(57)【要約】      （修正有）【課題】被写体と背景との輝度差が大きく測距値が有効であるかがわからない状況においてでも、１回目の測距値の有効性を判定することで、有効性が低い場合は再測距を行うことによって、偽合焦を極力無くすことが可能であり、合焦精度を向上させる焦点検出装置およびその方法を提供する。【解決手段】再測距をするか否かを判定する再測距判定手段を有するＣＰＵブロック２３ｃを備えた焦点検出装置において、前記再測距判定手段は、前記エリア選択手段より選択されたエリアが他エリアより近側か否かを判定し、前記エリアが近側である場合、前記演算結果判定手段は有効であると判定し、最終的な測距結果として前記エリア選択手段により選択されたエリアの測距値を出力し、前記エリア選択手段により選択されたエリアが近側ではない場合、前記演算結果判定手段は再測距と判定し、再測距を行う。【選択図】図４
2005140995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を少なくても１対でかつ複数エリアを設定可能な電荷蓄積型受光素子列上に結像させる電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積型受光素子列の各エリアの出力データに基づいて測距演算を行う測距演算手段と、前記測距演算手段による演算結果に基づきエリアを選択するエリア選択手段と、前記エリア選択手段に基づいて選択されたエリアの測距演算結果を他エリアの測距演算結果と比較し、再測距をするか否かを判定する再測距判定手段を有するＣＰＵブロックを備えた焦点検出装置において、
前記再測距判定手段は、前記エリア選択手段より選択されたエリアが他エリアより近側か否かを判定し、前記エリアが近側である場合、そのエリアの測距演算結果は有効であると判定し、最終的な測距結果として前記エリア選択手段により選択されたエリアの測距値を出力し、前記エリア選択手段により選択されたエリアが近側ではない場合、前記演算結果判定手段は再測距と判定し、再測距を行うことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記再測距判定手段は前記エリア選択手段より選択されたエリアが他エリアより近側ではない、もしくは測距演算結果が有効ではない場合、再測距と判定することを特徴とする請求項１記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記再測距判定手段は、前記エリア選択手段により選択されたエリアが他エリアより近側ではなく、かつ近側であるエリアの測距値との差がある一定の差を超えた場合、再測距と判定することを特徴とする請求項１または２記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記再測距判定手段の結果、再測距と判定された場合において、再測距のさいの前記電荷蓄積型受光素子列に対する電荷蓄積時間を設定する電荷蓄積時間設定手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記電荷蓄積時間設定手段は１回目の測距で前記再測距判定手段の結果再測距と判定された場合に、１回目の測距における電荷蓄積時間に基づいて設定することを特徴とする請求項４記載の焦点検出装置。
【請求項６】
１回目の測距で前記エリア選択手段により選択されたエリアが前記再測距判定手段によって再測距と判定された場合、前記エリア選択手段により選択されたエリアが他エリアよりも近側であり、かつ測距値が無効である場合は前記エリア選択手段により選択されたエリアの１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定手段において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行うことを特徴とする請求項４記載の焦点検出装置。
【請求項７】
１回目においての測距で前記エリア選択手段により選択されたエリアが前記再測距判定手段によって再測距と判定された場合、前記エリア選択手段により選択されたエリアが他エリアよりも近側ではない場合は近側のエリアにおける１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定手段において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行うことを特徴とする請求項４記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記再測距判定手段により再測距と判定され、再測距を行った場合で、１回目と２回目の測距結果を比較し、より有効である方を測距結果として出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の焦点検出装置。
