(57)【要約】【課題】  能動信号による電力系統への影響を極小化し、能動信号同士が干渉することが無いようにして、単独運転状態を適切に検出できる単独運転防止装置を提供する。【解決手段】  単独運転防止装置１４であって、単独運転状態を検出するために用いる時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、能動信号を分散型電源の出力制御部に注入又は分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段１７と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段１６と、能動信号の補正時刻を時刻情報入手手段にて得られた時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段１８とが設けられ、能動信号生成・注入手段１７が、補正時刻決定手段１８により決定される補正時刻において能動信号の注入タイミングを補正するように構成されている。【選択図】  図１
2005102439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置であって、
単独運転状態を検出するために用いる、時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、前記能動信号を前記分散型電源の出力制御部に注入又は前記分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段と、前記能動信号の補正時刻を前記時刻情報入手手段にて得られた前記時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段とが設けられ、
前記能動信号生成・注入手段が、前記補正時刻決定手段により決定される前記補正時刻において前記能動信号の注入タイミングを補正するように構成されている単独運転防止装置。
【請求項２】
複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置であって、
単独運転状態を検出するために用いる、時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、前記能動信号を前記分散型電源の出力制御部に注入又は前記分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段と、前記能動信号の補正時刻を前記時刻情報入手手段にて得られた前記時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段と、前記分散型電源系統の電圧波形を監視する監視手段とが設けられ、
前記能動信号生成・注入手段が、前記補正時刻決定手段により決定される前記補正時刻において前記能動信号の注入タイミングを補正し、かつ、前記監視手段により監視される前記電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、前記能動信号の注入タイミングの補正を繰り返すように構成されている単独運転防止装置。
【請求項３】
複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置であって、
単独運転状態を検出するために用いる、時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、前記能動信号を前記分散型電源の出力制御部に注入又は前記分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段と、前記能動信号の補正時刻を前記時刻情報入手手段にて得られた前記時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段と、前記分散型電源系統の電圧波形を監視する監視手段とが設けられ、
前記能動信号生成・注入手段が、前記能動信号の特定位相を、前記補正時刻決定手段により決定される前記補正時刻直後の、前記監視手段により監視される前記電圧波形の特定位相と一致させるべく、前記能動信号の注入タイミングを補正するように構成されている単独運転防止装置。
【請求項４】
前記監視手段により監視される前記電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、前記能動信号の注入タイミングの補正を繰り返すように構成されている請求項３に記載の単独運転防止装置。
【請求項５】
前記電圧波形の特定位相がゼロクロス点の位相又はピーク点の位相である請求項３又は請求項４に記載の単独運転防止装置。
【請求項６】
前記能動信号の特定位相がゼロクロス点、ピーク点、立ち上がり点、又は立ち下がり点の位相である請求項３から請求項５の何れか１項に記載の単独運転防止装置。
【請求項７】
前記時刻情報入手手段が、電波に変調されて送信されている標準時に関する情報を受信して前記時刻情報を作成する請求項１から請求項６の何れか１項に記載の単独運転防止装置。
【請求項８】
前記時刻情報入手手段が、通信ネットワークを介して送信されている標準時に関する情報を受信して前記時刻情報を作成する請求項１から請求項６の何れか１項に記載の単独運転防止装置。
【請求項９】
複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている複数の単独運転防止装置を備えた単独運転防止システムであって、
前記複数の単独運転防止装置の夫々が、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の単独運転防止装置により構成されている単独運転防止システム。
【請求項１０】
内部時刻情報式又は外部時刻入力式の単独運転防止装置が前記分散型電源系統に連系されている請求項９に記載の単独運転防止システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の単独運転防止システムが複数の分散型電源系統の夫々に対して設けられている単独運転防止設備であって、
前記複数の単独運転防止システムの夫々における前記単独運転防止装置の前記補正時刻決定手段が、前記補正時刻を前記複数の分散型電源系統の夫々で任意に決定するように構成されている単独運転防止設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置と、前記単独運転防止装置の組み合わせにより構成される分散型電源系統の単独運転防止システム、及び複数の分散型電源系統の前記単独運転防止システムを統合的に制御するための単独運転防止設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる分散型電源に対応して設けられる単独運転防止装置は、電力系統に連系された太陽光発電設備やコージェネレーション設備などの分散型電源で発電された電力を電力系統に送出する逆潮流を行う場合において、電力系統で事故などが発生し、電力系統の一部が切り離されたときに、切り離された電力系統において、接続されている分散型電源により電力供給が継続する状態、すなわち単独運転状態を検出し、分散型電源を解列するためのものである。そして、本発明では電力系統の異常時に切り離される分散型電源が接続されている電力系統を分散型電源系統と定義する。すなわち、分散型電源系統は分散型電源が設けられている一つの需要家に限られるものでなく、分散型電源が夫々に設けられている複数の需要家が接続された電力系統となる場合もある。
