伝えてしまわない様にする。【解決手段】  トランスミッション電子制御装置２にセキュリティーシステムを構築しセキュリティー作動中は、チェンジレバー７をどう動かしてもトランスミッション電子制御装置２はニュートラル又はパーキングの状態を維持し続けるので、エンジン６の動力をトランスミッション８が実際に伝えることはない。セキュリティーの作動、解除はトランスミッション電子キー１で接触又は非接触による通信３により行う。【選択図】  図２
2005221066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションの電子制御装置に電子キーを用いたセキュリティーシステムを組み込むことにより、このセキュリティーシステムが機能している間は、たとえエンジンを始動させ、チェンジレバーを動力が伝わるように動かしたとしても電子制御としてはニュートラル又はパーキングの状態を維持したままなので、実際のトランスミッションのギアはエンジンの動力を伝えることはない。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トランスミッションの電子制御装置に電子キーを用いたセキュリティーシステムを組み込むことにより、このセキュリティーシステムが機能している間は、たとえエンジンを始動させ、チェンジレバーを動力が伝わるように動かしたとしても、電子制御としてはニュートラル又はパーキングの状態を維持したままなので、実際のトランスミッションのギアはエンジンの動力を伝えることはないシステムである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電子キーを用いたセキュリティーシステムはエンジンを始動させないことを目的にしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。万が一エンジンを始動させないためのセキュリティーシステムが解除されてしまった場合、チェンジレバーを動力が伝わる様に動かせば、実際のトランスミッションのギアがエンジンの動力を伝えてしまった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  トランスミッションの電子制御装置にセキュリティーシステムとして、チェンジレバーを動かしても実際には電子制御装置がニュートラル又はパーキングの状態を維持したまま、ギアが動力を伝えないようにする機能を持たせ、電子キーによりシステムを作動又は停止させる。
本発明は以上の構成によりなるセキュリティーシステムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は、エンジンが始動してもチェンジレバーの位置にかかわらずトランスミッションが動力を伝えない様にすることができることにより、セキュリティーシステムとして機能させるものである。それを図によって説明すれば、トランスミッション電子キー１とトランスミッション電子制御装置２の間で接触又は非接触による通信３を行うことによりセキュリティーシステムを作動させる。作動中であることを表示装置４により知らせる。エンジンキー５（本物又は複製品）により、もしくはエンジンキー５を使用せず何らかの方法によりエンジン６が始動され、さらにチェンジレバー７を通常動力が伝わる位置へ動かされたとする。しかしセキュリティーシステムが作動しているため、電子制御装置２はチェンジレバー７からの信号通りに実行せずニュートラル又はパーキングの状態を維持し続ける。よってチェンジレバー７の位置にかかわらず実際のトランスミッション８はエンジン６の動力を伝えることはない。トランスミッションキー１とトランスミッション電子制御装置２の間で接触又は非接触による通信３を行うことによりセキュリティーシステムを停止させる。停止中であることを表示装置４により知らせる。
トランスミッション８のギアが回転している最中、チェンジレバー７がニュートラル又はパーキング以外の位置にある場合はこのセキュリティーシステムを作動又は停止させることはできない。
【発明の効果】
【０００６】  このようにすれば、エンジンが動かされてもチェンジレバーの位置にかかわらず動力を伝えない様にすることができる。他のセキュリティーシステムと組み合わせることでより良いものになる。
図２の様にエンジンキーとトランスミッションキーを別々に所持していれば、通常にエンジンキーを使いエンジンを動かしている最中にその場から離れる時にトランスミッションセキュリティーシステムを作動しておけば、安全性の向上につながる。
エンジンが動いているときにトランスミッションセキュリティーシステムを作動も停止もできないようにすれば更に安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  エンジンキーとトランスミッションキーをつなげて所持した図
【図２】  エンジンキーとトランスミッションキーを別々に所持した図
【符号の説明】
１  トランスミッション電子キー
２  トランスミッション電子制御装置
３  接触又は非接触による通信
４  表示装置
５  エンジンキー
６  エンジン
７  チェンジレバー
８  トランスミッション
【図１】
2005221066.tif 000003
【図２】
2005221066.tif 000004
(57)【要約】【課題】専用の石釜で調理したピザの食味、食感に近いピザを焼けるオーブン。野外で同時にバーベキューすることができるオーブン。【解決手段】金属板Ａを下から木炭等で加熱し、金属板Ｂの上に木炭等を乗せ加熱する。  それを外枠１で囲い、その上に、金網、鉄板等を乗せれば、同時にバーベキューコンロとして使用できる。  ピザを金属板Ａ上に乗せると、ピザの下面は金属板Ａで加熱され、ピザの上面は金属板Ｂからの放射熱で加熱される。【選択図】  図１
2005221215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板Ａを下部から木炭などにより加熱し、また金属板Ｂを、その上部から木炭などにより加熱し、その作用により高温になった、側枠１と金属板Ａ，Ｂで囲まれた調理空間で、金属板Ａからの放射熱と金属板Ｂの直接伝達熱及び放射熱で加熱調理するオーブン。
【請求項２】
