(57)【要約】【課題】極めて簡易な施工で効率良く外壁を補強し、とりわけ改修に適する。【解決手段】土台１と梁６間に柱３、間柱５を取付、モルタル下地１０（木摺り７、７、アスファルトフェルト８、メタルラス９）を形成して既存の外壁下地構造１２を構成する（ａ）。モルタル下地１０が面として安全に残されている場合に、モルタル下地１０の柱脚側を除去して、土台１及び柱３の柱脚部を露出させて、露出部１４を形成する（ｂ）。土台１と柱脚部との取付の安全性を確認して、不充分であれば各種補強金物で補強する。柱３と土台１との取付強度を確保した後に、露出部１４に補強面材１５を被せて、柱３及び土台１に固定して、外壁の下地構造２０を構成する（ｃ）。モルタル下地１０の外面に更に横桟、縦桟、斜桟等を固定することもできる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列した上下横架材の間に柱を固定してなる面に、モルタル下地を形成した建築物の外壁下地において、以下のように下地を構成することを特徴とした建築物の外壁下地の補強方法。
(1) 下横架材側のモルタル下地を所定幅だけ除去して、柱脚と下横架材の取付の安全性を確認して、必要ならば前記柱脚と下横架材の取付を補強する。
(2) 前記モルタル下地を除去した部分に補強面材を被せ、該補強面材を前記柱及び下横架材に固定する。
【請求項２】
並列した上下横架材の間に柱を固定してなる面に、モルタル下地を形成した建築物の外壁下地において、以下のように下地を構成することを特徴とした建築物の外壁下地の補強方法。
(1) 下横架材側のモルタル下地を、前記下横架材に沿って所定幅だけ除去して、柱脚と下横架材の取付の安全性を確認して、必要ならば前記柱脚と下横架材の取付を補強する。
(2) 前記モルタル下地を除去した部分に補強面材を被せ、補強面材を柱及び下横架材に固定する。
(3) 前記モルタル下地外面及び前記補強面材外面に、並列した補強棒材を当て、該補強棒材を、前記柱及び／又は前記上下横架材、及び／又は、前記補強面材に固定する。
【請求項３】
以下のようにして、構成することを特徴とする建造物の外壁構造。
(1) 並列した上下横架材の間に柱を固定する。
(2) 柱脚と下横架材とに、帯状の補強面材を被せ、該補強面材と前記柱及び下横架材とを固定する。
(3) 前記補強面材に連続して、柱の中間部及び上端部並びに上横架材とにモルタル下地を形成して、外壁下地構造とする。
(4) モルタル下地の外面、及び必要ならば厚さ調節材を介在させて、前記外壁下地構造の補強面材の外面に、仕上げ材を施す。
【請求項４】
モルタル下地の外面に、全面に亘って、補強棒材を並列して配置し、該補強棒材を前記柱、前記上下横架材及び前記補強面材の少なくとも１つに固定した請求項３記載の建造物の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造建築物の外壁下地を改修して耐震補強する建築物の外壁下地の補強方法及び、改修又は新築の建造物で耐震補強を施した建築物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
土台と梁との間に柱、間柱を立てた木造軸組構造の外壁で、いわゆる「ラスモル」の下地構造では、柱、間柱の外側に横方向の桟材を並列して取り付け、防水シート（アスファルトフェルト等）、メタルラスを貼って、モルタルを塗り、あるいは吹き付けして、下地面を形成していた。下地面の仕上げの吹き付けや各種ボード類を貼って外壁を仕上げて仕上げていた。
【０００３】
この場合、壁を補強する場合、間伐材を格子状又は板状に組み合わせて柱梁に剛接合して木造軸組構造（特許文献１）、金属帯状の補強板を筋かい状に配置して補強する外壁構造（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開平４−１６６３８号公報
【特許文献２】特開平１０−３７４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の技術の場合、特許文献１を改修に応用する場合には、壁既存壁全面を除去して適用する必要があり、大がかりとなっていた。また、特許文献２では、既存壁の上に更に重ねて補強板を配置するので、壁厚が厚くなり、また、既存の軸組構造特に柱脚部の安全性が確保できない問題点があった、
