(57)【要約】【課題】  様々な機器がネットワーク接続されたシステムにおいて自機器に対応する指示情報のみを記憶する。【解決手段】  複合機のコントローラは、記憶装置から自機器情報を取得し（ステップＳ１）、自機器情報と指示書に記述されている対象機器情報とを比較して、機種名、カラー種別情報、ポート情報が各々一致しているかを順に判定する（ステップＳ２からステップＳ４）。いずれか１つでも一致していないと判定したときは、指示書エディタに対して指示書を登録不可の通知をする（ステップＳ５）。一方、すべての必須項目が一致したときは、任意項目であるトレイ情報が一致しているかを判定し（ステップＳ６）し、トレイ情報が一致していないときは、この指示書に対して一時的に使用不可である旨の情報を記述して記憶装置に登録する（ステップＳ７）。トレイ情報が一致しているときは、指示書エディタから登録要求のあった指示書を、そのまま記憶装置に登録する（ステップＳ８）。【選択図】  図５
2005275470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機器情報を記憶する自機器情報記憶手段と、
文書データについて所定の処理を行うジョブフロー情報と、登録対象となる機器を示す対象機器情報と、を有する指示情報を、前記自機器情報記憶手段に記憶された自機器情報に照合して、前記指示情報が登録可能であるかを判定する登録判定手段と、
前記登録判定手段により登録可能であると判定されたときに前記指示情報を記憶する記憶手段と、
を備えた指示情報記憶装置。
【請求項２】
前記対象機器情報として少なくとも機器固有情報を含み、
前記自機器情報記憶手段は、前記自機器情報として少なくとも機器固有情報を記憶し、
前記登録判定手段は、前記対象機器情報に含まれた機器固有情報と、前記自機器情報記憶手段に記憶された機器固有情報とを照合する
請求項１に記載の指示情報記憶装置。
【請求項３】
前記対象機器情報として更にカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つを含み、
前記自機器情報記憶手段は、前記自機器情報として更にカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つを記憶し、
前記登録判定手段は、前記対象機器情報に含まれたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つと、前記自機器情報記憶手段に記憶されたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つとを照合して、すべての情報が一致するときに前記指示情報は登録可能であると判定する
請求項２に記載の指示情報記憶装置。
【請求項４】
文書データについて所定の処理を行うジョブフロー情報と、登録対象となる機器を示す対象機器情報と、を有する指示情報を、前記自機器情報記憶部に記憶された自機器情報に照合して、前記指示情報が登録可能であるかを判定する登録判定工程と、
前記登録判定工程で登録可能であると判定されたときに前記指示情報を指示情報記憶部に記憶する記憶工程と、
を備えた指示情報記憶方法。
【請求項５】
前記登録判定工程では、前記対象機器情報に含まれた機器固有情報と、前記自機器情報記憶部に記憶された機器固有情報とを照合する
請求項４に記載の指示情報記憶方法。
【請求項６】
前記登録判定工程では、前記対象機器情報に更に含まれたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つと、前記自機器情報記憶部に更に記憶されたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つとを照合して、すべての情報が一致するときに前記指示情報は登録可能であると判定する
請求項５に記載の指示情報記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示情報記憶装置及び方法に係り、例えば、文書データについて所定の処理を行う複数のサービスをネットワーク上で連携させるサービス連携システムに用いて好適な指示情報記憶装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がネットワークを介して接続されている各機器に対して行っていた各種の入出力機能またはプログラムの処理操作を自動化するネットワーク連携装置（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。
【０００３】
上記ネットワーク連携装置は、ネットワークに接続された各機器上で稼働する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するものである。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、連携処理を指示するコマンド（指示情報）を予め作成しておき、必要時に、その指示情報を実行することがある。
【０００５】
しかし、ある機器で指示情報を作成し、その指示情報を他の機器に登録した場合、各機器の機種などが異なると、当該他の機器はその指示情報を実行することができない問題があった。
【０００６】
このような問題は、ファクシミリ機能を備えた複数の複合機をネットワーク接続したシステムにおいても存在する。例えば、複合機に設けられている親展ボックスのコマンドは、その装置固有のコマンドである。したがって、このコマンドを外部機器で作成して他の機器に登録することができなかった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、様々な機器がネットワーク接続されたシステムにおいて自機器に対応する指示情報のみを記憶することができる指示情報記憶装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る指示情報記憶装置は、自機器情報を記憶する自機器情報記憶手段と、文書データについて所定の処理を行うジョブフロー情報と、登録対象となる機器を示す対象機器情報と、を有する指示情報を、前記自機器情報記憶手段に記憶された自機器情報に照合して、前記指示情報が登録可能であるかを判定する登録判定手段と、前記登録判定手段により登録可能であると判定されたときに前記指示情報を記憶する記憶手段と、を備えている。
