(57)【要約】【課題】  耐衝撃性能（耐振動性能を含む）が要求される機器や構造物等の被支持体を基礎部等の支持体で支持する場合に、安定して支持することができない。【解決手段】  支持体２００に固定する支持脚１を設け、この支持脚１に、前記支持体２００と被支持体２０１との間に位置する保持部材２を設け、この保持部材２の支持体側と被支持体側とに高減衰材料である衝撃支持部材６，７を設け、この衝撃支持部材６，７の反保持部材側に凹状の傾斜面８，９を形成し、この衝撃支持部材６，７の傾斜面８，９に接した状態で前記保持部材２に接することなく支持体側と被支持体側の衝撃支持部材６，７を連結する衝撃支持受１４を設け、この衝撃支持受１４を被支持体２０１に固定して、支持体２００と被支持体２０１との間で振動や衝撃を緩和して支持できるようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体又は被支持体の一方に固定する支持脚を設け、該支持脚に、前記支持体と被支持体との間に位置する保持部材を設け、該保持部材の支持体側と被支持体側とに衝撃支持部材を設け、該衝撃支持部材の少なくとも一方の反保持部材側に凹状の面を形成し、該衝撃支持部材の凹状の面に接した状態で前記保持部材に接することなく支持体側と被支持体側とに設けた衝撃支持部材を連結する衝撃支持受を設け、該衝撃支持受の前記支持脚の反固定側を支持体又は被支持体に固定するように構成した耐衝撃支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する凹状の面を、傾斜又は湾曲した面で形成した耐衝撃支持装置。
【請求項３】
請求項２記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する傾斜又は湾曲した面を、前記保持部材の支持体側と被支持体側とに設けた両方の衝撃支持部材の反保持部材側に形成した耐衝撃支持装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する傾斜又は湾曲した面を、該衝撃支持部材の幅方向のほぼ中央部に向けて支持体又は被支持体との間隔が開くように傾斜又は湾曲させて形成した耐衝撃支持装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する傾斜又は湾曲した面を、該衝撃支持部材の幅方向のほぼ中心線上に向けて支持体又は被支持体との間隔が開くように傾斜又は湾曲する対向した２面で形成した耐衝撃支持装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材に所定の圧縮負荷を与えた状態で使用できるように予圧縮する量を調整する機構を備えた耐衝撃支持装置。
【請求項７】
請求項６記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材を予圧縮して与える所定の負荷を、該衝撃支持部材に作用する最大負荷の範囲内とした耐衝撃支持装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃支持部材の保持部材と接する幅方向の寸法よりも圧縮される長さ方向の寸法を大きくして該衝撃支持部材が大きく変位できるように構成した耐衝撃支持装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の耐衝撃支持装置において、
前記支持体側と被支持体側とに設けた衝撃支持受を連結する連結部材を設け、前記支持体又は被支持体に固定する衝撃支持受と衝撃支持部材とを分離可能に構成し、該衝撃支持受と前記連結部材とが一体的に動作するように連結した耐衝撃支持装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の耐衝撃支持装置において、
前記衝撃吸収部材をエーテル系ポリウレタンの高減衰材料で形成した耐衝撃支持装置。
【請求項１１】
耐衝撃支持する被支持体の少なくとも１面に、該被支持体の前後方向、左右方向、上下方向の３方向から作用する衝撃を緩和するように請求項１〜１０のいずれか１項に記載の耐衝撃支持装置を配設するようにした耐衝撃支持装置の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、各種機器への衝撃や振動を緩和したり、地震等による振動が機器や構造物に大きく作用しないように制震するための耐衝撃支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種機器を安定して動作させるために衝撃や振動を緩和したり、地震等の振動が機器や構造物に大きく作用しないように制震するため等、種々の分野で耐衝撃対策（この明細書及び特許請求の範囲では、「衝撃」に「振動」も含まれている。）が施されている。
【０００３】
例えば、船舶や車両、工場等に設けられる電子機器等（被支持体）は、周囲の構造物（支持体）から振動や衝撃が直接伝わらないようにするために耐衝撃支持手段によって支持され、逆に、動力機器等（被支持体）は、自身の振動や衝撃が周囲の構造物（支持体）へ直接伝わらないようにするために耐衝撃支持手段によって支持されている。
【０００４】
また、構造物（被支持体）によっては、大地震によって構造物が基礎部等（支持体）から離れて大きく損壊することがないように、制震するための各種耐衝撃支持手段が採用されている。
【０００５】
このような耐衝撃支持手段としては、前記電子機器や動力機器等、及び構造物（以下、これらを総称して「被支持体」という。）を弾性体によって周囲の構造物や基礎部等（以下、これらを総称して「支持体」という。）で支持する弾性（衝撃）支持手段が多くの場で採用されている。
【０００６】
例えば、このような弾性支持に関する従来技術として、例えば、衝撃を受けた際に圧縮によって衝撃を吸収するシリコン、ウレタン等のゲル状緩衝材と、弾性変形で衝撃を吸収する板バネ構造の弾性構造体とで内蔵デバイスを支持するように構成し、内蔵デバイスと所定の隙間を有するように配置された弾性構造体が、内蔵デバイスにある所定値以上の衝撃が付加された時に内蔵デバイスと接触して変形することにより衝撃を吸収するようにしたリムーバブル記憶装置の耐衝撃装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３６７３６１号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載の発明は、内蔵デバイスの周囲を緩衝材で支持するような構造であるため、文献に記載されたリムーバブル記憶装置のように、内蔵デバイスを周囲の筐体で支持するような比較的小さな構造の物には適用できるが、内蔵デバイスの周囲に筐体を備えていないような機器等には適用できない。また、大きな被支持体の場合には、周囲で安定した支持を行うのは難しい。
【０００８】
