(57)【要約】【課題】  取り付け及び取り外しが容易で且つ低コストな支持構造により分岐通信ケーブルの弛みを防止する。【解決手段】  幹通信ケーブル８を挿通する為のガイド管１０に外嵌する嵌合部１５ａと幹通信ケーブル８から分岐する分岐通信ケーブル１３を支持する支持部１５ｂとを有する複数の支え材１５を、互いに間隔を空けてガイド管１０に装着し、その後、ガイド管１０と複数の支え材１５とをカバー部材１６で覆うことにより、簡単で低コストな支持構造で分岐通信ケーブル１３を支持することができ、さらに、分岐通信ケーブル１３の損傷を防止することも可能になる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管とこの本管から分岐する分岐管とを含む管路内に通信ケーブルを敷設する方法であって、
前記本管内に配設され且つ幹通信ケーブルを挿通する為のガイド管に外嵌する嵌合部と前記幹通信ケーブルから分岐して分岐管内に配設される分岐通信ケーブルを支持する支持部とを有する複数の支え材を、互いに間隔を空けて前記ガイド管に装着することを特徴とする通信ケーブルの敷設方法。
【請求項２】
本管とこの本管から分岐する分岐管とを含む管路内に通信ケーブルを敷設する方法であって、
前記本管内に、幹通信ケーブルが挿通されるガイド管を配設する工程と、
前記ガイド管に外嵌する嵌合部と前記幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを支持する支持部とを有する複数の支え材を、互いに間隔を空けて前記ガイド管に装着する工程と、
前記支え材の支持部に支持された分岐通信ケーブルを分岐管内に配設する工程と、
を備えたことを特徴とする通信ケーブルの敷設方法。
【請求項３】
前記嵌合部のうちの、前記ガイド管の長手方向に対して両側の部分に、２つの前記支持部が夫々一体的に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信ケーブルの敷設方法。
【請求項４】
前記支持部は、前記嵌合部の外周に沿って延びており、前記嵌合部と前記支持部との間に前記分岐通信ケーブルが挟持されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信ケーブルの敷設方法。
【請求項５】
前記ガイド管に前記複数の支え材を装着した後に、ガイド管と複数の支え材とをカバー部材で覆うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の通信ケーブルの敷設方法。
【請求項６】
前記カバー部材が、円筒形状を有するライニング材であることを特徴とする請求項５に記載の通信ケーブルの敷設方法。
【請求項７】
本管内に配設され且つ幹通信ケーブルが挿通されるガイド管に外嵌する嵌合部とこの嵌合部に一体的に設けられ嵌合部の外周に沿って延びる支持部とを有する複数の支え材が、互いに間隔を空けてガイド管に装着され、
各々の支え材の嵌合部と支持部との間に、幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルが挟持されて支持されていることを特徴とする通信ケーブルの支持構造。
【請求項８】
前記ガイド管とこのガイド管に装着された前記複数の支え材とがカバー部材で覆われていることを特徴とする請求項７に記載の通信ケーブルの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管等の管路内に敷設される通信ケーブルの敷設方法及び通信ケーブルの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速・超高速ネットワーク構築等の目的のために、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを、既設の下水道管やガス導管等の地中配管内に敷設することが行われつつある。このように、地中配管内に通信ケーブルを敷設する方式は、従来から採用されている架設方式と比べて、美観を損なうことがなく、さらには、火災や地震等の災害に対しても強いという長所を有する。
【０００３】
