(57)【要約】【課題】  コンピュータシステムに内在するセキュリティリスクを、該セキュリティリスクを検知した時から対処時までの経過時間を考慮して、適正なリスク評価を行うセキュリティ管理装置、セキュリティ管理方法、およびセキュリティ管理プログラムを提供する。【解決手段】  セキュリティ管理装置３は、セキュリティ管理に関する履歴情報を記憶しているセキュリティ管理ＤＢ３５、コンピュータ１の脆弱性を検査する脆弱性検査部３１、脆弱性検査に関するワークフローを管理しているワークフロー管理部３２、セキュリティ管理ＤＢ３５に記憶された脆弱性および不正アクセスに関する履歴情報から、コンピュータ１ごとにリスクレベル値を計算するリスクレベル計算部３４、および計算されたコンピュータ１ごとのリスクレベル値をもとにファイアウォール３を制御するアクセス制御部１３を具備する構成となっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムのセキュリティリスクを定量的に評価するセキュリティ管理装置であって、
前記コンピュータのソフトウェア上の欠陥である脆弱性を検査する脆弱性検査手段と、
前記脆弱性検査手段で検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第１のリスクレベル値を算出する第１のリスクレベル計算手段と、
前記第１のリスクレベル値を出力する第１の出力手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記コンピュータシステムにおいて不正行為を検知する侵入検知システムから前記コンピュータが他のコンピュータに行った不正アクセスに関する情報を取得する不正アクセス検知手段と、
前記不正アクセスに関する情報に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第２のリスクレベル値を算出し、出力する第２の出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ管理装置。
【請求項３】
前記第２の出力手段は、前記不正アクセス検知手段で検知されたそれぞれの不正アクセスに対して、不正アクセスのリスク程度、及び不正アクセスの発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記第２のリスクレベル値を算出することを特徴とする請求項２記載のセキュリティ管理装置。
【請求項４】
前記コンピュータごとに、前記第１のリスクレベル値の総和と前記第２のリスクレベル値の総和とを合わせたものに、前記コンピュータの重要度を加味して、第３のリスクレベル値を計算し、出力することを特徴とする請求項３記載のセキュリティ管理装置。
【請求項５】
前記コンピュータシステムと外部の通信ネットワークとの間に設けられたファイアウォールから取得した現在のアクセス制御情報、並びに前記第３のリスクレベル値及び所定の閾値に基づいて前記アクセス制御情報を更新し、前記ファイアウォールのアクセス制御を行うアクセス制御手段を有することを特徴とする請求項４記載のセキュリティ管理装置。
【請求項６】
１又は複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムのセキュリティリスクを定量的に評価するセキュリティ管理方法であって、
前記コンピュータのソフトウェア上の欠陥である脆弱性を検査する脆弱性検査ステップと、
前記脆弱性検査ステップで検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第１のリスクレベル値を算出する第１のリスクレベル計算ステップと、
前記第１のリスクレベル値を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項７】
１又は複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムのセキュリティリスクを定量的に評価するセキュリティ管理装置により実行されるセキュリティ管理プログラムであって、
前記コンピュータのソフトウェア上の欠陥である脆弱性を検査する脆弱性検査ステップと、
前記脆弱性検査ステップで検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第１のリスクレベル値を算出する第１のリスクレベル計算ステップと、
前記第１のリスクレベル値を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムにおいて不正行為を検知する侵入検知システムから前記コンピュータが他のコンピュータに行った不正アクセスに関する情報を取得する不正アクセス検知ステップと、
前記不正アクセスに関する情報に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第２のリスクレベル値を算出し、出力する第２の出力ステップと、
を有することを特徴とする請求項７記載のセキュリティ管理プログラム。
【請求項９】
