(57)【要約】【課題】高温でのオフセットを可能にしながら、優れた定着画像の光沢性を有する静電潜像現像用トナーの提供。【解決手段】少なくとも、結着樹脂と、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂と、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
少なくとも、結着樹脂と、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
少なくとも前記結着樹脂の微粒子分散液と前記オレフィン系コポリマーの微粒子分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合する融合工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して画像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成された画像を被記録体表面へ転写して転写画像を形成する転写工程と、被記録体表面に転写された転写画像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、前記現像剤は、少なくとも結着樹脂とシクロ環構造を有する酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有する静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法による画像形成に用いる静電荷像現像用トナーおよびその製造方法、並びに、静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、その技術の発展と市場要求の拡大に伴い複写機、プリンターなど現在様々な分野で利用されている。その結果、利用者からの要求も、年々厳しくなってきており、特に印字における鮮明性、定着性良好な複写画像や、環境を考慮した低エネルギーでの複写可能性などが、従来以上に要求されてきている。その中で近年、環境保護が強く認識されるようになり、複写時の低エネルギー化の要望が日増しに高くなってきた。
【０００３】
低エネルギー化を実現するには、熱ロール定着方式に適用される静電荷像現像用トナー（以下、トナーと略称する）の定着温度が低く、定着後のオフセットが生じないことが必要になる。それらを満たすために、従来は低分子量の結着樹脂を使用して溶融温度を低下させることや、トナーに含有させるワックス量の増加や低融点のものにする事などが行われてきた。
【０００４】
これらトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、離型剤等とともに溶融混練し、冷却後微粉砕し、さらに分級する混練粉砕製法が使用され、これらトナーには、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の微粒子をトナー粒子表面に添加することもある。通常の混練粉砕製法では、トナー形状及びトナーの表面構造は不定型であり、使用材料の粉砕性や粉砕工程の条件により微妙に変化することから意図的なトナー形状及び表面構造の制御は困難である。また特に粉砕性の高い材料である場合、現像機中における機械力などにより、さらに微粉の発生を招いたり、トナー形状の変化を招いたりすることがしばしばである。これらの影響により２成分現像剤においては、微粉のキャリア表面への固着により現像剤の帯電劣化が加速されたり、１成分現像剤においては、粒度分布の拡大によりトナー飛散が生じたり、トナー形状の変化による現像性の低下により画質の劣化が生じやすくなる。
【０００５】
また、ワックスなどの離型剤を内添してトナー化する場合、熱可塑性樹脂との組み合せにより表面への離型剤の露出が影響されることが多い。特に高分子量成分により弾性が付与されたやや粉砕されにくい樹脂とポリエチレンのような脆いワックス型離型剤との組み合せではトナー表面にはポリエチレンの露出が多く見られる。これらは定着時の離型性や、感光体上からの未転写トナーのクリーニングには有利であるものの、表層のポリエチレンが機械力により容易に移行するために現像ロールや感光体、キャリアの汚染を生じやすくなり、信頼性の低下につながる。またトナー形状が不定型であることにより、流動性助剤を添加しても流動性が充分とはならず、使用中機械力の作用によってトナー表面の微粒子が凹部分へ移動し、これによって経時的に流動性が低下したり、流動性助剤のトナー内部への埋没がおきることで、現像性、転写性、クリーニング性が悪化する。またクリーニングにより回収されたトナーを再び現像機に戻して使用すると、さらに画質の低下が生じやすい。これらを防ぐためにさらに流動性助剤を増加すると、感光体上への黒点の発生や助剤粒子の飛散が生じ易くなる。
【０００６】
近年、意図的にトナー形状及び表面構造を制御する方法として、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。乳化重合凝集法は、通常１μｍ以下の、微粒化された原材料を出発物質とするため原理的に小径トナーを効率的に作成することができる。詳しく述べると、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作成し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作成し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーとする製造方法であるが、通常これらの方法ではトナー表面と内部は同様の組成となるため意図的に表面組成を制御することは困難である。
【０００７】
この問題に関しては、乳化重合凝集法におけるトナーにおいても内部層から表面層への自由な制御を行うことにより、より精密な粒子構造制御を実現する手段が提案されてきている（例えば、特許文献３参照。）。これらのトナーの小径化が容易で、かつ精密な粒子構造制御が実現されてきたことにより従来の電子写真画像の画質は飛躍的に高まり、しかも高い信頼性との両立が可能となってきた。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】
特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】
特許３１４１７８３号明細書
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
通常行われている溶融混練法では、溶融温度の低い結着樹脂を使用した場合、溶融温度の低い結着樹脂はトナー表面及び内部にも存在するために、低温定着は可能であっても、低温でオフセットが生じてしまい、低温定着と高温でのオフセットの両立が出来ない。また、高温でのオフセットを可能にさせると、低温定着が不可能になり、なおかつ定着画像の光沢性（グロス性）が低下するという欠点がある。
