(57)【要約】【課題】長期使用しても、ボックスモーションされるシールヘッドを規定位置へ案内するに際して、騒音や損傷を極力抑制できる容器シール装置を提供する。【解決手段】シールヘッド２とシールヘッド駆動装置との間に、解除自在に上記フローティング機構１０をロックするロック機構１１を有し、該ロック機構１１は、リテーナ１の案内部７と被案内部１４とが係合している期間の任意の時点に上記ロックを開始してその状態を維持し、後続リテーナ１の案内部７によって上記被案内部１４の案内が開始される時点若しくはその直前に上記ロックを解除して、シールヘッド２と上記シールヘッド駆動装置とのロック時の位置関係が移動サイクル毎に可変となっている。【選択図】  図１
2005022720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定速連続走行せる走行コンベアへ搬送方向に所定ピッチで複数取付けられたそれぞれの支持部材に支持されて前方へ搬送される容器に蓋部材を順次溶着シールするに際して、走行コンベアに対して上方位置に配されたシールヘッドが、シールヘッド駆動装置から駆動を受けて前後そして上下に移動可能であり、下降時に上記支持部材と協働して容器及び蓋部材を挟圧して溶着シールを開始して走行コンベアと同速での前進時にこの挟圧状態を維持し、所定時間挟圧状態を維持した後に上昇してシール済容器から離間すると共に原位置へ後退する移動サイクルを繰り返すようになっていて、上記シールヘッドとシールヘッド駆動装置は、フローティング機構を介して水平方向に所定範囲で相対移動可能に自由度をもって接続され、支持部材は、シールヘッドを水平方向で支持部材に対して規定位置に案内する案内部を有し、該シールヘッドは、上記案内部に案内される被案内部を有し、シールヘッドの下降時に上記被案内部が上記案内部によって案内されて、該案内部に対する該被案内部の水平方向でのずれが矯正され、シールヘッドと支持部材との挟圧状態時に上記案内部と上記被案内部とが上記規定位置を維持するようになっている容器シール装置であって、シールヘッドとシールヘッド駆動装置との間に、解除自在に上記フローティング機構をロックするロック手段を有している容器シール装置において、該ロック手段は、支持部材の案内部と被案内部とが係合している期間の任意の時点に上記ロックを開始してその状態を維持し、後続支持部材の案内部によって上記被案内部の案内が開始される時点若しくはその直前に上記ロックを解除して、シールヘッドとシールヘッド駆動装置とのロック時の位置関係が移動サイクル毎に可変となっていることを特徴とする容器シール装置。
【請求項２】
ロック手段は、水平圧接面を有し該水平圧接面に対して直角な方向で互いに接離自在な二つの圧接部材を有し、二つの圧接部材は、一方がシールヘッドに接続され、他方がシールヘッド駆動装置に接続され、シールヘッドとこれに対応する圧接部材との間若しくはシールヘッド駆動装置とこれに対応する圧接部材との間に圧接部材に圧接力を生じさせる印加力付与手段が介在しており、印加力付与時に二つの圧接部材が互いに圧接することによりフローティング機構がロックされるようになっていることとする請求項１に記載の容器シール装置。
【請求項３】
印加力付与手段は流体圧シリンダ装置であることとする請求項２に記載の容器シール装置。
【請求項４】
二つの圧接部材は、圧接面が高摩擦材料で形成されていることとすることとする請求項２に記載の容器シール装置。
【請求項５】
印加力付与手段は、磁気発生手段を有していて、該磁気発生手段からの磁気により印加力を圧接部材に付与するようになっていることとする請求項１に記載の容器シール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行コンベアに取り付けられたリテーナ等の支持部材に支持されて前方へ搬送される容器へ蓋部材をコンベアの走行中に溶着シールする容器シール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置としては、走行コンベアを定速連続走行させながら、その走行方向で該走行コンベアに所定ピッチで複数取付けられたそれぞれの支持部材としてのリテーナに支持されて前方へ搬送される容器に対し、蓋部材を溶着シールする装置が知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１の装置では、上記走行コンベアの上方位置にて、シールヘッドに下降、前進、上昇そして後退のいわゆるボックスモーションを繰り返し行わせて、その都度正規位置で後続の容器に対して次々と溶着シール処理する。
