(57)【要約】【課題】  騒音の発生を防止することができる予圧式差動制限装置を提供する。【解決手段】  予圧式差動制限装置１は、ケーシングとしてのデフケース４０と、デフケース４０内に回転自在に支承された１対のピニオンギヤ６１と、デフケース４０内に回転自在に支承されてピニオンギヤ６１と噛み合う１対のサイドギヤ７１と、サイドギヤ７１に所定の方向へ付勢する付勢手段７３とを備える。付勢手段７３による付勢力により１対のサイドギヤ７１の差動が制限される。付勢手段７３は、サイドギヤ７１の半径方向（矢印７１ｒで示す方向）に付勢力を付与する。【選択図】        図１
2005201416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
該ケーシング内に回転自在に支承された１対のピニオンギヤと、
前記ケーシング内に回転自在に支承されて前記１対のピニオンギヤと噛み合う１対のサイドギヤと、
該サイドギヤに所定の方向へ付勢する付勢手段とを備え、該付勢手段による付勢力により１対の前記サイドギヤの差動を制限する予圧式差動制限装置において、
前記付勢手段は前記サイドギヤの半径方向に付勢力を付与する、予圧式差動制限装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記サイドギヤの円周方向外側に設けられる、請求項１に記載の予圧式差動制限装置。
【請求項３】
前記付勢手段は円錐状に形成された環状部材であり、該環状部材には前記サイドギヤの半径方向に貫通する複数の溝部または孔部が設けられている、請求項１または２に記載の予圧式差動制限装置。
【請求項４】
前記付勢手段は円錐状に形成された環状部材であり、該環状部材には前記サイドギヤの半径方向における内外表面の少なくとも一方に複数の溝が設けられている、請求項１または２に記載の予圧式差動制限装置。
【請求項５】
前記付勢手段は円錐状に形成された環状部材であり、前記ケーシングと前記サイドギヤとの間に介装されるシム部が一体に形成されている、請求項２から４のいずれか１項に記載の予圧式差動制限装置。
【請求項６】
前記付勢手段と前記ケーシングまたは前記サイドギヤとの間に、第２の付勢手段が介装される、請求項１から５のいずれか１項に記載の予圧式差動制限装置。
【請求項７】
ケーシングと、該ケーシング内に回転自在に支承された１対のピニオンギヤと、前記ケーシング内に回転自在に支承されて前記１対のピニオンギヤと噛み合う１対のサイドギヤと、円錐状に形成されて該サイドギヤを所定の方向へ付勢するように前記ケーシングと前記サイドギヤ外周部との間に介装された付勢手段とを備え、該付勢手段による付勢力により１対のサイドギヤの差動を制限する予圧式差動制限装置の製造方法において、
前記ケーシングに形成された前記サイドギヤが挿入される挿入部に前記付勢手段を挿嵌し、前記サイドギヤを該付勢手段内周に挿嵌させ、前記付勢手段が前記ケーシングに挿嵌されることにより、または、前記サイドギヤが挿嵌されることにより前記付勢手段が弾性変形して前記サイドギアの半径方向に付勢力が発生する、予圧式差動制限装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、予圧式差動制限装置およびその製造方法に関し、特に車両に搭載される予圧式差動制限装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の左右輪、または前後輪間の差動を許容する差動制限装置に、片輪が空転することにより他輪に駆動力が配分されなくなることを抑制するための差動制限機構を設けた差動制限装置が知られている。この差動制限装置のうち、１対のピニオンギヤと互いに噛み合う１対のサイドギヤに皿ばねなどによりサイドギヤ軸線方向に予圧力を与えて差動を制限する技術が、たとえば特開平８−２８６５６号公報（特許文献１）に知られている。
【特許文献１】特開平８−２８６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来の技術では、ピニオンギヤとサイドギヤとの間でトルクが入力されるとスラスト力が発生し、それによりサイドギヤがその軸線方向に移動する。上述の従来技術では、サイドギヤに軸線方向の予圧力によりトルクが解放されたときにサイドギヤが押し戻され、この動作の繰返しによる振動に起因して騒音が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、騒音の発生を防止することが可能な予圧式差動制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に従った予圧式差動制限装置は、ケーシングと、そのケーシング内に回転自在に支承された１対のピニオンギヤと、ケーシング内に回転自在に支承されて１対のピニオンギヤと噛み合う１対のサイドギヤと、そのサイドギヤに所定の方向へ付勢する付勢手段とを備える。付勢手段による付勢力により１対のサイドギヤの差動を制限する。付勢手段は、サイドギヤの半径方向に付勢力を付与する。