しかも、この構成の場合、内蔵デバイス周囲の緩衝材には圧縮応力や引張応力が作用するため、緩衝材の材質によっては周囲の構成から剥離してしまうおそれもある。
【０００９】
そこで、本願発明は、耐衝撃性が要求される機器や構造物等の被支持体を基礎部等の支持体で支持する場合に、安定して支持することができる耐衝撃支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本願発明の耐衝撃支持装置は、支持体又は被支持体の一方に固定する支持脚を設け、該支持脚に、前記支持体と被支持体との間に位置する保持部材を設け、該保持部材の支持体側と被支持体側とに衝撃支持部材を設け、該衝撃支持部材の少なくとも一方の反保持部材側に凹状の面を形成し、該衝撃支持部材の凹状の面に接した状態で前記保持部材に接することなく支持体側と被支持体側とに設けた衝撃支持部材を連結する衝撃支持受を設け、該衝撃支持受の前記支持脚の反固定側を支持体又は被支持体に固定するように構成している。このような構成によれば、支持脚に設けられた保持部材の支持体側と被支持体側とに設けた衝撃支持部材によって、支持体と被支持体との間で振動や衝撃を緩和した支持が安定してできる。しかも、この振動や衝撃を緩和した支持を、衝撃支持部材を圧縮する方向と、少なくとも一方の衝撃支持部材に形成された凹状の面で受ける幅方向とで安定して行うことができる。
【００１１】
前記耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する凹状の面を、傾斜又は湾曲した面で形成すれば、傾斜又は湾曲した凹状の面で衝撃支持部材に作用する幅方向の負荷を安定して受けることができる。
【００１２】
また、前記耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する傾斜又は湾曲した面を、前記保持部材の支持体側と被支持体側とに設けた両方の衝撃支持部材の反保持部材側に形成すれば、保持部材の両側に設けた衝撃支持部材に形成された傾斜又は湾曲する面によって、幅方向に大きな負荷が作用しても安定して衝撃を緩和した支持ができる。
【００１３】
さらに、前記いずれかの耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する傾斜又は湾曲した面を、該衝撃支持部材の幅方向のほぼ中央部に向けて支持体又は被支持体との間隔が開くように傾斜又は湾曲させて形成すれば、衝撃支持部材の幅方向のほぼ中央に向けて傾斜又は湾曲するように形成された面によって衝撃支持部材の幅方向に作用する負荷を全周で受けることができるので、衝撃支持部材を圧縮する方向と衝撃支持部材の幅方向のあらゆる方向から作用する負荷とを受けて振動や衝撃を緩和した支持ができる。
【００１４】
また、前記いずれかの耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材の反保持部材側に形成する傾斜又は湾曲した面を、該衝撃支持部材の幅方向のほぼ中心線上に向けて支持体又は被支持体との間隔が開くように傾斜又は湾曲する対向した２面で形成すれば、衝撃支持部材の幅方向のほぼ中心線上に向けて傾斜又は湾曲するように形成された２面によって衝撃支持部材の幅方向に作用する負荷を受けることができるので、衝撃支持部材を圧縮する方向と衝撃支持部材の幅方向に作用する負荷とを受けて振動や衝撃を緩和した支持ができる。
【００１５】
さらに、前記いずれかの耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材に所定の圧縮負荷を与えた状態で使用できるように予圧縮する量を調整する機構を備えるようにすれば、被支持体となる対象機器等の質量に最適な予圧縮量（初期変位量）を与えておくことにより、最適な減衰効果及び力、変位の伝達率を得ることができる。しかも、予圧縮量を調整することにより、系の固有値を変更することが可能である。
【００１６】
また、この耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材を予圧縮して与える所定の負荷を、該衝撃支持部材に作用する最大負荷の範囲内とすれば、負荷によって衝撃支持部材が変形する範囲を圧縮した状態と非圧縮の状態との間での変形とすることができるので、衝撃支持部材に引張負荷を作用させず、常時圧縮負荷のみで使用して、衝撃支持部材と衝撃支持受間の剥離及び亀裂等を防止することができる。
【００１７】
さらに、これらいずれかの耐衝撃支持装置において、前記衝撃支持部材の保持部材と接する幅方向の寸法よりも圧縮される長さ方向の寸法を大きくして該衝撃支持部材が大きく変位できるように構成すれば、衝撃支持部材が長さ方向で傾いたり回転して、系の固有値を更に下げることができる。
【００１８】
その上、前記いずれかの耐衝撃支持装置において、前記支持体側と被支持体側とに設けた衝撃支持受を連結する連結部材を設け、前記支持体又は被支持体に固定する衝撃支持受と衝撃支持部材とを分離可能に構成し、該衝撃支持受と前記連結部材とが一体的に動作するように連結すれば、常に、保持部材の一方に設けた衝撃支持部材のみによって、高い減衰率で衝撃や振動を減衰させることができる。
【００１９】
また、前記いずれかの耐衝撃支持装置において、前記衝撃吸収部材をエーテル系ポリウレタンの高減衰材料で形成すれば、振動や衝撃を高減衰比で減衰させることができ、非常に安定した振動や衝撃の緩和ができる。
【００２０】
一方、本願発明の耐衝撃支持装置の支持方法は、耐衝撃支持する被支持体の少なくとも１面に、該被支持体に作用する前後方向と左右方向と上下方向との３方向の衝撃緩和するように、前記いずれかの耐衝撃支持装置を配設するようにしている。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明は、以上説明したような手段により、以下に記載するような効果を奏する。
【００２２】
支持体と被支持体との間で、衝撃支持部材を圧縮する方向と衝撃支持部材の凹状の面で受ける幅方向とで、振動や衝撃を減衰して被支持体を安定支持することができるので、支持体や被支持体に生じる振動や衝撃を安定して緩和できる耐衝撃支持装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本願発明の第１実施形態を示す耐衝撃支持装置の分解斜視図であり、図２は同耐衝撃支持装置の縦断面図、図３は同耐衝撃支持装置の平面図、図４は同耐衝撃支持装置の側面図である。以下の説明では、支持体側に耐衝撃支持装置の支持脚を固定する場合を説明する。
【００２４】