その上部に金網、鉄板などを置けば、同時にバーベキューコンロとして使用できる、請求項１記載のオーブン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ピザ、グラタン等を調理する装置と、バーベキューコンロに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ピザは、専用の石釜で調理しないと美味しくないと言われているが、一般家庭では、オーブン、グリル等で調理していた。【０００３】  野外で、ピザ、グラタン等を調理しようとしても、その手段がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  家庭内あにる調理器具では、専用の石釜で調理したピザのような焼き上がりと食感が得られなかった。【０００５】  野外では、ピザ、グラタンは調理できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、金属板Ｂを上面から加熱し、その下面から放射される熱を利用することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、加熱された金属板Ｂの下面から放射される熱で調理器内のピザ等の上面が短時間で焼きあがり、加熱された金属板Ａからの伝達熱でピザの下面も同時に焼き上がり、短時間で調理が完了する。【０００８】  図１のような装置で、加熱する燃料に木炭を使えば、野外でも調理することができ、同時に器具上部でバーベキュー等の、別の調理をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１のように、本発明の外枠上部に、金網、鉄板等を乗せ、屋外用バーベキューコンロとしても使用できる形態とした。
【実施例】
【００１０】  図１は、本発明の、バーベキューコンロとして使用できるオーブンの斜視図である。【００１１】  図２の３の部分は、従来の技術による屋外用バーベキューコンロと同様のもので、使用する時に中に木炭を入れる。【００１２】  図２の３の上に、金属板Ａを置き、その上に外枠１をのせる。【００１３】  外枠１には、調理用窓２を設けておき、金属板Ｂを内部の適当な所に固定することができるように、内側に凸状部分を設けるなどをして加工しておくか、金属板Ｂは外枠１に溶接固定してもよい。また外枠１の上部には空気穴３を設ける。また、調理用窓には簡単な扉を設けると、内部がより高温になる。【００１４】  そして金属板Ｂの上にも木炭を入れ加熱する。【００１５】  調理用窓から、金属板Ａの上に、ピザ、グラタン等を乗せ、調理する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  屋外バーベキューの時に、従来の技術ではできなかった、ピザ、グラタンを調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のを施したバーベキューコンロ機能のあるオーブンの斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】Ａ  下部金属板
Ｂ  上部金属板
１  外枠
２  調理用窓
３  空気穴
４  下部コンロ
５  足
【図１】
2005221215.tif 000003
【図２】
2005221215.tif 000004
(57)【要約】【課題】短い時間で高分子の分子間相互作用を推測する手段の提供。【解決手段】高分子試料に対し、１００ｃｍ-1〜３ｃｍ-1のいずれかの波数の範囲にある電磁波を照射し、試料からの反射又は透過を観測し、その観測結果に基づき、高分子試料の誘電率を推測し、その推測結果から高分子試料の分子間相互作用を推測することを特徴とする高分子試料の分析方法。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子試料に対し、１００ｃｍ-1〜３ｃｍ-1のいずれかの波数の範囲にある電磁波を照射し、電磁波の試料からの反射又は透過を観測し、その観測結果に基づき、高分子試料の誘電率を推測し、その推測結果から高分子試料の分子間相互作用を推測することを特徴とする高分子試料の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波照射を用いた高分子試料の分子間相互作用の解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非特許文献１および非特許文献２に示されるように分子間の相互作用を解析する方法として核磁気共鳴（ＮＭＲ）が知られている。この分析方法は磁気共鳴のミリ秒から秒オーダーにわたる緩和時間の変化によって分子間の相互作用を導出するものである。
【０００３】
一方１００ｃｍ-1〜３ｃｍ-1の周波数を照射し、試料による吸収、反射を測定する手段、装置が完成しつつあるが、高分子間の相互作用に関する知見を開示する文献は見当たらない。
【非特許文献１】応用物理  ２００３年第６巻第１頁
【非特許文献２】Ｃ.Ｐ.スリクター「磁気共鳴の原理」（シュプリンガー・フェアラーク東京発行）１９９８年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高分子試料の分子間相互作用の解析については、従来技術では測定時間が大幅にかかったり、試料の方向性（異方性）による分子間相互作用に関する情報を得ることは不可能であり、これら課題を解決する手段が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者は、以上のような実状に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、高分子試料に対し、１００ｃｍ-1〜３ｃｍ-1のいずれかの波数の範囲にある電磁波を照射し、試料からの反射又は透過を観測し、その観測結果に基づき、高分子試料の誘電率を推測し、その推測結果から高分子試料の分子間相互作用を推測することを特徴とする高分子試料の分析方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分子間相互作用に関する情報を非破壊、短時間で得ることができる。また、試料の方向性による分子間相互作用に関する情報が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明においては、１００ｃｍ-1〜３ｃｍ-1の範囲の波数いずれかの範囲を含む複数または連続波数となる電磁波を高分子に照射し、波数、振動数または波長と透過または反射との関係とを観測する。上記波数の範囲を超える範囲の波数の電磁波を照射して観測してもよく、また本発明が目的とする分子間相互作用がわかるのであれば、上記範囲の一部であってもよい。高分子としてはフィルム状のものが使用できる。