【０００６】
このように構成された予圧式差動制限装置では、付勢手段はサイドギヤの半径方向に付勢力を付与するため、サイドギヤのスラスト方向に付勢力を付与した場合に比べてサイドギヤの軸方向の移動を抑制することができる。その結果、サイドギヤの軸方向の移動の振動に起因する騒音の発生を防止することができる。
【０００７】
より好ましくは、付勢手段はサイドギヤの円周方向外側に設けられる。この場合、摺動面の面積が大きくなるため、差動制限力を増大させることができる。
【０００８】
より好ましくは、付勢手段は円錐状に形成された環状部材であり、環状部材にはサイドギヤの半径方向に貫通する複数の溝部または孔部が設けられている。また好ましくは、付勢手段は円錐状に形成された環状部材であり、環状部材にはサイドギヤの半径方向における内外表面の少なくとも一方には複数の溝が設けられている。この場合、溝部、孔部または複数の溝により、潤滑性能の向上を図ることができる。
【０００９】
より好ましくは、付勢手段は円錐状に形成された環状部材であり、ケーシングとサイドギヤとの間に介装されるシム部が一体的に形成されている。この場合、シム部が環状部材と一体に形成されるため、これらを別々に設けた場合に比べて部品点数の低減を図ることができる。
【００１０】
好ましくは、付勢手段とケーシングもしくはサイドギヤとの間に第２の付勢手段が介装される。この場合、付勢力を適切に調整し、所望の差動制限力を得ることができる。
【００１１】
この発明に従った予圧式差動制限装置の製造方法では、ケーシングと、そのケーシング内に回転自在に支承された１対のピニオンギヤと、ケーシング内に回転自在に支承されて１対のピニオンギヤと噛み合う１対のサイドギヤと、円錐状に形成されてそのサイドギヤに所定の方向へ付勢するようにケーシングとサイドギヤ外周部との間に介装された付勢手段とを備え、付勢手段による付勢力により１対のサイドギヤの予圧を制限する予圧式差動制限装置の製造方法である。ケーシングに形成されたサイドギヤが挿入される挿入部に付勢手段を挿嵌し、サイドギヤを付勢手段内周に挿嵌させ、付勢手段はケーシングに挿嵌されることにより、または、サイドギヤが挿嵌されることにより付勢手段が弾性変形してサイドギヤの半径方向に付勢力が発生する。
【００１２】
このように構成された予圧式差動制限装置の製造方法では、サイドギヤの半径方向に沿った付勢力を発生させるため、サイドギヤが軸方向に移動することを防止することができる。その結果、サイドギヤの軸方向の振動に起因する騒音の発生を防止することができる。また、挿入部に付勢手段を挿嵌し、サイドギヤを付勢手段内周に挿嵌することで製造できるので、簡易に予圧式差動制限装置を製造することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に従えば、サイドギヤの軸方向の振動に起因する騒音を防止することが可能な予圧式差動制限装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図１を参照して、この発明の実施の形態１に従った予圧式差動制限装置１は、ケーシングとしてのデフケース４０と、デフケース４０内に回転自在に支承された１対のピニオンギヤ６１と、デフケース４０内に回転自在に支承されて１対のピニオンギヤ６１と噛み合う１対のサイドギヤ７１と、サイドギヤ７１に所定の方向へ付勢する付勢手段７３とを備える。付勢手段７３による付勢力により１対のサイドギヤ７１の差動が制限される。付勢手段７３は、サイドギヤ７１の半径方向（矢印７１ｒで示す方向）に付勢力を付与する。付勢手段７３はサイドギヤ７１の円周方向外側に設けられる。
【００１６】
デフケース４０は内部空間４０ｉを有し、動力伝達部材としてのピニオンギヤ６１を自転可能に支持する。サイドギヤ７１はデフケース４０の内部空間４０ｉに設けられて、デフケース４０とともに公転するピニオンギヤ６１と噛み合う。サイドギヤ７１の外周面である接触面７２は回転軸４０ａとほぼ平行に延びておりサイドギヤ７１の内周面には、等速自在継手８０のアウタレース８２が形成されている。
【００１７】