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ちこの発明は、柱脚部のモルタル下地を剥がして、該部に補強面材を固定するので、前記問題点を解決した。
【０００６】
即ちこの発明の補強方法は、並列した上下横架材の間に柱を固定してなる面に、モルタル下地を形成した建築物の外壁下地において、以下のように下地を構成することを特徴とした建築物の外壁下地の補強方法である。  
(1) 下横架材側のモルタル下地を所定幅だけ除去して、柱脚と下横架材の取付の安全性を確認して、必要ならば前記柱脚と下横架材の取付を補強する。  
(2) 前記モルタル下地を除去した部分に補強面材を被せ、該補強面材を前記柱及び下横架材に固定する。
【０００７】
また、他の補強方法の発明は、並列した上下横架材の間に柱を固定してなる面に、モルタル下地を形成した建築物の外壁下地において、以下のように下地を構成することを特徴とした建築物の外壁下地の補強方法である。  
(1) 下横架材側のモルタル下地を、前記下横架材に沿って所定幅だけ除去して、柱脚と下横架材の取付の安全性を確認して、必要ならば前記柱脚と下横架材の取付を補強する。  
(2) 前記モルタル下地を除去した部分に補強面材を被せ、補強面材を柱及び下横架材に固定する。  
(3) 前記モルタル下地外面及び前記補強面材外面に、並列した補強棒材を当て、該補強棒材を、前記柱及び／又は前記上下横架材、及び／又は、前記補強面材に固定する。
【０００８】
また、外壁構造の発明は、以下のようにして、構成することを特徴とする建造物の外壁構造である。
【０００９】
(1) 並列した上下横架材の間に柱を固定する。  
(2) 柱脚と下横架材とに、帯状の補強面材を被せ、該補強面材と前記柱及び下横架材とを固定する。  
(3) 前記補強面材に連続して、柱の中間部及び上端部並びに上横架材とにモルタル下地を形成して、外壁下地構造とする。  
(4) モルタル下地の外面、及び必要ならば厚さ調節材を介在させて、前記外壁下地構造の補強面材の外面に、仕上げ材を施す。
【００１０】
更に、前記において、モルタル下地の外面に、全面に亘って、補強棒材を並列して配置し、該補強棒材を前記柱、前記上下横架材及び前記補強面材の少なくとも１つに固定した建造物の外壁構造である。
【００１１】
前記における仕上げ材とは、各種塗り材料、各種ボード類等、モルタル下地に施工する仕上げ材であれば、任意である。
【００１２】
また、前記における補強棒材とは、いわゆる桟材で、モルタル下地を押さえるように、モル下地を柱や横架材等に固定できる材料であれは、任意である。
【００１３】
また、前記における横架材は、一般に下横架材は土台、上横架材は梁であるが、組立構造（軸組構造）により、また階層により、種々の部材がこれに相当する。要は、横架材は、柱に柱と直角に固定されて柱脚又は柱頭を固定できる構造であれば良い。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の外壁下地の補強方法では、下横架材側の下地を除去して柱脚と下横架材との取付の安全性を確認するので、十分な仕口構造を利用して、補強面材により柱と下横架材との取付強度を増して、外壁構造の補強ができる効果かがる。従って、極めて簡易な施工で、効率良く外壁の補強ができる効果がある。
【００１５】
また、モルタル下地の外面に、並列した補強棒材を固定すれば、モルタル下地が柱や上下横架材から分離して浮いてしまっている場合であっても、モルタル層が安全であれば、モルタル層を使って壁下地構造のせん断抵抗を強化するとともに、補強棒材自体の耐力により、更にせん断抵抗を強化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（１）  既存建造物の改修にこの発明を適用する場合について説明する。
【００１７】
（２）  土台（下横架材）１と上方の梁（上横架材）６との間に必要な間隔で柱３、３を立設する。また。各柱２、２の間に間柱５取付ける。柱３と土台１との固定は、通常のほぞ穴とほぞを使った仕口構造の他、あるいはこれと併用して、各種補強金物を使用することもできる。  