【０００９】
本発明に係る指示情報記憶方法は、文書データについて所定の処理を行うジョブフロー情報と、登録対象となる機器を示す対象機器情報と、を有する指示情報を、前記自機器情報記憶部に記憶された自機器情報に照合して、前記指示情報が登録可能であるかを判定する登録判定工程と、前記登録判定工程で登録可能であると判定されたときに前記指示情報を指示情報記憶部に記憶する記憶工程と、を備えている。
【００１０】
自機器情報記憶手段に記憶されている自機器情報は、自機器を他の機器と識別するための情報であり、機種名、カラー／白黒種別情報など、機器の特性に応じて定められる。
【００１１】
ジョブフロー情報は、文書データについて所定の処理を行う情報である。ここで、所定の処理とは、文書データについて所定の処理を行う機能であれば特に限定されるものではなく、例えば、コピー、スキャン、プリント、ＯＣＲ、フォーマット変換、メール配信等が該当する。また、これらの組合せ処理であってもよい。
【００１２】
対象機器情報は、指示情報の登録対象となり得る機器を表す情報である。なお、登録対象となる機器は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００１３】
登録判定手段は、指示情報を自機器情報に照合して、指示情報が登録可能であるかを判定する。ここでは、指示情報の対象機器情報と自機器情報とを照合するとよい。そして、記憶手段は、登録判定手段により登録可能であると判定されたときに前記指示情報を記憶する。これにより、対象機器情報と自機器情報とが対応している指示情報のみが記憶される。
【００１４】
したがって、本発明に係る指示情報記憶装置及び方法によれば、文書データについて所定の処理を行うジョブフロー情報と登録対象となる機器を示す対象機器情報とを有する指示情報を、自機器情報に照合して、指示情報が登録可能であるかを判定して、登録可能であると判定されたときに指示情報を指示情報記憶部に記憶することにより、自機器に対応しない指示情報が登録されるのを防止することができる。
【００１５】
ここで、前記指示情報記憶装置は、前記対象機器情報として少なくとも機器固有情報を含み、前記自機器情報記憶手段は、前記自機器情報として少なくとも機器固有情報を記憶し、前記登録判定手段は、前記対象機器情報に含まれた機器固有情報と、前記自機器情報記憶手段に記憶された機器固有情報とを照合してもよい。
【００１６】
また、前記指示情報記憶方法は、前記登録判定工程では、前記対象機器情報に含まれた機器固有情報と、前記自機器情報記憶部に記憶された機器固有情報とを照合してもよい。
【００１７】
したがって、前記指示情報記憶装置及び方法によれば、機器固有情報の一致する指示書を記憶することにより、自機器に対応しない指示情報が登録されるのを防止することができる。
【００１８】
前記指示情報記憶装置は、前記対象機器情報として更にカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つを含み、前記自機器情報記憶手段は、前記自機器情報として更にカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つを記憶し、前記登録判定手段は、前記対象機器情報に含まれたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つと、前記自機器情報記憶手段に記憶されたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つとを照合して、すべての情報が一致するときに前記指示情報は登録可能であると判定してもよい。
【００１９】
前記指示情報記憶方法は、前記登録判定工程では、前記対象機器情報に更に含まれたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つと、前記自機器情報記憶部に更に記憶されたカラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つとを照合して、すべての情報が一致するときに前記指示情報は登録可能であると判定してもよい。
【００２０】
したがって、前記指示情報記憶装置及び方法によれば、さらに、カラー／白黒種別情報及びポート情報の少なくとも１つが一致する指示書を記憶することにより、自機器に対応しない指示情報が登録されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る指示情報記憶装置及び方法は、文書データについて所定の処理を行うジョブフロー情報と登録対象となる機器を示す対象機器情報とを有する指示情報を、自機器情報に照合して、指示情報が登録可能であるかを判定して、登録可能であると判定されたときに指示情報を指示情報記憶部に記憶することにより、自機器に対応しない指示情報が登録されるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係るサービス連携システム１の構成を示すブロック図である。サービス連携システム１は、ドキュメントに対して各々所定の処理を行うサービスをネットワーク上で接続させたシステムにおいて、ドキュメントに関する様々なサービスを連携させて、一連の連携処理として実行するものである。ドキュメントは、文書に関するデータであるが、イメージデータやテキストデータを含むものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００２４】
