(57)【要約】【課題】薄型化を安価に達成することができ、カード等の薄さが必要な商品の表示部として好適に使用することができる薄型画像表示用パネルおよびそれを用いたカード、シート、薄型機器を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明である対向する基板間１、２に、粒子群３あるいは粉流体を封入し、粒子群あるいは粉流体に電界を与えて、粒子群あるいは粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルにおいて、少なくとも透明な方の基板１、２を樹脂材料から構成するとともに、基板に設けた電極とその他の回路との接続を高温加熱することを要しない異方性導電接着剤を用いて行うよう構成する。また、この薄型画像表示用パネルをカード、シート、薄型機器の画像表示部として利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である対向する基板間に、粒子群あるいは粉流体を封入し、粒子群あるいは粉流体に電界を与えて、粒子群あるいは粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルにおいて、少なくとも透明な方の基板を樹脂材料から構成するとともに、基板に設けた電極とその他の回路との接続を高温加熱することを要しない異方性導電接着剤を用いて行うよう構成したことを特徴とする薄型画像表示用パネル。
【請求項２】
基板の厚さが、２〜４００μｍの範囲のものである請求項１記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項３】
透明の基板を、ポリエチレンテレフタレート系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、または、アクリル系の樹脂材料を用いて構成する請求項１または２記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項４】
非透明の基板を、エポキシ系、ポリエステル系、ナイロン系、ポリイミド系、または、ポリカーボネート系の樹脂材料を用いて構成する請求項１または２記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項５】
樹脂材料を、ガラス繊維またはカーボン繊維で強化する請求項４記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項６】
異方性導電接着剤が、熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤中に導電性粒子を分散してなるものである請求項１または２記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項７】
熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤中に分散する導電性粒子の径が、０．１〜２０μｍである請求項６記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項８】
熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤がグリシジル基、アクリル基、および、メタクリル基のいずれかを持つ化合物を１種類以上含むものである請求項６または７記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項９】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、隔壁によって仕切られた複数のセルを形成し、該セル内に、少なくとも２種以上の粒子群あるいは少なくとも２種以上の粉流体を封入し、基板間に電界を付与することによって、前記粒子群あるいは粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、前記画像表示用パネルの厚さが１ｍｍ以下のものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項１０】
前記基板に形成される電極の引き出し線のすべてが基板のどれか１辺に集められるように配線されたものであることを特徴とする請求項９記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項１１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、隔壁によって仕切られた複数のセルを形成し、該セル内に、少なくとも２種以上の粒子群あるいは少なくとも２種以上の粉流体を封入し、基板間に電界を付与することによって、前記粒子群あるいは粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、少なくとも２種以上の粒子群あるいは少なくとも２種以上の粉流体を封入する前記隔壁で形成される基板間距離を２００μｍ以下とすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薄型画像表示用パネル。
【請求項１２】
表示部として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薄型画像表示用パネルを用いたことを特徴とするカード。
【請求項１３】
表示部として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薄型画像表示用パネルを用いたことを特徴とするシート。
【請求項１４】
表示部として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薄型画像表示用パネルを用いたことを特徴とする薄型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気を利用した粒子あるいは粉流体の移動に伴い繰り返し画像表示、画像消去できる画像表示用パネルに関し、特に、薄型の画像表示用パネルおよびそれを用いたカード、シート、薄型機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる画像表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた画像表示装置が提案されている。
【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリー機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な画像表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用画像表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に最近では、分散粒子と着色溶液から成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式が提案され、期待が寄せられている。
【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、画像繰り返し安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、安定性に欠けるという問題もある。
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した問題等を解消するために、近年、少なくとも一方が透明である２枚の対向する基板間に、粒子群あるいは粉流体を封入し、粒子群あるいは粉流体に電界を与え、粒子あるいは粉流体を移動させて画像を表示する、隔壁により互いに隔離された１つ以上の画像表示素子を持つ画像表示用パネルが知られている。
【０００７】
しかし、これらの画像表示用パネルにおいては、パネルを構成する基板としてガラス板を用いているため薄型にすることが困難であり、搭載できる装置には制限があった。また、基板の薄型化だけを考えると、種々の樹脂材料を使用することも考えられる。しかし、これらの樹脂材料からなる基板に対し電極やその他の回路を通常のハンダのような導通性接着剤を使用して接続しようとすると、接着剤を加熱して接続する必要があり、その熱が樹脂材料に悪影響を与えるため、通常の接着剤を使用できなかった。そのため、特にカードのような薄型商品の表示部にこれらの画像表示用パネルを搭載して、カードのような薄型商品に画像表示機能を付加することは出来なかった。
【０００８】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、薄型化を安価に達成することができ、カード等の薄さが必要な商品の表示部として好適に使用することができる薄型画像表示用パネルおよびそれを用いたカード、シート、薄型機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の薄型画像表示用パネルは、少なくとも一方が透明である対向する基板間に、粒子群あるいは粉流体を封入し、粒子群あるいは粉流体に電界を与えて、粒子群あるいは粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルにおいて、少なくとも透明な方の基板を樹脂材料から構成するとともに、基板に設けた電極とその他の回路との接続を高温加熱することを要しない異方性導電接着剤を用いて行うよう構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の薄型画像表示用パネルの好適例は、基板の厚さが２〜４００μｍの範囲のものであることがある。また、基板のうち透明の基板を、ポリエチレンテレフタレート系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、または、アクリル系の樹脂材料を用いて構成することがある。さらに、基板のうち非透明の基板を、エポキシ系、ポリエステル系、ナイロン系、ポリイミド系、または、ポリカーボネート系の樹脂材料を用いて構成すること、および、その場合の樹脂材料を、ガラス繊維またはカーボン繊維で強化することがある。