【００１０】
従って本発明は、従来のトナーにおける上記問題点を解消することにある。即ち高温でのオフセットを可能にしながら、優れた定着画像の光沢性を実現可能な静電荷像現像用トナー及びその製造方法を提供することを目的とする。また、前記静電荷像現像用トナーを用いた、画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、
＜１＞  少なくとも、結着樹脂と、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
＜２＞  前記オレフィン系コポリマーは、カルボキシル基含有ビニル系モノマーでグラフト変性されていることを特徴とする＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
＜３＞  前記オレフィン系コポリマーの含有量は、トナー質量全体に対して５〜５０質量％であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
＜４＞  少なくとも、結着樹脂と、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、少なくとも前記結着樹脂の微粒子分散液と前記オレフィン系コポリマーの微粒子分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合する融合工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１５】
＜５＞  前記結着樹脂は、乳化重合により合成されることを特徴とする＜４＞に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法である。
【００１６】
＜６＞  電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して画像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成された画像を被記録体表面へ転写して転写画像を形成する転写工程と、被記録体表面に転写された転写画像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、前記現像剤は、少なくとも結着樹脂とシクロ環構造を有する酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有する静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー及びその製造方法並びに画像形成方法について詳細に説明する。
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも、結着樹脂と、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーとを含有することを特徴とする。本発明の静電荷像現像用トナーは、必要に応じて着色剤、離型剤及びその他の成分を含有してもよい。
なお、以下において、結着樹脂にはシクロ環構造を有するオレフィン系コポリマーは含まれないものとする。
【００１８】
前記シクロ環構造を有するオレフィン系コポリマーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、本発明の静電荷像現像用トナーを用いて形成される画像の画像強度が低下し、画像の保存安定性が低下する場合がある。また、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きい場合、定着時にオフセットが発生しやすいため画像劣化を生ずる場合がある。また、酸価が上記範囲外であると、後述するトナーの製造において、前記結着樹脂と前記オレフィン系コポリマーとの間で凝集が起こりにくくなり、製造されるトナー粒子の形状が悪くなるため、画像の低下を招きやすい。
また、シクロ環構造を有する、酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのオレフィン系コポリマーを用いることにより、結着樹脂と容易に凝集することが可能であり、なおかつ高温におけるオフセットを防止しながら定着画像の光沢性（グロス性）を発現することが出来る。
【００１９】
−結着樹脂−
本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる結着樹脂は、ビニル系二重結合を有する重合性モノマーを重合して得られる樹脂であることが好ましく、不飽和カルボン酸を繰り返し単位に含有するスチレン−アクリル系共重合樹脂であることがより好ましい。前記重合性モノマーの具体例としては、例えば、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類、ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ―オクチル、アクリル酸２―クロルエチル、アクリル酸フェニル、α―クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、例えばＮ―ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物などの含Ｎ極性基を有するモノマーやメタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸、カルボキシエチルアクリレートなどビニルカルボン酸類等が挙げられる。
【００２０】
前記結着樹脂としては、上記モノマーの単独重合体及び共重合体を用いることができる。さらには、各種ワックス類もあわせて使用可能である。
この中でも、スチレン−アクリル系共重合体樹脂が好ましい。
また、前記結着樹脂は、一種単独で用いてもよいし二種以上を併用して用いてもよい。
【００２１】
前記結着樹脂の酸価及び水酸基価の合計は、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは、酸価及び水酸基価が１０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価及び水酸基価の合計が上記範囲であれば、トナーを製造する場合に、後述する本発明にかかるオレフィン系コポリマーと共に凝集粒子を形成しやすくなり、粒子の形状が良くなるため、画質の向上を図ることができる。
前記酸価及び水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０による規定の方法で測定した値をいう。
【００２２】
また、前記結着樹脂のガラス転移点は５０〜１００℃であることが好ましく、６０〜９０℃がより好ましい。ガラス転移点がこの範囲であれば、オフセット性の向上や画像のグロス性の向上を図ることができる。
なお、本発明においてガラス転移点とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００２３】
