(57)【要約】【課題】フロアコントローラ単独でセンタとの通信を行なう際に、センタとの通信の信頼性を確保することができる。【解決手段】電気錠１５と、入退室を許可された人物を特定する個人認証装置１４とを制御するフロアコントローラ１３と、フロアコントローラ１３を遠隔監視するデータセンタ２１と、警備業務を管理する警備端末３３を有し、フロアコントローラ１３とデータセンタ２１間はインターネット回線４および電話回線５による通信手段を持つシステムにおいて、フロアコントローラ１３に備えられ、異常を伝える警備信号を両回線によりデータセンタ２１に伝送する際に、警備信号の中に回線識別子を書き込む回線識別書込手段１３１、３３１と、データセンタに備えられ、警備信号の中の回線識別子を読込む回線識別読込手段２１８とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを電気信号により施錠または開錠し、かつセンサによりドアの異常を検知する電気錠と、入退室が許可された人物を特定する個人認証装置と、前記電気錠および前記個人認証装置を制御するフロアコントローラと、このフロアコントローラを遠隔から通信回線を用いて監視するデータセンタと、警備業務を管理する警備端末と、前記フロアコントローラと前記データセンタとの間にインターネット回線および電話回線による通信手段を持つ入退室管理システムにおいて、
前記フロアコントローラに備えられ、前記電気錠が異常を検知して前記フロアコントローラに通知すると、このフロアコントローラが異常を伝える警備信号を前記インターネット回線および前記電話回線の両者により前記データセンタに伝送する際に、前記警備信号の中に利用する回線を識別する回線識別子を書き込む回線識別書込手段と、
前記データセンタに備えられ、前記警備信号の中から前記回線識別子を読込む回線識別読込手段とを設けたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記データセンタから前記警備端末に対して、前記警備信号に相当する情報が転送されると共に、
前記データセンタに備えられ、転送先となる前記警備端末を特定する警備会社識別子を書込む会社識別書込手段と、
前記警備端末に備えられ、前記警備会社識別子を読込む会社識別読込手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記フロアコントローラが入退室に関する管理情報を記録した管理履歴データを前記データセンタに送信する際には、前記インターネット回線または前記電話回線のいずれかにより当該データセンタに送信すると共に、
前記フロアコントローラに、前記管理履歴データの容量に応じて前記インターネット回線または前記電話回線のいずれかを選択する容量適応切替手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル内の特定のフロア、または特定の部屋といった小さな範囲を対象として、予め認められた人物のみに入室を許可するのに好適な入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、入退室管理システムはビル全体を管理の対象としており、一部フロアのみといった小さな範囲を対象に管理することは困難であった。システム的にはビル全体を管理するビルサーバが、フロアを管理するフロアコントローラを統合的に管理し、管理センタなど外部への通信はすべてビルサーバが担当していた。
【０００３】
しかし例えば特許文献１に記載のように、オフィスビル内の各設備を統合して管理するシステムとして、空調、照明、防災・防犯、情報通信の設備を一体化したものを分散配置して、これらの管理制御をフロアごとに独立して実行するシステムが知られている。
【０００４】
また特許文献２に記載のように、フロアコントローラがセンサからのデータを短周期収集および短期保存し、センタシステムは長周期収集および長期保存することにより、フロア単位での分散処理が可能となっている。
【０００５】
さらに特許文献３に記載のように、フロアコントローラが異なったプロトコルを統一的に扱う機能を持つことにより、同様にフロア単位での分散処理が可能となっている。
【０００６】
また、センタとの通信の信頼性を向上させるために、セキュリティ装置とセンタとの通信路を二重化する技術についても、いくつかの方法が知られている。例えば特許文献４に記載のように、センタとの通信回線による通信が行えない場合には、異なる通信媒体からなる通信手段により、センタとの通信を支援する方法が知られている。
