(57)【要約】【課題】各種電気機器に使用される押釦装置において、押釦の押圧部に過剰な押し力が加えられても、押釦本体が保護され薄肉ヒンジ部が変形・破壊するという問題点を解決し、且つ前面パネルへの押釦の容易な装着が可能な安価で優れた特性を持つ押釦装置を目的とする。【解決手段】前面パネル１に押釦の保護を目的とするリブ１ａを設け、また押釦本体２には、前面パネル１のリブ１ａに係合するリブ２ｆを備えている。押釦本体２の押圧部２ａに過剰な押し力が加えられた時、押釦本体２は押釦本体２に有する薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし回転移動を行うが、前面パネル１のリブ１ａにリブ２ｆが係合し押釦本体２は回転移動を妨げられる。これにより薄肉ヒンジ部２ｂには過剰な力が加えられず、押釦本体２は保護され薄肉ヒンジ部が変形・破壊するという問題点を解決出来る。【選択図】図１
2005050750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の内側に一部が固定されかつ回動自在に配された押釦本体と、前記押釦本体の一部でかつ前記筐体の外部から押圧操作が可能な押圧部と、前記押釦本体の押圧部分から離れた位置に配され前記押釦本体が押圧された時に操作されるスイッチと、前記筐体の内側に設けられ前記押釦本体の回動動作の規制を行う規制手段とを備え、前記規制手段は前記押圧部近傍に配したことを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
押釦本体が薄肉ヒンジ部を回転移動中心とし回転移動する時、その回転軌跡上で、前記押釦本体に設けられたリブと、前面パネルに設けられたリブが係合することを特徴とする押釦装置。
【請求項３】
押釦本体を、前面パネルに装着する時、前面パネルの押釦  取付面に対し垂直方向からの装着が可能であることを特徴とする押釦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦保護機能を備えた押釦装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下に従来の押釦装置について説明する。
【０００３】
従来、押釦装置は特許文献１（特開平９−１９８９５１号公報）に記載されたものが知られている。
【０００４】
図９及び図１０は従来の押釦装置の構成を示す正面図及び断面図を示すものである。図１１は押釦本体が回動しスイッチを押圧した状態を示す断面図である。
【０００５】
図において、１は例えばビデオテープレコーダーなどの電子機器の前面パネルである。２は前面パネル１の内側に固定された押釦本体、２ａは押釦本体２の一部で前面パネルの開口部から外部に突出し使用者により押圧操作される押圧部、２ｉは押釦本体２の一部で前面パネル１の内側に固定するための部位である固定部で、固定用孔２ｈを有しており、前面パネル１の内側に設けられた固定用突起１ｂが圧入されることにより、固定部２ｉが前面パネル１の内面に固定される。２ｂは押釦本体２の一部でスイッチ押圧用リブ２ｃと固定部２ｉとを連結している薄肉ヒンジ部で、押釦本体２はこの薄肉ヒンジ部２ｂにより回動自在となっている。２ｃは押釦本体２の回動動作に伴いスイッチ４を押圧するスイッチ押圧用リブ、３はプリント基板、４はプリント基板３に装着されたスイッチであり、５はフレームである。
【０００６】
以上のように構成された従来の押釦装置について、以下その動作について説明する。
【０００７】
まず、図１０に示すように前面パネル１の開口部から外部に突出した押釦本体２の押圧部２ａを矢印Ｂ方向へ押圧すると、押釦本体２は薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし、矢印Ａ方向へ回動し、スイッチ押圧用リブ２ｃと共に回動移動を行い、図１１に示すようにスイッチ押圧用リブ２ｃがスイッチ４を押圧する。
【特許文献１】特開平９−１９８９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記の従来の構成では、押釦本体２の押圧部２ａに、矢印Ｂ方向へ過剰な押圧力が加えられた時、薄肉ヒンジ部２ｂに過剰な荷重が加わり、薄肉ヒンジ部２ｂが変形・破壊するという問題点を有していた。
