(57)【要約】【課題】  ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、プリペイド方式の利用形態での一定の利便性を与えつつ、通信サービスの利用者としての関係を維持することができる通信サービス管理方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】  顧客管理システムは、ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、ポストペイド利用者ＩＤを削除しプリペイド利用者ＩＤを新規に登録する。このプリペイド利用者ＩＤに対応付けて、ポストペイド方式の通信サービスで使用していた電話番号を登録する。この電話番号又はプリペイド利用者ＩＤについてプリペイド利用識別フラグを顧客管理システムから交換機へ送る。プリペイドシステムは上記電話番号についてプリペイド利用情報を新規登録する。上記電話番号又はプリペイド利用者ＩＤについて、着信規制解除情報をプリペイドシステムから交換機へ送る。【選択図】  図１
2005102173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末を用いた通信サービスを管理する通信サービス管理方法であって、
料金後払い方式の通信サービスを利用している利用者から該料金後払い方式の通信サービスの利用解除の申し出があったとき、次の手順（１）〜（５）により、該利用者について通信サービスの利用形態を変更する処理を実行することを特徴とする通信サービス管理方法。
（１）通信サービスの利用者情報を管理する利用者管理システムにおいて、上記料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、該料金後払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を削除し、料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を新規に発行して登録する。
（２）上記利用者管理システムにおいて、上記料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報に対応付けて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を登録する。
（３）上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、上記料金先払い方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報を、上記利用者管理システムから交換機へ送って登録する。
（４）上記料金先払い方式の通信サービスを管理する先払い通信サービス管理システムにおいて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を取得し、該端末識別情報について、該利用者が料金先払い方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。
（５）上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報を、上記利用者管理システム又は上記先払い通信サービス管理システムから交換機へ送って登録する。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末の通信サービス管理方法において、
上記新規登録する料金先払い方式の通信サービスは、一定のサービス利用有効期間が設定され且つ残高がない状態で登録された料金先払い方式の通信サービスであることを特徴とする移動体通信端末の通信サービス管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２の移動体通信端末の通信サービス管理方法において、
上記移動体通信端末で利用していた料金後払い方式の通信サービスで通話以外の付加通信サービスを利用するための付加通信サービス利用情報が、該付加通信サービスを管理する付加通信サービス管理システムに登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って、該付加通信サービスの利用解除情報を該付加通信サービス管理システムに登録することを特徴とする移動体通信端末の通信サービス管理方法。
【請求項４】
請求項１又は２の移動体通信端末の通信サービス管理方法において、
料金後払い方式の通信サービスと料金先払い方式の通信サービスとを併用するために該料金後払い方式の通信サービスの利用に関する後払い利用情報が上記先払いサービス管理システムに登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って、該後払い利用情報を該先払い通信サービス管理システムから削除することを特徴とする移動体通信端末の通信サービス管理方法。
【請求項５】
移動体通信端末の利用者情報を管理する利用者管理システムと、料金先払い方式の通信サービスを管理する先払いサービス管理システムとを有する通信サービス管理システムであって、
上記利用者管理システム及び上記先払い通信サービス管理システムはそれぞれ、次の（１）〜（５）のうち該当する処理を実行するものであることを特徴とする通信サービス提供システム。
（１）上記利用者管理システムは、上記料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、該料金後払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を削除し、料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を新規に発行して登録する。
（２）上記利用者管理システムは、上記料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報に対応付けて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を登録する。
（３）上記利用者管理システムは、上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、上記料金先払い方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報を交換機へ送って登録する。
（４）上記先払いサービス管理システムは、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を取得し、該端末識別情報について、該利用者が料金先払い方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。