【０００７】
また特許文献５に記載のように、センタとの通信に用いている無線パケット通信に異常を検出すると、有線の電話回線に切り替える方法もある。
【０００８】
さらに特許文献６に記載のように、センタとの通信状態を監視することにより、有線回線または無線回線のどちらかに切り替える、または通信コストの安い方の回線を選択する方法もある。
【０００９】
また特許文献７に記載のように、電話回線に異常を検出すると無線の通信回線に切り替える方法もある。
【００１０】
また特許文献８に記載のように、常時接続のインターネット回線に障害が発生したときには、ダイヤルアップ回線に切り替えるという方法もある。
【００１１】
特許文献９に記載のように、電話回線ではデータ通信によりデータを送り、携帯電話ではデータを音声信号に変換して音声通信によりセンタに発報し、センタにて両者からの通信データを突き合わせる方法もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した特許文献１〜３に記載の技術は、フロア単位のように、ビル内の一部のエリアを管理対象とするフロアコントローラ単独でセンタとの通信もでき、ビル全体を管理するビルサーバが不要となっている。しかしながら入退室管理システムのようなセキュリティ装置においては、異常事態を確実にセンタに通報するために、通信の信頼性を確保する機能も重要である。
【００１３】
この観点では、特許文献４〜８に記載の技術は、センタとの間に二重化した通信回線を持ち、一方に不都合があったときに他方に切り替えることで、通信の信頼性を向上させることが可能となっている。しかしこれらの方式は通信の障害発生時に他方に切り替えるために、センタへのデータの送信の前後に障害の有無を検査しなければならない。この検査には時間を要する場合もあり、非常時の通報であるので一秒でも早く、センタに通報が伝わらなければならないという、速報性の面で問題がある。
【００１４】
また特許文献９に記載の技術は、回線の障害を調べることなく、データ通信と音声通信により、通報を同時に送信することも可能である。しかしデータと音声という異なる情報であるので、両者からの通報に矛盾がないか検査することが困難となる点で問題がある。
【００１５】
本発明は、上記した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、フロアコントローラ単独でセンタとの通信を行う際に、センタとの通信の信頼性を確保することができる入退室管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するために、本発明は、ドアを電気信号により施錠または開錠し、かつセンサによりドアの異常を検知する電気錠と、入退室が許可された人物を特定する個人認証装置と、前記電気錠および前記個人認証装置を制御するフロアコントローラと、このフロアコントローラを遠隔から通信回線を用いて監視するデータセンタと、警備業務を管理する警備端末と、前記フロアコントローラと前記データセンタとの間にインターネット回線および電話回線による通信手段を持つ入退室管理システムにおいて、前記フロアコントローラに備えられ、前記電気錠が異常を検知して前記フロアコントローラに通知すると、このフロアコントローラが異常を伝える警備信号を前記インターネット回線および前記電話回線の両者により前記データセンタに伝送する際に、前記警備信号の中に利用する回線を識別する回線識別子を書き込む回線識別書込手段と、前記データセンタに備えられ、前記警備信号の中から前記回線識別子を読込む回線識別読込手段とを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フロアコントローラはデータセンタと直接に通信できるので、ビル全体を管理するサーバは不要である。また、インターネットと電話回線の両者を用いて、データセンタに警備信号を同時に伝送するので信頼性は高く、回線を切り替えて送信する方式に比較しても、警備信号を早く伝送できる。また両者の回線から受信するデータは、回線を識別する回線識別子を含むので、いずれの回線によるものなのか判定は容易であり、また回線識別子以外のデータは同一であるので、両者のデータの矛盾を検査することも容易である。
