(57)【要約】【課題】  電波時計の時刻修正に、位置による時刻の補正を加えることで、高精度化を図った時刻修正情報出力装置、自動時刻修正時計、タイムサーバーおよび電子機器を提供する。【解決手段】  時刻情報を有する標準時電波を受信する受信部２と、受信部２で受信した標準時電波の時刻情報に対応する時刻データを出力する時刻情報取得部３とを有した。  そして、位置情報を入力する位置情報入力部４と、入力された位置情報を第１の位置データとして、第１の位置データと、予め記憶されている標準時電波を発信する発信基地局の位置情報である第２の位置データとに基づいて、両２地点間の距離を算出し、その距離に対応した時刻補正量を算出する位置情報処理部５とを有した。  また、位置情報処理部５により算出された時刻補正量と時刻情報取得部３から出力された時刻データとを用いて、時計用の基準クロックおよびカレンダーデータを補正し、修正時刻データとして出力する時刻修正処理部６を有した。【選択図】      図１
2005164318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を有する標準時電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記標準時電波の前記時刻情報に対応する時刻データを出力する時刻情報取得部と、
位置情報を入力する位置情報入力部と、
入力された前記位置情報を第１の位置データとし、該第１の位置データと、予め記憶される前記標準時電波を発信する発信基地局の位置情報である第２の位置データとに基づき、両２地点間の距離に対応した時刻補正量を算出する位置情報処理部と、
前記位置情報処理部により算出された前記時刻補正量と前記時刻情報取得部から出力された前記時刻データとを用いて、時計用の基準クロックおよびカレンダーデータを補正し、修正時刻データとして出力する時刻修正処理部とを有したことを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、緯度経度であることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、マップコードであることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、住所であることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項５】
請求項１に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、郵便番号であることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項６】
請求項１に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、電話番号であることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項７】
請求項１に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部はＧＰＳ受信装置、携帯電話またはＰＨＳが接続可能な入力端子を有していることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項８】
請求項７に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、前記入力端子に接続する前記ＧＰＳ受信装置においては緯度経度の位置情報であり、前記携帯電話または前記ＰＨＳにおいては通信する最寄りの通信基地局の緯度経度またはマップコードの位置情報であることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項９】
請求項１、請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報は緯度経度およびマップコード以外の位置情報であり、前記位置情報処理部はこの位置情報を緯度経度またはマップコードからなる第１の位置データに変換する変換テーブルを記憶する記憶部を有し、緯度経度またはマップコードからなる前記第１の位置データおよび前記第２の位置データとを用いて前記時刻補正量を算出することを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項１０】
請求項１、請求項３〜請求項７のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報は緯度経度以外の位置情報であり、前記位置情報処理部はこの位置情報を緯度経度からなる第１の位置データに変換する変換テーブルを記憶する記憶部を有し、緯度経度からなる前記第１の位置データおよび前記第２の位置データとを用いて前記時刻補正量を算出することを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項１１】
請求項２または請求項１０のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置において、前記位置情報処理部は前記第１の位置データおよび前記第２の位置データである緯度経度に基づき、両２地点間の距離に対応した時刻補正量を算出する場合、距離の補正を加えることを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置において、前記時刻補正量を記憶する記憶部を有し、前記位置情報処理部は前記記憶部から読み出した前記時刻補正量と、前記時刻情報取得部から出力された前記時刻データとを用いて前記時計用の基準クロックおよびカレンダーデータを補正することを特徴とする時刻修正情報出力装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置と、該時刻修正情報出力装置から出力される前記修正時刻データに基づき修正時刻に応じた時刻を表示する時計部とを有したことを特徴とする自動時刻修正時計。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置を具備したことを特徴とするタイムサーバー。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の時刻修正情報出力装置を具備したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻修正情報出力装置に係り、詳しくは日本標準時の標準時電波を受信して時刻修正を行う場合に、位置による時刻の補正を加える時刻修正情報出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本標準時の標準時電波を受信して表示する精度の良い電波時計は高価なものではなくなり、一般家庭にも広く普及されてきている。そうした中で日本標準時の発信する標準時電波をより精度よく受信して、より高精度の電波時計を提供するための方法が提案されてきている。