【００１１】
さらにまた、本発明の薄型画像表示用パネルの好適例は、異方性導電接着剤が、熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤中に導電性粒子を分散してなるものであること、熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤中に分散する導電性粒子の径が、０．１〜２０μｍであること、および、熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤がグリシジル基、アクリル基、および、メタクリル基のいずれかを持つ化合物を１種類以上含むものであることがある。
【００１２】
また、本発明の薄型画像表示用パネルの好適例は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、隔壁によって仕切られた複数のセルを形成し、該セル内に、少なくとも２種以上の粒子群あるいは少なくとも２種以上の粉流体を封入し、基板間に電界を付与することによって、前記粒子群あるいは粉流体を移動させて画像を表示する画像表示用パネルであって、前記画像表示用パネルの厚さが１ｍｍ以下のものであること、前記基板に形成される電極の引き出し線のすべてが基板のどれか１辺に集められるように配線されたものであること、および、少なくとも２種以上の粒子群あるいは少なくとも２種以上の粉流体を封入する前記隔壁で形成される基板間距離を２００μｍ以下とすることがある。
【００１３】
また、本発明のカード、シート及び薄型機器は、表示部として、上述した構成の薄型画像表示用パネルを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の薄型画像表示用パネルによれば、基板構成材料として薄型、透明、耐強度を満足する樹脂材料を用いることで、画像表示用パネルの薄型化を達成することができる。また、基板に形成された電極と電源配線などのその他の回路との接続を異方性導電接着剤にて行うことで、画像表示用パネルの組立て工程からパネルの基板構成材料とする樹脂を変形させてしまう要因となる高温加熱工程を排除することができ、ガラスに代わる樹脂製基板の使用を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、本発明の画像表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の画像表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に粒子群あるいは粉流体を封入した画像表示用パネルに設けられた電極対（表示電極と対向電極）から粒子群あるいは粉流体に電界が付与される。粒子群あるいは粉流体が対向する対電極間を往復運動することにより、画像表示がなされる。従って、粒子群あるいは粉流体が、均一に移動し、かつ、繰り返し時あるいは保存時の安定性を維持できるように、画像表示用パネルを設計する必要がある。ここで、粒子あるいは粉流体にかかる力は、粒子同士あるいは粉流体同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１６】
次に、上述した本発明の画像表示用パネルの基本的な構成における画像表示動作について説明する。本発明の画像表示用パネルは、一例として２種の色の異なる粒子３（図１参照、ここでは白色粒子３Ｗと黒色粒子３Ｂを示す）を基板１、２と垂直方向に移動させることによる表示方式に用いるパネル（以下、縦移動方式とも記載する）と、１種の色の粒子３Ｗ（図２参照）を基板１、２と平行方向に移動させることによる表示方式を用いるパネル（以下、横移動方式とも記載する）とのいずれへも適用できる。表示のためのパネル構造例を図３に示す。なお、図１〜図３において、４は必要に応じて設ける隔壁、５、６は粒子３に電界を与えるための電極である。以上の説明は、白色粒子３Ｗは白色粉流体に、黒色粒子３Ｂを黒色粉流体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。
【００１７】
本発明の画像表示用パネルの特徴は、基板を樹脂材料から構成すること、および、基板に設けた電極とその他の回路との接続を高温加熱することを要しない異方性導電接着剤を用いて行うよう構成することで、画像表示用パネルの薄型化を達成する点にある。このようにして薄型化を達成した画像表示用パネルは、プリペード式のカードの表示部としての用途、電子ブックなどの電子書籍端末としての用途、プライスタグなどの電子値札としての用途、運送業関連ハンディーターミナルなどの産業用の用途、ＰＯＰなどの電車内の中吊り広告に代わる電子広告としての用途、などの各種用途に用いることができる。以下、樹脂材料および異方性導電接着剤について詳細に説明する。
【００１８】
まず、基板構成材料として薄型、透明、耐強度を満足する樹脂材料について説明する。
本発明の画像表示用パネルでは、図１〜図３に示す例において、対向する２枚の背面基板１および対面基板２を樹脂材料で構成することで、画像表示用パネル全体の薄型化を達成できる。その結果、パネルの筐体などの構成を簡単にできることによるコンパクト化も達成できる。
【００１９】
この背面基板１を構成する樹脂材料としては、エポキシ、ポリエステル、ナイロン、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂を使用でき、その中でもポリイミドを使用することが好ましい。また、それらの樹脂をガラス繊維、カーボン繊維や他の繊維で強化したＦＲＰ(Fiber Reinforced Plastic)も好適に使用することができ、その中でもガラス繊維で強化したＦＲＰを使用することが好ましい。さらに、これらの樹脂材料（ＦＲＰを含む）を予めシート状に成形したものも好適に使用することができる。
【００２０】
背面基板１の構成としては、図１にその一例を示すように、上述した樹脂材料からなる樹脂基板に背面電極５を構成する金属板を予め貼り合わせた金属貼り積層樹脂基板の構成をとることができる。この場合、真空技術を利用した蒸着やスパッタリング等の方法を用いて、樹脂基板に予め金属薄膜を積層することで、背面基板１を構成することもできる。これらの金属板あるいは金属薄膜の材料としては、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、金、及び、これらの金属を少なくとも２種類以上混合した合金を使用することができる。また、これらの金属板あるいは金属薄膜材料を少なくとも２層以上積層することもできる。２層以上積層する場合でも、金属板あるいは金属薄膜を用いて、化学的あるいは物理的手法により所定の背面電極５を形成することができる。また、化学的あるいは物理的手法により電極を形成した例で、電極の腐食防止等の目的で更に金属を積層する事もできる。
【００２１】
また、視覚側の透明な対面基板２の材料としては、ガラス、ポリエチレンテレフタレート系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、アクリル系等の樹脂材料からなるフィルムあるいはシートを使用することができ、その中でも薄型化と耐強度を両立できる樹脂材料を使用することが好ましい。さらに、視覚側の透明な対面電極６としては、金属あるいは酸化物、窒化物、ホウ化物などの少なくとも１種以上の混合物を使用することができる。中でも、最も一般的にはＩｎ２Ｏ３＋ＳｎＯ２（通称ＩＴＯ）が用いられる。
【００２２】
次に、異方性導電接着剤について説明する。本発明のパネルでは、電極と回路との接続において高温加熱することを要しない異方性導電接着剤を用いているので、基板１、２を樹脂材料から構成しても熱変形による弊害が発生せず、機能、強度ともに満足できる薄型画像表示用パネルとすることができる。
【００２３】
この異方性導電接着剤の一例としては、熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤中に導電性粒子を分散してなるものが用いられる。熱硬化性接着剤または光硬化性接着剤としては、グリシジル基、アクリル基およびメタクリル基のいずれかを持つ化合物を１種類以上含むポリマーが好ましく用いられる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレンと酢酸ビニルとアクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーとの共重合体；エチレンと酢酸ビニルとマレイン酸及び／又は無水マレイン酸との共重合体；エチレンとアクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーとマレイン酸及び／又は無水マレイン酸との共重合体；並びにエチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで結合させたアイオノマー樹脂などがある。
【００２４】
この異方性導電接着剤は、前記ポリマーに、導電性粒子と共に、有機過酸化物及び／又は光増感剤とシランカップリング剤、更にエポキシ基含有化合物を添加し、製膜することによって得られるものであり、硬化時に架橋構造が形成されると共に、高い接着性と、優れた耐久性、耐熱性が得られる。