ここで、サービスの連携処理を自動化／定型化するために定義したジョブフローを表すファイルを「指示書」という。なお、サービスとは、ドキュメントに関する所定の処理（機能）のことをいい、プリント、スキャン、コピー、ＯＣＲ、メール配信、フォルダ格納等、特に限定されるものではない。
【００２５】
サービス連携システム１は、プリント機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を兼ね備えた複合機１０，２０，３０と、指示書を作成する指示書エディタ４０と、を備えている。これらのデバイスは、ネットワークを介して相互に接続されている。なお、上記ネットワークには、上記のほかに、例えばプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータがそれぞれ接続されてもよい。
【００２６】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、複合機２０，３０も同様に構成されているものとする。
【００２７】
複合機１０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部１１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部１２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部１３とを備えている。
【００２８】
複合機１０は、さらに、全体を制御するコントローラ１４と、スキャナ部１１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ１５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力する表示パネル１６と、自機器情報や指示書を記憶する記憶装置１７と、データを入出力するための入出力ポート１８と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット１９とを備えている。
【００２９】
スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３、コントローラ１４、メモリ１５、表示パネル１６、記憶装置１７及び入出力ポート１８は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート１８は、通信制御ユニット１９を介してネットワークに接続されている。なお、スキャナ部１１は、ＦＡＸ部１３の一部として組み込まれてもよい。
【００３０】
記憶装置１７に記憶されている自機器情報は、例えば、当該複合機１０の機種名、印刷時のカラー種別情報、ポート情報、トレイ情報の各情報を有している。機器固有情報であれば、機種名の代わりに、例えばＩＰアドレスを用いてもよい。なお、トレイ情報は、任意項目である。その理由は、トレイ情報は現在の複合機１０に装着されているトレイに関する情報であり、装着するトレイに応じて変わるからである。トレイ情報以外の情報は、通常変わることはないので、必須項目である。
【００３１】
コントローラ１４は、指示書エディタ４０からの指示書の登録要求があると、その指示書の記述内容に基づいて当該指示書を登録するか否かを判定する。そして、登録すると判定した時は指示書を記憶装置１７に書き込み、登録しないと判定した時は登録を拒絶して、登録不可の旨を指示書エディタ４０に通知する。
【００３２】
図３は、指示書エディタ４０の構成を示すブロック図である。指示書エディタ４０は、所定の演算処理を行うＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ４２と、データのワークエリアであるＲＡＭ４３と、ネットワークとの情報送受信を行うための入出力ポート４４と、指示書作成のためのアプリケーションプログラムなど様々な情報を記憶しているハードディスクドライブ４５と、指示書を作成するための操作パネル４６と、指示書の内容等を表示するモニタ４７と、を備えている。
【００３３】
ユーザは、指示書を作成する際には、操作パネル４６を操作することによって指示書の構成要件を入力できる。このとき、モニタ４６には、作成中の指示書の情報が表示される。そして、ＣＰＵ４１は、操作パネル４６からの入力情報に基づいて指示書を作成し、この指示書を複合機１０，２０，３０のいずれかに登録することができる。
【００３４】
図４は、指示書エディタ４０によって作成された指示書の構成を示す図である。指示書は、登録対象となる機器を表す情報（以下「対象機器情報」という。）と、ジョブフローを実行するためのジョブテンプレート情報とを有している。
【００３５】
指示書登録情報は、機種名“Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｎａｍｅ”、カラー種別情報“Ｃｏｌｏｒ”、ポート情報“Ｐｏｒｔ”、トレイ情報“Ｔｒａｙ”の各情報を有している。
【００３６】
図３によると、登録対象となる機器の機種名は、“Ｍａｃｈｉｎｅ  Ａ”、“Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｂ”、“Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃ”のいずれでもよい。登録対象となる機器のカラー種別情報は、白黒ではなくて“カラー”である。登録対象となる機器のポート情報は、ＦＴＰ、ＳＭＢ、ＳＭＴＰのいずれでもよい。なお、機種名、カラー種別情報、ポート情報は、必須項目を表す“ｔｒｕｅ”になっている。また、登録対象となる機器のトレイ情報は、Ａ４である。ただし、トレイ情報は、必須項目ではないこと（任意項目）を表す“ｆａｌｓｅ”になっている。
【００３７】