（５）上記利用者管理システム又は上記先払い通信サービス管理システムは、上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報を交換機へ送って登録する。
【請求項６】
請求項５の通信サービス管理システムにおいて、
上記先払い通信サービス管理システムで新規登録する料金先払い方式の通信サービスは、一定のサービス利用有効期間が設定され且つ残高がない状態で登録された料金先払い方式の通信サービスであることを特徴とする通信サービス管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６の通信サービス管理システムにおいて、
通話以外の付加通信サービスの利用を管理する付加通信サービス管理システムを有し、
上記付加通信サービス管理システムは、上記移動体通信端末で利用していた料金後払い方式の通信サービスで上記付加通信サービスを利用するための付加通信サービス利用情報が登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って該付加通信サービスの利用解除情報を登録することを特徴とする通信サービス管理システム。
【請求項８】
請求項５又は６の通信サービス管理システムにおいて、
上記先払いサービス管理システムは、料金後払い方式の通信サービスと料金先払い方式の通信サービスとを併用するために該料金後払い方式の通信サービスの利用に関する後払い利用情報が上記先払いサービス管理システムに登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って該後払い利用情報を削除することを特徴とする通信サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末を用いた電話やデータ通信等の通信サービスを管理する通信サービス管理方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の移動体通信端末を用いた電話やデータ通信等の通信サービスの利用形態として料金後払い（ポストペイド）方式がある。この料金後払い方式の利用形態では、利用者と通信サービス提供者との間で料金後払い方式の利用を受けるための契約を結ぶことにより通信サービスに加入すると、利用者の移動体通信端末を移動体通信網内で識別するための電話番号（端末識別情報）が付与される。この通信サービスに加入した利用者に関する情報は、利用者管理システムに登録されて管理される。利用者が移動体通信端末を用いて電話やデータ通信等の通信サービスを利用すると、その利用料金が一定期間積算される。利用者は一定期間内に受けた通信サービスの利用料金を通信サービス提供者に対して後で一括して支払う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の料金後払い方式の通信サービスでは、その利用解除を利用者が申し出ると、通信事業者と利用者との間で利用契約が終了するため、通信サービスの利用開始時に付与された電話番号を発信だけでなく着信にも使用できなくなる。そのため、それまで使用してきた電話番号宛に発呼された電話やメールを突然着信できなくなり、その利用者自身や電話をかけてきた相手方にとって不便であるという問題点があった。
一方、通信サービスを提供する通信事業者にとっては、上記利用契約の終了した利用者との間で通信サービスの利用者という関係がなくなってしまうという問題点があった。このように利用者との関係がなくなってしまうと、通信サービスの利用契約を再度結ぶことが難しくなるとともに、その利用者が他の通信事業者による通信サービスへ移行する可能性が高くなるため、いわゆる顧客離れを有効に阻止することができない。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、料金先払い方式の利用形態での一定の利便性を与えつつ、通信サービスの利用者としての関係を維持することができる通信サービス管理方法及びそのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、移動体通信端末を用いた通信サービスを管理する通信サービス管理方法であって、料金後払い方式の通信サービスを利用している利用者から該料金後払い方式の通信サービスの利用解除の申し出があったとき、次の手順（１）〜（５）により、その利用者について通信サービスの利用形態を変更する処理を実行することを特徴とするものである。
（１）通信サービスの利用者情報を管理する利用者管理システムにおいて、上記料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、該料金後払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を削除し、料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を新規に発行して登録する。
（２）上記利用者管理システムにおいて、上記料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報に対応付けて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を登録する。
（３）上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、上記料金先払い方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報を、上記利用者管理システムから交換機へ送って登録する。
（４）上記料金先払い方式の通信サービスを管理する先払い通信サービス管理システムにおいて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を取得し、該端末識別情報について、該利用者が料金先払い方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。
（５）上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報を、上記利用者管理システム又は上記先払い通信サービス管理システムから交換機へ送って登録する。
【０００６】
この請求項１の通信サービス管理方法では、利用者管理システムにおいて、料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、料金後払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を削除し、料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を新規に発行して登録する。この登録により、それまでの料金後払い方式の通信サービスの利用者ではなく、新規な料金先払い方式の通信サービスの利用者として処理できるようにする。