このような地中配管内に通信ケーブルを敷設する方法としては、例えば、下水道管等の本管内に幹通信ケーブルを敷設した後に、本管から分岐して地上の各建物に至る分岐管に幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを敷設する方法がある（例えば、特許文献１参照）。この敷設方法においては、本管内には、幹通信ケーブルが挿通された鞘管が配設された状態から分岐管に分岐通信ケーブルを敷設する際に、鞘管に長尺なガイド部材を嵌合させ、このガイド部材内に形成された空間部に分岐通信ケーブルを挿通して、分岐通信ケーブルをガイド部材で鞘管に沿わせた状態に支持することで、分岐通信ケーブルが管路内で弛むのを防止するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２４９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の通信ケーブルの敷設方法においては、内部に空間部が形成されて複雑な断面形状を有する長尺なガイド部材を、鞘管全体に嵌合させる必要があるため、部品コスト及び取り付けの際の施工コストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、取り付け及び取り外しが容易で且つ低コストな支持構造により、地中に敷設された管路を使用して各建物毎に通信ケーブルを敷設する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
第１の発明の通信ケーブルの敷設方法は、本管とこの本管から分岐する分岐管とを含む管路内に通信ケーブルを敷設する方法であって、前記本管内に配設され且つ幹通信ケーブルを挿通する為のガイド管に外嵌する嵌合部と前記幹通信ケーブルから分岐して分岐管内に配設される分岐通信ケーブルを支持する支持部とを有する複数の支え材を、互いに間隔を空けて前記ガイド管に装着することを特徴とするものである。
【０００８】
この通信ケーブルの敷設方法においては、本管内に敷設された幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを分岐管内に敷設する。分岐通信ケーブルは、マンホール内に配設された分岐ボックス等においてガイド管に挿通された幹通信ケーブルから分岐されて、本管から分岐管が分岐する分岐管口を経由して、分岐管内に敷設される。ここで、分岐通信ケーブルは、分岐ボックス等で幹通信ケーブルから分岐された後、分岐管口までは、幹通信ケーブルが挿通されるガイド管の外側に位置することになるため、本管内で弛んでしまう虞がある。そこで、ガイド管に複数の支え材を互いに間隔を空けて装着し、これら複数の支え材により本管内の分岐通信ケーブルを支持することで、複数の支え材からなる簡易な支持構造により、容易に分岐通信ケーブルをガイド管に沿わせて支持することができ、施工コストを低減できる。尚、本発明においては、幹通信ケーブルを挿通する為のガイド管は、複数の支え材が装着される前に予め本管内に配設されていてもよいし、複数の支え材が装着された状態でガイド管を本管内に配設するようにしてもよい。
【０００９】
第２の発明の通信ケーブルの敷設方法は、本管とこの本管から分岐する分岐管とを含む管路内に通信ケーブルを敷設する方法であって、前記本管内に、幹通信ケーブルが挿通されるガイド管を配設する工程と、前記ガイド管に外嵌する嵌合部と前記幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを支持する支持部とを有する複数の支え材を、互いに間隔を空けて前記ガイド管に装着する工程と、前記支え材の支持部に支持された分岐通信ケーブルを分岐管内に配設する工程とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の通信ケーブルの敷設方法では、本管内に幹通信ケーブルが挿通されるガイド管を配設した後に、幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルを複数の支え材をガイド管に装着して、複数の支え材により分岐通信ケーブルを支持する。その他の作用・効果については、前述の第１の発明と同様であるので、その説明を省略する。
【００１１】
第３の発明の通信ケーブルの敷設方法は、前記第１又は第２の発明において、前記嵌合部のうちの、前記ガイド管の長手方向に対して両側の部分に、２つの前記支持部が夫々一体的に設けられていることを特徴とするものである。このように、嵌合部と支持部とが一体的に構成されているため、支え材のガイド管への装着作業が容易である。また、嵌合部の両側に２つの支持部が夫々設けられているため、分岐通信ケーブルを、ガイド管の両側の位置のうち、より分岐させやすい側に配置することができる。さらに、複数の分岐通信ケーブルを支え材により支持する場合には、それら複数の分岐通信ケーブルをガイド管の両側に適宜振り分けることができるため、複数の分岐通信ケーブルをバランスよく支持できる。
【００１２】
第４の発明の通信ケーブルの敷設方法は、前記第１〜第３の何れかの発明において、前記支持部は、前記嵌合部の外周に沿って延びており、前記嵌合部と前記支持部との間に前記分岐通信ケーブルが挟持されることを特徴とするものである。従って、嵌合部と支持部との間に分岐通信ケーブルが挟持されて、分岐通信ケーブルが支え材により確実に支持されるため、分岐通信ケーブルが支え材から外れて弛んでしまうことがない。
