(57)【要約】【課題】地下に敷設された光通信用光ファイバケーブルの接続箱を、地下に穿設された作業孔内に取付ける構造において、作業用穴の内部でのケーブル引き回しや、設備機器の増設、などを好適に行えるようにする。【解決手段】地表に開口するとともに開口４は蓋体５により閉塞された作業用穴２の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブル３と他の光ファイバとを接続する接続箱６を取付ける構造であって、接続箱６を蓋裏面に沿って位置変更可能に連結する接続箱連結機構７を蓋体５の裏面に装備する。接続箱連結機構７としては、蓋裏面に沿って接続箱６をスライド移動するスライド案内手段と、任意のスライド位置で接続箱を固定する固定手段とを備え、かつ、スライド案内手段を、直交する２方向にスライド案内可能に構成する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に開口を有するとともに前記開口は蓋体により閉塞された作業用穴の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブルと他の光ファイバケーブルとを接続する接続箱を取付ける構造であって、
前記蓋体の裏面に、前記接続箱を蓋裏面に沿って位置変更可能に連結する接続箱連結機構を装備し、この接続箱連結機構を介して前記接続箱を前記蓋体の内面に取り付ける、
ことを特徴とする光通信用接続箱の取付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の光通信用接続箱の取付け構造において、
前記接続箱連結機構に、蓋裏面に沿って接続箱をスライド移動するスライド案内手段と、任意のスライド位置で接続箱を固定する固定手段とを備えてある、
ことを特徴とする光通信用接続箱の取付け構造。
【請求項３】
請求項２に記載の光通信用接続箱の取付け構造において、
前記スライド案内手段を、直交する２方向にスライド案内可能に構成してある、
ことを特徴とする光通信用接続箱の取付け構造。
【請求項４】
地表に開口を有するとともに前記開口は蓋体により閉塞された作業用穴の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブルと他の光ファイバケーブルとを接続する接続箱を取付ける構造であって、
前記作業用穴の内壁面に開口形成されて前記接続箱を収納する収納凹部と、
前記収納凹部に収納された前記接続箱を、前記収納凹部内の収納位置と前記作業用穴内の作業位置との間で反復移動させる接続箱移動機構と、
を備えることを特徴とする光通信用接続箱の取付け構造。
【請求項５】
地表に開口を有するとともに前記開口は蓋体により閉塞された作業用穴の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブルと他の光ファイバケーブルとを接続する第１,第２の接続箱を取付ける構造であって、  
前記作業用穴の内壁面に設けられて、前記第１,第２の接続箱を、互いに上下に積み重ねた状態で収納載置する収納棚部と、
前記収納棚部に収納された前記第１,第２の接続箱を、前記収納棚部上の収納位置と前記作業用穴内の作業位置との間で反復移動させる第１の接続箱移動機構と、
前記第１の接続箱上に配置された前記第２の接続箱を、前記第１の接続箱上の収納位置と前記作業用穴内の作業位置との間で反復移動させる第２の接続箱移動機構と、
を備えることを特徴とする光通信用接続箱の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に敷設された光通信用光ファイバケーブルの接続箱を、地下に穿設された作業用穴内に取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術としては、例えば、地中の下水道網を利用して光通信用光ファイバケーブルを敷設するとともに、下水道の清掃作業や点検用として適所に設置されたマンホールの蓋体の内面に、光ファイバケーブルにおける心線の分岐や接続に用いる接続箱を取付けることが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３００４７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来構造は、持上げ反転