(57)【要約】【課題】  内視鏡操作者又は介助者が選択的に操作を行えるようにすることを目的とする。また、内視鏡操作者及び介助者が同時に操作を行えるようにすることを目的とする。【解決手段】  処置具１は、可撓性の挿入部５の先端に先端処置部４が設けられている。先端処置部４は、第一の処置部１２を構成する生検カップ２と、第二の処置部１３を構成する生検カップ３とが対向配置されている。第一の処置具１２は、第一操作ワイヤ２１を介して第一の操作部６に連結されており、第二の処置部１３は、第二操作ワイヤ３２を介して第二の操作部７に連結されている。第二の操作部７は、第二延長部４２によって、第一の操作部６よりも所定長だけ後方に配置されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿通される可撓性の挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられ、生体に対して処置を行う第一の処置部及び第二の処置部と、
前記第一の処置部を操作するために前記挿入部の基端側に設けられた第一の操作部と、
前記第一の操作部に一端が接続され、前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第一の処置部に接続される第一の操作伝達手段と、
前記挿入部の基端に延長部を介して設けられた第二の操作部と、
前記第二の操作部に一端が接続され、延長部及び前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第二の処置部に接続される第二の操作伝達手段と、
を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
内視鏡のチャンネルに挿通される可撓性の挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられ、生体に対して処置を行う第一の処置部及び第二の処置部と、
前記挿入部の基端に第一延長部を介して設けられた第一の操作部と、
前記第一の操作部に一端が接続され、前記第一延長部及び前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第一の処置部に接続される第一の操作伝達手段と、
前記挿入部の基端に第二延長部を介して設けられた第二の操作部と、
前記第二の操作部に一端が接続され、前記第二延長部及び前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第二の処置部に接続される第二の操作伝達手段と、
を備え、前記第二延長部は、前記第一延長部よりも長いことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一の処置部と前記第二の処置部とは、同じ機能を有する処置部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一の処置部と前記第二の処置部とは、異なる処置を行う処置部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に挿通させて用いる内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具（以下、処置具とする）は、内視鏡に挿通させて用いるもので、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される可撓性の挿入部を備えている。挿入部の先端には、先端処置部が設けられ、挿入部の基端には、操作部が設けられており、内視鏡操作者の介助をする介助者が操作できるようになっている。処置具が生検鉗子である場合には、先端処置部には、一対の生検カップが設けられており、介助者は、内視鏡操作者の指示に従って操作部を操作して、生検カップを開閉させて生体組織を掴む。この状態で内視鏡操作者が生検鉗子の挿入部を掴んで引っ張り、生体組織をちぎって回収する（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。なお、特許文献２には、片開きの生検鉗子が開示されている。
【０００３】
また、処置具には、２つの処置部が並列に設けられているものがある（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。具体的には、特許文献３では同じ注射針を備え、特許文献４ではスネアと回収具とを備え、特許文献５ではスネアと注射針とを備える処置具がそれぞれ開示されている。ここで、これら処置具における２つの処置部は、ほぼ同時に使用されるもので、各処置部を操作するための操作部は、挿入部の基端側に一体に設けられており、介助者が両方の操作をできるようになっている。