予圧式差動制限装置１は、デフキャリア１０を有する。デフキャリア１０内にはドライブピニオン２０が設けられている。ドライブピニオン２０はプロペラシャフトからの動力を伝達する部材であり、複数のベアリングによりデフキャリア１０内に保持されている。ドライブピニオン２０にはヘリカル歯が形成されており、このヘリカル歯がリングギヤ３０のヘリカル歯と噛み合っている。
【００１８】
デフキャリア１０内には、ボルト３１によりリングギヤ３０に取付けられたデフケース４０が設けられている。デフケース４０はサイドベアリング４３によりデフキャリア１０内で回転可能に保持されている。デフケース４０にはピニオンシャフト５０が固定されており、ピニオンシャフト５０に回転可能（自転可能）にピニオンギヤ６１が取付けられている。ピニオンシャフト５０はピン５１を用いてデフケース４０に固定されている。ピニオンギヤ６１はサイドギヤ７１の歯部７１ｂと噛み合っている。サイドギヤ７１は等速自在継手８０を介してドライブシャフト８３と接続されている。等速自在継手８０はアウタレース８２、ボール７５およびインナレース８１により構成される。ドライブシャフト８３には、ブーツ９０が取付けられており、外部からのゴミなどの侵入を防止することができる。ボール７５は保持器７６により保持されている。
【００１９】
等速自在継手８０のアウタレース８２とサイドギヤ７１は一体化されている。サイドギヤ７１と一体化されたアウタレース８２の外周に接触面７２が形成されている。接触面７２には、円錐リングにより構成される付勢手段７３が接触している。付勢手段７３は、デフケース４０の内周面に設けられた別の接触面４１にも接触している。付勢手段７３の材質としては、特に制限されるものではないが、サイドギヤ７１に対して付勢力を付与できる材質であることが好ましい。具体的には、ばね鋼を用いることができる。また、付勢手段７３は耐摩耗性を備え持っていることが好ましい。さらに、付勢手段７３の製造方法として、付勢手段７３を金属で構成する場合には、鋳造法、鍛造法、粉末冶金法などのさまざまな方法で製造することができる。さらに、付勢手段７３は潤滑油で潤滑されるため、潤滑油を保持しやすくするために、金属多孔体で構成してもよい。
【００２０】
付勢手段７３と接触する接触面４１，７２では、耐摩耗性および強度を向上させることが望ましい。このような方法として、部分的な焼入れ（たとえば高周波焼入れ）を用いることができる。また、浸炭により、接触面４１，７２の耐摩耗性を高めてもよい。
【００２１】
付勢手段７３は、接触面４１，７２のいずれかに固着されていてもよい。付勢手段７３は、接触面４１，７２のいずれにも固着されておらず、接触面４１，７２の両方に対して回転可能であってもよい。
【００２２】
実施の形態１に従った予圧式差動制限装置１では、サイドギヤ７１と、等速自在継手８０のアウタレース８２を一体化し、これらがデフケース４０内に配置されている。サイドギヤ７１の外周に設けられた接触面７２と、デフケース４０の内周に設けられた接触面４１との間に弾性変形可能な中間部材としての付勢手段７３を配置する。付勢手段７３は、組付けた後に弾性変形した状態となり、この弾性変形力がサイドギヤ７１およびデフケース４０に伝えられる。
【００２３】
図２は、図１で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。図２を参照して、まずサイドギヤ７１の基部７１ａ内に等速自在継手を構成するインナレース８１、ボール７５および保持器７６を組込む。アウタレース８２はサイドギヤ７１の基部７１ａと一体化されている。次に、付勢手段７３をデフケース４０へ圧入または接着する。これにより、付勢手段７３はデフケース４０と一体的に回転する。次に、付勢手段７３の内周面７３ａにサイドギヤ７１を挿入する。これにより付勢手段７３は弾性変形する。その矢印７３ｂで示す弾性変形力がサイドギヤ７１に付与されることにより、サイドギヤ７１の接触面７２と付勢手段７３との間で摩擦力が発生し、この摩擦力により差動が制限される。すなわち、この発明に従った予圧式差動制限装置の製造方法は、デフケース４０に形成されてサイドギヤ７１が挿入される挿入部としての接触面４１に付勢手段７３を嵌挿し、サイドギヤ７１を付勢手段７３の内周面７３ａに挿嵌させ、付勢手段７３はサイドギヤ７１が挿嵌されることにより弾性変形して矢印７１ｒで示すサイドギヤ半径方向に沿った付勢力（矢印７３ｂで示す力）が発生する。
【００２４】