−オレフィン系コポリマー−
本発明にかかるオレフィン系コポリマーは、シクロ環構造を有し、かつ酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする。分子中にシクロ環構造を有することにより、ポリマーの低粘度化を図ることができ、該ポリマーを含有する本発明の静電荷像現像用トナーは画像のグロス性に優れる。
前記オレフィン系コポリマーの酸価は、１０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。該酸価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であれば、結着樹脂と共に凝集粒子を形成しやすくなり、粒子の形状が良くなるため、画像の向上を図ることができる。前記オレフィン系コポリマーの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０による規定の方法で測定した値をいう。
【００２４】
前記オレフィン系コポリマーは、環状構造を有するオレフィン系モノマーとビニル系モノマーとの共重合体を、カルボキシル基含有ビニル系モノマーでグラフト変性させたものである。カルボキシル基含有ビニル系モノマーでグラフト変性することにより、前記オレフィン系コポリマーの酸価を５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇにすることができる。
ここで使用されるカルボキシル基含有ビニル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などが挙げられる。ｔ−ブタノールパーオキサイド等の過酸化物を開始剤としてグラフト変性することができる。
【００２５】
カルボキシル基含有ビニル系モノマーでグラフト変性された前記オレフィン系コポリマーを用いることにより、トナー作製段階において、結着樹脂との架橋反応を進行させ、結着樹脂とオレフィン系コポリマーとを完全に結合させることができる。
グラフト変性に使用されるカルボキシル基含有ビニル系モノマーの量は、グラフト変性前のオレフィン系コポリマーに対して１〜１０質量％、好ましくは２〜８質量％である。１質量％以上の場合、トナー作製段階において結着樹脂と架橋反応が起こりやすく、１０質量％以下の場合、結着樹脂との反発が小さくなるために、架橋反応が進行しやすくなる。
【００２６】
前記環状構造を有するオレフィン系モノマーとしては、ノルボルネン、シクロヘキセン、テトラシクロドデセンなどのシクロ環を有するものであり、それらとエチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィンを有するものが用いられる。具体的には、例えば、シクロ環系モノマーとしては、ノルボルネン、シクロヘキセン、テトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
また、前記オレフィン系コポリマーの製造に供されるビニル系モノマーとしては、α−オレフィンを有するもの（二重結合を有するもの）であり、炭素数２〜６の低級アルケンが望ましい。例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどが挙げられる。
前記オレフィン系コポリマーは定法に従って製造できる。この際、前記オレフィン系モノマー及びビニル系モノマーは、各々一種単独で用いてもよいし二種以上を併用して用いてもよい。
【００２７】
前記オレフィン系コポリマーのガラス転移点は、−２０〜５０℃であることが好ましく、−１０〜４０℃がより好ましい。ガラス転移点がこの範囲であれば、オフセット性の向上やグロス性の向上を図ることができる。
【００２８】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいて使用される前記オレフィン系コポリマーは、トナー質量全体に対して５〜５０質量％が好ましく１０〜４０質量％が好ましい。前記オレフィン系コポリマーの含有量を上記範囲にすることにより、高温におけるオフセットを防止しながら定着画像の光沢性（グロス性）を発現することが出来る。
【００２９】
−着色剤−
本発明においては、次のような着色剤を使用することができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。
【００３０】
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００３１】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。
【００３２】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ、ピグメントレッド１４６，１４７、１８４、１８５、１５５、２３８、２６９などのナフトールレッド等を挙げることができる。
【００３３】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどを挙げることができる。
【００３４】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
【００３５】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等を挙げることができる。
【００３６】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。
【００３７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
【００３８】
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等があげられる。
【００３９】
上記着色剤は、一種単独で、または二種以上を併用して使用される。また、上記着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。
前記着色剤は、トナー構成固体分総質量に対して４〜１５質量％の範囲で添加することができる。着色剤の配合量を上記範囲にすることにより、定着時の発色性を確保することができる。
【００４０】
−離型剤−
本発明で使用する離型剤の例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。
これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
これらの離型剤は、トナー構成固体分総質量に対して５〜２５質量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で望ましい。
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、必要に応じて、画像の耐候性などを向上させるために重合性紫外線安定性モノマーなどを含有しても良い。