図示するように、耐衝撃支持装置２０は、支持体２００又は被支持体２０１の一方に固定する支持脚１（図は支持体２００に固定）の間が保持部材２で連結され、これら支持脚１と保持部材２とが一体的な馬状に形成されている。この支持脚１には、支持体２００又は被支持体２０１に固定するための取付部３が一体的に形成されており、この取付部３には固定孔４が設けられている。図２では取付部３がボルト２１で支持体２００に固定されている。これらは金属等の硬質材料で形成されている。前記保持部材２は、この取付部３の取付面とほぼ平行に設けられており、ほぼ中央に貫通穴５が設けられている。
【００２５】
そして、保持部材２の支持体側（図の下側）と、被支持体側（図の上側）とに、衝撃支持部材６，７が設けられている。この衝撃支持部材６，７としては、エーテル系ポリウレタン材やシリコンを主原料とするゲル状素材が使用される。特に、エーテル系ポリウレタンからなる高減衰材料（例えば、粘弾性高分子化合物）が好ましい。この実施形態では、保持部材２の両側に衝撃支持部材６，７が設けられている。
【００２６】
このような衝撃支持部材６，７としては、減衰比が、４０％〜８０％の範囲の高減衰材料が好ましい。この高減衰材料の減衰比としては、例えば、所定重量の被支持体２０１（例えば、２００ｋｇ程度の重量物）を耐衝撃支持装置２０によって試験台（支持体２００）上に支持し、この試験台（支持体２００）に１５０ｃｍの高さから１８０ｋｇの錘を自由落下させて、被支持体２０１に作用するＸ，Ｙ，Ｚの３方向の衝撃加速度を加速度センサーで読み取った値から算出される減衰比によって求められる。この衝撃加速度としては、例えば、後述する第５実施形態によれば、約４５００Ｇを約１５Ｇまで低減することができる。Ｇは重力加速度である。しかも、垂直方向Ｚ、水平方向Ｘ，Ｙの３方向共に低減することが可能である。
【００２７】
この衝撃支持部材６，７は、保持部材２と接する面は平面で、反保持部材側は凹状の傾斜する面８，９で形成されている。この実施形態では、この傾斜する面８，９（以下、「傾斜面」という。）を、衝撃支持部材６，７の幅方向のほぼ中心線（紙面と直交する方向の仮想線）に向けて窪むような凹状の対向する２面で形成されている。このように形成された衝撃支持部材６，７のほぼ中央部には、貫通するボルト穴１０，１１が設けられている。
【００２８】
この衝撃支持部材６，７の外面と接する前記支持脚１は、この実施形態では、ほぼ衝撃支持部材６，７の厚み（図の上下方向高さ）と同じ高さに形成されており、衝撃支持部材６，７が幅方向にずれるのを抑止して負荷を受けるようにしている。この支持脚１の高さは、衝撃支持部材６，７の物性や被支持体２０１を変位させる量等に応じて設定すればよい。
【００２９】
また、この実施形態では、保持部材２の両面に設けられた衝撃支持部材６，７の両方に傾斜面８，９が形成されている。この傾斜面８，９は、使用条件等によって、支持体側又は被支持体側の一方の衝撃支持部材６（７）にのみ形成してもよい。
【００３０】
さらに、前記したように保持部材２に設けられた貫通穴５内には、中空円盤状の中間部衝撃支持部材１２が設けられている。この中間部衝撃支持部材１２は、外形が貫通穴５の直径とほぼ同径で、保持部材２とほぼ同じ厚みで形成され、中央部にボルト穴１３が設けられている。この中間部衝撃支持部材１２の硬度は、衝撃支持部材６，７と同じでも異なってもよいが、衝撃支持部材６，７よりも硬いものを用いれば、後述するボルト１６の傾きを抑えることができて好ましい。
【００３１】
この中間部衝撃支持部材１２が保持部材２の貫通穴５に設けられた状態で、保持部材２の支持体側と被支持体側とに衝撃支持部材６，７が設けられ、その上下から衝撃支持受１４，１５がボルト１６で固定されている。図の下側の衝撃支持受１５は、保持部材２側（内側）が衝撃支持部材７の傾斜面９に沿うような山形に形成され、反保持部材側（外側）が保持部材２とほぼ平行な平面に形成されている。中央部には、反保持部材側にボルト１６の頭部が嵌る皿部１７が形成され、中央には保持部材側に向けて貫通穴１８が形成されている。図の上側の衝撃支持受１４は、保持部材側（内側）が衝撃支持部材６の傾斜面８に沿うような山形に形成され、反保持部材側（外側）が保持部材２とほぼ平行となるような平面に形成されている。中央部には、下側の衝撃支持受１５から挿入されたボルト１６のネジ部が螺合されるボルト穴１９が形成されている。
【００３２】
前記ボルト１６を下側の衝撃支持受１５から挿入し、上側の衝撃支持受１４のボルト穴１９にねじ込んで固定すれば、衝撃支持部材６，７の取付けが完了する。図２の状態では、前記支持脚１が支持体２００にボルト２１で固定され、上側の衝撃支持受１４が被支持体２０１にボルト２３で固定されて、耐衝撃支持装置２０が所定の位置に配設された状態となっている。２２はタップ穴である。
【００３３】
さらに、前記衝撃支持受１４，１５によって衝撃支持部材６，７に予め所定の負荷を与えるように予圧縮してもよい。この場合、予め与える負荷を衝撃支持部材６，７に作用する最大負荷の範囲内とすれば、耐衝撃支持装置２０に負荷が作用しても、衝撃支持部材６，７が変形する範囲を圧縮状態と非圧縮状態との間の予圧縮した範囲での変形とすることができる。これにより、衝撃支持部材６，７に引張負荷を作用させず、常に圧縮負荷のみで使用するようにして、衝撃支持部材６，７と衝撃支持受１４，１５との間のずれや剥離及び亀裂等を防止するようにできる。
【００３４】
この衝撃支持部材６，７を予圧縮する量（初期変位量）は、ボルト１６の締付けによって調整可能であり、支持する被支持体２０１の質量に最適な予圧縮量とすることにより、最適な減衰効果、力，変異の伝達率を得ることができる。この予圧縮量の調整は、衝撃支持部材６，７の物性に応じてボルト１６の締付け力を調整することによって可能である。
【００３５】
図５は図１に示す耐衝撃支持装置を使用する状態の一例を示す正面図であり、図６は同耐衝撃支持装置を使用する状態の一例を示す側面図である。図では、ある程度の重量を有する矩形状の被支持体２０１（例えば、精密機器等をユニット化した２００ｋｇ程度の重量物）を例にしている。
【００３６】
前記第１実施形態における耐衝撃支持装置２０の場合、衝撃支持部材６，７に２面の傾斜面８，９が形成されているため、この傾斜面８，９と接するように設けられた衝撃支持受１４，１５からの負荷をこの２面の傾斜面８，９で受けることができる。したがって、この耐衝撃支持装置２０によれば、保持部材２に対して衝撃支持部材６，７を押圧する圧縮方向と、この衝撃支持部材６，７の傾斜面８，９が形成された幅方向とに作用する負荷を支持することができる。この衝撃支持部材６，７の傾斜面８，９で支持した負荷は、支持脚１によって受けられる。
【００３７】
この実施形態の耐衝撃支持装置２０の場合、図５，６に示すように、被支持体２０１の自重を主として支持するように下面に設ける耐衝撃支持装置２０を、衝撃支持部材６，７の傾斜面８，９が連なるように設けた場合、その衝撃支持部材６，７の傾斜面８，９と交差する面の方向を支持できるように、その被支持体２０１の側面に耐衝撃支持装置２０が設けられる。これらの耐衝撃支持装置２０の配置は、被支持体２０１に作用する負荷や衝撃の大きさに応じて設定される。