【０００３】
例えば、ＰＬＬ回路を用いて、受信した標準電気信号から時計用基準信号を出力し、その信号を時計用の水晶振動子に注入する。そこから出力される発信信号波を時計用基準信号に位相同期させることで、受信した標準電気信号に同期させることを行い高精度の時刻情報を生成することが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、第１の時刻情報として標準時電波に含まれる時刻コード信号を受信し、第２の時刻情報としてＧＰＳ(Global Positioning System)電波に含まれる時刻情報を受信する。そして標準時電波から取得した時刻情報の精度を、ＧＰＳ電波から取得した時刻情報で補正し、この補正した時刻情報を時刻データとして出力し、時計駆動回路の制御回路の内部時計を補正し、時刻表示装置に表示する提案もされている（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４２０７３号公報
【特許文献２】特開２００１−５１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２によれば、第１の時刻情報として標準時電波を受信するための長波受信機および制御回路と、第２の時刻情報としてＧＰＳ電波に含まれる時刻情報を受信するためのＧＰＳ受信機および制御回路とが必要な構成となる。特にＧＰＳ受信機を必ず含む装置であるため、ＧＰＳ受信機および制御回路の消費電力が大きくなるという課題がある。また、ＧＰＳ受信機および制御回路に費用がかかり、装置のコストが上ってしまうという課題もある。そして、ＧＰＳ受信機および制御回路を搭載すると装置が大きくなってしまうという課題もあった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電波時計の時刻修正に、位置による時刻の補正を加えることで、高精度化を図った時刻修正情報出力装置、自動時刻修正時計、タイムサーバーおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の時刻修正情報出力装置は、時刻情報を有する標準時電波を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記標準時電波の前記時刻情報に対応する時刻データを出力する時刻情報取得部と、位置情報を入力する位置情報入力部と、入力された前記位置情報を第１の位置データとし、該第１の位置データと、予め記憶される前記標準時電波を発信する発信基地局の位置情報である第２の位置データとに基づき、両２地点間の距離に対応した時刻補正量を算出する位置情報処理部と、前記位置情報処理部により算出された前記時刻補正量と前記時刻情報取得部から出力された前記時刻データとを用いて、時計用の基準クロックおよびカレンダーデータを補正し、修正時刻データとして出力する時刻修正処理部とを有したことを特徴とする。
この発明によると、受信部で時刻情報を有する標準時電波を受信し、時刻情報取得部で標準時電波の時刻情報に対応する時刻データを出力する。また位置情報入力部で現在位置を入力すると、位置情報処理部で位置データに変換する。また、位置情報処理部で変換した位置データと、予め記憶されている標準時電波を発信する発信基地局の位置データとで２地点間の距離を求める。そして、その２地点間の距離に対応する標準時電波の時刻補正量となる標準時電波の到達時間の遅れ量（伝播遅延時間）を算出することができる。そして、時刻修正処理部では、この時刻補正量と、時刻情報取得部から出力される時刻データである、標準時電波からの規則正しい１秒毎のデータにより、正確な時計用の基準クロックを生成することが可能になる。そして、標準時電波の時刻情報であるタイムコードから取得した時刻データで、時刻修正情報出力装置の時刻修正処理部に持っている内部時計のカレンダーデータを、生成した時計用の基準クロックに同期させて、補正修正することができる。この結果、標準時電波による時刻修正に、位置による時刻の補正を加えることが可能になり、高精度な時刻修正が行えるようになる。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、緯度経度であることを特徴とする。
この発明によると、緯度経度を位置情報入力部に入力することで、必要な位置情報が位置情報処理部に出力でき、正確な伝播遅延時間の補正が可能となる。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、マップコードであることを特徴とする。
マップコード（Ｒ）は、日本全国全ての位置を最大１０桁の数字で特定できるように、地図上に割り当てた数字コードである。現在カーナビゲーションや携帯電話などの位置情報サービスなどにも広く用いられてきている。
この発明によると、マップコードを位置情報入力部に入力することで、必要な位置情報が位置情報処理部に出力でき、正確な伝播遅延時間の補正が可能となる。マップコードは必要な位置情報を簡単に入力でき、正確な時刻補正が可能となる。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、住所であることを特徴とする。
この発明によると、最も一般的である住所を位置情報入力部に入力することにより、位置情報処理部で所定のアルゴリズムと変換テーブルにより住所が位置データに変換され、その位置データを基に正確な時刻補正が行われる。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、郵便番号であることを特徴とする。
この発明によると、一般的である郵便番号を位置情報入力部に入力することにより、位置情報処理部で所定のアルゴリズムと変換テーブルにより郵便番号が位置データに変換される。しかし、一般的に郵便番号で示されるのは住所のような個人宅を特定するものではなく、ある範囲の地域を示している。その範囲の広さによる標準時電波の伝播遅延時間は無視できる程度であり問題ない。また、個別郵便番号を受けている事業所などでは、その個別郵便番号を入力することで、正確に位置が特定でき正確な時刻補正を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、電話番号であることを特徴とする。
この発明によると、電話番号を位置情報入力部に入力することにより、位置情報処理部で所定のアルゴリズムと変換テーブルにより電話番号が位置データに変換され、その位置データを基に正確な時刻補正が行われる。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部はＧＰＳ受信装置、携帯電話またはＰＨＳが接続可能な入力端子を有していることを特徴とする。