次に、利用者管理システムにおいて、上記新規な料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報に対応付けて、料金後払い方式の通信サービスで利用者が使用していた端末識別情報を登録する。この登録により、その利用者が使用してきた端末識別情報を、料金先払い方式の通信サービスによる着信で使用できるようにする。
次に、上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、料金先払い方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報を、利用者管理システムから交換機へ送って登録する。この登録により、料金先払い方式の通信サービスを利用する利用者による通信であるか否かを交換機で判断して通信回線を制御できる。
次に、先払い通信サービス管理システムにおいて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を取得し、その取得した端末識別情報について、その利用者が料金先払い方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。この新規登録により、その利用者が上記料金先払い方式の通信サービスを利用できるようにする。
次に、上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報を、利用者管理システム又は先払い通信サービス管理システムから交換機へ送って登録する。この登録により、料金先払い方式の通信サービスにおいて利用者の移動体通信端末で着信のみできるようにする。
以上のように、料金後払い方式の通信サービスを利用している利用者から該料金後払い方式の通信サービスの利用解除の申し出があったとき、上記所定の情報を利用者管理システムや先払い通信サービス管理システムに登録したり交換機に送って登録したりする。これにより、料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、いままで使用してきた端末識別情報で着信のみ可能という一定の利便性を料金先払い方式の利用形態で与えることができる。しかも、料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、通信サービスの利用契約を終了するという形を取らずに、先払い方式の通信サービスの利用形態へ変更するので、通信サービスの利用者としての関係を維持することができる。
【０００７】
なお、上記料金後払い方式の通信サービスを利用している利用者から料金後払い方式の通信サービスの利用解除の申し出があったときの通信サービスの利用形態を変更する処理は、次の手順（１）〜（５）で行ってもよい。
（１）通信サービスの利用者情報を管理する利用者管理システムにおいて、上記料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を新規に発行して登録する。
（２）上記利用者管理システムにおいて、上記料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報に対応付けて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を登録する。
（３）上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報を、上記利用者管理システムから交換機へ送って登録する。
（４）上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、料金先払い方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報を、上記利用者管理システムから交換機へ送って登録する。
（５）料金先払い方式の通信サービスを管理する先払い通信サービス管理システムにおいて、上記利用者管理システムから上記利用者の情報を取得し、該利用者が料金先払い方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の移動体通信端末の通信サービス管理方法において、上記新規登録する料金先払い方式の通信サービスは、一定のサービス利用有効期間が設定され且つ残高がない状態で登録された料金先払い方式の通信サービスであることを特徴とするものである。
請求項２の移動体通信端末の通信サービス管理方法では、上記新規登録の料金先払い方式の通信サービスとして既存の料金先払い方式の通信サービスを流用した場合に、一定のサービス利用有効期間を設定することにより通信事業者側の負担増加を抑制することができる。しかも、残高がない状態で登録することにより発信ができない着信のみ可能な状態に確実にすることができる。また、既存の料金先払い方式の通信サービスと同様にサービス利用有効期間に利用者が一定額の料金先払いを行うことにより、発信及び着信が可能な通常の料金先払い方式の通信サービスを利用者が受けることができるようになる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の移動体通信端末の通信サービス管理方法において、上記移動体通信端末で利用していた料金後払い方式の通信サービスで通話以外の付加通信サービスを利用するための付加通信サービス利用情報が、該付加通信サービスを管理する付加通信サービス管理システムに登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って、該付加通信サービスの利用解除情報を該付加通信サービス管理システムに登録することを特徴とするものである。
この移動体通信端末の通信サービス管理方法では、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って、電話以外の付加通信サービスの利用解除情報を付加通信サービス管理システムに登録する。この登録により、上記新規登録の料金先払い方式の通信サービスにおいて、電話以外の付加通信サービスが利用できないようになるため、電話の着信のみ可能な状態に確実にして通信事業者の負担増加を抑制する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２の移動体通信端末の通信サービス管理方法において、料金後払い方式の通信サービスと料金先払い方式の通信サービスとを併用するために該料金後払い方式の通信サービスの利用に関する後払い利用情報が上記先払いサービス管理システムに登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って、該後払い利用情報を該先払い通信サービス管理システムから削除することを特徴とするものである。