【００２５】
前記ポリマーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率は１０〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１５〜４５重量％である。酢酸ビニル含有率が１０重量％より低いと高温時に架橋硬化させる場合に充分な架橋度が得られず、一方、５０重量％を超えると樹脂の軟化温度が低くなり、貯蔵が困難となる。
【００２６】
前記ポリマーとしてエチレンと酢酸ビニルとアクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーとの共重合体を用いる場合、当該共重合体の酢酸ビニル含有率は１０〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１４〜４５重量％である。酢酸ビニル含有率が１０重量％より低いと高温時に架橋硬化させる場合に充分な架橋度が得られず、一方、５０重量％を超えると樹脂の軟化温度が低くなり、貯蔵が困難となり、実用上問題である。また、当該共重合体のアクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーの含有率は０．０１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜５重量％である。アクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーの含有率が０．０１重量％より低いと接着力の改善効果が低下し、一方、１０重量％を超えると加工性が低下してしまう場合がある。
【００２７】
使用可能なアクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーとしては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル系モノマーの中から選ばれるモノマーであり、アクリル酸又はメタクリル酸と炭素数１〜２０、特に１〜１８の非置換又はエポキシ基等の置換基を有する置換脂肪族アルコールとのエステルが好ましく、例えばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００２８】
また、前記ポリマーとしてエチレンと酢酸ビニルとマレイン酸及び／又は無水マレイン酸との共重合体を用いる場合、当該共重合体の酢酸ビニル含有率は１０〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１４〜４５重量％である。酢酸ビニル含有率が１０重量％より低いと高温時に架橋硬化させる場合に充分な架橋度が得られず、一方、５０重量％を超えると接着層の強度や耐久性が著しく低下してしまう傾向となる。また、当該共重合体のマレイン酸及び／又は無水マレイン酸の含有率は０．０１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜５重量％である。このマレイン酸及び／又は無水マレイン酸の含有率が０．０１重量％より低いと接着力の改善効果が低下し、一方、１０重量％を超えると加工性が低下してしまう場合がある。
【００２９】
前記ポリマーとしてエチレンとアクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーとマレイン酸及び／又は無水マレイン酸との共重合体を用いる場合、当該共重合体のアクリレート系モノマーの含有率は１０〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１４〜４５重量％である。アクリレート系モノマーの含有率が１０重量％より低いと高温時に架橋硬化させる場合に充分な架橋度が得られず、一方、５０重量％を超えると接着層の強度や耐久性が著しく低下してしまう傾向となる。また、当該共重合体のマレイン酸及び／又は無水マレイン酸の含有率は０．０１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜５重量％である。このマレイン酸及び／又は無水マレイン酸の含有率が０．０１重量％より低いと接着力の改善効果が低下し、一方、１０重量％を超えると加工性が低下してしまう場合がある。なお、アクリレート系及び／又はメタクリレート系モノマーとしては、前述したものと同様のものが挙げられる。
【００３０】
前記ポリマーとしてエチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで結合させたアイオノマー樹脂（以下「エチレン−メタクリル酸アイオノマー樹脂」という。）を用いる場合、当該樹脂のメタクリル酸含有率は１〜３０重量％であることが好ましく、更に好ましくは５〜２５重量％である。メタクリル酸含有率が１重量％より低いとイオン架橋効果が低下し、ひいては接着力の低下を招き、一方、３０重量％を超えると加工性の著しい低下を招く場合がある。
【００３１】
このエチレン−メタクリル酸アイオノマー樹脂に用いられる金属イオンとしては、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、リチウム等の金属陽イオンが挙げられ、金属イオンによるイオン化度は５〜８０％であることが好ましく、更に好ましくは７〜７０％である。イオン化度が５％未満であると透明性が著しく低下し、８０％を超えると加工性の著しい低下を招く場合がある。
【００３２】
異方性導電接着剤の硬化のためには、有機過酸化物及び／又は光増感剤を用いることができるが、硬化性接着剤が熱硬化性接着剤である場合には、通常、有機過酸化物が用いられ、硬化性接着剤が光硬化性接着剤である場合には、通常、光増感剤が用いられる。異方性導電接着剤の硬化のために添加される有機過酸化物としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましく、製膜温度、調製条件、硬化（貼り合わせ）温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。
【００３３】
使用可能な有機過酸化物としては、例えば２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、クロロヘキサノンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクトエート、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
有機過酸化物としては、これらのうちの少なくとも１種が単独又は混合して用いられ、通常前記ポリマー１００重量部に対し、０．１〜１０重量部を添加して用いる。
【００３５】
異方性導電接着剤の硬化のために添加される光増感剤（光重合開始剤）としては、ラジカル光重合開始剤が好適に用いられる。ラジカル光重合開始剤のうち、水素引き抜き型開始剤として、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、４−（ジエチルアミノ）安息香酸エチル等が使用可能である。また、ラジカル光重合開始剤のうち、分子内開裂型開始剤として、ベンゾインエーテル、ベンゾイルプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン型として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノンが、また、α−アミノアルキルフェノン型として、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１が、また、アシルフォスフィンオキサイド等が用いられる。光増感剤としては、これらのうちの少なくとも１種が単独又は混合して用いられ、通常前記ポリマー１００重量部に対し、０．１〜１０重量部を添加して用いる。
【００３６】
異方性導電接着剤の接着促進剤として添加されるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等の１種又は２種以上の混合物が用いられる。これらのシランカップリング剤の添加量は、前記ポリマー１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部で充分である。
【００３７】
異方性導電接着剤の接着促進剤として添加されるエポキシ基含有化合物としては、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノール（ＥＯ）5 グリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられる。また、エポキシ基を含有するポリマーをアロイ化することによっても同様の効果を得ることができる。これらのエポキシ基含有化合物は、１種又は２種以上の混合物として用いられ、その添加量は前記ポリマー１００重量部に対し、通常０．１〜２０重量部で充分である。
【００３８】
