(57)【要約】【課題】中央装置に記憶してある宛先情報を、ユーザが通信装置で閲覧及び利用したり、通信装置に登録したりする場合に、宛先情報のセキュリティを向上できる通信システム並びに該通信システムを構成できる通信装置を提供する。【解決手段】複合機１は、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報、操作部１４から入力されたユーザＩＤに関連付けてユーザデータベース１７に記憶してある権限情報、及び中央装置２から受信した機密性情報の大小に応じて、受信した宛先情報が表示／登録可能か否かを判定し、表示可能な場合は表示部１３に表示し、登録可能な場合はローカルアドレス帳１６に登録する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶してある宛先情報を送信する中央装置と、該中央装置が送信した宛先情報を受信し、受信した宛先情報を用いて情報を外部へ送信する１又は複数の端末装置とを備える通信システムにおいて、
中央装置は、
宛先情報、及び該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報を組にして記憶する手段と、
宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を端末装置へ送信する手段とを備え、
端末装置は、
宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を受信する手段と、
宛先情報を表示する表示手段と、
機密保持に関する装置の安全性を示す安全性情報、機密公開に関する権限を示す権限情報、及び受信した機密性情報の一部又は全部を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示可能か否かを判定する手段と、
表示可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段に表示する手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
宛先情報を受信し、受信した宛先情報を用いて情報を外部へ送信する通信装置において、
宛先情報を表示する表示手段と、
受信した宛先情報と組になっており該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報を受信する手段と、
機密保持に関する装置の安全性を示す安全性情報、機密公開に関する権限を示す権限情報、及び受信した機密性情報の一部又は全部を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示可能か否かを判定する手段と、
表示可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段に表示する手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
宛先情報を登録する宛先登録手段と、
受信した宛先情報が表示可能である場合、前記安全性情報、前記権限情報、及び前記機密性情報の一部又は全部を用いて、前記宛先情報が登録可能か否かを判定する手段と、
登録可能であるとき、前記宛先情報を前記宛先登録手段に登録する手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
受信した宛先情報が表示不可能である場合、又は、前記宛先情報が表示可能である場合、登録不可能であるとき、前記宛先情報を前記宛先登録手段に登録することを禁止する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記安全性情報及び前記権限情報を用いて、前記宛先登録手段に登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定する手段と、
表示可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段に表示する手段と
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
表示不可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段が表示することを禁止する手段を備えることを特徴とする請求項２乃至５の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項７】
安全性情報を予め記憶しておく手段と、
登録／表示の可否を判定する場合に、予め記憶してある安全性情報を用いる手段と
を備えることを特徴とする請求項３乃至６の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項８】
各ユーザを識別する識別情報と、該識別情報と組になっている権限情報とを予め記憶しておく手段と、
識別情報を受け付ける手段と、
登録／表示の可否を判定する場合に、受け付けた識別情報と組になって予め記憶してある権限情報を用いる手段と
を備えることを特徴とする請求項３乃至７の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項９】
各ユーザを識別する識別情報を受け付ける手段と、
受け付けた識別情報を外部へ送信する手段と、
前記識別情報に対応する権限情報を受信する手段と、
登録／表示の可否を判定する場合に、受信した権限情報を用いる手段と
を備えることを特徴とする請求項３乃至７の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項１０】
機密性情報、安全性情報、及び権限情報は夫々序列を有するレベル情報を用いてなり、該レベル情報の高低に応じて登録／表示の可否を判定する手段を備えることを特徴とする請求項３乃至９の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項１１】
権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、表示可能であると判定する手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
安全性情報及び権限情報の両方又は一方が、宛先情報の機密性情報以上である場合、表示可能であると判定する手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
権限情報が、安全性情報以上である場合、登録可能であると判定する手段を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項１４】
権限情報が、安全性情報以上である場合、宛先情報の機密性情報が、安全性情報以下であるとき、登録可能であると判定する手段を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項１５】
権限情報及び安全性情報は夫々序列を有するレベル情報を用いてなり、権限情報が、安全性情報以上である場合、表示可能であると判定する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１６】
宛先情報を外部へ送信するための送信命令を受信する手段と、
送信命令を受信したか否かを判定する手段と、
送信命令を受信した場合、前記安全性情報、前記権限情報、及び前記機密性情報の一部又は全部を用いて、受信した宛先情報を送信可能か否かを判定する手段と、
送信可能であるとき、前記宛先情報を外部へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至１５の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項１７】
送信不可能であるとき、前記宛先情報を外部へ送信することを禁止する手段を備えることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
各ユーザを識別する識別情報を受信する手段と、
送信の可否を判定する場合に、受信した識別情報に対応する権限情報を用いる手段と
を備えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
機密性情報及び権限情報は夫々序列を有するレベル情報を用いてなり、権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、送信可能であると判定する手段を備えることを特徴とする請求項１６乃至１８の何れかひとつに記載の通信装置。
【請求項２０】
宛先情報を検索するための検索情報を受け付ける手段と、
受け付けた検索情報を外部へ送信する手段と、
前記検索情報に対応する宛先情報を受信する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至１９の何れかひとつに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央装置に記憶してある宛先情報を１又は複数の通信装置で利用する通信システム及び前記通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宛先情報（ファックス番号又はメールアドレス等）を用いて、画像情報のファクシミリ送信、又は情報（例えば画像情報）が記載若しくは添付された電子メールの送信等を行なう通信装置が用いられている。このような通信装置は、コピー機、スキャナ、ファクシミリ（以下、ＦＡＸという）、若しくはこれらの複合機のような画像処理装置、又はパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）等である。
【０００３】
また、従来、宛先情報を、予め中央装置が備える記憶手段（以下、グローバルアドレス帳という）に記憶させておき、１又は複数の通信装置が夫々中央装置から受信して利用する通信システムが用いられている（ディレクトリサービス）。この場合、ユーザは、所要の宛先情報を、通信装置を用いてグローバルアドレス帳から取得し、取得した宛先情報を用いて、通信装置に情報の送信を行なわせる。以上のような通信システムは、ユーザによる宛先情報の入力ミスの防止、又は複数の通信装置での宛先情報の共有化等、宛先情報を利用する際の利便性を向上している。
【０００４】
このような通信システムを構成する通信装置は、中央装置から受信した宛先情報を登録しておく宛先登録手段（ローカルアドレス帳）を一般に備えている。この場合、ユーザは、所要の宛先情報を、通信装置を用いてグローバルアドレス帳から取得し、取得した宛先情報を、ローカルアドレス帳に登録しておく。このとき、一旦ローカルアドレス帳に登録した宛先情報を再び利用する場合に、通信装置と中央装置との間に通信が発生しない。また、従来、中央装置に記憶されている宛先情報と、通信装置に記憶されている宛先情報とを比較し、それらが異なる場合に、通信装置に登録されていない宛先情報を該通信装置に登録する通信システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
以上のような通信システムは、同一の宛先情報を繰り返し利用する際の利便性を向上している。
【０００５】
また、近年、情報を取り扱う機器に対して、様々な情報の秘匿機能や、情報流出の回避機能等のセキュリティ機能が求められてきており、例えば、共有すべき宛先情報を中央装置に予め記憶しておき、通信装置が宛先情報の送信を要求した場合、前記通信装置（例えばシステムの管理者が用いる通信装置であるか、又は一般のユーザが用いる通信装置であるか等）に応じた宛先情報のみ、又は、前記通信装置で用いられているアプリケーションに応じた宛先情報のみを、通信装置へ送信するシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２４９８８２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２４６９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通信装置が、機密性の高い宛先情報を受信し、受信した宛先情報を登録した場合、登録された機密性の高い宛先情報を、機密性の高い宛先情報を利用する権限を有するユーザのみならず、通常は前記宛先情報を利用する権限を有しないユーザもが、通信装置で前記宛先情報を利用可能になり、情報の機密性が保持できないという問題があった。
更に、通信装置が要求した宛先情報を中央装置から通信装置へ送信し、通信装置が、受信した宛先情報の表示の可否を判定する通信システム及び通信装置は開示されていない。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、通信装置が、安全性情報、権限情報、及び機密性情報の内、一部又は全部を用いて、受信した宛先情報が表示／登録可能か否かを判定し、可能である場合に表示／登録することにより、中央装置に記憶してある宛先情報を、通信装置でユーザが閲覧したり、通信装置に登録したりする場合に、宛先情報のセキュリティを向上できる通信システム、及び該通信システムを構成する通信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信システムは、記憶してある宛先情報を送信する中央装置と、該中央装置が送信した宛先情報を受信し、受信した宛先情報を用いて情報を外部へ送信する１又は複数の端末装置とを備える通信システムにおいて、中央装置は、宛先情報、及び該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報を組にして記憶する手段と、宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を端末装置へ送信する手段とを備え、端末装置は、宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を受信する手段と、宛先情報を表示する表示手段と、機密保持に関する装置の安全性を示す安全性情報、機密公開に関する権限を示す権限情報、及び受信した機密性情報の一部又は全部を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示可能か否かを判定する手段と、表示可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段に表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る通信装置は、宛先情報を受信し、受信した宛先情報を用いて情報を外部へ送信する通信装置において、宛先情報を表示する表示手段と、受信した宛先情報と組になっており該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報を受信する手段と、機密保持に関する装置の安全性を示す安全性情報、機密公開に関する権限を示す権限情報、及び受信した機密性情報の一部又は全部を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示可能か否かを判定する手段と、表示可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段に表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、システムを構成する中央装置にグローバルアドレス帳を設け、該グローバルアドレス帳に、宛先情報と該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報を組にして記憶しておく。機密性情報は、例えば、なるべく秘匿すべき宛先情報に対してはセキュリティレベルが高く、一般に公開しても良い宛先情報に対してはセキュリティレベルが低く設定される。
本発明の通信システムを構成する端末装置は、本発明の通信装置を用いてなり、宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を、中央装置から受信する。
端末装置（通信装置）は、受信した宛先情報を表示手段に表示する前に、安全性情報、権限情報、及び前記宛先情報と組になって受信した機密性情報の内、一部又は全部を用いて、前記宛先情報が表示可能か否かを判定する。
【００１２】
安全性情報は、機密保持に関する装置の安全性を示し、通信装置自身に対して設定される。安全性情報は、例えば、ユーザの入退室が厳重に管理されている場所に設置されている通信装置に対してはセキュリティレベルが高く、ユーザの入退室が自由な場所に設置されている通信装置に対してはセキュリティレベルが低く設定される。
権限情報は、機密公開に関する権限を示し、例えば、ユーザ個々人に対して設定される。この場合、権限情報は、通信システム又は通信装置の管理者に対してはセキュリティレベルが高く、一般的なユーザに対してはセキュリティレベルが低く設定される。
【００１３】
通信装置が、安全性情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の表示の可否を判定する場合、例えばユーザが宛先情報の閲覧を所望した際に、セキュリティレベルが低い通信装置ではセキュリティレベルが低い宛先情報が表示され、セキュリティレベルが高い通信装置ではセキュリティレベルが高い宛先情報（又はセキュリティレベルが高い宛先情報と低い宛先情報と）が表示される。このようにして、通信装置は、機密保持に関する自身の安全性に応じた宛先情報を表示し、前記ユーザに対して公開する。
【００１４】
また、通信装置が、権限情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の表示の可否を判定する場合、セキュリティレベルが低いユーザが使用している通信装置ではセキュリティレベルが低い宛先情報が表示され、セキュリティレベルが高いユーザが使用している通信装置ではセキュリティレベルが高い宛先情報（又はセキュリティレベルが高い宛先情報と低い宛先情報と）が表示される。このようにして、通信装置は、ユーザの機密公開に関する権限に応じた宛先情報を表示し、前記ユーザに対して公開する。この場合、ユーザは、自身の機密公開に関する権限に応じた宛先情報を閲覧（即ち、中央装置に記憶されている宛先情報を通信装置にて公開）する。
【００１５】
更に、通信装置が、安全性情報、権限情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の表示の可否を判定する場合、通信装置は、機密保持に関する自身の安全性及びユーザの機密公開に関する権限の両方に応じた宛先情報を表示する。
一般に、ユーザは、表示された宛先情報を閲覧し、その内の１又は複数を選択して情報（例えばユーザが所望する画像情報）の送信を通信装置に命令する。通信装置は、選択された宛先情報を用い、前記情報を外部（例えば他の通信装置）へ送信する。
