(57)【要約】【課題】  多数の事業部を抱える企業において、多くのドメインをより効率よく管理できるドメイン管理システムを提供する。【解決手段】  ドメイン管理システムは、ドメインを管理するインターネット上のサーバ１０と、インターネット上のサーバ１０にインターネット３０を介して接続されたクライアント端末２１〜２４とを含む。インターネット上のサーバ１０においては、ドメインの管理に必要な所定の処理が可能であり、クライアント端末２１〜２４を介して必要な全ての処理が可能な管理者と限定された処理のみが可能なユーザとがインターネット上のサーバ１０にアクセスして所望のドメイン管理を行う。管理者はインターネット上のサーバ１０上で、ユーザのインターネット上のサーバで１０のアクセス権を設定可能であり、アクセス権に応じてインターネット上のサーバ１０上でドメイン管理が可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインを管理するサーバと、前記サーバにインターネットを介して接続されたクライアント機器とを含むドメイン管理システムであって、
前記サーバは、インターネット上に設けられ、前記ドメインの管理に必要な所定の処理が可能であり、
前記クライアント機器を介して、必要な全ての処理が可能な管理者権限を有するユーザと限定された処理のみが可能なユーザとが前記サーバにアクセスして所望のドメイン管理を行い、
前記管理者権限を有するユーザは前記サーバ上で、前記ユーザの前記サーバでのアクセス権を設定可能であり、
前記アクセス権に応じて前記ユーザが前記サーバにアクセスしてドメイン管理を行う、ドメイン管理システム。
【請求項２】
前記ドメイン管理システムは複数のドメインの管理を行う、請求項１に記載のドメイン管理システム。
【請求項３】
前記管理者権限を有するユーザは複数段階のアクセス権を前記ユーザに設定する、請求項１または２に記載のドメイン管理システム。
【請求項４】
前記ドメイン管理はドメインの新規登録、抹消または変更を含む、請求項１から３のいずれかに記載のドメイン管理システム。
【請求項５】
前記ドメイン管理はドメインに関する情報の一元管理を含む、請求項１から４のいずれかに記載のドメイン管理システム。
【請求項６】
インターネット上に設けられたサーバであって、
前記サーバはインターネットを介してクライアント機器に接続され、ドメインの管理に必要な所定の処理が可能であり、
前記クライアント機器を介して必要な全ての処理が可能な管理者権限を有するユーザと限定された処理のみが可能なユーザとが前記サーバにアクセスして所望のドメイン管理を行い、
前記管理者権限を有するユーザは前記サーバ上で、前記ユーザの前記サーバへのアクセス権を設定可能であり、
前記アクセス権に応じて前記ユーザは前記サーバ上でドメイン管理が可能である、サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドメイン管理システムおよびサーバに関し、特に、ドメインをより効率よく管理できるドメイン管理システムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドメインの取得、維持、利用等に関する管理業務を効率化するためのドメイン管理システムがたとえば下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１によれば、ドメイン管理システムは、クライアント端末機が通信回線を介して接続されたドメイン管理サーバからなり、該ドメイン管理サーバは、クライアント端末機から入力されたドメインの登録依頼情報を蓄積する登録依頼情報蓄積手段と、登録依頼情報に基づいて所定のドメイン登録受付機関への登録申請に必要な登録申請情報を該ドメイン登録依頼情報に付加する登録申請情報付加手段と、所定のドメイン登録受付機関から受領した登録申請結果情報及び登録情報を蓄積する登録情報蓄積手段と、登録申請結果情報をクライアント端末機に送信する登録申請結果情報送信手段と、登録されたドメインの利用に関する利用情報を蓄積する利用情報蓄積手段と、クライアント端末機に対して登録依頼情報、登録申請結果情報、登録情報及び前記利用情報を表示する表示手段とを備えている。
【特許文献１】特開２００３−１４１２８６号公報（段落番号０００６、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のドメイン管理システムは上記のように構成されていた。ドメイン管理サーバを介してドメインの管理を簡素化している。