【０００３】
かかる分散型電源に対応して設けられる単独運転防止装置は、単独運転状態を検出するための方式として能動的方式を用いるものである。この能動的方式では、分散型電源が連系された分散型電源系統に出力される無効電力又は有効電力等を意図的に（即ち、能動的に）変動させており、分散型電源系統が電力系統から切り離された時点で顕著に現れる無効電力又は有効電力等の変動による影響を検出することで単独運転状態にあると判定する。
【０００４】
ところで、複数の分散型電源の夫々に対応して設けられた単独運転防止装置の夫々が無効電力又は有効電力等の変動を各別に分散型電源系統に出力する場合、出力された複数の変動成分（変動波形）が相互干渉して打ち消され、単独運転状態の検出が困難になるという問題がある。そのような問題点に鑑みて、無効電力又は有効電力の変動を各単独運転防止装置で互いに同期して実施させる構成が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００５】
特許文献１に記載のものは、配電系統に連系された分散型電源に設置された単独運転防止装置にスイッチを介して負荷が接続された電力変動手段を設け、且つ分散型電源への引込み線での電圧と電流とを監視可能な検出装置を設置している。そして、所定のタイミングでスイッチのオンとオフとを切り換えることで、分散型電源が連系された分散型電源系統に意図的な負荷変動を作り出している。その際、複数の分散型電源に設置された単独運転防止装置でのスイッチのオンとオフとの切り換えタイミングを時報又は時刻信号もしくは系統電源周波数に基づいて同期させることで、相互干渉によりそれらの能動信号が打ち消されることを回避しようとしている。
【０００６】
特許文献２に記載のものは、分散型電源の系統連系用インバータが供給する無効電力の周期的変動と他の分散型電源の系統連系用インバータが供給する無効電力の周期的変動の位相を、ＧＰＳ衛星から送信される時刻情報に基づいて互いに同期させることで、単独運転防止装置による無効電力の変動成分の相互干渉を防止して、単独運転の検出を行うように構成している。
【０００７】
【特許文献１】特許第３０２９１８５号公報
【特許文献２】特開平９−７４６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の単独運転防止装置は、電波や電話回線等から得られる時刻情報もしくは系統周波数に基づき負荷投入のタイミングを調整して相互干渉を防止しようとするものである。
【０００９】
しかしながら、時刻情報が受信状態や回線状態により継続的に得られない場合や取得間隔が長い場合には、内部のパルス回路にて負荷投入のタイミングを決定することとなるために誤差が生じ、時間が経過するにつれて単独運転防止装置毎の負荷投入のタイミングにずれが生じる。
【００１０】
なお、電話回線等を用いて時刻情報を得る場合には、上記の理由により継続的な時刻情報取得が必要となるため、電話回線を使用し続けることによる利用料金を要し、ランニングコストが多くなるという問題がある。
【００１１】
また、系統周波数に基づき負荷投入のタイミングを調整する場合、負荷投入が系統周波数の１周期毎に行われるものであれば実現可能となるものの、系統周波数の複数周期に１回の割合で行う場合や、複数周期に亘る負荷投入を行う場合や、本特許で考慮されていない単独運転検出装置の方式、無効電力変動方式などでは系統周波数のみではタイミングを一致させることが不可能なため、相互干渉を回避することが出来ない。
【００１２】
特許文献２に記載のものは、複数の分散型電源の単独運転防止装置の夫々に与えられる無効電力の変動パターンを、ＧＰＳ等にて与えられる時刻情報にて、複数の分散型電源において同じ時刻では同じ位相となるように調整されるため、単独運転防止装置の夫々による無効電力の変動成分が干渉し合うのを回避して、単独運転状態を検出することを目的としている。
【００１３】
しかしながら、無効電力の変動は、系統連系用インバータでは無効電流を変動させることにより得るものであるため、特許文献２に記載の単独運転防止装置を、図１に示すような系統インピーダンス２３ａ、２３ｂ及び変圧器２４が各所に存在する配電系統２に連系されている複数の分散型電源（需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）のそれぞれに設置した場合、需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃの夫々から配電系統２に出力される無効電流の変動成分は、系統インピーダンス２３ａ、２３ｂ及び変圧器２４により位相がずれることになるため、無効電流の注入方式によっては需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃの夫々で出力される無効電流は同位相であったとしても、配電系統２中のある地点では位相ずれの影響により同位相とはならずに互いに打ち消し合い、単独運転状態の検出が困難になるという問題が生じる。
【００１４】
また、単独運転防止装置の方式によっては電圧の変化パターンを利用する方式もあるため、時刻情報のみによる本特許の適用が不可能な場合がある。
【００１５】
更に、特許文献２に記載の単独運転防止装置は、複数の分散型電源の単独運転防止装置による無効電力の位相の調整を、受信される時刻情報に基づいて繰り返すような構成であるため、例えば時刻情報としてＧＰＳを用いる場合には、単独運転防止装置が地下室に設置されるときには、ＧＰＳからの時刻情報を受信できなくなって使用できなくなる等、使用範囲に制約がある。
【００１６】
加えて、上記記載の方式では全ての単独運転防止装置による無効電力や有効電力の変動パターンを一致させることを前提としたものであるため、電力系統に対する分散型電源及び単独運転防止装置の接続台数が多い場合には、停電などが発生していない正常な電力系統において単独運転防止装置による無効電力や有効電力等の変動による影響が懸念される。
【００１７】