【０００９】
本発明の好ましい次の過程として誘電率に関する情報を推測する。例えばフレネルの式を用い誘電率を仮想しつつシミュレーションを行い、実際の観測結果と対比を行い、最終的に誘電率を求める。もしくは電磁波の振幅強度と位相より誘電率の周波数分散を求める。誘電率プロファイルはデバイ（Debye）の緩和関数あるはCole−Cole,Davidson−Cole,Havirilliak-Negamiらの拡張デバイ（Debye）型の関数を用いることもできる。
【００１０】
さらに誘電率に関する情報からさらに緩和時間を算出することにより、その結果から観測目的の高分子試料の分子間相互作用を求めることができる。
【実施例】
【００１１】
図１はナイロン−６のフィルム、およびそれにモンモリナイトを添加したフィルムそれぞれに電磁波照射した透過スペクトルより得られた結果をデバイの式で解析し、誘電率の周波数依存性の結果から得られる誘電率実数部である。実線がナイロン−６（図中ではNylon-6と表示）の誘電率、点線が、ナイロン−６にモンモリロナイトを３％分散させたナイロン−６コンポジット（図中ではNylon-6  Compositと表示）の誘電率を示す結果である。このようにモンモリロナイトをわずかに分散させることで誘電率の周波数依存性が大きく変化する。このスペクトルパターンから以下の計算式を用いて、誘電率の低周波極限（ε0）、高周波極限（ε∞）および緩和時間（τ）が得られる。
ε(ω) = ε∞ +(ε0 -ε∞)/( 1+iωτ)
（ただし ε(ω) が誘電率, ωは周波数, そしてτは緩和時間である。）
その結果が表１である。ε0およびε∞は両試料でほとんど変化はないがモンモリナイトを含有するナイロン−６で緩和時間が増加しており、分子間相互作用が増加していることがわかる。
【００１２】
【表１】
2005221290.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例において、２試料から得られた波数と誘電率実数部との関係を示す図である。
【図１】
2005221290.tif 000003
(57)【要約】【課題】前面又は両側面の任意の方向から被計量物の出し入れを行うことができるはかりの風防装置を提供する。【解決手段】風防装置１０は筐体１上に載置した四角枠状の基部１１、基部１１の上に構設された四隅の柱部１２、これらの柱部１２の上に載置された天板部１３、基部１１と天板部１３の間に配置される引き戸としての前面板１４、側面板１５、１６、及び固定の後面板１７から構成されている。前面板１４、側面板１５、１６は透明体とされ、基部１１と天板部１３にそれぞれ設けられた摺動溝１１ａ、１３ａ間に水平方向に摺動自在に嵌合されている。【選択図】  図２
2005221393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量部の筐体上に計量皿を囲むように設けた矩形状断面を有する風防装置において、前面部及び両側面部に被計量物を出し入れするために水平方向に摺動自在の引き戸を設けたことを特徴とするはかりの風防装置。
【請求項２】
前記引き戸は前面部及び両側面部をそれぞれ構成するようにした請求項１に記載のはかりの風防装置。
【請求項３】
前記引き戸は前記水平方向の左右又は前後の何れの方向にも摺動可能とした請求項１に記載のはかりの風防装置。
【請求項４】
前記引き戸は透明な合成樹脂体とした請求項１に記載のはかりの風防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子天びん等に構設するはかりの風防装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
精密に部品を秤量することが必要な電子天びん等においては、風圧や周囲の乱気流などが測定精度に及ぼす影響を避けるために、外気を或る程度遮断し、被計量物を風防により囲んで測定するとことが、必要不可欠となる場合がある。
【０００３】
風防は一般に箱形や縦型円筒形や球形の形状をしており、計量物の出し入れは開閉自在の開口部を介して行っている。例えば、特許文献１に示す箱形の風防の開口部は、両側部にそれぞれ設けた引き戸により構成されており、何れか一方の引き戸を開けることにより、秤量皿上に被計量物を出し入れする。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１の風防においては、両側面からのみしか被計量物の出し入れができない。はかりの設置個所の条件によっては、側面のみならず、前面からも被計量物の出し入れができることが望まれることがある。
【０００６】
また、縦型円筒形や球形の風防の場合には、被計量物の出し入れの方向は極端に制約されている。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、前面又は両側面の任意の方向から引き戸を開けて計量皿上に被計量物を出し入れできるはかりの風防装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための本発明に係るはかりの風防装置は、計量部の筐体上に計量皿を囲むように設けた矩形状断面を有する風防装置において、前面部及び両側面部に被計量物を出し入れするために水平方向に摺動自在の引き戸を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るはかりの風防装置によれば、前面及び両側面の任意の方向から被計量物の出し入れが可能なので、設置場所の制約が殆どない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は電子はかりの斜視図、図２は風防装置の斜視図を示している。はかり筐体１内には荷重測定器が内蔵され、筐体１の上面には秤量皿２が設けられ、秤量皿２上に載置された被計量物の重量を荷重測定器により測定し得るようにされている。そして、筐体１の前面部には、測定した被計量物の重量等を表示する液晶パネル３、測定スイッチ４、電源スイッチ５等が設けられている。