ジョブテンプレート情報は、複合機が外部からドキュメントを受信したときのドキュメント処理（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）を表したものであり、そのドキュメント処理として月曜日から金曜日までの１０時から１７時までは１部ずつ印刷を行うことを表している。すなわち、複合機１０は、この指示書を実行すると、月曜日から金曜日までの１０時から１７時までは、ドキュメントを受信する毎に、１部ずつ印刷するようになる。
【００３８】
以上のように構成されたサービス連携システム１では、指示書エディタ４０は、指示書を作成した後、この指示書を実行させる端末（本実施形態では複合機１０）に指示書を登録する。
【００３９】
一方、複合機１０は、外部機器である指示書エディタ４０によって作成された指示書を自機器に登録しても、その指示書が自機器に対応していないと、指示書を実行することができない。そこで、複合機１０は、指示書エディタ４０からの指示書登録要求を受信すると、次に示すように、その指示書を自機器に登録するか否かを判定する。
【００４０】
図５は、複合機１０のコントローラ１４による指示書登録可否の判定手順を示すフローチャートである。
【００４１】
最初に、複合機１０のコントローラ１４は、記憶装置１７から自機器情報を取得する（ステップＳ１）。そして、コントローラ１４は、登録要求された指示書に記述されている対象機器情報を、記憶装置１７から取得された自機器情報に照合する。
【００４２】
具体的には、コントローラ１４は、自機器情報と対象機器情報とを比較して、必須項目である機種名“Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｎａｍｅ”、カラー種別情報“Ｃｏｌｏｒ”、ポート情報“Ｐｏｒｔ” が各々一致しているかを順に判定する（ステップＳ２からステップＳ４）。そして、コントローラ１４は、いずれか１つでも一致していないと判定したときは、指示書エディタ４０に対して指示書を登録不可の通知をする（ステップＳ５）。
【００４３】
一方、コントローラ１４は、すべての必須項目が一致したときは、任意項目であるトレイ情報が一致しているかを判定する（ステップＳ６）。
【００４４】
コントローラ１４は、トレイ情報が一致していないときは、この指示書に対して一時的に使用不可である旨の情報（例えば、一時的に使用不可であることを示す一時使用不可タグ）を記述して記憶装置１７に登録する（ステップＳ７）。このとき、コントローラ１４は、指示書エディタ４０に対して、この指示書は一時的に使用不可であることを通知してもよい。
【００４５】
また、コントローラ１４は、トレイ情報が一致しているときは、指示書エディタ４０から登録要求のあった指示書を、そのまま記憶装置１７に登録する（ステップＳ８）。
【００４６】
この結果、複合機１０には、自機器の特性に対応した実行可能な指示書のみが登録される。また、複合機１０は、登録されている指示書の中で、一時使用不可タグが記述されている指示書とそれが記述されていない指示書を区別して、表示パネル１６に各指示書を表示することができる。なお、複合機１０は、例えばトレイの装着が変更されて指示書を実行可能になったときは、指示書から一時使用不可タグを削除してもよい。
【００４７】
以上のように、サービス連携システム１は、指示書に登録対象となる対象機器情報を記述して、この対象機器情報に合致する複合機１０に指示書を登録することで、実行できない指示書を複合機１０に登録することを防止することができる。換言すると、複合機１０は、外部機器で作成された指示書であっても、その後自機器に登録されている指示書であれば、必ずその指示書を実行することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００４９】
図６は、サービス連携システム１の他の構成を示すブロック図である。指示書エディタ４０は、指示書を作成した後、上記実施形態のように指示書を複合機１０に登録する場合に限らず、例えば図６に示すように、指示書を管理する指示書管理サーバ５０に登録してもよい。このとき、指示書管理サーバ５０に、複合機１０，２０，３０などの自機器情報を予め登録してよけばよい。
【００５０】
また、対象機器情報、自機器情報は、自機器と他の機器と識別するための情報であれば、上述した実施形態に限定されるものではないのは勿論である。なお、対象機器情報及び自機器情報における「必須項目」とは、各情報で一致していなければならない項目を表している。よって、必須項目は、例えば、機器名、カラー種別情報、ポート情報のうちのいずれか１つであってもよいし、更に他の情報を含んでいてもよい。
【００５１】
さらに、上述した実施形態では、サービスを実行するデバイスとして複合機を例に挙げて説明したが、デバイスはこれに限定されるものではない。例えば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービス連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】指示書エディタの構成を示すブロック図である。
【図４】指示書エディタによって作成された指示書の構成を示す図である。
【図５】複合機のコントローラによる指示書登録可否の判定手順を示すフローチャートである。
【図６】サービス連携システムの他の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，２０，３０  複合機
１４  コントローラ
１７  記憶装置
４０  指示書エディタ
【図１】
2005275470.tif 000003
【図２】
2005275470.tif 000004
【図３】
2005275470.tif 000005
【図４】
2005275470.tif 000006
【図５】
2005275470.tif 000007
【図６】
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