前記第２の出力ステップは、前記不正アクセス検知ステップで検知されたそれぞれの不正アクセスに対して、不正アクセスのリスク程度、及び不正アクセスの発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記第２のリスクレベル値を算出することを特徴とする請求項８記載のセキュリティ管理プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータごとに、前記第１のリスクレベル値の総和と前記第２のリスクレベル値の総和とを合わせたものに、前記コンピュータの重要度を加味して、第３のリスクレベル値を計算し、出力することを特徴とする請求項９記載のセキュリティ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムのセキュリティを管理するセキュリティ管理技術に関し、特に、オープンな通信ネットワークに接続された企業内コンピュータシステムに好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなど外部の通信ネットワークと接続されることが一般的である昨今の企業内情報システムにおいては、外部から情報システムに対する不正アクセスやウイルスによる情報資産破壊などセキュリティに関する問題が、頻繁に発生している。そのため、企業は、ファイアウォールの設置やウイルス対策ソフトの導入などのセキュリティ対策を行って、このようなセキュリティリスクから情報システムを防御している。
【０００３】
また、情報システムに内在するセキュリティ状態を評価するセキュリティ評価ツールを導入し、これに従ってセキュリティ対策を行っている企業もある。このようなセキュリティ評価ツールは、情報システム内のコンピュータに対して、セキュリティホールの有無や設定不備など数百種類もの検査項目を実施し、発見した問題点（以下、「脆弱性」という）をそのリスク評価とともに列挙したレポートを出力するようになっているので、セキュリティ管理者は、該レポートに基づいて脆弱性を有するコンピュータに対して、パッチを適用するなどの対処を行うことにより、セキュリティ対策を施すことができるようになっている。
【０００４】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】特開２００１−１０１１３５公報
【特許文献２】特開２００２−２７８７９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来のセキュリティ評価ツールは、発見したコンピュータの脆弱性に基づいてセキュリティリスクを評価しているが、本来、コンピュータにおける脆弱性は、時間とともに危険度が高くなる、即ち、発見された脆弱性を放置すれば、時間の経過とともにセキュリティホールは拡大し、外部から攻撃を受ける可能性は増大するものである。しかしながら、従来のセキュリティリスクの評価においては、このような時間の概念を採り入れてセキュリティリスクを評価していないため、適正なリスク評価とはなっていないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、コンピュータシステムに内在するセキュリティリスクを、該セキュリティリスクを検知した時から対処時までの経過時間を考慮して、適正なリスク評価を行うセキュリティ管理装置、セキュリティ管理方法、およびセキュリティ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、１又は複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムのセキュリティリスクを定量的に評価するセキュリティ管理装置であって、前記コンピュータのソフトウェア上の欠陥である脆弱性を検査する脆弱性検査手段と、前記脆弱性検査手段で検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第１のリスクレベル値を算出する第１のリスクレベル計算手段と、前記第１のリスクレベル値を出力する第１の出力手段と、を有することを要旨とする。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記コンピュータシステムにおいて不正行為を検知する侵入検知システムから前記コンピュータが他のコンピュータに行った不正アクセスに関する情報を取得する不正アクセス検知手段と、前記不正アクセスに関する情報に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第２のリスクレベル値を算出し、出力する第２の出力手段と、を有することを要旨とする。