通信装置は、表示が不可能であると判定した宛先情報を、削除したり、表示手段に表示しなかったりする。
【００１６】
以上のような通信システム及び通信装置は、宛先情報の機密性情報、通信装置の安全性情報、及びユーザの権限情報の組み合わせによって表示の可否を判定するため、通信装置にて、及び／又はユーザに対して、宛先情報を公開したり秘匿したりする条件設定の自由度が向上されている。このため、宛先情報が、ユーザに対して適宜に公開又は秘匿される。また、通信装置のユーザは、少なくとも宛先情報の機密性情報、及び通信装置の安全性情報を入力する必要がないため、宛先情報の閲覧に関するセキュリティを向上するためにユーザの利便性が損なわれることはない。
【００１７】
また、以上のような通信システム及び通信装置は、通信装置が、受信した宛先情報の表示の可否を判定している。この場合、例えば、表示の可否にかかわらず、受信した宛先情報を通信装置の記憶手段（例えばＲＡＭ）に記憶しておくことによって、一のユーザが通信装置を利用したときに受信した宛先情報と同じ宛先情報を他のユーザが所望している場合に、通信装置と中央装置との間で通信が発生しない。また、権限情報を用いてユーザ毎に表示の可否を判定することによって、セキュリティレベルが高い宛先情報を、該宛先情報を閲覧する権限を有しないユーザが閲覧してしまうことを防止している。
【００１８】
本発明に係る通信装置は、宛先情報を登録する宛先登録手段と、受信した宛先情報が表示可能である場合、前記安全性情報、前記権限情報、及び前記機密性情報の一部又は全部を用いて、前記宛先情報が登録可能か否かを判定する手段と、登録可能であるとき、前記宛先情報を前記宛先登録手段に登録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、通信装置は、受信した宛先情報を宛先登録手段（ローカルアドレス帳）に登録する前に、安全性情報、権限情報、及び前記宛先情報と組になって受信した機密性情報の内、一部又は全部を用いて、前記宛先情報が登録可能か否かを判定する。
通信装置が、安全性情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の表示の可否を判定する場合、例えばユーザが宛先情報の登録を命令した際に、セキュリティレベルが低い通信装置ではセキュリティレベルが低い宛先情報が登録され、セキュリティレベルが高い通信装置ではセキュリティレベルが高い宛先情報（又はセキュリティレベルが高い宛先情報と低い宛先情報と）が登録される。このようにして、通信装置は、機密保持に関する自身の安全性に応じた宛先情報を登録し、前記ユーザ及び該ユーザ以外のユーザに対して公開する。
【００２０】
また、通信装置が、権限情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の登録の可否を判定する場合、セキュリティレベルが低いユーザが使用している通信装置ではセキュリティレベルが低い宛先情報が登録され、セキュリティレベルが高いユーザが使用している通信装置ではセキュリティレベルが高い宛先情報（又はセキュリティレベルが高い宛先情報と低い宛先情報と）が登録される。このようにして、通信装置は、ユーザの機密公開に関する権限に応じた宛先情報を登録する。この場合、ユーザは、自身の機密公開に関する権限に応じた宛先情報の内、自分自身又は他のユーザが繰り返し利用する可能性が高く、また、他のユーザに対して公開しても良いと判断した宛先情報を登録（即ち、中央装置に記憶されている宛先情報を通信装置にて自分自身及び他のユーザに公開）する。
【００２１】
更に、通信装置が、安全性情報、権限情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の登録の可否を判定する場合、通信装置は、機密保持に関する自身の安全性及びユーザの機密公開に関する権限の両方に応じた宛先情報を登録する。
一般に、ユーザは、登録された宛先情報を閲覧し、その内の１又は複数を選択して情報（例えばユーザが所望する画像情報）の送信を命令する。通信装置は、選択された宛先情報を用い、前記情報を外部（例えば他の通信装置）へ送信する。
通信装置は、登録が不可能であると判定した宛先情報を、削除したり、ローカルアドレス帳に登録しなかったりする。
【００２２】
以上のような通信システム及び通信装置は、宛先情報の機密性情報、通信装置の安全性情報、及びユーザの権限情報の組み合わせによって登録の可否を判定するため、通信装置にて、及び／又は通信装置に宛先情報の登録を命令したユーザと他のユーザとに対して、宛先情報を公開したり秘匿したりする条件設定の自由度が向上されている。このため、宛先情報が、複数のユーザに対して適宜に公開又は秘匿される。また、通信装置のユーザは、少なくとも宛先情報の機密性情報、及び通信装置の安全性情報を入力する必要がないため、登録された宛先情報の他のユーザによる閲覧に関するセキュリティを向上するためにユーザの利便性が損なわれることはない。
【００２３】
また、以上のような通信システム及び通信装置は、通信装置が、受信した宛先情報の登録の可否を判定している。この場合、例えば、登録の可否にかかわらず、受信した宛先情報を通信装置の記憶手段（例えばＲＡＭ）に記憶しておくことによって、一のユーザが通信装置を利用したときに受信した宛先情報と同じ宛先情報を他のユーザが所望している場合に、通信装置と中央装置との間で通信が発生しない。
【００２４】
本発明に係る通信装置は、受信した宛先情報が表示不可能である場合、又は、前記宛先情報が表示可能である場合、登録不可能であるとき、前記宛先情報を前記宛先登録手段に登録することを禁止する手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、受信した宛先情報が表示不可能である場合、前記宛先情報をローカルアドレス帳に登録しない。一般に、ユーザは、表示された宛先情報を閲覧し、その内の１又は複数を選択して登録を命令するため、表示されない宛先情報の登録は行なわない。
また、受信した宛先情報が表示可能である場合、ユーザが、表示された宛先情報を閲覧し、登録不可能な宛先情報の１又は複数を選択して登録を命令したときであっても、通信装置は、前記宛先情報をローカルアドレス帳に登録しない。あるいは、通信装置は、閲覧及び送信用の表示画面には、登録の可否にかかわらず表示可能な宛先情報を全て表示し、登録用の表示画面には、表示及び登録可能な宛先情報のみを表示する。このとき、ユーザは、表示されない宛先情報の登録は行なわない。
【００２６】
以上のようにして、通信装置は、グローバルアドレス帳に記憶されている秘匿すべき宛先情報の不用意な公開を防止している。即ち、前記宛先情報を閲覧及び利用する権限がないユーザが、通信装置で前記宛先情報を閲覧及び利用可能になることを防止しているため、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００２７】
本発明に係る通信装置は、前記安全性情報及び前記権限情報を用いて、前記宛先登録手段に登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定する手段と、表示可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段に表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明にあっては、通信装置が、ローカルアドレス帳に登録してある宛先情報を表示手段に表示する前に、安全性情報及び権限情報を用いて、前記宛先情報が表示可能か否かを判定する。
この場合、例えば、セキュリティレベルが低いユーザが、セキュリティレベルが低い通信装置のローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の閲覧を所望した際に、前記通信装置の表示手段に前記宛先情報が表示され、セキュリティレベルが高いユーザが、セキュリティレベルが高い又は低い通信装置のローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の閲覧を所望した際に、前記通信装置の表示手段に前記宛先情報が表示される。
【００２９】
このようにして、通信装置は、ローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の内、機密保持に関する自身の安全性及びユーザの機密公開に関する権限の両方に応じた宛先情報を表示する。
以上のような通信装置は、宛先情報の機密性情報、通信装置自身の安全性情報、及びユーザの権限情報の組み合わせによって登録可能と判定された宛先情報をローカルアドレス帳に登録しており、更に、通信装置自身自身の安全性情報及びユーザの権限情報によってローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の表示の可否を判定する。このため、宛先情報が、ユーザに対して適宜に公開又は秘匿される。また、通信装置のユーザは、少なくとも宛先情報の機密性情報、及び通信装置の安全性情報を入力する必要がないため、宛先情報の閲覧に関するセキュリティを向上するためにユーザの利便性が損なわれることはない。
【００３０】
更に、ローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の表示の可否を判定する際に、安全性情報及び権限情報を用い、機密性情報を用いない場合は、ローカルアドレス帳に宛先情報を登録する際、該宛先情報と組になっている機密性情報を登録する必要がないため、ローカルアドレス帳の記憶容量を大きくする必要がない。
【００３１】
なお、外部（この場合、グローバルアドレス帳を有する中央装置）から受信してローカルアドレス帳に登録した宛先情報のみならず、通信装置に備えられている操作手段を用いてユーザが直接的に入力しローカルアドレス帳に登録した宛先情報に関しても、安全性情報及び権限情報を用いて、その表示の可否を判定するよう構成しても良い。この場合、ユーザが直接的に登録した宛先情報に対して、該宛先情報の機密性情報を設定する必要がないため、ユーザに繁雑な作業を強いることなく前記宛先情報のセキュリティが容易に向上されている。
【００３２】
本発明に係る通信装置は、表示不可能である場合、前記宛先情報を前記表示手段が表示することを禁止する手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明にあっては、受信した宛先情報が表示不可能である場合、前記宛先情報を表示手段に表示しない。例えば、セキュリティレベルが低い通信装置ではセキュリティレベルが高い宛先情報は表示されず、セキュリティレベルが低いユーザが使用している通信装置ではセキュリティレベルが高い宛先情報は表示されない。
また、通信装置は、ローカルアドレス帳に登録してある宛先情報が表示不可能である場合、前記宛先情報を表示手段に表示しない。例えば、セキュリティレベルが低いユーザが、セキュリティレベルが高い通信装置のローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の閲覧を所望したとしても、前記通信装置の表示手段には前記宛先情報は表示されない。
【００３４】
以上のようにして、通信装置は、グローバルアドレス帳又はローカルアドレス帳に登録されている秘匿すべき宛先情報の不用意な公開を防止している。即ち、前記宛先情報を閲覧及び利用する権限がないユーザが、通信装置で前記宛先情報を閲覧及び利用可能になることを防止しているため、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００３５】
本発明に係る通信装置は、安全性情報を予め記憶しておく手段と、登録／表示の可否を判定する場合に、予め記憶してある安全性情報を用いる手段とを備えることを特徴とする。
【００３６】
本発明にあっては、登録／表示の可否を判定する場合に、予め通信装置の記憶手段（例えばＲＡＭ）に記憶してある安全性情報を用いる。
このような通信装置には、例えば通信装置の設置場所又は通信装置のユーザの利便性等に応じて、通信装置の管理者が通信装置毎に安全性情報を設定しておく必要がある。このような通信装置は、各通信装置の利用状況に応じて宛先情報の機密保持とユーザの利便性等とを向上する。
【００３７】
本発明に係る通信装置は、各ユーザを識別する識別情報と、該識別情報と組になっている権限情報とを予め記憶しておく手段と、識別情報を受け付ける手段と、登録／表示の可否を判定する場合に、受け付けた識別情報と組になって予め記憶してある権限情報を用いる手段とを備えることを特徴とする。
【００３８】
本発明にあっては、受け付けた識別情報（例えば通信装置が備える操作手段からユーザによって入力されたユーザＩＤ）と同一の識別情報と組になって予め記憶してある権限情報を用いて登録／表示の可否を判定する。
このような通信装置には、例えば通信装置を利用する各ユーザの利便性、又は該ユーザの機密保持に関する責任能力等に応じて、通信装置の管理者が、通信装置毎に各ユーザの識別情報と権限情報とを設定しておく必要がある。このような通信装置は、ユーザ毎の利便性と宛先情報の機密保持等とを向上する。
【００３９】
また、各ユーザは、自身の識別情報を入力すればよく、自身の権限情報を入力する必要がないため、各ユーザが自身の権限情報を管理する必要がない。また、各ユーザが自身の権限情報を勝手に改変することが防止される。このような通信装置を用いる場合、宛先情報の表示／登録に関するセキュリティが向上される。また、このためにユーザの利便性が損なわれることがない。
【００４０】
以上のような通信装置は、通信システムに通信装置が１個しか備えられていない場合、又は、通信システムに備えられている複数の通信装置の内、各ユーザが夫々特定の通信装置しか利用しない場合等に、ユーザの識別情報及び権限情報の管理、並びに通信システムの構築及び保守等を容易にする。
また、ユーザに対して付与する権限情報を、通信装置毎に変更することによって、一の通信装置に対してはセキュリティレベルが高く、他の通信装置に対してはセキュリティレベルが低いユーザが設定可能である。
【００４１】
本発明に係る通信装置は、各ユーザを識別する識別情報を受け付ける手段と、受け付けた識別情報を外部へ送信する手段と、前記識別情報に対応する権限情報を受信する手段と、登録／表示の可否を判定する場合に、受信した権限情報を用いる手段とを備えることを特徴とする。
【００４２】
本発明にあっては、受け付けた識別情報（例えば通信装置が備える操作手段からユーザによって入力されたユーザＩＤ）を、外部（例えば認証用の中央装置）へ送信する。
前記認証用の中央装置には、識別情報と、該識別情報と組になっている権限情報とが予め記憶してある。このような認証用の中央装置には、例えば通信装置を利用する各ユーザの利便性、又は該ユーザの機密保持に関する責任能力等に応じて、前記認証用の中央装置の管理者が、各ユーザの識別情報と権限情報とを設定しておく必要がある。
【００４３】
前記認証用の中央装置は、識別情報を受信した場合に、受信した識別情報と同一の識別情報と組になって記憶してある権限情報を、通信装置へ送信する。
通信装置は、前記認証用の中央装置から受信した権限情報を用いて登録／表示の可否を判定する。このような通信装置は、ユーザ毎の利便性と宛先情報の機密保持等とを向上する。
また、各ユーザは、自身の識別情報を入力すればよく、自身の権限情報を入力する必要がないため、各ユーザが自身の権限情報を管理する必要がない。また、各ユーザが自身の権限情報を勝手に改変することが防止される。このような通信装置を用いる場合、宛先情報の表示／登録に関するセキュリティが向上される。また、このためにユーザの利便性が損なわれることがない。
【００４４】
以上のような通信装置は、通信システムに多数の通信装置が備えられている場合、又は、通信システムに備えられている複数の通信装置を各ユーザが利用する場合等に、ユーザの識別情報及び権限情報の管理、並びに通信システムの構築及び保守等を容易にする。
【００４５】
本発明に係る通信装置は、機密性情報、安全性情報、及び権限情報は夫々序列を有するレベル情報を用いてなり、該レベル情報の高低に応じて登録／表示の可否を判定する手段を備えることを特徴とする。
【００４６】
本発明にあっては、機密性情報、安全性情報、及び権限情報が夫々序列を有するレベル情報を用いてなる。レベル情報は、例えば数値（１、２、３、…）、文字（Ａ，Ｂ，Ｃ，…）、又は文字列（Ｈｉｇｈ、Ｌｏｗ）等であり、例えば数値を用いる場合、数値が大きいほどレベル情報が高く、小さいほどレベル情報が低いと定義しておく。また、文字又は文字列を用いる場合、ＡよりもＢ、ＢよりもＣ、…、又はＨｉｇｈよりもＬｏｗの方が、レベル情報が低いと定義しておく。レベル情報の高さはセキュリティレベルの高さである。このため、宛先情報、通信装置、及びユーザ夫々のセキュリティレベルに応じたレベル情報の設定が容易である。また、レベル情報の高低に応じて、受信した宛先情報の表示／登録の可否を判定するため、各判定が簡易である。
【００４７】
本発明に係る通信装置は、権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、表示可能であると判定する手段を備えることを特徴とする。
【００４８】
本発明にあっては、通信装置が、該通信装置の安全性情報の高低にかかわらず、ユーザの権限情報以下の機密性情報を有する宛先情報を表示する。この場合、ユーザは、通信装置のセキュリティレベルの高低にかかわらず、ユーザのセキュリティレベル以下のセキュリティレベルを有する宛先情報を閲覧する。
このような通信装置は、セキュリティレベルが低いユーザには、該ユーザが、セキュリティレベルが高い通信装置を利用している場合であっても、前記ユーザのセキュリティレベルを超える宛先情報を閲覧させないため、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００４９】
本発明に係る通信装置は、安全性情報及び権限情報の両方又は一方が、宛先情報の機密性情報以上である場合、表示可能であると判定する手段を備えることを特徴とする。
【００５０】
本発明にあっては、通信装置が、該通信装置の安全性情報とユーザの権限情報との内、高い方以下の機密性情報を有する宛先情報を表示する。この場合、セキュリティレベルが高いユーザは、通信装置のセキュリティレベルの高低にかかわらず、自身のセキュリティレベル以下のセキュリティレベルを有する宛先情報を閲覧する。また、セキュリティレベルが低いユーザは、自身のセキュリティレベルの低さにもかかわらず、通信装置のセキュリティレベル以下のセキュリティレベルを有する宛先情報を閲覧する。
このような通信装置は、セキュリティレベルが低いユーザであっても、セキュリティレベルが高い通信装置を使用している（該通信装置の設置場所に立ち入る権限がある）ことを以って、前記ユーザのセキュリティレベルを超える宛先情報であっても閲覧を許可しているため、ユーザの利便性を向上している。