【０００３】
ボックスモーション駆動されるシールヘッドは、下降時に正規位置で上記リテーナと協働して容器及びフィルムを挟圧してシール動作を開始し、走行コンベアと同速での前進時に所定時間にわたり挟圧状態を維持し、上昇時に挟圧状態から解放され、そして後退時に原位置へ復帰移動する。
【０００４】
実際には、シールヘッドの下降や上昇の工程は前進工程と重複して行なわれる。これは、シールヘッドが、リテーナと一緒に前進しながら下降そして上昇する必要があるからである。
【０００５】
しかし、シールヘッドやリテーナの取付け等には不可避のがたつきがあり、シールヘッドの前後移動速度の変化時、すなわち加減速時に、リテーナに対するシールヘッドの相対位置が上記正規位置の関係を保てなくなることがあり、その場合には、シール不良を発生させる結果となる。
【０００６】
そこで、特許文献１の装置では、シールヘッド駆動装置とシールヘッドとの間にフローティング機構を設けて、前後方向に所定範囲で自由度を与えるとともに、リテーナに案内用孔を、そしてシールヘッド側に被案内用ロッドを設けて両者の係合によってシールのための正規位置関係を確保することとしている。
【０００７】
しかし、シールヘッドは後退時には、上記案内部との係合は解除されているので、フローティング機構のみでは、シールヘッドの位置は安定しなくなるため、次のシール、すなわち前進時まで位置を固定するロック機構を有している。
【０００８】
特許文献１のロック機構では、錐状先端のロッドとこれを受ける部分との錐面係合により、シールヘッドの後退時には、毎回、同一の固定位置で上記フローティング機構をロックする。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１６９３２０号公報（図１〜図６）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
かくして、案内部と被案内部、すなわちリテーナとシールヘッドが常に一定位置関係にあるので、多少のガタがあっても両者間のガタの量は一定しており、正規位置へ容易に矯正される。しかし、両者の位置関係、すなわちガタの量が変化することがある。
【００１１】
例えば、走行コンベアとしてのチェーンコンベアは、長期使用等によってチェーンとスプロケットとの係合部位が摩耗してこれらの間のがたつきが大きくなった場合等、リテーナが同ピッチのまま後方側にずれて、案内開始時における案内部と被案内部との前後方向でのずれが大きくなって行く。また、シールヘッドのボックスモーションがカム機構により行われる際には、カムの長期使用による摩耗等によってシールヘッドの駆動タイミングがずれて、案内開始時における案内部と被案内部との前後方向でのずれが大きく変わってくる。
【００１２】
つまり、上述の特許文献１の装置では、フローティング機構が毎回同じ固定位置でロックされるので、これらの変化に対応できず、案内部と被案内部とがずれの大きい位置での錐面係合を行うようになり、ずれの矯正のために先細り部やテーパ部が大きなずれをもってはげしい衝撃そして騒音を発生させ、その結果、案内部や被案内部の損傷を招いてしまうことにもなる。特に、高速運転時にはその衝撃、損失が著しい。