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記第２の出力手段は、前記不正アクセス検知手段で検知されたそれぞれの不正アクセスに対して、不正アクセスのリスク程度、及び不正アクセスの発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記第２のリスクレベル値を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の発明において、前記コンピュータごとに、前記第１のリスクレベル値の総和と前記第２のリスクレベル値の総和とを合わせたものに、前記コンピュータの重要度を加味して、第３のリスクレベル値を計算し、出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記コンピュータシステムと外部の通信ネットワークとの間に設けられたファイアウォールから取得した現在のアクセス制御情報、並びに前記第３のリスクレベル値及び所定の閾値に基づいて前記アクセス制御情報を更新し、前記ファイアウォールのアクセス制御を行うアクセス制御手段を有することを要旨とする。
【００１２】
請求項６記載の本発明は、１又は複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムのセキュリティリスクを定量的に評価するセキュリティ管理方法であって、前記コンピュータのソフトウェア上の欠陥である脆弱性を検査する脆弱性検査ステップと、前記脆弱性検査ステップで検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第１のリスクレベル値を算出する第１のリスクレベル計算ステップと、前記第１のリスクレベル値を出力する出力ステップと、を有することを要旨とする。
【００１３】
請求項７記載の本発明は、１又は複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムのセキュリティリスクを定量的に評価するセキュリティ管理装置により実行されるセキュリティ管理プログラムであって、前記コンピュータのソフトウェア上の欠陥である脆弱性を検査する脆弱性検査ステップと、前記脆弱性検査ステップで検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第１のリスクレベル値を算出する第１のリスクレベル計算ステップと、前記第１のリスクレベル値を出力する出力ステップと、有することを要旨とする。
【００１４】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の発明において、前記コンピュータシステムにおいて不正行為を検知する侵入検知システムから前記コンピュータが他のコンピュータに行った不正アクセスに関する情報を取得する不正アクセス検知ステップと、前記不正アクセスに関する情報に基づいて前記セキュリティリスクを定量的に示す第２のリスクレベル値を算出し、出力する第２の出力ステップと、を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項９記載の本発明は、請求項８記載の発明において、前記第２の出力ステップは、前記不正アクセス検知ステップで検知されたそれぞれの不正アクセスに対して、不正アクセスのリスク程度、及び不正アクセスの発見時から対処時までの経過時間に基づいて前記第２のリスクレベル値を算出することを要旨とする。
【００１６】
請求項１０記載の本発明は、請求項９記載の発明において、前記コンピュータごとに、前記第１のリスクレベル値の総和と前記第２のリスクレベル値の総和とを合わせたものに、前記コンピュータの重要度を加味して、第３のリスクレベル値を計算し、出力することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンピュータの脆弱性を検査し、検知されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいてセキュリティリスクを定量的に算出するので、適正なリスク評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システム１００の概略構成図である。図１に示すセキュリティ管理システム１００は、企業内の複数のコンピュータ１から構成される企業内情報システム２、企業内情報システム２に内在するセキュリティリスクを管理するセキュリティ管理装置３、並びに企業内情報システム２とインターネット網など外部の通信ネットワーク４との間に配置されて、不正行為を検出するファイアウォール５及びＩＤＳ（Intrusion Detection System；侵入検知システム）６を備えており、コンピュータ１のセキュリティリスク（脆弱性及び不正アクセス）を発見してから対処するまでの経過時間を考慮して、セキュリティリスクを定量的に算出し、評価するコンピュータシステムである。
【００２０】
さらに詳しくは、セキュリティ管理装置３は、セキュリティ管理に関する履歴情報（脆弱性および不正アクセス）を記憶しているセキュリティ管理ＤＢ３５、コンピュータ１の脆弱性を検査する脆弱性検査部３１、脆弱性検査に関するワークフロー（検査指示、検査実施、検査結果取得、通知、対処、対処情報取得）を管理しているワークフロー管理部３２、セキュリティ管理ＤＢ３５に記憶された脆弱性および不正アクセスに関する履歴情報から、コンピュータ１ごとにリスクレベル値を計算するリスクレベル計算部３４、および計算されたコンピュータ１ごとのリスクレベル値をもとにファイアウォール３を制御するアクセス制御部１３を具備する構成となっている。