【００１３】
第５の発明の通信ケーブルの敷設方法は、前記第１〜第４の何れかの発明において、前記ガイド管に前記複数の支え材を装着した後に、ガイド管と複数の支え材とをカバー部材で覆うことを特徴とするものである。このように、カバー部材により本管内の分岐通信ケーブルが保護されるため、高圧水による管路内の洗浄時などに分岐通信ケーブルが損傷するのを防止できる。さらに、複数の支え材の間における分岐通信ケーブルの弛みを確実に防止できる。また、このカバー部材を、円筒形状を有するライニング材で構成してもよい（第６の発明）。これにより、分岐通信ケーブルの保護等に加え、管路の補修も行える。
【００１４】
第７の発明の通信ケーブルの支持構造は、本管内に配設され且つ幹通信ケーブルが挿通されるガイド管に外嵌する嵌合部とこの嵌合部に一体的に設けられ嵌合部の外周に沿って延びる支持部とを有する複数の支え材が、互いに間隔を空けてガイド管に装着され、各々の支え材の嵌合部と支持部との間に、幹通信ケーブルから分岐する分岐通信ケーブルが挟持されて支持されていることを特徴とするものである。本管内で、分岐通信ケーブルが複数の支え材により支持されるため、簡単な支持構造により容易に分岐通信ケーブルの弛みを防止することができる。
【００１５】
第８の発明の通信ケーブルの支持構造は、前記第７の発明において、前記ガイド管とこのガイド管に装着された前記複数の支え材とがカバー部材で覆われていることを特徴とするものである。従って、カバー部材により本管内の分岐通信ケーブルが保護されるため、高圧水による管路内の洗浄時などに分岐通信ケーブルが損傷するのを防止できる。また、複数の支え材の間における分岐通信ケーブルの弛みを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、下水道管の内部に光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを敷設する場合に本発明を適用した一例である。
【００１７】
図１に示すように、下水道管の本管１には、マンホール２，３が接続されている。さらに、マンホール２，３の間の本管１から、分岐管口４ａにおいて分岐管４が上方へ分岐し、分岐管４は地上のビルや家屋等の建物６に隣接して設置された分岐管桝５にまで接続されている。
【００１８】
一般に本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、本管１の略上方に分岐管口４ａが形成され、分岐管４は分岐管口４ａから略鉛直方向へ延びた後、上斜め方向に途中で角度を変えて分岐管桝５に接続されている。
【００１９】
そして、この本管１及び分岐管４を含む管路７には、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルが敷設される。まず、本管１には、幹通信ケーブル８が後述のテンションメンバー９とともにガイド管１０内に挿通された状態で配設される。図２、図３に示すように、このガイド管１０の内部空間は、仕切り部１０ａにより上下に区切られており、上側の空間にはテンションメンバー９が挿通され、一方、下側の空間には幹通信ケーブル８が挿通される。
【００２０】
マンホール２，３の壁部には、テンションメンバー９に張力を付与するテンション装置１１が取り付けられている。このテンション装置１１は、例えば、一方のマンホール２側に取り付けられたテンションメンバー固定用フックと、他方のマンホール３側に取り付けられたテンションメンバー巻上げ用のウインチなどで構成されている。そして、テンション装置１１によりテンションメンバー９に張力を付与することにより、ガイド管１０をつり上げてその内部の幹通信ケーブル８を本管１内部の略上方の位置に配設する。
【００２１】
尚、テンションメンバー９としては、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤーなどを使用することができる。
【００２２】
また、本管１内に敷設された幹通信ケーブル８の長さが比較的長く、テンション装置１１によりテンションメンバー９に付加された張力だけでは、ガイド管１０の弛みを十分に防止することが難しい場合には、耐食バネ鋼等により形成された略Ｃ字状の複数の弛み防止材１２を、所定の間隔を空けて本管１内に配設しておく。
【００２３】