この発明によると、位置情報入力部は入力端子を有したことで、ＧＰＳ受信装置、携帯電話またはＰＨＳを接続することが可能になった。そして、接続されるＧＰＳ受信装置、携帯電話またはＰＨＳと位置情報入力との間で信号のやり取りを行い、位置情報を入力することができる。
【００１４】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報入力部に入力する位置情報は、前記入力端子に接続する前記ＧＰＳ受信装置においては緯度経度の位置情報であり、前記携帯電話または前記ＰＨＳにおいては通信する最寄りの通信基地局の緯度経度またはマップコードの位置情報であることを特徴とする。
この発明によると、入力端子に接続したＧＰＳ受信装置は、ＧＰＳ電波を受信し、現在の場所の位置情報である緯度経度の情報を位置情報入力部に送信できる。また、入力端子に接続した携帯電話またはＰＨＳ(Personal Handyphone System)は、現在通信に使用している最寄りの通信基地局の緯度経度またはマップコードの位置情報を位置情報入力部に送信することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報は緯度経度およびマップコード以外の位置情報であり、前記位置情報処理部はこの位置情報を緯度経度またはマップコードからなる第１の位置データに変換する変換テーブルを記憶する記憶部を有し、緯度経度またはマップコードからなる前記第１の位置データおよび前記第２の位置データとを用いて前記時刻補正量を算出することを特徴とする。
この発明によると、位置情報入力部に入力する緯度経度およびマップコード以外の前記各種類の位置情報に対して、第１の位置データとして緯度経度の数値データまたはマップコードの数値データに変換させるために、変換テーブルを用いている。そのため、前記各種類の位置情報が入力されても、変換テーブルにより緯度経度またはマップコードの位置データに変換させることが可能となり、２地点間の距離が求められる。そして、その２地点間の距離に対応する標準時電波の時刻補正量となる標準時電波の到達時間の遅れ量（伝播遅延時間）を算出することができる。また、変換テーブルは記憶部に記憶されている。そして、入力された位置情報を位置データに変換する場合、入力された位置情報の種類に応じた変換テーブルを記憶部から読み出すことができる。
【００１６】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報は緯度経度以外の位置情報であり、前記位置情報処理部はこの位置情報を緯度経度からなる第１の位置データに変換する変換テーブルを記憶する記憶部を有し、緯度経度からなる前記第１の位置データおよび前記第２の位置データとを用いて前記時刻補正量を算出することを特徴とする。
この発明によると、位置情報入力部に入力する緯度経度以外の前記各種類の位置情報に対して、第１の位置データとして緯度経度の数値データに変換させるために、変換テーブルを用いている。そのため、前記各種類の位置情報が入力されても、変換テーブルにより緯度経度の位置データに変換させることが可能となり、２地点間の距離が求められる。そして、その２地点間の距離に対応する標準時電波の時刻補正量となる標準時電波の到達時間の遅れ量（伝播遅延時間）を算出することができる。また、変換テーブルは記憶部に記憶されている。そして、入力された位置情報を位置データに変換する場合、入力された位置情報の種類に応じた変換テーブルを記憶部から読み出すことができる。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記位置情報処理部は前記第１の位置データおよび前記第２の位置データである緯度経度に基づき、両２地点間の距離に対応した時刻補正量を算出する場合、距離の補正を加えることを特徴とする。
この発明によると、標準時電波の発信基地局と入力された位置との２地点間の距離に対応した時刻補正量を算出する場合、球面三角法などを用いて距離の補正を加えることで、さらに正確な２地点間の距離に対応する時刻補正量を求めることが出来る。そのため、高精度の時刻補正が可能となる。
【００１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記時刻補正量を記憶する記憶部を有し、前記位置情報処理部は前記記憶部から読み出した前記時刻補正量と、前記時刻情報取得部から出力された前記時刻データとを用いて前記時計用の基準クロックおよびカレンダーデータを補正することを特徴とする。
この発明によると、時刻補正量を記憶する記憶部を設けたことで、所定の時刻になると記憶部に記憶されている時刻補正量を読み出す。そして、読み出した時刻補正量と時刻取得部から出力された時刻データとを用いて、時計用の基準クロックおよびカレンダーデータの補正を行うことが可能になる。そのため、使用者は位置情報を変更するとき以外は位置情報入力部に入力する必要がなくなり、入力による煩雑さが軽減される。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様によれば、時刻修正情報出力装置と、該時刻修正情報出力装置から出力される前記修正時刻データに基づき修正時刻に応じた時刻を表示する時計部とを有したことを特徴とする。
この発明によると、高い精度で修正された時刻を時計部に表示させることができる。また、このように高精度な自動時刻修正時計の提供を可能にする。
【００２０】
また、本発明の好ましい態様によれば、時刻修正情報出力装置を具備したことを特徴とするタイムサーバー。
この発明によると、時刻修正情報出力装置を具備した、タイムサーバーとしてネットワークに接続して使用することが可能となる。そのため、タイムサーバーが接続されたネットワーク上のＰＣ（Personal Computer）やその他電子機器に高精度な標準時刻を配信することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の好ましい態様によれば、時刻修正情報出力装置を具備したことを特徴とする電子機器。
この発明によると、時刻修正情報出力装置を組込み時計として使用することが可能となり、ＰＣをはじめ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)、デジタルカメラなど各種電子機器を高精度に時刻修正できる電子機器を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図２は本発明の時刻修正情報出力装置を搭載したタイムサーバーを用いて、ネットワークに接続した場合の概略構成図である。図２を用いて概略構成および働きを説明する。
各種情報をクライアントに提供するサーバー７０および、クライアントであるＰＣ７１などの各種電子機器がネットワークに接続されており、そのネットワーク上にタイムサーバー７は接続される。