【請求項９】
被写体からの光束を少なくても１対でかつ複数エリアを設定可能な電荷蓄積型受光素子列上に結像させる電荷蓄積工程と、前記電荷蓄積型受光素子列の各エリアの出力データに基づいて測距演算を行う測距演算工程と、前記測距演算工程からの演算結果に基づきエリアを選択するエリア選択工程と、前記エリア選択工程より選択されたエリアの測距演算結果を他エリアの測距演算結果と比較し、再測距をするか否かを判定する再測距判定工程とを有する焦点検出方法において、
前記再測距判定工程は、前記エリア選択工程より選択されたエリアが近側か否かを判定し、前記エリア選択工程により選択されたエリアが近側である場合、そのエリアの測距演算結果は有効であると判定し、最終的な測距結果として前記エリア選択工程により選択されたエリアの測距値を出力し、前記エリア選択工程により選択されたエリアが近側でない場合、前記演算結果判定工程は再測距と判定し、再測距を行うことを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１０】
前記再測距判定工程は、前記エリア選択工程より選択されたエリアの測距値が他エリアの測距値より近側ではない、もしくは測距演算結果が有効ではないと場合、再測距と判定することを特徴とする請求項９記載の焦点検出方法。
【請求項１１】
前記再測距判定工程は、前記エリア選択工程により選択されたエリアが他エリアより近側ではなく、かつ近側であるエリアとの測距値の差がある一定の差を超えた場合、再測距と判定することを特徴とする請求項９または１０記載の焦点検出方法。
【請求項１２】
前記再測距判定工程の結果、再測距と判定された場合において、再測距の際の前記電荷蓄積型受光素子列に対する電荷蓄積時間を設定する電荷蓄積時間設定工程を有することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項記載の焦点検出方法。
【請求項１３】
前記電荷蓄積時間設定工程は１回目の測距で前記再測距判定工程の結果、再測距と判定された場合に、１回目の測距においての電荷蓄積時間に基づいて設定することを特徴とする請求項１２記載の焦点検出方法。
【請求項１４】
１回目においての測距で前記エリア選択工程により選択されたエリアが前記再測距判定工程によって再測距と判定された場合で、前記エリア選択工程で選択されたエリアが他エリアよりも近側であり、かつ測距値が無効である場合は選択されたエリアの１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定工程において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行うことを特徴とする請求項１２に記載の焦点検出方法。
【請求項１５】
１回目においての測距で前記エリア選択工程により選択されたエリアが前記再測距判定工程によって再測距と判定された場合、前記エリア選択工程より選択されたエリアが他エリアよりも近側ではない場合は近側のエリアにおける１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定工程において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行うことを特徴とする請求項１２に記載の焦点検出方法。
【請求項１６】
前記再測距判定工程により再測距と判定され、再測距を行った場合で、１回目と２回目の測距結果を比較し、より有効である方を測距結果として出力することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項記載の焦点検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルカメラ等の自動焦点検出に適応可能なパッシブ方式の焦点検出装置および焦点検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パッシブ方式の測距装置に関して、被写体が様々な角度のコントラストエッジを含むあらゆる形状の被写体であっても、測距を正確かつ容易に行う技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３３４６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の開示では、逆光などで被写体と背景との輝度差が大きい場合、背景部分を測距してしまうことがあり、偽合焦してしまう可能性があるという問題に関しては考慮されておらず、これらの問題の解決が望まれていた。