このように、本管１内に幹通信ケーブル８が敷設された状態で、幹通信ケーブル８から分岐する分岐通信ケーブル１３を分岐管内に敷設する。分岐通信ケーブル１３は、マンホール内に設けられた分岐ボックス１４において、幹通信ケーブル８から分岐している。ここで、図１〜図３に示すように、マンホール２から分岐管口４ａまで、この分岐通信ケーブル１３は、幹通信ケーブル８から分岐してガイド管１０の外側に位置するため、テンションメンバー９に張力を付与してガイド管１０をつり上げても、分岐通信ケーブル１３には張力が作用せず、本管内で弛んでしまう虞がある。
【００２４】
そこで、図２、図３に示すように、ガイド管１０に、分岐通信ケーブル１３を支持する為の複数の支え材１５を、互いに間隔を空けて装着する。この支え材１５は耐食バネ鋼で形成されており、ガイド管１０に外嵌可能な略Ｃ字状の嵌合部１５ａと、この嵌合部１５ａに一体的に設けられた２つの支持部１５ｂとを有する。支え材１５には、嵌合部１５ａと支持部１５ｂとが溶接された後に焼き入れ加工が施されている。このように支え材１５がバネ鋼で形成されていることから、嵌合部１５ａを広げてガイド管１０に容易に外嵌させることができる。
【００２５】
図３に示すように、２つの支持部１５ｂは、嵌合部１５ａのうちの、ガイド管１０の長手方向（図１の左右方向）の両側部分（図３における嵌合部１５ａの左右両側部分）下方から夫々嵌合部１５ａの外周に沿って上方へ延びている。そのため、幹通信ケーブル８から分岐した分岐通信ケーブル１３は、ガイド管１０の両側において支持部１５ｂと嵌合部１５ａの間で確実に挟持され、支え材１５から外れにくくなっている。また、嵌合部１５ａの両側に支持部１５ｂが設けられているため、分岐管口４ａの位置に応じて、分岐通信ケーブル１３を、ガイド管１０の両側の位置のうちの、より分岐させやすい側に位置させることができる。尚、幹通信ケーブル８から複数本の分岐通信ケーブル１３が分岐している場合には、それら複数本の分岐通信ケーブル１３をガイド管１０の両側に適宜振り分けて、２つの支持部１５ｂの何れかに支持させる。そして、本管１の長手方向に間隔を空けて設けられた複数の支え材１５により分岐通信ケーブル１３が支持されるため、分岐通信ケーブル１３の弛みがなくなる。
【００２６】
さらに、図４〜図６に示すように、ガイド管１０と複数の支え材１５とを略円筒形状のポリエチレン製のカバー部材１６により覆う。カバー部材１６は、略Ｃ字形の断面形状を有し、部分的に外部に開放された形状となっている。そして、カバー部材１６をガイド管１０及び複数の支え材１５に下方から被せてから、カバー部材１６がガイド管１０から外れないように、カバー部材１６の両端部を夫々カバー固定材１７で固定して、カバー部材１６をガイド管１０に取り付ける。カバー固定材１７としては、前述の弛み防止材１２と同様に、耐食バネ鋼等により形成された略Ｃ字状のものを使用できる。このように、ガイド管１０と複数の支え材１５を覆うカバー部材１６を取り付けることで、ガイド管１０の外側に位置する分岐通信ケーブル１３が保護されるため、高圧水による管路７内の洗浄時などに分岐通信ケーブル１３が損傷するのを防止できる。さらに、複数の支え材１５の間における分岐通信ケーブル１３の弛みを確実に防止でき、本管１内を流れる下水中のゴミ等が分岐通信ケーブル１３に絡まることがないため、下水の流れが阻害されない。
【００２７】
次に、前述のようにして支え材１５及びカバー部材１６により支持された分岐通信ケーブル１３を、分岐管４内に敷設する。図７に示すように、分岐通信ケーブル１３が下水の流れを阻害しないように、複数の弛み防止材１８により分岐管４の管壁に沿わせて分岐管桝５（図１参照）に引き込む。ここで、複数の弛み防止材１８としては、本管１の弛み防止材１２（図１参照）と同様に、耐食バネ鋼で形成されたものを用いることができる。
【００２８】
あるいは、図８に示すように、分岐通信ケーブル１３を分岐テンションメンバー１９内に挿通してから、本管１に幹通信ケーブル８を敷設する場合と同様に、分岐管桝５に設けられたテンション装置２０（図１参照）により分岐テンションメンバー１９に張力を付与することにより、分岐通信ケーブル１３を分岐管４の管壁に沿って敷設するようにしてもよい。ここで、分岐テンションメンバー１９としては、ステンレス製のフレキシブルパイプ等、分岐通信ケーブル１３の許容曲げ半径以上の曲げ半径特性を有し、張力にも耐えられるものを用いる。尚、図７、図８においては、カバー部材１６の図示を省略している。
【００２９】
尚、前述の説明においては、分岐通信ケーブル１３を支え材１５で支持してから分岐通信ケーブル１３を分岐管４内に配設したが、分岐通信ケーブル１３を分岐管４内に配設した後に、支え材１５をガイド管１０に取り付けるようにしてもよい。
【００３０】
以上説明した本発明の実施形態によれば、次のような効果が得られる。
幹通信ケーブル８から分岐して、ガイド管１０の外側に位置する分岐通信ケーブル１３が、間隔を空けてガイド管１０に装着された複数の支え材１５により本管１内で支持されるため、簡単な支持構造により分岐通信ケーブル１３の弛みを極力抑えることができ、施工コストを低減できる。