【０００５】
しかしながら上記のような管理だけでは十分とは言えない。すなわち近年、一つの企業が複数のドメインを使用して事業を行う場合が増えてきている。企業は各種事業をしており、各事業毎に使用するドメインが異なり、事業の趨勢によってドメインの新規登録や抹消が行われる。この場合その手続を簡素化しても、ドメインの管理担当者が全てのドメインの管理を行うのは効率が悪い。一方で一人に全ての権限を与えると、誤って必要なドメインを抹消したり、不要なドメインを取得する等の問題が発生しうる。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、多数の事業部を抱える企業において、多くのドメインをより効率よく管理できるドメイン管理システムおよびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る、ドメインを管理するサーバと、サーバにインターネットを介して接続されたクライアント機器とを含むドメイン管理システムにおいては、サーバは、インターネット上に設けられ、ドメインの管理に必要な所定の処理が可能であり、クライアント機器を介して必要な全ての処理が可能な管理者権限を有するユーザと限定された処理のみが可能なユーザとがサーバにアクセスして所望のドメイン管理を行い、管理者権限を有するユーザはサーバ上で、ユーザのサーバでのアクセス権を設定可能であり、アクセス権に応じて前記ユーザが前記サーバにアクセスしてドメイン管理を行う。
【０００８】
インターネット上に設けられたサーバを用いて、クライアントの管理者権限を有するユーザによって設定されたアクセス権に応じて、ユーザはドメインの管理に必要な所定の処理が可能である。その結果、多数の事業部を抱える企業において、多くのドメインをより効率よく管理できるドメイン管理システムを提供することが可能になる。
【０００９】
好ましくは、ドメイン管理システムは複数のドメインの管理を行う。
【００１０】
管理者権限を有するユーザは複数段階のアクセス権をユーザに設定してもよい。
【００１１】
また、ドメイン管理はドメインの新規登録、抹消または変更を含んでもよし、ドメイン管理はドメインに関する情報の一元管理を含んでもよい。
【００１２】
この発明の他の局面においては、インターネット上に設けられたサーバでは、インターネットを介してクライアント機器に接続され、ドメインの管理に必要な所定の処理が可能であり、クライアント機器を介して必要な全ての処理が可能な管理者権限を有するユーザと限定された処理のみが可能なユーザとがサーバにアクセスして所望のドメイン管理を行い、管理者権限を有するユーザはサーバ上で、ユーザのサーバへのアクセス権を設定可能であり、アクセス権に応じてユーザはサーバ上でドメイン管理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態にかかるドメイン管理システムの一実施の形態を示す図である。この実施の形態においては、ドメイン管理システムはインターネット上に設けられたサーバ上で実現される。図１を参照して、ドメイン管理システムは、インターネット３０に設けられたサーバ１０と、サーバ１０にインターネット３０を介して接続されたクライアント会社２０とを含む。ドメイン管理システムの中枢部を構成するプログラムは、サーバ１０において実行される。
【００１４】
サーバ１０は、各ドメインの登録、維持、抹消等の処理を直接可能なＩＣＡＮＮ（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)公認のレジストラであってもよい。この場合は、所定の権限の企業の担当者がレンタルサーバ１０にアクセスして所定の処理を行うと、「ドメイン名」の管理が直接可能となる。
【００１５】
図１に示すように、ここでは、サーバ１０には、後に説明するように、クライアント会社２０の有する複数の「ドメインＡ」、「ドメインＢ」および「ドメインＣ」が存在するものとする。またこれらのドメインの管理を行うための必要な管理情報を記録した顧客関連データベース（ＤＢ）１４が設けられている。
【００１６】
なお、ここでは、あるクライアント会社２０についての例を説明するために特定のドメインのみを挙げて説明するが、図示のない複数のクライアント会社のドメインも含まれている。
