(57)【要約】【課題】  内視鏡への処置具の挿抜を短時間で行うことができるとともに、従来のように処置具の介助者が処置具操作部を操作する必要がない処置具、処置具装置及び内視鏡処置具システムを提供すること。【解決手段】  内視鏡処置システム１は、鉗子（内視鏡用処置具）２と、内視鏡３と、後述する第１の進退機構５と第２の進退機構６とのそれぞれの進退駆動を制御する図示しない制御手段とを備えている。鉗子２は、処置を行う処置部７と、進退によって処置部７に操作駆動力を伝達する可撓性の操作ワイヤ（伝達手段）８と、操作ワイヤ８を内部で進退可能に覆う可撓性のシース部１０と、シース部１０と離間して配され、かつ、操作ワイヤ８と接続されてこれを覆う可撓性の操作管部１１とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を行う処置部と、
進退によって前記処置部に操作駆動力を伝達する可撓性の伝達手段と、
該伝達手段を内部で進退可能に覆う可撓性のシース部と、
該シース部と離間して配され、かつ、前記伝達手段と接続されてこれを覆う可撓性の操作管部とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記シース部と前記操作管部との間に弾性部が配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記シース部、前記弾性部及び前記操作管部が、コイル状に巻回された一つの線部材で一体に形成され、前記弾性部の巻回状態が前記操作管部の巻回状態よりも線部材の間隔が疎とされていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記処置部が、前記伝達手段及び前記シース部のそれぞれの先端に着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記操作管部の外径が、前記シース部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記操作管部の外径が、前記シース部の外径よりも小さくされていることを特徴とする請求項１から５の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の内視鏡用処置具を挿通可能なチャンネルと、
該チャンネル内で前記シース部を前記チャンネルの軸方向に進退する第１の進退機構と、
前記チャンネル内で前記操作管部を前記第１の進退機構とは別に前記チャンネルの軸方向に進退する第２の進退機構とを備えていることを特徴とする内視鏡。
【請求項８】
前記第１の進退機構が、前記シース部と接触する第１の接触部と、
該第１の接触部を前記シース部の軸方向に送る第１の送り機構とを備え、
前記第２の進退機構が、前記操作管部と接触する第２の接触部と、
該第２の接触部を前記操作管部の軸方向に送る第２の送り機構とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記第１の送り機構が、第１のローラを有する第１の回転駆動機構とされ、
前記第１の接触部が、前記第１のローラの外周面とされ、
前記第２の送り機構が、第２のローラを有する第２の回転駆動機構とされ、
前記第２の接触部が、前記第２のローラの外周面とされていることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
請求項１から６の何れか一つに記載の内視鏡用処置具と、
請求項７から９の何れか一つに記載の内視鏡と、
前記第１の進退機構と前記第２の進退機構とのそれぞれの進退駆動を制御する制御手段とを備え、
該制御手段が、前記第１の進退機構と前記第２の進退機構との両方を駆動して前記シース部と前記操作管部とをともに前記チャンネル内で進退させる第１モードと、
前記第１の進退機構を停止して前記第２の進退機構を駆動して前記シース部に対して前記操作管部を進退させる第２モードとを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項１１】
前記制御手段が、前記第２の進退機構にて前記シース部の外径と前記操作管部の外径との差を感知して前記第１モードから前記第２モードに移行することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１２】
前記第１の進退機構及び前記第２の進退機構が、前記内視鏡の鉗子口よりも基端側に配設されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１３】
前記第１の進退機構が、前記内視鏡の鉗子口よりも先端側に配され、前記第２の進退機構が、前記鉗子口よりも基端側に配設されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１４】
前記第１の進退機構及び前記第２の進退機構が、前記内視鏡の鉗子口よりも先端側に配設されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び内視鏡並びに内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や生体組織の検査等を行う際に、例えば、針状メスや把持鉗子等の複数の処置具を連続して使用することがある。このような場合、従来は、内視鏡の挿入部内に設けられたチャンネルを通じて選択した処置具を体内に挿入し、所定の処置を行った後は処置具を体外に引き出し、再度処置具をチャンネルに挿入する等の操作を行っていた。