して地上に露出させた蓋体の内面に接続箱を取付けるので、地上の広い作業空間で心線の分岐あるいは接続作業を容易に行うことができ、実用上の利便性が高いものであるが、蓋体に対する箱取付け位置が固定されていたために、マンホール内の既設の設備機器に接近しすぎてケーブル引き回しが困難になったり、新たな設備機器を増設したい場合に、接続箱が邪魔になって所望の位置に設置できなくなるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、マンホールなどの作業用穴の内部でのケーブル引き回しや、設備機器の増設、などを好適に行うのに有効となる接続箱取付け構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上記課題を解決するために、次のように構成している。
【０００６】
すなわち、本発明の第１は、地表に開口を有するとともに前記開口は蓋体により閉塞された作業用穴の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブルと他の光ファイバケーブルとを接続する接続箱を取付ける構造であって、前記蓋体の裏面に、前記接続箱を蓋裏面に沿って位置変更可能に連結する接続箱連結機構を装備し、この接続箱連結機構を介して前記接続箱を前記蓋体の内面に取り付けることに特徴を有している。
【０００７】
この構成によると、光ファイバーケーブルの分岐あるいは接続時に、ケーブル引き回しが容易な位置に接続箱を位置変更して固定することができる。また、作業用穴内に新たな設備機器を増設配備するような場合も、この設備機器の設置の邪魔にならないように、接続箱を位置変更して固定することができる。
【０００８】
なお、前記接続箱連結機構に、蓋裏面に沿って接続箱をスライド移動するスライド案内手段と、任意のスライド位置で接続箱を固定する固定手段とを備えてあるものであるのが好ましい。
【０００９】
そうすれば、接続箱の位置変更を行う場合、接続箱を一旦取り外して位置を選択して再び連結固定するような必要はなく、固定を解除して所望の位置へスライド移動した上で、再び固定を行えばよくなる。
【００１０】
なお、前記スライド案内手段を、直交する２方向にスライド案内可能に構成してあるものであるのが好ましい。
【００１１】
そうすれば、左右方向、前後方向のみならず、斜め方向にも位置変更することができる。
【００１２】
本発明の第２は、地表に開口を有するとともに前記開口は蓋体により閉塞された作業用穴の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブルと他の光ファイバケーブルとを接続する接続箱を取付ける構造であって、前記作業用穴の内壁面に開口形成されて前記接続箱を収納する収納凹部と、前記収納凹部に収納された前記接続箱を、前記収納凹部内の収納位置と前記作業用穴内の作業位置との間で反復移動させる接続箱移動機構とを備えることに特徴を有している。
【００１３】
この構成によると、光ファイバーケーブルの分岐あるいは接続時に、ケーブル引き回しが容易な位置に接続箱を位置変更することができる。
【００１４】
本発明の第３は、地表に開口を有するとともに前記開口は蓋体により閉塞された作業用穴の内部に、地下に敷設された光通信用の光ファイバケーブルと他の光ファイバケーブルとを接続する第１,第２の接続箱を取付ける構造であって、前記作業用穴の内壁面に設けられて、前記第１,第２の接続箱を、互いに上下に積み重ねた状態で収納載置する収納棚部と、前記収納棚部に収納された前記第１,第２の接続箱を、前記収納棚部上の収納位置と前記作業用穴内の作業位置との間で反復移動させる第１の接続箱移動機構と、前記第１の接続箱上に配置された前記第２の接続箱を、前記第１の接続箱上の収納位置と前記作業用穴内の作業位置との間で反復移動させる第２の接続箱移動機構とを備えることに特徴を有している。
【００１５】
この構成によると、光ファイバーケーブルの分岐あるいは接続時に、ケーブル引き回しが容易な位置に接続箱を位置変更することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１によれば、蓋体の裏面に取付けた接続箱を、その裏面に沿って任意に位置変更して固定できるようにしたので、ケーブルの無理のない引き回し、あるいは、穴内への設備機器の新たな設置、などを好適に行うことができるようになり、実用上の利便性を高めることができる。