【００２１】
ここで、セキュリティ管理ＤＢ３５は、具体的には、図２に示すような各種テーブルを備えている。図２（ａ）に示す脆弱性管理テーブル３５１は、脆弱性検査において発見された脆弱性に関する検査履歴情報を記憶しているもので、どのコンピュータ１にどのような脆弱性がいつ発見され、また、その脆弱性はいつどのような方法で対処されたのかを管理するようになっている。尚、図２（ｃ）に示す脆弱性マスタ３５３は、脆弱性に関するマスタ情報を記憶しているもので、脆弱性に関する検査項目を名称および危険度と対応させて管理するようになっている。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示す不正アクセス管理テーブル３５２は、コンピュータ１が行った不正アクセスに関する情報（例えば、ポートスキャンをかけている、通常使わないポートに大量にアクセスしているなど）をＩＤＳ６から定期的に取得して記憶しているもので、どのコンピュータ１がいつどのような不正アクセスをし、また、その不正アクセスに対してどのような方法がいつ対処されたのかを管理するようになっている。尚、図２（ｄ）に示す不正アクセスマスタ３５４は、不正アクセスに関するマスタ情報を記憶しているもので、不正アクセスに関する検査項目を名称および危険度と対応させて管理するようになっている。
【００２３】
上述したセキュリティ管理装置３は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、セキュリティ管理装置３は、主記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置を具備していてもよい。
【００２４】
このうち、脆弱性検査部３１、ワークフロー管理部３２、リスクレベル計算部３３、およびアクセス制御部３４は、上記ＣＰＵによる演算制御機能を具体的に示したものに他ならない。また、セキュリティ管理ＤＢ３５は、上記主記憶装置及び補助記憶装置の機能を備えたものである。
【００２５】
また、本実施の形態に係る各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納されているものである。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００２６】
さらに、セキュリティ管理装置３は、物理的に一つからなる装置の他、複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であってもよい。
【００２７】
尚、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１００のシステム構成は、機能的に同一、即ち、企業内情報システム２のコンピュータ１を監視でき、ファイアウォール５を制御でき、ＩＤＳ６が管理する情報を取得することができるのであれば、図１に示すシステム構成例に限定されないものである。また、本実施の形態においては、セキュリティ管理装置３、ファイアウォール５、およびＩＤＳ６をインターネット網４との境界に配置しているが、これらを企業内情報システム２に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）の各セグメントの境界にそれぞれ配置し、セグメント単位にセキュリティ管理してもよいものである。
【００２８】
次に、本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１００の動作を図３乃至５をを用いて説明する。ここで、図３は、セキュリティ管理システム１００全体の処理概要を示す図であり、図４は、ワークフロー管理部３２の動作を説明するフローチャート図であり、図５は、アクセス制御部３４の動作を説明するフローチャート図である。
【００２９】
まず、コンピュータ１がセキュリティ管理装置３のワークフロー管理部３２に対して脆弱性検査の依頼をする（ステップＳ１０）。これにより、ワークフロー管理部３２は、脆弱性検査部３１に検査指示を出し、脆弱性検査部３１は、予め定められた検査項目について脆弱性検査をコンピュータ１に対して行う（ステップＳ２０，Ｓ３０）。そして、脆弱性検査が終了すると、脆弱性検査部３１が、検査結果をコンピュータ１から取得し、該検査結果のうち発見された脆弱性をワークフロー管理部１２が、セキュリティ管理ＤＢ１５の脆弱性管理テーブル３５１に登録する（ステップＳ３５，Ｓ４０，Ｓ５０）。尚、セキュリティ管理装置３に予め定められたスケジューリングに従って脆弱性検査を行うことも可能であり、その場合には、ステップＳ１０のコンピュータ１からワークフロー管理部３２への検査依頼は不要である。
【００３０】