【０００３】
このような処置具をチャンネル内に挿入する際、内視鏡の鉗子口から狭いチャンネル内に長い処置具を注意深く挿入させなければならず、手間がかかる上に高度の注意力を要する。
そのため、チャンネル内への挿抜操作を自動的に行う挿抜装置を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１１７８２３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の技術では、術者とは別に処置具の介助者が処置具操作部を操作する必要があった。また、処置具は従来の処置具をそのまま使用するので、処置具を内視鏡内に挿入する際に長い処置具挿入部を手で支えながら操作を補助する必要があるため、依然として十分な手技の短時間化や容易化を図ることができなかった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡への処置具の挿抜を短時間で行うことができるとともに、従来のように処置具の介助者が処置具操作部を操作する必要がない内視鏡用処置具及び内視鏡処置具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、処置を行う処置部と、進退によって前記処置部に操作駆動力を伝達する可撓性の伝達手段と、該伝達手段を内部で進退可能に覆う可撓性のシース部と、該シース部と離間して配され、かつ、前記伝達手段と接続されてこれを覆う可撓性の操作管部とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、操作管部を進退操作することによって、伝達手段をシース部に対して進退操作でき、処置部に操作駆動力を伝達することができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記シース部と前記操作管部との間に弾性部が配されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、シース部と操作管部とが離間しようとしても弾性部の復元力によって所定の範囲内に抑えることができる。したがって、必要なとき以外はシース部と操作管部との離間距離が変化するのを抑え、処置部に操作駆動力を伝達してしまうことを抑えることができる。  
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記シース部、前記弾性部及び前記操作管部が、コイル状に巻回された一つの線部材で一体に形成され、前記弾性部の巻回状態が前記操作管部の巻回状態よりも線部材の間隔が疎とされていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、シース部、弾性部、及び操作管部材を一体形成することができ、処置具の部品点数を減らして簡略化することができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部が、前記伝達手段及び前記シース部のそれぞれの先端に着脱可能に支持されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置部を交換することによって様々な種類の処置を行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記操作管部の外径が、前記シース部の外径よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記操作管部の外径が、前記シース部の外径よりも小さくされていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、操作管部の外径とシース部の外径との差があることによって、操作管部の部位を容易に認識することができる。
【００１０】
本発明に係る内視鏡は、本発明に係る内視鏡用処置具を挿通可能なチャンネルと、該チャンネル内で前記シース部を前記チャンネルの軸方向に進退する第１の進退機構と、前記チャンネル内で前記操作管部を前記第１の進退機構とは別に前記チャンネルの軸方向に進退する第２の進退機構とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡は、本発明に係る処置具をチャンネル内に挿入後、第１の進退機構と第２の進退機構との両方を駆動することによって、シース部と操作管部とをともに進退させることができる。また、第１の進退機構を停止して第２の進退機構を進退駆動することによって処置部に操作駆動力を伝達することができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記第１の進退機構が、前記シース部と接触する第１の接触部と、該第１の接触部を前記シース部の軸方向に送る第１の送り機構とを備え、前記第２の進退機構が、前記操作管部と接触する第２の接触部と、