【００１３】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、長期使用しても、ボックスモーションされるシールヘッドを規定位置へ案内するに際して、騒音や損傷を極力抑制できる容器シール装置の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る容器シール装置は、定速連続走行せる走行コンベアへ搬送方向に所定ピッチで複数取付けられたそれぞれの支持部材に支持されて前方へ搬送される容器に蓋部材を順次溶着シールする。この溶着シールを行なうために、走行コンベアに対して上方位置に配されたシールヘッドが、シールヘッド駆動装置から駆動を受けて前後そして上下に移動可能となっている。そして、上記シールヘッドは、下降時に上記支持部材と協働して容器及び蓋部材を挟圧して溶着シールを開始して走行コンベアと同速での前進時にこの挟圧状態を維持し、所定時間挟圧状態を維持した後に上昇してシール済容器から離間すると共に原位置へ後退する移動サイクルを繰り返すようになっている。上記シールヘッドとシールヘッド駆動装置は、フローティング機構を介して水平方向に所定範囲で相対移動可能に自由度をもって接続され、支持部材は、シールヘッドを水平方向で支持部材に対して規定位置に案内する案内部を有し、該シールヘッドは、上記案内部に案内される被案内部を有している。その結果、シールヘッドの下降時に上記被案内部が上記案内部によって案内されて、該案内部に対する該被案内部の水平方向でのずれが矯正され、シールヘッドと支持部材との挟圧状態時に上記案内部と上記被案内部とが上記規定位置を維持するようになっている。そして、上記容器シール装置は、次のサイクルに備えて上記規定位置を維持するために、シールヘッドとシールヘッド駆動装置との間に、解除自在に上記フローティング機構をロックするロック手段を有している。
【００１５】
かかる容器シール装置において、本発明では、上記ロック手段は、支持部材の案内部と被案内部とが係合している期間の任意の時点に上記ロックを開始してその状態を維持し、後続支持部材の案内部によって上記被案内部の案内が開始される時点若しくはその直前に上記ロックを解除して、シールヘッドとシールヘッド駆動装置とのロック時の位置関係が移動サイクル毎に可変となっていることを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る容器シール装置によれば、ロック時のシールヘッドとシールヘッド駆動装置の位置関係が移動サイクル毎に可変となっているので、シールヘッドの被案内部と支持部材の案内部の位置関係は、いずれのサイクルにおいても、一定に保たれて、案内時の矯正量が毎回安定して小さい。
【００１７】
本発明において、ロック手段は、例えば、水平圧接面を有し該水平圧接面に対して直角な方向で互いに接離自在な二つの圧接部材を有している。この二つの圧接部材は、一方がシールヘッドに接続され、他方がシールヘッド駆動装置に接続され、シールヘッドとこれに対応する圧接部材との間若しくはシールヘッド駆動装置とこれに対応する圧接部材との間に圧接部材に圧接力を生じさせる印加力付与手段が介在するようにして、印加力付与時に二つの圧接部材が互いに圧接することによりフローティング機構がロックされるようにすることができる。上記圧接部材は、圧接面が水平となっているので、水平方向のずれが生じていてもこれを許容した状態で圧接可能であり、シールヘッドとシールヘッド駆動装置とのロック時の位置関係を移動サイクル毎に可変とする。
【００１８】
上記印加力付与手段としては、例えば流体圧シリンダ装置を用いることができる。
【００１９】
上記二つの圧接部材は、圧接面が高摩擦材料で形成されていると、ロック時に該二つの圧接部材間で滑りを生じることなく確実にロックできるので好ましい。
【００２０】
また、上記印加力付与手段は、磁気発生手段を有していて、該磁気発生手段からの磁気により印加力を圧接部材に付与するようにすることもできる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づき説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態装置の概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１の装置の要部を示す部分断面側面図である。
【００２４】
図１及び図２に示す本実施形態装置は、定速連続走行せる走行コンベア（図示せず）に走行方向Ｘに所定ピッチで複数取付けられ、上方に開口せるトレイ状の容器Ｐ（図１では図示せず）を支持する支持部材たるリテーナ１と、上記走行コンベアの上方位置に配され、シールヘッド２が上記容器Ｐに蓋部材としてのシート状のフィルム（図示せず）を溶着シールするシール機構と３を備えている。