タイムサーバー７は高精度の標準時刻をネットワーク上のサーバー７０およびＰＣ７１など各種電子機器に配信することができる。
【００２３】
今まで電子機器は本体に内蔵された時計用ＩＣのデータを読み、その電子機器の時刻としていた。しかし、この時計用ＩＣは誤差が大きいため正確な時刻ではなかった。そこで、このタイムサーバー７を用いることにより、ネットワークに接続する全ての電子機器が高精度の標準時刻に修正されることになる。
また、特にインターネットを経由するネットワークにおいて、タイムサーバー７を用いることは、時刻の正確さが問題となる電子商取引や決済などにおいて、時刻認証としての証明となる正確な時刻を配信することができ、サーバー７０で正確な時刻の記録を行うことが可能となり大変有効である。
【００２４】
次に、上記タイムサーバー７の内部に搭載されている時刻修正情報出力装置に関して説明を行う。
図１は本発明の時刻修正情報出力装置の概略構成図である。図１を用いて、概略構成を説明する。
【００２５】
時刻修正情報出力装置１は、日本標準時の発信する標準時電波を受信する受信部２と、受信部２から出力された信号をタイムコードデータとして出力する時刻情報取得部３を備えている。また、時刻修正情報出力装置１の現在地点の位置情報を入力するための位置情報入力部４を備えている。そして、位置情報入力部４で入力された位置情報を位置データ（第１の位置データ）に変換し、その位置データと標準時電波の発信基地局の位置データ（第２の位置データ）との２地点間の距離を算出し、その距離を基に、標準時電波の伝播遅延時間を算出して、時刻の補正量を出力する位置情報処理部５を備えている。そして、時刻修正処理部６では、位置情報処理部５から出力された時刻補正量を基に、時刻情報取得部３から出力されたタイムコードデータにより時計用の基準となるクロックを生成する。そして、時計用の基準クロックに同期させ現在時刻を修正し、修正した時刻を修正時刻データとして出力する構成になっている。
【００２６】
ここで、各構成部について詳細に説明する。
受信部２は時刻情報が重畳された標準時電波をアンテナ２０により受信し、受信した標準時電波信号は増幅回路２１により増幅される。そして、増幅された標準時電波信号をバンドパスフィルタ２２により、所望の周波数成分のみを抜き出し、復調回路２３により標準時電波信号を平滑化し復調する。
時刻情報取得部３は時刻情報取得回路３０で構成され、デコード機能をもち、復調回路２３から出力された標準時電波信号をタイムコードデータとして出力する。
また前述した一連の動作は、後述する時刻修正処理部６からの制御信号により、動作することとなる。
【００２７】
位置情報は、位置情報入力部４が有する位置情報入力回路４０から現在位置を入力する。また、位置情報処理部５は、位置情報入力回路４０から出力された位置情報を緯度経度またはマップコードの数値データに変換させるためのプログラムの実行や後述する距離および標準時電波の伝播遅延時間などの算出を実行および制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)５０と、位置情報を緯度経度の数値データに変換させるための変換テーブルなどを記憶している記憶部５１とで構成されている。
位置情報入力回路４０から出力された位置情報は位置情報処理部５に入力される。そしてＣＰＵ５０の制御により、記憶部５１の変換テーブルとプログラム処理により、入力された位置情報を緯度経度またはマップコードの数値データに変換する。そして記憶部５１に持っている標準時電波の発信基地局の位置データと、入力された変換後の現在の位置データとにより、標準時電波の発信基地局と入力された現在位置との２地点間の地理的距離を算出する。そして算出された距離データと標準時電波の伝播速度とから、発信基地局から現在位置までの標準時電波の伝播遅延時間を算出する。この算出された伝播遅延時間が時刻補正量であり、時刻補正データとして時刻修正処理部６に出力する。なお、伝播遅延時間は後述する時刻修正処理部６のＣＰＵ６０からの制御信号と、時刻情報取得回路３０からの標準時電波信号とにより演算されることになる。
【００２８】
本実施形態では、位置データとして緯度経度およびマップコードの数値データを用いるため、数値データの適用範囲が広がり、時刻修正情報出力装置１の利便性が向上する。
また、位置情報処理部５のＣＰＵ５０は各種類の位置情報が入力されると、その位置情報が緯度経度またはマップコードでない場合には、記憶部５１から読み出した変換テーブルを用いて、その位置情報を緯度経度またはマップコードからなる位置データに変換する。そのため、使用者は各種類の位置情報を入力することができ、利便性が向上する。また、記憶部５１は、住所、郵便番号、電話番号などの位置情報に対応する複数の変換テーブルを備えている。
【００２９】
なお、マップコードは、日本全国全ての位置を最大１０桁の数字で特定できるように、地図上に割り当てた数字コードである。詳しくは、日本全国を大まかにメッシュ分割したゾーンから、さらに細かく分割したブロック、ユニットによって構成されている。そして、このゾーン、ブロック、ユニット、それぞれの番号を順に並べた数字１０桁で表示されるコードである。
【００３０】
時刻修正処理部６は水晶振動子などの基準信号発信源６１を高周波発信させる発信回路や分周回路などを含んで構成されている。そして、時刻修正情報出力装置１全体の制御を行うＣＰＵ６０とＣＰＵ６０の制御信号により、ＲＯＭ(Read Only Memory)６２内に格納されるプログラムにより、ＲＡＭ(Random Access Memory)６３内のデータを書き替える働きなどを行っている。
【００３１】
時刻修正処理部６内のＣＰＵ６０は位置情報処理部５から出力された時刻補正データに基づき、時刻情報取得部３から出力されたタイムコードデータにより時計用の基準となるクロックを同期させ生成する。そして、ＲＯＭ６２内のプログラムを実行することによりＲＡＭ６３内のカレンダーデータの秒を１秒毎カウントアップさせる。また、時刻情報取得回路３０からのタイムコードデータにより、ＲＡＭ６３内のカレンダーデータを、生成した時計用の基準クロックに同期させて書き替えることで、時刻修正を行う。そして、その修正された時刻を修正時刻データとして出力することになる。
また、時刻修正処理部６は位置情報処理部５から出力される時刻補正データを記憶する記憶部をＲＡＭ６３内に設けている。そのため、ＣＰＵ６０で制御された所定の時刻になると標準時電波を受信して時刻修正を行う場合には、記憶されている時刻補正データをＲＡＭ６３から読み出し、時刻修正することが可能となる。そのため、使用者は位置情報を変更するとき以外は位置情報入力部４に入力する必要がなくなり、入力による煩雑さが軽減され、正確な時刻修正を所定の時刻になると自動で行うことが可能となる。
【００３２】