該第２の接触部を前記操作管部の軸方向に送る第２の送り機構とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この内視鏡は、第１の送り機構で第１の接触部をシース部の軸方向に送ることによってシース部を進退させることができる。また、第２の送り機構で第２の接触部を操作管部の軸方向に進退させることによって操作管部を進退させることができる。したがって、同一の方向に同速度でそれぞれの送り機構を操作することによって、シース部と操作管部とをともに進退させることができる。また、第２の送り機構のみを駆動することによって操作管部をシース部に対して相対的に進退操作させることができ、処置部に操作駆動力を伝達することができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡は、前記内視鏡であって、前記第１の送り機構が、第１のローラを有する第１の回転駆動機構とされ、前記第１の接触部が、前記第１のローラの外周面とされ、前記第２の送り機構が、第２のローラを有する第２の回転駆動機構とされ、
前記第２の接触部が、前記第２のローラの外周面とされていることを特徴とする。
この内視鏡は、第１のローラを第１の回転機構によって回転させると、第１のローラの外周面がシース部の外周に接してシース部を第１のローラの回転方向に進退させることができる。また、第２のローラを第２の回転機構によって回転させると、第２のローラの外周面が操作管部の外周に接して操作管部を第２のローラの回転方向に進退させることができる。
【００１４】
本発明に係る内視鏡処置システムは、本発明に係る内視鏡用処置具と、本発明に係る内視鏡と、前記第１の進退機構と前記第２の進退機構とのそれぞれの進退駆動を制御する制御手段とを備え、該制御手段が、前記第１の進退機構と前記第２の進退機構との両方を駆動して前記シース部と前記操作管部とをともに前記チャンネル内で進退させる第１モードと、前記第１の進退機構を停止して前記第２の進退機構を駆動して前記シース部に対して前記操作管部を進退させる第２モードとを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この内視鏡処置システムは、制御手段を第１モードとすることによって、第１の進退機構と前記第２の進退機構との両方を駆動してシース部と操作管部とをともにチャンネル内で進退させることによって処置具をチャンネル内に進退させることができる。また、第２モードとすることによって、第２の進退機構のみを駆動してシース部に対して操作管部を進退させ、伝達手段を介して処置部に操作駆動力を供給することができる。
【００１６】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記制御手段が、前記第２の進退機構にて前記シース部の外径と前記操作管部の外径との差を感知して前記第１モードから前記第２モードに移行することを特徴とする。
この内視鏡は、第１モードにてシース部と操作管部とをともに進退させているときに、第２の進退機構にてシース部と操作管部との外径の差を感知すると、第２モードに移行して第２の進退機構のみを駆動してシース部に対して操作管部を進退させ、伝達手段を介して処置部に操作駆動力を供給することができる。
【００１７】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の進退機構及び前記第２の進退機構が、前記内視鏡の鉗子口よりも基端側に配設されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置具を鉗子口からチャンネル内に挿入した際、第１の進退機構と第２の進退機構とを駆動させなくても、従来のようにチャンネル内を進退操作させることができ、耐圧縮性に劣る処置具の場合であっても、第１の接触部及び第２の接触部にてシース部を圧接することなく挿抜することができる。
【００１８】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の進退機構が、前記内視鏡の鉗子口よりも先端側に配され、前記第２の進退機構が、前記鉗子口よりも基端側に配設されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、従来の処置具のように処置具の操作部が配設された処置具であっても、鉗子口からチャンネル内に処置具を挿入して第１の進退機構のみを駆動することによって、処置具をチャンネル内で進退操作させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の進退機構及び前記第２の進退機構が、前記内視鏡の鉗子口よりも先端側に配設されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、本発明に係る処置具を鉗子口からチャンネル内に挿入してチャンネル内を進退させることができるとともに、処置部の操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内視鏡への処置具の挿抜を短時間で行うことができるとともに、従来のように処置具の介助者が処置具操作部を操作する必要がないので、手技の精度向上と容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る第１の実施形態について、図１及び図２を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、鉗子（内視鏡用処置具）２と、内視鏡３と、後述する第１の進退機構５と第２の進退機構６とのそれぞれの進退駆動を制御する図示しない制御手段とを備えている。