【００１７】
次にクライアント会社２０について説明する。実際にドメインを管理するクライアント会社２０は、インターネット３０に接続するためのルータ２５と、ルータ２５に接続され、各事業部ごとに設けられたクライアント端末２１〜２４を含む。なお、図１ではクライアント端末２１〜２４の設置される場所として事業部名を上げているが、これは、各事業部が「ドメイン名」を登録、使用する者とした場合の例を説明するためであって、これに限らず、任意の分類が可能である。また、クライアント端末は実際は各事業部の所定の担当者等が使用する周辺機器を含むパソコン等である。
【００１８】
この実施の形態では、理解の容易のために、クライアント会社のユーザに２段階のアクセス権が存在する場合について説明する。第１段階はドメイン管理システムの利用において全権限を有するレベルであり（以下、「管理者権限」または「アドミニストレータ権限」という）、第２段階はアドミニストレータ権限によって個々の「ドメイン」の作成、抹消等の権限を与えられたレベル（以下、「ユーザ権限」という）である。ここでは、たとえば、会社の法務部２１内の所定の担当者がアドミニストレータ権限を有するユーザであり、Ａ事業部、Ｂ事業部等の各事業部内の所定の担当者がユーザ権限を有するユーザであるものとする。
【００１９】
このようにアクセス権限を２段階に分けたのは、アクセス権限の設定を含む、全ての処理が可能なアドミニストレータ権限は、会社のたとえば法務部のみが担当し、実際に製品毎をドメイン名に関連付けて事業を行う事業部単位が個々のドメイン名の登録・抹消等を行えばよいためである。
【００２０】
なお、アクセス権限は２段階に限るものではなく、ドメイン名の維持管理費用は経理部が担当するためのアクセス権を設定する等、会社の事情により、３段階等の任意の複数のアクセス権限レベルの設定を行ってもよい。
【００２１】
図２は、上記のような設定例において、クライアント端末２１〜２４を使用してインターネット上のサーバ１０にアクセスした場合のサーバ１０の図示の無いＣＰＵが行う処理内容のフローチャートである。ここでは、２段階のレベルの理解のために、２段階のレベルが解るようにフローチャートを記載している。
【００２２】
まず企業クライアント２０のユーザがサーバ１０にアクセスすると、ログイン画面となり（図６参照）、まずＩＤおよびパスワードの問い合せが行われる（ステップＳ１１、以下ステップを省略する）。ＩＤおよびパスワードが正しければ（Ｓ１１でＹＥＳ）、そのユーザの設定されている権限レベルによって、「アドミニストレータ権限」の処理（Ｓ１３）および「ユーザ権限」の処理（Ｓ１５）が行われる。
【００２３】
「アドミニストレータ権限」（Ｓ１３）では全ての処理が可能であり（Ｓ１４）、「ユーザ権限」（Ｓ１５）では事業部内におけるドメインの管理に関する処理（Ｓ１６）が可能である。
【００２４】
ここで、ユーザ権限処理としては、「ドメインの登録・抹消」、「ドメイン名の更新」等の処理がある。
【００２５】
図３は図２のＳ１４で説明した各処理の内容を示す図である。サーバ１０の実際の処理は、図２に示したように、２段階の各レベルごとの処理を行ってもよいが、ここでは各権限ごとの処理をすることなく、ＩＤ、パスワードで特定されたユーザについて予め定められたアクセス権限に応じて処理が行われる例について説明する。
【００２６】
図３を参照して全処理においては、まず、トップページの表示が行われる（Ｓ２１）。
【００２７】
図７はクライアント端末２１〜２４における図示のないディスプレイに表示される、トップページの画面表示例を示す図である。トップページは、ドメインをトータルで以下に説明するように一元管理するドメイントータルマネジメントサービスのエントリ画面となる。ここでは、図７の左欄４１に示すように、管理項目が記載されている。ここに記載されている、ドメイン名の簡易検索、各種ドメイン名管理、ユーザ情報管理、サービス利用情報、クライアント情報管理等の管理が可能である。これらの表示を図示の無いマウス等で選択することによって、所望の処理が可能になる。ここでは、画面には、ドメイン名簡易検索の画面が表示されている。
【００２８】
図４はトップページにおいて、各種ドメイン名管理を選択した場合のサーバ１０の処理内容を示すフローチャートである。図４を参照して、ここでは各種ドメイン名の管理が可能であるため、汎用ＪＰドメイン名の処理か（Ｓ５２）、属性形、地域型のドメイン名か（Ｓ５３）か、．ＣＯＭ形のドメイン名か（Ｓ５４）、.ＮＥＴ形のドメイン名か（Ｓ５５）によって処理が分かれる。