【００５１】
本発明に係る通信装置は、権限情報が、安全性情報以上である場合、登録可能であると判定する手段を備えることを特徴とする。
【００５２】
本発明にあっては、自身の安全性情報以上の権限情報を有するユーザに使用されている通信装置が、宛先情報の機密性情報の高低にかかわらず、宛先情報を登録する。この場合、ユーザは、宛先情報のセキュリティレベルの高低にかかわらず、ユーザのセキュリティレベル以下のセキュリティレベルを有する通信装置に宛先情報を登録することが可能である。
このような通信装置は、セキュリティレベルが低いユーザには、該ユーザが、セキュリティレベルが高い通信装置を使用している場合であっても、宛先情報を登録させないため、セキュリティレベルが低いユーザによる宛先情報の不用意な登録を防止して、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００５３】
本発明に係る通信装置は、権限情報が、安全性情報以上である場合、宛先情報の機密性情報が、安全性情報以下であるとき、登録可能であると判定する手段を備えることを特徴とする。
【００５４】
本発明にあっては、自身の安全性情報以上の権限情報を有するユーザに使用されている通信装置が、自身の安全性情報以下の機密性情報を有する宛先情報を登録する。この場合、ユーザは、ユーザのセキュリティレベル以下であり、宛先情報のセキュリティレベル以上であるセキュリティレベルを有する通信装置に、前記宛先情報を登録することが可能である。
【００５５】
このような通信装置は、セキュリティレベルが低いユーザには、該ユーザが、セキュリティレベルが高い通信装置を使用している場合であっても、宛先情報を登録させないため、セキュリティレベルが低いユーザによる宛先情報の不用意な登録を防止して、宛先情報のセキュリティを向上している。
また、このような通信装置は、セキュリティレベルが高いユーザであっても、該ユーザが、セキュリティレベルが低い通信装置を使用している場合は宛先情報を登録させないため、セキュリティレベルが低い通信装置への宛先情報の不用意な登録を防止して、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００５６】
本発明に係る通信装置は、権限情報及び安全性情報は夫々序列を有するレベル情報を用いてなり、権限情報が、安全性情報以上である場合、表示可能であると判定する手段を備えることを特徴とする。
【００５７】
本発明にあっては、安全性情報及び権限情報が夫々序列を有するレベル情報（例えば数値）を用いてなるため、通信装置及びユーザ夫々のセキュリティレベルに応じたレベル情報の設定が容易である。また、レベル情報の高低に応じて、ローカルアドレス帳に登録してある宛先情報の表示の可否を判定するため、その判定が簡易である。
また、自身の安全性情報以上の権限情報を有するユーザに使用されている通信装置は、ローカルアドレス帳に登録してある宛先情報を表示する。この場合、該宛先情報の機密性情報の高低には無関係に表示が行なわれる。このとき、ユーザは、宛先情報のセキュリティレベルの高低にかかわらず、ユーザのセキュリティレベル以下のセキュリティレベルを有する通信装置に登録してある宛先情報を閲覧することが可能である。
【００５８】
このような通信装置は、セキュリティレベルが低いユーザには、該ユーザが、セキュリティレベルが高い通信装置を使用している場合であっても、宛先情報を閲覧させないため、セキュリティレベルが低いユーザに対する宛先情報の表示を行なわず、ローカルアドレス帳に登録された宛先情報のセキュリティを向上している。
また、ローカルアドレス帳に登録された宛先情報のセキュリティを向上するために、通信装置の安全性情報とユーザの権限情報とを用い、宛先情報の機密性情報を用いないため、ローカルアドレス帳に、宛先情報毎に機密性情報を登録しておく必要がない。この結果、宛先情報の登録が簡易になり、また、ローカルアドレス帳の記憶容量の消費が低減されている。
【００５９】
本発明に係る通信装置は、宛先情報を外部へ送信するための送信命令を受信する手段と、送信命令を受信したか否かを判定する手段と、送信命令を受信した場合、前記安全性情報、前記権限情報、及び前記機密性情報の一部又は全部を用いて、受信した宛先情報を送信可能か否かを判定する手段と、送信可能であるとき、前記宛先情報を外部へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００６０】
本発明にあっては、通信装置に、通信装置と通信を行なう端末装置（例えばパソコン）が接続されている。
このような端末装置は、通信装置を遠隔操作し、該通信装置を介して、グローバルアドレス帳に記憶されている宛先情報を受信して表示する。一般に、端末装置のユーザは、端末装置に表示された宛先情報を閲覧し、その内の１又は複数を選択して情報（例えばユーザが所望する画像情報）の送信を命令する。端末装置は、選択された宛先情報を用い、端末装置自身が直接的に、又は通信装置を介して、前記情報を、外部（他の通信装置又は他の端末装置等）へ送信する。
このような端末装置は、該端末装置へ宛先情報を送信するよう命令する送信命令を通信装置へ送信する。
【００６１】
送信命令を受信した通信装置は、外部（この場合はグローバルアドレス帳を有する中央装置）から宛先情報を受信する。また、通信装置は、受信した宛先情報を外部（この場合は端末装置）へ送信する前に、安全性情報、権限情報、及び前記宛先情報と組になって受信した機密性情報の内、一部又は全部を用いて、前記宛先情報が送信可能か否かを判定する。
このとき、通信装置が送信の可否を判定する判定基準は、受信した宛先情報を表示／登録可能か否かの判定基準と同じであっても良く、異なっていても良い。ただし、通信装置は端末装置によって遠隔操作されており、宛先情報の機密保持に関する端末装置の安全性が保証されないことがあるため、通信装置のセキュリティレベルが高い場合であっても、該セキュリティレベルとは無関係に送信の可否を判定することが望ましい。
【００６２】
通信装置が、権限情報及び機密性情報を用いて、宛先情報の送信の可否を判定する場合、端末装置のユーザは、該ユーザの機密公開に関する権限に応じた宛先情報を閲覧（即ち、中央装置に記憶されている宛先情報を端末装置にて公開）する。
通信装置は、送信が不可能であると判定した宛先情報を、削除したり、外部（この場合、端末装置）へ送信しなかったりする。
【００６３】
以上のような通信装置は、宛先情報の機密性情報、通信装置の安全性情報、及びユーザの権限情報の組み合わせによって送信の可否を判定するため、端末装置にて、及び／又は端末装置のユーザに対して、宛先情報を公開したり秘匿したりする条件設定の自由度が向上されている。このため、グローバルアドレス帳に記憶してある宛先情報が、端末装置のユーザに対して適宜に公開又は秘匿される。また、端末装置のユーザは、少なくとも宛先情報の機密性情報、及び通信装置の安全性情報を入力する必要がないため、宛先情報の閲覧に関するセキュリティを向上するためにユーザの利便性が損なわれることはない。
【００６４】
また、以上のような通信装置は、通信装置が、受信した宛先情報の外部への送信の可否を判定しており、端末装置は、受信した宛先情報の表示の可否を判定する必要がない。この場合、通信装置と通信する複数の端末装置夫々に、宛先情報の表示の可否を判定する手段、及び表示可能な宛先情報を表示する手段等を設ける必要がないため、通信システムの構築及び保守等が容易である。また、このような簡易な通信システムで、宛先情報のセキュリティが向上される。
【００６５】
本発明に係る通信装置は、送信不可能であるとき、前記宛先情報を外部へ送信することを禁止する手段を備えることを特徴とする。
【００６６】
本発明にあっては、受信した宛先情報が送信不可能である場合、前記宛先情報を外部（この場合、通信装置に接続されている端末装置）へ送信しない。
以上のようにして、通信装置は、グローバルアドレス帳に記憶されている秘匿すべき宛先情報の不用意な公開を防止している。即ち、前記宛先情報を閲覧及び利用する権限がないユーザが、端末装置で前記宛先情報を閲覧及び利用可能になることを防止しているため、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００６７】
本発明に係る通信装置は、各ユーザを識別する識別情報を受信する手段と、送信の可否を判定する場合に、受信した識別情報に対応する権限情報を用いる手段とを備えることを特徴とする。
【００６８】
本発明にあっては、通信装置が、各ユーザを識別する識別情報と、該識別情報と組になっている権限情報とを予め記憶しておき、外部（送信命令を送信した端末装置）から識別情報を受信し、外部（前記端末装置）への宛先情報の送信の可否を判定する場合に、受信した識別情報と組になって予め記憶してある権限情報を用いる。又は、通信装置が、外部（前記端末装置）から識別情報を受信し、受信した識別情報を外部（認証用の中央装置）へ送信し、前記識別情報に対応する権限情報を受信して、前記送信の可否を判定する場合に、受信した権限情報を用いる。
【００６９】
以上のようにして、通信装置は、各ユーザの権限情報を取得する。この場合、各ユーザは、通信装置へ自身の識別情報を入力すればよく、自身の権限情報を入力する必要がないため、各ユーザが自身の権限情報を管理する必要がない。また、各ユーザが自身の権限情報を勝手に改変することが防止される。このような通信装置を用いる場合、宛先情報の表示／登録に関するセキュリティが向上される。また、このためにユーザの利便性が損なわれることがない。
【００７０】
本発明に係る通信装置は、機密性情報及び権限情報は夫々序列を有するレベル情報を用いてなり、権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、送信可能であると判定する手段を備えることを特徴とする。
【００７１】
本発明にあっては、機密性情報及び権限情報が夫々序列を有するレベル情報（例えば数値）を用いてなるため、宛先情報及びユーザ夫々のセキュリティレベルに応じたレベル情報の設定が容易である。また、レベル情報の高低に応じて、受信した宛先情報の送信の可否を判定するため、その判定が簡易である。
また、通信装置は、該通信装置の安全性情報の高低にかかわらず、端末装置のユーザの権限情報以下の機密性情報を有する宛先情報を、前記端末装置へ送信する。この場合、端末装置のユーザは、通信装置のセキュリティレベルの高低にかかわらず、ユーザのセキュリティレベル以下のセキュリティレベルを有する宛先情報を端末装置上で閲覧する。
【００７２】
このような通信装置は、セキュリティレベルが低いユーザには、該ユーザが、セキュリティレベルが高い通信装置を遠隔操作している場合であっても、前記ユーザのセキュリティレベルを超える宛先情報を、端末装置上で閲覧させないため、宛先情報のセキュリティを向上している。
また、このような通信装置は、端末装置の機密保持に関する安全性を示す情報を用いることなくセキュリティを向上しているため、通信装置及び該通信装置を備える通信システムは簡易に構成される。
【００７３】
本発明に係る通信装置は、宛先情報を検索するための検索情報を受け付ける手段と、受け付けた検索情報を外部へ送信する手段と、前記検索情報に対応する宛先情報を受信する手段とを備えることを特徴とする。
【００７４】
本発明にあっては、宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を、外部（グローバルアドレス帳を有する中央装置）から受信する前に、宛先情報を検索するための検索情報を受け付け、受け付けた検索情報を外部（前記中央装置）へ送信する。
前記中央装置は、検索情報を受信し、受信した検索情報に応じた宛先情報と、該宛先情報と組になっている機密性情報を通信装置へ送信する。
以上のようにして、通信装置は、受信した検索情報に対応する宛先情報と機密性情報とを受信する。
【００７５】
この場合、通信装置は、外部（グローバルアドレス帳）に記憶されている宛先情報の内、所要の一部のみを受信するため、受信した宛先情報及び機密性情報を記憶する記憶手段（例えばＲＡＭ）の記憶容量を大きくする必要がなく、また、通信時のシステムの負担が小さくなる。
このような通信装置を用いる場合、ユーザは、所要の宛先情報のみ、又は所要の宛先情報を含む少数の宛先情報のみを得ることができるため、所要の宛先情報を容易に取得することができる。
なお、検索情報は、通信装置が備える操作手段から直接的に入力されても良く、通信装置に接続された端末装置から受信しても良い。
【００７６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
本実施の形態においては、中央装置と、端末装置である通信装置とを備える通信システムを例示し、通信装置として、宛先情報を用いて情報（画像情報）を外部へ送信する画像処理装置を例示するが、これに限るものではない。
また、画像処理装置として、スキャナ、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ、及びインターネットＦＡＸ（以下、ｉ−ＦＡＸという）の機能を備え、固有のメールアドレス及びファクシミリ番号（以下、ＦＡＸ番号という）を有する複合機を例示するが、これに限るものではない。
【００７７】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す説明図であり、前記通信システムを構成する中央装置２のブロック図を含んでいる。
通信システムは、複数の複合機１，１，…と中央装置２とが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３を介して通信を行なうよう構成してある。また、複合機１，１，…が通信システム外部と通信するために、ＬＡＮ３にはインターネットＮ及び図示しないメールサーバ等が接続してあり、各複合機１には電話回線Ｐが接続してある。
複合機１，１，…は、不特定のユーザが入室できる部屋、特定のユーザのみが入室できる部屋、又は、特定のユーザと、該ユーザに入室を許可されたユーザとが入室できる部屋等に夫々設置してある。
【００７８】
中央装置２は、宛先データベースであるグローバルアドレス帳２５を備え、グローバルアドレス帳２５に記憶してある情報（例えば宛先情報）を、複合機１，１，…へ送信する。複合機１は、中央装置２が送信した宛先情報を受信し、受信した宛先情報を用い、ＬＡＮ３、インターネットＮ、又は電話回線Ｐを介し、画像情報（例えば、複合機１にセットされた原稿から読み取った画像情報）を、複合機１の外部（通信システム内部／外部のパソコン、ファクリミリ、又は他の複合機１等、画像情報が送受信可能な通信装置）へ送信する。
本実施の形態の通信システムは、グローバルアドレス帳２５に記憶してある情報を、中央装置２の管理者のみが追加／削除／変更可能なように構成してあり、また、ユーザが、複合機１を用いることなくグローバルアドレス帳２５に記憶してある情報を閲覧及び利用することができないように構成してある。
【００７９】
図中２０は、中央装置２の制御中枢であるＣＰＵであり、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２等の装置各部に、バスを介して接続されている。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１又はハードディスクを用いてなる補助記憶部２４に記憶されたコンピュータプログラムに従って、装置各部を制御し、このとき発生するデータ、又は受信したデータ等をＲＡＭ２２に一時記憶して、各種処理を実行する。
ＬＡＮＩ／Ｆ２３は、複合機１と中央装置２とを、ＬＡＮ３を介して接続するためのインターフェイスであり、ＣＰＵ２０は、ＬＡＮＩ／Ｆ２３を介して情報を送受信する。
補助記憶部２４は、グローバルアドレス帳２５を格納している。
なお、本実施の形態においては、複合機１と通信する中央装置がグローバルアドレス帳２５を備える場合を例示しているが、これに限るものではない。
【００８０】
図２は、中央装置２が備えるグローバルアドレス帳２５に記憶されている情報の一例を示す模式図である。
グローバルアドレス帳２５には、ユーザが複合機１を用いて情報を送信すべき相手の氏名と、該相手が使用する通信装置（ＦＡＸ又はパソコン等）が有する宛先情報と、該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報とが組になって記憶してある。
宛先情報としては、ＦＡＸ番号及び／又はメールアドレスが用いられる。本実施の形態においては、宛先情報としてＦＡＸ番号及びメールアドレスの両方がグローバルアドレス帳２５に記憶されている場合であっても、１個の機密性情報を用いる。
【００８１】
機密性情報は、１〜９の数値を用いてなり、なるべく秘匿すべき重要な宛先情報（セキュリティレベルが高い宛先情報）ほど高い数値を有し、それほど重要ではなく、広く一般に公開しても良い宛先情報（セキュリティレベルが低い宛先情報）ほど低い数値を有する。機密性情報の設定は、中央装置２の管理者が行なう。
中央装置２は、複合機１の要求（宛先情報を検索するための検索情報）に応じて、氏名の情報、宛先情報、及び機密性情報の組を、複合機１へ送信する。
【００８２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る通信装置である複合機１の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の複合機１は、該複合機１が受け付けた検索情報を中央装置２へ送信し、送信した検索情報に対応する宛先情報及び機密性情報を、中央装置２から受信する。また、複合機１は、権限情報及び受信した機密性情報を用いて、受信した宛先情報が表示可能か否かを判定し、権限情報及び安全性情報を用いて、受信した宛先情報が登録可能か否かを判定し、権限情報及び安全性情報を用いて、登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定する。
【００８３】
図中１０は、複合機１の制御中枢であるＣＰＵであり、ＣＰＵ１０は、バスを介して、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２等の装置各部に接続されている。
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に格納された制御プログラムに従って装置各部を制御し、このとき発生するデータ、又は受信したデータ等をＲＡＭ１２に一時記憶して、各種処理を実行する。
ＲＡＭ１２の記憶領域の一部は、安全性情報記憶部１２ａであり、安全性情報記憶部１２ａには、機密保持に関する複合機１の安全性を示す安全性情報が予め記憶してある。安全性情報は、各複合機１の管理者にのみ設定／変更可能であり、他のユーザは設定／変更することができない。
