(57)【要約】【課題】二重配管の内側配管と外側配管とが熱膨張差や振動により発生する相対変位の影響を緩和し、二重配管の内側配管への最適な制振を行うことである。【解決手段】流体を流す配管で大口径の外側配管１９の内部に小口径の内側配管１３を設置した二重配管１２の内側配管１３に内側制振部材２９を設け、その内側制振部材２９に対向して外側配管１９に外側制振部材２３を設けて構成される。そして、内側制振部材２９は内側配管１３の外周面から外側配管１９の内周面方向に突出して設けられる。また、外側制振部材２３は外側配管１９の内周面から突出して設けられ、二重配管１２に振動が発生したとき内側制振部材２９と外側制振部材２３とが接触して、外側配管１９の内周面と内側配管１３の外周面との衝突を防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流す配管で大口径の外側配管の内部に小口径の内側配管を設置した二重配管の配管制振装置において、前記内側配管の外周面から前記外側配管の内周面方向に突出して設けられた内側制振部材と、前記内側制振部材に対向して前記外側配管の内周面から突出して設けられ振動が発生したとき前記内側制振部材と接触し前記外側配管と前記内側配管との衝突を防止する外側制振部材とを備えたことを特徴とする配管制振装置。
【請求項２】
前記外側制振部材は、前記内側制振部材を前記内側配管の周方向に取り囲んで設けられ、振動が発生したとき前記内側配管と前記外側配管との周方向変位を拘束することを特徴とする請求項１記載の配管制振装置。
【請求項３】
前記内側制振部材および前記外側制振部材の先端部は流線型に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の配管制振装置。
【請求項４】
前記内側制振部材の前記内側配管の外周面への取付部および前記外側制振部材の前記外側配管の内周面への取付部は、断面形状が台形状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の配管制振装置。
【請求項５】
前記内側制振部材の前記内側配管の外周面への取付部および前記外側制振部材の前記外側配管の内周面への取付部は、バネ部材で形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の配管制振装置。
【請求項６】
前記内側制振部材が取り付けられた部分の内側配管および前記外側制振部材が取り付けられた部分の外側配管は、各々両端がフランジで形成され他の内側配管および他の外側配管と接合されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の配管制振装置。
【請求項７】
前記内側制振部材が取り付けられた部分の内側配管および前記外側制振部材が取り付けられた部分の外側配管は、各々両端が溶接により他の内側配管および他の外側配管と接合されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の配管制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所や火力発電所などの高温・高圧熱流体を流す高温配管と低温の流体を流す低温配管とを一体化した二重配管の振動を抑制する配管制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所や火力発電所では、原子炉やボイラーで発生した蒸気は、主蒸気配管を通じてタービンに導かれ、タービンで仕事を終えた蒸気は復水器で凝縮されて冷却された流体となり、復水ポンプと加熱器を介して給水配管を通って原子炉に戻される。蒸気や流体が通るこれらのそれぞれの配管は、自重や流体流動による流体励振力や地震時の地震力などにより、たわみ変形したり大きく振動するので、振動が発生した場合であっても破損しないように、周囲の建物壁や架台構造物から支持装置を設けて固定されている。
【０００３】
一方、大幅な高効率が期待される新型原子炉としての超臨界圧水冷却炉では、高温・高圧熱流体を流す高温配管と低温の流体を流す低温配管とを一体化した二重配管の採用が考えられている。この配管では、超臨界圧水冷却炉から高温高圧の流体が二重配管の高温配管を通り、タービンで仕事を終え、高温熱流体の熱が取り出され冷却された低温の流体が二重配管の低温配管に導かれ、原子炉へ戻されるようになっている。二重配管を採用するのは、高温配管の熱応力を緩和するためである。
【０００４】