【００２５】
上記リテーナ１は、図１及び図２に示すように、上下に重ねて接続された二枚の板状の下部材４と上部材５からなり、上記走行コンベアによって走行方向Ｘの前方に定速で連続搬送される。なお、本実施形態では上記リテーナ１は下部材４と上部材５の二枚の部材から成っているが、勿論、両者は一部材として一体化されていてもよい。
【００２６】
下部材４は、図２に示すように、走行方向に直角な断面形状がＬ字状をなすチェンアタッチメント６Ａによって上記走行コンベアのコンベアチェーン６に取り付けられている。このコンベアチェーン６は、容器Ｐの搬送範囲にわたって固定配置されたガイドレール６Ｂによって該ガイドレール６Ｂに対し摺動移動可能に上下から支持されている。そして、上記下部材４は、容器Ｐを受け入れるための窓部４Ｂが形成されていて上記上部材５を支持する枠状となっている。また、上記下部材４の一つの対角部位には、後述のシールヘッド２を下降時に案内する案内部７が上方に延びる柱状の突起として形成されている。この案内部７は、先端部が先細りのテーパ部７Ａとなっている。
【００２７】
上部材５は、例えば、ねじ等により、下部材４に取外し自在に取り付けられている。そして、該上部材５には、図２に示すように容器Ｐを嵌め込んだ状態で該容器Ｐを支持するための支持孔８が図１に示すように上記走行コンベアの走行方向Ｘに直角な方向に複数、図示の例では二つ形成されている。この支持孔８にはそれぞれ容器Ｐが上方から挿入されて、該容器Ｐの開口縁部に張出し形成された容器のフランジ部Ｐ１の下面を上記上部材５の支持孔８の縁部が支持している。
本実施形態では、上述の上部材５は、上記下部材４に対して取外し自在となっているので、容器の形状、大きさ、数等が変更となった場合等には、これらに対応した支持孔の形成されたものと交換される。
【００２８】
上述のように構成された上記リテーナ１で支持される容器Ｐ上には、図示しないフィルム供給手段によって、蓋部材としてのフィルム（図示せず）が上記走行コンベアの走行方向Ｘでの上流から走行速度と同速度で搬送供給されるようになっている。そして、上記リテーナ１の上部材５は、シール時に下降する後述のシールヘッド２で圧せられる上記フランジ部Ｐ１と上記フィルムとを下方から支持して、シールヘッド２との協働により、挟圧する。
【００２９】
上記フランジ部Ｐ１と上記フィルムとの溶着シールを行う上記シール機構３は、シールヘッド２がフローティング機構１０を介して可動体９に取付けられた構成となっている。該可動体９は、シールヘッド駆動装置（図示せず）から前後そして上下に駆動を受けている。上記フローティング機構１０は可動体９に対してシールヘッド２が水平方向で所定の自由度をもつようにしているが、所定時にこの自由度を拘束するロック機構１１をも備えている。
【００３０】
上記シールヘッド２は、その下面が、上記容器Ｐのフランジ部Ｐ１の面に対応した形状をなし上記フィルムを溶着可能な温度に加熱する加熱面２Ａを形成している。また、上記シールヘッド２は、図１及び図２に示すように、該シールヘッド２の上部の取付部２Ｂで板状の保持部材１２に保持されている。この保持部材１２には、上述の案内部７に対応する位置で、該保持部材１２から下方に延びる柱状部材１３が上記シールヘッド２に固着されている。該柱状部材１３は、上述のリテーナ１の案内部７によって規定位置に案内される被案内部１４が下方に開口せる凹部として形成されている。この被案内部１４は、開口縁部近傍が既述の案内部７のテーパ部７Ａに対応したテーパ部１４Ａとなっていて、上述の案内部７と水平方向でのずれが大きくても、テーパ部７Ａとテーパ部１４Ａの間での相互誘導によって、該案内部７と円滑に係合して上記規定位置へもたらされてずれが矯正されるようになっている。また、上記保持部材１２は、該保持部材１２の前後の各端面に、上方に延びる二枚の板状の連結部材１５が設けられている。該連結部材１５は、上記フローティング機構１０によって上記可動体９と接続されている板状の中間部材１６と上記保持部材１２とを連結している。
【００３１】