なお、安全性情報記憶部１２ａは、不揮発性の記憶手段（フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はハードディスク等）に設けられていても良い。
【００８４】
安全性情報は、１〜９の数値を用いてなり、不特定のユーザが入室できる部屋に設置されている複合機１（セキュリティレベルが低い複合機１）ほど低い数値を有し、特定のユーザのみが入室できる部屋に設置されている複合機１（セキュリティレベルが高い複合機１）ほど高い数値を有する。
図３に示す複合機１は、特定のユーザと、該ユーザに入室を許可されたユーザとが入室できる部屋に設置してあり、安全性情報記憶部１２ａには、安全性情報「５」が記憶してある。
【００８５】
複合機１は、ＣＰＵ１０に制御されて複合機１各部の動作状態又はユーザに対する入力指示等を表示し、ユーザによって入力される各種情報（ユーザＩＤ又は検索情報等）を受け付けるオペレーションパネル（以下、オペパネルという）１００を備える。オペパネル１００は、タッチパネルを用いてなり、宛先情報及び／又は他の情報の表示画面を表示する表示部１３と、テンキー及び各種ファンクションキー等で構成される操作部１４とを備える。
ユーザは、表示部１３を見ながら操作部１４を用いて複合機１を操作する。
なお、操作部１４は、オペパネル１００に備えられるハードキーであっても良く、タッチパネル上に設けられるソフトキーであっても良い。
【００８６】
複合機１は、例えば光源及びＣＣＤ等を用いてなる光学読取方式のスキャナ装置で構成されている読取部１０１、画像メモリ１０２、記録部１０３、電子メール変換部１０４、ＣＯＤＥＣ（符号化・復号器）１０５、モデム１０６、並びにＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）１０７等を備える。
画像メモリ１０２は、例えばＤＲＡＭを用いてなり、ＣＰＵ１０に制御されて、例えば読取部１０１にセットされた原稿から読み取った画像情報を記憶する。記録部１０３は、例えばドラム状の感光体及び転写チャージャ等を用いてなる電子写真方式のプリンタ装置で構成されている。ＣＰＵ１０は、画像メモリ１０２に記憶してある画像情報を読み出し、読み出した画像情報を用いて、記録部１０３にて、トナーを用いて用紙に画像を形成し、画像が形成された用紙を排出する。
【００８７】
ＬＡＮＩ／Ｆ１５は、例えばネットワークインターフェイスカード（カードアダプタ）を用いてなり、複合機１とＬＡＮ３とを、通信ケーブルを介して接続するためのインターフェイスである。ＣＰＵ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して情報を送受信する。ＣＰＵ１０が、グローバルアドレス帳２５に記憶してある情報を受信すべく中央装置２と通信を行なう場合、ＬＡＮＩ／Ｆ１５は、宛先情報、及び該宛先情報と組になっている機密性情報を受信する手段として機能する。
【００８８】
複合機１は、ＦＡＸ番号を用い、ファクシミリ通信用の画像情報（以下、ＦＡＸ画像情報と言う）を、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ．３０の標準通信規格の手順に従って送受信するよう構成されている。また、複合機１は、メールアドレスを用い、所定のプロトコル（例えばＳＭＴＰ）に従って、ＬＡＮ３又はインターネットＮに接続されている図示しないメールサーバを介し、電子メールを送受信するよう構成されている。
ファクシミリ送信を行なう場合、ＣＰＵ１０は、読取部１０１にセットされた原稿から読み取った画像情報をＣＯＤＥＣ１０５で符号化してなるＦＡＸ画像情報を、ＮＣＵ１０７を用いて回線制御を行ない、モデム１０６を用いて、電話回線Ｐを介して送信する。このようなＦＡＸ画像情報の送信先は、ＦＡＸ機能を有する通信装置である。
【００８９】
また、ｉ−ＦＡＸ機能を有する通信装置へ電子メールを送信する場合、ＣＰＵ１０は、ＦＡＸ画像情報を、電子メール変換部１０４でＭＩＭＥのｂａｓｅ６４のような公知の技術を用いてテキスト形式に変換し、変換されたテキスト形式の画像情報が添付された電子メール（以下、ＦＡＸメールという）を生成して、生成したＦＡＸメールを、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して送信する。
また、メーラを有する通信装置（例えばパソコン）へ電子メールを送信する場合、ＣＰＵ１０は、読取部１０１にセットされた原稿から読み取った画像情報を電子メール変換部１０４でテキスト形式に変換し、変換されたテキスト形式の画像情報が添付された電子メール（以下、画像メールという）を生成して、生成した画像メールを、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して送信する（Ｓｃａｎ  ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ）。
【００９０】
複合機１は、夫々不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ又はハードディスク等を用いてなる記憶手段に、宛先データベースであるローカルアドレス帳１６、及びユーザデータベース１７を格納している。ローカルアドレス帳１６は、宛先情報を登録する宛先登録手段として機能する。
【００９１】
図４は、複合機１が備えるローカルアドレス帳１６に記憶されている情報の一例を示す模式図である。
ローカルアドレス帳１６には、ユーザが複合機１を用いて情報を送信すべき相手の氏名と、該相手が使用する通信装置（ＦＡＸ又はパソコン等）が有する宛先情報（ＦＡＸ番号及び／又はメールアドレス）とが組になって記憶してある。
複合機１は、ユーザの命令（ユーザが入力した検索情報）に応じて、該ユーザが閲覧可能な宛先情報を表示し、表示された宛先情報の内、ユーザによって選択された宛先情報を用い、ＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールを複合機１の外部へ送信する。
【００９２】
図５は、複合機１が備えるユーザデータベース１７に記憶されている情報の一例を示す模式図である。
ユーザデータベース１７には、各ユーザのユーザ名と、該ユーザを識別する識別情報であるユーザＩＤと、該ユーザの機密公開に関する権限（そのユーザが宛先情報を利用する権限）を示す権限情報とが組になって記憶してある。また、不特定のユーザ（複合機１のユーザとして予め設定されていないユーザ）を意味するＡｎｏｎｙｍｏｕｓ  と、前記ユーザのユーザＩＤと、該ユーザの権限情報とが組になって記憶してある。
なお、識別情報として、ユーザＩＤのみならず、ユーザＩＤと組になって用いられるパスワードを用いるよう構成しても良い。
【００９３】
権限情報は、１〜９の数値を用いてなり、複合機１の管理者又は複合機１の設置場所の責任者等（セキュリティレベルが高いユーザ）ほど高い数値を有し、複合機１の設置場所に立ち入る権利を有する一般的なユーザ（セキュリティレベルが低いユーザ）ほど低い数値を有し、不特定のユーザは最低の数値（「１」）を有する。権限情報の設定は、複合機１の管理者が行なう。
複合機１は、操作部１４にてユーザＩＤを受け付け、ユーザによって操作部１４からユーザＩＤが入力された場合に、ユーザデータベース１７を検索して、受け付けたユーザＩＤに対応する権限情報を取得する。
なお、複合機１に、デフォルトとして不特定のユーザのユーザＩＤが設定してあり、ユーザＩＤが入力されなかった場合はデフォルトのユーザＩＤに対応する権限情報が取得されるよう構成しても良い。
【００９４】
図６は、複合機１における宛先情報の表示／登録の可否の一例を示す図表である。
ＣＰＵ１０は、中央装置２から受信した宛先情報と組になって受信した機密性情報、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報、及びユーザＩＤの入力に応じてユーザデータベース１７から取得した権限情報の内、少なくとも２種類の情報を用い、各情報の数値の大小に応じて、前記宛先情報の表示部１３での表示、前記宛先情報のローカルアドレス帳１６への登録、及び／又はローカルアドレス帳１６に登録されている宛先情報の表示部１３での表示の可否を判定する。
【００９５】
図６では、安全性情報が「５」である複合機１に比して、宛先情報の機密性情報及び／又はユーザの権限情報が高い（「６」「７」）若しくは低い（「３」「４」）場合の、受信した宛先情報の表示（図中「グローバルアドレス表示」）、前記宛先情報の登録（図中「グローバルアドレス登録」）、及び登録してある宛先情報の表示（図中「ローカルアドレス表示」）夫々の可否を例示している。図６では、表示／登録可能な場合が「〇」、不可能な場合が「×」で示されている。
【００９６】
ＣＰＵ１０は、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が表示可能であると判定し、権限情報が機密性情報未満である場合、表示及び登録不可能であると判定する。
このように、複合機１の安全性情報の大小にかかわらず、宛先情報の表示の可否が判定される。これは、セキュリティレベルが低い複合機１を用いている場合であっても、ユーザのセキュリティレベルが高いときは、前記ユーザに対してセキュリティレベルが高い宛先情報を表示しても、宛先情報の不用意な流出は生じず、宛先情報の機密性が保持されるためである。このようにして、複合機１は、宛先情報のセキュリティを向上しつつ、セキュリティレベルが高いユーザの要求を優先して、その利便性を向上している。
【００９７】
また、セキュリティレベルが高い複合機１を用いている場合であっても、ユーザのセキュリティレベルが低いときは、前記ユーザに対してセキュリティレベルが高い宛先情報を表示すると、宛先情報の不用意な流出が生じる可能性があり、宛先情報の機密性が保持されないことがあるため、宛先情報の表示が禁止される。このようにして、複合機１は、宛先情報のセキュリティを向上している。
更に、表示不可能な宛先情報、即ちユーザが閲覧できない宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録しないことによって、セキュリティレベルが高い宛先情報が、ローカルアドレス帳１６から不用意に流出することを防止し、宛先情報のセキュリティを向上している。
【００９８】
また、ＣＰＵ１０は、表示可能な宛先情報に関し、ユーザの権限情報が、複合機１の安全性情報以上である場合、登録可能であると判定し、権限情報が安全性情報未満である場合、登録不可能であると判定する。
このように、宛先情報の機密性情報の大小にかかわらず、宛先情報の登録の可否が判定される。これは、セキュリティレベルが低い複合機１にセキュリティレベルが高い宛先情報を登録する場合であっても、ユーザのセキュリティレベルが高いときは、前記ユーザが、この複合機１に登録した宛先情報の不用意な流出が生じるか否かを判断し、不用意な流出が生じないと判断したときに宛先情報を登録することによって、宛先情報の機密性が保持されるためである。このようにして、複合機１は、宛先情報のセキュリティを向上しつつ、セキュリティレベルが高いユーザの判断を優先して、ユーザの利便性を向上している。
【００９９】
また、セキュリティレベルが高い複合機１にセキュリティレベルが低い宛先情報を登録する場合であっても、ユーザのセキュリティレベルが低いときは、前記ユーザが、例えば他人の複合機１を一時的に借りている可能性があり、前記ユーザがローカルアドレス帳１６の内容を勝手に変更することによって、この複合機１を使用する他のユーザに不都合が生じることがあるため、宛先情報の登録が禁止される。このようにして、複合機１は、宛先情報のセキュリティを向上しつつ、ユーザの利便性を向上している。
【０１００】
また、ＣＰＵ１０は、ユーザの権限情報が、複合機１の安全性情報以上である場合、登録してある宛先情報が表示可能であると判定し、権限情報が安全性情報未満である場合、表示不可能であると判定する。
このように、宛先情報の機密性情報の大小にかかわらず、宛先情報の表示の可否が判定される。これは、ローカルアドレス帳１６に、宛先情報と組になる機密性情報を登録しないためである。
この結果、複合機１のセキュリティレベルより自身のセキュリティレベルの方が低いユーザ（例えば、一時的に入室が許可された部屋に設置してある複合機１を使用しているユーザ）は、ローカルアドレス帳１６に登録された宛先情報を勝手に閲覧及び利用することができない。
【０１０１】
また、グローバルアドレス帳２５に記憶してある宛先情報を複合機１で閲覧できないユーザであっても、該ユーザのセキュリティレベルよりセキュリティレベルが高いユーザが前記宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録することによって、自身のセキュリティレベルが複合機１のセキュリティレベル以上であるユーザは、登録してある宛先情報を利用することができる。即ち、セキュリティレベルが高いユーザの管理の下で、セキュリティレベルが低いユーザが、セキュリティレベルが高い宛先情報を利用することができる。
このようにして、複合機１は、ローカルアドレス帳１６の記憶容量を節約し、また、宛先情報のセキュリティを向上し、更に、ユーザの利便性を向上している。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、ユーザの権限情報が、複合機１の安全性情報以上である場合、宛先情報を登録可能であると判定する場合を例示しているが、これに限らず、例えば、宛先情報の機密性情報が、複合機１の安全性情報以下である場合に、宛先情報を登録可能であると判定するよう構成してあっても良い。
【０１０３】
この場合、セキュリティレベルが高いユーザが、この複合機１で公開しても良いと判断した宛先情報であっても、その機密性情報が複合機１の安全性情報より高ければ、登録はできない。即ち、ユーザ個々の勝手な判断で、セキュリティレベルが高い宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録されてしまうことが防止される。このため、通信システム全体のセキュリティが向上される。
また、セキュリティレベルが低いユーザであっても、複合機１の安全性情報より低い機密性情報を有する宛先情報を登録することができるため、ユーザの利便性が向上される。
【０１０４】
図７は、複合機１が受信してＲＡＭ１２に記憶する宛先情報の一例を示す模式図である。
複合機１は、操作部１４を用いて、宛先情報を検索するための検索情報を受け付ける。検索情報は、情報を送信すべき相手の氏名又は宛先情報の一部若しくは全部である。また、検索情報として、「？」又は「＊」等のワイルドカードを用いても良い。
受け付けた検索情報は、中央装置２へ送信され、次いで、中央装置２からは、前記検索情報に応じた宛先情報、及び該宛先情報の機密性情報等が送信される。
【０１０５】
図７では、検索情報として文字列「ｔａ＊」が操作部１４へ入力された場合に、中央装置２から受信する情報を示している。該情報は、ＲＡＭ１２に一時記憶される。
中央装置２から受信し、ＲＡＭ１２に一時記憶する情報は、ユーザが複合機１を用いて情報を送信すべき相手の氏名と、該相手が使用する通信装置（ＦＡＸ又はパソコン等）が有する宛先情報と、該宛先情報の機密性の程度を示す機密性情報との組である。
複合機１は、前記情報の中から、表示及び登録可能な、又は表示可能な情報を選択し、選択した情報を表示部１３に表示する。
【０１０６】
図８は、複合機１が受信した宛先情報の内、表示及び登録可能な宛先情報並びに該宛先情報の表示画面の一例を示す模式図である。
図８（ａ）では、権限情報「７」のユーザ（例えば、図５に示す「ｓｕｍｉｙａ  ｋｏｕｉｃｈｉ」さん。ユーザＩＤ「１０００１」）が、検索情報「ｔａ＊」でグローバルアドレス帳２５を検索した場合に、図７に示した情報の内、複合機１が、表示及び登録可能であると判定する情報を示している。
前記ユーザの権限情報は「７」であるため、前記情報としては、機密性情報が７以下の情報が選択されている。また、前記ユーザの権限情報は、複合機１の安全性情報「５」以上であるため、前記情報は、全て登録が可能である。
【０１０７】
図８（ｂ）は、前記ユーザがメールアドレスを所望している場合のオペパネル１００（表示部１３に表示される表示画面及び操作部１４としてタッチパネル上に設けられる各種ファンクションキー）を示している。
オペパネル１００には、ユーザが複合機１を用いて情報を送信すべき相手の氏名と、該相手が使用する通信装置が有する宛先情報（メールアドレス）との組が、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…として設けられている。ユーザは、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の表示を視認し、所望の宛先情報が表示されている宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…を操作することによって、所望の宛先情報を選択する。
【０１０８】
また、オペパネル１００には、選択した宛先情報を用いて情報を送信する場合にユーザが操作する送信実行キー１４ｂと、選択した宛先情報を登録する場合にユーザが操作する登録実行キー１４ｃとが設けられている。ユーザは、所望の宛先情報を選択した後で、選択した宛先情報を用いてＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールを送信する場合は送信実行キー１４ｂを操作し、選択した宛先情報を複合機１のローカルアドレス帳１６に登録する場合は登録実行キー１４ｃを操作する。
【０１０９】
図９は、複合機１が受信した宛先情報の内、表示可能な宛先情報並びに該宛先情報の表示画面の一例を示す模式図である。
図９（ａ）では、権限情報「３」のユーザ（例えば、図５に示す「ｓｕｍｉｄａ  ｔａｋａｓｈｉ」さん。ユーザＩＤ「１００００」）が、検索情報「ｔａ＊」でグローバルアドレス帳２５を検索した場合に、図７に示した情報の内、複合機１が、表示可能であると判定する情報を示している。
前記ユーザの権限情報は「３」であるため、前記情報としては、機密性情報が３以下の情報が選択されている。また、前記ユーザの権限情報は、複合機１の安全性情報「５」未満であるため、前記情報は、全て登録が不可能である。
【０１１０】
図９（ｂ）は、前記ユーザがメールアドレスを所望している場合のオペパネル１００（表示部１３に表示される表示画面及び操作部１４としてタッチパネル上に設けられる各種ファンクションキー）を示している。
オペパネル１００には、ユーザが複合機１を用いて情報を送信すべき相手の氏名と、該相手が使用する通信装置が有する宛先情報（メールアドレス）との組が、宛先選択キー１４ａ，１４ａとして設けられている。ユーザは、宛先選択キー１４ａ，１４ａの表示を視認し、所望の宛先情報が表示されている宛先選択キー１４ａ，１４ａを操作することによって、所望の宛先情報を選択する。