鉗子２は、処置を行う処置部７と、進退によって処置部７に操作駆動力を伝達する可撓性の操作ワイヤ（伝達手段）８と、操作ワイヤ８を内部で進退可能に覆う可撓性のシース部１０と、シース部１０と離間して配され、かつ、操作ワイヤ８と接続されてこれを覆う可撓性の操作管部１１とを備えている。
【００２２】
処置部７は、シース部１０の先端に接続された筒状の先端カバー部材１２と、先端カバー部材１２のさらに先端で開閉自在に配設され、操作ワイヤ８の進退操作によって開閉操作される一対の鉗子片１３、１５とを備えている。
操作ワイヤ８の基端側は、シース部１０の基端よりも突出して形成されており、シース部１０の基端から少なくとも操作ワイヤ８の進退操作に必要な距離Ｌで離間した位置からさらに基端側が操作管部１１に覆われている。
シース部１０及び操作管部１１は、略同径のコイル状に巻回された一つの線部材１６でそれぞれ一体に形成されている。
【００２３】
内視鏡３は、可撓性を有する挿入部１７と、挿入部１７の基端に接続された操作部１８と、挿入部１７と操作部１８との内部を連通して設けられ、鉗子２を挿通可能なチャンネル２０と、チャンネル２０内でシース部１０をチャンネル２０の軸方向に進退する第１の進退機構５と、チャンネル２０内で操作管部１１を第１の進退機構５とは別にチャンネル２０の軸方向に進退する第２の進退機構６と、操作部１８の基端に配されて鉗子２を収納可能な収納部２３とを備えている。
チャンネル２０には、操作部１８内で鉗子口２５と連通される分岐管２６が配されている。
【００２４】
第１の進退機構５は、分岐管２６よりも基端側に配設されており、シース部１０と接触する第１の接触部２７と、第１の接触部２７をシース部１０の軸方向に送る第１の送り機構２８とを備えている。
第２の進退機構６は、操作管部１１と接触する第２の接触部３０と、第２の接触部３０を操作管部１１の軸方向に送る第２の送り機構３１とを備えており、第１の進退機構と同様に分岐管２６よりも基端側に配設されている。
【００２５】
第１の送り機構２８は、第１のローラ３２を有する第１の回転駆動機構３３とされ、第１のローラを回転駆動するモータ等の駆動部３５と接続されている。第１の接触部２７は、第１のローラ３２の外周面とされている。
また、第２の送り機構３１は、第２のローラ３６を有する第２の回転駆動機構３７とされ、第２の接触部３０が、第２のローラ３６の外周面とされている。第２のローラは、駆動部３５に接続されている。駆動部３５は、第１のローラ３２及び第２のローラ３６に接続されて図示しない切換機構によって第１のローラ３２及び第２のローラ３６の少なくとも一方を回転駆動可能とされている。
【００２６】
第１のローラ３２及び第２のローラ３６は、それぞれ一対のローラで構成されており、互いに対向してシース部１０或いは操作管部１１を圧接可能とされるとともにシース部１０或いは操作管部１１の進退方向に回動可能に枢支されている。また、第１のローラ３２と第２のローラ３６とは操作部１８内にあって、何れも分岐管２６よりも基端側の位置に互いに間隔Ｌ以上で軸方向に離れて配されている。
【００２７】
操作部１８には、制御手段及び駆動部３５と連動されたスイッチ３８が配されている。
スイッチ３８は、例えば、鉗子２をチャンネル２０内において「前進」、「後退」、「停止」操作させるために切換可能な進退スイッチ４０と、一対の鉗子片を「開」、「閉」操作させるために切換可能な開閉スイッチ４１とを備えている。
分岐管２６よりも挿入部１７側には、分岐管２６よりも先端側のチャンネル２０の途中に連通される開口部１８Ａが設けられている。
収納部２３は、円柱状の芯部４２と、その周囲に形成された通路４３とを備えている。通路４３は、鉗子２の基端側が挿通可能とされるとともにチャンネル２０と連通されて形成されており、芯部４２のまわりに鉗子２が基端側から巻回可能とされている。
【００２８】
制御手段は、第１の進退機構５と第２の進退機構６との両方を駆動してシース部１０と操作管部１１とをともにチャンネル内で進退させる第１モードと、第１の進退機構５を停止して第２の進退機構６を駆動してシース部１０に対して操作管部１１を進退させる第２モードとを備えている。
第１モードは、進退スイッチ４０の操作によって実行され、第２モードは、開閉スイッチ４１の操作によって実行される。
【００２９】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１の操作方法並びに作用・効果について、異物を回収する場合を例として、以下説明する。
まず、内視鏡３の挿入部１７を体腔内に挿入する。
続いて、収納部２３から処置部７をチャンネル２０内に引き出して第２のローラ３６間の外周面に当接させる。そして、進退スイッチ４０を「前進」にして第１モードを実行する。すなわち、第１のローラ３２及び第２のローラ３６を、同一の速度、かつ、鉗子２をチャンネル２０内を先端側に移動させる回転方向にそれぞれ回転させる。この際、処置部７及びシース部１０が順に第２のローラ３６間に引き込まれて圧接されながらチャンネル２０の先端方向へ送り出され、第１のローラ３２に至る。
第１のローラ３２においても、第２のローラ３６と同様の作用によって処置部７及びシース部１０が第１のローラ３２に引き込まれてチャンネル２０の先端方向に送り出される。
【００３０】
処置部７をチャンネル２０の先端から所定の長さ突出した位置まで移動させた時点で、進退スイッチ４０を「停止」に切り替えて第１のローラ３２及び第２のローラ３６の回転を停止する。