図７は、原子炉として超臨界圧水冷却炉を採用し配管の一部に二重配管を採用した原子力発電所の構成図である。原子炉（超臨界圧水冷却炉）１１からは高温高圧の蒸気が発生する。約５５０℃、約２５ＭＰａ（約２５０気圧）程度の熱せられた蒸気が発生し、その高温高圧の蒸気は二重配管１２の内側配管１３を通りタービン１４に導かれる。タービン１４は高温高圧の蒸気により回転し発電機１５を駆動する。タービン１４で仕事を終えた蒸気は復水器１６で低温の水に戻され給水ポンプ１７により給水配管１８を通り、二重配管１２の外側配管１９を通って原子炉１１に戻される。給水配管１８や外側配管１９には、約３００℃前後、約２５０気圧程度の低温流体が流れることになる。
【０００５】
ここで、内側配管１３を流れる流体（蒸気）は高温高圧であるため、本来、配管の肉厚を厚くして圧力に耐える構造でなければならない。この場合、高温流体が流れるため配管外側の温度が常温程度に低い場合は、厚肉配管では外側熱応力と内側熱応力との差が大きくなり、発生応力が材料強度上、材料強度許容値を超え破損する可能性が高いので、内側配管１３の周囲に外側配管１９を設け、給水配管１８からの常温よりは十分温度の高い流体を外側配管１９に流して内側配管に生ずる熱応力低減を図ることができる。
【０００６】
すなわち、図７に示すように、内側配管１３の周囲を取り囲むように外側配管１９を設置する二重配管１２の構造として、この外側配管１９内に３００℃前後の給水を流し、内側配管１３の内壁と外壁の温度差を小さくし熱応力の緩和を図るとともに、還流する給水の圧力を内側配管１３内の圧力と同程度にすることにより、内側配管１３を耐圧構造としなくとも済むようにしている。これにより、内側配管１３の肉厚を薄くすることができ、内側配管１３に発生する熱応力を大幅に緩和することが可能となる。
【０００７】
このような構成の二重配管１２では、流体の流動による流体励振力や地震時の地震力などにより、大きく振動し破損することを防止するため、一般的には外側配管１９を周囲の建物壁や架台構造物から支持装置を設けて固定することが考えられている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、原子炉として上述の超臨界圧水冷却炉を採用し二重配管を採用した原子力発電所では、一般の原子力発電所の配管構造と異なり、以下のような課題がある。一つめは、二重配管構造において、高温流体が流れる内側配管１３の温度は約５５０℃前後であり、外側配管１９内の内側配管１３の外周囲を流れる給水流体の温度は約２２０〜３００℃程度であるため、これら配管の温度差により配管同士の熱膨張の伸びの差は非常に大きいことである。たとえば、ステンレス製の配管では、二重配管の直進部の長さが１０〜２０ｍ程度の場合、内側配管１３は外側配管１９に対して、常温で設置した時に比べ、約５ｃｍ〜１０ｃｍ程度長くなる。
【０００９】
図８は、内側配管１３と外側配管１９との温度差による内側配管１３の熱変形の説明図である。外側配管１９は建物（建屋の壁や架台構造物）２０に支持装置２１で固定されており、内側配管１３は外側配管１９内に収納されている。内側配管１３と外側配管１９との温度差が大きくなると、図８の点線で示すように、内側配管１３は、大きく変形する。すなわち、内側配管１３がより大きな熱膨張により伸び、大きい複雑な変形をしたり、内側配管１３が外側配管１９に強く接触したり、内側配管１３に高い圧縮応力や曲げ応力が発生する可能性がある。また、外側配管１９内を流れる環流する流体の流れが変化し、内側配管１３の外壁の温度分布が変化すると、高い熱応力が発生し力学的変形や熱変形による応力が重ね合わさり、内側配管１３が破損する恐れがある。
【００１０】
さらに、大地震時には、剛性の低い内側配管１３が大きく揺れ、内側配管１３と外側配管１９とが互いに接触あるいは衝突したり、衝撃でそれぞれの配管が損傷する恐れがある。図９は大地震時に内側配管１３が振動した場合の内側配管１３の振動変形の説明図である。内側配管１３が振動変形している様子を点線で示している。
【００１１】
このように、二重配管１２の内側配管１３および外側配管１９の温度差が大きい場合には、熱膨張差による配管どうしの相対変位が大きく発生し、大地震のような大きな振動が発生した場合には、薄肉の内側配管１３がより大きな振動をする。このことが二重配管１２の構造健全性に悪影響を及ぼすことになる。
【００１２】
熱膨張差による対策として、図１０に示すように、より大きく熱膨張する内側配管１３の一部あるいは全部に熱膨張による変形（伸び）を吸収するベローズ配管などのフレキシブル配管２２を設置する対策案が考えられている。しかしながら、この対策であると内側配管１３の全体剛性がさらに低下するので、二重配管１２の内部を流れる流体の流体力により振動が大きく励起されたり、中小地震などでも大きく振動したりするなど、通常運転においても振動による変形や応力発生にて材料疲労現象で配管が破損する恐れがある。
【００１３】