続いて、柱３の外壁側４に土台１から梁６に亘って、木摺り７、７を並列して木摺り面を形成し、アスファルトフェルト８を張る。次に、アスファルトフェルト８の外面に、メタルラス９を張り、その外面にモルタルを吹き付け又は塗って、モルタル下地（モルタル層）１０を形成する。  
以上のようして、既存の構造の外壁下地構造１２を構成する（図１（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ））。壁下地構造１２に適宜選択した外壁仕上げ材料を施して外壁構造を構成する（図示していない）。
【００１８】
（３）  この発明では、このように形成されている外壁構造で、まず、外壁仕上げ材を除去して、外壁下地構造を表面に出す（図７（ａ））。モルタル下地１０そのものが面として安全に残されている場合には、以下のようにして、補強改修する。
【００１９】
（４）まず、土台１の下面２ａから土台１の厚さの２倍〜４倍程度の位置まで、前記木摺り７、アスファルトフェルト８、メタルラス９、モルタル下地１０を除去して、土台１及び柱３の柱脚部を露出させて、露出部１４を形成する（図７（ｂ））。ここで、土台１と柱３の柱脚部との取付の安全性を確認して、不充分であれば、各種補強金物で補強する。
【００２０】
（５）  安全を確認した後に、即ち柱３と土台１が十分な取付強度を確保できた後に、露出部１４に、補強面材１５を被せ、補強面材１５を柱３及び土台１に固定する。以上のようにして、この発明の主要部をなす外壁の下地構造２０を形成する（図６、図７（ｃ））。
【００２１】
（６）ここで、更に、モルタル下地１０の外面に横桟１７、１７を固定し（図２）、縦桟１６、１６を固定し（図３、図５）、斜桟１８、１８を固定し（図４）、外壁の下地構造２０を構成することもできる。この場合、横桟１７等は、いずれも柱３、間柱５、土台１、梁６、に固定される。また、この場合、モルタル下地１０の厚さに比して、補強面材１５の厚さが薄いので、補強面材５の外面に介装材２４を固定して面を揃えて、横桟１７などを取付ける。
【００２２】
（７）各外壁の下地構造２０で、補強面材５の外面に各種仕上げ材を施せば、この発明の外壁構造を構成する（図示していない）。
【試験例】
【００２３】
以下のようにして、この発明の外壁構造の主要部をなす外壁の下地構造を試験体として、せん断試験をした。
【００２４】
［１］試験体
下記表１のように試験体は、既存構造（NO.1）、発明の構造（NO.2〜NO.6）を採用した。
【表１】
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【００２５】
（１）  試験体 NO.1 は以下のように構成される。１０５×１０５ｍｍの土台（杉製）の上面と１８０×１０５ｍｍの梁（べいまつ製）の下面との間に１０５×１０５×２５８７．５ｍｍの柱を立てる。柱は、両端の間隔が１９２５ｍｍとし、中間に１本配置し、各柱の間に間柱（杉製）を１本づつ配置する。柱と土台の固定は、土台にほぞ穴を空け、柱下面のほぞをはめ込み、横方向から２−Ｎ９０釘で、ほぞに打ち込み固定する。  
また、柱の一面側に、１２×７５ｍｍの木摺り（杉製）を略水平に３０ｍｍ目透かしで並べて、N-50の２本打ちで各柱に固定する。  
続いて、木摺り面にアスファルトフェルト４３０を張り、タッカー留めする。次に、アスファルトフェルト外面に、メタルラス（JIS A 5504 １号０．４５Ｋｇ／ｍ2、ひし形）を被せ、ステープル（厚さ０．６ｍｍ 足１０ｍｍ  程度）を、２５０ｍｍ間隔で千鳥打ちして、柱又は横架材、あるいは木摺りに固定する。  
続いて、メタルラスの外面にモルタルを吹き付け又は塗って、モルタル層を形成して壁の下地を形成する（図１）。
【００２６】
（２）  試験体 NO.6 は、試験体 NO.1 で、土台の下面から２５０ｍｍだけ、モルタル層、メタルラス、アスファルトフェルト及び木摺りを取り付けず、柱間柱、土台を露出させた露出部を形成しておく。露出部以外の中間部及び上部は、試験体 NO.1 と同様に、木摺り、アスファルトフェルト、メタルラス及びモルタル層を形成する。  