以上のように構成された、この発明の実施の形態１に従った予圧式差動制限装置では、予圧が軸方向に加わらないため、異音および振動を抑制できる。また、サイドギヤ７１の外周面に形成された接触面７２に予圧を与えることで、回転軸４０ａから遠い部分に予圧を与えることができる。その結果、差動制限トルクを大きくすることができる。また、接触面７２は基部７１ａの端部から歯部７１ｂまで延びており、この面の一部または全部に差動制限力を付与することができるため、差動制限トルクの設定幅が広くなる。
【００２５】
さらに、サイドギヤ７１と等速自在継手８０とを一体化することにより、外周面の摺動面積を確保することができる。その結果、耐久性が向上する。
【００２６】
（実施の形態２）
図３および図４は、この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。図３および４を参照して、この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置では、溝部１７１（図３）または孔部１７２（図４）が形成された中間部材としての付勢手段を用いる。この構造により、予圧力の調整が可能となる。さらに、溝部１７１および孔部１７２には潤滑油が介在しやすいため、耐久性が向上する。
【００２７】
次に、実施の形態２に従った予圧式差動制限装置の製造方法について説明する。図５から図７は、実施の形態２に従った予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。図５を参照して、デフケース４０に付勢手段７３を挿入する。付勢手段７３には、溝部１７１が形成されている。付勢手段７３に孔部１７２が形成されていてもよい。付勢手段７３はデフケース４０の内周面である接触面４１に圧入または接着される。
【００２８】
図６を参照して、デフケース４０と付勢手段７３との間に圧入・接着部２７０が形成される。このような状態で、付勢手段７３にサイドギヤ７１を挿入する。サイドギヤ７１には、等速自在継手のインナレース８１、ボール７５および保持器７６が設けられている。
【００２９】
図７を参照して、サイドギヤ７１を付勢手段７３へ挿入すれば、付勢手段７３が変形する。付勢手段７３とサイドギヤ７１の接触面７２との間に摺動部２７１が形成される。摺動部２７１では、付勢手段７３がサイドギヤ７１をサイドギヤ７１の半径方向（矢印７１ｒで示す方向）に押付ける。これにより、予圧式差動制限装置が完成する。
【００３０】
このように構成された、実施の形態２に従った予圧式差動制限装置でも、実施の形態１に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。さらに、溝部１７１および孔部１７２により潤滑油を保持することができるため、さらに耐久性に優れた予圧式差動制限装置を得ることができる。
【００３１】
（実施の形態３）
図８は、この発明の実施の形態３に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。図８および図９を参照して、この発明の実施の形態３に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段７３では、内周面に溝１７３が形成されている。この溝１７３には、潤滑油が保持されるため、さらに潤滑性能を向上させることができる。なお、この実施の形態では、内周面に溝１７３を設けているが、付勢手段７３の外周面がデフケース４０と摺動する場合には、外周面に溝を設けてもよい。さらに、内周面、外周面の両方に溝を設けてもよい。
【００３２】
このように構成された、実施の形態３に従った予圧式差動制限装置でも、実施の形態２に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００３３】
（実施の形態４）
図１０は、この発明の実施の形態４に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図１０を参照して、この発明の実施の形態４に従った予圧式差動制限装置１では、付勢手段７３とサイドギヤ７１との間に隙間が設けられておらず、付勢手段７３のほぼすべての内周面がサイドギヤ７１の接触面７２と接触している。なお、付勢手段７３は組付け前は、実施の形態１から３で示すような円錐形状であるが、組付け後に弾性変形して接触面４１，７２とほぼ平行になる。
【００３４】
このように構成された、この発明の実施の形態４に従った予圧式差動制限装置１でも、実施の形態１から３に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００３５】
（実施の形態５）