【０００９】
これらの問題点を解決するための従来技術を図１２及び図１３や図１４及び図１５に示す。図１２及び図１３は、押釦本体２に、押圧部２ａに過剰な押圧を加えられた時の、薄肉ヒンジ部の保護を目的とするリブ２ｄを設けた例である。この構成において、押圧部２ａに押圧が加えられた時、薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし、押釦本体２はスイッチ押圧用リブ２ｃ及び保護を目的とするリブ２ｄと共に回動移動を行い、スイッチ４を押圧する。更に押圧部２ａに過剰な押圧を加えられた時、リブ２ｄが押釦本体２の固定部２ｉに有するリブ２ｅに当接し、押釦本体２の過剰な回動移動を規制する。
【００１０】
一方、図１４及び図１５は押釦本体２の上部の後方に、釦保護を目的とする規制部材６を設け、押圧部２ａに過剰な押圧を加えられた時、押釦本体２の上端部が規制部材６に当接することにより、薄肉ヒンジ部２ｂへ掛かる荷重を低減し、薄肉ヒンジ部２ｂの変形・破壊を防止する。この規制部材６は、前面パネル１の内側に穴が設けられた突起を設け、その穴にワッシャを介してネジで固定する構成を一例としている。
【００１１】
但し、これら図１２及び図１３や図１４及び図１５に示す解決手段には課題があった。
【００１２】
先ず、図１２及び図１３においては、保護を目的とする釦保護用リブ２ｄは押釦本体２に設けられているため、押圧部２ａに押圧力が加えられた時、押釦本体２の回動移動を妨げることは出来るが、薄肉ヒンジ部２ｂへの荷重の低減は出来ない。つまり、図１３に示すようにスイッチ４が押された状態から、さらに押圧部２ａに矢印Ｃ方向へ荷重が加わると、釦保護用リブ２ｄとリブ２ｅとの当接部分を軸に、押釦本体２に矢印Ｄ方向へ回動しようとする力が加わる。すると、薄肉ヒンジ部２ｂに、たわみ方向とは異なる方向に過剰な力が加わり、薄肉ヒンジ部２ｂが破損してしまう可能性があるという問題がある。
【００１３】
また、図１４及び図１５に示される解決手段においては、規制部材６を設けなくてはならず、別部材を追加することになるため、部品点数が増加しコストアップになってしまうという問題がある。
【００１４】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、押釦に過剰な押し力を加えられた時の押釦を保護する押釦装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために本発明の押釦装置は、押釦に過剰な押し力を加えられた時の押釦の保護を目的とするリブを備えた前面パネルと、それに係合するリブを備えた押釦本体からなることを特徴とし、更に押釦本体を、前面パネルに装着する時、押釦本体のヒンジ部やリブ  及び、前面パネルのリブを変形させること無く、また前面パネルの押釦  取付面に対し垂直方向からの容易な装着が可能であることを特徴としている。
【００１６】
この構成によって、前面パネルと押釦の２部品のみで構成し、前面パネルに装着する時の容易は作業性を維持しながら、押釦の変形・破壊を防止可能な、押釦装置が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明は、押釦の押圧部に過剰な押圧力が加えられても、押釦本体が保護され薄肉ヒンジ部が変形・破壊するという問題点を回避することが出来、且つ前面パネルへの押釦の容易な装着が可能であるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、押釦の保護を目的とするリブを備えた前面パネルと、それに係合するリブを備えた押釦本体からなることを特徴としたものであり、押釦本体が薄肉ヒンジ部を回転移動中心とし回転移動する時、その回転軌跡上で、押釦本体に設けられたリブと、前面パネルに設けられたリブが係合することにより押釦本体を保護することができるという作用を有する。
【００１９】