二つめは、二重配管１２の支持は、外側配管１９だけが支持装置２１で建物の壁や架台構造物２０に支持され、外側配管１９内に収められている内側配管１３は支持されない状態で設置せざるを得ないという問題がある。これは、従来より、常温の大気圧中で使用されているメカニカルスナッバーやオイルダンパーなどの支持装置は、外側配管１９と内側配管１３との間のスペースが狭いこと、流体の流れを阻害する恐れがあること、流体温度が高いことなどから、内側配管１３に対しては適用困難であるからである。
【００１４】
また、もう一つの理由は、取り付けが可能である簡素な構造の固定棒のようなハンガー類は内側配管１３と外側配管１９との熱膨張差が大いため、その相対変位吸収を行うことが困難なため、適用困難と考えられることである。このように、取り付けスペース、環境、大きな熱膨張差などの問題から内側配管１３に外側配管１９から支持装置２１を取り付けることは難しい。
【００１５】
このような場合、大地震が発生すると、すでに図９に示したように支持されていない内側配管１３は、水平方向や上下方向に大きく揺れ、大きな曲げ変形が発生し、また、外側配管１９と激しく衝突し、それぞれの配管が大きく損傷したり破壊したりする恐れがある。また、一つめの課題である熱膨張変形を解決する変位吸収機構であるフレキシブル配管２２は、柔らかくなるため内側配管１３全体の剛性が下がり、地震時の揺れはさらに増加するという課題がある。特に、大型原子炉発電所では主配管系の二重配管１２は大型化するので、地震時の外側配管１９と内側配管１３との衝突による配管同士の破損は避けなければならない。
【００１６】
以上のように、超臨界圧水冷却炉システムに欠かせない主配管系を二重配管１２とするためには、配管の熱膨張による配管同士の相対的な変形の影響低減（相対変位対策）や、二重配管１２の内部を流れる流体による内側配管１３の振動防止や地震の大振幅による配管同士の衝突を防止することが必要不可欠である。
【００１７】
本発明の目的は、二重配管の内側配管と外側配管とが熱膨張差や振動により発生する相対変位の影響を緩和し、二重配管の内側配管への最適な制振を行うことができる配管制振装置を得ることである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の配管制振装置は、流体を流す配管で大口径の外側配管の内部に小口径の内側配管を設置した二重配管の内側配管に内側制振部材を設け、その内側制振部材に対向して外側配管に外側制振部材を設けて構成される。そして、内側制振部材は内側配管の外周面から外側配管の内周面方向に突出して設けられる。また、外側制振部材は外側配管の内周面から突出して設けられ、二重配管に振動が発生したとき内側制振部材と外側制振部材とが接触して、外側配管の内周面と内側配管の外周面との衝突を防止する。
【００１９】
また、必要に応じて、外側制振部材は内側制振部材を内側配管の周方向に取り囲むように設け、二重配管に振動が発生したとき内側配管と外側配管との周方向変位を拘束し、内側配管のねじれを防止する。さらに、内側制振部材および外側制振部材の先端部は流線型に形成し流体の流れを円滑にする。
【００２０】
また、内側制振部材の内側配管の外周面への取付部および外側制振部材の外側配管の内周面への取付部は断面形状が台形状となるように形成したり、バネ部材で形成して、取付部に生じる応力を緩和する。
【００２１】
さらに、内側制振部材が取り付けられた部分の内側配管および外側制振部材が取り付けられた部分の外側配管は、各々両端をフランジで形成して他の内側配管および他の外側配管と接合するように構成したり、各々両端を溶接して他の内側配管および他の外側配管と接合するように構成する。これにより、内側制振部材や外側制振部材が取り付けられた二重配管の施工性およびメンテナンス性を向上させる。さらに、内側制振部材の内側配管の外周面への取付および外側制振部材の外側配管の内周面への取付は、嵌め込み構造により取り付けられるように構成し、内側制振部材や外側制振部材が取り付けられた二重配管の施工性およびメンテナンス性を向上させる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図であり、図１（ａ）は二重配管の軸方向の一部切欠断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ’線での断面図である。
【００２３】
図１（ａ）において、二重配管１２は大口径の外側配管１９の内部に小口径の内側配管１３がほぼ同一中心軸を持つように配置され、また、外側配管１９は支持装置２１を介して建物２０に固定されている。外側配管１９に流れる流体と内側配管１３に流れる流体は矢印に示すように逆向きに流れるようになっている。