第１実施形態の構成により、日本標準時の標準時電波を受信して正確な時刻修正を行う場合に、標準時電波の発信基地局と使用者の現在位置との２地点間の距離による標準時電波の伝播遅延時間を加味し、時刻補正を加えることで、より高精度の時刻修正が可能となった。また入力は位置情報を入力するだけで良いため、高精度な時刻修正が簡単に行える。また、ＧＰＳ受信装置などを時刻修正情報出力装置１に搭載する必要はないため消費電力も少なく、電源が電池である場合には電池寿命も伸ばすことが可能となる。
なお、位置情報処理部５のＣＰＵ５０の働きを、時刻修正処理部６のＣＰＵ６０に受け持たせることも可能である。
【００３３】
次に、図３を用いて位置情報入力部４への入力方法および構成に関して説明する。
位置情報入力部４への入力方法には、２通りあり、１つは、キーボード４１などの操作部を設けて、位置情報を入力する方法である。もう１つは、ＧＰＳ受信装置、携帯電話、ＰＨＳなどの電子機器４２を接続する入力端子４３を設けて、電子機器４２を接続し、位置情報入力部４と通信することで、必要な位置情報を入力する方法である。タイムサーバー７においては、どちらの入力方法も使用可能な構成となっている。
【００３４】
図３（ａ）は、位置情報入力部４にキーボード４１を設けた構成説明図である。
使用者はキーボード４１を操作部として使用し、緯度経度、マップコード、住所、郵便番号および電話番号などの位置情報を入力することが可能となる。
キーボード４１を介して位置情報入力部４に入力された位置情報は、位置情報処理部５に出力され、各種類の位置情報入力に対応する変換テーブルなどにより、緯度経度の数値データまたはマップコードの数値データに変換され、次の処理に移っていくことになる。
【００３５】
なお、図３（ｂ）に示すように、実際には、キーボード４１はタイムサーバー７の外装面に設けられている。また、キーボード４１はタイムサーバー７の位置情報入力以外の動作を行わせるために入力する操作部と兼ねている。
【００３６】
図３（ｃ）は位置情報入力部４に入力端子４３を設けて、ＧＰＳ受信装置、携帯電話、ＰＨＳなどの電子機器４２を接続した構成説明図である。
位置情報入力部４に設けられた入力端子４３を用いて、ＧＰＳ受信装置、携帯電話およびＰＨＳの電子機器４２を、接続ケーブル４４により接続した構成になっている。ＧＰＳ受信装置、携帯電話およびＰＨＳの電子機器４２を接続することで、位置情報処理部５のＣＰＵ５０でのプログラムおよび記憶部５１内の変換テーブルなどにより、電子機器４２との間で信号のやり取りを行い、電子機器４２の位置データを取り出す。取り出された位置データは次の処理に移っていくことになる。
具体的な位置情報として、ＧＰＳ受信装置においては、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して得られた緯度経度である。そして、携帯電話やＰＨＳにおいては、それらが通信している最寄りの通信基地局の緯度経度またはマップコードの位置情報である。
【００３７】
なお、図３（ｄ）に示すように、実際には、入力端子４３はタイムサーバー７の外装面に設けられている。そして、電子機器４２は入力端子４３に接続ケーブル４４を用いて接続されている。
このような入力方法の実現により、タイムサーバー７の操作性が向上する。
【００３８】
なお、前述したキーボード４１は位置情報入力部４に入力端子４３を設けて、電子機器４２と同様に、入力端子４３を介し接続ケーブル４４で、タイムサーバー７に接続される構成でも良い。
また、位置情報入力方法として、入力端子４３を用いて接続したＧＰＳ受信装置、携帯電話およびＰＨＳの搭載しているキーボードなどの入力操作部を利用して、緯度経度、マップコード、住所、郵便番号および電話番号など入力するようにしても良い。この場合、タイムサーバー７と接続される電子機器４２には、通信およびデータ処理用のプログラム等が必要になる。しかし、使用者の位置情報入力手段の選択範囲が広がり、タイムサーバー７の操作性が向上する。
【００３９】
なお、図３（ａ）、（ｃ）において位置情報処理部５以降の構成は図１と同様のため図示を省略している。
【００４０】
次に位置情報処理部５で標準時電波の発信基地局の位置データと入力された位置データとで、２地点間の距離を算出する場合、補正を加える方法に関して説明する。
緯度が地理緯度になっている場合には、地心緯度に換算することが必要であり、(１)式および(２)式により地心緯度に換算することができる。
ここでは、標準時電波の発信基地局の位置を地点Ａ、入力する現在位置を地点Ｂとしている。ここで、地点Ａの緯度はφ′A、経度はλA、地点Ｂの緯度はφ′B、経度はλBである。なお、φ′A、φ′Bは地理緯度である。
地点Ａの地心緯度をφA、地点Ｂの地心緯度をφBとするとき、計算式は、
φA＝φ′A−11.55′sin(2×φ′A)                  ……(１)
φB＝φ′B−11.55′sin(2×φ′B)                  ……(２)
となる。
次に、球面三角法の公式から、
cosΔ＝cosφAcosφBcos(λA−λB)＋sinφAsinφB    ……(３)
の計算により、cosΔを求め、Δ(rad)の値を求める。そして、
(２地点ＡＢ間の距離)＝6369(km)×Δ                ……(４)
によって正確な２地点間の距離を求めることができる。
ここで、6369(km)とは、地球の赤道半径である。
なお、緯度が地心緯度で表されている場合においては、(３)式および(４)式により正確な２地点間の距離を求めることができる。
このように、距離の補正を加えることで、さらに正確な２地点間の距離を求めることが出来るため、高精度の伝播遅延時間が算出できる。それにより、高精度の時刻補正が可能となる。
【００４１】
次に日本標準時の標準時電波に重畳されているタイムコードに関して説明する。
図４は標準時電波のタイムコードフォーマットを示す図である。このタイムコードフォーマットは、１秒毎に一つの信号が送信され、６０秒で１レコードとして構成されている。
図４に示すように、標準時電波信号のタイムコードフォーマットに含まれる項目として、現在時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年(西暦下２桁)、曜日およびうるう秒の各桁データを含んで構成されている。各項目の値は、各秒毎に割り当てられた数値(ビットデータ)の組み合わせによって構成され、この組み合わせのＯＮ、ＯＦＦが信号の種類から判断される。
【００４２】