【００４１】
また、本発明の静電荷像現像用トナー表面には、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、外添剤として、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの結着樹脂微粒子を乾燥状態でせん断をかけながら添加することができる。
【００４２】
一方、水中にてトナーの表面に外添剤を付着させることもできる。このような場合、外添剤が無機微粒子である場合には、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常のトナー表面に添加される外添剤として使用できる無機微粒子を、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基と共に水中に分散させた上で、トナーの表面に外添剤を付着させることができる。
【００４３】
本発明の静電荷像現像用トナーの見掛け重量平均分子量は１５，０００〜６０，０００、好ましくは２０，０００〜４５，０００の範囲が適当である。重量平均分子量が１５，０００以上であれば、バインダー樹脂の凝集力が向上し、オイルレス剥離性を向上させることができる。また、６０，０００以下であれば、定着時の平滑性に優れ、光沢度を向上させることができる。
ここで、見かけ重量平均分子量とは、樹脂のＴＨＦ可溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した値をいう。
【００４４】
また本発明の静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径としては、３〜９μｍが好ましく、４〜８μｍがさらに好ましく、特に４．５〜７．５μｍが好ましい。体積平均粒子径が３μｍ以上であるとトナーの重量が重いため、感光体とトナーの衝突時にトナー表面の金属酸化物を埋め込む力が大きく、結果として感光体表面に金属酸化物の残留を防ぐことができる。９μｍ以下であると、現像時の細線再現性に優れる。
なお、トナーの体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定できる。
【００４５】
本発明の静電荷像現像用トナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３０以下であることが好ましく、１．２５以下がより好ましい。ＧＳＤｖが１．３０以下であると、解像性が向上し、トナー飛散やカブリ等の画像欠陥が起こりにくい。
本発明の静電荷像現像用トナーの累積体積平均粒径等は、例えばコールターカウンターＴＡＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６Ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０Ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４Ｐと定義される。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６Ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４Ｐ／Ｄ１６Ｐ）１／２として算出される。
【００４６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、一成分現像方式、二成分現像方式のどちらで用いてもよいが、樹脂被覆キャリアと組み合わせた二成分現像方式で用いるのが好ましい。キャリアとして樹脂被膜キャリアを使用することにより、トナーの小粒径化による帯電の立ち上がりや帯電分布の悪化、及び帯電量の低下からくる地汚れや濃度ムラを改善することができる。キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものでなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用できる。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
【００４７】
＜トナーの製造方法＞
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法は、少なくとも前記結着樹脂の微粒子分散液と前記オレフィン系コポリマーの微粒子分散液とを混合し、凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して融合する融合工程とを有することを特徴とする。また、着色剤及び離型剤等を添加する場合、各々の分散液が調製されて前記凝集工程において前記結着樹脂の微粒子分散液などと混合される。
【００４８】
前記結着樹脂の場合、ビニル系モノマーを、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合することにより結着樹脂の微粒子分散液を調製することができる。また、その他の樹脂の場合は、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、樹脂をそれらの溶剤に解かし、イオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子状に分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、結着樹脂の微粒子分散液（樹脂エマルジョン）を得ることができる。
なお、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法に供される結着樹脂は、乳化重合で合成されたものであるか、または樹脂エマルジョンであることが好ましい。これらを用いることにより、融合工程を経て架橋反応によるカプセル構造を持ったトナーを作製することができる。
【００４９】
このようにして得られる結着樹脂の微粒子分散液中の微粒子の中心径（メジアン径）は１μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０〜４００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である。
なお、微粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定できる。
【００５０】
また、結着樹脂の微粒子分散液のゼータ電位は、−１０〜−１００ｍＶ、好ましくは−２０〜−５０ｍＶが望ましい。ゼータ電位がこの範囲を満たすと、微粒子分散液の安定性が向上し、結着樹脂とオレフィン系コポリマーとの間において、イオン反発が弱まるために凝集性が向上してトナーの製造性に優れる。
【００５１】