請求項４の移動体通信端末の通信サービス管理方法では、上記２つのサービスを併用していたときに、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って、料金後払い方式の通信サービスの利用に関する後払い利用情報を先払い通信サービス管理システムから削除する。この後払い利用情報の削除により、上記新規登録の料金先払い方式の通信サービスとして既存の料金先払い方式の通信サービスを流用した場合でも、上記２つのサービスの併用から上記新規登録の料金先払い方式の通信サービスに利用形態を確実に変更できる。
【００１１】
請求項５の発明は、移動体通信端末の利用者情報を管理する利用者管理システムと、料金先払い方式の通信サービスを管理する先払いサービス管理システムとを有する通信サービス管理システムであって、上記利用者管理システム及び上記先払い通信サービス管理システムはそれぞれ、次の（１）〜（５）のうち該当する処理を実行するものであることを特徴とするものである。
（１）上記利用者管理システムは、上記料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者について、該料金後払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を削除し、料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報を新規に発行して登録する。
（２）上記利用者管理システムは、上記料金先払い方式の通信サービス用の利用者識別情報に対応付けて、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を登録する。
（３）上記利用者管理システムは、上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、上記料金先払い方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報を交換機へ送って登録する。
（４）上記先払いサービス管理システムは、上記料金後払い方式の通信サービスで上記利用者が使用していた端末識別情報を取得し、該端末識別情報について、該利用者が料金先払い方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。
（５）上記利用者管理システム又は上記先払い通信サービス管理システムは、上記端末識別情報又は上記利用者識別情報について、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報を交換機へ送って登録する。
請求項６の発明は、請求項５の通信サービス管理システムにおいて、上記先払い通信サービス管理システムで新規登録する料金先払い方式の通信サービスは、一定のサービス利用有効期間が設定され且つ残高がない状態で登録された料金先払い方式の通信サービスであることを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項５又は６の通信サービス管理システムにおいて、通話以外の付加通信サービスの利用を管理する付加通信サービス管理システムを有し、上記付加通信サービス管理システムは、上記移動体通信端末で利用していた料金後払い方式の通信サービスで上記付加通信サービスを利用するための付加通信サービス利用情報が登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って該付加通信サービスの利用解除情報を登録することを特徴とするものである。
請求項８の発明は、請求項５又は６の通信サービス管理システムにおいて、上記先払いサービス管理システムは、料金後払い方式の通信サービスと料金先払い方式の通信サービスとを併用するために該料金後払い方式の通信サービスの利用に関する後払い利用情報が上記先払いサービス管理システムに登録されていた場合に、上記料金先払い方式の通信サービスの新規登録に伴って該後払い利用情報を削除することを特徴とするものである。
【００１２】
なお、上記「移動体通信端末」には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機が含まれる。また、「移動体通信端末」には、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末も含まれる。
また、上記「端末識別情報」には、電話番号（移動機番号）のほか、加入者番号、製造番号、プロダクトサービスキー番号などの、移動体通信端末を一意に特定できる情報が含まれる。
また、上記通信サービス管理システムにおける情報処理は、その通信サービス管理システムを構成するコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至８の発明によれば、料金後払い方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、料金先払い方式の利用形態での一定の利便性を与えつつ、通信サービスの利用者としての関係を維持することができるという効果がある。
特に、請求項２及び請求項６の発明によれば、上記新規登録の料金先払い方式の通信サービスとして既存の料金先払い方式の通信サービスを流用した場合に、通信事業者側の負担増加を抑制しつつ着信のみ可能な状態に確実にすることができる。また、発信及び着信が可能な通常の料金先払い方式の通信サービスへ利用者が容易に移行できるようになるという効果がある。
また特に、請求項３及び請求項７の発明によれば、電話の着信のみ可能な状態に確実にして通信事業者の負担増加を抑制することができるという効果がある。
また特に、請求項４及び請求項８の発明によれば、既存の料金先払い方式の通信サービスを流用した場合でも、料金後払い方式と料金先払い方式の２つの通信サービスの併用から上記新規登録の料金先払い方式の通信サービスに利用形態を確実に変更できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を移動体通信端末としての携帯電話機を用いた通信サービス管理方法及びそのシステムに適用した実施形態について説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１０を用いた通信サービスを管理する通信サービス管理方法を実現するための通信サービス管理システムの説明図である。本実施形態に係る通信サービス管理方法は、料金後払い方式（以下「ポストペイド方式」という。）の通信サービスを利用している利用者から利用解除の申し出があったとき、所定の手順により、その利用者について通信サービスの利用形態を変更する処理を実行するものである。