図５に示すように、標準時電波信号として送信されてくる信号の種類は、３種類あり、“１”、“０”あるいは“Ｐ”を表す信号が送信される。これらの信号の種類は各信号の振幅変調時間の長短により判断される。図５（ａ）は、信号の種類が“１”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから0.5秒間振幅が継続した場合に信号の種類が“１”であると判断される。図５（ｂ）は、信号の種類が“０”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから0.8秒間振幅が継続した場合に信号の種類が“０”であると判断される。また、図５（ｃ）は、信号の種類が“Ｐ”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから0.2秒間振幅が継続した場合に信号の種類が“Ｐ”であると判断される。
【００４３】
“１”を表す信号に対しては、“ＯＮ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分などを算出する際の加算対象となる。図４において、標準時電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｎ”が記されている項目は、“１”を表す信号が送られてきた状態を示す。
“１”以外の信号が送られてきた場合には、“ＯＦＦ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分などを算出する際の加算対象外となることを示している。
例えば、分に該当する８秒間に標準時電波信号が“１,０,１,０,０,１,１,１”と送信されてきた場合には、現在時刻の分が“４０＋１０＋４＋２＋１＝５７”分であることを示している。標準時電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｐ”が記されている項目に付いては、固定項目であり、標準時電波信号とタイムコードフォーマットとの同期を取るために用いられる。タイムコードの先頭の“Ｐ”は正分(毎分０秒)の立ち上がりに対応していて、秒が“００”秒であることを示し、分が次の分に切り替わることを示している。
【００４４】
次に、標準時電波信号を受信して時計用の基準クロック(１Hzの矩形波)を生成する場合に、伝播遅延時間による時刻補正量を補正する部分に関し、説明する。
図６は、時計用の基準クロックを生成するために、標準時電波を受信部２で受信した標準時電波信号を、１００KHzのサンプリング周期でサンプリングした場合の概略説明図である。この図に示すように、標準時電波信号を１００KHzのサンプリング周期で読取り、“０／１”を求める。そして、読取り値が“０”から“１”に変化した時点で、時計用の基準クロック信号を“０”から“１”にする。
【００４５】
しかし、受信した標準時電波信号は、実際には標準時電波信号の発信基地局から、受信している現在位置までの距離に相当する伝播遅延時間を含んでいる。その遅れを含んだ標準時電波信号をサンプリングしていることになる。そこで、伝播遅延時間に相当する時間を時刻補正量（Δｔとする）として補正することで、時計用の基準となるクロック信号を生成させることができる。この補正により、伝播遅延時間に相当する時間を相殺することが可能になり、正確な時計用の基準クロック信号を生成できることとなる。
【００４６】
このとき、厳密にはサンプリング周期による誤差（時間遅れ）を含んでいる。理論上、サンプリング周期による時間遅れは最大でサンプリング周期と同じになる。現在市販されている電波時計などは３２Hzのサンプリング周期が用いられていることが多い。このときのサンプリング周期による基準クロック信号の時間遅れは最大で1/32＝31.25msec生ずることとなる。しかし、本実施形態ではサンプリング周波数が１００KHzのため、サンプリング周期による基準クロック信号の時間遅れは最大で1/100K＝10μsec生ずることとなる。よって、サンプリング周期による基準クロック信号の時間遅れは、サンプリング周波数を３２Hzに対し１００KHzに変更したことで、極力小さくすることができる。
【００４７】
図７は、位置情報が入力されて、標準時電波信号の伝播遅延時間に相当する時刻補正量Δｔを算出するためのフローチャートである。図７を用いて、フローを説明する。
位置情報入力部４でキーボード４１に緯度経度、マップコード、住所、郵便番号および電話番号などを入力することで位置情報が入力される。また、ＧＰＳ受信装置、携帯電話およびＰＨＳを入力端子４３に接続することで、位置情報処理部５のＣＰＵ５０により、信号のやり取りを行い、ＧＰＳ受信装置からは緯度経度の位置情報が入力され、携帯電話およびＰＨＳからは最寄りの通信基地局の緯度経度またはマップコードの位置情報が入力される（ステップＳ１００）。そして、入力された位置情報を位置情報処理部５のＣＰＵ５０および記憶部５１により、位置データである緯度経度の数値データに変換される（ステップＳ１０１）。一方、標準時電波の発信基地局の位置データを時刻修正処理部６のＲＯＭ６２から読み出しを行う（ステップＳ１０２）。次に、入力された位置データおよび読み出された標準時電波の発信基地局の位置データにより、２地点間の距離を演算する。このとき前述した測地系や球面三角法による補正を加えることで正確な距離が算出される（ステップＳ１０３）。次に、算出された２地点間の距離と、標準時電波の伝播速度とを演算処理して、距離による伝播遅延時間分の時刻補正量Δｔが算出されることになる（ステップＳ１０４）。
なお、時刻補正量Δｔの計算式は、(５)式により算出する。
時刻補正量Δｔ(秒)＝２地点間の距離(km)×３．３×１０-6(秒/km)    …(５)
ここで、３．３×１０-6(秒/km)は標準時電波の伝播速度である。
次に、算出された時刻補正量を時刻補正データΔｔとして時刻修正処理部６のＲＡＭ６3に記憶保存しておくことになる（ステップＳ１０５）。
また、ＲＡＭ６３はバックアップ機能付きであり、電源を切っても時刻補正データΔｔは保存される。
【００４８】
なお、緯度経度の位置データの替わりに、マップコードの位置データを用いる場合のフローについて上記と異なる部分を説明する。
入力された位置情報をマップコードの位置データに変換する（ステップＳ１０１）。そして、時刻修正処理部６のＲＯＭ６２から、標準時電波の発信基地局の位置データであるマップコードの読み出しを行う（ステップＳ１０２）。そして、入力された位置データと発信基地局の位置データである２つのマップコードを基に、２地点間の距離をマップコード用の計算式を用いて算出する（ステップＳ１０３）。このようにしてマップコードを用いて距離を求めることになる。以降のフローは上記と同様のため説明を省略する。なお、入力された位置情報が緯度経度またはマップコードであるか否かを判断しており、緯度経度またはマップコードである場合にはステップＳ１０１の処理は省略される。
【００４９】
図８は、標準時電波信号をサンプリングし、正確な時計用の基準クロック信号を生成し、時刻修正処理部６のＲＡＭ６３のカレンダーデータを１秒毎カウントアップするまでを説明するフローチャートである。図８を用いて、フローを説明する。