このとき、第１のローラ３２はシース部１０を把持し、第２のローラは操作管部１１を把持している状態とされている。
【００３１】
次に、開閉スイッチ４１を「開」にして第２モードを実行する。すなわち、操作管部１１をシース部１０に対してチャンネル２０の先端方向に移動させる方向に第２のローラ３６のみを回転させる。このとき、操作管部１１に接続された操作ワイヤ８がシース部１０内を前進する。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１３、１５に伝達されてこれらを開く。
【００３２】
一対の鉗子片１３、１５を異物に位置決めしてこれを捕捉した後、開閉スイッチ４１を「閉」に切り替える。
このとき、第２のローラ３６のみが操作管部１１をシース部１０に対してチャンネル２０の基端方向に移動させる方向に回転し、操作管部１１に接続された操作ワイヤ８がシース部１０内を後退する。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１３、１５に伝達されてこれらを閉じて異物を把持する。
そして、内視鏡３の挿入部１７を体腔内から抜去して異物を回収する。
回収後、進退スイッチ４０を「後退」に切り替えて再び第１モードを実行する。すなわち、第１のローラ３２と第２のローラ３６とを前進時と逆方向に同一速度で回転させ、第１のローラ３２で圧接されたシース部１０及び第２のローラ３６で圧接された操作管部１１とをともにチャンネル２０の基端側に移動させる。このときの移動速度が互いに同一とされているので、鉗子５はチャンネル６内を基端側に移動する。
このとき、操作管部１１の基端側が通路４３内に挿通されて芯部４２のまわりに巻回されて収納される。
【００３３】
この内視鏡処置システム１によれば、第１モードにて第１のローラ３２及び第２のローラ３６を鉗子２に対して同一の方向に同速度で回転駆動することによって、第１のローラ３２の外周面で挟まれたシース部１０及び第２のローラ３６の外周面で挟まれた操作管部１１を第１のローラ３２及び第２のローラ３６の回転方向である軸方向に送ることができ、チャンネル２０内で鉗子２を進退させることができる。
また、第２モードにて第２のローラ３６のみを駆動することによって操作管部１１をシース部１０に対して相対的に進退操作させることができ、処置部７に操作駆動力を伝達することができる。
さらに、鉗子２を鉗子口２５からチャンネル２０内に挿入した際、第１のローラ３２と第２のローラ３６とを駆動させなくても、従来のようにチャンネル２０内を進退操作させることができ、バルーン等のようにローラによる挿脱に適さない処置具の場合であっても、シース部１０を圧接することなくチャンネル２０内を挿抜させることができる。
【００３４】
なお、図３に示すように、鉗子口２５及び分岐管２６がない内視鏡４５としても、チャンネル２０内で鉗子２を進退操作させるとともに一対の鉗子片１３、１５の開閉操作を自動的に行うことができる。
また、図４に示すように、収納部４６が芯部４２を備えるものではなく、通路４３のみが渦巻状に構成された内視鏡４７としても構わない。この場合、鉗子２全体が可撓性を有するため、鉗子２全体を収納部２３内にコンパクトに収納することができる。
【００３５】
次に、第２の実施形態について図５及び図６を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る鉗子４８の操作管部１１とシース部１０との間にバネ（弾性部）５０が配されているとした点である。
シース部１０の基端１０ａには、内周面に径方向内方に突出した先端側係止部５１Ａが設けられた先端側短管５１がロー付けによって固定されており、操作管部１１の先端１１ａには、内周面に径方向内方に突出した基端側係止部５２Ａが設けられた基端側短管５２がロー付けによって固定されている。バネ５０は、先端側短管５１及び基端側短管５２と略同一の外径とされ、先端側係止部５１Ａと基端側係止部５２Ａとの間に挟まれて固定されている。
バネ５０のピッチは操作管部１１およびシース部１０よりも疎な巻回状態とされている。
【００３６】
この内視鏡処置システム５３によれば、第１の実施形態と同様の操作方法によって同様の作用・効果を得ることができるが、バネ５０が配設されているので、シース部１０の基端１０ａと操作管部１１の先端１１ａとが互いに接近しようとしても、バネ５０の復元力によって所定の範囲内に抑えることができる。したがって、チャンネル２０内で鉗子４８を進退操作させている間に操作管部１１がシース部１０に対して相対的に移動して、意に反して一対の鉗子片１３、１５を開閉操作してしまうことを抑えることができる。また、操作ワイヤ８が、例えば、曲がった状態で圧縮力が負荷されてもバネ５０の復元力によって座屈してしまうのを抑えることができる。
【００３７】
次に、第３の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子５５の操作管部５６、バネ５７及びシース部５８が、コイル状に巻回された一つの線部材６０で一体に形成され、バネ５７の巻回状態が操作管部５６及びシース部５８の巻回状態よりも線部材６０の間隔が疎とされているとした点である。
この内視鏡処置システム６１によれば、上記第２の実施形態と同様の操作方法によって同様の作用・効果を得ることができるが、操作管部５６、バネ５７、シース部５８を一体形成することができ、鉗子５５の部品点数を減らしてより簡略化することができる。