【特許文献１】特開平１１‐７６２４４号公報
【特許文献２】特開２００１‐２９９６８９号公報（第５図）
【特許文献３】特開平９‐２４０９５号公報
【特許文献４】特許第３２４４６６０号公報
【特許文献５】特開平５‐２１２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の処置具は、介助者が操作を行うことは可能であるが、内視鏡操作者が操作を行うことはできなかった。このため、処置の内容などに応じて、内視鏡操作者が操作を行ったり、介助者が操作を行ったりできるようすることが望まれていた。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、内視鏡操作者又は介助者が選択的に操作を行えるようにすることである。また、内視鏡操作者及び介助者が同時に操作を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、内視鏡のチャンネルに挿通される可撓性の挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられ、生体に対して処置を行う第一の処置部及び第二の処置部と、前記第一の処置部を操作するために前記挿入部の基端側に設けられた第一の操作部と、前記第一の操作部に一端が接続され、前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第一の処置部に接続される第一の操作伝達手段と、前記挿入部の基端に延長部を介して設けられた第二の操作部と、前記第二の操作部に一端が接続され、延長部及び前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第二の処置部に接続される第二の操作伝達手段と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具では、第一の処置部の操作をする第一の操作部が、内視鏡の近傍に配され、第二の処置部の操作をする第二の操作部が、延長部によって内視鏡から離れて配される。このため、内視鏡操作者が第一の操作部を操作して処置を行い、介助者は、第二の操作部を操作して処置を行えるようになる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、内視鏡のチャンネルに挿通される可撓性の挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられ、生体に対して処置を行う第一の処置部及び第二の処置部と、前記挿入部の基端に第一延長部を介して設けられた第一の操作部と、前記第一の操作部に一端が接続され、前記第一延長部及び前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第一の処置部に接続される第一の操作伝達手段と、前記挿入部の基端に第二延長部を介して設けられた第二の操作部と、前記第二の操作部に一端が接続され、前記第二延長部及び前記挿入部に挿通されると共に、その他端が前記第二の処置部に接続される第二の操作伝達手段と、を備え、前記第二延長部は、前記第一延長部よりも長いことを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具では、第一の処置部の操作をする第一の操作部が、第一延長部を介して内視鏡の近傍に配され、第二の処置部の操作をする第二の操作部が、延長部を介して内視鏡から離れて配される。このため、内視鏡操作者は、第一の操作部を操作して処置を行い、介助者は、第二の操作部を操作して処置を行えるようになる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記第一の処置部と前記第二の処置部とは、同じ機能を有する処置部であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、特定の処置、例えば生検を行うにあたり、内視鏡操作者の操作のみで処置をすることもできるし、介助者の操作のみで処置をすることもできる。また、特定の処置を行うにあたり、内視鏡操作者と介助者とが協働して処置を行うこともできる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記第一の処置部と前記第二の処置部とは、異なる処置を行う処置部であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、内視鏡操作者と、介助者とが、それぞれの操作部を操作することで、異なる機能の２種類の処置具を操作できるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第一の処置部と第二の処置部とを有し、第一の処置部用の操作部を内視鏡操作者の操作に適した位置に設け、第二の処置部用の操作部を介助者の操作に適した位置に設けたので、内視鏡操作者と介助者とのそれぞれが処置を行えるようになる。