また、脆弱性が発見された場合には、ワークフロー管理部１２は、脆弱性が発見されたコンピュータ１に対して、検査結果を通知する（ステップＳ６０）。検査結果の通知を受けた利用者は、自己のコンピュータ１の脆弱性が把握できるので、発見された脆弱性に対する対処を行い、さらに、対処情報をセキュリティ管理装置１に登録する（Ｓ６５，Ｓ７０）。これは、対処情報を取得したワークフロー管理部３２が、セキュリティ管理ＤＢ１５の脆弱性管理テーブル３５１に対処情報を反映するものである。
【００３１】
次に、リスクレベル計算部３３は、定期的に脆弱性および不正アクセスに関する履歴情報をセキュリティ管理ＤＢ３５から取得して、それぞれのコンピュータ１に対してリスクレベル値を計算し、該リスクレベル値をアクセス制御部１３に出力する（ステップＳ８０，Ｓ９０，Ｓ１００）。ここで、リスクレベル値の計算について詳細に説明する。
【００３２】
図６は、リスクレベル値ＲＬを算出する計算式の一例を示すものであるが、図６に示すように、リスクレベル値ＲＬは、脆弱性のリスクレベル値ＲＬ_1に不正アクセスのリスクレベル値ＲＬ_2を加算し、さらにコンピュータ重要度を乗じて算出される。ここで、コンピュータ重要度は、企業内情報システム２においてそれぞれのコンピュータ１の重要性を示す指数である。また、脆弱性のリスクレベル値ＲＬ_1は、個々の脆弱レベルに経過時間（脆弱性が発見されてから対処されるまでの時間。尚、対処がされていない場合には、リスクレベル値計算時までの時間）を乗じて、個々の脆弱性のリスクレベル値rl_1を算出し、個々の脆弱性のリスクレベル値rl_1の総和をとるものである。同様に、不正アクセスのリスクレベル値ＲＬ_2は、個々の危険レベルに経過時間を乗じて、個々の不正アクセスのリスクレベル値rl_2を算出し、個々の不正アクセスのリスクレベル値rl_2の総和をとるものである。尚、上述した計算式の各要素は、それぞれ図６に示すようにその程度に応じた数値を持っており、計算されたリスクレベル値ＲＬは、数値が高いほど危険度が高い状態を示すようになっている。
【００３３】
次に、アクセス制御部３４が、計算されたリスクレベル値ＲＬをもとにファイアウォール５のアクセス制御を行う（ステップＳ１１０）。これは、リスクレベル値ＲＬとセキュリティ管理装置３に予め定められた閾値ＣＬとの比較をし、リスクレベル値ＲＬが閾値ＣＬより高いとコンピュータ１は危険な状態、低いと安全な状態と判断して、アクセス制御を行うものである。図７は、コンピュータ１のリスクレベル値ＲＬおよび外部との通信の可否状態を示している画面であるが、これによれば、例えば、閾値ＣＬを１００とすると、端末名Client３および４はリスクレベル値ＲＬが閾値ＣＬを越えているので、通信不可（×）状態となっており、また、端末名Client１，２および５は、リスクレベル値ＲＬが閾値ＣＬを越えていないので、通信可（○）状態となっている。以下、アクセス制御部３４のファイアウォール制御処理について詳細に説明する。
【００３４】
まず、初期状態においては、ファイアウォール５は全て通信が拒否状態となっている（厳密には、必要最低限の通信は行えるようになっている）（ステップＳ９５）。この状態を、ファイアウォール５のアクセス制御リスト５０の一具体例を示している図８（ａ）を用いて説明する。同図においては、データ５０１および５０２は、必要最小限の許可される通信（ＨＴＴＰ、ＤＮＳ）の状態を示しており、データ５０３は、すべての通信が拒否されている状態を示しているので、これによりファイアウォール５は、ステップＳ１０１の状態が実現されているものである。尚、ファイアウォール５は、アクセス制御リスト５０を上から順にチェックし、該当するアクションを行うものである。
【００３５】
次に、上述したようにリスクレベル計算部３３で計算されたリスクレベル値ＲＬを取得したアクセス制御部３４は、アクセス制御リスト５０を参照して、アクセス制御リスト５０にAcceptルールがあるか否かを確認する（ステップＳ１００，Ｓ１１１，Ｓ１１２）。これは、アクセス制御リスト５０上にコンピュータ１に関するAcceptルールが存在する場合には、そのコンピュータ１は外部の通信ネットワーク４と通信可能となっていることを意味しているので（逆に、コンピュータ１に関するAcceptルールが存在しない場合には、そのコンピュータ１は外部の通信ネットワーク４と通信が遮断されている）、コンピュータ１の現在のアクセス状態を確認するものである。
【００３６】
そして、アクセス制御リスト５０上にAcceptルールが存在しなくて、かつ、リスクレベル値ＲＬが予め定められた閾値ＣＬ未満であるときは、コンピュータ１の状態は十分安全であるが、今現在、該コンピュータ１の外部との通信は遮断されているので、アクセス制御リスト５０にAcceptルールを追加する（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。このことを図８（ｂ）を用いて説明する。図８（ｂ）においては図８（ａ）と比べると、データ５０４が追加されているが、このデータ５０４が追加されたAcceptルールである。従って、ＩＰアドレスが192.168.0.1のコンピュータ１は、外部の通信ネットワーク４と通信可能となっている。これに対して、Acceptルールが存在しなくて、かつ、リスクレベル値ＲＬが所定の閾値ＣＬ以上であるときは、コンピュータ１の状態は危険であり、かつ、今現在、該コンピュータ１の外部との通信は遮断されているので、何の処置も施されない（ステップＳ１１３）。