前記オレフィン系コポリマーも前記結着樹脂と同様の方法で微粒子分散液をうることが可能である。この場合の前記オレフィン系コポリマーの微粒子分散液のゼータ電位は、−１０〜−１００ｍＶ、好ましくは−２０〜−５０ｍＶが望ましい。ゼータ電位がこの範囲を満たすと、微粒子分散液の安定性が向上し、結着樹脂とオレフィン系コポリマーとの間において、イオン反発が弱まるために凝集性が向上してトナーの製造性に優れる。
【００５２】
前記着色剤の場合、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等を用いて着色剤粒子の分散液を調製することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散することもできる。
着色剤粒子の中心径（メジアン径）は１００〜３３０ｎｍにすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性を確保することができる。
なお、着色剤粒子の中心径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定できる。
【００５３】
前記離型剤の場合、前記離型剤を水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で微粒子状に分散させ、１μｍ以下の粒子の分散液を作製することができる。
なお、得られた離形剤粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定できる。また、離型剤を使用するときには、樹脂微粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂微粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂微粒子を付着することが帯電性、耐久性を確保する観点から望ましい。
【００５４】
本発明において、樹脂の乳化重合、顔料の分散、樹脂微粒子の分散、離型剤の分散、凝集、凝集粒子の安定化などに界面活性剤を用いることができる。具体的には硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン系界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【００５５】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造における前記凝集工程において、ｐＨ変化により凝集を発生させ、粒子を調整することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法として、凝集剤を添加しても良い。
凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、凝集剤として一価以上の電荷を有する化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。
具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩である。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３質量％以下程度、二価の場合は１質量％以下程度、三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物が好ましい。
【００５６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、乳化重合凝集法で作成され、コア層と該コア層を覆うシェル層との２層構造であることが好ましい。特に、コア層の樹脂成分として前記結着樹脂と前記オレフィン系コポリマーが含有され、シェル層の樹脂成分として前記結着樹脂のみが含有された態様が好ましい。なお、コア層とシェル層との結着樹脂は同じであっても異なっていてもよい。本発明の静電荷像現像用トナーを上述のような２層構造とすることにより、高温でのオフセット時には前記オレフィン系コポリマーを含有するコア層はシェル層に守られているためオフセット性が保たれ、また定着画像は、トナーの低粘性のためグロス性を向上させることが出来る。
【００５７】
多層構造のトナーを作製する場合には、核となる凝集粒子を形成した後に、その凝集粒子の表面に他の粒子を付着させる工程を１回以上繰り返すことにより多層構造のトナーを得ることができる。
例えば、コア／シェル構造を有するトナーを作製する場合には、コア層となる凝集粒子を形成する工程と、このコア層となる凝集粒子の表面に結着樹脂等からなる粒子を付着させてシェル層となる層を設けた凝集粒子を形成する工程と、を経ることによりコア／シェル構造を有するトナーを得ることができる。
【００５８】
本発明のトナー製造方法において、融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経ることにより本発明のトナーを得ることができる。この際、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００５９】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像して画像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成された画像を被記録体表面へ転写して転写画像を形成する転写工程と、被記録体表面に転写された転写画像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、前記現像剤は、本発明の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする。
【００６０】
図１は、本発明の画像形成方法を適用した電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この電子写真画像形成装置は、電子写真感光体３０、帯電手段である帯電ロール３１、レーザー露光光学系３２、現像器３３、転写手段３４、除電装置３５、機械的なクリーニング手段であるクリーニングブレード３６、定着ロール３７、３８を有している。
【００６１】
帯電手段の一形態である接触帯電方式は、電子写真感光体３０の表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより電子写真感光体３０表面を帯電させるものであり、該導電性部材の形状としては、図１中の帯電ロール３１のようなロール状の他、ブラシ状、ブレード状、あるいは、ピン電極状等何れでもよい。
【００６２】
電子写真感光体３０表面は、帯電ロール３１により均一に帯電され、レーザー露光光学系３２により静電潜像が形成される。現像器３３は、現像剤担持体３３ａを有し、本発明の静電荷像現像用トナーを含有する現像剤により、現像剤担持体３３ａ表面には、現像剤層が形成されている。
【００６３】