またこの構成により、押釦本体を、前面パネルに装着する時、押釦本体のヒンジ部やリブ  及び、前面パネルのリブを変形させること無く、また前面パネルの押釦  取付面に対し垂直方向からの容易な装着が可能であるという作用もあわせて有する。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図８を用いて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１及び図２は本発明の実施の形態１における押釦装置の構成を示す正面図及び断面図である。図３及び図４は押釦本体の回動過程を示す断面図である。
【００２２】
図において、１は例えばビデオテープレコーダーなどの電子機器の筐体の一部である前面パネルで、本実施の形態ではビデオテープレコーダーとしたが、オーディオ機器などの他のＡＶ機器でもよく、さらにはＡＶ機器にとどまらず押釦によりスイッチ操作するものであれば、他の電気製品でも構わない。１ａは押釦本体２に過剰な押圧力を加えられた時の押釦本体２の回動規制を行い保護を目的とする規制手段である釦保護用リブで、リブ２ｆ近傍に配されている。１ｄは釦保護用リブ１ａの下面に垂直方向に突出するように設けられ釦保護用リブ１ａの下方向への撓みを防ぐ撓み防止部、１ｅは釦保護用リブ１ａの先端近傍に上方向に突出して設けられた突起部、１ｃは前面パネル１に設けられ押釦本体２の押圧部２ａが外部に突出するように設けられた開口部で、その開口の大きさ及び形状は押釦本体２の押圧部２ａを使用者が押圧した時にスムーズに押釦本体２が回動するように設定されている。
【００２３】
２は前面パネル１の内側に固定された押釦本体で、前面パネル１のリブ１ａに当接するリブ２ｆを備えている。なお、リブ２ｆは図２の断面図においては略コ字形状としてあるが、この形状に限定されるものではなく、押釦本体２が回動した時に釦保護用リブ１ａに当接するような形状であればよい。２ａは押釦本体２の一部で前面パネルの開口部１ｃから外部に突出し使用者により押圧操作される押圧部で、本実施の形態では図１に示すように正面から見た形状を長方形としたが、この形状に限定されるものではなく、三角形（例えばＶＴＲの再生ボタン）や円形としてもよい。さらに押圧部２ａの形状に合わせて、開口部１ｃの形状を相似形状としてもよい。２ｉは押釦本体２の一部で前面パネル１の内側に固定するための部位である固定部で、固定用孔２ｈを有しており、前面パネル１の内側に設けられた固定用突起１ｂが圧入されることにより、固定部２ｉが前面パネル１の内面に固定される。本実施の形態では、固定用孔２ｈに固定用突起１ｂを圧入する構成としたが、固定用孔２ｈ及び固定用突起１ｂの両方または一方の内面に、ネジ部を設けて締結螺合して固定する方法としてもよいし、固定用突起１ｂを廃止し前面パネル１側に穴を設けて、ネジなどの締結手段を固定用孔２ｈと前面パネル１に設けた穴とに螺合させることで、固定する方法としてもよい。２ｂは押釦本体２の一部でスイッチ押圧用リブ２ｃと固定部２ｉとを連結している薄肉ヒンジ部で、押釦本体２はこの薄肉ヒンジ部２ｂにより回動自在となっている。２ｃは押釦本体２の回動動作に伴いスイッチ４を押圧するスイッチ押圧用リブ、２ｇは釦保護用リブ１ａを挿通させるために押釦本体２に設けられた開口部である。
【００２４】
３は各種電子部品が実装されたプリント基板で、本実施の形態では、本装置が備えられた機器本体（例えばＶＴＲ）の底面近傍に、底面と略平行（水平）に配されている。４はプリント基板３に装着されたスイッチで、本実施の形態ではプッシュスイッチとしたがこれに限定されるものではなく、スイッチ押圧用リブ２ｃで押圧可能なものであればどのようなスイッチでもよい。５はプリント基板４を保持しているフレームである。
【００２５】
以上のように構成された本実施の形態の押釦装置について、以下その動作について説明する。
【００２６】
まず、図２の状態（釦を操作していない状態）から、使用者が押釦本体２の押圧部２ａを矢印Ｅ方向へ押圧すると、押釦本体２は押釦本体２に有する薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし、矢印Ｆ方向へ押釦本体２に有するスイッチ押圧用リブ２ｃと共に回転移動を行い、スイッチ４を押圧する。図３はスイッチ４押圧時の状態を示す図である。