【００３８】
次に、第４の実施形態について図８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子６２の処置部６３が処置部側着脱部６５を備え、シース部１０及び操作ワイヤ８の先端に設けられた操作側着脱部６６と着脱可能とされているとした点である。
この内視鏡処置システム６７も、上記他の実施形態と同様の操作方法によって同様の作用・効果を得ることができるが、従来のように長い操作管部やシース部を内視鏡から出し入れしなくても容易に処置部を交換することができ、様々な種類の処置を行うことができる。
【００３９】
次に、第５の実施形態について図９及び図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム６８における鉗子７０の操作管部７１の外径が、シース部１０の外径よりも大きいとした点である。
また、内視鏡７２に配設された第２のローラ３６間の間隔が、第１のローラ３２間の間隔よりも大きくされて配されている。
【００４０】
次に、この内視鏡処置システム６８の操作方法、及び作用・効果について説明する。
まず、上記他の内視鏡処置システムの操作方法と同様の操作によって、第１のローラ３２と第２のローラ３６とをともに駆動して鉗子７０をチャンネル２０の先端側に挿入する。この際、操作管部７１を第１のローラ３２の位置まで移動させても、シース部１０の先端が第１のローラ３２に当接されて、さらなる鉗子７０の移動が妨げられる。
【００４１】
したがって、この内視鏡処置システム６８によれば、上記他の実施形態と同様の効果を得ることができるが、鉗子７０がチャンネル２０の先端から外方に所定の長さ以上突出することを抑えることができる。
また、挿抜時にシース部１０が第１のローラ３２に圧接されない位置にあるときには、操作管部７１と第２のローラ３６とが接触しないので、第２のローラ３６を駆動する必要がなく省力化を図ることができる。
【００４２】
次に、第６の実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム７５の鉗子７６における操作管部１１の外径が、シース部７７の外径よりも小さくされており、制御手段が、第２の進退機構７８にてシース部７７の外径と操作管部１１の外径との差を感知して第１モードから第２モードに移行するとした点である。
第１のローラ３２及び第２のローラ３６は、シース部７７及び操作管部１１の径方向に互いに離間或いは接近可能にバネ部８０によって枢支されており、バネ部８０の伸縮によって鉗子７６との接触圧力が調整されている。
バネ部８０は、制御手段に接続された図示しないエンコーダと接続されており、エンコーダはバネ部８０の変位変化を読み取り可能とされている。
【００４３】
次に、この内視鏡処置システム７５の操作方法、及び作用・効果について説明する。
まず、上記他の内視鏡処置システムの操作方法と同様の操作によって、第２のローラ３６がシース部７７の圧接状態から操作管部１１を圧接する状態となる位置まで鉗子７６をチャンネル２０内で移動させる。操作管部１１を圧接状態となったとき、第２のローラ３６間の距離が縮んでバネ部８０が伸びる。これをエンコーダが読み込むことによって、第２のローラ３６が操作管部１１を圧接していることを認識する。そして、所定の時間経過後、鉗子７６が必要以上にチャンネル２０内を前進したと制御手段が判断して、進退スイッチ４０を操作しなくても駆動部３５の回転を停止する。
この内視鏡処置システム７５によれば、上記他の実施形態と同様の効果を得ることができるが、操作を誤って鉗子７６を必要以上にチャンネル２０先端から突出させるのを抑えることができる。
【００４４】
次に、第７の実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第２の実施形態との違いは、本実施形態に係る内視鏡処置システム８１の鉗子８２が、バネ５０の変形量を調整可能な調整機構８３を備えており、操作ワイヤ８５が操作管部８６内でも操作管部８６に対して進退可能とされているとした点である。
調整機構８３は、操作管部８６の基端に接続されて内部にめねじ溝が設けられたツマミ部８７と、操作ワイヤ８の基端に接続されて外周面におねじ溝が設けられてツマミ部８７と螺合された調整部８８とを備えている。
【００４５】
この内視鏡処置システム８１によれば、調整部８８に対してツマミ部８７を回転することによって操作ワイヤ８に対して操作管部８６を移動させることができ、これによって操作管部８６に接続されたバネ５０を伸縮させて一対の鉗子片１３、１５の閉じ付勢力量を調整することができる。
【００４６】
なお、図１５及び図１６に示すように、調整機構９０のツマミ部９１が、バネ５０の基端にバネ５０に対して回転可能に接続され、調整部８８が、操作管部９２の先端に操作ワイヤ８に対して進退可能に接続されている鉗子９３としても構わない。
この内視鏡処置システム９５によれば、ツマミ部９１を回転することによってバネ５０を伸縮させて操作管部１１の先端とバネ５０の基端との距離を変化させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