露出部に、帯状の補強面材（厚さ９．５ｍｍの構造用合板）を被せ、釘ＣＮ−５０（又はＮ−５０）を１５０ｍｍ程度の間隔で打ち、補強面材と土台、柱、間柱に固定する。以上のようにして、壁下地構造を構成する（図６）。
【００２７】
（３）  試験体 NO.2 は、試験体 NO.6 に更に横桟を固定したものである。即ち、試験体 NO.6 のモルタル層の外面に４５×４５ｍｍの横桟（杉材）を間隔４５５ｍｍで並列し、予め既存モルタル層に下孔を空けておき、下孔を通してコースレッドＬ１５０にて、横桟を柱、間柱に固定する。また、モルタル外面と補強面材の外面には段差が生じるので、補強面材の外面にスペーサー（杉材）を介して横桟を配置して、横桟をコースレッドＬ１４０にて、土台に固定する。以上のようにして壁下地構造を構成する（図２）。
【００２８】
（４）  試験体 NO.3 は、試験体 NO.6 に更に縦桟を固定したものである。即ち、試験体 NO.6 のモルタル層の外面に４５×４５ｍｍの縦桟（杉材）を間隔４５５ｍｍで並列し、予め既存モルタル層に下孔を空けておき、下孔を通してコースレッドＬ１５０にて、縦桟を柱、間柱に固定する。また、モルタル外面と補強面材の外面には段差が生じるので、補強面材の外面にスペーサー（杉材）を介して縦桟を配置して、縦桟の下端部をコースレッドＬ１４０にて、土台に固定する。以上のようにして、壁下地構造を構成する（図３）。
【００２９】
（５）  試験体 NO.4 は、試験体 NO.6 に更に斜桟を固定したものである。即ち、試験体 NO.6 のモルタル層の外面に４５×４５ｍｍの斜桟（杉材）を間隔４５５ｍｍで並列し、予め既存モルタル層に下孔を空けておき、下孔を通してコースレッドＬ１５０にて、斜桟を柱、間柱に固定する。また、モルタル外面と補強面材の外面には段差が生じるので、補強面材の外面にスペーサー（杉材）を介して斜桟を配置して、縦桟の下端部をコースレッドＬ１４０にて、土台に固定する。以上のようにして、壁下地構造を構成する（図４）。
【００３０】
（６）  試験体 NO.5 は、試験体 NO.4 に縦桟を１８×４５と薄く形成して、壁下地構造を構成したものである（図５）。
【００３１】
［２］試験方法の概略
（１）  基盤に各試験体（壁下地構造）を置き、基盤と土台とを固定する。基盤と土台との固定は、基盤から突出したボルト（Ｍ１６）２３に座金（W9.0×80）を使って行う。ボルト２３、２３の位置は、壁下地構造の両端（柱の両端）から１４７．５ｍｍの位置に設置されている。  
（２）  梁に水平方向の繰り返し荷重Ｐを作用させ（図１〜図６）、変位角θを計測する。  
（３）  降伏加重、終局加重、最大荷重、を測定し、最大荷重時（破壊時）の変形角を測定する。
【００３２】
［３］試験方法の詳細
建築基準法施行令第４６条第４項表１の（八）の認定に係る性能評価試験を行った。
【００３３】
［加力方法]
加力方法は、以下の(1)又は(2)とし、筋かい系の場合は原則として(2)の方法とする。（い）
(1) タイロッド式
ａ．加力方法は、正負交番繰り返し加力とし、繰り返しは、原則として真のせん断変形角が1/600、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50radの正負変形時に行う。  
ｂ．試験は、同一段階で３回の繰り返し加力を行うことを原則とする。(い)
ｃ．最大荷重に達した後、最大荷重の80％の荷重に低下するまで加力するか、試験体の変形角が1/15rad 以上に達するまで加力する事が望ましい。（い）
ｄ．タイロッドの浮き上がり拘束力を測定することが望ましい。  
(2) 載荷式又は無載荷式
ａ．加力方法は、正負交番繰り返し加力とし、繰り返しは、原則として見掛けのせん断変形角が、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50rad の正負変形時に行う。  
ｂ．試験は、同一段階で３回の繰り返し加力を行うことを原則とする。（い）
ｃ．最大荷重に達した後、最大荷重の80％の荷重に低下するまで加力するか、試験体の変形角が1/15rad以上に達するまで加力する事が望ましい。（い）