【００１５】
図２の通信サービス管理システムは、利用者管理システム２０と、先払い通信サービス管理システム３０とを備えている。利用者管理システム（以下「顧客管理システム」という。）２０は、携帯電話機１０を用いた電話やデータ通信等の通信サービスを利用する利用者情報を管理するシステムである。先払い通信サービス管理システム（以下「プリペイドシステム」という。）３０は、料金先払い方式（以下「プリペイド方式」という。）の通信サービスを管理するシステムである。これらの顧客管理システム２０及びプリペイドシステム３０はそれぞれ、移動体通信ネットワークとしての携帯電話通信網４０内にある交換機４１との間で通信可能であり、通信回線の制御のための各種設定情報を交換機４１に送って登録できる。交換機４１は、顧客管理システム２０及びプリペイドシステム３０からのオーダーエントリーされて登録された各種設定情報に従って、携帯電話通信網４０の基地局４２を介して確立される通信回線を制御する。また、交換機４１には図示しない位置情報登録管理手段としてのホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）が接続されている。このホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）には、携帯電話機１０の電話番号と、加入者ＩＤと、携帯電話機１０が位置している位置登録管理エリア（在圏エリア）に関する情報とが登録されるほか、後述のプリペイド利用識別用フラグや着信規制フラグ等の通信制御用情報も登録される。
【００１６】
また、上記顧客管理システム２０及びプリペイドシステム３０は、専用回線などを介して、利用者の新規登録や解約などの手続き処理を行う携帯電話取扱店等に設けられた顧客管理用端末５０と通信可能になっている。顧客管理用端末５０から入力された各種登録情報は、情報登録センター６０を介して顧客管理システム２０やプリペイドシステム３０に送られて登録される。また、顧客管理システム２０やプリペイドシステム３０からの各種情報は、情報登録センター６０を介して顧客管理用端末５０に送られる。顧客管理用端末５０で受けた各種情報はディスプレイに表示したり、顧客管理用端末５０に接続された携帯電話機内のメモリに書き込んだりすることができる。
【００１７】
顧客管理用端末５０は、後述のポストペイド解約指示を送信するポストペイド解約指示送信部、後述のポストペイド解約完了通知を受信するポストペイド解約完了通知受信部、後述のポストペイド加入者ＩＤ消去処理を行なうポストペイド加入者ＩＤ消去処理部、後述のプリペイド加入者ＩＤと電話番号との組み合わせ信号を送信するプリペイド加入者ＩＤ送信部、後述のプリペイド加入者ＩＤを受信するプリペイド加入者ＩＤ受信部、後述のプリペイド加入者ＩＤ書込処理を行なうプリペイド加入者ＩＤ書込処理部、後述の書込完了通知を送信する書込完了通知送信部、後述の登録完了連絡を受信する登録完了連絡受信部を備えている。これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１８】
情報登録センタ６０は、後述のポストペイド解約指示を送受信するポストペイド解約指示送受信部、後述のポストペイド解約完了通知を送受信するポストペイド解約完了通知送受信部、後述のプリペイド加入者ＩＤと電話番号との組み合わせ信号を送受信するプリペイド加入者ＩＤ送受信部、後述のプリペイド加入者ＩＤを送受信するプリペイド加入者ＩＤ送受信部、後述の書込完了通知を受信する書込完了通知受信部、後述の登録完了連絡を送受信する登録完了連絡送受信部を備えている。これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
交換機４１は、後述のポストペイド加入者ＩＤ削除指示を受信するポストペイド加入者ＩＤ削除指示受信部、後述のポストペイド加入者ＩＤ削除処理を行なうポストペイド加入者ＩＤ削除処理部、後述のポストペイド加入者ＩＤ削除完了通知を送信するポストペイド加入者ＩＤ削除完了通知送信部、後述のプリペイド利用識別用フラグを受信するプリペイド利用識別用フラグ受信部、後述のプリペイド利用識別用フラグ登録と着信規制登録を行なうプリペイド利用識別用フラグ登録部、後述の登録完了通知を送信する登録完了通知送信部、後述の着信規制解除情報を受信する着信規制解除情報受信部、後述の着信規制解除処理を行なう着信規制解除処理部、後述の規制解除完了通知を送信する規制解除完了通知送信部を備えている。これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
顧客管理システム２０は、後述のポストペイド解約指示を受信するポストペイド解約指示受信部、後述のポストペイド解約処理を行なうポストペイド解約処理部、後述のポストペイド加入者ＩＤ削除指示を送信するポストペイド加入者ＩＤ削除指示送信部、後述の削除完了通知を受信する削除完了通知受信部、後述のポストペイド解約完了通知を送信するポストペイド解約完了通知送信部、後述するプリペイド加入者ＩＤと電話番号との組合せ信号を受信するプリペイド加入者ＩＤ受信部、後述のプリペイド登録処理を行なうプリペイド登録処理部、後述のプリペイド利用識別用フラグを送信ずるプリペイド利用識別用フラグ送信部、後述の登録完了通知を受信する登録完了通知受信部、後述のプリペイド加入者ＩＤを送信するプリペイド加入者ＩＤ送信部を備えている。これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
プリペイドシステム３０は、後述する電話番号と残高情報（この場合、残高０）との組合せ信号を受信する電話番号受信部、後述する新規プリペイド登録を行なう新規プリペイド登録部、着信規制解除情報を送信する着信規制解除情報送信部、後述の規制解除完了通知を受信する規制解除完了通知受信部、後述の登録完了連絡を送信する登録完了連絡送信部を備えている。これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
上記顧客管理システム２０は、携帯電話機を用いた各種通信サービスを利用する利用者に関する情報を保存して管理するための顧客データベース２１などで構成されている。この顧客データベース２１には、各利用者の氏名、利用者識別情報としての加入者ＩＤ、ステータス情報、携帯電話機の端末識別情報としての端末識別番号、住所、性別、生年月日、料金プラン、支払日情報などの各種情報が体系的に保存されている。ここで、上記「端末識別番号」とは、携帯電話機１０の電話番号（移動機番号）、加入者番号、製造番号、プロダクトサービスキー番号などの、携帯電話機を一意に特定できる番号である。なお、本実施形態では、上記端末識別番号として携帯電話機１０の電話番号を用いている。また、上記料金プランの情報としては、プリペイド方式の通信サービスである旨の情報も記録される。また、上記支払日情報は、１０日締めの支払いに対して１０群、２０日締めの支払いに対して２０群、３０日締めの支払いに対して３０群、プリペイドに対して７０群のように、支払い群の情報として記録される。