電子写真感光体３０表面に形成された静電潜像は、電子写真感光体３０に対向して配置された現像剤担持体３３ａ表面の現像剤層を構成するトナーにより現像され、トナー画像が形成される。
【００６４】
電子写真感光体３０表面に形成されたトナー画像は、転写手段３４により静電的に被記録体である用紙４０上に転写され、定着ロール３７、３８により、熱および／または圧力により定着される。
【００６５】
表面のトナー画像が転写された後の電子写真感光体３０は、除電装置３５により表面に残留している静電潜像が除去され、さらに機械的なクリーニング手段であるクリーニングブレード３６により、残留トナーが除去される。
尚、機械的なクリーニング手段とは、感光体３０表面に直接接触し、表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去するものであり、クリーニングブレード３６のようなブレード形式の他、ブラシ、ロールなど公知の形式のものを適用することができる。
【００６６】
また、現像剤として本発明の静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いることにより、本発明の画像形成方法は、高温でのオフセットを可能にしながら、優れた定着画像の光沢性を実現可能となる。
【００６７】
以上、本発明の画像形成方法を適用した具体的な電子写真画像形成装置について、図を用いて説明したが、本発明を適用し得る画像形成装置としては上記構造、形式に限定されるものではなく、本発明の構成を適用し得るものであれば、如何なる構造、形式であっても問題ない。
【００６８】
【実施例】
以下、本発明を実施例で詳しく説明するが、下記実施例は本発明を何ら限定するものではない。
本発明の静電荷像現像用トナーは、下記の樹脂微粒子分散液、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製し、これを所定の割合で混合し攪拌しながら、金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて凝集粒子を形成する。次に、無機水酸化物を添加して系内のｐＨを弱酸性から中性に調整した後、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一する。反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経てトナーを得ることが出来る。
以下、それぞれの調製方法を説明する。
【００６９】
（シェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）の調製）
スチレン                                    ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        ６０質量部
アクリル酸                                    １２質量部
ドデカンチオール                              １５質量部
前記成分を混合溶解してモノマー溶液を調製する。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１４質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解し、前記モノマー溶液をＴ．Ｋ．ホモディスパーＭＡＲＫＩＩ（特殊機化社製）を使用して、１０分間で滴下しながらＯ／Ｗ（水中油型）乳化をフラスコ中で行う。その後４０℃以下に保ちながら３０分乳化分散を行う。（単量体乳化液Ａ）
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込む。
重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持する。
過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解し、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａを再度定量ポンプを介して２００分かけて滴下する。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了する。これにより微粒子の中心径が１７０ｎｍ、ガラス転移点が５７．５℃、酸化が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量が４１％のアニオン性のシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）を得た。
【００７０】
（シェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（２）の調製）
スチレン                                        ５８０質量部
アクリル酸エチル                                  ２０質量部
アクリル酸                                        ２０質量部
ドデカンチオール                                  １８質量部
前記成分を混合溶解して溶液を調製し、シェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）の調製と同様にしてシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（２）を調製した。
これにより微粒子の中心径が１６０ｎｍ、ガラス転移点が６４．５、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量が４１％のアニオン性のシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（２）を得た。
【００７１】
（シェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（３）の調製）
スチレン                                        ５２０質量部
ｎブチルアクリレート                              ７０質量部
メタクリル酸                                      １０質量部
ドデカンチオール                                  ２３質量部
前記成分を混合溶解して溶液を調製し、シェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）の調製と同様にしてシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（３）を調製した。