最初、標準時電波信号を所定のサンプリング周期でサンプリングを行う（ステップＳ１１０）、そのサンプリングにより、標準時電波信号が“０”から“１”に変化したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。そして、標準時電波信号が“０”から“１”に変化した場合、時刻修正処理部６のＲＡＭ６３から記憶している時刻補正データΔｔを読み出す（ステップＳ１１２）。
次に、時刻補正データΔｔで標準時電波信号の伝播遅延を補正し、デューテュー比が1対１、詳細には0.5秒のHigh状態(H)と0.5秒のLow状態(L)となる１Hzの正確な時計用の基準クロック信号を生成するための処理を実行することになる。
まず、読み出した時刻補正データΔｔで標準時電波信号の伝播遅延を補正するために0.5秒から時刻補正データΔｔを減算し、減算した結果の時刻が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。そして、減算した結果の時刻が経過した場合、時計用の基準クロック信号を“Ｌ”にする（ステップＳ１１４）。そして、正確な0.5秒の“Ｌ”を生成するために、0.5秒経過したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。そして、0.5秒経過した場合、時刻修正処理部６のＲＡＭ６３のカレンダーデータを１秒カウントアップする（ステップＳ１１６）。それと同時に、時計用の基準クロック信号を“Ｈ”にする（ステップＳ１１７）。次に、時刻情報取得部３で標準時電波信号からタイムコードデータを取得できるまでの期間として、予め設定されている時間、例えば２分間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１８）。そして、２分が経過していない場合は、標準時電波信号をサンプリングするステップＳ１１０に戻り処理を繰り返すことになる。２分が経過した場合には、このフローは終わりとなる。
【００５０】
以上のフローにより、正確な時計用の基準クロック信号が生成されることになる。
そして、時刻情報取得部３でタイムコードデータが取得されると、ＣＰＵ６０の制御により、ＲＡＭ６３のカレンダーデータは、上記フローにより生成された時計用の基準クロック信号に同期して、一度に書き替えられることになる。その結果、時刻修正情報出力装置１は標準時電波信号の伝播遅延を補正した、高精度な修正時刻データを出力することが可能となる。
【００５１】
なお、毎日、所定時刻になると上記の処理を行うことになる。このとき、ＲＡＭ６３から読み出した時刻補正データを用いて、基準クロックおよびカレンダーデータを修正する。また、処理が行われない間は、生成された時計用の基準クロック信号に基づき計時するカレンダーデータを書き替えることになる。
【００５２】
また、本実施形態では、表示部も備えおり、入力した位置情報、標準時電波の発信基地局の位置データ、２地点間の距離、電波遅延時間などの情報を表示部により確認できる。そして、使用者は表示部に表示される情報を確認しながら位置情報の入力や修正を行う。
【００５３】
（第２実施形態）
図９は、時刻修正情報出力装置を自動時刻修正時計として実施した概略構成図である。
図９の自動時刻修正時計１０は、時刻修正情報出力装置１に時計部８を接続し構成されている。時計部８は、デジタル表示させるデジタル時計部８ａと、針式のアナログ表示をさせるアナログ時計部８ｂとの２種類の時計を表示させる構成となっている。
【００５４】
また、デジタル時計部８ａは、液晶パネルの駆動を制御する液晶制御回路８０と液晶パネルからなる液晶表示部８１とから構成されている。
液晶制御回路８０は、時刻修正情報出力装置１の時刻修正処理部６から出力される修正時刻データに基づき修正時刻に応じた時刻データを液晶表示部８１に送信する。
液晶表示部８１では、液晶制御回路８０からの時刻データに基づき時刻を液晶パネルに表示することになる。これで、自動時刻修正時計１０のデジタル表示が可能となる。
【００５５】
一方、アナログ時計部８ｂは、駆動を制御するアナログ制御回路８５と、その信号に基づいて針表示の駆動源となるステッピングモータ８６と、ステッピングモータ８６の動きを伝達する輪列８７と、輪列８７により運針する針表示部８８から構成されている。
アナログ制御回路８ｂは、ステッピングモータ８６を駆動するための駆動回路やその制御回路も備えている。そして、時刻修正情報出力装置１の時刻修正処理部６から出力される修正時刻データに基づき修正時刻に応じた時刻データを駆動パルスとして、ステッピングモータ８６に出力する。ステッピングモータ８６は、アナログ制御回路８５からの駆動パルスにより、１秒毎の運針駆動を行い、その運針駆動により、輪列８７を構成する各輪列に伝達し運針されることになる。その結果、針表示部８８を構成する秒針、分針および時針が駆動され、時刻を表示することになる。これで、自動時刻修正時計１０のアナログ表示が可能となる。
【００５６】
時計部８を設けたことで、所定の時刻になると標準時電波を受信して時刻修正を行い、その際、記憶されている時刻補正データにより、伝播遅延時間の補正を行い、補正および修正した正確な時刻を表示する自動時刻修正時計１０が可能となった。
【００５７】
これにより、使用者は、位置情報を変更するとき以外は位置情報入力部４に位置情報を入力する必要がなくなり、入力による煩雑さが軽減された。
【００５８】
時計部８に関して、第２実施形態では、デジタル時計部８ａとアナログ時計部８ｂを備えているため同時にデジタル表示とアナログ表示を行うことができるが、本発明はこれに限らず、どちらか一方の時計部８ａまたは８ｂを備えた自動時刻修正時計１０であっても良い。
また、輪列８７に年月日などの表示を行うための伝達系などを接続し、年月日を表示することも可能である。
【００５９】
（第３実施形態）
図１０は、電子機器であるＰＤＡ(Personal Digital Assistance)１００に時刻修正情報出力装置１を搭載した概略構成図である。
ＰＤＡ１００は、操作するための入力部１０１と、ＰＤＡ１００の全体を制御する制御部１０２と、入力に対し結果を出力する出力部１０３と、入力に対し結果をデジタル表示させるための表示制御回路１０４と、その表示部１０５とを備えている。さらに時刻修正情報出力装置１を搭載し、表示制御回路１０４で修正時刻データのデジタル表示を制御し、表示部１０５で時刻を表示する。
ここで、入力部１０１とは、具体的にはタブレットなどの操作部で構成されている。また、出力部１０３とは、具体的には音声出力するためのスピーカや、データを保存するためのＰＤＡ１００に搭載される外付け用のメモリーカードであったりする。そして、表示部１０５とは、具体的には文字表示や画像表示するための液晶パネルで構成される。
【００６０】