【００３８】
なお、耐衝撃支持装置２０の衝撃支持部材６，７に作用する負荷が大きい場合でも、保持部材２の貫通穴５に設けられた中間部衝撃支持部材１２により、ボルト１６が保持部材２と接触することはない。
【００３９】
また、図５，６に示す耐衝撃支持装置２０の配置は一例であり、被支持体２０１の下面に設ける耐衝撃支持装置２０を、傾斜面８，９が交差する方向となるように交互に配置すれば１面のみでも支持することは可能であり、その他の配置でもよく、耐衝撃支持装置２０の配置は負荷の方向や大きさ等に応じて好ましい配置を決定すればよい。
【００４０】
したがって、このような耐衝撃支持装置２０によれば、被支持体２０１に発生する振動や衝撃、支持体２００からの振動や衝撃が、衝撃支持部材６，７によって減衰されて支持体２００又は被支持体２０１に伝わるので、この衝撃支持部材６，７によって振動や衝撃が緩和されて、支持体２００と被支持体２０１との間で、振動や衝撃が伝達するのを大幅に緩和することができる。
【００４１】
なお、被支持体２０１への耐衝撃支持装置２０の配設は、少なくとも１面（１面の場合は底面）に、被支持体２０１の前後方向、左右方向、上下方向の３方向から作用する衝撃を緩和するように配設されていれば、被支持体２０１に対する３方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）からの衝撃や振動を効果的に減衰させることができる。この耐衝撃支持装置２０を設ける面は、被支持体２０１の支持方法等に応じて決定すればよい。
【００４２】
図７は本願発明の第２実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図であり、図８は同耐衝撃支持装置の平面図、図９は同耐衝撃支持装置の側面図である。この第２実施形態は、衝撃吸収部材と支持脚とが、上述した第１実施形態と異なっている。なお、上述した第１実施形態と同一の構成には、３０を加えた符号を付して説明する。
【００４３】
図８に示すように、この耐衝撃支持装置５０は、衝撃支持部材３６，３７の平面視がほぼ方形に形成されており、この衝撃支持部材３６，３７を支持する保持部材３２もほぼ方形で形成されている。この保持部材３２の支持脚３１が無い面には、支持脚３１と同じ高さの側壁５５が設けられている。この側壁５５と支持脚３１とにより、前記したほぼ方形の衝撃支持部材３６，３７を設ける空間が形成されている。
【００４４】
図７に示すように、この第２実施形態の場合も、衝撃支持部材３６，３７の外面と接する前記支持脚３１と側壁５５とが、ほぼ衝撃支持部材３６，３７の厚み（図の上下方向高さ）と同じ高さに形成されており、衝撃支持部材３６，３７が幅方向にずれるのを抑止して負荷を受けるようにしている。
【００４５】
なお、これらの図に示すように、この第２実施形態では、支持脚３１を支持体２００又は被支持体２０１に固定するための取付部３３が周囲に設けられており、これらの取付部３３に固定孔３４が設けられている。この取付部３３は、支持脚３１、保持部材３２が一体的に形成されている。これらは金属等の硬質材料で形成されている。また、この取付部３３とほぼ平行に前記保持部材３２が設けられ、この保持部材３２のほぼ中央には貫通穴３５が設けられている。
【００４６】
この第２実施形態における衝撃支持部材３６，３７は、図７に示す縦断面では上述した第１実施形態と同一であるが、図８に示すように、中央部に向けて凹状の傾斜面３８，３９（破線で示す）が４面に形成されている。つまり、衝撃支持部材３６，３７の反保持部材側（上面）が、四角錐状に窪むように４面の傾斜面３８，３９が形成されている。この衝撃支持部材３６，３７の中央部には、貫通穴４０，４１が設けられている。この衝撃支持部材３６，３７が、保持部材３２の支持体側と被支持体側とに設けられている。そして、これら衝撃支持部材３６，３７が、四角錐状に形成された衝撃支持受４４，４５を対向させてボルト４６で連結することによって固定されている。この衝撃支持受４４，４５の四角錐状部分は、前記衝撃支持部材３６，３７の四角錐状の傾斜面３８，３９と合致する形状に形成されている。
【００４７】
以上のように構成された第２実施形態の耐衝撃支持装置５０によれば、衝撃支持部材３６，３７に４面の傾斜面３８，３９が形成されているため、この傾斜面３８，３９と接するように設けられた衝撃支持受４４，４５からの負荷をこれらの傾斜面３８，３９で受けることができる。したがって、この耐衝撃支持装置５０によれば、保持部材３２に対して衝撃支持部材３６，３７を押圧する圧縮方向（Ｚ方向）と、この衝撃支持部材３６，３７の傾斜面３８，３９が形成された幅方向（Ｘ，Ｙ方向）とに作用する負荷を支持することができる。
【００４８】
この実施形態の耐衝撃支持装置５０の場合、四角錐状に形成された傾斜面３８，３９によって、衝撃支持部材３６，３７の全幅方向に作用する負荷を支持することができるので、上述した第１実施形態に比べて被支持体２０１の支持方法に選択範囲が増える。また、この実施形態でも、耐衝撃支持装置５０の衝撃支持部材３６，３７に作用する負荷が大きい場合でも、保持部材３２の貫通穴３５に設けられた中間部衝撃支持部材４２により、ボルト４６が保持部材３２と接触することはない。
【００４９】
したがって、このような耐衝撃支持装置５０によれば、被支持体２０１に発生する振動や衝撃、支持体２００からの振動や衝撃が、衝撃支持部材３６，３７によって減衰されて支持体２００又は被支持体２０１に伝わるので、この衝撃支持部材３６，３７によって振動や衝撃が緩和されて、支持体２００と被支持体２０１との間で、振動や衝撃の伝達を大幅に緩和することができる。
【００５０】
さらに、この実施形態の場合も、前記衝撃支持受４４，４５によって衝撃支持部材３６，３７に予め所定の負荷を与えるように予圧縮すれば、実稼動時に衝撃支持部材３６，３７が変形する範囲を圧縮状態と非圧縮状態との間の予圧縮した範囲での変形とすることができ、衝撃支持部材３６，３７に引張負荷を作用させず、常に圧縮負荷のみで使用して、衝撃支持部材３６，３７と衝撃支持受４４，４５との間にずれや剥離及び亀裂等を防止するようにできる。なお、この第２実施形態でも、ボルト４６の締付け力により予圧縮量を調整できる機構となっている。
【００５１】
また、この実施形態でも、耐衝撃支持装置５０は、支持する対象である被支持体２０１（対象機器等）の質量や、被支持体２０１に作用する負荷や衝撃の大きさに応じて最適な形状及び配置に設定すればよい。
【００５２】
図１０は本願発明の第３実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図であり、図１１は同耐衝撃支持装置の平面図、図１２は同耐衝撃支持装置の側面図である。この第３実施形態は、支持脚と衝撃吸収部材と衝撃支持受とが、上述した第２実施形態と異なっている。なお、上述した第２実施形態と同一の構成には、更に３０を加えた符号を付して説明する。