異方性導電接着剤の物性（機械的強度、接着性、光学的特性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性、架橋速度等）の改良や調節のために、アクリロイル基、メタクリロイル基又はアリル基を有する化合物を添加することができる。この目的に供せられる化合物としては、アクリル酸又はメタクリル酸誘導体、例えばそのエステル及びアミドが最も一般的であり、エステル残基としてはメチル、エチル、ドデシル、ステアリル、ラウリルのようなアルキル基のほかに、シクロヘキシル基、テトラヒドロフルフリル基、アミノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。また、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能アルコールとのエステルも同様に用いられる。また、アミドとしては、ダイアセトンアクリルアミドが代表的である。多官能架橋助剤としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル、また、アリル基を有する化合物としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上の混合物として、前記ポリマー１００重量部に対し、通常０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部添加して用いられる。５０重量部を超えると、接着剤の調製時の作業性や製膜性を低下させることがある。
【００３９】
異方性導電接着剤には、加工性や貼り合わせ等の加工性向上の目的で炭化水素樹脂を接着剤中に添加することができる。この場合、添加される炭化水素樹脂は天然樹脂系、合成樹脂系のいずれでもよい。天然樹脂系ではロジン、ロジン誘導体、テルペン系樹脂が好適に用いられる。ロジンではガム系樹脂、トール油系樹脂、ウッド系樹脂を用いることができる。ロジン誘導体としてはロジンをそれぞれ水素化、不均一化、重合、エステル化、金属塩化したものを用いることができる。テルペン系樹脂ではα−ピネン、β−ピネン等のテルペン系樹脂の他、テルペンフェノール樹脂を用いることができる。また、その他の天然樹脂としてダンマル、コーパル、シェラックを用いてもよい。一方、合成樹脂系では石油系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂が好適に用いられる。石油系樹脂では脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水素化石油樹脂、純モノマー系石油樹脂、クマロンインデン樹脂を用いることができる。フェノール系樹脂ではアルキルフェノール樹脂、変性フェノール樹脂を用いることができる。キシレン系樹脂ではキシレン樹脂、変性キシレン樹脂を用いることができる。
【００４０】
炭化水素樹脂の添加量は適宜選択されるが、前記ポリマー１００重量部に対して１〜２００重量部が好ましく、更に好ましくは５〜１５０重量部である。以上の添加剤のほか、本発明には、老化防止剤、紫外線吸収剤、染料、加工助剤等を本発明の目的に支障をきたさない範囲で用いてもよい。
【００４１】
異方性導電接着剤に用いる導電性粒子としては、電気的に良好な導体である限り、種々のものを使用することができる。例えば、銅、銀、ニッケル等の金属粉体、このような金属で被覆された樹脂あるいはセラミック粉体等を使用することができる。また、その形状についても特に制限はなく、りん片状、樹枝状、粒状、ペレット状等の任意の形状をとることができる。導電性粒子の配合量は、前記ポリマーに対し、０．１〜１５容量％であることが好ましく、また、粒子径は０．１〜１００μｍ、特に０．１〜２０μｍであることが好ましい。このように、配合量及び粒子径を規定することにより、隣接した回路間で導電性粒子が凝集し、短連しなくなる。
【００４２】
異方性導電接着剤は、主成分である前記ポリマーに、前述した熱又は光によってラジカルを発生する架橋剤（有機過酸化物及び／又は光増感剤）、必要に応じて架橋助剤、シランカップリング剤、エポキシ基含有化合物を添加して製造される。すなわち、異方性導電接着剤は、前記ポリマーを前述の添加剤と均一に混合し、押出機、ロール等で混練した後、カレンダーロール、Ｔダイ押出、インフレーション等の製膜法により所定の形状に製膜することができる。
【００４３】
なお、製膜に際しては、ブロッキング防止、被着体との圧着を容易にするため等の目的で、エンボス加工が施されていてもよい。前記のようにして得られたフィルムを被着体（ポリイミド・銅箔等）と貼り合わせるには、常法、例えば、熱プレスによる貼り合わせ法や、押出機、カレンダーによる直接ラミネート法、フィルムラミネーターによる加熱圧着法等の手法を用いることができる。
【００４４】
また、各構成成分を部材に何ら影響を及ぼさない溶媒に均一に溶解させ、部材の表面に均一に塗布し、他の被着体（ポリイミド・銅箔等）を仮圧着した後、熱又は光硬化させることができる。異方性導電接着剤の硬化条件としては、熱硬化の場合は、用いる有機過酸化物の種類に依存するが、通常７０〜１７０℃、好ましくは７０〜１５０℃で、通常１０秒〜１２０分、好ましくは２０秒〜６０分である。光増感剤を用いる光硬化の場合は、光源として紫外〜可視領域に発光する多くの物が採用でき、例えば超高圧、高圧、低圧水銀灯、ケミカルランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、マーキュリーハロゲンランプ、カーボンアーク灯、白熱灯、レーザー光等が挙げられる。照射時間は、ランプの種類、光源の強さによって一概には決められないが、数十秒〜数十分程度である。また、硬化促進のために、予め積層体を４０〜１２０℃に加温し、これに紫外線を照射してもよい。
【００４５】
異方性導電接着剤は、前記ポリマーに、導電性粒子と共に、有機過酸化物及び／又は光増感剤とシランカップリング剤、更にエポキシ基含有化合物を添加し、製膜することによって得られる。
【００４６】
この異方性導電接着剤は、接着剤が前記ポリマーを主成分とするため、以下の特長を有する。（１）リペア性が良好である。（２）透明性が良好である。（３）従来品に比べ、安定して高い接着性を発揮する。（４）透明な前記ポリマーを原料としたフィルムを使用することにより、電極位置決めの際の光透過性がよく、作業性が良好である。（５）エポキシ系等の従来品は、１５０℃以上の加熱が必要であったが、１００℃以下の低温で硬化接着が可能であり、またＵＶ硬化性とすることもできるため、更に低温での硬化接着も可能である。（６）従来用いられているエポキシ系、フェノール系の異方性導電接着剤は、粘着性がなく、フィルムが電極に粘着力で仮止めしにくく、剥がれやすく、作業性が悪いが、前記ポリマーを主成分とする異方性導電接着剤は、仮止めの時の粘着力が高いため、作業性が良好である。
【００４７】
以下、本発明の画像表示用パネルを構成する各部材について詳細に説明する。
基板１、２については、上述したように、用途に応じて透明あるいは非透明の薄い材料を用いるが、少なくとも透明な方の基板２は透明な樹脂材料を用いる。基板の可とう性の有無は用途により適宜選択され、例えば、電子ペーパー等の用途には可とう性のある材料、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン類の携帯機器表示等の用途には可とう性のない材料が好適である。基板の厚みは、２〜４００μｍが好ましく、さらに５〜３００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、４００μｍより厚いと、薄型化の目的を達成できない。
【００４８】
電極５、６については、視認側であり透明である必要のある対面基板２側に設ける対面電極５は、透明かつパターン形成可能である導電性材料で形成され、例示すると、酸化インジウム、アルミニウム、金、銀、銅などの金属類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が挙げられ、真空蒸着、塗布などの形成手法が例示できる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支承がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面基板１側に設ける背面電極６の材質や厚みなどは上述した対面電極２と同様であるが、透明である必要はない。さらに、視認の妨げとならない位置に設ける電極についても透明である必要はない。さらに、視認の妨げとならない位置に設ける電極についても透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００４９】
隔壁４については、その形状は表示にかかわる粒子群あるいは粉流体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍに調整される。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。本発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
【００５０】
これらのリブからなる隔壁により形成される表示セルは、図４に示すごとく、基板平面方向からみて形状においては四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置においては格子状配置、ハニカム構造配置が例示される。表示側から見える隔壁断面部分に相当する部分（表示セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、画像表示の鮮明さが増す。ここで、隔壁の形成方法を例示すると、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。このうちレジストフィルムを用いるフォトリソ法が好適に用いられる。
【００５１】
次に、本発明の画像表示用パネルで表示のために使用される粒子群について説明する。