本発明は、実施面において有利な構成で、能動信号による電力変動の電力系統への影響を極小化し、複数の単独運転防止装置により変動される能動信号が干渉することが無く、単独運転状態を適切に検出できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的を達成するための本発明に係る単独運転防止装置の第１特徴構成は、複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置であって、単独運転状態を検出するために用いる、時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、前記能動信号を前記分散型電源の出力制御部に注入又は前記分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段と、前記能動信号の補正時刻を前記時刻情報入手手段にて得られた前記時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段とが設けられ、前記能動信号生成・注入手段が、前記補正時刻決定手段により決定される前記補正時刻において前記能動信号の注入タイミングを補正するように構成されている点にある。
【００１９】
上記第１特徴構成によれば、能動信号生成・注入手段が、補正時刻決定手段により決定される補正時刻において能動信号の注入タイミングを補正（能動信号の位相補正も概念として含む）するように構成されて、複数の分散型電源の出力制御部の夫々に注入される又は前記分散型電源系統に注入される複数の有効電力や無効電力等を能動的に変動させるための信号である能動信号同士が同期するようになる。そして、分散型電源系統に連系されている複数の分散型電源に対応して設けられている単独運転防止装置の夫々が単一の単独運転防止装置の方式である場合はもちろんのこと、単独運転防止装置の方式が互いに異なる場合であっても、補正時刻決定手段において能動信号生成・注入手段から出力される能動信号の補正時刻を任意に設定して、能動信号が干渉により打ち消し合わされることを回避し、分散型電源系統の単独運転状態を良好に検出されるような構成とすることができる。
さらに、単一の単独運転防止装置の方式に対しては、補正時刻を同一に設定することにより能動信号の同期が図れることはもちろん、必要に応じて補正時刻をわざとずらすような設定を行うことで電力系統への影響を軽減することも可能となる。
【００２０】
この目的を達成するための本発明に係る単独運転防止装置の第２特徴構成は、複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置であって、単独運転状態を検出するために用いる、時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、前記能動信号を前記分散型電源の出力制御部に注入又は前記分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段と、前記能動信号の補正時刻を前記時刻情報入手手段にて得られた前記時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段と、前記分散型電源系統の電圧波形を監視する監視手段とが設けられ、前記能動信号生成・注入手段が、前記補正時刻決定手段により決定される前記補正時刻において前記能動信号の注入タイミングを補正し、かつ、前記監視手段により監視される前記電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、前記能動信号の注入タイミングの補正を繰り返すように構成されている点にある。
【００２１】
上記第２特徴構成によれば、能動信号生成・注入手段が、補正時刻決定手段により決定される補正時刻において能動信号の注入タイミングを補正するように構成されて、複数の分散型電源の出力制御部の夫々に注入される又は前記分散型電源系統に注入される複数の能動信号同士が同期するようになり、且つ、電圧サイクル数に基づいて、能動信号の注入タイミングの補正を繰り返すように構成されて、時刻情報入手手段において時刻情報が長期間に亘り得られない場合でも、分散型電源系統に対する上記能動信号の注入タイミングの補正が継続的に実施される。その結果、能動信号が干渉により打ち消し合わされることを回避し、分散型電源系統の単独運転状態を良好に検出されるような構成とすることができる。そして、分散型電源系統に連系されている複数の分散型電源に対応して設けられている単独運転防止装置の夫々が単一の単独運転防止装置の方式である場合はもちろんのこと、単独運転防止装置の方式が互いに異なる場合であっても、補正時刻決定手段において能動信号生成・注入手段から出力される能動信号の補正時刻を任意に設定して、能動信号が干渉により打ち消し合わされることを回避し、分散型電源系統の単独運転状態を良好に検出されるような構成とすることができる。
さらに、単一の単独運転防止装置の方式に対しては、補正時刻を同一に設定することにより能動信号の同期が図れることはもちろん、必要に応じて補正時刻をわざとずらすような設定を行うことで分散型電源系統への影響を軽減することも可能となる。加えて、時刻情報が長期間に亘って得られない場合においても、各単独運転防止装置から複数の分散型電源の出力制御部の夫々に注入される又は前記分散型電源系統に注入される能動信号が干渉により打ち消し合わされることが無く、分散型電源系統の単独運転状態が良好に検出されるような構成とすることができる。
【００２２】
この目的を達成するための本発明に係る単独運転防止装置の第３特徴構成は、複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている単独運転防止装置であって、単独運転状態を検出するために用いる、時間経過に伴い変動する能動信号を生成し、前記能動信号を前記分散型電源の出力制御部に注入又は前記分散型電源系統に注入する能動信号生成・注入手段と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段と、前記能動信号の補正時刻を前記時刻情報入手手段にて得られた前記時刻情報に基づいて決定可能な補正時刻決定手段と、前記分散型電源系統の電圧波形を監視する監視手段とが設けられ、前記能動信号生成・注入手段が、前記能動信号の特定位相を、前記補正時刻決定手段により決定される前記補正時刻直後の、前記監視手段により監視される前記電圧波形の特定位相と一致させるべく、前記能動信号の注入タイミングを補正するように構成されている点にある。
【００２３】
上記第３特徴構成によれば、能動信号生成・注入手段が電圧波形を利用する方式であった場合には、能動信号の特定位相を補正時刻決定手段により決定される補正時刻直後の、監視手段により監視される電圧波形の特定位相と一致させるべく、能動信号の注入タイミングを補正するように動作するので、能動信号が干渉により打ち消し合わされることを回避し、分散型電源系統の単独運転状態を良好に検出されるような構成とすることができる。そして、分散型電源系統に連系されている複数の分散型電源に対応して設けられている単独運転防止装置の夫々が単一の単独運転防止装置の方式である場合はもちろんのこと、単独運転防止装置の方式が互いに異なる場合であっても、補正時刻決定手段において能動信号生成・注入手段から出力される能動信号の補正時刻を任意に設定して、能動信号が干渉により打ち消し合わされることを回避し、分散型電源系統の単独運転状態を良好に検出されるような構成とすることができる。