【００１７】
本発明の第２によれば、接続箱を、作業用穴の内壁面に設けた収納凹部と作業用穴内との間で反復移動可能にしたので、ケーブルの無理のない引き回し、あるいは、穴内への設備機器の新たな設置、などを好適に行うことができるようになり、実用上の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示す。図１は地下に敷設された光通信網の適所において心線の分岐や接続などに利用される地中作業部の縦断面図であり、埋設されたコンクリート製の筐体１の内部に地上に通じる作業用穴２が形成され、地中に埋設され光ファイバーケーブル３が筐体１の側面から作業用穴２に導入されるようになっている。この作業用穴２は、一般にハンドホールと呼ばれている。光ファイバケーブル３は、作業用穴２内に取り付けられる接続箱６を介して他の光ファイバケーブル（外部引出し光ファイバケーブル等）に接続されるようになっている。
【００２０】
作業用穴２は、例えば900mm×900mm×900mm程度の角形穴に形成されるとともに、その上端には、例えば直径600mm程度の大きさの開口４が形成されており、この開口４に鋳鉄製の蓋体５が嵌め込み装着されるとともに、蓋体５の裏面に接続箱６が接続箱連結機構７を介して平面的に位置変更可能に連結固定されている。
【００２１】
接続箱連結機構７は、種々な構成が考えられるものであり、そのいくつかを以下に例示する。
【００２２】
〔第１例〕
図３〜図５に、第１の実施の形態における接続箱連結機構７の第１例の構成が、上下反転した状態として示されている。
【００２３】
これらの図に示すように、この例の接続箱連結機構７は、蓋体５の裏面に互いに平行にボルト連結された一対の第１レール部材１１と、この第１レール部材１１に対してレール長手方向に直線スライド自在に係合支持された可動台１２と、第１レール部材１１と直交する方向に沿って前記可動台１２に一体連設された一対の第２レール部材１３と、この第２レール部材１３に対してレール長手方向に直線スライド自在に係合支持された取付け台１４とから構成されている。接続箱６は、この取付け台１４にＵ形の連結金具１５を介して取付け固定されるようになっている。
【００２４】
ここで、第１レール部材１１には、レール長手方向に沿う長孔１６が形成されている。これにより、可動台１２の四隅に装着したボルト１７を長孔１６に挿通して共通の板ナット１８に締め込むことで、可動台１２を第１レール長手方向に所定範囲内で位置変更し、任意の位置で固定することができるようになっている。
【００２５】
また、第２レール部材１３にもレール長手方向に沿う長孔１９が形成されている。これにより、取付け台１４の四隅に装着したボルト２０を長１９孔に挿通して共通の板ナット２１に締め込むことで、取付け台１４を第２レール長手方向に所定範囲内で位置変更し、任意の位置で固定することができるようになっている。
【００２６】
従って、取付け台１４を第１レール部材１１および第２レール部材１３を利用して、直交する二方向に任意に位置変更することで、この取付け台１４に支持した接続箱６を蓋体５の裏面に沿って所定の範囲内で前後左右、あるいは、斜めに任意に移動して固定することができるようになっている。
【００２７】
〔第２例〕
図６に、第１の実施の形態の接続箱連結機構７の第２例の構成が、上下反転した状態として示されている。
【００２８】
この例の接続箱連結機構７は、蓋体５の裏面にボルト連結された支持台２５と、これに位置変更可能に連結された取付け台２６とから構成されている。接続箱６は、この取付け台２６に連結金具１５を介して取付け固定されるようになっている。
【００２９】
支持台２５は金属厚板材あるいは樹脂厚板材材からなり、その上面（使用時には下面となる）に、多数の内拡がりの連結溝２７が直交して形成されている。これにより、取付け台２６の四隅に装着したボルト２８を、連結溝２７にスライド移動可能に嵌め込んだナット部材２９に締め込むことで取付け台２６を固定するようになっている。
【００３０】
これによると、４本のボルト２８を少し緩めることで、取付け台２６を直交する連結溝２７の任意の位置に移動させることができ、この取付け台２６に支持した接続箱６を蓋体５の裏面に沿って前後左右、あるいは、斜めに任意に移動して固定することができる。
【００３１】