上記可動体９は、図示しないシールヘッド駆動装置から駆動を受けて後述のボックスモーションを行う。
【００３２】
上記ボックスモーションは、概略的に説明すると、図１に示すように、該可動体９の任意の特定点、例えば該可動体９の中心が、原位置たる位置Ｘ０から位置Ｘ１へ下降し、位置Ｘ１から位置Ｘ２へ前進し、位置Ｘ２から位置Ｘ３へ上昇し、位置Ｘ３から位置Ｘ０へ後退することとした動作を言う。このボックスモーションにおいて、上記可動体９が位置Ｘ０から位置Ｘ１へ下降すると、上記シールヘッド２が、上述のリテーナ１との間で、上記フィルムと容器Ｐのフランジ部Ｐ１とを挟圧し、その時点で加熱を開始する。その加熱挟圧が維持されたまま、上記可動体９が位置Ｘ１から位置Ｘ２へ前進し、その間にシールヘッド２の加熱面２Ａが上記フィルムを上記容器Ｐのフランジ部Ｐ１に対して加熱してシールする。次に、上記可動体９が位置Ｘ２から位置Ｘ３へ上昇することによって、上記シールヘッド２と上記フィルムとが離間して、上記挟圧が解除される。この時点で、上記シールは完了しており、上記シールヘッド２と上記フィルムとが離間した状態で、上記可動体９が位置Ｘ３から位置Ｘ０へ後述のごとく早戻りで後退して原位置に戻り、上記シールヘッド２は次の容器Ｐに対するシール動作に備える。このような移動サイクルでボックスモーションは繰り返されて、それぞれのリテーナ１上の容器に次々とシール処理が行われる。
【００３３】
上記ボックスモーションの説明は、このボックスモーションの原理に関するものであり、実際には、走行コンベアが連続走行していること等に起因して、上記の各位置Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３近傍では、各位置に対する前後での動作が重ねて行なわれており、連続する各動作が円滑に次の動作へ移行するようになっている。したがって、図示のボックスモーションは各位置Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３近傍では直角に変向せずに曲線部を形成するように変向する。例えば、シールヘッド２の昇降は、該シールヘッド２の前進工程の開始時（増速時）と終了時（減速時）に、短時間ではあるが該シールヘッド２の前進と重複して行なわれる。そして、このシールヘッド２の降下後で上昇前の間の一定速度期間にシールがなされる。
【００３４】
上記可動体９と上記中間部材１６とを接続する上記フローティング機構１０は、ロッド状部材１０Ａと、該ロッド状部材１０Ａの両端に接続されたボールジョイント１０Ｂ１，１０Ｂ２とを有して構成されている。そして、上記フローティング機構１０は、一端側のボールジョイント１０Ｂ１が上記可動体９の取付部９Ａに、そして他端側のボールジョイント１０Ｂ２が上記中間部材１６に接続されていて、上記ロッド状部材１０Ａが上記ボールジョイント１０Ｂ１，１０Ｂ２での回動によって傾斜することにより、上記中間部材１６と上記可動体９を水平方向に相対移動可能とするようになっている。
【００３５】
そして、上記可動体９には、下方へ突出する柱状部材１７が取り付けられ、一方、上記中間部材１６には、該柱状部材１７が遊びをもって挿入され該柱状部材１７の水平方向での移動を所定範囲に規制する規制孔１８が形成されている。この規制孔１８は、上記柱状部材１７の直径よりも２〜３ｍｍ程度大きい径の孔として形成されている。この規制により、上記フローティングの最大量が規制される。
【００３６】
上記フローティング機構１０をロックするためのロック機構１１は、図１及び図２に示すように、水平面に直角な方向で互いに接離自在な二つの圧接部材１１Ａ，１１Ｂと、上記可動体９に取り付けられ該二つの圧接部材１１Ａ，１１Ｂの間に圧接力を設定時に生じさせる印加力付与装置としてのシリンダ装置１１Ｃとを有している。
【００３７】
上記二つの圧接部材１１Ａ，１１ｂは、高摩擦材料で形成された水平圧接面１１Ａ１，１１Ｂ１を有し、一方の圧接部材１１Ａが上記中間部材１６に取り付けられ、他方の圧接部材１１Ｂが上記シリンダ装置１１Ｃのロッド１１Ｃ１に取り付けられている。
【００３８】