【００５３】
図１１に示すように、この第３実施形態における耐衝撃支持装置８０は、上述した第２実施形態の耐衝撃支持装置５０と同様に、衝撃支持部材６６，６７の平面視がほぼ方形に形成されており、この衝撃支持部材６６，６７を支持する保持部材６２もほぼ方形で形成されている。この保持部材６２の支持脚６１が無い面には、支持脚６１と同じ高さの側壁８５が設けられている。この側壁８５と支持脚６１とにより、前記したほぼ方形の衝撃支持部材６６，６７を設ける空間が形成されている。
【００５４】
図１０に示すように、この第３実施形態の場合も、衝撃支持部材６６，６７の外面と接する前記支持脚６１と側壁８５とが、ほぼ衝撃支持部材６６，６７の厚み（図の上下方向高さ）と同じ高さに形成されており、衝撃支持部材６６，６７が幅方向にずれるのを抑止して負荷を受けるようにしている。
【００５５】
また、これらの図に示すように、この第３実施形態における衝撃支持部材６６，６７は、中央部に向けて湾曲する凹状の面６８，６９（以下、「湾曲面」という。）が形成されている。つまり、衝撃支持部材６６，６７の反保持部材側（上面又は下面）が、円錐状に窪むような凹状の湾曲面６８，６９で形成されている。この衝撃支持部材６６，６７の中央部には、貫通穴７０，７１が設けられている。この衝撃支持部材６６，６７が、保持部材６２の支持体側と被支持体側とに設けられている。そして、これら衝撃支持部材６６，６７が、円錐状に形成された衝撃支持受７４，７５を対向させてボルト７６で連結することによって固定されている。この衝撃支持受７４，７５の円錐状部分は、前記衝撃支持部材６６，６７の円錐状の湾曲面６８，６９と合致する形状に形成されている。
【００５６】
以上のように構成された第３実施形態の耐衝撃支持装置８０によれば、衝撃支持部材６６，６７に湾曲した湾曲面６８，６９が形成されているため、この湾曲面６８，６９と接するように設けられた衝撃支持受７４，７５からの負荷をこの湾曲面６８，６９で受けることができる。したがって、この耐衝撃支持装置８０によれば、保持部材６２に対して衝撃支持部材６６，６７を押圧する圧縮方向と、この衝撃支持部材６６，６７の湾曲面６８，６９が形成された全幅方向とに作用する負荷を支持することができる。
【００５７】
この実施形態の耐衝撃支持装置８０の場合、円錐状に形成された湾曲面６８，６９によって、衝撃支持部材６６，６７の全幅方向に作用する負荷を支持することができるので、上述した第１実施形態に比べて被支持体２０１の支持方法を選択範囲が増える。また、この実施形態でも、耐衝撃支持装置８０の衝撃支持部材６６，６７に作用する負荷が大きい場合でも、保持部材６２の貫通穴６５に設けられた中間部衝撃支持部材７２により、ボルト７６が保持部材６２と接触することはない。
【００５８】
したがって、このような耐衝撃支持装置８０によれば、被支持体２０１に発生する振動や衝撃、支持体２００からの振動や衝撃が、衝撃支持部材６６，６７によって減衰されて支持体２００又は被支持体２０１に伝わるので、この衝撃支持部材６６，６７によって振動や衝撃が緩和されて、支持体２００と被支持体２０１との間で、振動や衝撃が伝達するのを大幅に緩和することができる。
【００５９】
さらに、この実施形態の場合も、前記衝撃支持受７４，７５によって衝撃支持部材６６，６７に予め所定の負荷を与えるように予圧縮すれば、実稼動時に衝撃支持部材６６，６７が変形する範囲を圧縮状態と非圧縮状態との間の予圧縮した範囲での変形とすることができ、衝撃支持部材６６，６７に引張負荷を作用させず、常に圧縮負荷のみで使用して、衝撃支持部材６６，６７と衝撃支持受７４，７５との間にずれや剥離及び亀裂等を防止するようにできる。なお、この第３実施形態でも、ボルト７６の締付け力により予圧縮量を調整できる機構となっている。
【００６０】
また、この実施形態でも、耐衝撃支持装置８０は、支持する対象である被支持体２０１（対象機器等）の質量や、被支持体２０１に作用する負荷や衝撃の大きさに応じて最適な形状及び配置に設定すればよい。
【００６１】
なお、上述した第１実施形態では衝撃支持部材６，７の対向する２面に傾斜面８，９を形成し、第２実施形態では衝撃支持部材３６，３７の４面に傾斜面３８，３９を形成し、第３実施形態では衝撃支持部材６６，６７に湾曲面６８，６９を形成しているが、少なくとも２面が凹状となった面を形成して衝撃支持受からの幅方向の負荷を支持できるような衝撃支持部材であれば他の構成であってもよく、多角錐や円錐等で傾斜面や湾曲面を形成した衝撃支持部材を、保持部材を介して対向する少なくとも一方に配置していれば、他方は傾斜面や湾曲面が形成されていなくてもよい。
【００６２】
また、これらの傾斜面８，９，３８，３９（湾曲面６８，６９）の凹状の深さ（反保持部材側からのくぼみ量）も、衝撃支持部材６，７，３６，３７，６６，６７の物性や、支持する負荷の大きさ等に応じて設定すればよい。
【００６３】
ところで、上述したいずれの実施形態においても、耐衝撃支持装置２０，５０，８０によって支持する衝撃や振動は、支持脚１，３１，６１に設けられた保持部材２，３２，６２の上下に設けられた衝撃支持部材６，７，３６，３７，６６，６７が変形することによって減衰され、この衝撃支持部材６，７，３６，３７，６６，６７の幅方向のずれは支持脚１又は支持脚３１，６１と側壁５５，８５とによって抑止するように構成されている。
【００６４】
そのため、使用条件によっては、衝撃支持部材の変形が抑止されて満足する衝撃加速度の低減を図ることができない場合がある。その場合には、以下のような耐衝撃支持装置により、耐衝撃支持装置における系の固有値を更に下げて更なる衝撃加速度の低減を図る。
【００６５】
図１３は本願発明の第４実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図であり、図１４は同耐衝撃支持装置の平面図、図１５は同耐衝撃支持装置の側面図である。この第４実施形態は、例えば、光学機器等の精密機器を耐衝撃支持するような場合に、より高い減衰比で衝撃（振動）を減衰することができるように構成したものである。なお、上述した第３実施形態と同一の構成には、更に３０を加えた符号を付して説明する。
【００６６】
図１３に示すように、この第４実施形態における耐衝撃支持装置１１０は、支持体２００又は被支持体２０１の一方に固定する支持脚９１（図は支持体２００に固定）の間に保持部材９２が一体的に設けられており、これら支持脚９１と保持部材９２とが一体的な馬状に形成されている。この支持脚９１の下端には、支持体２００又は被支持体２０１に固定するための取付部９３が一体的に形成されており、この取付部９３には固定孔９４が設けられている。図１３では、取付部９３がボルト１１１で支持体２００に固定されている。これらは金属等の硬質材料で形成されている。
【００６７】