また、オペパネル１００には、選択した宛先情報を用いて情報を送信する場合にユーザが操作する送信実行キー１４ｂが設けられている。
【０１１１】
しかしながら、前記ユーザには、宛先情報の登録が不可能であるため、図８（ｂ）に示したような登録実行キー１４ｃは設けられておらず、該登録実行キー１４ｃの位置と同じ位置に、登録不可能表示１３ａが表示されている。これは、登録実行キー１４ｃの表示内容と同じ表示内容を、登録実行キー１４ｃとは異なる色で表示（例えばグレーアウト）することによって、前記ユーザに対し、表示されている宛先情報の登録が不可能であることを報知している。
ユーザは、所望の宛先情報を選択した後で、選択した宛先情報を用いてＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールを送信する送信実行キー１４ｂを操作する。
【０１１２】
図１０〜図１２は、複合機１の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０は、ユーザＩＤを受け付ける（Ｓ１１）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、操作部１４を用いてユーザＩＤを入力するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
ユーザが、操作部１４を用いてユーザＩＤを入力した場合、ＣＰＵ１０は、受け付けたユーザＩＤを用いて、ユーザデータベース１７を検索し（Ｓ１２）、前記ユーザＩＤと組になってユーザデータベース１７に記憶してある権限情報を取得し（Ｓ１３）、取得した権限情報をＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１１３】
ＣＰＵ１０は、グローバルアドレス帳２５を利用するか否かを判定する（Ｓ１４）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、グローバルアドレス帳２５に記憶されている宛先情報を検索して利用するか、ローカルアドレス帳１６に登録されている宛先情報を検索して利用するか、ユーザ自身が操作部１４から宛先情報を入力するかを、操作部１４を用いて選択するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
【０１１４】
ユーザが、グローバルアドレス帳２５に記憶されている宛先情報を検索して利用することを選択した場合、ＣＰＵ１０は、グローバルアドレス帳２５を利用すると判定し（Ｓ１４でＹＥＳ）、次に、中央装置２へ送信すべき検索情報を受け付ける（Ｓ１５）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、操作部１４を用いて検索情報を入力するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
【０１１５】
ユーザが、操作部１４を用いて検索情報を入力した場合、ＣＰＵ１０は、受け付けた検索情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ１５及びＬＡＮ３を介して、中央装置２へ送信する（Ｓ１６）。
このとき、中央装置２は、検索情報を受信し、受信した検索情報を用いて、グローバルアドレス帳２５を検索し、前記検索情報に対応する宛先情報、該宛先情報と組になって記憶してある機密性情報及び氏名の情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ２３及びＬＡＮ３を介して、複合機１へ送信する。
ＣＰＵ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して、検索結果である宛先情報、機密性情報、及び氏名の情報を受信し（Ｓ１７）、受信した検索結果をＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１１６】
ＣＰＵ１０は、受信した検索結果の中から宛先情報を１個選択し（Ｓ１８）、選択した宛先情報の機密性情報と、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報とを比較して、権限情報が機密性情報以上であるか否かを判定する（Ｓ１９）。
権限情報が機密性情報以上である場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、前記宛先情報に関連付けて、表示可能であるという情報をＲＡＭ１２に記憶し（Ｓ２１）、権限情報が機密性情報未満である場合は（Ｓ１９でＮＯ）、表示不可能であるため、前記宛先情報に関連付けて、表示を禁止するという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ２２）。
【０１１７】
次いで、ＣＰＵ１０は、検索結果の中に、まだＳ１９にて判定を行なっていない宛先情報があるか否かを判定し（Ｓ２３）、未判定の宛先情報がある場合は（Ｓ２３でＹＥＳ）、処理をＳ１８へ戻し、受信した検索結果の中から未判定の宛先情報を１個選択する。
全ての宛先情報に対して判定を行なった場合（Ｓ２３でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報と、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報とを比較し、権限情報が安全性情報以上であるか否かを判定する（Ｓ３１）。
【０１１８】
権限情報が安全性情報以上である場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に表示可能と記憶してある宛先情報及び該宛先情報と組になっている氏名の情報を、表示部１３に表示させ（Ｓ３２）、表示禁止と記憶してある宛先情報は表示させない。この場合、ＣＰＵ１０は、操作部１４として、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…及び送信実行キー１４ｂを設け、更に、前記宛先情報が登録可能な宛先情報であるため、登録実行キー１４ｃを設ける。このとき、オペパネル１００には、図８（ｂ）に示すような表示画面が設けられる。
【０１１９】
次いで、ＣＰＵ１０は、宛先情報の選択を受け付ける（Ｓ３３）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…を操作することによって所要の宛先情報を選択し、次いで、情報の送信を行なう場合は送信実行キー１４ｂを、宛先情報の登録を行なう場合は登録実行キー１４ｃを、夫々操作するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
ユーザが、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の内、１又は複数を操作した場合、ＣＰＵ１０は、操作された宛先選択キー１４ａに対応する宛先情報を用いて情報を送信するか、前記宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録するかを判定する（Ｓ３４）。このとき、ＣＰＵ１０は、送信実行キー１４ｂが操作されたか登録実行キー１４ｃが操作されたかを判定する。
【０１２０】
送信実行キー１４ｂが操作された場合、ＣＰＵ１０は、操作された宛先選択キー１４ａに対応する宛先情報、即ち選択された宛先情報を用いて情報を送信すると判定する（Ｓ３４で送信）。
ＣＰＵ１０は、選択された宛先情報を用いてファクシミリ送信又は電子メール送信を行なう（Ｓ３５）。この場合、ＣＰＵ１０は、読取部１０１にセットされた原稿を読み取って画像情報を生成し、選択された宛先情報がＦＡＸ番号であるときはＦＡＸ画像情報を、選択された宛先情報がメールアドレスであるときはＦＡＸメール又は画像メールを、夫々生成して、ＦＡＸ画像情報をモデム１０６及びＮＣＵ１０７を用いて電話回線Ｐを介して、又は、ＦＡＸメール又は画像メールをＬＡＮＩ／Ｆ１５及びＬＡＮ３等を介して、送信する。
【０１２１】
登録実行キー１４ｃが操作された場合、ＣＰＵ１０は、操作された宛先選択キー１４ａに対応する宛先情報、即ち選択された宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録すると判定する（Ｓ３４で登録）。
ＣＰＵ１０は、選択された宛先情報と、該宛先情報と組になって受信した氏名の情報とを、ローカルアドレス帳１６に登録する（Ｓ３６）。
【０１２２】
権限情報が安全性情報未満である場合（Ｓ３１でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に表示可能と記憶してある宛先情報及び該宛先情報と組になっている氏名の情報を、表示部１３に表示させ（Ｓ３７）、表示禁止と記憶してある宛先情報は表示させない。この場合、ＣＰＵ１０は、操作部１４として、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…及び送信実行キー１４ｂを設け、更に、前記宛先情報が登録不可能な宛先情報であるため、表示部１３に、登録不可能表示１３ａを表示させる。このとき、オペパネル１００には、図９（ｂ）に示すような表示画面が設けられる。
【０１２３】
次いで、ＣＰＵ１０は、宛先情報の選択を受け付ける（Ｓ３８）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…を操作することによって所要の宛先情報を選択し、次いで、送信実行キー１４ｂを操作するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
ユーザが、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の内、１又は複数を操作し、次いで、送信実行キー１４ｂを操作した場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ３５へ移す。Ｓ３５にて、ファクシミリ送信又は電子メール送信が完了した場合、又は、Ｓ３６にて、宛先情報の登録が完了した場合、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶されている宛先情報及び機密性情報等を全て消去して、宛先情報表示／登録処理を終了する。
【０１２４】
ユーザが、グローバルアドレス帳２５に記憶されている宛先情報を検索して利用することを選択しなかった場合、ＣＰＵ１０は、グローバルアドレス帳２５を利用しないと判定し（Ｓ１４でＮＯ）、次に、ローカルアドレス帳１６を利用か否かを判定する（Ｓ５１）。
ユーザが、ローカルアドレス帳１６に記憶されている宛先情報を検索して利用することを選択した場合、ＣＰＵ１０は、ローカルアドレス帳１６を利用すると判定する（Ｓ５１でＹＥＳ）。
【０１２５】
ここで、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報と、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報とを比較し、権限情報が安全性情報以上であるか否かを判定し（Ｓ５２）、権限情報が安全性情報未満である場合は（Ｓ５２でＮＯ）、前記権限情報を有するユーザはローカルアドレス帳１６に登録された宛先情報を閲覧及び利用することができないため、ＣＰＵ１０は、表示部１３を用いて適宜のエラー表示を行ない、処理をＳ１４へ戻す。
【０１２６】
権限情報が安全性情報以上である場合（Ｓ５２でＹＥＳ）、前記権限情報を有するユーザはローカルアドレス帳１６に登録された宛先情報を閲覧及び利用することができる。
このため、ＣＰＵ１０は、ローカルアドレス帳１６内の宛先情報を検索するための検索情報を受け付ける（Ｓ５３）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、操作部１４を用いて検索情報を入力するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
【０１２７】
ユーザが、操作部１４を用いて検索情報を入力した場合、ＣＰＵ１０は、受け付けた検索情報を用いて、ローカルアドレス帳１６を検索して（Ｓ５４）、前記検索情報に対応する宛先情報、該宛先情報と組になって記憶してある氏名の情報を取得し、取得した宛先情報及び氏名の情報を、表示部１３に表示させる（Ｓ５５）。この場合、ＣＰＵ１０は、操作部１４として、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…及び送信実行キー１４ｂを設ける。
次いで、ＣＰＵ１０は、処理をＳ３８へ移して、宛先情報の選択を受け付ける。
【０１２８】
ユーザが、ユーザ自身が操作部１４から宛先情報を入力することを選択した場合、ＣＰＵ１０は、ローカルアドレス帳１６を利用しないと判定し（Ｓ５１でＮＯ）、宛先情報を受け付ける（Ｓ５６）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、操作部１４を用いて所要の宛先情報を入力するよう指示する表示を表示部１３に行なわせ、また、操作部１４として、送信実行キー１４ｂ及び登録実行キー１４ｃを設ける。
ＣＰＵ１０は、受け付けた宛先情報をＲＡＭ１２に記憶させ、記憶された宛先情報を用いて、操作部１４を用いて行なわれるユーザの命令に従い、ファクシミリ送信、電子メール送信、又は前記宛先情報のローカルアドレス帳１６への登録を行ない（Ｓ５７）、Ｓ５７の処理の完了後、ＲＡＭ１２に記憶されている情報を全て消去して、宛先情報表示／登録処理を終了する。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、簡単のため、グローバルアドレス帳２５の宛先情報、ローカルアドレス帳１６の宛先情報、及びユーザ自身が入力した宛先情報の内、１種類のみを用いて画像情報を送信する場合を例示しているが、複数種類の宛先情報を用いて画像情報を同報通信するよう構成しても良い。また、検索情報を受け付けた際に、グローバルアドレス帳２５及びローカルアドレス帳１６の両方を検索し、検索結果の内、表示可能な宛先情報を表示するよう構成しても良い。
【０１３０】
また、本実施の形態においては、複合機１が、まず、ユーザにユーザＩＤを入力させ、次いで、グローバルアドレス帳２５又はローカルアドレス帳１６を利用するか、ユーザ自身が宛先情報を入力するかを判定しているが、ユーザ自身が宛先情報を入力することが予め判明している場合は、ユーザＩＤの入力を省略するよう構成しても良い。
【０１３１】
以上のような通信システムは、複合機１に記憶してある安全性情報、ユーザが入力したユーザＩＤと組になって複合機１に記憶してある権限情報、及び複合機１が中央装置２から受信した機密性情報の内、一部又は全部を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示／登録可能か否かを判定したり、複合機１のローカルアドレス帳１６に登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定したりする。表示可能である場合、宛先情報は表示部１３に表示され、表示不可能である場合、宛先情報は表示部１３に表示されず、登録もできない。登録可能である場合、宛先情報の表示と同時的に、操作部１４に、表示してある宛先情報を登録するための登録実行キー１４ｃが設けられ、登録不可能である場合、登録実行キー１４ｃは設けられず、宛先情報を登録できない。
【０１３２】
このため、中央装置２のグローバルアドレス帳２５に記憶してある宛先情報を、複合機１でユーザが閲覧したり、複合機１に登録したり、複合機１に登録してある宛先情報をユーザが閲覧したりする場合に、宛先情報のセキュリティが向上される。
このとき、ユーザは、複合機１へ自身のユーザＩＤを入力することによって、宛先情報の機密性情報、及び／又は複合機１の安全性情報を意識することなく、自身が閲覧及び利用可能な宛先情報を入手する。この結果、ユーザの利便性が向上される。
【０１３３】
また、複合機１が中央装置２から受信する宛先情報は、ユーザによって複合機１へ入力された検索情報に対応する宛先情報であるため、全ての宛先情報を通信する場合よりも通信システムの負担が減少し、また、ユーザも、所望の宛先情報を探し易い。
【０１３４】
なお、本実施の形態においては、受信した宛先情報のみをローカルアドレス帳１６に登録する場合を例示したが、前記宛先情報と組になって受信した機密性情報もローカルアドレス帳１６に登録するよう構成してあっても良い。この場合、複合機１は、ローカルアドレス帳１６に登録してある宛先情報の表示の可否を判定する場合に、安全性情報及び／又は権限情報と、前記宛先情報の機密性情報とを用いて表示の可否を判定する。
【０１３５】
また、本実施の形態においては、複合機１が、ユーザによって入力された検索情報を中央装置２へ送信し、中央装置２が、検索情報に応じた宛先情報を複合機１へ送信する場合を例示したが、中央装置２からは中央装置２のグローバルアドレス帳２５が有する宛先情報を全て複合機１へ送信し、複合機１が、入力された検索情報に応じた宛先情報のみを表示するよう構成してあっても良い。この場合、ユーザが検索情報を変更して再検索を実行した場合に、再び中央装置２との間で通信が発生することがない。
【０１３６】
実施の形態  ２．
図１３は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す説明図であり、前記通信システムを構成する中央装置２のブロック図を含んでいる。
通信システムは、認証サーバ４を備え、複数の複合機１，１，…と、中央装置２及び認証サーバ４とが、ＬＡＮ３を介して通信を行なうよう構成してある。
本実施の形態においては、実施の形態１における図５に示したようなユーザデータベース１７を、各複合機１が備えておらず（図１４参照）、代わりに、認証サーバ４が備える。
【０１３７】
複合機１は、ユーザによってユーザＩＤが入力された場合に、入力されたユーザＩＤを認証サーバ４へ送信する。認証サーバ４は、複合機１が送信したユーザＩＤを受信し、受信したユーザＩＤを用いて、認証サーバ４が備えるユーザデータベース１７を検索し、前記ユーザＩＤに対応する権限情報を取得し、取得した権限情報を、複合機１へ送信する。
本実施の形態の通信システムは、ユーザデータベース１７に記憶してある情報を、認証サーバ４の管理者のみが追加／削除／変更可能なように構成してある。以上のような通信システムは、ユーザデータベース１７を認証サーバ４が備えることによって、ユーザＩＤ及び権限情報を一括管理している。このため、複合機１，１，…個々にユーザＩＤ及び権限情報を管理する必要がない。