本発明の画像表示用パネルで表示のために使用される粒子群は、負又は正帯電性の着色粒子群で、クーロン力により移動するものであればいずれでも良いが、特に、球形で比重の小さい粒子から構成される粒子群が好適である。粒子群は単一の色のものであり、白色又は黒色の粒子群が好適に用いられる。粒子群を構成する粒子の平均粒子径は０．１〜５０μｍが好ましく、特に１〜３０μｍが好ましい。粒子径がこの範囲より小さいと粒子の電荷密度が大きすぎて電極や基板への鏡像力が強すぎ、メモリー性はよいが、電界を反転した場合の追随性が悪くなる。反対に粒子径がこの範囲より大きいと、追随性は良いが、メモリー性が悪くなる。
【００５２】
粒子は、帯電性能等が満たされれば、いずれの材料から構成されても良い。例えば、樹脂、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等から、あるいは、着色剤単独等で形成することができる。
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００５３】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００５４】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００５５】
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等がある。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等がある。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等がある。
【００５６】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等がある。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００５７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。これらの着色剤は、単独或いは複数組み合わせて用いることができる。特に黒色着色剤としてカーボンブラックが、白色着色剤として酸化チタンが好ましい。
【００５８】
粒子の製造方法については特に限定されないが、例えば、電子写真のトナーを製造する場合に準じた粉砕法および重合法が使用出来る。また、無機または有機顔料の粉体の表面に樹脂や荷電制御剤等をコートする方法も用いられる。
【００５９】
また、本発明で用いる粒子は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜５０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために粒子の移動に支障がきたすようになる。
【００６０】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な粒子移動が可能となる。
【００６１】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。
【００６２】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００６３】
また、ここで繰り返し耐久性を更に向上させるためには、該粒子を構成する樹脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。
基板間に封入する粒子を構成する樹脂の吸水率は、３重量％以下、特に２重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間とする。
該粒子を構成する樹脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粒子の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることが好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×100
（但し、Ａは樹脂の溶剤浸漬前重量、Ｂは良溶媒中に樹脂を２５℃で２４時間浸漬した後の重量を示す）
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に粒子表面にブリードが発生し、粒子との付着力に影響を及ぼし粒子の移動の妨げとなり、画像表示耐久性に支障をきたす場合がある。
なお、溶剤不溶率を測定する際の用の溶剤（良溶媒）としては、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂ではメチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。
【００６４】
次に、本発明の画像表示用パネルで表示のために使用される粉流体について説明する。
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００６５】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の画像表示装置で固体状物質を分散質とするものである。
【００６６】
本発明の画像表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する２枚の基板間に、気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
【００６７】
粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の画像表示装置では、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で用いられる。
【００６８】
エアロゾル状態の範囲は、粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍以上であることが好ましく、更に好ましくは２．５倍以上、特に好ましくは３倍以上である。上限は特に限定されないが、１２倍以下であることが好ましい。
粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍より小さいと表示上の制御が難しくなり、また、１２倍より大きいと粉流体を装置内に封入する際に舞い過ぎてしまうなどの取扱い上の不便さが生じる。なお、最大浮遊時の見かけ体積は次のようにして測定される。すなわち、粉流体が透過して見える密閉容器に粉流体を入れ、容器自体を振動或いは落下させて、最大浮遊状態を作り、その時の見かけ体積を容器外側から測定する。具体的には、直径（内径）６ｃｍ、高さ１０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器（商品名アイボーイ：アズワン（株）製）に、未浮遊時の粉流体として１／５の体積相当の粉流体を入れ、振とう機に容器をセットし、６ｃｍの距離を３往復／ｓｅｃで３時間振とうさせる。振とう停止直後の見かけ体積を最大浮遊時の見かけ体積とする。
【００６９】
また、本発明の画像表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化が次式を満たすものが好ましい。
Ｖ１０／Ｖ５＞０．８
ここで、Ｖ５は最大浮遊時から５分後の見かけ体積（ｃｍ３）、Ｖ１０は最大浮遊時から１０分後の見かけ体積（ｃｍ３）を示す。なお、本発明の画像表示装置は、粉流体の見かけ体積の時間変化Ｖ１０／Ｖ５が０．８５よりも大きいものが好ましく、０．９よりも大きいものが特に好ましい。Ｖ１０／Ｖ５が０．８以下の場合は、通常のいわゆる粒子を用いた場合と同様となり、本発明のような高速応答、耐久性の効果が確保できなくなる。
【００７０】
また、粉流体を構成する粒子物質の平均子粒子径（ｄ（０．５））は、好ましくは０．１〜２０μｍ、更に好ましくは０．５〜１５μｍ、特に好ましくは０．９〜８μｍである。０．１μｍより小さいと表示上の制御が難しくなり、２０μｍより大きいと、表示はできるものの隠蔽率が下がり装置の薄型化が困難となる。なお、粉流体を構成する粒子物質の平均粒子径（ｄ（０．５））は、次の粒子径分布Spanにおけるｄ（０．５）と同様である。
【００７１】
粉流体を構成する粒子物質は、下記式に示される粒子径分布Spanが５未満であることが好ましく、更に好ましくは３未満である。
粒子径分布Span＝（ｄ（０．９）−ｄ（０．１））／ｄ（０．５）
ここで、ｄ（０．５）は粉流体を構成する粒子物質の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粉流体を構成する粒子物質の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粉流体を構成する粒子物質が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。粉流体を構成する粒子物質の粒子径分布Spanを５以下とすることにより、サイズが揃い、均一な粉流体移動が可能となる。
【００７２】
なお、以上の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粉流体にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。この粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られる。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.)測定機を用いて、窒素気流中に粉流体を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、測定を行うことができる。
【００７３】