前記保持部材９２は、この取付部９３の取付面とほぼ平行に設けられており、ほぼ中央に貫通穴９５が設けられている。この実施形態では、曲げ加工によってこれらが一体的に形成されており、この貫通穴９５の周囲が、図１３に示す断面図に示すように、最内周部の厚みが圧縮方向（図示する上下方向）に厚く、その周囲の厚みが中間に厚く、その周囲が支持脚９１と同一の厚みとなるように形成されている。
【００６８】
そして、保持部材９２の支持体側（図の下側）と、被支持体側（図の上側）とに、衝撃支持部材９６，９７が設けられている。この衝撃支持部材９６，９７としては、上述した第１実施形態と同様に、減衰比が、４０％〜８０％の範囲の高減衰材料が好ましく、特に、エーテル系ポリウレタンからなる高減衰材料が好ましい。
【００６９】
この衝撃支持部材９６，９７は、保持部材９２と接する面は、前記したように厚みが異なる保持部材９２と、この保持部材９２の貫通穴９５に設けられる後述する中間部衝撃支持部材１０２と接する段状の面で形成され、反保持部材側は凹状の湾曲面９８，９９（球面又はだ円球の一部）で形成されている。衝撃支持部材９６，９７と保持部材９２との接触面を段状に形成することにより、これらの間の接触面積を増やしている。この第４実施形態では、衝撃支持部材９６，９７の中央部に向けて窪むような凹状に形成された湾曲面９８，９９のほぼ中央部に、貫通するボルト穴１００，１０１が設けられている。
【００７０】
この第４実施形態では、保持部材９２の両面に設けられた衝撃支持部材９６，９７の両方に湾曲面９８，９９が形成されている。この湾曲面９８，９９は、使用条件等によって、支持体側又は被支持体側の一方の衝撃支持部材９６（９７）にのみ形成してもよい。
【００７１】
また、前記保持部材９２の貫通穴９５内には、中空筒状の中間部衝撃支持部材１０２が設けられている。この中間部衝撃支持部材１０２は、外形が貫通穴９５の直径とほぼ同径で、厚みは保持部材９２の最厚部よりも厚い厚みで形成され、中央部にボルト穴１０３が設けられている。この中間部衝撃支持部材１０２の硬度は、衝撃支持部材９６，９７と同じでも異なってもよいが、衝撃支持部材９６，９７よりも硬いものを用いれば、ボルト穴１０３内に挿入するボルト１０６の傾きを抑えることができて好ましい。
【００７２】
この中間部衝撃支持部材１０２が保持部材９２の貫通穴９５に設けられた状態で、保持部材９２の支持体側と被支持体側とに衝撃支持部材９６，９７が設けられ、その上下から衝撃支持受１０４，１０５がボルト１０６で固定されている。図の下側の衝撃支持受１０５は、保持部材９２側（内側）が衝撃支持部材９７の湾曲面９９に沿うような曲面に形成され、反保持部材側（外側）が保持部材９２とほぼ平行な平面に形成されている。また、この衝撃支持受１０５には、中央部に、衝撃支持受１０５とボルト１０６の頭部とが接触しても衝撃を緩和できるように高減衰材料で形成された緩衝材１１４が埋め込まれている。この緩衝材１１４は、ボルト１０６の頭部と軸部が衝撃支持受１０５と接触しないような円柱状に形成されている。この緩衝材１１４により、後述するように、衝撃等によってボルト１０６の頭部が離れて戻る時に衝撃支持受１０５と金属接触するのを回避することができる。なお、このボルト１０６の頭部が衝撃支持受１０５から離れても支持体２００と接触しないように、支持体２００には孔部２０２が設けられている。
【００７３】
図の上側の衝撃支持受１０４は、保持部材側（内側）が衝撃支持部材９６の湾曲面９８に沿うような曲面に形成され、反保持部材側（外側）が保持部材９２とほぼ平行となるような平面に形成されている。中央部には、下側の衝撃支持受１０５から挿入されたボルト１０６のネジ部が螺合されるボルト穴１０９が形成されている。
【００７４】
前記ボルト１０６を下側の衝撃支持受１０５から挿入し、上側の衝撃支持受１０４のボルト穴１０９にねじ込んで固定すれば、衝撃支持部材９６，９７の取付けが完了する。図１３の状態では、前記支持脚９１が支持体２００にボルト１１１で固定され、上側の衝撃支持受１０４が被支持体２０１にボルト１１３で固定され、耐衝撃支持装置１１０が所定の位置に配設された状態となっている。１１２はタップ穴である。
【００７５】
このように、この第４実施形態では、衝撃支持部材９６，９７の変位できる空間をより大きくするために、衝撃支持部材９６，９７の幅方向変位を制限する壁を取り除き、衝撃支持部材９６，９７が自由に変位（変形）できる空間を確保することにより、更なる衝撃加速度の低減を図っている。
【００７６】
また、衝撃支持部材９６，９７が大きく変位してボルト１０６が大きく傾いたとしても、このボルト１０６が保持部材９２と緩衝することがないように、中間部衝撃支持部材１０２の高さを高くするとともに、衝撃支持部材９６，９７よりも硬度を高くしている。この中間部緩衝支持部材１０２としても、エーテル系ポリウレタン等からなる高減衰材料が用いられる。
【００７７】
図１６は図１３に示す耐衝撃支持装置が荷重を受けた時の作用を示す縦断面図であり、(a) は引張方向荷重、(b) は圧縮方向荷重を受けた時の縦断面図である。この第４実施形態では、衝撃支持部材９６，９７の変位を大きくするとともに、以下のようにして衝撃支持部材の固有値を更に下げるようにしている。
【００７８】
図１６(a) に示すように、前記衝撃支持装置１１０が被支持体２０１から引張方向荷重を受けた場合、被支持体２０１に固定された衝撃支持受１０４が上昇し、この衝撃支持受１０４とともにボルト１０６を上昇させるので、このボルト１０６の頭部で下側の衝撃支持部材９７を圧縮変形させる。この時、上側の衝撃支持受１０４と衝撃支持部材９６とは分離可能なように接着されていないので、上側の衝撃支持受１０４が衝撃支持部材９６から離れて浮き上がる。そのため、引張方向荷重を受けた場合、保持部材９２の下側に設けられた衝撃支持部材９７の圧縮変形のみによって衝撃（振動）を支持することとなる。
【００７９】
一方、図１６(b) に示すように、前記衝撃支持装置１１０が被支持体２０１から圧縮方向荷重を受けた場合、被支持体２０１に固定された衝撃支持受１０４はボルト１１３とのみ結合されているので、衝撃支持受１０４で上側の衝撃支持部材９６を圧縮変形させながらボルト１０６の頭部が下側の衝撃支持受１０５から離れる。そのため、圧縮方向荷重を受けた場合、保持部材９２の上側に設けられた衝撃支持部材９６の圧縮変形のみによって衝撃（振動）を支持することとなる。なお、この状態から図１３に示す状態に戻るとき、ボルト１０６の頭部は衝撃支持受１０５に埋め込まれた高減衰材料の緩衝材１１４に接触するため、ボルト１０６が衝撃支持受１０５と金属接触することはない。
【００８０】
つまり、この実施形態の衝撃支持装置１１０によれば、耐衝撃支持装置１１０が圧縮又は引張方向荷重を受けた場合、保持部材９２の上側に設けられた衝撃支持部材９６、又は下側に設けられた衝撃支持部材９７のいずれか一方のみの変形によって衝撃（振動）を支持することとなる。
【００８１】