上記シリンダ装置１１Ｃは、フローティング機構１０をロックすべきときに、ロッド１１Ｃ１が下方に作動して上記圧接部材１１Ｂを上記圧接部材１１Ａに押し付ける。その結果、水平圧接面１１Ａ１，１１Ｂ１の間には圧接力にもとづき、水平方向移動が高い摩擦力によって阻止され周方向での移動に対してロックされる。すなわち、上記印加力によって上述のフローティング機構１０はロックされる。かかるロックは、上記シリンダ装置１１Ｃが、リテーナ１の案内部７と被案内部１４とが係合している期間の任意の時点に開始され、後続リテーナ１の案内部７によって上記被案内部１４の案内が開始される時点若しくはその直前に解除される。この解除は、ロッド１１Ｃ１を上方に作動せしめて、二つの水平圧接面１１Ａ１，１１Ｂ１を離間させることによりなされる。
【００３９】
次に、本実施形態装置の動作について説明する。
【００４０】
▲１▼  シールヘッド２を支持する可動体９が既述のボックスモーションを行なって位置Ｘ０から位置Ｘ１へ下降する。すなわち、上記シールヘッド２が下降する。シールヘッド２はその下降と共に、コンベアのリテーナ１と同速で前進移動を開始しているので、リテーナ１の下部材４に形成された案内部７に被案内部１４が、テーパ部７Ａとテーパ部１４Ａの相互誘導のもとに、正規位置へ案内される。その結果、シールヘッド２は、水平方向にてシールヘッド２の加熱面２Ａの位置が上記容器Ｐのフランジ部Ｐ１の位置と一致した規定位置にもたらされる。そして、上記シールヘッド２が、リテーナ１の上部材５との間で、蓋材となるフィルムと容器Ｐのフランジ部Ｐ１とを挟圧した状態で上記加熱面２Ａで加熱してフィルムの熱シールを開始する。
【００４１】
▲２▼  上述のように上記フィルム及びフランジ部Ｐ１がシールヘッド２の加熱面２Ａによって加熱された状態で、可動体９が位置Ｘ１から位置Ｘ２へ上記リテーナ１及び上記フィルムと同方向に同速度で前進し、この間にシールが進行する。
このように上記可動体９が前進している間の任意の時点で、可動体９に取り付けられたシリンダ装置１１Ｃが一方の圧接部材１１Ｂを他方の圧接部材１１Ａに押し付けて圧接する。その結果、上記圧接部材１１Ａ，１１Ｂが互いに上記時点での水平方向の位置関係が維持された状態、すなわち、フローティング機構１０はロック状態となる。これは、リテーナ１とシールヘッド２の位置関係が上記正規位置に保持されることを意味する。
【００４２】
▲３▼  フローティング機構１０のロックにより上述のリテーナ１とシールヘッド２の位置関係が保持されたまま、可動体９がリテーナ１と同一前進速度のもとで位置Ｘ２近傍に達すると、速やかに、上記可動体９が位置Ｘ２から位置Ｘ３に上昇する。この可動体９の上昇により、該可動体９に支持された上記シールヘッド２と上記リテーナ１との間の容器のフランジ部Ｐ１とフィルムの挟圧が解除される。該挟圧が解除されると、上述のごとく溶着された上記フィルムＦ及び上記容器Ｐのシール部分は、大気によって冷却されて、その溶着部位が凝固して、シールが完了する。
【００４３】
▲４▼  可動体９が位置Ｘ３に達した後には、上記可動体９が位置Ｘ３から原位置Ｘ０へ速やかに早戻り後退して、シールヘッド２は後続のリテーナ１に支持された容器Ｐのシールのために上記▲１▼の動作に再び入ることとなる。その際、リテーナ１の案内部７による上記被案内部１４の案内が開始される時点若しくはその直前に、シリンダ装置１１Ｃが作動して圧接部材１１Ｂを上昇させて圧接部材１１Ａから離間させて、上記ロックを解除する。したがって、案内部７と被案内部１４との係合開始は、上記▲２▼で保持されたリテーナ１とシールヘッド２との位置関係で行われる。すなわち、この位置関係は、シールヘッド２と可動体９との位置関係に係わりなく、リテーナ１側の案内部７とシールヘッド２側の被案内部１４との係合によって決まる。これは、シールヘッド２と可動体９、すなわちシールヘッド２とシールヘッド駆動装置との位置関係が移動サイクル毎に可変となっているからである。これは、二つの圧接部材１１Ａ，１１Ｂの圧接位置が水平方向で拘束を受けていないことに起因する。シールヘッド２に対するリテーナの位置は、隣接するリテーナにおいては大きな違いがなく取り付けられているので、又、チェンがのびた場合においても隣接するリテーナの間のチェンがのびる量は小さいので問題がなく、かくして、シールヘッド２側の被案内部１４とリテーナ１側の案内部７の位置関係が一定に保たれる。したがって、案内部７によって被案内部１４が毎回小さい矯正量で安定して案内される。その結果、案内部７のテーパ部７Ａと被案内部１４のテーパ部１４Ａにおける相互誘導の際に、衝撃的な当接力はきわめて小さく、低騒音に抑えられ、また損傷の危険度も低くなる。