【００１２】
筐体１上には、秤量皿２を囲むように、全体として箱型の風防装置１０が構設されている。この風防装置１０は例えば透明なガラス板、合成樹脂材等により構成されていて、内部を視認できるようにされ、筐体１に対して取り付け、取り外しが可能とされている。
【００１３】
風防装置１０は筐体１上に載置した四角枠状の基部１１、基部１１の上に構設された四隅の柱部１２、これらの柱部１２の上に載置された天板部１３、基部１１と天板部１３の間に配置される引き戸としての前面板１４、側面板１５、１６、及び固定の後面板１７から構成されている。
【００１４】
そして、少なくとも前面板１４、側面板１５、１６は透明体とされ、基部１１と天板部１３にそれぞれ設けられた摺動溝１１ａ、１３ａ間に水平方向に摺動自在に嵌合されている。なお、前面板１４、側面板１５、１６、後面板１７はそれぞれ、閉止した状態において前面部、側面部、後面部を構成し、更に成型精度上の観点から、外面は中央部水平線を中心に稍々外側に膨出するように成型されている。
【００１５】
前面板１４、側面板１５、１６の外面には、それぞれ掴み易い例えば十字型のつまみ１４ａ、１５ａ、１６ａが設けられていて、これらの前面板１４、側面板１５、１６を摺動する際の取っ手の役割を果たしている。また、風防装置１０の全体を持ち上げるために、天板部１３の中央にはつまみ１３ｂが設けられている。更に、つまみ１３ｂの根元には風防装置１０の内部に通ずる通気孔１３ｃが設けられており、測定時に風防装置１０の内外で圧力差が生じないようにされている。
【００１６】
被計量物を秤量皿２に載置する際には、前面板１４、側面板１５、１６の何れかの引き戸を左右方向又は前後方向に摺動させて風防装置１０を開口する。そして、この開口部を介して被計量物を秤量皿２に載置した後に、開けた引き戸を戻して開口部を閉止し、外気の出入りを遮断した後に、測定スイッチ４を押して秤量を開始する。
【００１７】
計量が終了すると秤量値は液晶パネル３に表示されるので、再び引き戸を開けて計量皿２から被計量物を取り出せばよい。このとき、計量物を入れる際に使用した引き戸とは、異なる引き戸を用いて被計量物を取り出すこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
実施例においては、風防装置１０を箱型として説明したが、天井部１３の形状は任意であり、例えば球形ドーム状とすることもできる。また、後面板１７についても、引き戸とすることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】はかりの斜視図である。
【図２】全ての引き戸を摺動した状態の風防装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  筐体
２  秤量皿
３  液晶パネル
４  測定スイッチ
１０  風防装置
１１  基部
１２  柱部
１３  天板部
１４  前面板
１５、１６  側面板
１７  後面板
【図１】
2005221393.tif 000003
【図２】
2005221393.tif 000004
(57)【要約】【課題】レターボックス信号入力時に無画像部付近の輝度を低減させる。【解決手段】レターボックス検出手段と、ランプ電流制御手段と、前記ランプ制御手段の出力電圧を昇圧する昇圧手段と、前記昇圧手段の出力電圧を使用したランプの点灯手段と、前記点灯手段によって発生したランプ電流値および前記レターボックス検出手段の出力を加算し前記ランプ電流制御手段に出力する検出手段を具備する用に構成する。この構成によって、レターボックス検出手段の出力に応じて無画部のランプ電流を低減させる信号をランプ電流制御手段へ出力する事が出来る【選択図】図１
2005221531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レターボックス検出手段と、ランプ電流制御手段と、前記ランプ制御手段の出力電圧を昇圧する昇圧手段と、前記昇圧手段の出力電圧を使用したランプの点灯手段と、前記点灯手段によって発生したランプ電流値および前記レターボックス検出手段の出力を加算し前記ランプ電流制御手段に出力する検出手段を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
検出手段はレターボックス検出手段の出力に応じて無画部のランプ電流を低減させる信号をランプ電流制御手段へ出力する請求項第１記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無画部に該当するランプユニットの管電流のみを低減させるように制御して無画部の輝度を低減することのできる液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レターボックス信号を誤動作無く検出する検出装置は既に開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２１０３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のレターボックス画面表示においては、無画部に液晶パネルのムラが浮かび上がったり、黒色に見えないなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決する為に本願発明の液晶表示装置は、レターボックス検出手段と、ランプ電流制御手段と、前記ランプ制御手段の出力電圧を昇圧する昇圧手段と、前記昇圧手段の出力電圧を使用したランプの点灯手段と、前記点灯手段によって発生したランプ電流値および前記レターボックス検出手段の出力を加算し前記ランプ電流制御手段に出力する検出手段を具備する用に構成する。この構成によって、レターボックス検出手段の出力に応じて無画部のランプ電流を低減させる信号をランプ電流制御手段へ出力する事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】