さらに、単一の単独運転防止装置の方式に対しては、補正時刻を同一に設定することにより能動信号の同期が図れることはもちろん、必要に応じて補正時刻をわざとずらすような設定を行うことで分散型電源系統への影響を軽減することも可能となる。
【００２４】
本発明に係る単独運転防止装置の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、前記監視手段により監視される前記電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、前記能動信号の注入タイミングの補正を繰り返すように構成されている点にある。
【００２５】
上記第４特徴構成によれば、電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、能動信号の注入タイミングの補正を繰り返すようにされるので、時刻情報入手手段において時刻情報が長期間に亘り得られない場合でも、分散型電源系統に対する上記能動信号の注入タイミングの補正が継続的に実施される。その結果、上記第３特徴構成で記した効果に加え、時刻情報が長期間に亘って得られない場合においても、各単独運転防止装置から注入される能動信号が干渉により打ち消し合わされることが無く、分散型電源系統の単独運転状態が良好に検出されるような構成とすることができる。
【００２６】
本発明に係る単独運転防止装置の第５特徴構成は、上記第３又は第４特徴構成に加えて、前記電圧波形の特定位相がゼロクロス点の位相又はピーク点の位相である点にある。
【００２７】
上記第５特徴構成によれば、上記電圧波形の特定位相を、上記電圧波形のゼロクロス点の位相又はピーク点の位相で確実に特定することができるので、能動信号の注入タイミングの補正を画一的に実施することができる。
【００２８】
本発明に係る単独運転防止装置の第６特徴構成は、上記第３から第５特徴構成の何れかに加えて、前記能動信号の特定位相がゼロクロス点、ピーク点、立ち上がり点、又は立ち下がり点の位相である点にある。
【００２９】
上記第６特徴構成によれば、上記能動信号の特定位相を、ゼロクロス点、ピーク点、立ち上がり点、立ち下り点の位相で確実に特定することができるので、能動信号の注入タイミングの補正を画一的に実施することができる。
【００３０】
本発明に係る単独運転防止装置の第７特徴構成は、上記第１から第６特徴構成の何れかに加えて、前記時刻情報入手手段が、電波に変調されて送信されている標準時に関する情報を受信して前記時刻情報を作成する点にある。
【００３１】
上記第７特徴構成によれば、時刻情報が、電波に変調されて送信されている標準時に関する情報を参照して作成されるので、時刻情報入手手段が屋外に設置されている場合にその電波を良好に受信できることはもちろんのこと、屋内に設置されている場合であってもその電波を受信可能であるため、能動信号の注入タイミングを時刻情報に基づいて確実に補正させることができる。
【００３２】
本発明に係る単独運転防止装置の第８特徴構成は、上記第１から第６特徴構成の何れかに加えて、前記時刻情報入手手段が、通信ネットワークを介して送信されている標準時に関する情報を受信して前記時刻情報を作成する点にある。
【００３３】
上記第８特徴構成によれば、インターネットや公衆電話回線などの通信ネットワークを介して送信されている標準時に関する情報を参照して作成されるので、例えば、モデムなどの通信設備があれば標準時に関する情報を確実に入手可能であるため、能動信号の注入タイミングを時刻情報に基づいて確実に補正させることができる。
【００３４】
この目的を達成するための本発明に係る単独運転防止システムの第９特徴構成は、複数の分散型電源が連系されている分散型電源系統の単独運転状態を能動的方式によって検出するために前記分散型電源の夫々に対応して設けられている複数の単独運転防止装置を備えた単独運転防止システムであって、前記複数の単独運転防止装置の夫々が、上記第１から第８特徴構成の何れかに記載の能動的方式によって前記単独運転状態を検出するように構成されている点にある。
【００３５】
上記第９特徴構成によれば、上記第１から第８特徴構成のいずれか、もしくは複数の特徴構成を有する単独運転防止装置が一つの分散型電源系統に連系されることになるので、複数の分散型電源の夫々に対応して設けられている複数の単独運転防止装置が同一構成の単独運転防止装置である場合はもちろんのこと、異なる構成の単独運転防止装置によって上記分散型電源系統の単独運転状態を検出するように構成されていたとしても、夫々の単独運転防止装置の補正時刻決定手段で適切な時刻設定を行っておくことで、分散型電源系統における単独運転状態の発生を確実に検出することができる。
【００３６】
本発明に係る単独運転防止システムの第１０特徴構成は、内部時刻情報式又は外部時刻入力式の単独運転防止装置が設けられた分散型電源が上記分散型電源系統に更に連系される点にある。
【００３７】
上記第１０特徴構成によれば、上記第９特徴構成に記載される単独運転防止システムを構成する複数の単独運転防止装置が単独運転状態をまずは検出し、これらの単独運転防止装置が設けられている分散型電源が解列もしくは出力停止され、その後、同一の分散型電源系統に連系されている内部時刻情報式又は外部時刻情報入力式の単独運転防止装置を備えた分散型電源は、上記複数の分散型電源が解列又は出力停止されたことで過負荷となり、分散型電源系統の単独運転状態が良好に検出されるような構成とすることができる。
【００３８】
本発明に係る単独運転防止設備の第１１特徴構成は、上記第９又は第１０特徴構成に記載の単独運転防止システムが複数の分散型電源系統の夫々に設けられ、前記複数の分散型電源系統の夫々における前記単独運転防止装置の前記補正時刻決定手段が、前記補正時刻を前記複数の分散型電源系統の夫々で任意に決定するように構成されている点にある。
【００３９】
上記第１１特徴構成によれば、分散型電源系統に連系されている複数の分散型電源に対応して設けられている単独運転防止装置の能動信号生成・注入手段から注入される能動信号の変動が、一つの分散型電源系統では相互干渉が生じないように同じ補正時刻を設定することができ、更に、他の分散型電源系統での補正時刻とは異なる補正時刻が設定される。その結果、一つの分散型電源系統においては各単独運転防止装置から注入される能動信号が干渉により打ち消し合うことが無いため、その分散型電源系統の単独運転状態を良好に検出することができつつ、更に、他の分散型電源系統との間においては補正時刻を分散型電源系統毎に互いに異ならせて適切に設定することで、分散型電源系統が正常な状態においては分散型電源系統間で能動信号を打ち消しあわせることが可能となるため、常時の能動信号による分散型電源系統への影響を極小化することができる。