以上説明した第１の実施の形態によれば、接続箱６を、蓋体５の裏面に沿って任意に位置変更して固定できるようにしたので、ケーブルの無理のない引き回しが可能となる。さらには、作業用穴２内に他の設備機器を新たに設置する際においても接続箱６が邪魔になりにくくなる。
【００３２】
第２の実施の形態
図８、図９には、本発明の第２の実施の形態の構成が示されている。第２の実施の形態における作業用穴２の構成は上述した第１の実施の形態と同様であり、図８において図１と同一ないし同等の部分には、同一の符号を付している。図８は、図１と同様、地下に敷設された光通信網の適所において心線の分岐や接続などに利用される地中作業部の縦断面図であり、図９は、その要部を拡大して示す平面図である。本実施形態においても、筐体１の内部に地上に通じる作業用穴２が形成され、地中に埋設され光ファイバーケーブル３が筐体１の側面から作業用穴２に導入されるようになっている。作業用穴２の上端には開口４が形成されており、開口４に蓋体５が嵌め込み装着されている。
【００３３】
本実施形態では、作業用穴２の内壁面（側面）に収納凹部３０が開口形成されている。収納凹部３０の内部は、光ファイバケーブル３が装着された状態の接続箱６を収納可能な大きさを備えている。収納凹部３０には接続箱移動機構３１が設けられている。接続箱移動機構３１は、固定レール３２と、第１の移動レール３３と第２の移動レール３４とを備えている。固定レール３２は、収納凹部３０の内壁面（図では底面）にその奥行き方向に沿って互いに平行配置された複数条（図では２条）の直線状レールから構成されている。第１の移動レール３３は、固定レール３２にその長手方向に沿ってスライド移動可能にそれぞれ係合支持された直線状レールから構成されている。第２の移動レール３４は、第１の移動レール３３にその長手方向に沿ってスライド移動可能にそれぞれ係合支持された直線状レールから構成されている。第２の移動レール３４の上には接続箱取付台３５が取り付けられている。接続箱取付台３５上には接続箱６が取付け固定されている。
【００３４】
接続箱取付台３５は、接続箱移動機構３１により、収納凹部３０内部の収納位置αと作業用穴２内の作業位置βとの間で反復移動可能となっている。具体的には、第１の移動レール３３が固定レール３２と重なる位置にスライド移動しさらに第２の移動レール３４が第１の移動レール３３と重なる位置にスライド移動した状態では、接続箱取付台３５は収納凹部３０内の収納位置αに収納される。反対に第１の移動レール３３が固定レール３２から離間して作業用穴２内に延出する位置にスライド移動しさらに第２の移動レール３４が第１の移動レール３３から離間して作業用穴２内に延出する位置にスライド移動した状態では、接続箱取付台３５は、作業用穴２内の作業位置βに配置される。
【００３５】
これにより接続箱取付台３５上に載置固定された接続箱６は、接続箱移動機構３１により、収納凹部３０内の収納位置αと作業用穴２内の作業位置βとの間で反復移動される。したがって、接続箱６において光ファイバを接続する作業を行う際には、接続箱６を収納凹部３０内の収納位置αから作業用穴２内の作業位置βまで引き出して接続作業を実施する。そのため、比較的広い作業用穴２内で接続作業を実施することができ、その分、作業効率が向上する。接続作業が終了すれば、接続箱６を作業位置βから収納位置αまで押し込んで収納凹部３０内に収納する。これにより、作業用穴２内でのケーブルの引き回しに支障を来たすことがなくなるうえに、作業用穴２内に他の設備機器を新たに設置することにも支障を来たさない。
【００３６】
第３の実施の形態
図１０には、本発明の第３の実施の形態の構成が示されている。第３の実施の形態における作業用穴２の構成は上述した第１の実施の形態と同様であり、図１０において図１と同一ないし同等の部分には、同一の符号を付している。図１０は、図１と同様、地下に敷設された光通信網の適所において心線の分岐や接続などに利用される地中作業部の縦断面図である。本実施形態においても、筐体１の内部に地上に通じる作業用穴２が形成され、地中に埋設されて光ファイバーケーブル３が筐体１の側面から作業用穴２に導入されるようになっている。作業用穴２の上端には開口４が形成されており、開口４に蓋体５が嵌め込み装着されている。本実施の形態は、第１の接続箱６Ａと第２の接続箱６Ｂという複数の接続箱を収納する構成である。
【００３７】