ｄ．載荷式の積載荷重は2000N/m程度とする。（い）
【００３４】
［測定項目］
ａ．荷重、各測定点の変位量、最大荷重、最大荷重時変位、0.8×最大荷重時変位
ｂ．荷重−変形曲線又は包絡線
ｃ．試験中に試験体に生じた破壊の状況
ｅ．木材及び面材の種類、規格、含水率、密度等(申請者提出資料による確認を含む)
ｆ．釘及び接合金具の規格、寸法等
【００３５】
［評価方法］
試験の結果から、以下の評価方法により倍率の算定を行い、当該倍率を有する軸組と同等以上の耐力を有するものと評価する。
【００３６】
［せん断変形等の算定］
見掛けのせん断変形角(γ)、脚部の回転角(θ)、真のせん断変形角(γo)、見掛けのせん断変形(δ)及び真のせん断変形(δo)を下式により求める。  
見掛けのせん断変形角
γ＝(DG1−DG2)／Ｈ (rad)    (1)式
脚部の回転角
θ＝(DG3−DG4)／Ｂ (rad)    (2)式
真のせん断変形角
γo＝γ−θ (rad)           (3)式
見掛けのせん断変形
δ＝γ・Ｈ (mm)             (4)式
真のせん断変形
δo＝γo・Ｈ (mm)           (5)式
ここに、DG1：柱頂部の水平方向変位(mm)
DG2：柱脚部の水平方向変位(mm)
DG3：柱脚部の上下方向変位(mm)
DG4：柱脚部の上下方向変位(mm)
Ｈ：変位計DG1とDG2の測定間距離(mm)
Ｂ：変位計DG3とDG4の測定間距離(mm)(沈下を(＋)とする)（い）
【００３７】
［短期基準せん断耐力の算定］
短期基準せん断耐力(Ｐ0)は、下記の(a)〜(d)で求めた耐力の平均値に、それぞれのばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。なお、ばらつき係数は、母集団の分布形を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準75％の50％下側許容限界をもとに次式により求める。  
ばらつき係数＝１−ＣＶ・Ｋ     (6)式
ここに、ＣＶ：変動係数
Ｋ：0.471（ｎ＝３） （い）
(a) 降伏耐力Ｐy
(b) 終局耐力Ｐuに（0.2／Ｄs）を乗じたもの
(c) 最大耐力Ｐmaxの2/3 （い）
(d) 特定変形時の耐力(タイロッド式の場合：真のせん断変形角1/150rad、
載荷式及び無載荷式の場合：見掛けのせん断変形角1/120rad)
降伏耐力Py、終局耐力Pu、最大耐力Ｐmax及びDsは、荷重−せん断変形曲線の終局加力を行った側の包絡線より、下記の手順により求める（図１５)。（い）
ア）包絡線上の0.1Pmaxと0.4Pmaxを結ぶ直線（第I直線）を引く。  
イ）包絡線上の0.4Ｐmaxと0.9Pmaxを結ぶ直線（第II直線）を引く。  
ウ）包絡線に接するまで第II直線を平行移動し、これを第III直線とする。  
エ）第I直線と第III直線との交点の荷重を、元モデルの降伏耐力Pyとし、この点からＸ軸に平行に直線（第IV直線）を引く。  
オ）第IV直線と包絡線との交点の変位を元モデルの降伏変位δyとする。  
カ）原点と（δy、Py）を結ぶ直線（第V直線）を初期剛性Ｋと定める。  
キ）最大荷重後の0.8Pmax荷重低下域の包絡線上の変位又は1/15radのいずれか小さい変位を終局変位δuと定める。（い）
ク）包絡線とＸ軸及びδuで囲まれる面積をＳとする。  
ケ）第V直線とδuとＸ軸及びＸ軸に平行な直線で囲まれる台形の面積がＳと等しくなるようにＸ軸に平行な直線（第VI直線）を引く。  
コ）第V直線と第VI直線との交点の荷重を完全弾塑性モデルの降伏耐力と定め、これを終局耐力Puと読み替える。そのときの変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位δvとする。  
サ）(δu／δv)を塑性率μとする。  
シ）塑性率μを用い、 Ｄｓ＝１／√（ ２μ−１） とする。  
ス）試験体の変形角が1/15rad を超えても最大耐力に達しない場合には、1/15rad 時の荷重をPmaxとする。（い）
尚、√（ ２μ−１）は、「２μ−１」の平方根を意味する。
【００３８】
［短期許容せん断耐力の算定］