この構成により、位置情報入力は、入力部１０１で行うことができる。また、ＰＤＡ１００に搭載されるＰＨＳを使用することで、制御部１０２の制御で位置情報を時刻修正情報出力装置１に送ることでも可能である。その結果、高精度に時刻修正でき、高精度な時刻を表示できるＰＤＡ１００が可能となった。
【００６１】
また、第３実施形態のようにＰＤＡに時刻修正情報出力装置１を搭載するだけでなく、その他の電子機器にも搭載することが可能である。例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラなど携帯して場所を移動する電子機器に搭載することが可能である。また、場所を移動しないテレビジョン、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)プレーヤなどオーディオ関連の電子機器およびＰＣ、プロジェクタ、複写機などの家電関連の電子機器にも搭載することが可能である。
特に、場所を移動しない電子機器に搭載することで、位置情報入力は最初に一度入力するだけで済み、以後は所定の時刻に自動で高精度に時刻修正されるため、大変効果がある。
【００６２】
実施の形態は、上記各第１実施形態〜第３実施形態に限定されず、以下のように変更ができる。
（変形例１）前記各実施形態では、位置情報入力部４に入力する位置情報は緯度経度、マップコード、住所および郵便番号による位置情報や、または、ＧＰＳ受信装置、携帯電話およびＰＨＳにより得られる位置情報であった。しかし、その他には、施設の名称や駅名であっても良い。これにより、位置情報の入力のバリエーションが増えることで、使用者は様々な位置情報を入力することが可能になり、現在位置が簡単に入力でき、利便性が向上する。
【００６３】
（変形例２）前記各実施形態において、位置情報入力部４に入力する位置情報がマップコードである場合、位置情報処理部５において、マップコードを緯度経度の位置データに変換しても良い。これにより、標準時電波の発信基地局と入力された位置との両２地点間の距離に対応した時刻補正量を算出する場合、マップコードで入力しても、球面三角法などを用いて距離の補正を加えることができる。その結果、高精度の時刻補正が可能となる。
【００６４】
（変形例３）前記各実施形態において、位置情報入力部４に入力する位置情報などを表示させる表示部を設けても良い。これにより、使用者は自分の入力した位置情報、標準時電波の発信基地局の位置データ、２地点間の距離、電波遅延時間などの情報を表示部により確認できる。そして、使用者は表示部に表示される前記情報を確認しながら位置情報の入力や修正ができ、操作性が向上する。
【００６５】
前記実施形態および変形例から把握される技術的思想を以下に記述する。
（１）請求項１〜請求項１２のいずれか一項において、入力された前記位置情報を表示する表示部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、使用者は自分の入力した位置情報、標準時電波の発信基地局の位置データ、２地点間の距離、電波遅延時間などの様々な情報を表示部により確認できる。そして、位置情報を入力や修正する際に、表示部に表示される前記情報を確認しながら操作できるため、操作性が向上する。
【００６６】
（２）請求項１〜請求項１２のいずれか一項において、前記位置情報入力部は前記時刻修正情報出力装置を操作する操作部（４１）であることを特徴とする。
この構成によれば、位置情報を入力するためのキーボードなどは、時刻修正情報出力装置に備わる機器を操作するためのキーボードなどの操作部と共通に使用することが可能である。よって、機器の小型化が図れる。
【００６７】
（３）請求項１〜請求項１２のいずれか一項において、前記時刻修正処理部は、正確な１秒の基準クロックを生成する場合、０．５秒から前記時刻補正量を減算した時間を、時刻データの信号の立ち上がりから経過したときに、基準クロックを立ち上げまたは立ち下げることで該基準クロックを補正する工程を有することを特徴とする。
この構成によれば、正確な１秒の基準クロックを生成する場合、処理するプログラム中に、０．５秒から前記時刻補正量を減算する工程を入れ、その時間経過したか否かで基準クロックを例えば、High状態(H)からLow状態(L)に切り替えることで、標準時電波の伝播遅延時間を補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る時刻修正情報出力装置の概略構成図である。
【図２】時刻修正情報出力装置を搭載したタイムサーバーをネットワークに接続した概略構成図である。
【図３】位置情報入力部の入力構成を示し、（ａ）はキーボードを構成した構成説明図、（ｂ）はタイムサーバーへの搭載図、（ｃ）は機器を接続した構成説明図および（ｄ）はタイムサーバーへの接続図である。
【図４】標準時電波のタイムコードフォーマット図である。
【図５】標準時電波信号の信号波形図であり、（ａ）は信号が“１”の波形図、（ｂ）は信号が“０”の波形図および（ｃ）は信号が“Ｐ”の波形図である。
【図６】標準時電波信号による時計用基準クロック信号の伝播遅延時間の説明図である。
【図７】時刻補正量を算出するためのフローチャートである。
【図８】時計用の基準クロック信号を生成するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る時刻修正情報出力装置を自動時刻修正時計として構成した概略構成図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る時刻修正情報出力装置を電子機器に搭載した概略構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…時刻修正情報出力装置、２…受信部、３…時刻情報取得部、４…位置情報入力部、５…位置情報処理部、６…時刻修正処理部、７…タイムサーバー、８…時計部、８ａ…デジタル時計部、８ｂ…アナログ時計部、１０…自動時刻修正時計、２０…アンテナ、２１…増幅回路、２２…バンドパスフィルタ、２３…復調回路、３０…時刻情報取得回路、４０…位置情報入力回路、４１…操作部としてのキーボード、４２…ＧＰＳ受信装置、携帯電話、ＰＨＳなどの電子機器、４３…入力端子、５０…ＣＰＵ、５１…記憶部、６０…ＣＰＵ、６１…基準信号発信源、６２…ＲＯＭ、６３…ＲＡＭ、１００…ＰＤＡ、Δｔ…時刻補正量。
【図１】
2005164318.tif 000003
【図２】
2005164318.tif 000004
【図３】
2005164318.tif 000005
【図４】
2005164318.tif 000006
【図５】
2005164318.tif 000007
【図６】
2005164318.tif 000008
【図７】
2005164318.tif 000009
【図８】
2005164318.tif 000010
【図９】
2005164318.tif 000011
【図１０】
2005164318.tif 000012