【０１３８】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る通信装置である複合機１の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の複合機１は、該複合機１が受け付けたユーザＩＤを、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して認証サーバ４へ送信し、送信したユーザＩＤに対応する権限情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して認証サーバ４から受信する。
また、複合機１は、該複合機１が受け付けた検索情報を中央装置２へ送信し、送信した検索情報に対応する宛先情報及び機密性情報を、中央装置２から受信する。
【０１３９】
更に、複合機１は、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報、受信した権限情報、及び受信した機密性情報を用いて、受信した宛先情報が表示可能か否かを判定し、また、受信した宛先情報が登録可能か否かを判定する。
更に、複合機１は、実施の形態１と同様にして、ローカルアドレス帳１６に登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定する。
【０１４０】
図１５は、複合機１における宛先情報の表示／登録の可否の一例を示す図表である。
ＣＰＵ１０は、中央装置２から受信した宛先情報と組になって受信した機密性情報、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報、及びユーザＩＤの入力に応じて認証サーバ４から受信した権限情報を用い、各情報の数値の大小に応じて、前記宛先情報の表示部１３での表示、及び／又は前記宛先情報のローカルアドレス帳１６への登録の可否を判定する。
【０１４１】
図１５では、安全性情報が「５」である複合機１に比して、宛先情報の機密性情報及び／又はユーザの権限情報が高い若しくは低い（「６」「７」若しくは「３」「４」）場合の、受信した宛先情報の表示（図中「表示」）、及び前記宛先情報の登録（図中「登録」）夫々の可否を例示している。図１５では、表示／登録可能な場合が「〇」、不可能な場合が「×」で示されている。
【０１４２】
ＣＰＵ１０は、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、又は、複合機１の安全性情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が表示可能であると判定し、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報未満であって、複合機１の安全性情報が、宛先情報の機密性情報未満である場合、表示及び登録不可能であると判定する。即ち、ＣＰＵ１０は、権限情報及び安全性情報の内、高い方が宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が表示可能であると判定し、権限情報及び安全性情報の両方が機密性情報未満である場合、表示及び登録不可能であると判定する。
【０１４３】
このように、ユーザの権限情報及び複合機１の安全性情報を宛先情報の機密性情報と比較して、宛先情報の表示の可否が判定される。これは、セキュリティレベルが低い複合機１を用いている場合であっても、ユーザのセキュリティレベルが高いときは、前記ユーザに対してセキュリティレベルが高い宛先情報を表示しても、宛先情報の不用意な流出は生じず、宛先情報の機密性が保持されるためである。また、セキュリティレベルが低いユーザが使用している場合であっても、該ユーザが使用している複合機１のセキュリティレベルが高いときは、前記ユーザが、セキュリティレベルが高い複合機１を使用している（該複合機１を使用する権限がある）ということから、前記ユーザに対してセキュリティレベルが高い宛先情報を表示しても、宛先情報の不用意な流出は生じず、宛先情報の機密性が保持されるためである。
【０１４４】
つまり、本実施の形態の複合機１は、受信した宛先情報の表示の可否の判定に関し、ユーザの権限情報が、その複合機１を使用している間に限り、複合機１の安全性情報以上に格上げされてから、宛先情報の機密性情報と比較される。このため、ユーザの権限情報と宛先情報の機密性情報との大小のみで、受信した宛先情報の表示の可否を判定していた実施の形態１の複合機１に比べて、宛先情報のセキュリティを向上しつつ、ユーザの利便性が更に向上されている。
【０１４５】
また、セキュリティレベルが低いユーザに対してセキュリティレベルが低い複合機１でセキュリティレベルが高い宛先情報を表示すると、宛先情報の不用意な流出が生じる可能性があり、宛先情報の機密性が保持されないことがあるため、宛先情報の表示が禁止される。このようにして、複合機１は、宛先情報のセキュリティを向上している。
更に、表示不可能な宛先情報、即ちユーザが閲覧できない宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録しないことによって、セキュリティレベルが高い宛先情報が、ローカルアドレス帳１６から不用意に流出することを防止し、宛先情報のセキュリティを向上している。
【０１４６】
また、ＣＰＵ１０は、表示可能な宛先情報に関し、ユーザの権限情報が、複合機１の安全性情報以上であって、宛先情報の機密性情報が、安全性情報以下である場合、登録可能であると判定し、権限情報が安全性情報未満である場合、又は、機密性情報が安全性情報よりも大きい場合は、登録不可能であると判定する。このように、ユーザの権限情報及び宛先情報の機密性情報を複合機１の安全性情報と比較して、宛先情報の表示の可否が判定される。これは、セキュリティレベルが高いユーザが、セキュリティレベルが高い複合機１に登録することによって、セキュリティレベルが高い宛先情報の機密性が保持されるためである。
【０１４７】
たとえセキュリティレベルが高いユーザに使用されている場合であっても、セキュリティレベルが低い複合機１に、セキュリティレベルが高い宛先情報を登録したとき、前記複合機１で、セキュリティレベルが低いユーザに、前記宛先情報が閲覧及び利用され、その結果、宛先情報の不用意な流出が生じる可能性があるため、宛先情報の登録は禁止される。また、セキュリティレベルが高い複合機１を使用している場合であっても、セキュリティレベルが低いユーザが、前記複合機１にローカルアドレス帳１６の内容を勝手に変更することによって、この複合機１を使用する他のユーザに不都合が生じることがあるため、宛先情報の登録は禁止される。このようにして、複合機１は、宛先情報のセキュリティを向上しつつ、ユーザの利便性を向上している。
【０１４８】
つまり、本実施の形態の複合機１は、受信した宛先情報の登録の可否の判定に関し、ユーザの権限情報が、その複合機１を使用している間に限り、複合機１の安全性情報以下に格下げされてから、宛先情報の機密性情報と比較される。このため、ユーザの権限情報と複合機１の安全性情報との大小で、受信した宛先情報の登録の可否を判定していた実施の形態１の複合機１に比べて、ユーザの利便性を向上しつつ、宛先情報のセキュリティが更に向上されている。
【０１４９】
なお、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、及び、複合機１の安全性情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合に、ＣＰＵ１０が、受信した宛先情報が表示可能であると判定するよう構成しても良い。即ち、ＣＰＵ１０は、権限情報及び安全性情報の内、低い方が宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が表示可能であると判定する。
この場合、セキュリティレベルが高いユーザであっても、セキュリティレベルが低い複合機１では、該複合機１のセキュリティレベルより高いセキュリティレベルを有する宛先情報が閲覧できず、セキュリティレベルが低いユーザは、自身のセキュリティレベルより高いセキュリティレベルを有する宛先情報が閲覧できないため、宛先情報のセキュリティが更に向上される。
【０１５０】
図１６は、複合機１が受信してＲＡＭ１２に記憶する宛先情報の一例を示す模式図であり、権限情報「７」のユーザが、安全性情報「５」の複合機１が備える操作部１４へ、検索情報として文字列「ｔａ＊」を入力した場合に、複合機１が中央装置２から受信して、ＲＡＭ１２に一時記憶される情報と、該情報に対応してＲＡＭ１２に一時記憶される判定結果とを例示している。
この判定結果は、ＣＰＵ１０による判定結果であり、受信した宛先情報の表示及び登録夫々の可否である。図１６では、表示／登録可能な場合が「〇」、不可能な場合が「×」で示されている。
【０１５１】
複合機１は、前記情報の中から、表示及び登録可能な、又は表示可能な情報を選択し、選択した情報を表示部１３に表示する。前記ユーザの権限情報は「７」であり、複合機１の安全性情報は「５」であるため、表示可能な情報としては、機密性情報が７以下の情報が選択されている。また、表示及び登録可能な情報としては、機密性情報が５以下の情報が選択されている。
実施の形態１においては、複合機１の安全性情報以上の権限情報を有するユーザは、閲覧できた宛先情報を全て複合機１に登録可能であったが、本実施の形態においては、閲覧できた宛先情報の登録が、複合機１の安全性情報によって制限されている。
【０１５２】
なお、ユーザの権限情報が「３」である場合、機密性情報が５以下の情報が表示可能であり、また、全ての宛先情報が登録不可能である。即ち、前記ユーザは、実施の形態１の複合機１を使用する場合よりも多くの宛先情報を、本実施の形態の複合機１で閲覧及び利用できる。
【０１５３】
図１７は、複合機１が受信した宛先情報の内、表示可能な宛先情報及び登録可能な宛先情報夫々の表示画面の一例を示す模式図である。
図１７（ａ）は、権限情報「７」のユーザが安全性情報「５」の複合機１で検索情報「ｔａ＊」に対応するメールアドレスを所望している場合のオペパネル１００（表示部１３に表示される表示画面及び操作部１４としてタッチパネル上に設けられる各種ファンクションキー）を例示している。このとき、オペパネル１００には、送信実行用の表示画面が設けられている。
【０１５４】
オペパネル１００には、ユーザが複合機１を用いて情報を送信すべき相手の氏名と、該相手が使用する通信装置が有する宛先情報（メールアドレス）との組が、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…として設けられている。宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の表示としては、複合機１が、表示及び登録可能であると判定した情報と表示可能（登録不可能）であると判定した情報とが用いられている。
ユーザは、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の表示を視認し、所望の宛先情報が表示されている宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…を操作することによって、所望の宛先情報を選択する。
【０１５５】
また、オペパネル１００には、選択した宛先情報を用いて情報を送信する場合にユーザが操作する送信実行キー１４ｂと、選択した宛先情報を登録すべく、登録用の宛先情報を閲覧する場合にユーザが操作する登録アドレスキー１４ｄとが設けられている。ユーザは、所望の宛先情報を選択した後で、選択した宛先情報を用いてＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールを送信する場合は送信実行キー１４ｂを操作して送信を実行し、選択した宛先情報を複合機１のローカルアドレス帳１６に登録する場合は、登録アドレスキー１４ｄを操作する。
【０１５６】
図１７（ｂ）は、登録アドレスキー１４ｄが操作された場合のオペパネル１００を例示している。このとき、オペパネル１００には、登録実行用の表示画面が設けられている。
オペパネル１００に設けられる宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の表示としては、複合機１が、表示及び登録可能であると判定した情報が用いられている。
また、オペパネル１００には、選択した宛先情報を用いて情報を送信すべく、送信用の宛先情報を閲覧する場合にユーザが操作する送信アドレスキー１４ｅと、選択した宛先情報を登録する場合にユーザが操作する登録実行キー１４ｃとが設けられている。ユーザは、所望の宛先情報を選択した後で、選択した宛先情報を複合機１のローカルアドレス帳１６に登録する場合は登録実行キー１４ｃを操作して登録を実行する。
【０１５７】
送信アドレスキー１４ｅが操作された場合、オペパネル１００には、図１７（ａ）に示したような表示及びキー（送信実行用の表示画面）が設けられる。
なお、本実施の形態においては、図１７（ｂ）に示すような登録実行用の表示画面には、登録不可能な宛先情報を表示していないが、図１７（ａ）に示すような送信実行用の表示画面に設けられていた前記宛先情報の宛先選択キー１４ａのと同じ位置に、登録不可能表示を表示するよう構成しても良い。登録不可能表示は、宛先選択キー１４ａの表示内容と同じ表示内容を、宛先選択キー１４ａとは異なる色で表示（例えばグレーアウト）することによって、前記ユーザに対し、表示されている宛先情報の登録が不可能であることを報知する。
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１５８】
図１８〜図２０は、複合機１の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０は、ユーザＩＤを受け付ける（Ｓ７１）。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、操作部１４を用いてユーザＩＤを入力するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
ユーザが、操作部１４を用いてユーザＩＤを入力した場合、ＣＰＵ１０は、受け付けたユーザＩＤを、ＬＡＮＩ／Ｆ１５及びＬＡＮ３を介して、認証サーバ４へ送信する（Ｓ７２）。
このとき、認証サーバ４は、ユーザＩＤを受信し、受信したユーザＩＤに対応する権限情報を、ＬＡＮ３を介して複合機１へ送信する。
【０１５９】
ＣＰＵ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して、ユーザの権限情報を受信し（Ｓ７３）、受信した権限情報をＲＡＭ１２に記憶させる。
次に、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、グローバルアドレス帳２５に記憶されている宛先情報を検索して利用するか、ローカルアドレス帳１６に登録されている宛先情報を検索して利用するか、ユーザ自身が操作部１４から宛先情報を入力するかを、操作部１４を用いて選択するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
グローバルアドレス帳２５を利用する場合（Ｓ７４）、ＣＰＵ１０は、中央装置２へ送信すべき検索情報を受け付ける（Ｓ７５）。このとき、ＣＰＵ１０は、ユーザに対し、操作部１４を用いて検索情報を入力するよう指示する表示を表示部１３に行なわせる。
【０１６０】
ユーザが、操作部１４を用いて検索情報を入力した場合、ＣＰＵ１０は、受け付けた検索情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ１５及びＬＡＮ３を介して、中央装置２へ送信する（Ｓ７６）。
このとき、中央装置２は、検索情報を受信し、受信した検索情報を用いて、グローバルアドレス帳２５を検索し、前記検索情報に対応する宛先情報、該宛先情報と組になって記憶してある機密性情報及び氏名の情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ２３及びＬＡＮ３を介して、複合機１へ送信する。
ＣＰＵ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して、検索結果である宛先情報、機密性情報、及び氏名の情報を受信し（Ｓ７７）、受信した検索結果をＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１６１】
ＣＰＵ１０は、受信した検索結果の中から宛先情報を１個選択し（Ｓ９１）、選択した宛先情報の機密性情報と、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報及び安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報とを夫々比較して、権限情報が機密性情報以上であるか否か、及び、安全性情報が機密性情報以上であるか否かを判定する（Ｓ９２）。
権限情報が機密性情報以上である場合、又は安全性情報が機密性情報以上である場合（Ｓ９２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ９１で選択した宛先情報に関連付けて、表示可能であるという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ９３）。
【０１６２】
次に、ＣＰＵ１０は、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報と、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報及び選択した宛先情報の機密性情報とを夫々比較して、権限情報が安全性情報以上であって、機密性情報が安全性情報以下であるか否かを判定する（Ｓ９４）。
権限情報が機密性情報以上かつ機密性情報が安全性情報以下である場合（Ｓ９４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ９１で選択した宛先情報に関連付けて、登録可能であるという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ９５）。
【０１６３】
権限情報が機密性情報未満であって、安全性情報が機密性情報未満である場合（Ｓ９２でＮＯ）、表示不可能であるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ９１で選択した宛先情報に関連付けて、表示を禁止するという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ９６）。また、表示不可能な宛先情報は登録不可能であるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ９１で選択した宛先情報に関連付けて、登録を禁止するという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ９７）。