なお、分散型電源系統が多数存在する場合には、ある分散型電源系統での補正時刻と他の分散型電源系統での補正時刻を同一とすることも出来る。ただし、全ての分散型電源系統での補正時刻を同一とはしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明に係る単独運転防止装置、単独運転防止システム、単独運転防止設備について図面を参照して説明する。
図１に例示するのは、発電所などが接続された送電系統１から配電用変電所２０を経由して需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃへ至る電力供給システムの概略図である。配電用変電所２０は、電圧を調整するための変圧器２１と配電系統２への電力の供給をストップすることのできるスイッチである変電所用遮断器２２とを備えて構成され、通常、電圧を６６００ボルトに調整して配電系統（分散型電源系統）２に送出する。そして、需要家１０ａでは負荷装置１１と発電装置（分散型電源の一例）１２とが遮断器１３ａ、遮断器１３ｂ、遮断器１３ｃを介して配電系統２と接続されており、需要家１０ａには発電装置１２の単独運転状態を防止するための単独運転防止装置１４が設けられている。また、配電系統２には系統インピーダンス２３ａ、２３ｂや柱上トランスなどの変圧器２４などが存在する。本発明では電力系統の異常時に遮断器によって切り離される分散型電源が接続されている電力系統を分散型電源系統とする。
【００４１】
尚、図１中では、１つの需要家１０ａのみについてその内部の機能ブロック図を描いているが、他の需要家１０ｂ、１０ｃについても同様に負荷装置１１、発電装置１２及び単独運転防止装置１４が設けられている。そして、需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃの発電装置１２の単独運転状態を防止するために設けられている単独運転防止装置１４の夫々には、時間経過に伴い変動する特定の能動信号を発電装置１２の出力制御部（図示せず）に注入又は配電系統２に注入する能動信号生成・注入手段１７と、時刻情報を入手する時刻情報入手手段１６と、時刻情報入手手段にて得られた時刻情報に基づいて補正時刻を決定するための補正時刻決定手段１８と、配電系統２の電圧波形を監視する監視手段１５とが設けられている。
【００４２】
そして、事故などにより変電所用遮断器２２が開放され、変電所２０より下流側の配電系統２が上流側の送電系統１から切り離された状態において、需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃの発電装置１２の発電出力と配電系統２に接続されている全需要家の負荷がバランスし、電力供給が発電装置１２により継続された場合、単独運転状態となる。この場合、配電系統２に供給される電力品質の問題や、配電系統２での感電の問題、非同期投入の問題などが発生することを避けるために、需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃは遮断器１３ｃの開放もしくは発電装置１２が逆変換機能を有している場合ではゲートブロックなどにより、発電装置１２を配電系統２から解列する必要がある。そのためには、単独運転状態が発生したときに、発電装置１２の出力制御部に注入又は配電系統２に注入された能動信号により単独運転防止装置１４から配電系統２に出力されている無効電力又は有効電力等の変動が、配電系統２において出来るだけ明確に現れるようにしておく必要がある。尚、本実施形態では単独運転状態が発生した場合に明確に現れた配電系統２での無効電力又は有効電力等の変動を検出して発電装置１２の解列を行うことに関する説明は、他の一般的な技術と同様であるため省略する。
【００４３】
各単独運転防止装置１４に設けられる時刻情報入手手段１６は、標準電波送信所から送信される標準電波をアンテナで受信して、その標準電波から標準時に関する情報を得る方式の装置や、ＧＰＳ衛星からの電波をアンテナで受信して、その電波から標準時に関する情報を得る方式の装置や、日本の標準時刻情報を管理している独立行政法人通信総合研究所の標準時供給システムなどに対してモデムを利用して接続し、その標準時に関する情報を得る方式の装置や、モデムなどの通信装置を用いて公衆回線を介して得られる時報から標準時に関する情報を得る方式の装置などで実現可能である。尚、各需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃが備えている全ての単独運転防止装置１４がこれらの標準時に関する情報を外部から逐次取得するのではなく、標準時刻情報ではない１つの基準時刻を単独運転防止装置１４同士で時刻情報入手手段１６を介してやり取りして、共通の基準時刻とする手法も可能である。尚、上述のような時刻情報入手手段１６は特異な装置ではなく、標準電波から標準時に関する情報を得る方式の装置とした場合は特に安価なコストで追加設置することができるので、単独運転防止装置１４が高価になってしまうことはない。
【００４４】
能動信号生成・注入手段１７としては、時間経過に伴い変動する能動信号を発電装置１２の出力制御部に注入又は配電系統２に注入して配電系統２の無効電力又は有効電力などを変動させるものであり、無効電力変動方式、無効電力補償方式、次数間高調波注入方式、位相シフト方式、リアクトル型負荷変動方式、高調波注入方式、周波数シフト方式、有効電力変動方式、抵抗型負荷変動方式などがある。そして、各方式に応じて様々な装置構成の能動信号生成・注入手段１７を採用することができる。例えば、無効電力変動方式の場合、能動信号生成・注入手段１７は回転型の発電装置１２の出力制御部として機能するＡＶＲ回路（図示せず）の電圧設定値に、例えば水晶振動子などによる周期的な時刻情報に基づき生成される周期的な能動信号を注入し、配電系統２の無効電力を変動させるような装置であり、位相シフト方式の場合、能動信号生成・注入手段１７は発電装置１２の出力電流の位相を変化させて、配電系統２の無効電力を変動させるような装置である。また、負荷変動方式の場合、能動信号生成・注入手段１７は、発電装置１２に対してインピーダンス（負荷）の接続／非接続を切り換え可能な負荷切り換え装置を備え、インピーダンスの接続／非接続の切り換えによる電力変動を実施している。
【００４５】
＜第１実施形態＞