ここにおいて、第一の処置部と第二の処置部とを同じ処置を行うものとすれば、必要に応じて処置を行う者を選択して同じ機能を発揮させることが可能になる。また、第一の処置部と第二の処置部とを異なる処置を行うものとすれば、内視鏡操作者と介助者との協働によって処置を迅速に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、第１実施形態における内視鏡用処置具（以下、処置具とする）１は、生検鉗子であって、一対の挟持部である生検カップ２及び生検カップ３を備える先端処置部４を有し、先端処置部４の基端には可撓性の挿入部５が設けられ、挿入部５の基端には第一の操作部６と、第二の操作部７とが設けられている。
【００１１】
先端処置部４は、挿入部５に固定された支持部材１０を有している。図２に示すように、支持部材１０の先端側には、スリット１１が軸線方向に延びるように設けられており、ここに第一の処置部１２と、第二の処置部１３とが作動可能に取り付けられている。
図１から図４に示すように、第一の処置部１２は、生検カップ２を有している。生検カップ２は、検体である採取組織を収容する空隙が設けられた収容部１４を有し、収容部１４の基端には、腕部１５が後方（挿入部５側）に向かって延出している。腕部１５は、先端処置部４の軸線から左右方向にオフセットした位置に、軸線に沿って延び、その基端には、リンク板１６の一端がピン１７で回動自在に連結されている。また、腕部１５の先端から基端に至る間には、支持軸１８が回動自在に挿通されている。さらに、リンク板１６の他端には、スライド部材１９がピン２０で回動自在に連結されている。図４及び図５に示すように、このスライド部材１９は、軸線に臨む部分１９ａが切りかかれて、平面になっている。また、スライド部材１９の基端には、第一の操作伝達手段である長尺の第一操作ワイヤ２１が接続されている。なお、図１に示すように、第一の処置部１２は、その支持軸が、図１において先端処置部４の軸線よりも下側で支持部材１０に支持されている。
【００１２】
図１及び図２、並びに図６、図７に示すように、第二の処置部１３は、生検カップ３を有している。生検カップ３は、生検カップ２に対向するように配置されており、生検カップ２と同形状になっている。すなわち、生体組織を収容する収容部２５を有し、収容部２５の基端からは腕部２６が後方に向かって延出している。図２に示すように、腕部２６は、先端処置部４の軸線を基準として、腕部１５と対称な位置にあり、その基端にはリンク板２７の一端がピン２８で回動自在に連結されている。また、腕部２６の先端から基端に至る間には、支持軸２９が回動自在に挿通されている。さらに、図７及び図８に示すように、リンク板２７の他端には、スライド部材３０がピン３１で回動自在に連結されている。このスライド部材３０は、軸線に臨む部分３０ａが切りかかれて、平面になっている。つまり、スライド部材３０の部分３０ａと、第一の処置部１２のスライド部材１９の部分１９ａとは、平行に、かつ向かい合うように配置されている。また、スライド部材３０の基端には、第二の操作伝達手段である長尺の第二操作ワイヤ３２が接続されている。図１に示すように、第二の処置部１３は、その支持軸２９が、図１において先端処置部４の軸線よりも上側で支持部材１０に支持されている。支持軸２９は、第一の処置部１２の支持軸１８と上下に並んで、かつ平行に配置されている。
【００１３】
また、支持部材１０の先端には、スリット１１を横断するピン３５が固定されている。ピン３５は、先端処置部４の軸線に直交し、かつ各支持軸１８，２９と平行に配置されている。各処置部１２，１３の生検カップ２，３は、ピン３５を挟むように支持部材１０に支持されている。このようなピン３５は、第一の処置部１２及び第二の処置部１３の回動量を規制する手段であり、第一の処置部１２の生検カップ２と、第二の処置部１３の生検カップ３とは、それぞれがピン３５に当接するまで回動することができる。
【００１４】
第一操作ワイヤ２１及び第二操作ワイヤ３２は、例えば、撚り線からなり、その各々が挿入部５のシース３６内を進退自在に挿通し、それぞれ第一の操作部６及び第二の操作部７に導かれている。なお、シース３６は、所定径の素線を密巻きにしたコイルシースである。