そこで本発明の目的は、上述した実情を考慮してなされ、被写体と背景との輝度差が大きく測距値が有効であるかがわからない状況においてでも、１回目の測距値の有効性を判定することで、有効性が低い場合は再測距を行うことによって、偽合焦を極力無くすことが可能であり、合焦精度を向上させる焦点検出装置および焦点検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、被写体からの光束を少なくても１対でかつ複数エリアを設定可能な電荷蓄積型受光素子列上に結像させる電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積型受光素子列の各エリアの出力データに基づいて測距演算を行う測距演算手段と、前記測距演算手段からの演算結果に基づきエリアを選択するエリア選択手段と、前記エリア選択手段に基づいて選択されたエリアの測距演算結果を他エリアの測距演算結果と比較し、再測距をするか否かを判定する再測距判定手段を有するＣＰＵブロックを備えた焦点検出装置において、前記再測距判定手段は、前記エリア選択手段より選択されたエリアが他エリアより近側か否かを判定し、前記エリアが近側である場合、そのエリアの測距演算結果は有効であると判定し、最終的な測距結果として前記エリア選択手段により選択されたエリアの測距値を出力し、前記エリア選択手段により選択されたエリアが近側ではない場合、前記演算結果判定手段は再測距と判定し、再測距を行う焦点検出装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記再測距判定手段は前記エリア選択手段より選択されたエリアが他エリアより近側ではない、もしくは測距演算結果が有効ではない場合、再測距と判定する請求項１記載の焦点検出装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記再測距判定手段は、前記エリア選択手段により選択されたエリアが他エリアより近側ではなく、かつ近側であるエリアの測距値との差がある一定の差を超えた場合、再測距と判定する請求項１または２記載の焦点検出装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記再測距判定手段の結果、再測距と判定された場合において、再測距のさいの前記電荷蓄積型受光素子列に対する電荷蓄積時間を設定する電荷蓄積時間設定手段を有する請求項１ないし３のいずれか１項記載の焦点検出装置を特徴とする。
【０００５】
また、請求項５に記載の発明は、前記電荷蓄積時間設定手段は１回目の測距で前記再測距判定手段の結果再測距と判定された場合に、１回目の測距における電荷蓄積時間に基づいて設定する請求項４記載の焦点検出装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、1回目の測距で前記エリア選択手段により選択されたエリアが前記再測距判定手段によって再測距と判定された場合、前記エリア選択手段により選択されたエリアが他エリアよりも近側であり、かつ測距値が無効である場合は前記エリア選択手段により選択されたエリアの1回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定手段において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行う請求項４記載の焦点検出装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、１回目においての測距で前記エリア選択手段により選択されたエリアが前記再測距判定手段によって再測距と判定された場合、前記エリア選択手段により選択されたエリアが他エリアよりも近側ではない場合は近側のエリアにおける１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定手段において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行う請求項４記載の焦点検出装置を特徴とする。