図１１は、この発明の実施の形態５に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図１２は、図１１で示す予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。図１１および図１２を参照して、この発明の実施の形態５に従った予圧式差動制限装置１では、付勢手段７３にシム部１７５が一体的に形成されている。シム部１７５はサイドギヤ７１とデフケース４０との間に介在し、サイドギヤ７１に加わるスラスト力を保持する。すなわち、サイドギヤ７１には、ピニオンギヤ６１と噛み合うことによる噛み合い反力がサイドギヤ７１のスラスト方向（回転軸４０ａと平行な方向）に加わるが、このスラスト力はシム部１７５を介してデフケース４０に伝えられる。サイドギヤ７１とデフケース４０との間にシム部１７５が存在するため、サイドギヤ７１はデフケース４０に直接接触しない。
【００３６】
このように構成された、実施の形態５に従った予圧式差動制限装置１でも、実施の形態１から４に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００３７】
（実施の形態６）
図１３は、この発明の実施の形態６に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。図１３を参照して、付勢手段７３には、突起部１７６が設けられている。突起部１７６に嵌り合う凹部（図示せず）がデフケース４０に設けられる。すなわち、実施の形態１では、付勢手段７３とデフケース４０を一体回転させる手段として圧入・接着を用いているが、この実施の形態では、突起部１７６をデフケース４０に嵌合させることによって付勢手段７３とデフケース４０を一体回転させる。なお、デフケース４０に突起部を設け、付勢手段７３にこの突起部に嵌り合う凹部を設けてもよい。このように構成された実施の形態６に従った予圧式差動制限装置では、実施の形態１から５に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００３８】
（実施の形態７）
図１４および図１５は、この発明の実施の形態７に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図１４および図１５を参照して、この発明の実施の形態７に従った予圧式差動制限装置１では、第２の付勢手段３７３が設けられている。第２の付勢手段３７３は、デフケース４０と付勢手段７３との間に配置される。これにより、予圧力を調整することができる。なお、第２の中間部材としての第２の付勢手段３７３は、図１４で示すように、金属を折り曲げて形成してもよい。また、図１５で示すように、ゴムなどの弾性体により第２の付勢手段３７３を構成してもよい。この実施の形態ではデフケース４０と付勢手段７３との間に第２の付勢手段３７３を設けているが、付勢手段７３とサイドギヤ７１との間に第２の付勢手段３７３を設けてもよい。付勢手段７３と第２の付勢手段３７３は同一の材料または異なる材料により構成されてもよい。
【００３９】
このように構成された、実施の形態７に従った予圧式差動制限装置１では、第２の付勢手段３７３を設けることにより、付勢力を適切に調整し、所望の差動制限力を得ることができる。
【００４０】
（実施の形態８）
図１６は、この発明の実施の形態８に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図１６を参照して、この発明の実施の形態８に従った予圧式差動制限装置１では、付勢手段７３に嵌合部としての凸部２７３ｂが設けられ、サイドギヤ７１に、嵌合部としての凹部２７３ａが設けられている。実施の形態１から７では、デフケース４０と付勢手段７３を一体回転させ、サイドギヤ７１と付勢手段７３の接触面を摺動させている。この実施の形態では、サイドギヤ７１と付勢手段７３を一体回転させ、デフケース４０の接触面４１と付勢手段７３を摺動させる。なお、図１６では、付勢手段７３に凸部２７３ｂを設け、サイドギヤ７１に凸部を設けてもよい。また、サイドギヤ７１と付勢手段７３を一体回転させる方法として、嵌合だけでなく、圧入または接着または溶接などを用いることができる。
【００４１】
図１７は、図１６で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための図である。図１７を参照して、まず、凸部２７３ｂと凹部２７３ａとが嵌り合うように付勢手段７３にサイドギヤ７１を嵌め合わせる。そして、付勢手段７３とサイドギヤ７１をデフケース４０に嵌め合わせる。これにより図１６で示す予圧式差動制限装置が完成する。
【００４２】