粉流体の作製は、必要な樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練り粉砕しても、モノマーから重合しても、既存の粒子を樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤でコーティングしても良い。以下、粉流体を構成する樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００７４】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などが挙げられ、２種以上混合することもでき、特に、基板との付着力を制御する上から、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂が好適である。
【００７５】
荷電制御剤の例としては、正電荷付与の場合には、４級アンモニウム塩系化合物、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール誘導体などが挙げられ、負電荷付与の場合には、含金属アゾ染料、サリチル酸金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体などが挙げられる。
【００７６】
着色剤の例としては、塩基性、酸性などの染料が挙げられ、ニグロシン、メチレンブルー、キノリンイエロー、ローズベンガルなどが例示される。
【００７７】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
【００７８】
しかしながら、このような材料を工夫無く混練り、コーティングなどを施しても、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することはできない。エアロゾル状態を示す粉流体の決まった製法は定かではないが、例示すると次のようになる。
【００７９】
まず、粉流体を構成する物質の表面に、平均粒子径が２０〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜８０ｎｍの無機微粒子を固着させることが適当である。更に、その無機微粒子がシリコーンオイルで処理されていることが適当である。ここで、無機微粒子としては、二酸化珪素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅等が挙げられる。この無機微粒子を固着させる方法が重要であり、例えば、ハイブリダイザー（奈良機械製作所（株）製）やメカノフュージョン（ホソカワミクロン（株）製）などを用いて、ある限定された条件下（例えば処理時間）で、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することができる。
【００８０】
ここで繰り返し耐久性を更に向上させるためには、粉流体を構成する樹脂の安定性、特に、吸水率と溶剤不溶率を管理することが効果的である。隔壁で仕切られたセル内に封入する粉流体を構成する樹脂の吸水率は、３重量％以下、特に２重量％以下とすることが好ましい。なお、吸水率の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ５７０に準じて行い、測定条件は２３℃で２４時間とする。粉流体を構成する樹脂の溶剤不溶率に関しては、下記関係式で表される粉流体の溶剤不溶率を５０％以上、特に７０％以上とすることが好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
（但し、Ａは樹脂の溶剤浸漬前重量、Ｂは良溶媒中に樹脂を２５℃で２４時間浸漬した後の重量を示す）
【００８１】
この溶剤不溶率が５０％未満では、長期保存時に粉流体を構成する粒子物質表面にブリードが発生し、粉流体との付着力に影響を及ぼし粉流体の移動の妨げとなり、画像表示耐久性に支障をきたす場合がある。なお、溶剤不溶率を測定する際の溶剤（良溶媒）としては、フッ素樹脂ではメチルエチルケトン等、ポリアミド樹脂ではメタノール等、アクリルウレタン樹脂では、メチルエチルケトン、トルエン等、メラミン樹脂ではアセトン、イソプロパノール等、シリコーン樹脂ではトルエン等が好ましい。
【００８２】
本発明に用いる粒子あるいは粉流体は帯電性を有するものである。したがって、帯電電荷を保持するために、その体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以上の絶縁性のものであることが好ましく、さらには以下に述べる方法で評価した電荷減衰の遅い粒子あるいは粉流体が好ましい。
【００８３】
すなわち、粒子あるいは粉流体を、別途、プレス、加熱溶融、キャスト等により、厚み５〜１００μｍのフィルム状にする。そして、そのフィルム表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に、８ＫＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させ、その表面電位の変化を測定し判定する。この場合、０．３秒後における表面電位の最大値が３００Ｖより大きく、好ましくは４００Ｖより大きくなるように、粒子構成材料を選択、作製することが肝要である。
【００８４】
なお、上記表面電位の測定は、例えば図５に示したＱＥＡ社製ＣＲＴ２０００を用いることにより行うことができる。この装置の場合は、前述したフィルムを表面に配置したロールのシャフト両端部をチャック５１にて保持し、小型のスコロトロン放電器５２と表面電位計５３とを所定間隔離して併設した計測ユニットを上記フィルムの表面と１ｍｍの間隔を持って対向配置し、上記フィルムを静止した状態のまま、上記計測ユニットをフィルムの一端から他端まで一定速度で移動させることにより、表面電荷を与えつつその表面電位を測定する方法が好適に採用される。なお、測定環境は温度２５±３℃、湿度５５±５ＲＨ％とする。
【００８５】
また、粒子あるいは粉流体の帯電量は当然その測定条件に依存するが、画像表示装置における粒子あるいは粉流体の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に接触に伴う、粒子あるいは粉流体の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かっている。したがって、帯電量においてはこの粒子あるいは粉流体と他の接触環境との帯電特性の差、すなわち仕事関数の差を知ることが重要であるが、これは簡易測定では難しい。
【００８６】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、それぞれの帯電量測定を行うことにより、粒子あるいは粉流体の適正な帯電特性値の範囲および粒子あるいは粉流体が接触する環境材料との相対的な関係を評価できることを見出し、これを表面電荷密度によって規定することにより、画像表示装置として適当な粒子の帯電量を予測できることを見出した。
【００８７】
測定方法について詳しくは後に述べるが、ブローオフ法によって、粒子とキャリア粒子とを、および接触環境形成材料とキャリア粒子とを、十分に接触させ、それぞれその飽和帯電量を測定することにより該粒子あるいは粉流体および該接触環境形成材料の単位重量あたりの帯電量を測定することができる。そして、該粒子あるいは粉流体および該接触環境形成材料の平均粒子径と比重を別途求めることにより該粒子あるいは粉流体および該接触環境形成材料の表面電荷密度を算出することができる。
【００８８】
画像表示装置においては、用いる粒子あるいは粉流体を構成する粒子物質（以下、併せて粒子という）の粒子径は小さく、重力の影響はほぼ無視できるほど小さいため、粒子の比重は粒子の動きに対して影響しない。しかし、粒子の帯電量においては、同じ粒子径の粒子で単位重量あたりの平均帯電量が同じであっても、粒子の比重が２倍異なる場合に保持する帯電量は２倍異なることとなる。従って、画像表示装置に用いられる粒子の帯電特性は粒子の比重に無関係な表面電荷密度（単位：μＣ／ｍ２）で評価するのが好ましいことが分かった。
【００８９】
そして、２種の粒子あるいは２種の粉流体を用いる画像表示装置では、粒子間においてこの表面電荷密度の差が適当な範囲にある時、２種類の粒子あるいは２種の粉流体はお互いの接触により十分な帯電量を保持し、電界により移動する機能を保持するのである。
【００９０】
ここで、表示用パネル内で互いに近接して存在する２種の粒子あるいは２種の粉流体の帯電性を十分なものにするために、２種の粒子あるいは２種の粉流体の表面電荷密度はある程度の差が必要であるが、大きいほどよいというものではない。粒子移動による画像表示装置においては粒子の粒子径が大きいときは主に電気影像力が粒子の飛翔電界(電圧)を決定する因子となる傾向が強いため、この粒子を低い電界(電圧)で動かすためには帯電量が低いほうがよいこととなる。また、粒子の粒子径が小さいときは分子間力・液架橋力等の非電気的な力が飛翔電界(電圧)決定因子となることが多いため、この粒子を低い電界(電圧)で動かすためには帯電量が高いほうがよいこととなる。しかし、これは粒子の表面性(材料・形状)にも大きく依存するため一概に粒子径と帯電量で規定することはできない。
【００９１】
本発明者らは平均粒子径が０．１〜５０μmの粒子あるいは平均粒子径が０．１〜３０μｍの粒子物質から構成される粉流体においては、同一のキャリア粒子を用いてブローオフ法により測定した２種の粒子あるいは２種の粉流体の表面電荷密度の絶対値が１０〜１５０μＣ／ｍ２の範囲にあり、かつ、２種の粒子あるいは２種の粉流体の表面電荷密度の差の絶対値が２０〜１００μＣ／ｍ２の範囲である場合に画像表示用パネルとして好適と成り得ることを見出した。