次に、第８の実施形態について図１７から図２０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と第１の実施形態との違いは、本実施形態に係る内視鏡処置システム９６の多自由度鉗子（内視鏡用処置具）９７が、操作ワイヤ８を内部で進退可能に覆うとともにシース部１０内を進退可能な管部材９８と、シース部１０と操作管部１１との間に配され、コイル状に巻回されて管部材９８の基端側を覆う可撓性の開閉操作部材１００とを備えているとした点である。
【００４８】
処置部１０１は、シース部１０の先端に接続されて、先端がスリット１０２によって二股状に分割されたカバー部材１０３と、一対の鉗子片１０５、１０６とを備えている。一対の鉗子片１０５、１０６は、鉗子片１０５の基端に設けられた第１の枢支部材１０７を回動中心としてスリット１０２内に回動可能に枢支されており、鉗子片１０６は、第２の枢支部材１０８を開閉中心として鉗子片１０５に支持されている。
管部材９８の先端側は、管部材９８の進退方向の力を処置部１０１に伝達する偏差リンク部材１１０の基端部１１０ａと接続され、偏差リンク部材１１０の先端部１１０ｂは、伝達された力をさらに鉗子片１０６に伝達する第１のリンク部材１１１が接続されている。操作ワイヤ８の先端側は、操作ワイヤ８の進退方向の力をさらに鉗子片１０５に伝達する第２のリンク部材１１２が接続されている。
【００４９】
偏差リンク部材１１０は、先端側が、管部材９８の中心軸Ｃより径方向外側に偏差した位置で管部材９８と平行に延びて形成されている。
鉗子片１０６は、第３の枢支部材１１３を介して第１のリンク部材１１１と回動可能に接続されており、偏差リンク部材１１０は、第４の枢支部材１１５を介して第１のリンク部材１１１と回動可能に接続されている。
また、鉗子片１０５は、第５の枢支部材１１６を介して第２のリンク部材１１２と回動可能に接続されており、第２のリンク部材１１２は、第６の枢支部材１１７を介して操作ワイヤ８と回動可能に接続されている。
【００５０】
内視鏡１１８は、第１のローラ３２と第２のローラ３６との間に配され、一対のローラで構成されて互いに対向して開閉操作部材１００を圧接可能とされるとともに開閉操作部材１００の進退方向に回動可能に枢支された第３のローラ１２０を備えている。第３のローラ１２０も駆動部３５に接続されている。
また、処置部１０１を第１の枢支部材１０７まわりに首振りさせるための首振りスイッチ１２１が操作部１２２に配されている。
【００５１】
なお、進退スイッチ４０を「前進」とした場合、第１のローラ３２、第２のローラ、及び第３のローラ１２０がそれぞれ同一の方向に同一速度で回転するものとされ、「後退」とした場合には、前進時と逆方向の回転とされる。また、開閉スイッチ４１を操作する場合、第３のローラ１２０のみが回転駆動するものとされる。さらに、首振りスイッチ１２１を操作する場合、第２のローラ３６のみが回転駆動するものとされる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム９６の操作方法について説明する。
まず、一対の鉗子片１０５、１０６を閉じた状態でチャンネル２０内に挿入する。
挿入後、進退スイッチ４０を「前進」として、第１のローラ３２、第２のローラ３６、及び、第３のローラ１２０を同一の速度で同一方向に回転させ、多自由度鉗子９７をチャンネル２０内で前進させる。
第１のローラ３２がシース部１０を圧接し、第２のローラ３６が操作管部１１を圧接し、第３のローラ１２０が開閉操作部材１００を圧接する位置まで移動させたとき、進退スイッチ４０を「停止」として移動を停止する。
【００５３】
この状態で一対の鉗子片１０５、１０６を開く場合には、開閉スイッチ４１を「開」として第３のローラ１２０のみを開閉操作部材１００がチャンネル２０内を先端側に前進する方向に回転駆動させる。
このとき、開閉操作部材１００に接続された偏差リンク部材１１０がカバー部材１０３の先端側に移動して第４の枢支部材１１５まわりに第１のリンク部材１１１を図１９上で時計回りに回転させ、第３の枢支部材１１３に回転トルクを与えて第２の枢支部材１０８まわりに鉗子片１０６を図１９上で反時計回りに回転させる。こうして、一対の鉗子片１０５、１０６を開く。
また、開閉スイッチ４１を「閉」として第３のローラ１２０を上述と逆方向に回転駆動して開閉操作部材１００を上述とは逆方向に移動させることによって、一対の鉗子片１０５、１０６を閉じる。
【００５４】
一対の鉗子片１０５、１０６を首振り操作する場合には、首振りスイッチ１２１を操作して、第２のローラ３６のみを操作管部１１がチャンネル２０内を基端側に後退する方向に回転駆動させる。
このとき、操作ワイヤ８及びこれに接続された第２のリンク部材１１２が後退する。これによって第５の枢支部材１１６が第１の枢支部材１０７周りに回転して、第１の枢支部材１０７の位置よりも基端側に移動して回転トルクを鉗子片１０５に伝達する。
こうして、鉗子片１０５を鉗子片１０６とともに第１の枢支部材１４を回転中心として第２のリンク部材１１２の方向へ回転させる。
元の状態に戻す場合には、首振りスイッチ１２１を操作して第２のローラ３６を上述と逆方向に回転駆動して操作管部１１を上述とは逆方向に移動させることによって、一対の鉗子片１０５、１０６を回動させる。
この内視鏡処置システム９６によれば、多自由度操作が必要な場合でも、上記他の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、第１モードにて第１の進退機構５と第２の進退機構６との両方を駆動してシース部１０と操作管部１１とを進退させるとしているが、第２の進退機構６を構成する第２のローラ３６を回転自在として第１の進退機構５のみを駆動させても構わない。