このように構成された、この発明の実施の形態８に従った予圧式差動制限装置でも、実施の形態１から７に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００４３】
（実施の形態９）
図１８は、この発明の実施の形態９に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図１８を参照して、この発明の実施の形態９に従った予圧式差動制限装置では、付勢手段７３はデフケース４０およびサイドギヤ７１のいずれとも一体回転せずに、自由に回転することが可能である。デフケース４０と付勢手段７３との間に摺動部２７１が形成され、サイドギヤ７１と付勢手段７３との間にも摺動部２７１が形成されている。付勢手段７３は、接触面４１，７２の両面に予圧をかけている。これに、デフケース４０と付勢手段７３との間の摺動部２７１、およびサイドギヤ７１と付勢手段７３との間の摺動部２７１の両面を摺動させることで、耐久性を向上させている。なお、図１８では、サイドギヤ７１と付勢手段７３との間の摺動部２７１が歯部７１ｂから遠い側に設けられ、デフケース４０と付勢手段７３との間の摺動部２７１が歯部７１ｂに近い側に設けられているが、これに限られるものではなく、デフケース４０と付勢手段７３との間の摺動部２７１が歯部７１ｂから遠い側に設けられ、サイドギヤ７１と付勢手段７３との間の摺動面が歯部７１ｂに近い側に設けられてもよい。図１８で示す状態では、付勢手段７３は弾性変形しており、サイドギヤ７１に対して、サイドギヤ７１の半径方向に付勢力を付与する。
【００４４】
図１９は、図１８で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための図である。図１９を参照して、デフケース４０に付勢手段７３およびサイドギヤ７１を嵌め合わせることにより図１８で示す予圧式差動制限装置１が完成する。なお、予圧力については特に制限されるものではない。すなわち、付勢手段７３がサイドギヤ７１を押す力（サイドギヤ７１への予圧）と、付勢手段７３がデフケース４０を押す力（デフケース４０への予圧）との大小関係については特に制限されるものではなく、いずれか一方が他方より大きくてもよく、両方が等しくてもよい。
【００４５】
このように構成された、実施の形態９に従った予圧式差動制限装置１では、実施の形態１から８に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００４６】
（実施の形態１０）
図２０は、この発明の実施の形態１０に従った予圧式差動制限装置の断面図である。図２０を参照して、この発明の実施の形態１０に従った予圧式差動制限装置１では、サイドギヤ７１の接触面７２および、デフケース４０の接触面４１が、回転軸４０ａに対して傾斜したテーパ面になっている点で、実施の形態１から９に従った予圧式差動制限装置と異なる。なお、図２０で示す断面では、接触面４１，７２は直線状であるが、接触面４１，７２が直線でなく曲線状であってもよい。接触面４１，７２の両方に接触するように付勢手段７３が設けられている。なお、テーパ形状については特に制限されるものではないが、ピニオンギヤ６１から遠ざかるにつれて内径が小さくなるような傾斜であることが望ましい。傾斜の角度についても特に制限されるものではないが、傾斜の角度が大きくなり過ぎると付勢手段７３はサイドギヤ７１の半径方向に力を付与することができず、サイドギヤ７１のスラスト方向に力を付与することになる。この場合、振動が発生しやすくなるため好ましくない。
【００４７】
図２１から図２４は、図２０で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための図である。図２１を参照して、まずケーシングとしてのデフケース４０内に付勢手段７３を挿入する。このとき、付勢手段７３は圧入・接着されるため、デフケース４０と一体となって回転する。また、付勢手段７３は、図２２で示すようにテーパ形状の側面を有している。長手方向に延びる板状部分の間に溝部１７１が形成されている。
【００４８】
図２３を参照して、圧入・接着部２７０が形成された付勢手段７３にサイドギヤ７１を嵌め合わせる。サイドギヤ７１の外周面である接触面７２もテーパ形状とされているため、スムーズに接触面７２を付勢手段７３に沿って嵌め合わせることができる。
【００４９】