短期許容せん断耐力Ｐaは次式により算定する。  
Ｐa＝Ｐo×α (7)式（い）
ここで、Ｐo：５.２より求めた短期基準せん断耐力(kN)
α：耐力低下の要因を評価する係数で、耐力壁等構成材料の耐久性、
使用環境の影響、施工性の影響、壁量計算の前提条件を満たさ
ない場合の影響等を勘案して定める係数
【００３９】
［倍率の算定］
倍率は、下式により算定する。算定した数値は０.５から５.０までの範囲内の数値とし、原則として０.１毎に端数を切り捨てることとする。（い）
倍率＝Ｐa／(1.96Ｌ)       (8)式（い）
ここに、Ｐa：５.３より求めた短期許容せん断耐力(kN)
1.96：倍率＝１を算定するための数値(kN/m)
Ｌ：試験体の壁長さ(m)
【００４０】
［４］試験結果
【表２】
2005232880.tif 000004
【表３】
2005232880.tif 000005
【表４】
2005232880.tif 000006
【００４１】
（１）  短期基準せん断耐力（降伏耐力、終局耐力、最大荷重、特定変形角1/150radを生じた時の荷重）、換算した壁倍率の関係を表２に示す。また、各試験体の荷重−変位曲線は、NO.1、NO.6を図８（ａ）（ｂ）、NO.5、NO.3を図９（ａ）（ｂ）、NO.2、NO.4を図９（ａ）（ｂ）に夫々表す。
【００４２】
（２）  短期基準せん断耐力に係る各指標値における各要因（補強要素）の効果について、表３に示す。また、この場合の降伏耐力Ｐy、終局耐力Ｐu、最大荷重Ｐmax、特定変形角1/150rad時の耐力の試験体NO.1に比べた増大係数のグラフを図１１、図１２に示す。最大荷重Ｐmax  安全率を考慮して測定最大荷重の２／３としてある。また、壁倍率の割増率の増大量を、表４、図１４に示す。また、各試験体毎の短期基準せん断耐力と壁倍率の比較を図１３に示す。
【００４３】
（３）本発明のモルタル下地を除去した部分に補強面材を被せて固定して、柱脚と下横架材の仕口を補強したことによる効果は、後述する試験方法における試験体 No.1 と No.6とを試験結果を比較することによって、実証された。即ち、試験方法では、壁の面内せん断耐力を評価する試験方法であり、柱脚と下横架材との仕口の強度は反映され難い試験方法であるが、それにもかかわらず、短期基準せん断耐力を算定するための各性能評価値は無補強の場合の１１〜３４％程度増大しており、壁倍率に換算すると４割近い割り増しが認められた。従って、本発明により、当該補強方法が建築物の外壁下地の構造安全性を向上させることができた。  
更には、本願発明の補強棒材を当てて補強面材等と固定するので、後述する試験方法における試験体 No.1と、試験体 No.5・No.3・No.2・No.4との試験結果の比較することにより、その効果が明らかである。即ち、短期基準せん断耐力を算定するための各性能評価値は８１〜３６８％程度増大しており、壁倍率に換算すると２倍〜３倍近い性能向上が認められ、当該補強方法が建築物の外壁下地の構造安全性を確実に向上させることが明らかとなった。
【００４４】
（４）とりわけ、後述する試験結果の降伏耐力Ｐy、終局耐力Ｐu、最大荷重の面から見れは、試験体 NO.2、NO.3の縦桟、横桟で補強した構造が最も好ましい。また、最も耐力が弱い、桟材の補強が無い試験体 NO.6であっても、壁倍率１．１程度の補強が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来例の壁構造で、試験体NO.1 を表し、（ａ）一部を破切した正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図２】この発明の実施例の壁構造で、試験体NO.2を表し、（ａ）一部を破切した正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図３】同じく実施例の壁構造で、試験体NO.3を表し、（ａ）一部を破切した正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図４】同じく実施例の壁構造で、試験体NO.4を表し、（ａ）一部を破切した正