【００２３】
上記顧客データベース２１中の加入者ＩＤしては、請求先識別用ＩＤ（Ｂ番）、契約者識別用ＩＤ（Ｃ番）、通信サービス利用者識別用ＩＤ（Ｓ番）などが用いられる。一人の利用者が新規に契約を行い通信サービスを申し込んだときには、その利用者一人に対して上記複数のＩＤが発行される。また、ポストペイドやプリペイドの通信サービスを新規に申し込んだときには、上記通信サービス利用者識別用ＩＤが新規に発行され、これらの通信サービスの利用を解約したときには、上記通信サービス利用者識別用ＩＤが削除される。
【００２４】
上記顧客管理システム２０は、電話番号の管理に使用する電番管理テーブルを備えている。この電番管理テーブルには、各電話番号ごとに、現在のステータス情報が記録されている。ステータス情報としては、使用中、解約後のエージング中、利用可などのステータス情報が記録される。エージングとは、携帯電話機の解約後一定期間のあいだ、その携帯電話機と同一の電話番号を新規加入者の電話番号として選択できないようにすることをいう。よって、電番管理テーブルのステータス情報が「解約後のエージング中」となっている電話番号については、当該電話番号に対応してエージング終了日が記憶されている。そして、エージング終了日が到来した際に、ステータス情報を「解約後のエージング中」から「利用可」に更新するような構成になっている。
【００２５】
また、顧客管理システム２０には図示しない課金管理システムが接続されている。この課金管理システムは、上記顧客データベース２１と同期している顧客データベースのほか、課金情報サブシステム、料金情報サブシステム、オーダーエントリー情報サブシステムなどのサブシステムを備え、各種情報を管理している。上記課金情報サブシステムには、ポストペイド方式の通信サービスを利用する利用者の課金情報が記録される。上記料金情報サブシステムには、請求・入金・滞納等の料金情報が記録される。また、上記オーダーエントリー情報サブシステムには、交換機４１へのオーダーエントリー情報が記録される。
【００２６】
上記プリペイドシステム３０は、サービスノード３１とサービス管理システム３２とを備えている。サービスノード３１は、アカウントテーブル、アカウント補足テーブル、オペレーションログ、電話番号登録ファイル等のデータベースを備えている。上記アカウントテーブルには、電話番号、リチャージした日付、有効期限、残高などのデータが記録される。上記アカウント補足テーブルには、加入済みサービス、サービス変更日、ガイダンス言語などのデータが記録される。上記オペレーションログには、新規プリペイド登録日などの登録処理のログデータが記録される。上記電話番号登録ファイルには、電話番号、データ登録日、ステータスフラグなどのデータが記録される。
【００２７】
上記サービスノード３１は、プリペイド方式の通信サービスを利用する携帯電話機１０からの発呼や各利用者の課金を管理する機能や、交換機との通信のインターフェースの機能などを有している。また、上記サービス管理システム３２は、利用者情報を入出力する機能や、プリペイドカードの発行を管理する機能などを有している。
【００２８】
なお、上記顧客管理システム２０及びプリペイドシステム３０はそれぞれ、単体のコンピュータからなるサーバで構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータからなるサーバをネットワークで結んでサーバー群として構成してもよい。
【００２９】
図１は、本実施形態の通信サービス管理システムで実行される処理手順の一例を示すシーケンス図である。この図１は、ポストペイド方式の通信サービスを利用していた利用者が、携帯電話機取扱い店に携帯電話機１０を持ち込んで利用解除の申し出をしたときに、利用契約の解約ではなく、プリペイド方式の通信サービスに利用形態を変更する場合について示している。
【００３０】
まず、利用者がポストペイド方式の通信サービスに使用していた携帯電話機１０を持参して携帯電話機取扱い店に来店し、利用解除を申し出を行った際、そのまま解約するか、プリペイド方式の通信サービスに利用形態を変更するかについて確認をとる。ここで、利用者が後者のプリペイド方式の通信サービスへの利用形態変更を選択した場合は、所定の申込書に必要な項目を記載して申し込む。この申込みを受けた携帯電話機取扱い店では、免許証等の証明書や暗証番号などを用いて本人確認を行った後、ポストペイド解約指示の情報及び電話番号の情報を含むポストペイド解約指示が、顧客管理用端末５０から情報登録センター６０を経由して顧客管理システム２０に送られる。
【００３１】
次に、顧客管理システム２０は、上記ポストペイド解約指示を受けると、電話番号の情報に基づいてポストペイド方式の通信サービスの解約処理を実行する。具体的には、顧客管理システム２０の顧客データベース２１内にある当該利用者のステータス情報のデータが、ポストペイド方式の通信サービスの解約を示すデータに更新される。また、上記顧客データベース２１内の当該利用者に対するポストペイド用の通信サービス利用者識別用ＩＤが削除される。更に、上記電番管理テーブルにおける当該電話番号に対するステータス情報が、「使用中」から「エージング中」のデータに更新される。
【００３２】
次に、顧客管理システム２０は、上記利用者に対応する利用者識別情報であるポストペイド加入者ＩＤの削除を指示するポストペイド加入者ＩＤ削除指示を、交換機４１に送信する。交換機４１は、顧客管理システム２０から受信したポストペイド加入者ＩＤ削除指示を、交換機４１に接続されているＨＬＲに転送する。ＨＬＲは、ポストペイド加入者ＩＤ削除指示に基づいて、上記利用者に対応するポストペイド加入者ＩＤを削除する。ポストペイド加入者ＩＤの削除処理が完了すると、交換機４１は、顧客管理システム２０に削除完了通知を送信する。
【００３３】
次に、顧客管理システム２０は、交換機４１から削除完了通知を受信すると、ポストペイド解約完了通知を、情報登録センター６０を介して、上記携帯電話機取扱い店の顧客管理用端末５０に送信する。携帯電話機取扱い店において、顧客管理用端末５０が上記ポストペイド解約完了通知を受信すると、その通知をオペレータが確認した後、上記申込みを行った利用者の携帯電話機１０についてポストペイド加入者ＩＤの消去処理が行われる。
以上により、上記申込みを行った利用者の携帯電話機１０について、ポストペイド方式の通信サービスの解約処理が終了する。
【００３４】