【００２４】
また、内側配管１３には内側制振部材２９が設けられ、一方、外側配管１９にはその内側制振部材２９に対向して外側制振部材２３が設けられており、これら内側制振部材２９および外側制振部材２３で配管制振装置を構成している。すなわち、二重配管１２に振動が発生したとき内側制振部材２９と外側制振部材２３とが接触して、外側配管１９の内周面と内側配管１３の外周面との衝突を防止する。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、内側制振部材２９は内側配管１３の外周面から外側配管１９の内周面方向に突出して設けられ、外側制振部材２３は外側配管１９の内周面から突出して設けられる。そして、外側制振部材２３は、内側制振部材２９を内側配管１３の周方向に取り囲むように、内側制振部材２９と所定の間隔を保って配置され、二重配管１２に振動が発生したとき内側配管１３と外側配管１９との周方向変位を拘束する。一方、内側配管１３と外側配管１９との軸方向には開放されており、内側配管１３と外側配管１９の各々の軸方向変位は拘束しない。
【００２６】
いま、熱膨脹により外側配管１９と内側配管１３との相対的な変形（相対変位）、二重配管１２の内部を流れる流体による内側配管１３の振動、あるいは地震により生じる振動が発生したとする。二重配管１２の半径方向では、外側配管１９の内側に取り付けられた外側制振部材２３と、内側配管１３の外側に取り付けられた内側制振部材２９とが干渉するので、外側配管１９の内周面と内側配管１３の外周面との衝突を防止できると共に、その振動を抑制することができる。
【００２７】
一方、二重配管１２の軸方向は、外側制振部材２３が内側制振部材２９を取り囲んでいないので開放状態にあり自由に動く。この場合、軸方向の動きが自由であっても、外側配管１９の内周面と内側配管１３の外周面とが衝突することはない。
【００２８】
第１の実施の形態によれば、内側制振部材２９および外側制振部材２３により内側配管１３と外側配管１９同士の衝突を防止すると共に振動を防止するので、内側配管１３と外側配管１９同士の相対的な変形の影響低減（相対変位対策）、二重配管１２内部を流れる流体による内側配管１３の振動、さらには地震による振動に対して、適正に制振できる。
【００２９】
また、構造が簡単であるので取り付け困難な場所にも取り付けが可能であり、原子力プラントや火力プラントで用いられている従来の配管支持装置であるメカニカルスナッバ−等と同様の効果を期待できる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は本発明の第２の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図であり、図２（ａ）は二重配管の軸方向の一部切欠断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’線での断面図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、内側制振部材２９および外側制振部材２３の先端部を流線型に形成したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３１】
内側配管１３の外周面に取り付けられた内側制振部材２９および外側配管１９の内周面に取り付けられた外側制振部材２３は、各々の形状が流線型をしており、内側配管１３と外側配管１９との間を流れる流体に対する流体抵抗を低減する。
【００３２】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、外側配管１９と内側配管１３の間を流れる外側配管内１９の流体に対する流体抵抗を低減することができる。すなわち、内側配管１３と外側配管１９との相対変位や振動による衝突を防止できると共に、内側制振部材２９および外側制振部材２３の流体抵抗を低減することができる。
【００３３】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図３は本発明の第３の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図であり、図３（ａ）は二重配管の軸方向の一部切欠断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’線での断面図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、内側制振部材１３の内側配管１３の外周面への取付部および外側制振部材２３の外側配管１９の内周面への取付部の断面形状を台形状に形成したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３４】