【００２９】
図３に戻って、各種ドメイン名（図１の「ドメインＡ」、「ドメインＢ」、「ドメインＣ」）ごとに、ユーザ登録（Ｓ２３）、ユーザ変更（Ｓ２５）、クライアント情報変更（Ｓ２７）、ドメイン名管理移転（Ｓ２９）、ドメイン名登録抹消（Ｓ３１）、情報検索（Ｓ３３）等の処理が行われる。
【００３０】
この場合、上記したように、たとえば、アドミニストレータ権限を有するユーザは、図３に示された全ての処理が可能である。たとえば、ユーザ権限のアクセス権限を有するクライアントが「ユーザ登録」を行おうとしても、上記したように、「ユーザ権限」では、「ドメインの登録・抹消」、「ドメイン名の更新」しかできないため、この処理は出来ない。一方、「ドメイン登録・抹消」や「情報検索」等は「ユーザ権限」以下であるため、可能である。このアクセス権の判定がＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ３０、Ｓ３２でそれぞれ行われる。
【００３１】
なお、ログイン時に、担当者のアクセス権限によって処理が分散されるのは、各ユーザのＩＤおよびパスワードと共にアクセス権限が図１の顧客関連データベース１４に格納されていることによる。顧客関連データベース１４の具体的な構成の一例を図５に示す。
【００３２】
図５を参照して、顧客関連データベースは、クライアント情報テーブルと、クライアント−ユーザ間リレーション管理テーブルと、ユーザ情報テーブルと、アカウントユーザ情報テーブルとを含む。
【００３３】
クライアント情報テーブルは、クライアントＩＤとサービスを受ける契約会社（クライアント会社２０）の会社名、主担当者名等との関連付けデータを格納する。クライアント−ユーザ間リレーション管理テーブルは、クライアントＩＤとユーザＩＤとの対応関係を格納する。ユーザ情報テーブルは、ユーザごとのＩＤ、パスワード、そのユーザの会社名、担当者等を格納している。アカウントユーザ情報テーブルは、クライアントＩＤとログイン名、パスワード、担当者名、より詳細なアクセス権限等を格納している。
【００３４】
なお、ここで、ドメイン所有者であるユーザには、アカウントを有するアカウントユーザと、アカウントを有しないアカウント無しユーザとがあり、アカウントユーザの中にアドミニストレータ権限を有するユーザとその権限を有さない一般ユーザとが存在する。なお、アカウントの無いユーザとは、たとえば、親会社がアカウントユーザとしてドメイン管理システムの使用料金を支払い、子会社のユーザを登録させて、子会社のドメインの管理をさせる場合の子会社のユーザ等をいう。
【００３５】
また、ここで、「ログイン名」が、「アクセス権限」に対応する。また、この実施の形態においては、「アクセス権限」としてのアドミニストレータおよびユーザの各々について、各ドメイン内の各ページごとに対するアクセス権や各ドメインごとへのアクセス権の設定も可能である。この内容の一例をアカウントユーザ情報テーブルの「ページアクセス権情報」および「ドメインアクセス権情報」に記載されている。
【００３６】
このように、この実施の形態においては、各クライアントの実際に使用するユーザごとにきめの細かいアクセス権の設定が可能である。
【００３７】
図８は、図３のＳ２３で示したユーザ情報新規登録処理の処理画面を示す図である。この処理は、アドミニストレータ権限の処理であるため、法務部２１に設けられたクライアント端末のディスプレイでないと表示されない。
【００３８】
図８を参照して、クライアント会社２０のアドミニストレータ権限を有しているユーザは、この画面を利用して新しいユーザを新規に登録できる。この画面例において、空白の部分にデータを入力する。ここでは、図示はないが、同時にアクセス権限も設定される。この画面において表示されている所定の登録フォームに情報を入力し、図示のない「確認」ボタンを押すと、入力された情報の確認画面が表示される。表示された内容に問題が無ければ、図示のない「登録」ボタンを押す。すると、登録完了画面が表示される。そして、登録されたユーザのＩＤが表示される。これでユーザ登録は終了する。
【００３９】
図９は、図３のＳ２５で示したユーザ情報変更処理の処理画面を示す図である。この処理は、アドミニストレータ権限の処理であるため、法務部２１に設けられたクライアント端末２１のディスプレイでないと表示されない。