【発明を実施するための最良な形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態につき説明する。図１は本システムの構成図である。本システムは、ビルのテナントなどが所有または利用する入居者設備１と、ビルオーナーまたはテナントなどからビル管理の委託を受けたビル管理会社の所有する管理会社設備２、およびビル管理会社から警備の委託を受けた警備会社の所有する警備会社設備３とに大別される。入居者設備において、周知のようにルータ１１はデータをインターネット経由で送信するために、モデム１２はデータを電話回線経由で送信するための装置である。
【００１９】
フロアコントローラ１３は、ビル内の特定のフロアあるいは特定の部屋といった、小さなエリアにおける入退出を制御するための装置である。フロアコントローラには回線識別書込手段１３１と容量適応切替手段１３２が含まれる。ここで回線識別書込手段とは、これからデータセンタに送信するデータが、インターネットと電話回線のどちらにより伝送されたかを示す回線識別子（図３の６１２に図示）を、送信データの中に書き込むための手段である。いっぽう容量適応切替手段とは、フロアコントローラが管理履歴データ（図３の６３に図示）をデータセンタに送信する際に、データの容量の大小に適応させて、インターネットと電話回線のいずれか選択して、切り替えるための手段である。
【００２０】
つぎに個人認証装置１４は入室を許可された個人か否かを識別するための装置で、ＩＣカードリーダ、指紋認証装置、掌形認証装置、虹彩認証装置などが知られている。電気錠１５はフロアコントローラからの指示により、ドアの施錠および開錠ができる装置である。また、電気錠はドアの開閉状態を感知するセンサも有するので、ドアのこじ開け、長時間開放などを検知することもできる。
【００２１】
管理会社設備としては、遠隔から通信回線によりフロアコントローラの動作を監視し、かつフロアコントローラが発信する各種警備情報を蓄積するデータセンタ２１がある。このデータセンタには、回路識別読込手段２１８および会社識別書込手段２１９が含まれる。ここで回路識別読込手段とは、フロアコントローラが送信したデータに含まれる回線識別子を読込むための手段であり、インターネットまたは電話回線のいずれによりデータが送信されたかを知ることができる。いっぽうの会社識別書込手段とは、警備信号を転送する警備会社を特定する警備会社識別子を、警備会社への送信データの中に書き込むための手段である。
【００２２】
さらに警備会社設備としては、１１と同様なルータ３１、１２と同様なモデム３２、およびデータセンタから転送されてきた警備信号を受信するための警備端末３３がある。この警備端末には、１３１と同様の回線識別書込手段３３１、１３２と同様の容量適応切替手段３３２、および会社識別読込手段３３３が含まれる。この会社識別読込手段とは、データセンタからの転送データの中に含まれる警備会社識別子（図３の６２１に図示）を読み取り、正しく自社宛に転送されたものであるかを検査するための手段である。
【００２３】
なお、本図ではルータから先がインターネット、モデムから先が電話回線に接続されているが、周知のようにＡＤＳＬモデムとスプリッタを用いれば、一本のアナログ電話回線にインターネットを重畳させることも可能である。また、周知のようにインターネット４はコンピュータのインターネット網を利用して通信するサービスであり、電話回線５は電話会社の電話回線網を利用して通信するサービスである。
【００２４】
図２は入居者設備の詳細を示す図である。この例では３階建てのビルのうち、２階および３階のみで入退室管理を実施しており、個人認証装置としてはカードリーダを使用している。したがって、この例では入室が許可されたＩＣカードの保持者のみが、室内に入ることができる。また、ルータ、モデム、フロアコントローラなどは図１と同様のものである。この例で新たに追加されたものは、人の存在に反応するパッシブセンサ１６、窓が開かれたときに反応するマグネットスイッチ１７、および窓ガラスの破損に反応するガラスセンサ１８である。これらは不正な侵入者を検知するためのセンサであり、フロアコントローラが異常を検知すると、データセンタに対して警備信号を発信する。
【００２５】