外側配管１９の内周面への外側制振部材２３は、四角錐体の上部を切り取って台形状錐体に形成され、その底部が外側配管１９の内周面に取り付けられる。従って、外側配管１９の内周面への取付部の断面形状は台形状となる。内側配管１３の外周面への内側制振部材２９も、同様に四角錐体の上部を切り取って台形状錐体に形成され、その底部が内側配管１３の外周面に取り付けられる。従って、内側配管１３の内周面への取付部の断面形状も台形状となる。
【００３５】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態に効果に加え、外側制振部材２３の取付部および内側制振部材２９の取付部の断面形状が台形状となっているので、外側制振部材２３と内側制振部材２９とが干渉して生じる外側制振部材２３および内側制振部材２９の応力を緩和できる。
【００３６】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図４は本発明の第４の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図であり、図４（ａ）は二重配管の軸方向の一部切欠断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ’線での断面図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、内側制振部材２９の内側配管１３の外周面への取付部および外側制振部材２３の外側配管１９の内周面への取付部をバネ部材２４で形成したものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
内側制振部材２９はバネ部材２４を介して内側配管１３の外周面に取り付けられ、同様に、外側制振部材２３はバネ部材２４を介して外側配管１９の内周面に取り付けられる。すなわち、内側配管１３への内側制振部材２９の取付部および外側配管１９への外側制振部材２３の取付部は、それぞれバネ部材２４で形成される。
【００３８】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、内側制振部材２９および外側制振部材２３の取付部にバネ部材２４を用いるので、外側制振部材２３と内側制振部材２９とが干渉して生じる外側制振部材２３および内側制振部材２９の応力を緩和できる。
【００３９】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図５は本発明の第５の実施の形態に係わる配管制振装置を装着した二重配管の軸方向の一部切欠断面図である。この第５の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、内側制振部材２９が取り付けられた部分の内側配管１３Ａおよび外側制振部材２３が取り付けられた部分の外側配管１９Ａは、各々両端がフランジ２６、２５で形成され、このフランジ２５、２６を介して他の内側配管１３Ｂ、１３Ｃおよび他の外側配管１９Ｂ、１９Ｃと接合されるようにしたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４０】
図５に示すように、外側制振部材２３が取り付けられた外側配管１９Ａの両端にはフランジ２５Ａが設けられ、隣接して設けられる外側配管１９Ｂ、１９Ｃのフランジ２５Ｂ、２５Ｃと接合して連結される。同様に、内側制振部材２９が取り付けられた内側配管１３Ａの両端にはフランジ２６Ａが設けられ、隣接して設けられる内側配管１３Ｂ、１３Ｃのフランジ２６Ｂ、２６Ｃと接合して連結される。隣接して設けられる外側配管１９Ｂ、１９Ｃや内側配管１３Ｂ、１３Ｃには、通常、外側制振部材２３や内側制振部材２９は取り付けられていない。従って、外側制振部材２３が取り付けられた外側配管１９や内側制振部材２９が取り付けられた内側配管１３の施工性およびメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４１】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、外側制振部材２３が取り付けられた外側配管１９Ａや内側制振部材２９が取り付けられた内側配管１３Ａは、隣接する外側配管１９Ｂ、１９Ｃや内側配管１３Ｂ、１３Ｃとフランジ２５、２６により接合されるので、内側制振部材２９や外側制振部材２３が設置されている部分だけの取り外しが可能となり、施工性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００４２】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図６は本発明の第６の実施の形態に係わる配管制振装置を装着した二重配管の軸方向の一部切欠断面図である。