次に、上記申込みを行った利用者の利用者情報ととも、上記ポストペイドで使用していたものと同一の電話番号の情報を入力する。また、当該電話番号のステータスは「エージング中」になっているので、そのエージングを無視して当該電話番号を利用できるようにするための新規登録理由コードを入力する。具体的には、前述した電番管理テーブルから当該電話番号を検索し、これに対応するステータス情報を「解約後のエージング中」から「使用中」に更新する。これらの入力を受付けた顧客管理用端末５０は、上記利用者情報、電話番号の情報及び新規登録理由コードを、情報登録センター６０を介して顧客管理システム２０に送信する。
【００３５】
次に、顧客管理システム２０は、顧客管理用端末５０から受信した利用者情報等に基づいて、上記同一の電話番号でプリペイド登録処理を行い、プリペイド用の利用者ＩＤ（サービス利用者識別用ＩＤ）を新規に発行して登録する。この登録により、それまでのポストペイド方式の通信サービスの利用者ではなく、新規なプリペイド方式の通信サービスの利用者として処理できるようにする。更に、その利用者がポストペイド方式の通信サービスで使用してきた電話番号を、新規なプリペイド方式の通信サービスによる着信で使用できるようにする。
【００３６】
次に、顧客管理システム２０は、上記電話番号又は加入者ＩＤについて、プリペイド方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報としてのプリペイド利用識別用フラグ及び着信規制フラグの更新データを交換機４１に送信する。このプリペイド利用識別用フラグの更新データはＨＬＲに転送され、ＨＬＲ内のプリペイド利用識別用フラグが、プリペイド利用のデータに更新される。このオーダーエントリーにより、新規なプリペイド方式の通信サービスを利用する利用者による通信であるか否かを交換機４１で判断して通信回線を制御できる。また、上記着信規制フラグの更新データは、ＨＬＲに転送され、ＨＬＲ内の着信規制フラグが、プリペイド方式における初期設定である着信を規制するデータに更新される。また、交換機４１では、当該利用者の携帯電話機１０による着信を規制する処理が実行される。この着信規制は後で解除される。このプリペイド利用識別用フラグ及び着信規制フラグの更新登録の処理が完了すると、交換機４１（ＨＬＲ）から顧客管理システム２０に登録完了通知が送信される。
【００３７】
次に、顧客管理システム２０は、交換機４１（ＨＬＲ）から登録完了通知を受信した後、上記新規発行のプリペイド加入者ＩＤ（通信サービス利用者識別用ＩＤ）の情報を、情報登録センター６０を介して、携帯電話機取扱い店の顧客管理用端末５０に送信する。携帯電話機取扱い店において、顧客管理用端末５０が上記プリペイド加入者ＩＤを受信すると、そのプリペイド加入者ＩＤを当該利用者の携帯電話機１０に書き込む処理が行われる。このプリペイド加入者ＩＤの書き込みが終了した後、顧客管理用端末５０から情報登録センター６０を介してプリペイドシステム３０に、上記電話番号の情報と残高０円の情報とが送信される。
【００３８】
次に、プリペイドシステム３０は、上記電話番号の情報及び残高情報に基づいて、当該電話番号についてプリペイド方式の通信サービスを所定の利用有効期間だけ利用するための情報を新規登録する。具体的には、上記プリペイドシステム３０内の電話番号登録ファイルにおける当該電話番号に対するステータスフラグが、未使用状態のフラグから、プリペイド利用のフラグに更新される。更に、上記プリペイドシステム３０内のアカウントデーブルにおける当該電話番号に対する残高情報を「０円」にセットする。これらの新規登録により、上記電話番号についてプリペイド方式の通信サービスを上記所定の利用有効期間だけ利用できるようにする。
【００３９】
次に、プリペイドシステム３０は、上記プリペイドの新規登録の後、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報である着信規制解除情報を、当該電話番号又は当該利用者のプリペイド加入者ＩＤとともに、交換機４１に送信する。具体的には、プリペイドシステム３０は、上記着信規制解除情報として、上記着信規制を解除するように着信規制フラグを更新する更新データを、交換機４１に送信する。上記着信規制フラグの更新データは、ＨＬＲに転送され、ＨＬＲ内の着信規制フラグが、着信規制を解除するデータに更新される。また、交換機４１では、当該利用者の携帯電話機１０による着信規制を解除する処理が実行される。この着信規制フラグの更新登録の処理が完了すると、交換機４１（ＨＬＲ）から顧客管理システム２０に着信規制解除完了通知が送信される。
【００４０】
次に、プリペイドシステム３０は、交換機４１（ＨＬＲ）から着信解除完了通知を受信した後、上記プリペイド登録完了通知を、情報登録センター６０を介して、携帯電話機取扱い店の顧客管理用端末５０に送信する。携帯電話機取扱い店において、顧客管理用端末５０が上記プリペイド登録完了通知を受信すると、当該電話番号について着信のみ可能なプリペイド方式の通信サービスを受けられるようになる。なお、上記プリペイド登録完了通知を受信した後、当該電話番号について着信通知を行ったり、特番に対する発信テストを行ってもよい。
【００４１】
以上のように、ポストペイド方式の通信サービスを利用している利用者から利用解除の申し出があったとき、上記所定の情報を顧客管理システム２０やプリペイドシステム３０に登録したり交換機４１に送って登録したりする。これにより、ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、いままで使用してきた電話番号で着信のみ可能という一定の利便性をプリペイド方式の利用形態で与えることができる。しかも、ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、通信サービスの利用契約を終了するという形を取らずに、プリペイド方式の通信サービスの利用形態へ変更するので、通信サービスの利用者としての関係を維持することができる。
【００４２】
図３は、本実施形態の通信サービス管理システムで実行される他の処理手順の一例を示すシーケンス図である。この図３も、ポストペイド方式の通信サービスを利用していた利用者が、携帯電話機取扱い店に携帯電話機１０を持ち込んで利用解除の申し出をしたときに、利用契約の解約ではなく、プリペイド方式の通信サービスに利用形態を変更する場合について示している。
【００４３】
まず、利用者がポストペイド方式の通信サービスに使用していた携帯電話機１０を持参して携帯電話機取扱い店に来店し、利用解除を申し出を行った際、そのまま解約するか、プリペイド方式の通信サービスに利用形態を変更するかについて確認をとる。ここで、利用者が後者のプリペイド方式の通信サービスへの利用形態変更を選択した場合は、所定の申込書に必要な項目を記載して申し込む。この申込みを受けた携帯電話機取扱い店では、免許証等の証明書や暗証番号などを用いて本人確認を行った後、顧客管理用端末５０の操作により、ポストペイド解約指示の情報及び電話番号の情報を含む申込み情報が、顧客管理用端末５０から情報登録センター６０を経由して顧客管理システム２０に送られる。