図１に示すように、第一の操作部６は、第一延長部３７を介して挿入部５の基端に接続されている。ここで、第一延長部３７は、可撓性のシースを有し、その内部には第一操作ワイヤ２１が進退自在に挿通している。第一の操作部６は、第一延長部３７に固定される操作部本体３８を有している。操作部本体３８の基端には、指かけ用のリング３９が設けられている。さらに、操作部本体３８には、軸線方向に延びるスリット４０が設けられており、ここにスライダ４１が摺動自在に取り付けられている。このスライダ４１には、第一操作ワイヤ２１の基端が取り付けられている。
【００１５】
さらに、第一の操作部６の操作部本体３８には、スリット４０の長さ方向に沿ってラチェット部５１が設けられている。図９に示すように、スライダ４１には、孔４１ａが形成されており、孔４１ａ内には、ラチェット部５１と噛み合うラチェット爪５２が設けられている。ラチェット爪５２は、弾性部材であるコイルバネ５３によってラチェット部５１に向かって付勢されている。さらに、ラチェット爪５２は、平面を有する突当部５２ａが、ラチェット爪５２の付勢方向と直交する方向に延設されており、この平面に操作ボタン５４の先端が当接可能になっている。操作ボタン５４は、基端部の一部がスライダ４１の外に露出すると共に、ラチェット爪５２から離間する方向にコイルバネ５５によって付勢されている。
【００１６】
第二の操作部７は、第二延長部４２を介して挿入部５の基端に接続されている。ここで、第二延長部４２は、可撓性のシースを有し、その内部に第二操作ワイヤ３２が進退自在に挿通している。第二延長部４２の長さは、第一延長部３７よりも長いので、第二の操作部７は第一の操作部６よりも後方に設けられている。第二の操作部７は、第一の操作部６と同様の構成になっている。すなわち、操作部本体４３を有し、操作部本体４３のスリット４４に沿って、スライダ４５が摺動自在に取り付けられている。スライダ４５には、第二操作ワイヤ３２が取り付けられている。また、操作部本体４３の基端には、指かけ用のリング４６が設けられている。
【００１７】
次に、この処置具１の動作について説明する。
まず、体腔に内視鏡（不図示）の先端を挿入し、内視鏡の処置具挿通チャンネルに処置具を挿通する。このとき、第一の操作部６は、内視鏡の処置具挿通チャンネルの挿入口の近傍に位置し、第二の操作部７は、内視鏡から離れて位置する。
介助者の操作によって生体組織を掴むときには、第二の操作部７を用いる。すなわち、介助者は、操作部本体４３とスライダ４５とを保持し、スライダ４５を操作部本体４３に対して前進させる。スライダ４５が前進させられると、第二操作ワイヤ３２が前進し、第二の処置部１３のスライド部材３０が前進する。スライド部材３０が前進すると、ピン３１で連結されているリンク板２７が生検カップ３を支持軸２９回りに回動させる。このときの回動方向は、生検カップ３の収容部２５が第一の処置部１２の生検カップ２から離れるような方向である。その結果、図１０に示すように、一対の生検カップ２，３が開く。この状態で一対の生検カップ２，３を生体組織に押し当てつつ、スライダ４５を後退させると、第二の処置部１３が作動し、生検カップ３が生検カップ２に向かって回動し、一対の生検カップ２，３が閉じて生体組織を挟み込む。
【００１８】
一方、内視鏡操作者の操作によって生体組織を掴むときには、第一の操作部６を用いる。すなわち、内視鏡操作者は、操作部本体３８とスライダ４１とを保持し、操作ボタン５４を押し込む。このとき、操作ボタン５４の先端がラチェット爪５２の突当部５２ａに当たり、ラチェット爪５２を、ラック５１から離れる方向に移動させ、スライダ４１が摺動可能になる。さらに、操作ボタン５４を押し込んだままでスライダ４１を操作部本体３８に対して前進させると、第一操作ワイヤ２１が前進し、これに接続されている第一の処置部１２のスライド部１９が、生検カップ２を支持軸１８回りに回動させる。生検カップ２は、第二の処置部１３の生検カップ３から離れるように回動し、その結果、図１１に示すように、一対の生検カップ２，３が開く。そして、このようにして開いた生検カップ２，３内に生体組織を押し当てつつ、スライダ４１を後退させると、一対の生検カップ２，３が閉じ、生体組織が挟み込まれる。
【００１９】
さらに、内視鏡操作者と介助者とが協働して生体組織を掴むときには、内視鏡操作者が第一の操作部６のスライダ４１を前進させて第一の処置部１２を作動させ、介助者が第二の操作部７のスライダ４５を前進させて第二の処置部１３を作動させる。一対の生検カップ２，３は、それぞれの支持軸１８，２８回りに回動し、その結果、図１２に示すように、一対の生検カップ２，３が大きく開く。そして、開状態の一対の生検カップ２，３内に生体組織を押し当てつつ、両操作部６，７のそれぞれのスライダ４１，４５を後退させると、一対の生検カップ２，３が閉じ、生体組織が挟み込まれるようにして掴まれる。
【００２０】