この場合、シース部１０を常に圧接可能な第１の進退機構５のみを駆動すればよいので、第２の進退機構６と同期させる必要がなく、より簡単な制御を行うことができる。この際、第２のローラ３６が回転自在とされているので、進退操作時にシース部１０に軸方向の引張力や圧縮力が負荷されるのを抑えることができるとともに、進退操作中に一対の鉗子片１３、１５を開閉操作してしまうのを抑えることができる。
【００５６】
また、第１のローラ３２及び第２のローラ３６が、鉗子口２５よりも基端側に配設されているとしているが、図２１に示すように、第１のローラ３２が操作部１８において鉗子口２５よりも先端側に配され、第２のローラ３６が、鉗子口２５よりも基端側に配設されているとしても構わない。
この内視鏡処置システム１２３も上記実施形態と同様の操作方法によって同様の作用・効果を得ることができるが、従来の処置具のように処置具操作部が配設された処置具であっても、鉗子口２５からチャンネル２０内に処置具を挿入して第１のローラ３２のみを回転操作することによって、処置具をチャンネル２０内に進退操作させることができる。
【００５７】
さらに、図２２に示すように、第１のローラ３２及び第２のローラ３６が、操作部１８において鉗子口２５よりも先端側に配設されているとしても構わない。
この内視鏡処置システム１２５も上記実施形態と同様の操作方法によって同様の作用・効果を得ることができるが、鉗子を収納部２３からではなく、鉗子口２５からチャンネル２０内に挿入しても、チャンネル２０内を挿抜させることができるとともに、処置部７の開閉操作を行うことができる。
【００５８】
また、弾性部は第２の実施形態に示すようなバネ５０に限らず、図２３に示すように、軸方向に伸縮可能なゴムや樹脂等で構成された弾性チューブ１２６を有する鉗子１２７としても構わない。この場合、弾性チューブ１２６の変化によって第２の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。また、図２４に示すように、弾性チューブ１２８の軸方向に沿ってスリット１３０が設けられた鉗子１３１としても構わない。この場合、スリット１３０がない場合よりも、より柔軟に弾性チューブ１２８を変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る他の内視鏡処置システムの例を示す一部断面を含む側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る他の内視鏡処置システムの例を示す一部断面を含む側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る鉗子の側面を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る鉗子を示す一部断面を含む側面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る鉗子を示す一部断面を含む側面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る鉗子の要部を示す一部断面を含む拡大図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る鉗子の要部を示す一部断面を含む拡大図である。
【図１７】本発明の第８の実施形態に係る鉗子を示す側面図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態に係る鉗子の要部の断面を示す拡大図である。
【図１９】本発明の第８の実施形態に係る鉗子を示す一部断面を含む側面図である。
【図２０】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２４】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、６１、６７、６８、７５、８１、９５、９６、１２３、１２５  内視鏡処置システム
２、４８、５５、６２、７０、７６、８２、１２７、１３１  鉗子（内視鏡用処置具）
３、４５、４７、７２  内視鏡
５  第１の進退機構
６、７８  第２の進退機構
７、６３、１０１  処置部
８、８５  操作ワイヤ（伝達手段）
１０、５８、７７  シース部
１１、５６、７１、８６、９２  操作管部
１６  線部材
２０  チャンネル
２５  鉗子口
２７  第１の接触部
２８  第１の送り機構
３０  第２の接触部
３１  第２の送り機構
３２  第１のローラ
３３  第１の回転駆動機構
３６  第２のローラ
３７  第２の回転駆動機構
５０、５７  バネ（弾性部）
９７  多自由度鉗子（内視鏡用処置具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005218497.tif 000017
【図１６】
2005218497.tif 000018
【図１７】
2005218497.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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