直下型ランプ（３本以上で構成されたもの）ユニット方式の液晶映像表示装置においてレターボックス信号が入力された際に、映像信号処理部およびインバータ制御部を連動させて無画部に該当するランプユニットの管電流のみを低減させることで、パネルムラを見えなくし、黒色にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、映像表示部および無画部にそれぞれランプユニット制御用のフィードバックシステムを持つことを最も主な特徴とする。そのため各ランプを数ブロックに分けて上下部の無画部に該当するブロックのランプユニットをコントロールできるように独立したフィードバックシステムを持たせる。
【０００７】
図２のように３本以上の複数本の直下型ランプユニットより構成される液晶パネルを使用してレターボックス信号の映像を表示する場合に、無画部のランプユニットの管電流を絞ることで輝度を低減させる。例えば図２ではレターボックスの無画部のランプユニットはランプＡおよびランプＦの部分である。
【０００８】
レターボックス検出回路にてレターボックス信号の入力状況の判定がディジタル出力された（図４参照）出力信号を直流電圧変換器がたとえば０〜０．５Ｖに変換（図３参照）して出力する。その出力信号とランプユニットより出力される波形（たとえば半波整流波形）が平滑回路にて平滑化された信号を加算器が加算し、たとえば２Ｖ程度の直流電圧を出力する（図５参照）。その出力信号はランプ電流制御部へ入力される。
【０００９】
そこで自励式インバータシステムで考えた例を図６に示す。ランプユニット部６３と検出部６６の間に加算器６４を挿入する。そうすることでランプユニットより出力される信号（ランプ電流が６ｍＡであったときに１．５Ｖ）とレターボックス検出回路６５より出力される信号（０．５Ｖ）を加算し、検出回路への入力値（２．０Ｖ）を変化させる。そうすることでランプ電流制御部６１の出力値を変化させる（仮に５．５ｍＡになるような電圧の出力）といったシステムを組むことで外部よりのランプ電流の制御が可能となる。
【００１０】
また、他励式インバータシステムで考えた例を図７に示す。ランプ電流制御部７２および検出部７６が制御ＩＣ７１に組み込まれていることを除いては基本的に先ほどの自励式の場合と同じくランプ電流の制御が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、直下型ランプ（３本以上で構成されたもの）ユニット方式の液晶映像表示装置においてレターボックス信号が入力された際に、映像信号処理部およびインバータ制御部を連動させて無画部に該当するランプユニットの管電流のみを低減させることで、パネルムラを見えなくし、黒色にすることができる技術を有し、無画部に該当するランプユニットの管電流のみを低減させるように制御して無画部の輝度を低減することのできる液晶表示装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のシステム説明図
【図２】パネル及びランプユニットの説明図
【図３】レターボックス検出部と直流電圧変換器の関係説明図
【図４】レターボックス検出部よりの出力説明図
【図５】平滑回路部と加算器の関係説明図
【図６】自励式インバータ回路の説明図
【図７】他励式インバータ回路の説明図
【図８】従来の回路の説明図
【符号の説明】
【００１３】
１    ランプ電流制御部
２    昇圧部
３    ランプユニット部
４    検出部
５    レターボックス検出部
【図１】
2005221531.tif 000003
【図２】
2005221531.tif 000004
【図３】
2005221531.tif 000005
【図４】
2005221531.tif 000006
【図５】
2005221531.tif 000007
【図６】
2005221531.tif 000008
【図７】
2005221531.tif 000009
【図８】
2005221531.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】ナットの緩みを解消する為に、凹凸付きのワッシャを提供する。【解決手段】ワッシャの表裏に特徴のある凹凸を付けることによって、ナットの緩みを防止する。【選択図】図３
2005164022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワッシャの表裏にナットがはまり込む凹凸を付けたナットの緩み防止用ワッシャ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はダブルナットの間に凹凸の付いたワッシャを挟むことでナットの緩みを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、スプリングワッシャ等によりナットの緩みを防止していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】スプリングワッシャ等では振動で緩んでいた。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】ワッシャ裏面４にナットが入る段差を付け、ワッシャ表面５にナットが回転しながらはまり込む凹凸をつける事により、ナットが緩み方向に動かないようにした。
ワッシャの両面とも〔図１〕の形状にしても同等の効果が得られる。尚、六角以外のナット、四角等ではその角度にワッシャ表裏の形状を変える。
【発明の効果】
【０００５】このワッシャを使用する事によりナットをボルトのどの位置でも固定する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
〔イ〕金属等硬度の高いものを工作機械で凹凸を作る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の表面の斜視図である。
【図２】本発明の表面の平面図である。
【図３】本発明の裏面の斜視図である。
【図４】本発明の実施例を示す透視図である。
【符号の説明】
１  ワッシャ
２  ナット
３  ボルト
４  ワッシャ裏面
５  ワッシャ表面
【図１】
2005164022.tif 000003
【図２】
2005164022.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005164022.tif 000006