【００３１】
ガイド管１０に外嵌する嵌合部１５ａと分岐通信ケーブル１３を支持する支持部１５ｂとが一体化されて支え材１５が構成されているため、ガイド管１０からの支え材１５の取り付け作業及び取り外し作業を容易に行うことができる。また、マンホール２，３間に存在する複数の分岐管４のうちのある所定の分岐管４に分岐通信ケーブル１３が敷設されている状態（即ち、一部の建物にのみ分岐通信ケーブル１３が引き込まれている状態）から、他の分岐管４にも分岐通信ケーブル１３を敷設して分岐管桝５に分岐通信ケーブル１３を引き込む場合に、分岐通信ケーブル１３を幹通信ケーブル８から分岐させる際に支え材１５を一度取り外す作業を容易に行うことができる。
【００３２】
また、嵌合部１５ａの両側に２つの支持部１５ｂが設けられているため、分岐管口４ａの位置に応じて、分岐通信ケーブル１３を、ガイド管１０の両側の位置のうちの、分岐管４へ分岐させやすい側に配置することができる。さらに、複数の分岐通信ケーブル１３を支え材１５により支持する場合には、それら複数の分岐通信ケーブル１３をガイド管１０の両側に適宜振り分けることができ、複数の分岐通信ケーブル１３をバランスよく支持できる。さらに、２つの支持部１５ｂは、嵌合部１５ａの両側部分から嵌合部１５ａの外周に沿って延びており、嵌合部１５ａと支持部１５ｂとの間に分岐通信ケーブル１３が挟持されるため、支え材１５により分岐通信ケーブル１３を確実に支持することができ、分岐通信ケーブル１３が支え材１５から外れて弛んでしまうことがない。
【００３３】
さらに、ガイド管１０と複数の支え材１５とが円筒形状のカバー部材１６で覆われるため、ガイド管１０の外側に位置する分岐通信ケーブル１３がカバー部材１６により保護され、分岐通信ケーブル１３の損傷を防止できる。また、複数の支え材１５の間における分岐通信ケーブル１３の弛みを確実に防止されるため、本管１内のゴミ等が分岐通信ケーブル１３に絡まず、下水の流れが阻害されない。
【００３４】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
１］複数の支え材１５の間が短く分岐通信ケーブル１３の弛みが小さい場合や、外力がほとんど作用せず分岐通信ケーブル１３が損傷する虞がない場合には、カバー部材１６を省略して、複数の支え材１５のみで分岐通信ケーブル１３を支持するようにしてもよい。
【００３５】
２］前記実施形態では、本管１内に幹通信ケーブル８を配設するとともに、幹通信ケーブル８から分岐通信ケーブル１３を分岐させて分岐管４内に配設するようにしているが、幹通信ケーブル８が既に本管１内に配設されており、その後に、分岐通信ケーブル１３を既設の幹通信ケーブル８から分岐させて各建物に分岐通信ケーブル１３を引き込む場合にも本発明を適用できる。
【００３６】
３］前記実施形態は、下水道管内に光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを敷設する場合に本発明を適用した一例であるが、ガス管、水道管、雨水管あるいは電力ケーブル管等、他の管路にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ケーブルの敷設構造（支え材装着状態）を示す全体概略図である。
【図２】支え材が装着されたガイド管の部分拡大斜視図である。
【図３】図１のIII-III線断面図である。
【図４】通信ケーブルの敷設構造（カバー部材装着状態）を示す全体概略図である。
【図５】カバー部材が装着されたガイド管の部分拡大斜視図である。
【図６】ガイド管の断面図であり、（ａ）は図５のXIA-XIA線断面図、（ｂ）は図５のXIB-XIB線断面図である。
【図７】分岐通信ケーブルを分岐管に敷設する工程を示す図である。
【図８】分岐通信ケーブルを分岐管に敷設する別の工程を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    本管
４    分岐管
７    管路
８    幹通信ケーブル
１０  ガイド管
１３  分岐通信ケーブル
１５  支え材
１５ａ      嵌合部
１５ｂ      支持部
１６  カバー部材
３４  ガイド管
【図１】
2005185013.tif 000003
【図２】
2005185013.tif 000004
【図３】
2005185013.tif 000005
【図４】
2005185013.tif 000006
【図５】
2005185013.tif 000007
【図６】
2005185013.tif 000008
【図７】
2005185013.tif 000009
【図８】
2005185013.tif 000010