図２４を参照して、嵌め合いが完了すれば予圧式差動制限装置１が完成する。予圧式差動制限装置１では接触面４１，７２がテーパ面となっているため、サイドギヤ７１がピニオンギヤ６１からスラスト力を受けると、このスラスト力によっても差動制限機能を発揮することができる。また、接触面４１，７２および付勢手段７３は、回転軸４０ａに対して傾斜していることにより、サイドギヤ７１をラジアル方向およびスラスト方向に保持することができる。
【００５０】
このように構成された、この発明の実施の形態１０に従った予圧式差動制限装置でも、実施の形態１から９に従った予圧式差動制限装置と同様の効果がある。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず、各実施の形態を組合わせて、別の予圧式差動制限装置を製造してもよい。また、等速自在継手８０としては、従来知られているワイス型、トリポート型、バーフィールド型などのさまざまなものを採用することができる。また、この予圧式差動制限装置は、自動車の前輪および後輪の差動制限装置に用いるだけでなく、四輪駆動車または六輪駆動車のセンターデフとして用いることも可能である。
【００５２】
さらに、各要素に関しては、たとえばピニオンギヤ６１は２個存在する場合だけでなく、４個存在してもよい。また、サイドベアリング４３として、テーパローラベアリングを用いているが、これだけでなく、アンギュラ玉軸受などのさまざまなベアリングを用いることができる。
【００５３】
また、付勢手段７３の材質としては、金属だけでなく、プラスチックまたは非金属の焼結体を用いることができる。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、たとえば車両の予圧式差動制限装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図２】図１で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に従った予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿って見た断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図１２】図１１で示す予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態６に従った予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態７に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態７に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態８に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図１７】図１６で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための図である。
【図１８】この発明の実施の形態９に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図１９】図１８で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための図である。
【図２０】この発明の実施の形態１０に従った予圧式差動制限装置の断面図である。
【図２１】図２０で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図２２】図２０で示す予圧式差動制限装置で用いられる付勢手段の斜視図である。
【図２３】図２０で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図２４】図２０で示す予圧式差動制限装置の製造方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  予圧式差動制限装置、１０  デフキャリア、２０  ドライブピニオン、３０  リングギヤ、４０  デフケース、４１，７２  接触面、４３  サイドベアリング、５０  シャフト、５１  ピン、６１  ピニオンギヤ、７１  サイドギヤ、７１ａ  基部、７１ｂ  歯部、７３  付勢手段、７５  ボール、７６  保持器、８０  等速自在継手、８１  インナレース、８２  アウタレース、１７１  溝部、１７２  孔部、１７３  溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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