また、権限情報が機密性情報未満である場合、又は機密性情報が安全性情報を超える場合（Ｓ９４でＮＯ）、登録不可能であるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ９７へ処理を移して、Ｓ９１で選択した宛先情報に関連付けて、登録を禁止するという情報をＲＡＭ１２に記憶する。
【０１６４】
Ｓ９５又はＳ９７の処理の完了後、ＣＰＵ１０は、検索結果の中に、まだＳ９２にて判定を行なっていない宛先情報があるか否かを判定し（Ｓ９８）、未判定の宛先情報がある場合は（Ｓ９８でＹＥＳ）、処理をＳ９１へ戻し、受信した検索結果の中から未判定の宛先情報を１個選択する。
全ての宛先情報に対して判定を行なった場合（Ｓ９８でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に表示可能と記憶してある宛先情報及び該宛先情報と組になっている氏名の情報を、表示部１３に表示させ（Ｓ１１１）、表示禁止と記憶してある宛先情報は表示させない。この場合、ＣＰＵ１０は、操作部１４として、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…及び送信実行キー１４ｂを設け、更に、登録アドレスキー１４ｄを設ける。このとき、オペパネル１００には、図１７（ａ）に示すような送信実行用の表示画面が設けられる。
【０１６５】
次に、ＣＰＵ１０は、宛先情報を登録するか否かを判定する（Ｓ１１２）。この場合、ＣＰＵ１０は、登録アドレスキー１４ｄが操作されたときに、宛先情報を登録すると判定する。
登録アドレスキー１４ｄが操作されない場合、宛先情報を登録しないと判定し（Ｓ１１２でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、宛先情報の選択を受け付ける（Ｓ１１３）。
ユーザが、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の内、１又は複数を操作し、送信実行キー１４ｂを操作した場合、ＣＰＵ１０は、操作された宛先選択キー１４ａに対応する宛先情報、即ち選択された宛先情報を用いて、ファクシミリ送信又は電子メール送信を行なう（Ｓ１１４）。
【０１６６】
登録アドレスキー１４ｄが操作された場合、宛先情報を登録すると判定し（Ｓ１１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に登録可能と記憶してある宛先情報及び該宛先情報と組になっている氏名の情報を、表示部１３に表示させ（Ｓ１１５）、登録禁止と記憶してある宛先情報は表示させない。この場合、ＣＰＵ１０は、操作部１４として、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…及び登録実行キー１４ｃを設け、更に、送信アドレスキー１４ｅを設ける。このとき、オペパネル１００には、図１７（ｂ）に示すような登録実行用の表示画面が設けられる。
なお、ＲＡＭ１２に記憶してある全ての宛先情報に対し、登録を禁止するという情報が記憶してある場合、例えば、送信実行用の表示画面に、グレーアウトされた登録実行キー１４ｃ（即ち登録不可能表示）が表示され、登録実行用の表示画面が表示されないよう構成しても良い。
【０１６７】
ＣＰＵ１０は、宛先情報の選択を受け付け（Ｓ１１６）、ユーザが、宛先選択キー１４ａ，１４ａ，…の内、１又は複数を操作し、登録実行キー１４ｃを操作した場合、操作された宛先選択キー１４ａに対応する宛先情報、即ち選択された宛先情報と、該宛先情報と組になって受信した氏名の情報とを、ローカルアドレス帳１６に登録する（Ｓ１１７）。
Ｓ１１４にて、ファクシミリ送信又は電子メール送信が完了した場合、又は、Ｓ１１７にて、宛先情報の登録が完了した場合、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶されている宛先情報及び機密性情報等を全て消去して、宛先情報表示／登録処理を終了する。
【０１６８】
以上のような通信システムは、複合機１に記憶してある安全性情報、ユーザが入力したユーザＩＤに対応して複合機１が認証サーバ４から受信した権限情報、及びユーザが入力した検索情報に対応して複合機１が中央装置２から受信した機密性情報を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示／登録可能か否かを判定する。表示可能である場合、送信用の表示画面において、宛先情報は表示部１３に表示され、操作部１４に、表示してある宛先情報を用いて情報を送信するための送信実行キー１４ｂが設けられる。表示不可能である場合、送信用の表示画面及び登録用の表示画面において、宛先情報は表示部１３に表示されない。
【０１６９】
また、登録可能である場合、登録用の表示画面において、宛先情報は表示部１３に表示され、操作部１４に、表示してある宛先情報を登録するための登録実行キー１４ｃが設けられる。登録不可能である場合、登録用の表示画面において、宛先情報は表示部１３に表示されない。
このため、中央装置２のグローバルアドレス帳２５に記憶してある宛先情報を、複合機１でユーザが閲覧したり、複合機１に登録したりする場合に、宛先情報のセキュリティが向上される。
【０１７０】
なお、本実施の形態においては、表示可能な宛先情報を表示する表示画面（送信実行用の表示画面）と、登録可能な宛先情報を表示し、登録実行キー１４ｃを備える表示画面（登録実行用の表示画面）とを設ける場合を例示してあるが、これに限らず、例えば、表示可能な宛先情報を表示し、登録実行キー１４ｃを備える表示画面を設ける場合であっても良い。このとき、ユーザが、登録不可能な宛先情報を選択して登録実行キー１４ｃを操作した際に、表示部１３に、「セキュリティ上、指定された宛先情報は登録できません」というエラーメッセージが表示されて、登録が禁止される。
【０１７１】
また、例えば、表示可能かつ登録可能な宛先情報を一の色で表示し、表示可能かつ登録不可能な宛先情報を他の色で表示し、前記一の色で表示された登録実行キー１４ｃを備える表示画面を設ける場合であっても良い。このとき、ユーザは、宛先情報を表示している色が登録実行キー１４ｃの色と同じか否かを判断することによって、登録の可否を判断することができる。
【０１７２】
実施の形態  ３．
図２１は、本発明の実施の形態３に係る通信システムの構成を示す説明図であり、前記通信システムを構成する中央装置２のブロック図を含んでいる。
通信システムは、複数のパソコン５１，５２，…を備え、複数の複合機１，１，…と、中央装置２及びパソコン５１，５１，…とが、ＬＡＮ３を介して通信を行ない、各複合機１とパソコン５２，５２，…とが、該複合機１と各パソコン５２とを接続する通信ケーブルを介して通信を行なうよう構成してある。
パソコン５１，５２は、該パソコン５１，５２が通信する複合機１が設置されている部屋と同じ部屋に設置されていても良く、異なる部屋に設置されていても良い。
【０１７３】
パソコン５１，５２は、画像処理及び通信等を行なうＰＣアプリケーション又はウェブブラウザ等がインストールされており、これらを用いて検索情報とユーザＩＤとを受け付け、受け付けた検索情報に対応する宛先情報を該パソコン５１，５２へ送信するよう複合機１に命令する送信命令を、複合機１へ送信する。送信命令は、前記検索情報と、パソコン５１，５２が受け付けたユーザＩＤとを用いてなる。
また、パソコン５１，５２は、前記検索情報に対応する宛先情報を複合機１から受信し、受信した宛先情報を、該パソコン５１，５２が備える表示部（ＣＲＴ又は液晶ディスプレイ等）に表示する。
【０１７４】
更に、パソコン５１，５２は、受信した宛先情報のユーザによる選択を受け付け、受け付けた宛先情報（即ち、ユーザによって選択された宛先情報）と、所要の画像情報（例えば、該パソコン５１，５２にインストールしてある画像処理ソフトを用いて生成した画像情報）とを複合機１へ送信し、前記画像情報を用いてなるＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールの送信を、複合機１に行なわせる。
本実施の形態の通信システムは、セキュリティ向上のため、ユーザが、複合機１を介することなくパソコン５１，５２で直接的にグローバルアドレス帳２５に記憶してある情報を閲覧及び利用することができないように構成してある。
【０１７５】
以上のような場合、ユーザは、パソコン５１，５２を用いて複合機１を遠隔操作することによって、グローバルアドレス帳２５に記憶してある宛先情報を用いた画像情報の送信を行なう。このとき、ユーザは、ユーザＩＤ及び検索情報をパソコン５１，５２へ入力し、次に、パソコン５１，５２に表示された宛先情報を閲覧する。次に、ユーザは、パソコン５１，５２に表示された宛先情報の内、所要の宛先情報を選択し、選択した宛先情報を有する通信装置へ、所要の画像情報を送信する（複合機１に送信させる）。
なお、ユーザがパソコン５１，５２へ入力した宛先情報を用いても良いが、この場合、複合機１へ送信命令を送信する必要はない。
【０１７６】
図２２は、本発明の実施の形態３に係る通信装置である複合機１の構成を示すブロック図である。
複合機１は、該複合機１とパソコン５２とを通信ケーブルを介して接続するためのＵＳＢ又はパラレル・インターフェイス（例えばＩＥＥＥ１２８４）等を用いてなるインターフェイス１８を備え、ＣＰＵ１０は、インターフェイス１８を介してパソコン５２との間で情報を送受信し、また、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介してパソコン５１との間で情報を送受信する。ＬＡＮＩ／Ｆ１５とインターフェイス１８とは、複合機１が、パソコン５１，５２を使用しているユーザに遠隔操作されている場合に、宛先情報をパソコン５１，５２へ送信するための送信命令を受信する手段、及び各ユーザを識別するユーザＩＤを受信する手段等として機能する。
【０１７７】
複合機１は、操作部１４にてユーザＩＤを受け付け、ユーザによって操作部１４からユーザＩＤが入力された場合に、ユーザデータベース１７を検索して、受け付けたユーザＩＤに対応する権限情報を取得する。また、複合機１は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５又はインターフェイス１８を介してユーザＩＤを受信し、パソコン５１又はパソコン５２からユーザＩＤが送信された場合に、ユーザデータベース１７を検索して、受信したユーザＩＤに対応する権限情報を取得する。
なお、複合機１に、デフォルトとして不特定のユーザのユーザＩＤが設定してあり、ユーザＩＤが入力又は受信されなかった場合はデフォルトのユーザＩＤに対応する権限情報が取得されるよう構成しても良い。
【０１７８】
複合機１が、該複合機１の操作部１４を用いるユーザによって直接的に操作されている場合、複合機１は、該複合機１が受け付けた検索情報を中央装置２へ送信し、送信した検索情報に対応する宛先情報及び機密性情報を、中央装置２から受信する。また、複合機１は、該複合機１が受け付けたユーザＩＤと組になってユーザデータベース１７に記憶してある権限情報と、受信した機密性情報と、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報とを用いて、受信した宛先情報が表示可能か否かを判定する。
【０１７９】
また、複合機１が、パソコン５１，５２を使用しているユーザによって遠隔操作されている場合、複合機１は、パソコン５１，５２から受信した検索情報を中央装置２へ送信し、前記検索情報に対応する宛先情報及び機密性情報を、中央装置２から受信する。また、複合機１は、パソコン５１，５２から受信したユーザＩＤと組になってユーザデータベース１７に記憶してある権限情報と、中央装置２から受信した機密性情報とを用いて、中央装置２から受信した宛先情報が、パソコン５１，５２へ送信可能か否かを判定する。即ち、複合機１は、中央装置２から受信した宛先情報が、パソコン５１，５２にて表示可能か否かを判定する。
【０１８０】
このように、複合機１は、中央装置２から受信した宛先情報が、複合機１又はパソコン５１，５２で表示可能か否かの判定を行なうが、該判定の際に用いる情報の種類及び可否の判断基準等は、複合機１での表示の可否とパソコン５１，５２での表示の可否とで異なる。即ち、複合機１を直接的に操作しているユーザによる宛先情報の閲覧及び利用の可否と、複合機１を遠隔操作しているユーザによる宛先情報の閲覧及び利用の可否との判定基準が異なる。
【０１８１】
ユーザが複合機１を直接的に操作している場合は、そのユーザが、複合機１の設置場所に存在しているため、ユーザの権限情報と複合機１の安全性情報との内、高い方が、宛先情報の機密性情報以上であるときに表示可能であると判定する。一方、ユーザが複合機１を遠隔操作している場合は、そのユーザが、複合機１の設置場所に存在しているとは限らないため、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報以上であるときに表示可能であると判定する（図２３参照）。
また、複合機１は、ユーザによって直接的に操作されている場合、実施の形態１又は２と同様にして、受信した宛先情報が登録可能か否か、及び、ローカルアドレス帳１６に登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定する。また、複合機１は、ユーザによって遠隔操作されている場合、受信した宛先情報の登録、及び、ローカルアドレス帳１６に登録してある宛先情報の送信は行なわない。
【０１８２】
遠隔操作されてファクシミリ送信を行なう場合、ＣＰＵ１０は、パソコン５１，５２から受信した画像情報をＣＯＤＥＣ１０５で符号化してなるＦＡＸ画像情報を、ＮＣＵ１０７を用いて回線制御を行ない、モデム１０６を用いて、電話回線Ｐを介して送信する。このようなＦＡＸ画像情報の送信先は、ＦＡＸ機能を有する通信装置である。
【０１８３】
また、遠隔操作されて、ｉ−ＦＡＸ機能を有する通信装置へ電子メールを送信する場合、ＣＰＵ１０は、ＦＡＸ画像情報を用い、電子メール変換部１０４でＦＡＸメールを生成して、生成したＦＡＸメールをＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して送信する。
また、遠隔操作されて、メーラを有する通信装置へ電子メールを送信する場合、ＣＰＵ１０は、パソコン５１，５２から受信した画像情報を用い、電子メール変換部１０４で画像メールを生成して、生成した画像メールをＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して送信する。
【０１８４】
図２３は、複合機１における宛先情報の表示／送信の可否の一例を示す図表である。
複合機１が直接的に操作されている場合、即ち操作部１４にてユーザＩＤ及び検索情報等を受け付けた場合、ＣＰＵ１０は、中央装置２から受信した宛先情報と組になって受信した機密性情報、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報、及びユーザＩＤの入力に応じてユーザデータベース１７から取得した権限情報を用い、各情報の数値の大小に応じて、前記宛先情報の表示部１３での表示の可否を判定する。
【０１８５】
複合機１が遠隔操作されている場合、即ちＬＡＮＩ／Ｆ１５又はインターフェイス１８を介してユーザＩＤ及び検索情報等を受信した場合、ＣＰＵ１０は、中央装置２から受信した宛先情報と組になって受信した機密性情報、安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報、及び受信したユーザＩＤに応じてユーザデータベース１７から取得した権限情報を用い、各情報の数値の大小に応じて、前記宛先情報のＬＡＮＩ／Ｆ１５又はインターフェイス１８を介した送信（前記宛先情報のパソコン５１又はパソコン５２への送信）、即ち前記宛先情報のパソコン５１又はパソコン５２での表示の可否を判定する。
【０１８６】
図２３では、安全性情報が「５」である複合機１に比して、宛先情報の機密性情報及び／又はユーザの権限情報が高い若しくは低い（「６」「７」若しくは「３」「４」）場合の、受信した宛先情報の表示、及び前記宛先情報の送信夫々の可否を例示している。図２３では、表示／送信可能な場合が「〇」、不可能な場合が「×」で示されている。
【０１８７】
複合機１が直接的に操作されている場合、ＣＰＵ１０は、実施の形態２と同様にして、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、又は、複合機１の安全性情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が表示可能であると判定し、宛先情報の機密性情報未満であって、複合機１の安全性情報が、宛先情報の機密性情報未満である場合、表示不可能であると判定する。即ち、ＣＰＵ１０は、権限情報及び安全性情報の内、高い方が宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が表示可能であると判定し、権限情報及び安全性情報の両方が機密性情報未満である場合、表示不可能であると判定する。
【０１８８】
複合機１が遠隔操作されている場合、ＣＰＵ１０は、ユーザの権限情報が、宛先情報の機密性情報以上である場合、受信した宛先情報が送信可能であると判定し、権限情報が機密性情報未満である場合、送信不可能であると判定する。
このように、複合機１の安全性情報の大小にかかわらず、宛先情報の送信の可否が判定される。これは、複合機１のセキュリティレベルが高い場合であっても、宛先情報が実際に表示されるパソコン５１，５２のセキュリティレベルが低いときは、宛先情報の不用意な流出が生じる可能性があり、宛先情報の機密性が保持されないことがあるためである。
【０１８９】
この場合、ユーザのセキュリティレベルが高いときは、前記ユーザに対してセキュリティレベルが高い宛先情報を表示しても、宛先情報の不用意な流出は生じず、宛先情報の機密性が保持されるため、宛先情報をパソコン５１，５２へ送信する。また、ユーザのセキュリティレベルが低いときは、前記ユーザに対してセキュリティレベルが高い宛先情報を表示すると、宛先情報の不用意な流出が生じる可能性があり、宛先情報の機密性が保持されないことがあるため、宛先情報の表示が禁止される。このようにして、複合機１は、送信先での宛先情報のセキュリティを向上している。
【０１９０】
また、複合機１は、送信の可否を判定する際に、機密保持に関するパソコン５１，５２の安全性を示す情報を用いない。このため、該情報を複数のパソコン５１，５２，…毎に設定し管理する必要がない。この結果、複合機１及び通信システムの構築及び保守等が容易である。
その他、実施の形態１又は２に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１９１】