【００４０】
図９を参照して、クライアント会社２０のアドミニストレータ権限を有するユーザは、この画面を利用してユーザ情報を変更することができる。図に示すように、この画面において情報を変更するユーザのＩＤとパスワードとを入力すると、図１０に示すように変更内容が表示される。入力フォームには、現在の登録情報が表示されている。変更が必要な部分を上書きし、図示のない「確認」ボタンを押すと、入力された情報の確認画面が表示される。表示された内容に問題が無ければ、図示のない「変更」ボタンを押す。すると、変更完了画面が表示される。
【００４１】
図１１は、図３のＳ２７で示したクライアント情報変更処理の処理画面を示す図である。この処理は、アドミニストレータ権限の処理であるため、法務部に設けられたクライアント端末２１のディスプレイでないと表示されない。
【００４２】
図１１を参照して、クライアント会社２０のアドミニストレータ権限を有するユーザは、この画面を利用してクライアント情報を変更することができる。この画面においては入力フォームが表示され、そこには、現在の登録情報が表示されている。変更が必要な部分を上書きし、図示のない「確認」ボタンを押すと、入力された情報の確認画面が表示される。表示された内容に問題が無ければ、図示のない「変更」ボタンを押す。すると、変更完了画面が表示される。これでクライアント情報の変更は完了する。
【００４３】
図１２および図１３は、図３のＳ２９で示したドメイン名移転処理の処理画面を示す図である。ここでドメイン名の移転とは、ドメイン名の登録者を変更することである。ドメイン名移転処理には、クライアント会社において独自に管理していたドメイン名をドメイン管理システムで一括管理するように移転する場合（移転ＯＵＴ、図１２）と、ドメイン管理システムでドメインを一括管理する状態から、クライアント会社２０において独自に管理するように移転する場合（移転ＩＮ、図１３）とがある。この処理は、アドミニストレータ権限の処理であるため、法務部に設けられたクライアント端末２１のディスプレイでないと表示されない。
【００４４】
図１２を参照して、ドメイン名移転ＯＵＴ処理においては、クライアント会社２０のアドミニストレータ権限を有するユーザが、この画面を利用してドメイン名の移転ＯＵＴを申請できる。具体的には、管理移転するドメインを抽出し、この画面でドメインの有効期限を選択して、該当ドメイン名のチェックをＯＮにして、「移転する」ボタンをクリックする。図１３を参照して、ドメイン名移転ＩＮについても基本的に同様の処理を行うが、図１３に記載されているように、移転ＩＮできるドメイン名は予めこのドメイン管理システムに登録されている必要がある。このドメイン名を、図１３のパートナ移転ＩＮ申請フォームの空欄に記入する。
【００４５】
図１４は、図３のＳ３１で示したドメイン名登録・抹消処理のうち、登録の処理画面を示す図である。この処理は、一般ユーザ権限の処理であるため、各事業部に設けられたクライアント端末２２、２３，２４の図示のないディスプレイで表示される。
【００４６】
図１４を参照して、ドメイン名登録処理においては、クライアント会社２０の一般ユーザが、この画面を利用してドメイン名を新規に登録できる。
【００４７】
ここで、入力フォームに所望のドメイン名を入力する。また、ユーザＩＤの部分に、そのドメイン名を管理するユーザＩＤを入力する。既存のＩＤを利用する場合には、「ＩＤ一覧」ボタンが設けられているため、このボタンを押してこれを表示し、そこから選択をしてもよい。
【００４８】
新規にユーザＩＤを作成する場合には、「新規」ボタンを押すと、新規情報作成画面が表示される。
【００４９】
その後、登録するドメイン名と、それを管理するユーザＩＤの確認画面が表示される。内容に問題がなければ、選択し処理を完了し、修正する場合は図示のない「戻る」を押して修正する。
【００５０】
図１５は、図３のＳ３１で示したドメイン名登録・抹消処理の内、更新／廃止（抹消）処理画面を示す図である。この処理も、一般ユーザ権限の処理であるため、各事業部に設けられたクライアント端末２２、２３，２４の図示のないディスプレイで表示される。
【００５１】
図１５を参照して、ドメイン名更新受付期間中には、ドメイン管理システムの管理下にあるドメイン名の更新と廃止ができる。ここで、ドメイン名の更新受付期間とは、たとえば、有効期限前月の１日から有効期限月の１５日までであるとする。