【００９２】
本発明の薄型画像表示用パネルにおける基板と基板の間隔は、粒子群又は粉流体が飛翔移動できて、コントラストを維持できる間隔であれば良いが、通常１０〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における粒子群又は粉流体の体積占有率は、３〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には粒子群あるいは粉流体の移動の支障をきたし、３％未満の場合にはコントラストが不明瞭となり易い。
【００９３】
更に、本発明においては基板間の粒子群あるいは粉流体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下、更に好ましくは３５％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６、粒子群（あるいは粉流体）３の占有部分、隔壁４の占有部分、装置シール部分を除いた、いわゆる粒子群（あるいは粉流体）が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように装置に封入することが必要であり、例えば、粒子群あるいは粉流体の充填、基板の組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００９４】
本発明の画像表示用パネルにおいては、上記のセルを複数使用してマトリックス状に配置して表示を行うが、使用する粒子あるいは粉流体の色の種類、および、使用する粒子あるいは粉流体の移動のさせ方により、様々な表示方法を適宜選択して用いることができる。
【００９５】
次に、本発明の薄型画像表示用パネルの種々の構成について図６〜図１８を参考にして説明する。なお、図６〜図１８の例において、図１〜図３に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、以下の例では粒子群を例にとって説明するが、粉流体の場合も同様である。
【００９６】
図６は４色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【００９７】
図６に示す例では、帯電特性の異なる２色の粒子群を組み合わせたセルを３つセット（赤・黒／緑・黒／青・黒）にして用い、縦移動方式のカラー表示を行う例を示している。すなわち、画像表示用パネルの非透明な背面基板１と透明な対面基板２との間には、複数の１対の互いに対向する非透明な背面電極５および透明な対面電極６と隔壁４で仕切られる、３つのセル１１を１単位とする複数のセル１１が設けられている。その３つのセル１１には、それぞれ光学反射率および帯電特性の異なる赤粒子３Redと黒粒子３Ｂとの組み合わせ、緑粒子３Greenと黒粒子３Ｂとの組み合わせ、および、青粒子３Blueと黒粒子３Ｂとの組み合わせで粒子群を収納し、互いに対向する電極５、６間に電界を与えることにより粒子群を縦方向に移動させて、カラー画像表示を行っている。この画像表示用パネルの基板は薄い樹脂で構成されているため、パネル全体の薄型化が図れ、カードのような薄い商品への搭載が可能となった。
【００９８】
図７〜図１１はそれぞれ２色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【００９９】
図７に示す例では、帯電特性の異なる２色の粒子群を用い、縦移動方式のカラー表示を行う例を示している。すなわち、画像表示用パネルの非透明な背面基板１と透明な対面基板２との間には、複数の１対の互いに対向する非透明な背面電極５および透明な対面電極６と隔壁４で仕切られる、３つのセル１１を１単位とする複数のセル１１が設けられている。その３つのセル１１には、各別に赤フィルター１２Ｒ、緑フィルター１２Ｇおよび青フィルター１２Ｂからなるカラーフィルター１２を装着するとともに、光学反射率および帯電特性の異なる２種類の白粒子３Ｗと黒粒子３Ｂを収納し、互いに対向する電極５、６間に電界を与えることにより粒子群を縦方向に移動させて、カラー画像表示を行っている。この画像表示用パネルの基板は薄い樹脂で構成されているため、パネル全体の薄型化が図れ、カードのような薄い商品への搭載が可能となった。
【０１００】
図８（ａ）〜（ｃ）に示す例では、帯電特性の異なる２色の粒子群を用い、縦移動方式の白黒のモノトーン表示を行う例を示している。すなわち、図８（ａ）に示すように、図７に示した例と同様にセル１１内に白粒子３Ｗと黒粒子３Ｂを収納し、電極５、６間に電界を与えることにより粒子群を縦方向に移動させて、白黒のモノトーン表示を行っている。一方の電極を高電位とし他方の電極を低電位として視認側（対面基板２側）で白表示をした例を図８（ｂ）に示し、電極の電位関係を逆にして視認側で黒表示をした例を図８（ｃ）に示す。なお、本例において、白粒子３Ｗの代わりに淡色粒子を使用するとともに、黒粒子３Ｂの代わりに濃色粒子を使用して、淡色と濃色とのモノトーン表示とすることもできる。
【０１０１】
図９（ａ）〜（ｃ）に示す例では、図８（ａ）〜（ｃ）に示す例と同一の構成のもと、背面基板１および背面電極５を透明な基板および透明な電極とし、両面表示をさせた例を示す。なお、図９（ａ）〜（ｃ）に示す例では、図８（ａ）〜（ｃ）に示す例において、白粒子３Ｗの代わりに淡色粒子３Paleを用いるとともに、黒粒子３Ｂの代わりに濃色粒子３Darkを用い、両面に淡色と濃色とのモノトーン表示をさせた例を示す。もちろん、図９（ａ）〜（ｃ）に示す例における画像表示の作用・効果は図８（ａ）〜（ｃ）と同様である。本例の両面表示では、図１０（ａ）に表面を、図１０（ｂ）に裏面を示すように、白黒の逆転した両面モノクロ表示とすることができる。なお、図７の例において、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように背面基板１および背面電極５を透明敏両面表示をさせた場合は、図１１（ａ）に表面を、図１１（ｂ）に裏面を示すように、表面で黒色の図形が、裏面では形状が逆転してしかもカラー表示となる両面表示を行うことができる。
【０１０２】
図１２〜図１７はそれぞれ１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【０１０３】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示す例では、帯電性を有する１色の粒子群を用い、横移動方式でモノトーン表示を行う例を示している。すなわち、画像表示用パネルの透明でも非透明でもよい背面基板１および透明な対面基板２との間に、隔壁４および背面基板１の周囲に対応する位置に設けられた、透明でも非透明でもよい背面電極５および対面基板２に対応する位置に設けられた対面電極６と、カラー背面板２１と、隔壁４とで仕切られる、複数のセル１１が設けられている。セル１１内には、帯電性を有する白色の白粒子３Ｗを収納し、電極５、６間に電界を与えることにより粒子群を横方向に移動させて、モノトーン表示を行っている。本例の場合は、白色とカラー背面板２１の色とのモノトーン表示となる。この画像表示用パネルの基板は薄い樹脂で構成されているため、パネル全体の薄型化が図れ、カードのような薄い商品への搭載が可能となった。
【０１０４】
図１２（ａ）の例において、一方の電極を高電位とし他方の電極を低電位として視認側（対面基板２側）で白表示をした例を図１２（ｂ）に示し、電極の電位関係を逆にして視認側でカラー背面板２１の色の表示をした例を図１２（ｃ）に示す。なお、本例では、白粒子３Ｗの代わりに、黒粒子、淡色粒子、濃色粒子など他の色の粒子を用いることができ、また、カラー背面板２１の色も粒子の色ここでは白色以外の任意の色に設定することができる。
【０１０５】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、図１２（ａ）〜（ｃ）と同様に１色の粒子群を横移動させてモノトーン表示を行う例を示す。図１２（ａ）〜（ｃ）に示した例と異なる点は、対面電極６を絶縁体２２を介して背面電極５と同一面に設け、さらに対面電極６の上にカラー背面板２１を絶縁体２３を介して設けた点である。また、白粒子３Ｗに代えて黒粒子３Ｂを用いている。画像表示の作用・効果は図１２（ａ）〜（ｃ）の例と同様である。すなわち、一方の電極を高電位とし他方の電極を低電位として視認側（対面基板２側）でカラー背面板２１の色の表示をした例を図１３（ｂ）に示し、電極の電位関係を逆にして視認側で黒色の表示をした例を図１３（ｃ）に示す。
【０１０６】
図１４に示した例では、１色の粒子群を用い横移動方式でそれぞれがモノトーン表示をするよう構成したセル１１の３つを１セットとし、カラー表示を行う例を示している。すなわち、各セル１１において、黒粒子３Ｂと赤色のカラー背面板２１Ｒの組み合わせと、黒粒子３Ｂと緑色のカラー背面板２１Ｇの組み合わせと、黒粒子３Ｂと青色のカラー背面板２１Ｂの組み合わせと、を一体に構成することで、これら３つのセル１１によりカラー表示を行っている。
【０１０７】
図１５に示す例では、図１４に示す構成の３つのセル１１を、各セルにおいて、対面電極６を共通として表裏にそれぞれ設けることで、両面でカラー表示できるよう構成している。また、図１６（ａ）、（ｂ）に示す例では、図１５の各セル１１の構成を利用することで、両面でモノトーンの表示ができるよう構成している。すなわち、一方の電極を高電位とし他方の電極を低電位として両面で黒色の表示をした例を図１６（ａ）に示し、電極の電位関係を逆にして両面でカラー背面板２１の色の表示をした例を図１６（ｂ）に示す。さらに、図１７（ａ）、（ｂ）に示す例では、図１２（ａ）〜（ｃ）あるいは図１３（ａ）〜（ｃ）のモノトーン片面表示の例において、背面基板１、背面電極５、カラー背面板２１をすべて透明とし、両面でモノトーンの表示ができるよう構成している。すなわち、一方の電極を高電位とし他方の電極を低電位として両面で黒色の表示をした例を図１７（ａ）に示し、電極の電位関係を逆にして両面でカラー背面板２１の色の表示をした例を図１７（ｂ）に示す。