【０００６】
また、請求項８に記載の発明は、前記再測距判定手段により再測距と判定され、再測距を行った場合で、１回目と２回目の測距結果を比較し、より有効である方を測距結果として出力する請求項１ないし３のいずれか１項記載の焦点検出装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、被写体からの光束を少なくても１対でかつ複数エリアを設定可能な電荷蓄積型受光素子列上に結像させる電荷蓄積工程と、前記電荷蓄積型受光素子列の各エリアの出力データに基づいて測距演算を行う測距演算工程と、前記測距演算工程からの演算結果に基づきエリアを選択するエリア選択工程と、前記エリア選択工程より選択されたエリアの測距演算結果を他エリアの測距演算結果と比較し、再測距をするか否かを判定する再測距判定工程とを有する焦点検出方法において、前記再測距判定工程は、前記エリア選択工程より選択されたエリアが近側か否かを判定し、前記エリア選択工程により選択されたエリアが近側である場合、そのエリアの測距演算結果は有効であると判定し、最終的な測距結果として前記エリア選択工程により選択されたエリアの測距値を出力し、前記エリア選択工程により選択されたエリアが近側でない場合、前記演算結果判定工程は再測距と判定し、再測距を行う焦点検出方法を特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明は、前記再測距判定工程は、前記エリア選択工程より選択されたエリアの測距値が他エリアの測距値より近側ではない、もしくは測距演算結果が有効ではないと場合、再測距と判定する請求項９記載の焦点検出方法を特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明は、前記再測距判定工程は、前記エリア選択工程により選択されたエリアが他エリアより近側ではなく、かつ近側であるエリアとの測距値の差がある一定の差を超えた場合、再測距と判定する請求項９または１０記載の焦点検出方法を特徴とする。
【０００７】
また、請求項１２に記載の発明は、前記再測距判定工程の結果、再測距と判定された場合において、再測距の際の前記電荷蓄積型受光素子列に対する電荷蓄積時間を設定する電荷蓄積時間設定工程を有する請求項９ないし１１のいずれか１項記載の焦点検出方法を特徴とする。
また、請求項１３に記載の発明は、前記電荷蓄積時間設定工程は１回目の測距で前記再測距判定工程の結果、再測距と判定された場合に、１回目の測距においての電荷蓄積時間に基づいて設定する請求項１２記載の焦点検出方法を特徴とする。
また、請求項１４に記載の発明は、１回目においての測距で前記エリア選択工程により選択されたエリアが前記再測距判定工程によって再測距と判定された場合で、前記エリア選択工程で選択されたエリアが他エリアよりも近側であり、かつ測距値が無効である場合は選択されたエリアの１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定工程において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行う請求項１２に記載の焦点検出方法を特徴とする。
また、請求項１５に記載の発明は、１回目においての測距で前記エリア選択工程により選択されたエリアが前記再測距判定工程によって再測距と判定された場合、前記エリア選択工程より選択されたエリアが他エリアよりも近側ではない場合は近側のエリアにおける１回目の出力データに基づいて前記蓄積時間設定工程において再測距のための電荷蓄積時間を設定し、再測距を行う請求項１２に記載の焦点検出方法を特徴とする。
また、請求項１６に記載の発明は、前記再測距判定工程により再測距と判定され、再測距を行った場合で、１回目と２回目の測距結果を比較し、より有効である方を測距結果として出力する請求項９ないし１１のいずれか１項記載の焦点検出方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被写体と背景との輝度差が大きい場合など、偽合焦してしまうような状況においても、1回目の測距の有効性を判定し、有効でない場合は電荷蓄積時間を再設定した後、再測距を行い、１回目と２回目の測距値を比較して測距値を出力することにより、測距精度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図の番号は、同じ部材や同じ処理に関しては、極力、同じ番号を付してある。