これにより微粒子の中心径が１２０ｎｍ、ガラス転移点が５０．５℃、酸価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量が４１％のアニオン性のシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（３）を得た。
【００７２】
（オレフィン系コポリマー分散液（１）の調整）
シクロ環構造を有するオレフィン系コポリマーとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４９℃、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００であるティコナ社製「トパスＴ−９３６」をアクリル酸でグラフト化した、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇであるオレフィン系コポリマーを、１８０℃まで加熱してキャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック）に５０ｇ／ｍｉｎ．の速度で送り込んだ。次に０．６質量％の希アンモニア水を熱交換機で１６０℃に加熱しながら１Ｌ／ｍｉｎ．の速度でキャビトロンに送り込んだ。回転子の速度を９０００ｒｐｍ、圧力を７Ｋｇ／ｃｍ２で運転し、その時得られた分散液を５０℃まで冷却して取り出した。さらに、イオン交換水で希釈して固形分含有量を２０％に調製することによりオレフィン系コポリマー分散液（１）を得た。この分散液のｐＨは９．１であった。
【００７３】
（オレフィン系コポリマー分散液（２）の調整）
上記「トパスＴ−９３６」をアクリル酸でグラフト化し、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであるオレフィン系コポリマーを、トルエンに溶解した後、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）及びイオン交換水を添加し、高圧乳化機（クレアミックス（エムテクニック（株）製）を用いてエマルジョン化した。その後、減圧下にて溶剤を除去して、固形分含有量が２０％に調製されたオレフィン系コポリマー分散液（２）を得た。
【００７４】
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
サイアン顔料                                            ４６質量部
（大日本インキ化学工業社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ）
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ  ）      ４質量部
イオン交換水                                          ２００質量部
前記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ  社製、ウルトラタラックス）により１０分間予備分散し、さらにサンドミルで３時間分散することにより中心径１３０ｎｍ、固形分量２０．０％のサイアン着色剤粒子分散液（１）を得た。
【００７５】
（着色剤粒子分散液（２）の調製）
着色剤粒子分散液（１）の調製において、サイアン顔料の代わりにマゼンタ顔料（大日精化社製、ジメチルキナクリドン  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を用いた以外は着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１３１ｎｍ、固形分量２０．０％のマゼンタ着色剤粒子分散液（２）を得た。
【００７６】
2005003945.tif 000002
前記成分を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１時間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１６５ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【００７７】
2005003945.tif 000003
前記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱し、４８℃で６０分間保持した後、シェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）を１５０質量部（樹脂６１．５質量部）追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、攪拌を継続しながら９３℃まで加熱した。９３℃までの昇温の間、通常の場合、系内のｐＨは、５．０程度まで低下したがそのまま保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
【００７８】
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２８の球状であった。
上記のトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．２質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調製した。
【００７９】
［実施例１］
上述の方法で調整された現像剤を使用し、富士ゼロックス社製のＤＣ１２５０の改造機において、転写用紙として富士ゼロックス社製Ｊコート紙を使用し、プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃに調整してトナーの定着性を調べたところ、ＰＦＡチューブ定着ロールによるオイルレス定着性は良好であり、１３０℃以上で、画像は充分な定着性を示すとともに転写用紙は何ら抵抗無く剥離されていることが確認された。この定着温度１８０℃における画像の表面光沢は５５％と良好であり、現像性、転写性とも良好であり、画像濃度の均一性も高く、高い彩度を示した。最低定着温度（実施例１では、１３０℃。）は、画像の布摺擦により、画像の汚染で判定した。定着温度２００℃においてもホットオフセットの発生は見られなかった。
画像のブロッキング性を評価するために１６０℃で定着した５ｃｍ角にきりとった２枚のべた画像の画像面を向かい合わせにして、重ね、画像面に８０ｇ／ｃｍ２の加重がかかるように重りを置き、６０℃の恒温槽中に４８時間放置し、取り出して冷却した後、２枚のべた画像をはがしたが、まったく接着しておらず、画像欠損及び光沢の経時変化などもいっさいみられなかった。
さらに、外添していないトナー２０ｇをアルミカップにいれ、５０℃の定温チャンバー中にいれ２４時間保管後、取り出してトナーのケーキング状態を確認したが、保管前となんらの変化もみられなかった。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８０】