本実施形態では、作業用穴２の内壁面（側面）に収納棚部４０が設置されている。収納棚部４０は、作業用穴２の内壁面に水平に固定された棚板４１を有している。棚板４１には第１の接続箱移動機構４２Ａが設けられている。第１の接続箱移動機構４２Ａは、固定レール４３Ａと、第１の移動レール４４Ａと、第２の移動レール４５Ａとを備えている。固定レール４３Ａは、棚板４１の上面にその奥行き方向（作業用穴２の中央から内壁面に向かう方向）に沿って互いに平行配置された複数条（例えば、２条）の直線状レールから構成されている。第１の移動レール４４Ａは、固定レール４３Ａにその長手方向に沿ってスライド移動可能にそれぞれ係合支持された直線状レールから構成されている。第２の移動レール４５Ａは、第１の移動レール４４Ａにその長手方向に沿ってスライド移動可能にそれぞれ係合支持された直線状レールから構成されている。第２の移動レール４５Ａの上には接続箱取付台４６Ａが取り付けられている。接続箱取付台４６Ａ上には第１の接続箱６Ａが取付け固定されている。
【００３８】
接続箱取付台４６Ａは、第１の接続箱移動機構４２Ａにより、棚板４１上の収納位置α１と作業用穴２の中央部の作業位置β１との間で反復移動可能となっている。具体的には、第１の移動レール４４Ａが固定レール４３Ａと重なる位置にスライド移動しさらに第２の移動レール４５Ａが第１の移動レール４４Ａと重なる位置にスライド移動した状態では、接続箱取付台４６Ａは棚板４１上の収納位置α１に収納される。反対に第１の移動レール４４Ａが固定レール４３Ａから離間して作業用穴２の中央部にスライド移動しさらに第２の移動レール４５Ａが第１の移動レール４４Ａから離間して作業用穴２の中央部に延出する位置にスライド移動した状態では、接続箱取付台４６Ａは、作業用穴２の中央部の作業位置β１に配置される。
【００３９】
第２の接続箱移動機構４２Ｂは、固定レール４３Ｂと、第１の移動レール４４Ｂと第２の移動レール４５Ｂとを備えている。固定レール４３Ｂは、第１の接続箱６Ａの上面にその奥行き方向（作業用穴２の中央部から内壁面に向かう方向）に沿って互いに平行配置された複数条（例えば、２条）の直線状レールから構成されている。第１の移動レール４４Ｂは、固定レール４３Ｂにその長手方向に沿ってスライド移動可能にそれぞれ係合支持された直線状レールから構成されている。第２の移動レール４５Ｂは、第１の移動レール４４Ｂにその長手方向に沿ってスライド移動可能にそれぞれ係合支持された直線状レールから構成されている。第２の移動レール４５Ｂの上には接続箱取付台４６Ｂが取り付けられている。接続箱取付台４６Ｂ上には第２の接続箱６Ｂが取付け固定されている。
【００４０】
接続箱取付台４６Ｂは、第１の接続箱移動機構４２Ｂにより、第１の接続箱６Ａ上の収納位置α２と作業用穴２の中央部の作業位置β２との間で反復移動可能となっている。具体的には、第１の移動レール４４Ｂが固定レール４３Ｂと重なる位置にスライド移動しさらに第２の移動レール４５Ａが第１の移動レール４４Ａと重なる位置にスライド移動した状態では、接続箱取付台４６Ｂは第１の接続箱６Ａ上の収納位置α２に収納される。反対に第１の移動レール４４Ｂが固定レール４３Ｂから離間して作業用穴２の中央部に延出する位置にスライド移動しさらに第２の移動レール４５Ｂが第１の移動レール４４Ｂから離間して作業用穴２の中央部に延出する位置にスライド移動した状態では、接続箱取付台４６Ｂは、作業用穴２の中央部の作業位置β２に配置される。
【００４１】
以上の構成を備えることにより、第１,第２の接続箱６Ａ,６Ｂは、次のようにして反復移動される。第１,第２の接続箱６Ａ,６Ｂは第１の接続箱移動機構４２Ａにより、棚板４１上の収納位置α１と作業用穴２内の作業位置β１との間で反復移動される。したがって、第１の接続箱６Ａに対する作業を行う際には、第１の接続箱６Ａを棚板４１上の収納位置α１から作業用穴２の中央部の作業位置β１まで引き出して作業を実施することができる。そのため、比較的広い作業用穴２の中央部で第１の接続箱６Ａに対する作業を実施することができ、その分、作業効率が向上する。接続作業が終了すれば、第１の接続箱６Ａを作業位置β１から収納位置α１まで押し込んで棚板４１上に収納する。これにより、作業用穴２内でのケーブルの引き回しに支障を来たしにくくなくなるうえに、作業用穴２内に他の設備機器を新たに設置することにも支障を来たしにくくなる。