そして、前記いずれかの操作で一対の生検カップ２，３内で生体組織を掴んだら、内視鏡操作者は、図９に示す操作ボタン５４から手を離して、ラチェット爪５２とラチェット部５１とを嵌合させ、スライダ４１の位置を操作部本体３８に対して固定する。すると、内視鏡操作者が第一の操作部６から手を離しても第一の処置部１２は作動しなくなるので、内視鏡操作者は挿入部５の処置具挿通チャンネルから露出している部分を引っ張る。これによって、生体組織がひきちぎられるので、処置具１を抜去すれば生体組織を回収できる。なお、この間に、介助者は、第二の操作部７を保持し、操作は行わないものとする。
【００２１】
この実施形態では、一対の生検カップ２，３で生体組織を掴む処置具１において、内視鏡操作者の操作に適した位置に第一の操作部６を設け、介助者の操作に適した位置に第二の操作部７を設け、第一の操作部６で生検カップ２を回動動作させ、第二の操作部７で生検カップ３を回動動作させるようにしたので、内視鏡操作者と介助者との少なくとも一方の操作によって生体組織を掴ませることが可能になる。したがって、内視鏡操作者又は介助者の一方の操作のみで処置を行うことが可能になる。ここにおいて、内視鏡操作者と介助者とのどちらが操作した場合でも、同じ機能が発現され、同様の処置を行うことができる。また、両者の協働操作によって処置を行うことも可能で、内視鏡操作者と介助者とが協働する場合には、一対の生検カップ２，３がより大きく開くので、生体組織を掴み易くなる。
また、第一の操作部６と第二の操作部７とは、それぞれ第一延長部３７と第二延長部４２によって挿入部５の基端から分岐したところに設けられており、第二延長部４２の方が第一延長部３７よりも長くなっているので、各操作部６，７が干渉することはなく、操作性が良好である。
【００２２】
なお、第一の操作部６の操作部本体３８は、挿入部５の基端部に直接に接続されても良い。また、挿入部５の基端部に、二又に分岐する分岐部を備え延長部材を設けても良い。この場合に、一方の分岐部には、第一の操作部６の操作部本体３８が固定され、他方の分岐部には、第二延長部４２が接続される。このような延長部材は、可撓性を有する部材から製造されても良いし、可撓性を殆ど有さない部材から製造されていても良い。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、第１実施形態と重複する説明は省略する。
この実施形態では、同じ処置が行える処置部を２つ備えるもので、具体的には２つの注射針を備えることを特徴とする。
【００２４】
図１３に示すように、処置具６０は、可撓性の挿入部６１を有している。図１４に示すように、挿入部６１は、ルーメン６２，６３が形成された２つのチューブ６４，６５を連結部６１ａで連結させた形状を有している。各ルーメン６２，６３は、各チューブ６４，６５の長さ方向に沿って形成されており、挿入部６１平行に貫通している。
ルーメン６２には、第一の操作伝達手段である第一送液管６６が進退自在に挿通されている。第一送液管６６の先端には、第一の処置部６７を構成する針本体６８が固定されている。針本体６８は、円筒形状を有し、先端が斜めにカットされており、先端から薬液を噴き出せるようになっている。また、針本体６８の基端側の外周面には、環状のストッパ６９が取り付けられている。このストッパ６９は、ルーメン６２の先端開口６２ａに設けられた係止部７０に当接し、針本体６８の突出量を規制する役割を有している。
第一送液管６６は、挿入部６１の基端部側の連結部６１ａを裂いて形成された可撓性の第一延長部７６内に進退自在に挿通され、第一の操作部７７のスライダ７８に接続されている。スライダ７８は、第一延長部７６に固定された操作部本体７９に対して進退自在に挿入された筒状部材である。スライダ７８の基端には、シリンジ８０を接続可能な口金８１が取り付けられている。なお、第一延長部７６は、挿入部６１のチューブ６４と一体的に設けられているが、別体の密巻きコイルからなるシースを用いることもできる。
【００２５】
また、ルーメン６３には、第二の操作伝達手段である第二送液管７１が進退自在に挿通されている。第二送液管７１の先端には、第二の処置部７２を構成する針本体７３が固定されている。針本体７３は、針本体６８と同じ構成を有し、その基端側の外周面には、環状のストッパ７４が取り付けられている。このストッパ７４は、ルーメン６３の先端開口６３ａに設けられた係止部７５に当接し、針本体７３の突出量を規制する役割を有している。
また、第二送液管７１は、挿入部６１の基端部側の連結部６１ａを裂いて形成された可撓性の第二延長部８２内に進退自在に挿通され、第二の操作部８３のスライダ８４に接続されている。スライダ８４は、第二延長部８２に固定された操作部本体８５に対して進退自在に挿入された筒状部材である。スライダ８４の基端には、シリンジ８６を接続可能な口金８７が取り付けられている。なお、第二延長部８２は、挿入部６１のチューブ６５と一体的に設けられているが、別体の密巻きコイルからなるシースを用いることもできる。