(57)【要約】［目的］リニアガイドに用いるブレーキの、移動方向の幅を減少させる新規な装置を提供する。［構成］直線運動方向に直角に駆動するクサビと、平行に駆動するクサビを重ねて用いる。［選択図］［図１］【特許請求の範囲】
【請求項１】
クサビ１（１）を直線的に駆動し、クサビ２（２）を該クサビ１で、円筒コロを介して該クサビ１と直角方向に駆動し、該クサビ２で、円筒コロを介して該クサビ１と平行方向に出力を取り出す増力機構。
【請求項２】
クサビ１（１）をクサビ２（２）に重ねて組み込み、該クサビ１の相手となる可動部材（３）と該クサビ２を一体としたことを特徴とする、請求項１記載の増力機構。
【請求項３】
リニアガイドの直線運動方向に直角にクサビ１（１）を駆動させるように取り付け、且つ、増力された出力でブレーキ部材（８）を駆動することを特徴とした、請求項２記載の増力機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
【０００１】直線運動をガイドするリニアガイドを使用している分野で、任意の位置で停止又は保持することが要求される、例えば、溶接、穴あけ、組み立て等の分野。
［従来技術］
【０００２】（１）リニアガイドに使用する、円筒コロを介したクサビ機構を用いたブレーキ装置。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】本願発明の課題は、リニアガイドのガイドレールに、直線運動方向に直角方向に、ブレーキ材を押し付けることにより、停止又は保持するための装置において、直線運動方向の幅を出来るだけ減少させることである。
［課題を解決しようとするための手段］
【０００４】直線運動に直角方向に駆動させるクサビ１で平行方向に増力し、この増力された力で、クサビ１に重ねて組み込まれたクサビ２を駆動させて、直線運動に直角方向に更に増力する。
［発明の実施の形態］
【０００５】図面にしたがって説明する。
図１は、本願発明をリニアガイドに取り付けた場合（請求項３）の、直線運動に直角方向の断面図である。
図２は、クサビ１に関する、図１のＡ−Ｂ部分断面図である。
図３は、クサビ２に関する、図１のＣ−Ｄ部分断面図である。
図１において、クサビ１はエア駆動ピストン４及びスプリング５により、ガイドレール６に直角方向（左右に）に駆動される。
スプリング５により、クサビ１が駆動されると、円筒コロ７を介した可動部材３がカイドレール６に平行に増力される。可動部材３はクサビ２に固定されており、クサビ２はカイドレール６と平行に駆動される。
そうすると、ブレーキ部材８は、円筒コロ９を介してカイドレール６に圧接される。この圧接力に対する摩擦力が本願発明のブレーキ力である。
更に、図１に示す如く、ブレーキ部材８と対称にブレーキ部材１０を設けることは、当業者にとって自明の技術内容である。
［実施例］
【０００６】クサビ１の傾斜角１１度、クサビ２の傾斜角１１度で実施した結果、約２５倍の増力に対するブレーキ力が確認されている。
［発明の効果］
【０００７】１．アクチュエータ及びスプリングを、直線運動方向に直角に取り付けるために、直線運動方向の幅を極めて短縮できる。
２．クサビ１とクサビ２を重ねて組み込むことにより、直線運動方向の幅を短縮できる。
３．クサビ２のストロークを短縮できることで、直線運動方向の幅を短縮できる。
４．装置全体の小型化及び、コストの低減に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の部分断面図。
【符号の説明】
（１）は、クサビ１。
（２）は、クサビ２。
（３）は、可動部材。
（４）は、エアピストン。
（５）は、スプリング。
（６）は、ガイドレール。
（７）は、円筒コロ。
（８）は、ブレーキ部材。
（９）は、円筒コロ。
（１０）は、ブレーキ部材。
（１１）は、ハウジング。
【図１】
2005164019.tif 000002
【図２】
2005164019.tif 000003
【図３】
2005164019.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】直線運動をガイドするリニアガイドを使用している分野で、任意の位置で停止又は保持することが要求される、例えば、溶接、穴あけ、組み立て等の分野。
［従来技術］
【０００２】（１）リニアガイドに使用する、円筒コロを介したクサビ機構を用いたブレーキ装置。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】本願発明の課題は、リニアガイドのガイドレールに、直線運動方向に直角方向に、ブレーキ材を押し付けることにより、停止又は保持するための装置において、直線運動方向の幅を出来るだけ減少させることである。
［課題を解決しようとするための手段］
【０００４】直線運動に直角方向に駆動させるクサビ１で平行方向に増力し、この増力された力で、クサビ１に重ねて組み込まれたクサビ２を駆動させて、直線運動に直角方向に更に増力する。
［発明の実施の形態］
【０００５】図面にしたがって説明する。
図１は、本願発明をリニアガイドに取り付けた場合（請求項３）の、直線運動に直角方向の断面図である。
図２は、クサビ１に関する、図１のＡ−Ｂ部分断面図である。
図３は、クサビ２に関する、図１のＣ−Ｄ部分断面図である。
図１において、クサビ１はエァ駆動ピストン４及びスプリング５により、ガイドレール６に直角方向（左右に）に駆動される。
スプリング５により、クサビ１が駆動されると、円筒コロ７を介した可動部材３がカイドレール６に平行に増力される。可動部材３はクサビ２に固定されており、クサビ２はカイドレール６と平行に駆動される。
そうすると、ブレーキ部材８は、円筒コロ９を介してカイドレール６に圧接される。この圧接力に対する摩擦力が本願発明のブレーキ力である。
更に、図１に示す如く、ブレーキ部材８と対称にブレーキ部材１０を設けることは、当業者にとって自明の技術内容である。
［実施例］
【０００６】クサビ１の傾斜角１１度、クサビ２の傾斜角１１度で実施した結果、約２５倍の増力に対するブレーキ力が確認されている。
［発明の効果］
【０００７】１．アクチュエータ及びスプリングを、直線運動方向に直角に取り付けるために、直線運動方向の幅を極めて短縮できる。