図３に例示するのは単独運転防止装置１４が備える時刻情報入手手段１６、補正時刻決定手段１８及び能動信号生成・注入手段１７の動作処理フローを説明する図である。尚、以下に説明する需要家１０ａに設置されている単独運転防止装置１４における能動信号の注入タイミングの補正方法は、他の需要家１０ｂ、１０ｃに設置されている単独運転装置１４についても同様であり、そして、上述した様々な能動的方式による単独運転防止装置において応用することができる。まず、時刻情報入手手段１６は、工程１００において標準時に関する情報の受信を逐次行う。標準時に関する情報を受信した場合（図中の「Ｙｅｓ」の場合）には工程１０２に移行し、標準時に関する情報を受信していない場合（図中の「Ｎｏ」の場合）には、工程１００が繰り返して行われる。
【００４６】
次に工程１０２において時刻情報入手手段１６は、受信した標準時に関する情報をデコード処理する。例えば、標準電波送信所から送信される標準電波を受信した場合、その標準電波には秒情報、分情報などのタイムコードが含まれているが、そのタイムコードをデコードして、必要な時刻情報（例えば、正分を示す情報）を取り出し、補正時刻決定手段１８に送信する。その後、工程１０４において補正時刻決定手段１８は、設定された補正時刻（設定としては０：００（０時０分）、０：０２、・・・、２３：５６、２３：５８や、０：００、２：００、・・・、２２：００等の時刻設定を行う場合や、単に正時単位、正分単位、正秒単位などを行う場合がある）と一致した場合、設定された遅延時間（０ｍ秒や１ｍ秒、もしくは系統周波数の５０／６０Ｈｚに対する位相０°、１０°、５０°などの設定を行う）の後に補正指令を能動信号生成・注入手段１７に与える。
【００４７】
能動信号生成・注入手段１７は、時間経過に伴い変動する能動信号を発電装置１２の出力制御部に注入又は配電系統２に注入させつつ、工程２００において上記補正指令が受信されたか否かを判定し、補正指令を受信した場合には工程２０４に移行し、補正指令を受信しない場合には工程２００を繰り返し行う。補正指令を受信した場合、能動信号生成・注入手段１７は工程２０４において、発電装置１２の出力制御部又は配電系統２に注入される複数の能動信号同士を同期させるべく、単独運転防止装置１４の夫々に設けられた時刻情報入手手段１６により得られる時刻情報に基づく補正時刻決定手段１８で決定される補正時刻（補正指令の受信タイミング）において、能動信号の位相又は変動タイミング（能動信号の注入タイミング）を補正するように動作する。この際、補正時刻決定手段１８において設定する補正時刻及び遅延時間は、同一方式の単独運転防止装置については同一の分散型電源系統内では同一とする。
【００４８】
例えば、図２に示すように能動信号の波形を同一方式の単独運転防止装置については同一の分散型電源系統内では補正時刻決定手段１８の補正時刻及び遅延時間を同一とすることにより、補正指令が送信される度に同一の分散型電源系統内の能動信号生成・注入手段１７では能動信号の注入タイミングの補正が行われ、結果として複数の単独運転防止装置が注入する能動信号同士の同期が行われ、これにより能動信号を注入したことにより生じる電力変動は同一の分散型電源系統内では相互干渉せず、良好に単独運転の検出が行われる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、図４に例示するのは単独運転防止装置１４が備える時刻情報入手手段１６、補正時刻決定手段１８及び能動信号生成・注入手段１７の動作処理フローを説明する図である。尚、工程２００までの処理は第１実施形態において説明したのと同様であるため説明を省略する。
この第２実施形態は、図３を参照して説明した第１実施形態の工程２００に引き続いて、工程２０２〜工程２１２に示すように、監視手段１５により監視される配電系統２の電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、能動信号生成・注入手段１７が配電系統２への能動信号の注入タイミングの補正を繰り返す点に特徴がある。本実施形態においては、工程２０５において電圧波形のゼロクロス点に能動信号の特定位相を一致させる。これは、能動信号生成・注入手段１７の方式や制御方法によっては系統インピーダンス２３ａ、２３ｂや柱上トランスなどの変圧器２４により分散型電源系統内の各地点において電圧位相差が異なることが影響する場合や電圧波形を利用する方式を用いた単独運転防止装置では能動信号の特定位相を電圧波形の特定位相に一致させる必要があるためであるが、他の能動信号生成・注入手段の制御方法によっては第１実施形態と同様、工程２０２および工程２０５に代えて工程２０４を実施しても構わない場合もある。
【００５０】
具体的な動作としては、工程２０５において能動信号生成・注入手段１７が、電圧波形のゼロクロス点の位相に能動信号の特定位相を一致させた後、工程２０６において能動信号生成・注入手段１７は、ゼロクロス点のカウント数をゼロに設定する。次に、工程２０８において監視手段１５が配電系統２の電圧波形のゼロクロス点を監視して、ゼロクロス数が１個検出できれば、工程２１０において能動信号生成・注入手段１７はゼロクロス点のカウント数を１個増加させる。そして、工程２１２において能動信号生成・注入手段１７はカウント数が所定の設定値に等しいか否かを判定する。
【００５１】
工程２１２において、ゼロクロス点のカウント数が所定の設定値に等しい場合には、工程２０２に移行して能動信号の特定位相に対する位相補正が行われる。他方で、工程２１２において、ゼロクロス点のカウント数が所定の設定値と等しくない（つまり、所定の設定値よりも小さい）場合には、工程２０８に移行してゼロクロス点のカウントが継続される。つまり、ゼロクロス点が配電系統２の電圧波形に従った周期で現れることを考慮すると、工程２０８〜工程２１２は、所定期間の計時を行うのと等価であると言える。例えば、この計時工程の終了条件としてのカウント数の設定値が６００であり、電圧波形の周波数が６０Ｈｚである場合、計時工程が終了するまでの所定期間は５秒となる。その結果、工程２０５において能動信号の位相補正が行われた後は、時刻情報の受信の有無に拘わらず、５秒（所定期間の一例）毎に能動信号の特定位相の再補正が繰り返されることになる。
【００５２】
例えば、図５は単独運転検出装置の方式として無効電力変動方式や高調波注入方式などを適用した場合のイメージ図であるが、図５（ａ）の配電系統２の電圧波形に示すように、電圧波形のゼロクロス点を監視し、図５（ｂ）に破線で示す時間経過に伴い変動する能動信号（図５（ｂ）に実線で示すのは能動信号を注入した結果として現れる電流の瞬時波形である。なお、高調波注入方式などでは破線で示される能動信号がそのまま分散型電源系統に注入されることとなる。）のように、補正時刻直後に現れるゼロクロス点の位相に能動信号の所定位相（ここでは、振幅がゼロとなる位相）を一致させるように、能動信号の注入タイミングが補正されている。具体的には、時刻ｔ３では位相ずれが発生しているが、本実施形態では時刻ｔ２において補正指令を受信すると、この補正時刻直後に現れるゼロクロス点の位相に能動信号の立ち上がり位相を一致させるように、無効電流の出力タイミング（能動信号の注入タイミング）が補正されている。ここで、ゼロクロス点としては、振幅が負から正へと変化する際のゼロクロス点と、振幅が正から負へと変化する際のゼロクロス点とがあるが、能動信号の位相補正を行うためには何れのゼロクロス点の位相を用いても構わず、また、正のピーク点、負のピーク点、立ち上がり点、又は、立ち下がり点の位相を用いることもできるが、同一の分散型電源系統に存在する各単独運転防止装置１４においてどの位相で一致させるのかを共通化しておく必要がある。更に、配電系統２の電圧波形の中の他の位相を用いて、能動信号の位相補正を行うことも可能である。