［実施例２］
トナー粒子の調整において、４８℃で６０分間保持した後に添加するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液を（１）から（２）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０、形状係数ＳＦ１は１３０とポテト状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８１】
［実施例３］
トナー粒子の調整において、最初に添加するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液を（１）から（３）に変更し、４８℃で６０分間保持した後に添加するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液を（１）から（２）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．１５、形状係数ＳＦ１は１２８と球状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８２】
［実施例４］
トナー粒子の調整において、オレフィン系コポリマー分散液（１）を（２）に変更し、４８℃で６０分間保持した後に添加するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液を（１）から（３）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０、形状係数ＳＦ１は１２５と球状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８３】
［実施例５］
トナー粒子の調整において、着色剤粒子分散液（１）を（２）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２６、形状係数ＳＦ１は１２８と球状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８４】
［実施例６］
トナー粒子の調整において、最初に使用するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）７０質量部を１０質量部に、オレフィン系コポリマー分散液（１）６０質量部を１２０質量部に、４８℃で６０分間保持した後に添加するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）１５０質量部を１６０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２６、形状係数ＳＦ１は１２８と球状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８５】
［実施例７］
トナー粒子の調整において、最初に使用するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）７０質量部を１３０質量部に、オレフィン系コポリマー分散液（１）６０質量部を１００質量部に、４８℃で６０分間保持した後に添加するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）１５０質量部を７０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．７μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２６、形状係数ＳＦ１は１２９と球状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８６】
［比較例１］
トナー粒子の調整において、最初に使用するシェル層またはコア層用樹脂微粒子分散液（１）７０質量部を１００質量部に、オレフィン系コポリマー分散液（１）６０質量部を０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５、形状係数ＳＦ１は１２７と球状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８７】
［比較例２］
トナー粒子の調整において、オレフィン系コポリマー分散液（１）の酸価を２ｍｇＫＯＨ／ｇになるようにモノマー組成を調整した分散液（１）’を６０質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５、形状係数ＳＦ１は１３０とポテト状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８８】
［比較例３］
トナー粒子の調整において、オレフィン系コポリマー分散液（１）の酸価を７０ｍｇＫＯＨ／ｇになるようにモノマー組成を調整した分散液（１）’’を６０質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
このトナー粒子の累積体積平均粒径Ｄ５０は５．４μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３３、形状係数ＳＦ１は１３５とポテト状であった。
このトナー粒子を用いて実施例１と同様に外添トナーを得てさらに現像剤を調製し、実施例１と同様にしてトナーの定着性を調べた。トナーの組成を表１に示し、評価結果は表２に示す。
【００８９】
【表１】
2005003945.tif 000004
【００９０】
【表２】
2005003945.tif 000005
【００９１】
表２におけるトナーブロッキング性の評価基準は以下の通りである。
○  ：  画像欠損が観察されない
△  ：  画像欠損が画像面内の１／２以下
×  ：  画像欠損が画像面内の１／２以上
【００９２】
表２におけるトナーケーキング性の評価基準は以下の通りである。
○  ：  トナーの塊が確認されない
△  ：  トナーの塊が１／２以下
×  ：  トナーの塊が１／２以上
【００９３】
【発明の効果】
本発明は、高温でのオフセットを可能にしながら、優れた定着画像の光沢性を有する静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することができる。また、本発明の画像形成方法により形成された画像は、光沢性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法を適用した電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
３０：電子写真感光体（潜像担持体）
３１：帯電ロール
３２：レーザー露光光学系
３３：現像器
３３ａ：現像剤担持体
３４：転写手段
３５：除電装置
３６：クリーニングブレード
３７、３８：定着ロール
４０：用紙
【図１】
2005003945.tif 000006