【００３７】
また、アクセス制御リスト５０にAcceptルールが存在し、かつ、リスクレベル値ＲＬが予め定められた閾値ＣＬ以上であるときは、コンピュータ１の状態は危険であるにも関わらず、今現在、該コンピュータ１の外部との通信は許可されているので、アクセス制御リスト５０に記載されているAcceptルールを削除する（ステップＳ１１５，Ｓ１１６）。これにより、コンピュータ１は外部の通信ネットワーク４との通信は遮断される。これに対して、アクセス制御リスト５０にAcceptルールが存在し、かつ、リスクレベル値ＲＬが予め定められた閾値ＣＬ未満であるときは、コンピュータ１の状態は十分安全であり、かつ、今現在、該コンピュータ１の外部との通信は許可されているので、何の処置も施されない（ステップＳ１１５）。
【００３８】
従って、本実施の形態によれば、コンピュータ１の脆弱性を検査し、発見されたそれぞれの脆弱性に対して、脆弱性のリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて脆弱性に関するセキュリティリスクを算出するとともに、コンピュータ１の不正アクセスに関しても検査し、検知されたそれぞれの不正アクセスに対して、不正アクセスのリスク程度、及び脆弱性の発見時から対処時までの経過時間に基づいて不正アクセスに関するセキュリティリスクを算出し、両セキュリティリスクを合わせて定量的に評価するので、適正なリスク評価をすることができる。
【００３９】
また、下されたリスク評価をもとに、ファイアウォール５の制御を行うので、コンピュータ１に関するリスク評価と連動したアクセス制御を行うことが可能となり、セキュリティの向上を実現することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、本実施の形態においては、アクセス制御部３４は、ファイアウォール５の初期状態を全て通信拒否状態とし、Acceptルールを追加・削除することにより、ファイアウォール５を制御していたが、本発明はこの方法に限定されず、例えば、ファイアウォール５の初期状態を全て通信許可状態とし、Rejectルールを追加・削除するようにしてもよいのは勿論である。
【００４１】
また、本実施の形態においては、コンピュータ１の脆弱性（潜在的なリスク要因）とコンピュータ１が行う不正アクセス（能動的なリスク要因）をリスク要因としてリスクレベル値ＲＬを算出するようにしていたが、コンピュータ１の脆弱性（潜在的なリスク要因）だけをもってリスクレベル値ＲＬを算出してもよい。さらには、コンピュータ１が行う不正アクセス（能動的なリスク要因）をもとに不正アクセスに関するリスクレベル値RL_2を算出するようにしていたが、これに代えて、又はこれに加えて、コンピュータ１に対する不正アクセス（受動的なリスク要因）をもとに不正アクセスに関するリスクレベル値RL_2を算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システム全体の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理装置のワークフロー管理部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理装置のアクセス制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システムにおけるリスクレベル値を計算する計算式の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システムにおけるリスクレベル値を表示する画面の一例である。
【図８】本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システムにおけるファイアウォールのアクセス制御リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  コンピュータ
２  企業内情報システム
３  セキュリティ管理装置
４  インターネット網（外部の通信ネットワーク）
５  ファイアウォール
６  ＩＤＳ
３１  脆弱性検査部
３２  ワークフロー管理部
３３  リスクレベル計算部
３４  アクセス制御部
３５  セキュリティ管理ＤＢ
５０  アクセス制御リスト
１００  セキュリティ管理システム
３５１  脆弱性管理テーブル
３５２  不正アクセス管理テーブル
３５３  脆弱性マスタテーブル
３５４  不正アクセスマスタテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005107726.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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