従って、このように構成された耐衝撃支持装置１１０によれば、支持体２００から被支持体２０１、又は被支持体２０１から支持体２００に作用する衝撃や振動を、上下一方の衝撃支持部材９６，９７で支持するので、より固有値を下げた高減衰の耐衝撃支持が可能となる。
【００８２】
なお、上述した第１実施形態では衝撃支持部材６と衝撃支持受１４との間の傾斜面８、第２実施形態では衝撃支持部材３６と衝撃支持受４４との間の傾斜面３８、第３実施形態では衝撃支持部材６６と衝撃支持受７４との間の傾斜面６８を接着せずに分離可能に構成することにより、いずれの実施形態においても、この第４実施形態と同様に、保持部材９２の上下一方に設けた衝撃支持部材９６（９７）の変形のみによって衝撃や振動を支持して固有値を下げた衝撃支持が可能となる。
【００８３】
このように保持部材９２の上下に設けた衝撃支持部材９６又は９７の一方で衝撃や振動を吸収するように構成するか、又は両方の衝撃支持部材９６，９７で衝撃や振動を吸収するように構成するかは、使用条件等に応じて決定すればよい。
【００８４】
図１７は本願発明の第５実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図である。この第５実施形態は、前記第４実施形態における衝撃支持部材の長さ（高さ）をより大きくすることによって、この衝撃支持部材がより大きく変位して衝撃や振動を低減できるようにしたものである。なお、第４実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、上述した第４実施形態と同一の構成には、更に３０を加えた符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８５】
図示するように、この第５実施形態における耐衝撃支持装置１４０も、支持体２００又は被支持体２０１の一方に固定する支持脚１２１（図は支持体２００に固定）の間に保持部材１２２が一体的に設けられており、この実施形態では支持脚１２１と保持部材１２２とで背の高い一体的な馬状に形成されている。これらは金属等の硬質材料で形成されている。
【００８６】
前記保持部材１２２は、この取付部１２３の取付面とほぼ平行に設けられており、ほぼ中央に貫通穴１２５が設けられている。この実施形態では、曲げ加工によってこれらが一体的に形成されている。この貫通穴１２５の周囲は、最内周部の厚みが圧縮方向（図示する上下方向）に厚く、そこから円弧を描きながら中間の厚みとなり、その周囲が支持脚１２１と同一の厚みとなっている。
【００８７】
そして、保持部材１２２の支持体側（図の下側）と、被支持体側（図の上側）とに、衝撃支持部材１２６，１２７が設けられている。この衝撃支持部材１２６，１２７としては、上述した第４実施形態と同様に、減衰比が、４０％〜８０％の範囲の高減衰材料が好ましく、特に、エーテル系ポリウレタンからなる高減衰材料が好ましい。
【００８８】
この衝撃支持部材１２６，１２７は、保持部材１２２と接する面は、前記したように厚みが異なる保持部材１２２と、この保持部材１２２の貫通穴１２５に設けられる後述する中間部衝撃支持部材１３２と接する面で形成され、反保持部材側は凹状の湾曲面１２８，１２９（球面又はだ円球の一部）で形成されている。衝撃支持部材１２６，１２７と保持部材１２２との接触面を厚みが異なる円弧状に形成することにより、これらの間の接触面積を増やしている。この第５実施形態でも、衝撃支持部材１２６，１２７の中央部に向けて窪むような凹状に形成されてた湾曲面１２８，１２９のほぼ中央部に、ボルト穴１３０，１３１が設けられている。
【００８９】
この第５実施形態でも、保持部材１２２の両面に設けられた衝撃支持部材１２６，１２７の両方に湾曲面１２８，１２９が形成されている。この湾曲面１２８，１２９は、使用条件等によって、支持体側又は被支持体側の一方の衝撃支持部材１２６（１２７）にのみ形成してもよい。
【００９０】
また、前記保持部材１２２の貫通穴１２５内には、中空筒状の中間部衝撃支持部材１３２が設けられている。この中間部衝撃支持部材１３２は、外形が貫通穴１２５の直径とほぼ同径で、厚みは保持部材１２２の最厚部よりも厚い厚みで形成され、中央部にボルト穴１３３が設けられている。この中間部衝撃支持部材１３２の硬度は、衝撃支持部材１２６，１２７と同じでも異なってもよいが、衝撃支持部材１２６，１２７よりも硬いものを用いれば、ボルト穴１３３内に挿入するボルト１３６の傾きを抑えることができて好ましい。なお、支持脚１２１の内側には、傾いたボルト１３６が金属接触しないように緩衝材１４５が設けられている。
【００９１】
この中間部衝撃支持部材１３２が保持部材１２２の貫通穴１２５に設けられた状態で、保持部材１２２の支持体側と被支持体側とに衝撃支持部材１２６，１２７が設けられ、その上下から衝撃支持受１３４，１３５がボルト１３６で固定されている。図の下側の衝撃支持受１３５は、保持部材１２２側（内側）が衝撃支持部材１２７の湾曲面１２９に沿うような曲面に形成され、反保持部材側（外側）が保持部材１２２とほぼ平行な平面に形成されている。また、この衝撃支持受１３５には、中央部に、衝撃支持受１３５とボルト１３６の頭部とが接触しても衝撃を緩和できるように高減衰材料で形成された緩衝材１４４が埋め込まれている。この緩衝材１４４は、ボルト１３６の頭部と軸部が衝撃支持受１３５と接触しないような円柱状に形成されている。この緩衝材１４４により、後述するように、衝撃等によってボルト１３６の頭部が離れて戻る時に衝撃支持受１３５と金属接触するのを回避することができる。なお、このボルト１３６の頭部が衝撃支持受１３５から離れても支持体２００と接触しないように、支持体２００には孔部２０２が設けられている。図の上側の衝撃支持受１３４は、保持部材側（内側）が衝撃支持部材１２６の湾曲面１２８に沿うような曲面に形成され、反保持部材側（外側）が保持部材１２２とほぼ平行となるような平面に形成されている。中央部には、下側の衝撃支持受１３５から挿入されたボルト１３６のネジ部が螺合されるボルト穴１３９が形成されている。
【００９２】
前記ボルト１３６を下側の衝撃支持受１３５から挿入し、上側の衝撃支持受１３４のボルト穴１３９にねじ込んで固定すれば、衝撃支持部材１２６，１２７の取付けが完了する。図１７の状態では、前記支持脚１２１が支持体２００にボルト１４１で固定され、上側の衝撃支持受１３４が被支持体２０１にボルト１４３で固定され、耐衝撃支持装置１４０が所定の位置に配設された状態となっている。
【００９３】
このように、この第５実施形態では、衝撃支持部材１２６，１２７の変位できる空間をより大きくするために、衝撃支持部材１２６，１２７の幅方向変位を制限する壁を取り除き、衝撃支持部材１２６，１２７が自由に変位（変形）できる空間を確保することにより、更なる衝撃加速度の低減を図っている。
【００９４】