【０１０８】
図１８（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の薄型画像表示用パネルをセグメント方式の表示に適用した例を示す図である。すなわち、図１８（ａ）、（ｂ）において、上述した図６〜図１７で示した構造の薄型画像表示用パネルで、各セグメント３２を構成する。これにより、各セグメント３２となるセルに収納する光学反射率および帯電特性の異なる粒子群あるいは粉流体の色の組み合わせを任意に選ぶことによって、セグメント毎に異なる色での表示ができる。また、樹脂基板の双方を透明とした場合は、粒子群あるいは粉流体の色によるセグメントの両面表示が可能となる。
【０１０９】
なお、図１８（ａ）、（ｂ）に示すようにセグメント方式の駆動方式を本発明の薄型画像表示用パネルに適用した場合は、以下に示すように好ましい態様となる。すなわち、図１８（ａ）に示すように、各セグメント３２から電極へのリード線３３を基板３１の表面に配すると、リード線３３の部分も表示してしまう。この場合、図１８（ｂ）に示すように、各セグメント３２に対応する部分に穴（スルーホール３４）を設けて、基板３１の裏面にリード線３３をもって行く事で、セグメントのみの表示が可能となるためである。
【０１１０】
上述したように図６〜図１８に示す種々の構成の薄型画像表示用パネルのうち、本発明の特徴が最大に発揮できる薄型画像表示用パネルは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に、隔壁によって仕切られた複数のセルを形成し、セル内に、少なくとも２種以上の粒子群あるいは少なくとも２種以上の粉流体を封入し、基板間に電界を付与することによって、粒子群あるいは粉流体を移動させた画像を表示するよう構成した画像表示用パネルである。その中でも、光学反射率および帯電特性の異なる２種の粒子群あるいは２種の粉流体を使用した縦移動方式の薄型画像表示用パネルである。
【０１１１】
この種の薄型画像表示用パネルにあっては、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いずに画像表示駆動ができるので、駆動電源回路との接続において高温加熱することを要せず、基板材料として薄型化、軽量化、耐曲げ強度に優れた樹脂材料を用いることができ、機能、強度ともに満足できる薄型画像表示用パネル（画像表示用フィルムとも呼べる）とすることができる。その結果、この薄型画像表示用パネルは厚さ１ｍｍ以下のシート状とすることができるので、様々なシート状薄型機器に搭載することができる。
【０１１２】
また、この種の薄型画像表示用パネルにあっては、基板に形成される電極の引き出し線のすべてが基板のどれか１辺に集められるように配線することができる。その場合は、画像表示用パネルの小型化を達成でき、カードのような狭い搭載スペースに対する搭載適合性を向上させることができる。さらに、この種の薄型画像表示用パネルにあっては、基板間の距離を２００μｍ以下とすることができる。その場合は、基板の厚さと併せた表示用パネル全体の厚さを上述したように１ｍｍ以下とすることがより簡単となり、厚さに規格上の制限があるカードをはじめ薄型であることを求められる商品の表示部、特に、リライト表示部として用いることができる。
【０１１３】
図１９は本発明の薄型画像表示用パネルを用いたカードの一例を示す図である。図１９に示す例において、プリペード方式などのカード４１の表示部４２として、図６〜図１８に示した本発明の薄型画像表示用パネルを用いることができる。また、図２０は本発明の薄型画像表示用パネルを用いた薄型機器の一例として、セグメント表示部を有するタグの一例を示す図である。図２０に示す例において、識別標識としてのタグ４５のセグメント表示部４６として、図６〜図１８に示した本発明の薄型画像表示用パネルを用いることができる。
【０１１４】
図１９および図２０に示すいずれの例においても、本発明の薄型画像表示用パネルは、例えばセルをマトリックス状に配置してパネルを構成する場合、マトリックス電極の引き出し線を１方向（１片）とできるので、画面スペースを有効に使用でき、特に、カード４１のような狭い面へのパネル配置において配置位置を自由にできる。また、薄型の本発明のパネルは、様々な物に貼り付けたり、吊したり、あるいは、引っかけた状態でも用いることができ、カード以外の薄型化、コンパクト化が必要な様々な用途の画像表示部に好適に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の薄型画像表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等のモバイル機器の画像表示部、電子ブック、電子新聞、電子楽譜（演奏中に演奏者がページめくりできる楽譜）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電子卓上小型計算機、家電製品、自動車用品等の画像表示部、電子広告、電子ＰＯＰ等に好適に用いられる。それに加えて、より薄型化、コンパクト化を達成することができるため、プリペード式のカードの表示部としての用途、電子ブックなどの電子書籍端末としての用途、プライスタグなどの電子値札としての用途、運送業関連ハンディーターミナルなどの産業用の用途、ＰＯＰなどの電車内の中吊り広告に代わる電子広告としての用途、などの各種用途により好適に用いることができる。さらに、本発明の薄型画像表示用パネルを薄型ＲＦ−ＩＤ機器に搭載して、画像表示部を持った非接触式通行カード（定期券、有料道路通行券、乗車券）とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の画像表示用パネルにおける駆動方法の一例を示す図である。
【図２】本発明の画像表示用パネルにおける駆動方法の他の例を示す図である。
【図３】本発明の画像表示用パネルの構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の画像表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図５】本発明における粒子の表面電位測定をするための測定装置の説明図である。
【図６】４色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【図７】２色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ２色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの他の例の構成を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ２色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルのさらに他の例の構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ両面表示における表面と裏面の表示状態の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ両面表示における表面と裏面の表示状態の他の例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルの他の例の構成を示す図である。
【図１４】１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルのさらに他の例の構成を示す図である。
【図１５】１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルのさらに他の例の構成を示す図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルのさらに他の例の構成を示す図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ１色の粒子群を用いた本発明の薄型画像表示用パネルのさらに他の例の構成を示す図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の薄型画像表示用パネルをセグメント表示に適用した例を示す図である。
【図１９】本発明の薄型画像表示用パネルを用いたカードの一例を示す図である。
【図２０】本発明の薄型画像表示用パネルを用いた薄型機器の一例として、セグメント表示部を有するタグの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１、２  基板
３、３Ｗ、３Ｂ、３Red、３Green、３Blue、３Pale、３Dark  粒子群（粉流体）
４  隔壁
５、６  電極
１１  セル
１２  カラーフィルター
１２Ｒ  赤フィルター
１２Ｇ  緑フィルター
１２Ｂ  青フィルター
２１  カラー背面板、
２２、２３  絶縁体
３１  基板
３２  セグメント
３３  リード線
３４  スルーホール
４１  カード
４２  表示部
４５  タグ
４６  セグメント表示部
５１  チャック
５２  スコロトロン放電器
５３  表面電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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