図３は管理会社設備の詳細を示す図である。ここではデータセンタの内部のサーバおよびデータベースの構成について、詳細に説明する。セキュリティ公開サーバ２１１は接続する警備端末の認証を行い、後述のセキュリティデータベースの内容を警備端末に提供する。そして警備端末からのデータ入力に対して、セキュリティデータベースに情報を追加することも担当する。ゲートウエイサーバ２１２はフロアコントローラからの警備信号をインターネット経由で受信し、後述のセキュリティ管理サーバに転送する。警報信号通信サーバ２１５はセキュリティ管理サーバから送信された警備信号を、モデム経由で警備会社に転送する。また、フロアコントローラからの警備信号をモデム経由で受信し、セキュリティ管理サーバへ転送をする。セキュリティ管理サーバ２１３はフロアコントローラからの警備信号を受信し、警報履歴や警備会社の対応などをデータベースで管理する。また、警報信号通信サーバへの警備信号の転送も行う。セキュリティデータベース２１４は、警報履歴データ６０、警備信号データ６１、警報転送データ６２、および管理履歴データ６３とからなる。
【００２６】
ここで警報履歴データ６０とは、表示文字列６０１、発生時刻６０２、復帰時刻６０３、対応内容６０４などから構成される。また、警備信号データ６１は、発信元情報６１１、回線識別子６１２、および警報コード６１３などから構成される。さらに、警報転送データ６２は、警備会社識別子６２１および表示文字列６２２などから構成される。
【００２７】
また、管理履歴データ６３とは、緊急を要する警報ではないが、入退室を管理する上で必要な情報であり、開閉時刻６３１、カード番号６３２、およびエラー情報６３３などから構成される。ここで、警報コード６１３とは、警備信号の内容をコード化したもので、管理会社の側で用いているコード体系である。これに対して、警報転送データの表示文字列６２２、および警報履歴データの表示文字列６０１とは、警備会社においても内容が可読となるように警報コードを文字列に変換したものである。発生時刻６０２とは、フロアコントローラが警備信号を発信した時刻である。復帰時刻６０３とは、警備会社が警備信号に対する処理を完了した時刻である。
【００２８】
対応内容６０４とは、例えば警備会社の警備員が現場を確認したなど、警備会社が対応した内容であり、この内容は警備会社により警備端末から入力される。発信元情報６１１とは、警備信号を発信したフロアコントローラを特定するための情報で、例えば電話番号や契約番号といった情報である。回線識別子６１２は送信されたデータが、インターネットあるいは電話回線経由のいずれかであることを示す識別子である。
【００２９】
警備会社識別子６２１とは、警備会社を識別するための手段で、本システムでは警備端末または警備会社が複数となる場合もあるので、それらを識別するために用いる。管理履歴データ６３に関しては、開閉時刻６３１とは、電気錠の動作によりドアが開閉したときの時刻である。カード番号６３２とは、ドアの開閉のために、カードリーダが読み取ったカードの番号である。エラー情報６３３とは、緊急には通報する必要のない軽微なエラー内容を示す情報である。管理履歴データはフロアコントローラが記録したものをデータセンタに送信し、セキュリティデータベースにて保管する。
【００３０】
図４は警備会社設備の詳細を示す図である。警備端末３３にはルータ３１やモデム３２に加えて、ディスプレイ３４、マウス３５、およびキーボード３５などを接続して使用する。また、警備信号の着信を見逃さないようにするために、回転灯３７による光や、スピーカ３８による音などによっても、警備信号の着信を知らせるようになっている。
【００３１】
図５は警備信号の伝送の処理フローを表す図である。まず、ステップ７０１では、個人認証装置または電気錠が異常を検知すると、まずこれをフロアコントローラ２１３に通知する。つぎにステップ７０２では、フロアコントローラの回線識別書込手段２１８が、インターネットまたは電話回線経由での通報であることを示す回線識別子６１２を作成する。そのつぎのステップ７０３では、フロアコントローラが警備信号をルータに発信する。このとき警備信号データ６１には、インターネット回線経由であることを示す識別子が含まれている。また同時にステップ７０４では、フロアコントローラが警備信号をモデムに発信する。こちらの警備信号データには、電話回線経由であることを示す識別子が含まれる。
【００３２】
ステップ７０５では、ルータがインターネット網に接続して、警備信号データを送信する。同じくステップ７０６では、モデムが電話回線網にダイヤルアップで接続して、同様に警備信号データを送信する。ステップ７０７では、データセンタのゲートウエイサーバが、インターネット網から送られてきた警備信号のデータを受信して、セキュリティ管理サーバへ転送する。同じくステップ７０８では、データセンタの警報信号通信サーバが、電話回線網にて送られてきた警備信号のデータを受信して、同じくセキュリティ管理サーバへ転送する。
【００３３】