【００２７】
次に、図３に示す状態からさらに矢印Ｇ方向に過剰な押圧力が加えられると、図４に示す状態となる。図４は過剰な押圧が押釦本体２の押圧部２ａに加えられた状態を示す断面図である。
【００２８】
図４に示すように、押釦本体２の押圧部２ａに過剰な押圧が加えられると、押釦本体２は押釦本体２に有する薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし、押釦本体２に有するスイッチ押圧用リブ２ｃ及びリブ２ｆと共に矢印Ｈ方向へ回転移動を続けようとするが、リブ１ａの突起部１ｅにリブ２ｆの先端が係合し、押釦本体２は矢印Ｈ方向への回転移動及び矢印Ｉ方向への移動を妨げられる。これにより、押釦本体２の矢印Ｉ方向への移動を規制し、薄肉ヒンジ部２ｂにかかる過剰な力を規制することができ、薄肉ヒンジ部２ｂの破損を防ぐことができ、押釦本体２を保護することができる。
【００２９】
以上のように本実施の形態によれば、押釦本体２の押圧部２ａに過剰な押圧力が加えられても、釦保護用リブ１ａにより矢印Ｈ方向（図４）の過剰な回動を規制し、かつ突起部１ｅにより矢印Ｉ方向（図４）の過剰な移動を規制することができるため、押釦本体２が保護され薄肉ヒンジ部２ｂが変形・破壊するという問題点を回避することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
次に、本装置の組立方法について説明する。
【００３１】
図５は、押釦本体２を前面パネルの押釦取付面に対し垂直方向に装着する様子を示した断面図である。図において、前述の実施の形態で説明した構成要素については説明を省略する。２ｇは押釦本体２のリブ２ｆの下部に設けられた開口部である。
【００３２】
以上のように構成された本実施の形態の押釦装置について、以下その組立方法を説明する。
【００３３】
図５に示すように、前面パネル１と押釦本体２とが離間した状態から、押釦本体２を矢印Ｊ方向へ移動させる。この時、前面パネル１に設けられた釦保護用リブ１ａを開口部２ｇに挿通させるとともに、前面パネル１に設けられた複数個の突起１ｂに押釦本体２の固定用孔２ｈ（複数個）が係合されることによって、押釦本体２を前面パネル１の内側に図２の様に固定することができる。
【００３４】
押釦本体２を前面パネル１の後方より前面パネル１の押釦取付面に対し垂直方向へ装着するとき、前面パネル１のリブ１ａと、押釦本体２のリブ２ｆは上下方向にわずかな隙間Ｌを設けているため、押釦本体２の薄肉ヒンジ部２ｂやリブ２ｆ及び、前面パネル１の釦保護用リブ１ａを変形させること無く、また前面パネル１の押釦取付面に対し垂直方向からの容易な装着が可能である。
【００３５】
以上のように本実施の形態によれば、押釦本体２に釦保護用リブ１ａを挿通させるための開口部２ｇを設け、かつ固定用孔２ｈと固定用突起１ｂとを係合させることにより、前面パネル１への押釦本体２の容易な装着が可能である。
【００３６】
なお、本実施の形態では、固定用孔２ｈと固定用突起１ｂとは圧入で係合させる構成としたが、固定用孔２ｈ及び固定用突起１ｂの両方または一方の内面に、ネジ部を設けて締結螺合して固定する方法としてもよいし、固定用突起１ｂを廃止し前面パネル１側に穴を設けて、ネジなどの締結手段を固定用孔２ｈと前面パネル１に設けた穴とに螺合させることで、固定する方法としてもよい。
【００３７】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における押釦装置の構成を示す図であり、同図において実施の形態１と同一の構成要素には同一番号を付与し説明を省略する。
【００３８】
図６において、１は前面パネルであり、押釦に過剰な押し力を加えられた時の押釦の保護を目的とするリブ１ｂを備えている。２は押釦本体であり、前面パネル１のリブ１ａに係合する突起２ｇを備えている。３はプリント基板、４はプリント基板に装着されたスイッチであり、５はフレームである。
【００３９】
以上のように構成された本実施の形態の押釦装置について、以下その動作について説明する。
【００４０】