【００４４】
▲５▼  上述の▲２▼〜▲４▼を繰り返して、走行コンベアに所定ピッチで複数取付けられたそれぞれのリテーナ１に支持されて前方へ搬送される容器Ｐに対し、フィルムを順次溶着シールする。
【００４５】
なお、本発明は、上述の実施形態装置に限られず、種々変形が可能である。例えば、フローティング機構は、図１及び図２に示すものに代えて、図３及び図４に示すようになっていてもよい。図３及び図４に示すフローティング機構は、筒状のハウジング２１の一端が可動体９に取り付けられ、水平方向に所定量だけハウジング２１に対して移動可能に該ハウジング２１内で保持体２４により保持される球状体２２に上記ハウジング２１の他端側へ突出する取付部２３が中間部材１６に取り付けられている構成となっている。このフローティング機構では、上記球状体２２の球面に沿って摺動自在に該球状体２２を保持する保持体２４が上記ハウジング２１の内周面によって上記ハウジング２１に対する水平方向での最大移動量が規制されるので、図１の実施形態のごとく、フローティング機構とは別途に、可動体へ柱状部材を取り付けたり、該柱状部材に係合する規制孔を中間部材に形成する必要がない。
【００４６】
また、上述の図２または図３における実施形態では、リテーナに案内部が直接形成され、シールヘッドに間接的に取付けられた柱状部材に被案内部が形成されているが、本発明ではこれに限定されず、リテーナに接続された部材に案内部を形成しても、また直接シールヘッドに被案内部を形成してもよい。また、図２または図３では、案内部を突起とし、被案内部を凹部として形成したが、案内部を凹部とし、被案内部を突起として形成してもよい。さらに、案内部及び被案内部の形態は、図２または図３に示すような突起と凹部の形態に限られず、案内部と被案内部との少なくとも一方が他方に案内可能な上下に延びる面を有していればよい。
【００４７】
さらに、ロック機構の印加力付与手段は、シリンダ装置に限られず、磁気発生手段を有していて、該磁気発生手段からの磁気により印加力を圧接部材に付与するようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、シールヘッドの後退時に、フローティング機構のロック時のシールヘッドとシールヘッド駆動装置との位置関係を可変とし、繰返しサイクルをもって行うシールする装置において、各サイクル終了直前にシールしたときのコンベアの支持部材の案内部とシールヘッドの被案内部との位置関係をそのまま維持した状態でフローティング機構がロックし、次のサイクルに臨むようにしたので、長期使用時に、コンベアの伸び等により支持部材の位置にずれが生じても、案内部と被案内部はそのずれはシールヘッドの前進後退の移行時の慣性によるものだけでこのずれがほぼ一定して小さい範囲に収まり、案内部と被案内部は最小の矯正ですんで衝撃と騒音は抑制される。その結果、摩耗も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の装置の要部を示す部分断面側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態装置の要部を示す部分断面側面図である。
【図４】図３の装置に備えられたフローティング機構の断面図である。
【符号の説明】
１  リテーナ（支持部材）
２  シールヘッド
７  案内部
１０  フローティング機構
１１  ロック機構（ロック手段）
１１Ａ，１１Ｂ  圧接部材
１１Ｃ
シリンダ装置（印加力付与手段）
１４  被案内部
Ｐ  容器
【図１】
2005022720.tif 000003
【図２】
2005022720.tif 000004
【図３】
2005022720.tif 000005
【図４】
2005022720.tif 000006