(57)【要約】【課題】機器や部位の劣化により物理的な被害が発生する前に修繕すべき機器や部位を抽出する。【解決手段】担当者が目視により修繕項目を申請する申請工事については、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、目視により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋ＋α（定数）および工事費を算出し、申請工事以外の予防工事については、ライフサイクルコスト算出手段における修繕項目について、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、修繕時期からの経過年数により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋおよび工事費を算出し、申請工事および予防工事について修繕項目を修繕優先度の高い順に並べ、累積工事費と修繕予算とを比較することにより、予算内で実行できる修繕工事を抽出する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者が目視により修繕項目を申請する申請工事と、申請はないが修繕が予想される予防工事について、修繕項目の修繕優先度の評価を行う建造物の修繕優先度評価手法であって、
申請工事については、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、目視により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋ＋α（定数）および工事費を算出し、
予防工事については、ライフサイクルコスト算出手段における修繕項目について、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、修繕時期からの経過年数により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋおよび工事費を算出し、
申請工事および予防工事について修繕項目を修繕優先度の高い順に並べ、複数ある修繕工事の優先順位を明確にするとともに、累積工事費と修繕予算とを比較することにより予算内で実行できる修繕工事を抽出することを特徴とする建造物の修繕優先度評価手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、橋梁、ダム等の建造物の修繕、更新（以下、単に修繕という）を、決められた予算の範囲内で修繕優先度を決定する評価手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建造物の修繕には、決められた予算があり、この予算の範囲内で優先すべき修繕項目を決定し実行できる修繕工事を抽出する必要がある。従来、非特許文献１においては、複数の修繕項目のそれぞれに対して、図１に示す、部位・機器が劣化・故障した際の被害・損失の度合い（評価点Ｒ）および図２に示す劣化・緊急度（係数Ｋ）を判定し、優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋを算出し、優先度Ｐの大きい項目から順に修繕を行うようにしている。
【非特許文献１】施設管理者のための保全業務ガイドブック  第８７頁〜第９８頁  修繕優先度判定手法  平成１２年１２月財団法人建築保全センター発行
【特許文献１】特願２００２−１４９０２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の手法においては、優先度評価の対象となる修繕項目は、担当者からの目視による申告により抽出されるのが一般的であるため、担当者が劣化の進んでいる機器や部位を見落とす可能性があるという問題を有している。また、目視では劣化が確認しにくい機器や部位に関しては、物理的な被害が発生しないと劣化に気づかないという問題を有している。さらに、劣化緊急度の係数Ｋの範囲は、０．９〜１．３の範囲であり、最小値と最大値との差が小さいため、優先度Ｐは実質的には評価点Ｒの大きさにより決定されてしまい、劣化緊急度の影響が考慮されにくいという問題を有している。また、将来発生する修繕項目を予測できないため、中長期的な修繕計画を立案できないという問題を有している。
【０００４】
ところで、本出願人は、特願２００２−１４９０２１において、建造物のライフサイクル（例えば５０年）において、各年次における全ての建築部材、設備機器の修繕費用を積算して求めるライフサイクルコスト算出システムを提案している。これによれば、図３に示すように、各修繕項目の修繕時期の一覧表を得ることができる。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、従来の担当者の目視による修繕項目の優先度評価に加え、建造物のライフサイクルコスト算出システムにより抽出された修繕項目に対する優先度評価により、機器や部位の劣化により物理的な被害が発生する前に修繕すべき機器や部位を抽出することができる建造物の修繕優先度評価手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の建造物の修繕優先度評価手法は、担当者が目視により修繕項目を申請する申請工事と、申請はないが修繕が予想される予防工事について、修繕項目の修繕優先度の評価を行う建造物の修繕優先度評価手法であって、
申請工事については、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、目視により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋ＋α（定数）および工事費を算出し、
予防工事については、ライフサイクルコスト算出手段における修繕項目について、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、修繕時期からの経過年数により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋおよび工事費を算出し、