２．クサビ１とクサビ２を重ねて組み込むことにより、直線運動方向の幅を短縮できる。
３．クサビ２のストロークを短縮できることで、直線運動方向の幅を短縮できる。
４．装置全体の小型化及び、コストの低減に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】［図１］
本願発明の部分断面図。
［図２］
図１のＡ−Ｂ部分断面図。
［図３］
図１のＣ−Ｄ部分断面図。
【符号の説明】
【０００９】（１）は、クサビ１。
（２）は、クサビ２。
（３）は、可動部材。
（４）は、エァピストン。
（５）は、スプリング。
（６）は、ガイドレール。
（７）は、円筒コロ。
（８）は、ブレーキ部材。
（９）は、円筒コロ。
（１０）は、ブレーキ部材。
（１１）は、ハウジング。
(57)【要約】【課題】  マルテンサイト系ステンレス鋼又は合金工具鋼において、組織を検鏡して調査する際に、これらの組織面を的確に顕出できる腐食液を用いて腐食する方法を提供する。【解決手段】  マルテンサイト系ステンレス鋼又は合金工具鋼の金属組織を顕微鏡で観察するためにＨＣｌ：３〜７ｍｌ、ピクリン酸：０．５〜１．５ｇｒ、アルコール：１００ｍｌおよび界面活性剤７〜１３ｍｌからなる腐食液により腐食する金属組織の顕出方法。【選択図】      図１
2005164340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルテンサイト系ステンレス鋼又は合金工具鋼の金属組織を顕微鏡で観察するためにＨＣｌ：３〜７ｍｌ、ピクリン酸：０．５〜１．５ｇｒ、アルコール：１００ｍｌおよび界面活性剤７〜１３ｍｌからなる腐食液により腐食することを特徴とする金属組織の顕出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
マルテンサイト系ステンレス鋼、例えばＳＵＳ４４０Ｃ又は合金工具鋼の金属組織を顕出するための腐食液に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルテンサイト系ステンレス鋼、例えばＳＵＳ４４０Ｃ又は合金工具鋼は、脱炭層があると、十分に目的とする硬度（Ｈｖ）が得られない。ところで、低炭素鋼あるいは合金鋼の金属組織を顕微鏡で観察するために顕出する腐食液としては、通常はピクリン酸飽和水溶液１リットルにライポンＦ（商品名：ライオン油脂製）などの洗剤を加えた腐食液が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、上記のマルテンサイト系ステンレス鋼、例えばＳＵＳ４４０Ｃの金属組織を顕微鏡で検鏡する際には、従来は腐食液として、例えば、ＨＣｌ：５ｍｌ、ピクリン酸：１ｇｒ、アルコール：１００ｍｌからなる腐食液で腐食していた。従来のこの腐食液で腐食した試料を検鏡すると、例えば、図２の粉末焼結材の検鏡写真に示されるように、試料の表面側の組織が薄く見え、あたかも別の層すなわち脱炭層が形成されているかのように見える問題があった。しかし、これらの粉末焼結材の試料のＨｖ硬度を測定すると、その硬度はＨｖ８２０〜Ｈｖ８４０の範囲にあり、いずれも硬さの面から実際には脱炭されていないものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２０４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、マルテンサイト系ステンレス鋼又は合金工具鋼において、組織を検鏡して調査する際に、これらの組織面を的確に顕出できる腐食液を用いて腐食する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、マルテンサイト系ステンレス鋼又は合金工具鋼の金属組織を顕微鏡で観察するためにＨＣｌ：３〜７ｍｌ、ピクリン酸：０．５〜１．５ｇｒ、アルコール：１００ｍｌおよび界面活性剤７〜１３ｍｌからなる腐食液により腐食することを特徴とする金属組織の顕出方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における腐食液を使用することで、マルテンサイト系ステンレス鋼又は合金工具鋼の腐食面に従来あたかも脱炭しているかのように薄く顕出されていた金属組織面が全て均等に顕出され、脱炭していると誤り判断することが解消される優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態を以下に顕微鏡写真および表を参照して比較例および実施例１により説明する。
【０００９】
マルテンサイト系ステンレス鋼のＳＵＳ４４０相当の粉末焼結材から試料を採取し、この試料を研磨して、従来の腐食液であるＨＣｌ：５ｍｌ、ピクリン酸１ｇｒ、エチールアルコール１００ｍｌの腐食液により試料の研磨面を腐食した。得られた検鏡試料を顕微鏡で１００倍および４００倍で顕出した顕微鏡写真を同順に図２の（ａ）および（ｂ）に示す。この場合、これらの顕微鏡写真にみられるとおり、写真上部の上面側は組織が薄く写されており、あたかも脱炭層のように見えている。
【実施例１】
【００１０】
上記と同じマルテンサイト系ステンレス鋼のＳＵＳ４４０相当の粉末焼結材から採取して研磨した試料を、本発明に係るＨＣｌ：５ｍｌ、ピクリン酸１ｇｒ、エチールアルコール１００ｍｌおよび界面活性剤（商標：ママレモン、ライオン株式会社製）１０ｍｌからなる腐食液により腐食した。得られた検鏡試料を顕微鏡で１００倍および４００倍で顕出した顕微鏡写真を同順に図１の（ａ）および（ｂ）に示す。この場合、これらの顕微鏡写真にみられるとおり、組織が均一に写されている。
【００１１】
上記の図１および図２に示す粉末焼結材の表面硬さ（Ｈｖ）の分布を測定し、その測定結果を表１および、表面硬さ（Ｈｖ）成績を図３のグラフに示す。図３のグラフから判るように、粉末焼結材の表面硬さは、いずれの場所でもＨｖ８２４〜Ｈｖ８３９の範囲にあり、適正な硬度にあり、脱炭されていないことが判る。
【００１２】
【表１】
2005164340.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る腐食液を適用して腐食した粉末焼結材の顕微鏡写真で（ａ）は倍率１００倍、（ｂ）は倍率４００倍である。