図１は本発明の焦点検出装置を備えたディジタルカメラを示す上面図である。
図２は図１のディジタルカメラの正面図である。図３は図１のディジタルカメラの裏面図である。図４は本発明の焦点検出装置を備えたディジタルカメラのブロック図である。
図１および図３において、ディジタルカメラ上面にはレリーズシャッタＳＷ１、モードダイアルＳＷ２、サブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１を見ることができる。
ディジタルカメラ正面では、ＳＤカード／電池蓋２、ストロボ発光部３、光学ファインダ４、測距ユニット５、リモコン受光部６、鏡胴ユニット７を見ることができる。
ディジタルカメラ裏面では、ＡＦ  ＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、ＬＣＤモニタ１０、ズームスイッチ（ワイド）ＳＷ３、ズームスイッチ（遠近）ＳＷ４、セルフタイマ／削除スイッチＳＷ５、メニュースイッチＳＷ６を見ることができる。
また、ディジタルカメラ裏面では、上／ストロボスイッチＳＷ７、右スイッチＳＷ８、ディスプレイスイッチＳＷ９、下／マクロスイッチＳＷ１０、左／画像確認スイッチＳＷ１１、オーケースイッチＳＷ１２、および電源スイッチＳＷ１３を見ることができる。
【００１０】
図１ないし図４を使用して、本発明の焦点検出装置を備えたディジタルカメラの動作を説明する。鏡胴ユニット７は、被写体の光学画像を取り込むズームレンズ７−１ａ、ズーム駆動モータ７−１ｂからなるズーム光学系７−１、フォーカスレンズ７−２ａ、フォーカス駆動モータ７−２ｂからなるフォーカス光学系７−２を含んでいる。
また、鏡胴ユニット７は、絞り７−３ａ、絞りモータ７−３ｂからなる絞りユニット７−３、機械的シャッタ７−４ａ、機械的シャッタモータ７−４ｂからなる機械的シャッタユニット７−４、各モータを駆動するモータドライバ７−５を有している。
そして、モータドライバ７−５は、リモコン受光部６入力や操作部キーユニット（ＳＷ１〜ＳＷ３）の操作入力に基づく、後述するディジタルスチルカメラプロセッサ２４内にあるＣＰＵブロック２３ｃからの駆動指令により駆動制御される。
ＲＯＭ３９には、ＣＰＵブロック２３ｃにて解読可能なコードで記述された、制御プログラムや制御するためのパラメータが格納されている。このデジィタルカメラの電源がオン状態になると、前記プログラムは図示しないメインメモリにロードされ、前記ＣＰＵブロック２３ｃはそのプログラムにしたがって装置各部の動作を制御する。
制御に必要なデータ等を、一時的に、ＲＡＭ２４、および後述するディジタルスチルカメラプロセッサ２３内にあるローカルＳＲＡＭ２３ｄに保存する。ＲＯＭ３９に書き換え可能なフラッシュＲＯＭを使用することで、制御プログラムや制御するためのパラメータを変更することが可能となり、手段のバージョンアップ（ＶｅｒＵｐ）が容易に行える。
ＣＣＤ２０は光学画像を光電変換するための固体撮像素子であり、Ｆ／Ｅ（フロントエンド）−ＩＣ２１は画像ノイズ除去用相関二重サンプリングを行うＣＤＳ２１ａ、利得調整を行うＡＧＣ２１ｂ、ディジタル信号変換を行うＡ／Ｄ２１ｃを有している。
Ｆ／Ｅ（フロントエンド）−ＩＣ２１はさらにＣＣＤ１制御ブロック２３ａより、垂直同期信号（以下、ＶＤと記す）、水平同期信号（以下、ＨＤと記す。）を供給され、ＣＰＵブロック２３ｃによって制御されるＣＣＤ２０およびＦ／Ｅ−ＩＣ２１の駆動タイミング信号を発生するＴＧ２１ｄを有している。
【００１１】
ディジタルスチルカメラプロセッサ２３は、ＣＣＤ２０よりＦ／Ｅ―ＩＣ２１の出力データにホワイトバランス設定やガンマ設定を行い、また、前述したように、ＶＤ信号、ＨＤ信号を供給するＣＣＤ１制御ブロック２３ａ、フィルタリング処理により、輝度データ・色差データへの変換を行うＣＣＤ２制御ブロック２３ｂを有している。
さらに、ディジタルスチルカメラプロセッサ２３は、前述した装置各部の動作を制御するＣＰＵブロック２３ｃ、前述した制御に必要なデータ等を、一時的に保存するローカルＳＲＡＭ２３ｄ、パソコンなどの外部機器とＵＳＢ通信を行うＵＳＢブロック２３ｅ、パソコンなどの外部機器とシリアル通信を行うシリアルブロック２３ｆを有している。
そのうえ、ディジタルスチルカメラプロセッサ２３は、ＪＰＥＧ圧縮・伸張を行うＪＰＥＧＣＯＤＥＣブロック２３ｇ、画像データのサイズを補間処理により拡大／縮小するリサイズブロック２３ｈ、画像データを液晶モニタやＴＶなどの外部表示機器に表示するためのビデオ信号に変換するＴＶ信号表示ブロック２３ｉ、撮影された画像データを記録するメモリカードの制御を行うメモリカードブロック２３ｊを有している。