図２４〜図２６は、複合機１の宛先情報表示／送信処理の手順を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０は、ユーザＩＤを受け付け、また、送信命令を受信するまで待機する。この場合、ＣＰＵ１０は、ユーザＩＤを受け付けた（操作部１４からユーザＩＤが入力された）か、ＬＡＮＩ／Ｆ１５又はインターフェイス１８を介して送信命令を受信したかを判定し（Ｓ１３１）、ユーザＩＤを受け付けた場合（Ｓ１３１で受付）、受け付けたユーザＩＤを用いて、ユーザデータベース１７を検索し（Ｓ１３２）、前記ユーザＩＤと組になってユーザデータベース１７に記憶してある権限情報を取得し（Ｓ１３３）、取得した権限情報をＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１９２】
次に、ＣＰＵ１０は、グローバルアドレス帳２５に記憶されている宛先情報を検索して利用するか、ローカルアドレス帳１６に登録されている宛先情報を検索して利用するか、ユーザ自身が操作部１４から宛先情報を入力するかを判定する。
グローバルアドレス帳２５を利用する場合（Ｓ１３４）、ＣＰＵ１０は、中央装置２へ送信すべき検索情報を受け付け（Ｓ１３５）、受け付けた検索情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ１５及びＬＡＮ３を介して、中央装置２へ送信する（Ｓ１３６）。ＣＰＵ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して、検索結果である宛先情報、機密性情報、及び氏名の情報を受信し（Ｓ１３７）、受信した検索結果をＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１９３】
ＣＰＵ１０は、受信した検索結果の中から宛先情報を１個選択し（Ｓ１３８）、選択した宛先情報の機密性情報と、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報及び安全性情報記憶部１２ａに記憶してある安全性情報とを夫々比較して、権限情報が機密性情報以上であるか、安全性情報が機密性情報以上であるか否かを判定する（Ｓ１３９）。
権限情報が機密性情報以上である場合、又は安全性情報が機密性情報以上である場合（Ｓ１３９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１３８で選択した宛先情報に関連付けて、表示可能であるという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１４１）。
【０１９４】
権限情報が機密性情報未満であって、安全性情報が機密性情報未満である場合（Ｓ１３９でＮＯ）、表示不可能であるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ１３８で選択した宛先情報に関連付けて、表示を禁止するという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１４２）。
【０１９５】
Ｓ１４１又はＳ１４２の処理の完了後、ＣＰＵ１０は、検索結果の中に、まだＳ１３９にて判定を行なっていない宛先情報があるか否かを判定し（Ｓ１４３）、未判定の宛先情報がある場合は（Ｓ１４３でＹＥＳ）、処理をＳ１３８へ戻し、受信した検索結果の中から未判定の宛先情報を１個選択する。
未判定の宛先情報がない場合（Ｓ１４３でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に表示可能と記憶してある宛先情報及び該宛先情報と組になっている氏名の情報を、表示部１３に表示させ（Ｓ１４４）、表示禁止と記憶してある宛先情報は表示させない。
【０１９６】
最後に、ＣＰＵ１０は、宛先情報の選択を受け付け、ユーザによる操作部１４の操作に従い、選択された宛先情報を用いてＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールを送信したり、前記宛先情報をローカルアドレス帳１６に登録したりする（Ｓ１４５）。
ＣＰＵ１０は、Ｓ１４５の処理の完了後、ＲＡＭ１２に記憶されている情報を全て消去して、宛先情報表示／登録処理を終了する。
【０１９７】
ＬＡＮＩ／Ｆ１５又はインターフェイス１８を介して送信命令を受信した場合（Ｓ１３１で受信）、ＣＰＵ１０は、送信命令に含まれているユーザＩＤを用いて、ユーザデータベース１７を検索し（Ｓ１５１）、前記ユーザＩＤと組になってユーザデータベース１７に記憶してある権限情報を取得し（Ｓ１５２）、取得した権限情報をＲＡＭ１２に記憶させる。
次に、ＣＰＵ１０は、グローバルアドレス帳２５を利用すべく、送信命令に含まれている検索情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ１５及びＬＡＮ３を介して、中央装置２へ送信する（Ｓ１５３）。
ＣＰＵ１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ１５を介して、検索結果である宛先情報、機密性情報、及び氏名の情報を受信し（Ｓ１５４）、受信した検索結果をＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１９８】
ＣＰＵ１０は、受信した検索結果の中から宛先情報を１個選択し（Ｓ１５５）、選択した宛先情報の機密性情報と、ＲＡＭ１２に記憶してある権限情報とを比較して、権限情報が機密性情報以上であるか否かを判定する（Ｓ１５６）。
権限情報が機密性情報以上である場合（Ｓ１５６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１５５で選択した宛先情報に関連付けて、送信可能であるという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１５７）。
権限情報が機密性情報未満である場合（Ｓ１５６でＮＯ）、送信不可能であるため、ＣＰＵ１０は、Ｓ１５５で選択した宛先情報に関連付けて、送信を禁止するという情報をＲＡＭ１２に記憶する（Ｓ１５８）。
【０１９９】
Ｓ１５７又はＳ１５８の処理の完了後、ＣＰＵ１０は、検索結果の中に、まだＳ１５６にて判定を行なっていない宛先情報があるか否かを判定し（Ｓ１５９）、未判定の宛先情報がある場合は（Ｓ１５９でＹＥＳ）、処理をＳ１５５へ戻し、受信した検索結果の中から未判定の宛先情報を１個選択する。
未判定の宛先情報がない場合（Ｓ１５９でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に送信可能と記憶してある宛先情報及び該宛先情報と組になっている氏名の情報を、ＬＡＮＩ／Ｆ１５又はインターフェイス１８を介して、パソコン５１又はパソコン５２へ送信し（Ｓ１６１）、送信禁止と記憶してある宛先情報は送信しない。
【０２００】
最後に、パソコン５１又はパソコン５２から宛先情報及び画像情報を受信し（Ｓ１６２）、受信した宛先情報及び画像情報を用いて、ＦＡＸ画像情報、ＦＡＸメール、又は画像メールを送信する（Ｓ１６３）。
ＣＰＵ１０は、Ｓ１６３の処理の完了後、ＲＡＭ１２に記憶されている情報を全て消去して、宛先情報表示／送信処理を終了する。
【０２０１】
以上のような通信システムは、複合機１に記憶してある安全性情報、ユーザが入力したユーザＩＤに対応して複合機１に記憶してある権限情報、及び複合機１が中央装置２から受信した機密性情報の内、一部又は全部を用いて、前記機密性情報と組になって受信した宛先情報が表示／送信可能か否かを判定する。表示可能である場合、宛先情報は表示部１３に表示され、表示不可能である場合、宛先情報は表示部１３に表示されない。送信可能である場合、宛先情報はパソコン５１，５２へ送信され、送信不可能である場合、宛先情報は送信されない。このため、中央装置２のグローバルアドレス帳２５に記憶してある宛先情報を、複合機１又はパソコン５１，５２でユーザが閲覧する場合に、宛先情報のセキュリティが向上される。
【０２０２】
なお、本実施の形態１〜３においては、宛先情報及び機密性情報、複合機１及び安全性情報、並びにユーザ（ユーザＩＤ）及び権限情報が、夫々１対１対応である場合を例示したが、機密性情報、安全性情報、及び権限情報が、表示／登録／送信の可否の判定用に夫々複数個あっても良い。この場合、例えば、表示の可否の判定用の権限情報と登録の可否の判定用の権限情報とを用いる。このとき、表示の可否の判定用の権限情報の数値を高く、登録の可否の判定用の権限情報の数値を低くすることによって、ほとんどの宛先情報を閲覧及び利用することが可能であるが、登録はできないユーザを設定することができる。
【０２０３】
また、本実施の形態１〜３においては、複合機１の安全性情報は、安全性情報記憶部１２ａに予め記憶してあるが、例えば、通信システムにセキュリティ用のサーバを設け、該サーバと通信することによって、複合機１が、自身の安全性情報を取得する構成であっても良い。この場合、複数の複合機１，１，…の安全性情報を、前記サーバで一括管理することができる。
【０２０４】
また、本発明の通信システムにおいては、端末装置（通信装置。実施の形態では複合機１）が、複合機１での宛先情報の表示／登録若しくは複合機１を遠隔操作する端末装置（パソコン５１，５２）への宛先情報の送信の可否を判定しているが、ローカルアドレス帳を有する中央装置（中央装置２）又はセキュリティ用の中央装置が、複合機１での表示／登録、若しくはパソコン５１，５２での表示の可否を判定し、表示／登録可能な宛先情報のみ、複合機１又はパソコン５１，５２へ送信する通信システムであっても良い。
【０２０５】
この場合、例えば、中央装置２から複合機１へ、複合機１を操作しているユーザの権限情報及び／又は複合機１の安全性情報に応じた機密性情報を有する宛先情報を全て送信し、複合機１が、受信した宛先情報の内、ユーザによって入力された検索情報に応じた宛先情報のみを表示する。このとき、ユーザが検索情報を変更して再検索を実行した場合に、複合機１と中央装置２との間で再び通信が発生することがない。
更に、本発明の通信システムにおいては、権限情報、安全性情報、及び機密性情報として１〜９の数値（即ち９段階の序列を有するレベル情報）を用いたが、これに限らず、１０段階以上又は８段階以下の序列を有するレベル情報（例えばＡ〜Ｚの文字、又はＨｉｇｈ、Ｎｏｒｍａｌ、Ｌｏｗの文字列）を用いても良い。
【０２０６】
【発明の効果】
本発明の通信システム及び該通信システムを構成する端末装置である通信装置によれば、通信装置が、自身の安全性情報、例えばユーザの権限情報、及び宛先情報の機密性情報の内、一部又は全部を用いて、中央装置から受信した宛先情報が表示／登録可能か否かを判定し、可能である場合に表示／登録し、不可能である場合は表示／登録しない。また、通信装置が、安全性情報、権限情報、及び機密性情報の内、一部又は全部を用いて、通信装置のローカルアドレス帳に登録してある宛先情報が表示可能か否かを判定し、可能である場合に表示し、不可能である場合は表示／登録しない。
【０２０７】
以上のことにより、セキュリティレベルが低いユーザに対して、又はセキュリティレベルが低い通信装置にて、セキュリティレベルが高い宛先情報が閲覧及び利用されることを防止できる。このため、中央装置に記憶してある宛先情報を、例えば、不特定多数のユーザが使用する通信装置で表示したり登録したりする場合であっても、宛先情報の流出を防止することができ、セキュリティを向上することができる。
また、セキュリティレベルが高いユーザは、又はセキュリティレベルが高い通信装置では、セキュリティレベルが高い若しくは低い宛先情報を容易に利用することができる。即ち、ユーザは、自身のセキュリティレベル、又は通信装置のセキュリティレベルに応じたセキュリティレベルの宛先情報を容易に利用することができる。このため、ユーザの利便性を向上することができる。
【０２０８】
また、通信装置が宛先情報の表示／登録の可否を判定する。このことにより、例えば、ユーザのセキュリティレベルに応じた複数のグローバルアドレス帳又は通信装置を準備し、ユーザに、ユーザ自身のセキュリティレベルに応じたグローバルアドレス帳又は通信装置を選択させる必要がない。このため、簡易なシステム／装置構成で、ユーザに繁雑な作業を強いることなく、宛先情報のセキュリティを向上することができる。また、宛先情報の機密性情報、及び通信装置の安全性情報をユーザが意識することなく、また、通信装置が、各ユーザを識別する識別情報を取得し、取得した識別情報に対応する権限情報を用いる場合は、ユーザが、自身の権限情報も意識することなく、自身が利用可能な宛先情報を容易に閲覧／登録することができる。
【０２０９】
更に、宛先情報に対して機密性情報が、ユーザに対して権限情報が、通信装置に対して安全性情報が、夫々別個に設定されている。このことにより、宛先情報及び／又は機密性情報に変更が生じた場合は、宛先情報及び機密性情報を記憶している中央装置に変更を加えれば良く、通信システム全体又は通信システムの他部に変更を加える必要がない。このため、通信システムの保守が容易である。同様に、ユーザ及び／又は権限情報に変更が生じた場合は、ユーザ及び権限情報を管理している装置（通信装置又は認証用の中央装置等）に変更を加えれば良く、通信装置及び／又は安全性情報に変更が生じた場合は、通信装置、及び通信装置の安全性情報を設定してある装置（通常は通信装置自身）に変更を加えれば良い。
【０２１０】
また、通信装置が、該通信装置に接続された端末装置に遠隔操作されている場合は、安全性情報、権限情報、及び機密性情報の内、一部又は全部を用いて、中央装置から受信した宛先情報が、前記端末装置へ送信可能か否かを判定し、可能である場合に送信し、不可能である場合は送信しない。この場合、中央装置から受信した宛先情報を、通信装置が表示／登録するときと、端末装置へ送信するときとで、可否の判定基準を変更することによって、通信装置を利用するユーザの利便性と、宛先情報の送信先における宛先情報の機密性の保持とを両立させることができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムを構成する中央装置が備えるグローバルアドレス帳に記憶されている情報の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信装置である複合機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る複合機が備えるローカルアドレス帳に記憶されている情報の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る複合機が備えるユーザデータベースに記憶されている情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る複合機における宛先情報の表示／登録の可否の一例を示す図表である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る複合機が受信してＲＡＭに記憶する宛先情報の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る複合機が受信した宛先情報の内、表示及び登録可能な宛先情報並びに該宛先情報の表示画面の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る複合機が受信した宛先情報の内、表示可能な宛先情報並びに該宛先情報の表示画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る複合機の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る複合機の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る複合機の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る通信装置である複合機の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る複合機における宛先情報の表示／登録の可否の一例を示す図表である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る複合機が受信してＲＡＭに記憶する宛先情報の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る複合機が受信した宛先情報の内、表示可能な宛先情報及び登録可能な宛先情報夫々の表示画面の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る複合機の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る複合機の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る複合機の宛先情報表示／登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る通信装置である複合機の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施の形態３に係る複合機における宛先情報の表示／送信の可否の一例を示す図表である。
【図２４】本発明の実施の形態３に係る複合機の宛先情報表示／送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る複合機の宛先情報表示／送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態３に係る複合機の宛先情報表示／送信処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  複合機
２  中央装置
１０，２０  ＣＰＵ
１１，２１  ＲＯＭ
１２，２２  ＲＡＭ
１２ａ  安全性情報記憶部
１３  表示部
１４  操作部
１５，２３  ＬＡＮＩ／Ｆ
１６  ローカルアドレス帳
１７  ユーザデータベース
１８  インターフェイス
２４  補助記憶部
２５  グローバルアドレス帳
【図１】
2005026876.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005026876.tif 000016
【図１５】
2005026876.tif 000017
【図１６】
2005026876.tif 000018
【図１７】
2005026876.tif 000019
【図１８】
2005026876.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2005026876.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2005026876.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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