申請工事および予防工事について修繕項目を修繕優先度の高い順に並べ、複数ある修繕工事の優先順位を明確にするとともに、累積工事費と修繕予算とを比較することにより予算内で実行できる修繕工事を抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、従来の担当者の目視による修繕項目の優先度評価に加え、建造物のライフサイクルコスト算出システムにより抽出された修繕項目に対する優先度評価により、機器や部位の劣化により物理的な被害が発生する前に修繕すべき機器や部位を抽出することができる。また、劣化緊急度に建造物の経過年数の影響を考慮したため、評価点Ｒがさほど大きくない機器や部位であっても、経過年数が経てば優先度が高くなり、修繕する可能性を高くすることができるという効果を奏する。さらに、将来発生する修繕項目を予測できるとともに、修繕にかかる工事費用も明らかになるので、中長期的な修繕計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明においては、担当者が目視により修繕項目を申請する工事（以下、申請工事という）と、申請はないが修繕が予想される工事（以下、予防工事という）のそれぞれについて以下の手法により修繕優先度の評価を行う。
【０００９】
先ず、申請工事については、図１に示す評価点（Ｒ）の設定基準により、劣化・故障した際の被害・損失の度合いとして評価点Ｒを設定し、また、図４に示す目視による劣化緊急度設定基準により係数Ｋを設定し、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋ＋αとして算出する。ここで、劣化緊急度は、図２の従来のそれよりも係数Ｋを０．７〜３の範囲とし、最小値と最大値との差を大きくして劣化緊急度の影響を大きくするようにしている。また、Ｒ×Ｋにαを加えるのは、申請工事を後述する予防工事に対して優先度を高くしたいという考え方である。
【００１０】
次に、予防工事については、ライフサイクルコスト算出システム（ライフサイクルコスト算出手段）における修繕項目について優先度評価を行う。図３は、ライフサイクルコスト算出手段における修繕項目の一覧表を示す図である。修繕項目は、大分類（分類１）として建築外部、建築内部、空調設備、電気設備等に分類され、大分類の下位分類である中分類（分類２）としては、建築外部は、屋根、笠木、軒天、外壁等に分類され、建築内部は、内部床、巾木、内壁等に分類され、空調設備は、冷凍機等に分類され、電気設備は、トランス、電灯幹線等に分類されている。なお、この分類は説明を容易にするために簡略しており、実際上には多数の項目が分類されている。中分類（分類２）の各項目には、小分類として建造物を構成する具体的な部材名称（部位）が登録されている。
【００１１】
そして、図３に示した、ライフサイクルコスト算出手段における修繕項目のそれぞれについて、図１に示す評価点設定基準に基づき評価点Ｒを設定しておく。図５は、その結果を示す一覧表である。なお、図３、図５では修繕項目の一部を示している。
【００１２】
次に、各修繕項目について、図６の劣化緊急度設定基準に基づいて劣化緊急度（係数Ｋ）の設定を行う。ここでは、図４の目視による劣化緊急度設定基準とは異なり、修繕時期からの経過年数（修繕しないで放置した年数）に基づいて係数Ｋを０．７〜３．０の範囲で設定し、優先度に与える影響を大きくし、さらに、将来の修繕項目も考慮できるように係数を設定している。
【００１３】
そして、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋを算出する。図７は、以上のようにして算出した申請工事および予防工事の修繕項目について修繕優先度、工事費用および累積工事費の一覧表を示す図である。ここでは、申請工事の修繕優先度の算出に用いるαは１００に設定している。図８は、横軸に修繕項目を、縦軸に優先度および累計工事費をとり、申請工事、予防工事の順に並べたものである。これによれば、申請工事として担当者に申請されないが、優先度が高いと評価される予防工事が含まれていることが判る。このことから、従来の手法では抽出が難しかった修繕項目を明らかにすることができる。そして、修繕予算の範囲内で優先度の高い修繕項目を抽出することができる。
【００１４】
図９は、以上説明した本発明の修繕優先度評価手法の処理を説明するための図である。申請工事については、ステップＳ１で、修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、ステップＳ２で、目視により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、ステップＳ３で、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋ＋α（定数）および工事費を算出し、予防工事については、ステップＳ４で、ライフサイクルコスト算出手段（ライフサイクルコスト算出システム）における修繕項目の劣化・故障した際の被害・損失の度合いを評価点Ｒとして設定し、ステップＳ５で、修繕時期からの経過年数により劣化緊急度の係数Ｋを設定し、ステップＳ６で、修繕優先度Ｐ＝Ｒ×Ｋおよび工事費を算出し、ステップＳ７で、申請工事および予防工事について修繕項目を修繕優先度の高い順に並べ、累積工事費と修繕予算とを比較することにより、予算内で実行できる修繕工事を抽出する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の修繕優先度評価手法における評価点設定基準を示す図である。
【図２】従来の修繕優先度評価手法における劣化緊急度設定基準を示す図である。
【図３】本発明に係るライフサイクルコスト算出システムにおける修繕項目の一覧表を示す図である。
【図４】本発明の修繕優先度評価手法における劣化緊急度設定基準を示す図である。
【図５】ライフサイクルコスト算出システムにおける修繕項目に評価点を設定した一覧表を示す図である。
【図６】本発明の修繕優先度評価手法における劣化緊急度設定基準を示す図である。図３のグループ項目を説明するための図である。
【図７】本発明の修繕優先度評価手法における修繕優先度の一覧表である。
【図８】図７の一覧表を申請工事と予防工事について修繕優先度に並べた図である。
【図９】本発明の修繕優先度評価手法の処理を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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