まず、押釦本体２の押圧部２ａに押圧すると、押釦本体２は押釦本体２に有する薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし、押釦本体２に有するスイッチ押圧用リブ２ｃと共に回転移動を行い、スイッチ４を押圧する。
【００４１】
次に図７は、過剰な押圧が押釦本体２の押圧部２ａに加えられた状態を示す図である。押釦本体２の押圧部２ａに過剰な押圧が加えられると、押釦本体２は押釦本体２に有する薄肉ヒンジ部２ｂを回転中心とし、押釦本体２に有するスイッチ押圧用リブ２ｃ及びリブ２ｆと共に回転移動を行うが、前面パネル１のリブ１ｂに突起２ｊが係合し押釦本体２は回転移動を妨げられる。これにより薄肉ヒンジ部２ｂには過剰な力が加えられず押釦本体２は保護される。
【００４２】
また図８は、押釦本体２を前面パネルの押釦取付面に対し垂直方向に装着する様子を示した図であり、押釦本体２は、前面パネル１に設けられた複数個の突起１ｂに押釦本体２の固定用孔２ｈ（複数個）が係合されることによって図７の様に固定される。
【００４３】
押釦本体２を、前面パネル１の後方より矢印Ｋ方向へ移動させ、前面パネル１の押釦取付面に対し垂直方向へ装着するとき、前面パネル１のリブ１ｂと、押釦本体２の突起２ｂは上下方向にわずかな隙間Ｍを設けているため、押釦本体のヒンジ部やリブ  及び、前面パネルのリブを変形させること無く、また前面パネルの押釦  取付面に対し垂直方向からの容易な装着が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の押釦装置は、筐体の外部から押圧操作可能なように押釦本体を筐体の内部に固定した製品に利用して有効なものであり、その範囲はビデオテープレコーダーやオーディオ機器などのＡＶ機器などにとどまらず、各種電化製品に利用が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における押釦装置の正面図
【図２】本発明の実施の形態１における押釦装置の断面図
【図３】同実施の形態１における押釦装置の動作説明のための断面図（通常押圧時の動作状態）
【図４】同実施の形態１における押釦装置の動作説明のための断面図（過剰押圧時の動作状態）
【図５】本発明の押釦装置の前面パネル装着時の様子を示すの断面図
【図６】本発明の実施の形態２における押釦装置の正面図
【図７】本発明の実施の形態２における押釦装置の断面図
【図８】本発明の押釦装置の前面パネル装着時の様子を示すの断面図
【図９】従来の押釦装置の正面図
【図１０】従来の押釦装置の断面図
【図１１】従来の押釦装置の動作説明のための正面図（過剰押圧時の動作状態）
【図１２】従来の押釦装置（従来技術例１）の正面図
【図１３】従来の押釦装置（従来技術例１）の動作説明のための断面図（過剰押圧時の動作状態）
【図１４】従来の押釦装置（従来技術例２）の正面図
【図１５】従来の押釦装置（従来技術例２）の動作説明のための断面図（過剰押圧時の動作状態）
【符号の説明】
【００４６】
１    前面パネル
１ａ、１ｂ    押釦保護用リブ
２    押釦本体
２ａ    押圧部
２ｂ    薄肉ヒンジ部
２ｃ    スイッチ押圧用リブ
２ｆ、２ｇ    押釦保護用リブ
３    プリント基板
４    スイッチ
５    フレーム
【図１】
2005050750.tif 000003
【図２】
2005050750.tif 000004
【図３】
2005050750.tif 000005
【図４】
2005050750.tif 000006
【図５】
2005050750.tif 000007
【図６】
2005050750.tif 000008
【図７】
2005050750.tif 000009
【図８】
2005050750.tif 000010
【図９】
2005050750.tif 000011
【図１０】
2005050750.tif 000012
【図１１】
2005050750.tif 000013
【図１２】
2005050750.tif 000014
【図１３】
2005050750.tif 000015
【図１４】
2005050750.tif 000016
【図１５】
2005050750.tif 000017