【００５２】
ここで、必要の無いドメイン名を廃止すれば、特に手続をしなくても、残りのドメイン名は自動的に更新されるようにしてもよい。
【００５３】
また、ここで、「ドメイン更新／廃止申請」ボタンを押すと、更新受付期間中のドメイン名一覧が表示される（図１６）。
【００５４】
なお、ドメイン名の廃止は、廃止したいドメイン名を選択し、「廃止する」ボタンを押す。すると、「ドメイン廃止申請の確認」画面が表示される（図１７）。ここで「決定」ボタンを押すと、選択されたドメイン名は現在の有効期限でもって廃止される。
次に、全てのユーザが利用可能な処理である、情報検索処理について説明する。図１８は、図３のＳ３３で示した情報検索等の処理内容を示すフローチャートである。図１８を参照して、情報検索等処理においては、クライアント専用ページの表示（Ｓ４１）や、ドメイン管理システムの使用状況の月次報告（Ｓ４２）や、ユーザ情報検索（Ｓ４３）や、ドメイン管理システムのサービス価格表示（Ｓ４４）や、データベースのダウンロード（Ｓ４５）や、ドメイン名検索（Ｓ４６）や、その他の手続（Ｓ４７）等が可能である。
【００５５】
上記の内、情報検索の一例として、「ユーザ情報検索」について説明する。図１９は、図１８のＳ４３で示した「ユーザ状態検索」を行うクライアント端末のディスプレイへの表示画面の一例を示す図である。図１９を参照して、ここでは、画面上の空欄に所望の検索条件を記入することによって、ユーザ状態を表示させることができる。
【００５６】
なお、上記実施の形態においては、例として６種類のドメインの処理を説明したが、これに限らず
、レジストラ変更、ネームサーバ変更、アカウント情報ユーザ変更、等の処理をふくめてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態においては、法務部のみにアドミニストレータ権限を与える例について説明したが、これに限らず、各事業部ごと等会社の利用方法に応じて、任意の部署にアドミニストレータ権限を設けてもよい。
【００５８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明にかかるドメイン管理システムは、インターネット上に設けられたサーバを用いて、クライアントの管理者によって設定されたアクセス権に応じて、ドメインの管理に必要な所定の処理が可能である。その結果、多数の事業部を抱える企業において、多くのドメインをより効率よく管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ドメイン管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】サーバの処理内容を示すフローチャートである。
【図３】全処理内容のフローチャートである。
【図４】トップページ処理内容を示すフローチャートである。
【図５】顧客関連データベースを示す図である。
【図６】ドメイン管理システムへのログイン画面を示す図である。
【図７】ドメイン管理システムのトップページを示す画面表示例を示す図である。
【図８】ユーザ情報新規登録画面表示例を示す図である。
【図９】ユーザ情報変更処理の画面表示例を示す図である。
【図１０】ユーザ情報変更処理の画面表示例を示す図である。
【図１１】クライアント情報変更処理の画面表示例を示す図である。
【図１２】ドメイン名管理移転ＯＵＴ処理の画面表示例を示す図である。
【図１３】ドメイン名管理移転ＩＮ処理の画面表示例を示す図である。
【図１４】ドメイン登録処理の画面表示例を示す図である。。
【図１５】ドメイン更新／廃止処理の画面表示例を示す図である。
【図１６】ドメイン更新／廃止処理の画面表示例を示す図である。
【図１７】ドメイン更新／廃止処理の画面表示例を示す図である。
【図１８】情報検索処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】ユーザ情報検索処理の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  サーバ、２０  クライアント会社、２１、２２、２３、２４  端末、２５  ルータ、３０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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