【００５３】
また、図６は単独運転検出装置の方式として他の電圧波形を利用する方式を適用した場合のイメージ図であるが、図６（ａ）の配電系統２の電圧波形に示すように、電圧波形のゼロクロス点を監視し、図６（ｂ）の能動信号の波形に示すように、能動信号同士を同期させるように、補正指令の受信タイミングにおいて能動信号の注入タイミング（ここでは、能動信号が立ち上がる位相）が補正されている。具体的には、時刻ｔ１０では電圧波形のゼロクロス点の位相と、能動信号の立ち上がりの位相とは同期しているが、時間が経過すると時刻ｔ１１でのように位相ずれが発生する。しかし、本実施形態では時刻ｔ１２において補正指令を受信すると、この補正指令の受信タイミングにおいて能動信号の立ち上がり位相が一致するように、能動信号の注入タイミングが補正されている。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、例えば１日１回ＡＭ０：００の時刻情報のみを取得し、これに基づいた補正指令の送信を行うことのみでその１日においては同一の分散型電源系統内では電力変動は完全に同期させることが可能となる。具体的な方法としては、単独運転検出装置１４自身が保有する内蔵時計がＰＭ１１：５５になった時点で時刻情報の入手を開始し、ＡＭ０：００の時刻情報の入手による補正指令が送信された時点で時刻情報の入手を終了しても良い。これにより、電話回線などを用いて時刻情報を入手するような場合であっても、回線接続時間を短くすることができるので、回線接続料金を最小限とすることが可能となる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、図７に例示するのは単独運転防止装置１４が備える時刻情報入手手段１６、補正時刻決定手段１８、及び能動信号生成・注入手段１７の動作処理フローを説明する図である。尚、工程２０６までの処理は第２実施形態において説明したのと同様であるため説明を省略する。
この第３実施形態は、図４を参照して説明した第２実施形態の工程２０６に引き続いて、補正指令の受信工程（工程２０７）を実施する点に特徴がある。具体的には、工程２０６において能動信号生成・注入手段１７がゼロクロス点のカウント数をゼロに設定した後、工程２０７において上記補正指令を受信したか否かを判定する。そして、補正指令を受信した場合には工程２０２に移行して、再度、能動信号の特定位相を配電系統２の電圧波形の特定位相に一致させる補正を実施する。他方で、工程２０７において補正指令を受信しなかった場合、工程２０８に移行して、ゼロクロス点のカウントを繰り返し行う。そして、ゼロクロス点のカウント数が所定の設定値に等しくない場合には工程２０７に移行して、能動信号生成・注入手段１７は補正指令を受信したか否かの判定を行う。ここで図示していないが、補正指令を受け取る周期とゼロクロス点のカウントサイクル周期が異なり、一種のハンチングを起こす可能性があるため、工程２１２から工程２０２への移行には補正指令が別途設定された一定時間内に受信されない場合のみに実施される。つまり、第２実施形態では、工程２００において補正指令を受信した後は、配電系統２の電圧波形の電圧サイクル数に基づいて、能動信号の特定位相の配電系統２の電圧波形の特定位相に対する位相補正を繰り返し行ったが、本実施形態では工程２０７を経て、補正指令を受信した場合には工程２０５と同様の能動信号の位相補正を行い、また、一定時間内に補正指令が受信されない場合には電圧サイクル数に応じて能動信号の再位相補正が行われることとなる。
【００５６】
＜第４実施形態＞
上記実施形態では、同一の分散型電源系統内に存在する需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃに夫々設置される単独運転防止装置１４が、第１実施形態から第３実施形態で説明した同一の装置構成となっているが、それら複数の単独運転防止装置１４が、複数種の装置構成の単独運転防止装置を用いた単独運転防止システムを構成している場合の例について、本実施形態において説明する。具体的には、需要家１０ａ、１０ｂが第１実施形態と同様の装置構成の単独運転防止装置を採用し、需要家１０ｃが第３実施形態と同様の装置構成の単独運転防止装置を採用した場合を考える。
【００５７】
この場合、需要家１０ｃに設置されている単独運転防止装置１４では、補正時刻決定手段１８から補正指令を受信したときには、その能動信号生成・注入手段１７は、配電系統２に注入される能動信号の特定位相を、単独運転防止装置１４に設けられた時刻情報入手手段１６により得られる時刻情報に基づく補正時刻決定手段１８で決定される補正時刻直後の電圧波形の特定位相に一致させるべく、能動信号の注入タイミングを補正するように動作する。
他方で、需要家１０ａ、１０ｂに設置されている単独運転防止装置１４では、第１実施形態と同様に、補正時刻決定手段１８から補正指令を受信したときには、能動信号生成・注入手段１７は、配電系統２に注入される複数の能動信号を同期させるべく、単独運転防止装置１４の夫々に設けられた時刻情報入手手段１６により得られる時刻情報に基づく補正時刻決定手段１８で決定される補正時刻において能動信号の注入タイミングを補正するように動作する。
この結果、需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃの夫々に設けられている補正時刻決定手段１８による補正時刻を適切に設定すれば、需要家１０ａ、１０ｂから配電系統２に注入される能動信号の立ち上がり位相と、需要家１０ｃから配電系統２に注入される能動信号の立ち上がり位相とが一致するため、単独運転発生時には分散型電源系統では各単独運転防止装置によって注入された能動信号により生じる各電力変動が加算された電力変動が明確に現れ、単独運転状態を良好に検出することができる。
【００５８】
＜第５実施形態＞
第１実施形態から第４実施形態では、時刻情報入手手段１６として、標準電波から標準時に関する情報を得る方式の装置や、ＧＰＳ衛星からの電波から標準時に関する情報を得る方式の装置や、日本の標準時刻情報を管理している標準時供給システムから標準時に関する情報を得る方式の装置や、モデムなどの通信装置を用いて公衆回線を介して得られる時報から標準時に関する情報を得る方式の装置などを用いる場合の例について説明したが、他にも、内蔵されている水晶振動子や時計機能などによる内部時刻情報や他の異なる方法で入手した外部時刻情報に基づいて、発電装置１２の出力制御部に注入又は配電系統２に注入する能動信号を時間経過に伴って変動させるように構成されている内部時刻情報式又は外部時刻入力式の能動信号生成・注入手段１７を備える単独運転防止装置１４が対応して設けられた発電装置１２が配電系統２に連系されていても構わない。