【００４４】
次に、顧客管理システム２０は、上記申込み情報を受けると、上記利用者について利用者識別情報としてのプリペイド加入者識別ＩＤ（サービス利用者識別用ＩＤ）を新規に発行して登録する。この登録により、それまでのポストペイド方式の通信サービスの利用者ではなく、新規なプリペイド方式の通信サービスの利用者として処理できるようにする。
【００４５】
次に、顧客管理システム２０は、上記新規なプリペイド加入者識別ＩＤに対応付けて、ポストペイド方式の通信サービスで利用者が使用していたものと同一の電話番号を再登録する。この登録により、その利用者が使用してきた電話番号を、新規なプリペイド方式の通信サービスによる着信で使用できるようにする。
【００４６】
次に、上記電話番号又はプリペイド加入者識別ＩＤについて、発信が不可で且つ着信が可能な状態にするように通信回線を制御するための通信制御用の情報である着信規制フラグの更新データを、顧客管理システム２０から交換機４１（ＨＬＲ）へ送って登録する。このオーダーエントリーにより、新規なプリペイド方式の通信サービスにおいて利用者の携帯電話機１０で着信のみできるようにする。
【００４７】
次に、上記電話番号又はプリペイド加入者識別ＩＤについて、プリペイド方式の通信サービスの利用者である旨を示す通信サービス判断用の情報としてのプリペイド利用者識別用フラグの更新データを、顧客管理システム２０から交換機４１（ＨＬＲ）へ送って登録する。このオーダーエントリーにより、新規なプリペイド方式の通信サービスを利用する利用者による通信であるか否かを交換機４１で判断して通信回線を制御できる。
【００４８】
次に、携帯電話機取扱い店の顧客管理用端末５０から上記電話番号を入力して対応する利用者の情報が正しいことを確認した後、その確認情報とともに新規登録依頼情報をプリペイドシステム３０に送る。新規登録依頼を受けたプリペイドシステム３０では、顧客管理システム２０から利用者の情報を取得し、その利用者がプリペイド方式の通信サービスを利用するための情報を新規登録する。この新規登録により、その利用者がプリペイド方式の通信サービスを利用できるようにする。
【００４９】
以上のように、ポストペイド方式の通信サービスを利用している利用者から利用解除の申し出があったとき、上記所定の情報を顧客管理システム２０やプリペイドシステム３０に登録したり交換機４１に送って登録したりする。これにより、ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、いままで使用してきた電話番号で着信のみ可能という一定の利便性をプリペイド方式の利用形態で与えることができる。しかも、ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、通信サービスの利用契約を終了するという形を取らずに、プリペイド方式の通信サービスの利用形態へ変更するので、通信サービスの利用者としての関係を維持することができる。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、ポストペイド方式の通信サービスの利用解除を申し出た利用者に対し、プリペイド方式の利用形態での一定の利便性を与えつつ、通信サービスの利用者としての関係を維持することができる。
特に、本実施形態によれば、上記新規登録のプリペイド方式の通信サービスとして既存のプリペイド方式の通信サービスを流用した場合に、一定のサービス利用有効期間を設定することにより通信事業者側の負担増加を抑制することができる。しかも、残高がない状態で登録することにより発信ができない着信のみ可能な状態に確実にすることができる。従って、通信事業者側の負担増加を抑制しつつ着信のみ可能な状態に確実にすることができる。
また、既存の料金先払い方式の通信サービスと同様にサービス利用有効期間に利用者が一定額の料金先払いを行うことにより、発信及び着信が可能な通常のプリペイド方式の通信サービスを利用者が受けることができるようになる。従って、発信及び着信が可能な通常のプリペイド方式の通信サービスへ利用者が容易に移行できるようになる。
【００５１】
なお、上記実施形態において、携帯電話機で利用していたポストペイド方式の通信サービスで通話以外のメールや情報配信等の付加通信サービスを利用するための付加通信サービス利用情報が、その付加通信サービスを管理する付加通信サービス管理システムに登録されている場合がある。その場合は、上記プリペイド方式の通信サービスの新規登録に伴って、付加通信サービスの利用解除情報を上記付加通信サービス管理システムに登録する。この登録により、上記プリペイド方式の通信サービスにおいて、電話以外の付加通信サービスが利用できないようになるため、電話の着信のみ可能な状態に確実にして通信事業者の負担増加を抑制することができる。
【００５２】
また、上記実施形態において、ポストペイド方式の通信サービスとプリペイド方式のサービスとを併用するためにポストペイド方式の通信サービスの利用に関する後払い利用情報が上記プリペイドシステム３０に登録されている場合がある。この場合は、上記プリペイド方式の通信サービスの新規登録に伴って、上記後払い利用情報をプリペイドシステム３０から削除する。この後払い利用情報の削除により、上記新規登録のプリペイド方式の通信サービスとして既存の料金先払い方式の通信サービスを流用した場合でも、上記２つのサービスの併用から上記新規登録のプリペイド方式の通信サービスに利用形態を確実に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いた通信サービスを管理する通信サービス管理システムで実行される処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図２】同通信サービス管理システムの説明図。
【図３】同通信サービス管理システムで実行される他の処理手順の一例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００５４】
１０  携帯電話機
２０  顧客管理システム（利用者管理システム）
２１  顧客データベース
３０  プリペイドシステム（先払い通信サービス管理システム）
３１  サービスノード
３２  サービス管理システム
４０  携帯電話通信網
４１  交換機
５０  顧客管理用端末
６０  情報登録センター
【図１】
2005102173.tif 000003
【図２】
2005102173.tif 000004
【図３】
2005102173.tif 000005