【００１２】
ＳＤＲＡＭ２２は、前述したディジタルスチルカメラプロセッサ２３で画像データに各種処理を施すさいに、画像データを一時的に保存する。
保存される画像データは、例えば、ＣＣＤ２０から、Ｆ／Ｅ−ＩＣ２１を経由して取り込んで、ＣＣＤ１信号処理（制御）ブロック２３ａでホワイトバランス設定、ガンマ設定が行われた状態の「ＲＡＷ−ＲＧＢ画像データ」やＣＣＤ２制御ブロック２３ｂで輝度データ・色差データ変換が行われた状態の「ＹＵＶ画像データ」、ＪＰＥＧＣＯＤＥＣブロック２３ｇで、ＪＰＥＧ圧縮された「ＪＰＥＧ画像データ」などである。
メモリカードスロットル３４は、着脱可能なメモリカード４０を装着するためのスロットルである。内蔵メモリ３３は、前述したメモリカードスロットル３４にメモリカード４０が装着されていない場合でも、撮影した画像データを記憶できるようにするためのメモリである。
ＬＣＤドライバ３０は後述するＬＣＤモニタ１０を駆動するドライブ回路であり、ＴＶ信号表示ブロック２３ｉから出力されたビデオ信号を、ＬＣＤモニタ１０に表示するための信号に変換する手段も有している。
ＬＣＤモニタ１０は、撮影前に被写体の状態を監視する、撮影した画像を確認する、メモリカード４０や前述した内蔵メモリ３３に記録した画像データを表示する、などを行うためのモニタである。
【００１３】
ビデオＡＭＰ３１はＴＶ信号表示ブロック２３ｉから出力されたビデオ信号を７５Ωインピーダンス変換するためのアンプであり、ビデオジャック３２はＴＶなどの外部表示機器と接続するためのジャックである。ＵＳＢコネクタ３５はパソコンなどの外部機器とＵＳＢ接続を行うためのコネクタである。
シリアルドライバ回路３６は、パソコンなどの外部機器とシリアル通信を行うために、前述したシリアルブロック２３ｆの出力信号を電圧変換するための回路であり、ＲＳ−２３２Ｃコネクタ３７はパソコンなどの外部機器とシリアル接続を行うためのコネクタである。
サブ−ＣＰＵ２５はＲＯＭ・ＲＡＭをワンチップに内蔵したＣＰＵであり、操作キーユニット（ＳＷ１〜ＳＷ１３）やリモコン受光部６の出力信号をユーザの操作情報として、前述したＣＰＵブロック２３ｃに出力し、このＣＰＵブロック２３ｃから出力されるカメラの状態を、後述するサブＬＣＤ１、ＡＦＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、ブザー２７の制御信号に変換して出力する。
サブＬＣＤ１は、例えば、撮影可能枚数などを表示するための表示部であり、ＬＣＤドライバ２６は、前述したサブ−ＣＰＵ２５の出力信号より、前述したサブＬＣＤ１を駆動するためのドライブ回路である。
ＡＦＬＥＤ８は撮影時の合焦状態を表示するためのＬＥＤであり、ストロボＬＥＤ９はストロボ充電状態を表すためのＬＥＤである。なお、このＡＦＬＥＤ８とストロボＬＥＤ９をメモリカードアクセス中などの別の表示用途に使用しても良い。
操作キーユニット（ＳＷ１〜１３）は、ユーザが操作するキー回路であり、リモコン受光部６は、ユーザが操作したリモコン送信機の信号の受信部である。
音声記録ユニット２８は、ユーザが音声信号を入力するマイク２８ａ、入力された音声信号を増幅するマイクＡＭＰ２８ｂ、増幅された音声信号を記録する音声記録回路２８ｃからなっている。
音声再生ユニット２９は、記録された音声信号をスピーカから出力できる信号に変換する音声再生回路２９ａ、変換された音声信号を増幅し、スピーカを駆動するためのオーディオＡＭＰ２９ｂ、音声信号を出力するスピーカ２９ｃからなっている。
【００１４】
図５は測距ユニットにおいてのＡＦ測距に関する一連の流れを説明するフローチャートである。次に、測距ユニット５においてのＡＦ測距に関する一連の流れについて、図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、測距のさいの電荷蓄積時間に対し、電荷蓄積モードが自動蓄積モードであるかどうかを判断する（Ｓ１）。ここで電荷蓄積時間は、自動蓄積モードが選択されている場合、受光素子の中で、ある一定以上の光量が受光されたものが1つでも存在した場合に自動的に終了しこれを電荷蓄積時間とし、強制蓄積モードが選択されている場合、あらかじめ設定された電荷蓄積時間により受光を行う（Ｓ２）。
次に、受光処理により前工程により電荷蓄積型受光素子に被写体の光束を受光する（Ｓ３）。この受光素子は左右ごとに７つのエリアに分解されており、受光後、エリアごとに処理がなされる。