また、衝撃支持部材１２６，１２７が大きく変位してボルト１３６が大きく傾いたとしても、このボルト１３６が保持部材１２２と緩衝することがないように、中間部衝撃支持部材１３２の高さを高くするとともに、衝撃支持部材１２６，１２７よりも硬度を高くしている。この中間部緩衝支持部材１３２としても、エーテル系ポリウレタン等からなる高減衰材料が用いられる。なお、支持脚１２１の内側に設けられる緩衝材１４５も、エーテル系ポリウレタン等からなる高減衰材料が用いられる。
【００９５】
この第５実施形態では衝撃支持部材１２６，１２７の保持部材１２２と接する幅方向の寸法に対し、圧縮される長さ方向の寸法を大きくしているが、この長さ寸法を大きくする比率は、衝撃支持部材１２６，１２７が変位できる量等、使用条件等に応じて決定すればよい。
【００９６】
このように構成された耐衝撃支持装置１４０によれば、支持体２００から被支持体２０１に、又は被支持体２０１から支持体２００に作用する衝撃や振動を、保持部材１２２の支持体側と被支持体側とに設けられた長さの大きい衝撃支持部材１２６，１２７で支持するので、より高減衰の耐衝撃支持が可能となる。つまり、長さの大きい衝撃支持部材１２６，１２７がより大きく変位（変形）して衝撃や振動を大きく減衰することができる。
【００９７】
しかも、この第５実施形態によれば、衝撃支持部材１２６，１２７の長さが大きいので、この衝撃支持部材１２６，１２７の圧縮、倒れ以外にねじり方向にも変形して衝撃や振動を減衰するので、非常に高い減衰率で衝撃や振動を低減させることができる。
【００９８】
また、この実施形態でも上側の衝撃支持部材１２６と衝撃支持受１３４とは分離可能なように接着されていないので、被支持体２０１が下側に移動するような衝撃や振動を受けたら、上側の衝撃支持部材１２６は圧縮変形させられるが、下側はボルト１３６のみが下方に下がるので、上側の衝撃支持部材１２６の変形のみによる衝撃減衰が行われる。
【００９９】
一方、支持体２００が上側に移動するような衝撃や振動を受けたら、下側の衝撃支持部材１２７はボルト１３６によって圧縮変形させられるが、上側の衝撃支持受１３４がボルト１０６によって衝撃支持部材１２６から離れて上方に移動させられるので、下側の衝撃支持部材１２７の変形のみによる衝撃減衰が行われる。
【０１００】
つまり、耐衝撃支持装置１４０が圧縮又は引張方向荷重を受けた場合、保持部材１２２の上側に設けられた衝撃支持部材１２６、又は下側に設けられた衝撃支持部材１２７のいずれか一方のみの変形によって衝撃（振動）を支持することとなる。
【０１０１】
従って、このように構成された耐衝撃支持装置１４０によれば、支持体２００から被支持体２０１、又は被支持体２０１から支持体２００に作用する衝撃や振動を、上下一方の衝撃支持部材１２６，１２７で支持するので、より固有値を下げた高減衰の耐衝撃支持が可能となる。
【０１０２】
なお、上述したいずれかの実施形態における構成を組合わせることは可能であり、例えば、上述した第２，３実施形態における衝撃支持部材３６，３７，６６，６７を、第５実施形態における衝撃支持部材１２６，１２７のように大きくすれば、衝撃支持部材１２６，１２７の変位量が大きくなり固有値を下げてより高い減衰効果を上げることができる。
【０１０３】
また、上述した実施の形態は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本願発明に係る耐衝撃支持装置は、機器や構造物に伝わる衝撃や振動を緩和するために有用であり、幅広く一般民生市販品における耐衝撃支持装置として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す耐衝撃支持装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す耐衝撃支持装置の縦断面図である。
【図３】図１に示す耐衝撃支持装置の平面図である。
【図４】図１に示す耐衝撃支持装置の側面図である。
【図５】図１に示す耐衝撃支持装置を使用する状態の一例を示す正面図である。
【図６】図１に示す耐衝撃支持装置を使用する状態の一例を示す側面図である。
【図７】本願発明の第２実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図である。
【図８】図７に示す耐衝撃支持装置の平面図である。
【図９】図７に示す耐衝撃支持装置の側面図である。
【図１０】本願発明の第３実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図である。
【図１１】図１０に示す耐衝撃支持装置の平面図である。
【図１２】図１０に示す耐衝撃支持装置の側面図である。
【図１３】本願発明の第４実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図である。
【図１４】図１３に示す耐衝撃支持装置の平面図である。
【図１５】図１３に示す耐衝撃支持装置の側面図である。
【図１６】図１３に示す耐衝撃支持装置が荷重を受けた時の作用を示す縦断面図であり、(a) は引張方向荷重、(b) は圧縮方向荷重を受けた時の縦断面図である。
【図１７】本願発明の第５実施形態を示す耐衝撃支持装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…支持脚
２…保持部材
３…取付部
４…固定孔
６…衝撃支持部材
７…衝撃支持部材
８…傾斜面
９…傾斜面
１２…中間部衝撃支持部材
１４…衝撃支持受
１５…衝撃支持受
１６…ボルト
２０…耐衝撃支持装置
３１…支持脚
３２…保持部材
３３…取付部
３４…固定孔
３６…衝撃支持部材
３７…衝撃支持部材
３８…傾斜面
３９…傾斜面
４２…中間部衝撃支持部材
４４…衝撃支持受
４５…衝撃支持受
４６…ボルト
５０…耐衝撃支持装置
６１…支持脚
６２…保持部材
６３…取付部
６４…固定孔
６６…衝撃支持部材
６７…衝撃支持部材
６８…傾斜面
６９…傾斜面
７２…中間部衝撃支持部材
７４…衝撃支持受
７５…衝撃支持受
７６…ボルト
８０…耐衝撃支持装置
９１…支持脚
９２…保持部材
９３…取付部
９４…固定孔
９６…衝撃支持部材
９７…衝撃支持部材
９８…傾斜面
９９…傾斜面
１０２…中間部衝撃支持部材
１０４…衝撃支持受
１０５…衝撃支持受
１０６…ボルト
１１０…耐衝撃支持装置
１１４…緩衝材
１２１…支持脚
１２２…保持部材
１２３…取付部
１２４…固定孔
１２６…衝撃支持部材
１２７…衝撃支持部材
１２８…傾斜面
１２９…傾斜面
１３２…中間部衝撃支持部材
１３４…衝撃支持受
１３５…衝撃支持受
１３６…ボルト
１４０…耐衝撃支持装置
１４４…緩衝材
１４５…緩衝材
２００…支持体
２０１…被支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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