つぎにステップ７０９では、セキュリティ管理サーバの回線識別読込手段が、警備信号のデータに含まれる回線識別子を読込むことで、利用した回線がインターネットかあるいは電話回線であるかを識別する。このとき、所定の時間内にインターネットおよび電話回線の両者から警備信号を受信していなければ、いずれかの通信路に異常が発生したものとして、セキュリティ管理サーバはエラーメッセージを表示することも可能である。さらに、両者からの警備信号のデータを比較して、例えば警報コードが異なるなどの矛盾が生じていれば、いずれかの通信路に問題があるものとして、同様にセキュリティ管理サーバがエラーメッセージを表示することも可能である。さらにまた、回線識別子と通信の伝達経路を調査することにより、障害の発生箇所を特定できる場合もある。これは例えば、電話回線で通信したデータに関して、特定地域の電話局を経由するものに関して、通信が遅延していれば、災害などの理由により、その地域の電話回線にて輻輳が発生していることを知ることができる。また特定地域の特定のフロアーコントロールのみインターネットもしくは電話回線による警報信号が受信できない場合は、機器障害の可能性と判断し、機器故障の迅速保守も可能となる。この場合にも同様にして、セキュリティ管理サーバは障害の発生場所と共にエラーメッセージを表示することも可能である。最後のステップ７１０では、セキュリティ管理サーバがセキュリティデータベースに、警備信号データとして発信元情報、回線識別子、警報コードなど、受信した情報を格納する。
【００３４】
図８はフロアコントローラとデータセンタとの通信データの一例を示す図である。この通信データは発信元情報６１１、回線識別子６１２、警報コード６１３、伝文長６１４、およびデータ６１５から構成される。発信元情報は９バイトで、フロアコントローラを特定するための情報を持つ。
【００３５】
回線識別子は1バイトで、０がインターネット経由、１が電話回線経由であることを示す。警報コードは２バイトで、００から９９までのコマンドを表す。伝文長は６バイトで、以下につづくデータの長さを表す。データは不定長で、コマンド毎に必要な情報を格納する。図５におけるステップ７０２では回線識別子を作成し、ステップ７０９では回線を識別しているが、これはこの1バイトの情報を読み書きすることで実現する。
【００３６】
以上の実施形態においては、回線の識別のために回線識別子を用いていたが、警備会社を識別するための警備会社識別子を送信データの中に含ませることも可能である。図６は警備信号の転送の処理フローを表す図である。
【００３７】
まずステップ７２１では、データセンタのセキュリティ管理サーバ２１３の会社識別書込手段２１９が警備会社識別子６２１を作成する。警備会社識別子は警備信号を転送すべき警備会社を特定するためのもので、警備信号データの発信元情報６１１により、予め指定された転送先が設定される。つぎのステップ７２２では、セキュリティ管理サーバが警報コード６１３を、警備会社にて可読となるように表示文字列に変換する。ステップ７２３では、警備信号通信サーバ２１５が警備会社へ電話回線のダイヤルアップにより接続する。ステップ７２４では、警報信号通信サーバが警報転送データ６２として、警備会社識別子６２１と表示文字列６２２を送信する。いっぽうステップ７２５では、警備端末３３がモデム３２経由により、警備会社識別子と表示文字列を受信する。ステップ７２６では、警備端末の会社識別読込手段が警備会社識別子をチェックする。
【００３８】
ここで警備会社識別子が正しく自社宛のものであれば、ステップ７２７にて警備端末は表示文字列をディスプレイ３４に表示し、同時に回転灯３７やスピーカ３８などを用いて、警備信号が転送されてきたことを係員に知らせる。もし警備会社識別子が自社宛のものでなければ、ステップ７２８にてデータセンタに対して転送先のエラーが生じていることを報告する。
【００３９】
図９は警備端末とデータセンタとの通信データの一例を示すものである。この通信データは、警備会社識別子６２１と表示文字列６２２とから構成される。ここで、警備会社識別子は１６バイトで、この例では警備会社の電話番号を記録している。また表示文字列は１２８バイトで、全角で６４文字までの文字列が表現できる。図６のステップ７２１では警備会社識別子を作成し、ステップ７２６にて警備会社識別子をチェックしているが、これらの処理はこの１６バイトの情報を読み書きすることにより実現している。
【００４０】