次に、測距演算処理により測距値を演算する（Ｓ４）。ここでは対応するエリアごとに左右の被写体像の相関を検出し、検出された相関値を基に左右受光素子のずれ量を算出する。算出したずれ量から、三角測量を用いて被写体までの距離を演算する。
次に、測距判定処理（Ｓ５）により前工程において演算した各々のエリアに対する測距値のうち、有効性の高いと思われるエリアの距離を、測距値として出力し、このときのエリアを選択されたエリアとする。
ここで、測距値が有効であるか否かの判定は、各エリア内の受光データのコントラスト、左右画像差などが規定値を満たしているか否かで行う。また、全エリアが規定値を満たしていなかった場合、全エリアの中で一番規定値に近いエリアを選択する（Ｓ６）。
【００１５】
図６は再測距演算処理の流れを説明するフローチャートである。初めに、第１測距を開始する（Ｓ１０）。第１測距は図５に示す上記ＡＦ測距の流れで行い、このときの電荷蓄積モードは自動蓄積モードにおいて行う。
次に、再測距判定においてこの測距値、選択されたエリアに対しての有効性の判断を行う（Ｓ１１）。ここでは、まず選択されたエリアが他エリアより近側か否かを判断する。
近側ではない場合、その測距値と近側であるエリアの測距値との差がある一定の範囲を超えた場合は、次の工程へと進み、そうでない場合はこの選択されたエリアを近側であるとみなす。
また、選択されたエリアが近側のエリアではあるが、選択されたエリアが前述したＡＦ測距の流れにおいての測距判定処理で、有効性のないものであったならば、次の工程へと進み、またそうでなければ、最終的な測距値・エリアとして選択する。
次に、電荷蓄積時間設定処理（Ｓ１２）において、もし選択されたエリアが近側のエリアでない場合、このときの近側のエリアを、電荷蓄積時間を設定するエリアとし、このエリア内の受光素子に対して最適な電荷蓄積時間を設定する。
また選択されたエリアが近側のエリアではあるが測距値が有効でない場合、このエリアを、電荷蓄積時間を設定するエリアとし、このエリア内の受光素子に対して最適な電荷蓄積時間を設定する。
この電荷蓄積時間の設定手段は、第１測距において、電荷蓄積時間を設定するエリア内の受光素子データの中で、極小値となるものを検索し、極小値と全受光素子内での最大値との比を求め、これを１回目においての電荷蓄積時間に掛け合わせ、これを強制電荷蓄積時間と設定する。
ここで、極小値が複数あった場合、その中で最も大きい値を選択し、その値と全受光素子内での最大値との比を求め、これを１回目においての電荷蓄積時間に掛け合わせ、これを強制電荷蓄積時間と設定する。
【００１６】
次に、第２測距を開始する（Ｓ１３）。第２測距は上記ＡＦ測距の流れで行い、このときの電荷蓄積モードは強制蓄積モードとする。また、このとき設定される電荷蓄積時間は前工程において求められた強制電荷蓄積時間である。
次に、前工程で測距値が有効ではないと判定された場合、第１測距での測距値と第２測距での測距値の比較を行う（Ｓ１４）。もし、第１測距の方が近側であるならば、第１測距値・エリアを選択し（Ｓ１７）、そうでなければ次の工程へ進む。
次に、第２測距判定を行う（Ｓ１５）。ここでは第２測距において、測距値の有効性の評価を行い、この評価結果が有効であるならば、第２測距値・エリアを選択し（Ｓ１６）、そうでなければ、第１測距においての測距値・エリアを選択する（Ｓ１７）。最後に、選択された測距値・エリアを最終的な測距値・エリアとして出力する（Ｓ１８）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の焦点検出装置を備えたディジタルカメラを示す上面図である。
【図２】図１のディジタルカメラの正面図である。
【図３】図１のディジタルカメラの裏面図である。
【図４】本発明の焦点検出装置を備えたディジタルカメラのブロック図である。
【図５】測距ユニットにおいてのＡＦ測距に関する一連の流れを説明するフローチャートである。
【図６】再測距演算処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
７    電荷蓄積型受光素子（鏡胴ユニット）
２３    ディジタルスチルカメラプロセッサ
２３ｃ  ＣＰＵブロック
【図１】
2005140995.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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