【図２】従来の腐食液を適用して腐食した粉末焼結材の顕微鏡写真で（ａ）は倍率１００倍、（ｂ）は倍率４００倍である。
【図３】図１およぴ図２の粉末焼結材の硬度を示すグラフである。
【図３】
2005164340.tif 000004
【図１】
2005164340.tif 000005
【図２】
2005164340.tif 000006
(57)【要約】【課題】建築現場や屋内外の地中、床下、天井、壁内にパイプ等を設置する工事で斜め４５°方向に管を延長する場合に、その距離算出に伴う煩わしさや不便を解消して作業効率を高めて時間・経費の無駄を軽減する。【解決手段】長さ計測に使用する巻き取り式スケ−ル１の目盛り表示部４に、対角線４５゜方向の距離を直角２等辺三角形の斜辺の長さ５として三角関数値比の利用で算出したその値を連続する距離数列２で印字し、対照表記する。【選択図】  図１
2005164559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直角三角形のそれぞれの辺の長さの比を表す三角関数を利用してメ−トル法表示された巻き取り式スケ−ル（１）の目盛り表示面に、実測可能な仮想定する直角２等辺三角形の変化するその他の一辺（６）の長さと、その長さから算出される斜辺の長さ（５）値をあらかじめ計算し、その数値を４５°方向に伸延する距離数列（２）として印字し対照表記した斜辺距離値表示付き巻き取り式スケ−ル。
【請求項２】
巻き取り式スケ−ル（１）目盛り表示面の裏面空白（３）に距離数列（２）を印字し対照表記した請求項１記載の斜辺距離値表示付き巻き取り式スケ−ル。
【請求項３】
巻き取り式スケ−ル（１）の収納部円周に窓口（１１）を設けて拡大レンズ（１２）を取り付けた請求項１記載の斜辺距離値表示付き巻き取り式スケ−ル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は長さ計測に使用する巻き取り式スケ−ルの目盛り表示面に対角線４５°方向の距離を三角関数値比の利用で算出した連続数列で表記し、筆記や電卓などを使い算出する煩わしさ省き、簡単に割り出すことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、建設現場での屋内外の地中、床下、天井、壁内にパイプ等を設置する配管工事で斜め４５度方向に管を延長接続の必要がある場合、手元側から接続側までの距離の図面表記がなく、障害物などで計測することができない時に、接続元側配管の最端部を始点とした垂線と接続先側配管の最端部からの平行線分と直角に交差して形成する直角２等辺三角形の仮想線分のどちらか一辺の長さを計測し、斜辺の長さを４５°方向の距離として三角関数を用いて算出する。この時に電卓や手書き計算で対処するが、筆記具や電卓を使う為にはその都度、手袋などを外し汚れた手で手書き、キー操作しなければならないがこの時、紙面の汚れや電卓の故障をまねく場合があり、また繁雑で狭い環境でのキー操作や手書き計算が煩わしく、さらに現場から現場への移動や体を前後左右に動かし作業する際に腰、胸ポケットに携帯する電卓を落下、ぶつけるなどで破損させる場合があった。
市販する管材料で上記不便を解消する目的で自在に曲げ変形ができるものがあるが、これを通常使用するには、割高でサイズが規格されているために利用が制限される不便があり、また現場作業人の中には従来からの慣習や前述の煩わしさから、道具を使い計算する工程を理解せず無視し、適当な目見当と経験よる判断で管加工を実行し、接続距離の過不足で時間・経費・材料の無駄を発生させていた。  本案は、上記の不便や欠点を解決し、斜め４５°方向に配管する工程の作業効率を高めて時間・材料の無駄を軽減するために開発するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】    本発明は建設現場で通常に携帯するメ−トル法表記された巻き取り式スケール１の通常の目盛り表示部４または裏面空白３に、斜め４５゜方向の距離を直角２等辺三角形の斜辺の長さとして三角関数値比を使い、想定される他の辺の長さと比較して視認できるように印字し数列表示したもので、これを図面において説明すると、巻き取り式スケ−ル１の目盛り表示部４または裏面空白３に刻まれた距離目盛りの間に仮想直角２等辺三角形の辺の三角関数値比１・１・√２から算出する、斜辺の長さ５＝実測した変化するのその他の一辺の長さ６×√２を距離数列２で対照表記する。
例えば、接続元配管から接続先配管までの直線距離を斜辺とする仮想直角２等辺三角形を描き、その他の一辺の長さ６を巻き取り式スケール１で想定実測し、その距離目盛りをスケ−ル１の出入り口１３に合わせる、仮に目盛り表示部４の距離目盛りが２０センチならば２０×√２＝２８．２８…ｃｍ約２８３ｍｍと表記された距離数列２がスケール１の出入り口１３または収納部に設けられた窓口１１から確認することができ、これが斜め４５°方向の接続伸長距離になる。なお窓口１１に現れる裏面空白３の距離数列２は０点がスケ−ル１の半径プラスα分ずらして表記してある。
窓口１１に嵌入された拡大レンズ１２が裏面空白３の距離数列２を拡大し、これの実施態様として出入り口１３にスケ−ル１内へ泥や水滴等の巻き込み防止の為の掃除ブラシ等を付属して拡大レンズ１２や目盛りの汚濁を軽減する。
【発明の効果】
【０００４】    このようにすれば斜め４５°方向に接続伸長する管継続の距離が本発明を利用する事でだれにでも簡単に認識でき、時間と材料の無駄をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の目盛り表示面４と裏面空白３に距離数列２を印字した全体図
【図２】本発明の裏面空白３の正面図
【図３】本発明の伸長距離算出の模式図
【図４】本発明の巻き取り式スケ−ル１の断面図
【符号の説明】
１は巻き取り式スケ−ル
２は距離数列
３は裏面空白
４は目盛り表示部
５は斜辺の長さ
６はその他の一辺
７は９０度角
８は仮想直角２等辺三角形
９は接続元側配管
１０は接続先側配管
１１は窓口
１２は拡大レンズ
１３は表示部出入り口
１４はガイドローラ軸
【図１】
2005164559.tif 000003
【図２】
2005164559.tif 000004
【図３】
2005164559.tif 000005
【図４】
2005164559.tif 000006