【００４２】
第１の接続箱６Ａが作業位置β１に移動した状態においては、第１の接続箱６Ａ上には第２の接続箱６Ｂが積層配置されている。この状態においても、第１の接続箱６Ａに対する作業を実施することができる。さらには、第１の接続箱６Ａ上に位置する第２の接続箱６Ｂに対する作業を実施することもできる。
【００４３】
しかしながら、第１の接続箱６Ａに対する作業を実施する状態において、第２の接続箱６Ｂが作業の邪魔になる場合がある。また、作業位置β１に移動させただけでは、第２の接続箱６Ｂに対する作業がやりにくい場合がある。
【００４４】
そのような場合には、第２の接続箱移動機構４２Ｂにより第２の接続箱６Ｂを次のようにしてさらに移動させる。接続箱取付台４６Ｂ上に載置固定された接続箱６Ｂは、第２の接続箱移動機構４２Ｂにより、第１の接続箱６Ａ上の収納位置α２と作業用穴２の中央部の作業位置β２との間で反復移動される。したがって、第２の接続箱６Ｂに対する作業における作業性の向上を図る場合には、第２の接続箱６Ｂを第１の接続箱６Ａ上の収納位置α２から作業用穴２の中央部の作業位置β２まで引き出して接続作業を実施する。そのため、比較的広い作業用穴２内で接続作業を実施することができ、その分、作業効率が向上する。接続作業が終了すれば、第２の接続箱６Ｂを作業位置β２から収納位置α２まで押し込んで第１の接続箱６Ａ上に収納する。これにより、作業用穴２内でのケーブルの引き回しに支障を来たしにくくなくなるうえに、作業用穴２内に他の設備機器を新たに設置することにも支障を来たしにくくなる。
【００４５】
第２の接続箱６Ｂに対する作業だけを実施する場合には、第２の接続箱移動機構４２Ｂによって第２の接続箱６Ｂだけを作業用穴２の中央部と棚板４１上の第１の接続箱６Ａ上との間で反復移動させてもよい。その場合の作業位置β２'は、上述した作業位置β２とは異なり、棚板４１側になるものの第２の接続箱６Ｂに対する作業性はほとんど低下しない。
【００４６】
なお、上述した各実施形態では、作業者が開口から手を差し入れて作業することができる比較的小型の作業用穴（ハンドホール）の蓋体に接続箱取付ける場合を例示したが、作業者が入り込んで作業を行う大型の作業用穴、つまり、マンホールの蓋体に接続箱を取付ける場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る接続箱取付け構造を示す縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１の実施の形態の第１例の接続箱連結機構を用いて蓋体の裏面に接続箱を取付けた状態を示す斜視図である。
【図４】第１例の接続箱連結機構を用いて接続箱が取付けられた蓋体を裏面側から見た平面図である。
【図５】第１例の接続箱連結機構を分解した斜視図である。
【図６】第１の実施の形態の第２例の接続箱連結機構を用いて蓋体の裏面に接続箱を取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】第２例の接続箱連結機構の要部を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る接続箱取付け構造を示す縦断面図である。
【図９】第２の実施の形態の接続箱移動機構の要部を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る接続箱取付け構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
２  作業用穴
４  開口
５  蓋体
６  接続箱
６Ａ,６Ｂ  第１,第２の接続箱
７  接続箱連結機構
３０  収納凹部
３１  接続箱移動機構
４０  収納棚部
４２Ａ,４２Ｂ  第１第２の接続箱移動機構
α  収納位置
α１,α２  収納位置
β  作業位置
β１,β２  作業位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005164981.tif 000007
【図６】
2005164981.tif 000008
【図７】
2005164981.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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