この場合、第１実施形態から第４実施形態に記載される単独運転防止システムが構築されていることが前提となっているため、第１実施形態から第４実施形態に記載される単独運転防止装置により注入される能動信号は相互干渉を起こさないため、単独運転は良好に検出される。これに上記本発明によらない単独運転防止装置が接続されたとしても、第１実施形態から第４実施形態に記載される単独運転防止装置により、それらが対応して設けられている発電装置がまずは解列され、その後、上記本発明によらない単独運転防止装置もしくはその他の保護装置により、即時に単独運転状態の検出が可能となり、結果として全ての発電装置が配電系統２から解列されることになる。
【００５９】
＜第６実施形態＞
第１実施形態では、配電用変電所２０の下流側の配電系統２に需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃを有する分散型電源系統が接続された場合について図１を参照して説明したが、本実施形態では、第１実施形態から第５実施形態において説明したのと同様の単独運転防止システムが複数の分散型電源系統の夫々に設けられ、複数の分散型電源系統の夫々における単独運転防止装置の補正時刻決定手段が、補正時刻を前記複数の分散型電源系統の夫々で任意に決定するように構成されている単独運転防止設備について、図８及び図９を参照して以下に説明する。
【００６０】
図８に示すのは、発電所などが接続された送電系統１から配電用変電所２０の下流側に分散型電源系統Ａ、Ｂ、Ｃが設定されているような電力供給システムの概略図である。配電用変電所２０は、電圧を調整するための変圧器２１と、配電系統２Ａ、２Ｂ、２Ｃへの電力の供給をストップすることのできるスイッチである変電所用遮断器２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃとを備えて構成されている。図８に示すように、分散型電源系統Ａには需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃが接続され、分散型電源系統Ｂには需要家１０ｄ、１０ｅ、１０ｆが接続され、分散型電源系統Ｃには需要家１０ｇ、１０ｈ、１０ｉが接続されている。これら需要家１０ａ〜１０ｉに設けられている単独運転防止装置の構成及び動作は図１に示した需要家１０ａに設けられている単独運転防止装置１４と同様であるので、説明を省略する。また、各配電系統２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃには図１と同様に系統インピーダンスや変圧器などが存在することもあるが、図８では記載しない。
【００６１】
このように、配電用変電所２０の下流側に分散型電源系統Ａ、Ｂ、Ｃが設けられており、その夫々の分散型電源系統では上記の第１実施形態から第５実施形態にて説明したような単独運転防止のための能動信号の注入が行われている。以下には、分散型電源系統Ａ、Ｂ、Ｃの夫々において第１実施形態と同様の能動信号の注入タイミングの補正が行われる形態について説明する。
【００６２】
図９に示すのは、需要家１０ａ〜需要家１０ｉにて出力される能動信号の波形である。そして、分散型電源系統Ａに設けられている需要家１０ａ、１０ｂ、１０ｃの各単独運転防止装置では、能動信号の注入タイミングを補正時刻：ｔ２０において補正し、分散型電源系統Ｂに設けられている需要家１０ｄ、１０ｅ、１０ｆの各単独運転防止装置では、能動信号の注入タイミングを補正時刻：ｔ２１において補正し、分散型電源系統Ｃに設けられている需要家１０ｇ、１０ｈ、１０ｉの各単独運転防止装置では、能動信号の注入タイミングを補正時刻：ｔ２２において補正している。このように、補正時刻決定手段１８において予め設定されている補正時刻は、同一の分散型電源系統内の同一の能動的方式については同一とし、他の分散型電源系統の補正時刻とは異なる補正時刻を設定しておく。例えば、分散型電源系統Ａ内、Ｂ内、Ｃ内の夫々では補正時刻は同一であり、分散型電源系統Ａ、Ｂ、Ｃ間では補正時刻が互いに異なるように設定しておく。各分散型電源系統での補正時刻は、分散型電源系統の運用状況、分散型電源の連系状況、需給状況などを鑑みて設定することも行われる。これにより、分散型電源系統間では能動信号を注入したことにより生じる無効電力や有効電力等の電力変動が干渉するため、補正時刻を適切に設定しておけば、停電などが発生していない正常な電力系統における単独運転防止装置による電力変動による影響を極小化できる。
【００６３】
以上のように、第１実施形態において説明したのと同様に、各分散型電源系統Ａ、Ｂ、Ｃ内では、夫々で同一の補正時刻において各需要家の単独運転防止装置における能動信号の注入タイミングの補正が行われているので、これにより電力変動は相互干渉せず、良好に単独運転の検出が行われる。また、図示のように異なる分散型電源系統間では、それぞれの補正時刻を図９に示したような補正時刻ｔ２０、ｔ２１、ｔ２２に異ならせることにより、能動信号の注入により生じる電力変動を打ち消し合わせ、電力系統の正常時における能動信号による電力変動の電力系統への影響を極小化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】電力供給システムの概略図
【図２】能動信号の変動パターン
【図３】第１実施形態に係る能動信号の注入タイミング補正の処理フロー
【図４】第２実施形態に係る能動信号の注入タイミング補正の処理フロー
【図５】（ａ）は配電系統の電圧波形であり、（ｂ）は能動信号の変動パターン
【図６】（ａ）は配電系統の電圧波形であり、（ｂ）は能動信号の変動パターン
【図７】第３実施形態に係る能動信号の注入タイミング補正の処理フロー
【図８】電力供給システムの概略図
【図９】能動信号の変動パターン
【符号の説明】
【００６５】
１  送電系統
２  配電系統（分散型電源系統）
１０ａ〜１０ｃ  需要家
１１  負荷装置
１２  発電装置
１３ａ〜１３ｃ  遮断器
１４  単独運転防止装置
１５  監視手段
１６  時刻情報入手手段
１７  能動信号生成・注入手段
１８  補正時刻決定手段
２０  配電用変電所
２１  変圧器
２２  変電所用遮断器
２３ａ、２３ｂ  系統インピーダンス
２４  変圧器
【図１】
2005102439.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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