【００２６】
次に、この処置具６０の動作について説明する。なお、この処置具６０は、内視鏡に挿通され、薬液を注入しようとする生体組織の近傍まで挿入部６１の先端を移動させた状態で使用する。
介助者が生体組織に薬液を注射するときには、第二の操作部８３を使用する。まず、操作部本体８５を保持し、シリンジ８６を装着したスライダ８４を操作部本体８５内に押し込むようにして前進させる。これにより、スライダ８４に接続された第二送液管７１が前進し、第二送液管７１の先端に取り付けられた針本体７３が挿入部６１の先端から、ストッパ７４が係止部７５に当接するまで突出し、生体組織に穿刺される。その後、シリンジ８６から薬液を第二送液管７１内に送り込み、針本体７３の先端開口から生体組織に注入する。薬液の注入が終了したら、針本体７３を生体組織から引き抜き、第二の操作部８３を操作して第二送液管７１を後退させ、挿入部６１内に収容する。
一方、内視鏡操作者が薬液を注射するときには、第一の操作部７７を使用する。操作部本体７９を保持し、スライダ７８を操作部本体７９内に押し込んで第一送液管６６を前進させ、針本体６８を挿入部６１から突出させて生体組織に穿刺する。その後、シリンジ８０から薬液を第一送液管６６内に送り込み、針本体６８の先端開口から生体組織に注入する。薬液の注入が終了したら、針本体６８を生体組織から引き抜き、第一の操作部７７を操作して第一送液管６６を後退させ、挿入部６１内に収容する。
【００２７】
この実施形態では、２つの操作部７７，８３を有し、内視鏡操作者が第一の操作部７７の操作で針本体６８（第一の処置部６７）を稼動させ、介助者が第二の操作部８３の操作で針本体７３（第二の処置部７２）を稼動させるようにしたので、内視鏡操作者と、介助者とのそれぞれが、操作部の持ち替えなどを行うことなく、薬液の注射を行えるようになる。
ここにおいて、第一の操作部７７と、第二の操作部８３とは、挿入部６１の基端部から分岐し、かつ第一延長部７６よりも第二延長部８２が長くなっているので、各操作部７７，８３が干渉することはなく、その操作性は良好である。
なお、この処置具６０では、両方の針本体６８，７３を同時に生体組織に穿刺させる必要はないが、処置の目的や、薬液の注入量に応じては、２つの処置部６７，７２を協働させても良い。
【００２８】
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。なお、前記各実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、前記各実施形態と重複する説明は省略する。
この実施形態では、異なる機能を有する処置部を２つ備えるもので、具体的には注射針と、スネアとを備えることを特徴とする。
【００２９】
図１５に示すように、処置具９０は、可撓性の挿入部６１を有している。挿入部６１に形成された２つのルーメン６２，６３の内、一方のルーメン６３には、第二送液管７１が進退自在に挿通され、第二送液管７１の先端には第二の処置部７２を構成する針本体７３及びストッパ７４が設けられている。第二送液管７１の基端は、第二延長部８２を通り、第二の操作部８３のスライダ８４に接続されている。
また、他方のルーメン６２には、第一の操作伝達手段である操作ワイヤ９１が進退自在に挿通されている。操作ワイヤ９１の先端には、第一の処置部９２が設けられている。第一の処置部９２は、弾性ワイヤ９３の両端を保持部９４に固定して、ループ状に形成したループで、保持部９４は、操作ワイヤ９１の先端に取り付けられている。操作ワイヤ９１の基端部は、第一延長部７６内を通り、第一の操作部９５のスライダ９６に接続されている。スライダ９６は、第一の操作部９５の操作部本体９７に対して摺動自在に取り付けられている。操作部本体９７の先端は、第一延長部７６の基端に固定され、操作部本体９７の基端には指かけ用のリング９９が設けられている。
なお、第一延長部７６と、第二延長部８２とは、挿入部６１の基端部側の連結部６１ａを裂いて形成されており、それぞれが可撓性を有している。さらに、第二延長部８２は、第一延長部７６よりも長くなっている。
【００３０】
この処置具９０の動作について説明する。