この第６の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、内側制振部材２９が取り付けられた部分の内側配管１３Ａおよび外側制振部材２３が取り付けられた部分の外側配管１９Ａは、各々両端が溶接２８、２７により他の内側配管１３Ｂ、１３Ｃおよび他の外側配管１９Ｂ、１９Ｃと接合されるようにしたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４３】
図６に示すように、外側制振部材２３が取り付けられた外側配管１９Ａの両端は溶接２７Ａ、２７Ｂにより、隣接して設けられた外側配管１９Ｂ、１９Ｃと接合して連結される。同様に、内側制振部材２９が取り付けられた内側配管１３Ａの両端は溶接２８Ａ、２８Ｂにより、隣接して設けられた内側配管１３Ｂ、１３Ｃと接合して連結される。隣接して設けられる外側配管１９Ｂ、１９Ｃや内側配管１３Ｂ、１３Ｃには、通常、外側制振部材２３や内側制振部材２９は取り付けられていない。従って、外側制振部材２３が取り付けられた外側配管１９や内側制振部材２９が取り付けられた内側配管１３の施工性およびメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４４】
第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、外側制振部材２３が取り付けられた外側配管１９Ａや内側制振部材２９が取り付けられた内側配管１３Ａは、隣接する外側配管１９Ｂ、１９Ｃや内側配管１３Ｂ、１３Ｃと溶接により接合されるので、内側制振部材２９や外側制振部材２３が設置されている部分だけの取り外しが可能となり、施工性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００４５】
ここで、内側制振部材２９の内側配管１３の外周面への取り付けは、溶接や取付部材で取り付けることに加え、内側制振部材２９と内側配管１３の外周面とに嵌め込み構造を形成し、その嵌め込み構造により内側制振部材２９と内側配管１３とを取り付けるようにすることも可能である。同様に、外側制振部材２３の外側配管１９の内周面への取り付けについても、溶接や取付部材で取り付けることに加え、外側制振部材２３と外側配管１９の内周面とに嵌め込み構造を形成し、その嵌め込み構造により外側制振部材２３と外側配管１９とを取り付けるようにすることも可能である。このような構成により、内側制振部材２９や外側制振部材２３の取り付けおよび交換が容易となるので施工性およびメンテナンス性の向上が図れる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、二重配管の外側配管の内周面および内側配管の外周面に、外側制振部材および内側制振部材を設置するので、地震時の振動や配管を流れる流体から内側配管が振動力を受けても、外側制振部と内側制振部材とが干渉するため、内側配管の振動を制振することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係わる配管制振装置の説明図。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係わる配管制振装置を装着した二重配管の軸方向の一部切欠断面図。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係わる配管制振装置を装着した二重配管の軸方向の一部切欠断面図。
【図７】原子炉として超臨界圧水冷却炉を採用し配管の一部に二重配管を採用した原子力発電所の構成図。
【図８】二重配管の内側配管と外側配管との温度差による内側配管の熱変形の説明図。
【図９】大地震時に二重配管の内側配管が振動した場合の内側配管の振動変形の説明図。
【図１０】従来の配管装置の系統図。
【符号の説明】
１１…原子炉、１２…二重配管、１３…内側配管、１４…タービン、１５…発電機、１６…復水器、１７…給水ポンプ、１８…給水配管、１９…外側配管、２０…建物、２１…支持装置、２２…フレキシブル配管、２３…外側制振部材、２４…バネ部材、２５、２６…フランジ、２７、２８…溶接、２９…内側制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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