本実施形態によれば、ビルの管理会社のデータセンタにていったん受信した警備信号を、さらに警備会社向けに転送することができるので、ビルの管理会社と警備会社が別の組織であっても適用可能である。このようなスキームにおいては、管理会社はビル設備やデータセンタなどの機器管理のみに、警備会社は現場確認などの警備業務のみに資源を集約できるので、両社の管理コストを削減できる効果がある。
【００４１】
以上の実施形態においては、インターネットと電話回線の２つの回線に同時に警備信号を送信していたが、特に緊急でないようなデータを送信する場合には、送信するデータの容量に適応した回線を選択して、一方の回線のみにデータを送信することも可能である。
【００４２】
図７は管理履歴データの伝送の処理フローを表す図である。まずステップ７４１では、フロアコントローラ１３が、蓄積していた管理情報から開閉時刻６３１、カード番号６３２、およびエラー情報６３３などを含む管理履歴データ６３を作成する。つぎにステップ７４２では、フロアコントローラの容量適応切替手段１３２が、送信する通信データの伝文長６１４の大小に基づき、回線を決定する。もし伝文長が所定の値以下で少なければ、確実に伝送のできる電話回線が好ましい。しかしデータ量が多い場合には、電話回線では伝送に時間がかかるので、インターネット回線の方が好ましいこととなる。
【００４３】
ステップ７４３では、決定した回線に関して、フロアコントローラの回線識別書込手段が回線識別子６１２を作成する。ステップ７４４では、ステップ７４２の決定に基づき、インターネットまたは電話回線のいずれかが選択される。ステップ７４５はインターネットが選択された場合で、フロアコントローラが管理履歴データをルータに発信する。ステップ７４６では、ルータがインターネット網に接続する。そしてステップ７４７では、データセンタのゲートウエイサーバが管理履歴データをインターネットから受信する。
【００４４】
一方、ステップ７４８は電話回線が選択された場合で、フロアコントローラが管理履歴データをモデムに発信する。ステップ７４９では、モデムのダイヤルアップにより電話回線網に接続される。ステップ７５０では、データセンタの警報信号通信サーバが警備信号を電話回線から受信する。つぎのステップ７５１では、セキュリティ管理サーバの回線識別読込手段が、インターネットと電話回線のいずれから送信されたかを識別する。最後にステップ７５２にてセキュリティ管理サーバがセキュリティデータベースに受信した情報を格納する。
【００４５】
本実施形態によれば、容量の小さなデータのみを通信速度の遅い電話回線にて送信し、容量の大きなデータは速度の速いインターネット回線にて送信できるので、フロアコントローラからデータセンタに対するデータの送信時間が短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のシステム構成を表す図である。
【図２】図1の入居者設備の詳細構成を表す図である。
【図３】図1の管理会社設備の詳細構成を表す図である。
【図４】図1の警備会社設備の詳細構成を表す図である。
【図５】図1の警備信号の伝送の処理フローを示す図である。
【図６】図１の警備信号の転送の処理フローを示す図である。
【図７】図１の管理履歴データの伝送の処理フローを示す図である。
【図８】図１のフロアコントローラとデータセンタとの通信データを示す図である。
【図９】図１の警備端末とデータセンタとの通信データを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    入居者設備
１１  ルータ
１２  モデム
１３  フロアコントローラ
１３１、３３１  回線識別書込手段
１３２、３３２  容量適応切替手段
１４  個人認証装置
１５  電気錠
２    管理会社設備
２１  データセンタ
２１８  回線識別読込手段
２１９  会社識別書込手段
３    警備会社設備
３１  ルータ
３２  モデム
３３  警備端末
３３３  会社識別読込手段
４    インターネット
５    電話回線
【図１】
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【図２】
2005107685.tif 000004
【図３】
2005107685.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005107685.tif 000007
【図６】
2005107685.tif 000008
【図７】
2005107685.tif 000009
【図８】
2005107685.tif 000010
【図９】
2005107685.tif 000011