まず、内視鏡操作者が第一の操作部９５のスライダ９６を前進させ、操作ワイヤ９１を前進させ、第一の処置部９２（ループ）を挿入部６１の先端から突出させると、第一の処置部９２は、自己の弾性力によって略環状に膨らむ。また、介助者が第二の操作部８３のスライダ８４を前進させ、針本体７３を突出させる。処置具９０の先端を移動させ、ループを生体組織に押し付けた状態で、針本体７３を生体組織に刺し、シリンジ８６内の薬液を生体組織に注入する。すると、生体組織が膨隆し、ループ内に入り込む。この状態で、スライダ９６を後退させると、第一の処置部９２が挿入部６１内に引き戻され、生体組織が緊縛される。そして、第一の処置部９２に通電をし、生体組織を切除する。その後、処置具９０を抜去する。
【００３１】
この実施形態では、２つの処置部７２，９２を有し、これら処置部７２，９２を協働させることで処置を行うようにしたので、操作部を持ち替えることなく、生体組織の緊縛と注射とを迅速に行えるようになる。ここにおいて、第一の操作部９５と第二の操作部８３の配置による効果は、前記と同様である。
【００３２】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されずに広く応用することができる。
処置具１，６０，９０は、生検鉗子（図１参照）、注射針（図１２参照）、スネア（図１４参照）、バスケット型鉗子、高周波スネアや、止血鉗子、高周波ナイフ、回収具などのうち、同じ機能をもつものを２つ備えるか、異なる機能をもつものを２つ備える構成にしても良い。例えば、高周波スネア又は高周波ナイフと、回収具とを組み合わせれば、内視鏡操作者又は介助者の一方の操作によって生体組織の切除を行い、そのまま他方の操作者の操作によって生体組織を回収することができる。
【００３３】
〔付記項１〕
前記第一の処置部と前記第二の処置部とで一対の挟持部が構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、内視鏡操作者と介助者との少なくとも一方の操作によって、第一の処置部と第二の処置部との間で生体組織を掴むことが可能になる。
〔付記項２〕
前記第一の処置部は、第一の支持軸に回動自在に支持された第一の生検カップであり、前記第二の処置部は、前記第一の生検カップに対向して配置され、前記第一の支持軸からオフセットした位置に設けられた第二の支持軸に回動自在に支持された第二の生検カップであることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具では、一対の生検カップを異なる支持軸によって回動できるようにしたので、一方の処置部のみを作動させた場合であっても、一対の生検カップの開度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態における内視鏡用処置具の構成を示す側面図である。
【図２】先端処置部の上面図である。
【図３】第一の処置部の構成を示す側面図である。
【図４】第一の処置部の上面図である。
【図５】図４のＶ‐Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】第二の処置部の構成を示す側面図である。
【図７】第二の処置部の上面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ‐ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】第一の操作部の一部を示す側部断面図である。
【図１０】図２のＸ‐Ｘ線に沿った断面図で、第一の処置部のみを作動させた状態を示す図である。
【図１１】図２のＸ‐Ｘ線に沿った断面図で、第二の処置部のみを作動させた状態を示す図である。
【図１２】第一の処置部と第二の処置部の両方を作動させた状態を示す図である。
【図１３】内視鏡処置具の構成を示す側面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ‐ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】内視鏡処置具の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，６０，９０  処置具（内視鏡用処置具）
５，６１    挿入部
６，７７，９５    第一の操作部
７，８３    第二の操作部
１２，６７，９２    第一の処置部
１３，７２    第二の処置部
２１    第一操作ワイヤ（第一の操作伝達手段）
３２    第二操作ワイヤ（第二の操作伝達手段）
３７，７６    第一延長部
４２，８２    第二延長部
６６    第一送液管（第一の操作伝達手段）
７１    第二送液管（第二の操作伝達手段）
９１    操作ワイヤ（第一の操作伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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