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図５】同じく実施例の壁構造で、試験体NO.5を表し、（ａ）一部を破切した正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図６】同じく実施例の壁構造で、試験体NO.6を表し、（ａ）一部を破切した正面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図７】この発明の実施例の施工方法を説明する正面図であり、（ａ）は改修前の壁、（ｂ）は旧脚側のモルタル層を剥がした状態、（ｃ）は補強面材を取り付けた状態、を夫々表す。
【図８】試験例の荷重−変位曲線で、（ａ）は試験体 NO.1、（ｂ）は試験体 NO.6を夫々表す。
【図９】同じく荷重−変位曲線で、（ａ）は試験体 NO.5、（ｂ）は試験体 NO.3を夫々表す。
【図１０】同じく荷重−変位曲線で、（ａ）は試験体 NO.2、（ｂ）は試験体 NO.4を夫々表す。
【図１１】同じく縦軸を試験体NO.1に比較した各試験体（NO.2〜NO.6）の当該数値の増加割合を表し、（ａ）は降伏耐力Ｐyの増大係数、（ｂ）は終局耐力Ｐuの増大係数を夫々表す。
【図１２】同じく縦軸を試験体NO.1に比較した各試験体（NO.2〜NO.6）の当該数値の増加割合を表し、（ａ）は最大荷重Ｐmaxの増大係数、（ｂ）は特定変形角1/150rad時の増大係数を夫々表す。
【図１３】同じく、各試験体（NO.2〜NO.6）で、降伏耐力Ｐy、終局耐力Ｐu、最大荷重Ｐmax、特定変形角1/150rad時の耐力を比較したグラフで、（ａ）は短期基準せん断耐力、（ｂ）は壁倍率を夫々表す。
【図１４】各試験体（NO.2〜NO.6）で、試験体NO.1に比較した壁倍率を表す。
【図１５】この発明の試験方法で、終局加力を行った包絡線による耐力の求め方を説明するための応力−歪みグラフである。
【符号の説明】
【００４６】
１    土台（下横架材）
２    土台上面
２ａ  土台下面
３    柱
４    柱の外壁側
５    間柱
６    梁（上横架材）
７    木摺り
８    アスファルトフェルト
９    メタルラス
１０  モルタル下地（モルタル層）
１２  壁下地構造（従来例）
１４  露出部
１５  補強面材
１６  縦桟
１７  横桟
１８  斜桟
２０  壁下地構造（本願発明）
２２  基盤
２３  ボルト
２４  介装材
【図１】
2005232880.tif 000007
【図２】
2005232880.tif 000008
【図３】
2005232880.tif 000009
【図４】
2005232880.tif 000010
【図５】
2005232880.tif 000011
【図６】
2005232880.tif 000012
【図７】
2005232880.tif 000013
【図８】
2005232880.tif 000014
【図９】
2005232880.tif 000015
【図１０】
2005232880.tif 000016
【図１１】
2005232880.tif 000017
【図１２】
2005232880.tif 000018
【図１３】
2005232880.tif 000019
【図１４】
2005232880.tif 000020
【図１５】
2005232880.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）ここで、更に、モルタル下地１０の外面に横桟１７、１７を固定し（図２）、縦桟１６、１６を固定し（図３、図５）、斜桟１８、１８を固定し（図４）、外壁の下地構造２０を構成することもできる。この場合、横桟１７等は、いずれも柱３、間柱５、土台１、梁６、に固定される。また、この場合、モルタル下地１０の厚さに比して、補強面材１５の厚さが薄いので、補強面材１５の外面に介装材２４を固定して面を揃えて、横桟１７などを取付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）各外壁の下地構造２０で、補強面材１５の外面に各種仕上げ材を施せば、この発明の外壁構造を構成する（図示していない）。