(57)【要約】【課題】個別処理部と共通処理部の間に高速シリアルバスを用いることで、個別処理部増設の自由度を増した小型の監視装置を提供すること。【解決手段】被監視装置から送られる接点情報等の入力情報は、各被監視装置ごとの入力信号に適応した各個別処理部１０１，１０２…１０ｎの各インタフェース部１１により受信され、監視装置内部で処理しやすいデジタル等の信号形態に変換される。このように変換された情報は、さらに、シリアルバススレーブコントローラ１２により、装置内高速シリアルバス３の信号形式に変換され、装置内高速シリアルバス３経由で共通処理部２へ送出される。共通処理部２では、シリアルバスマスタコントローラ２１が、活線挿抜を含む制御を行う。【選択図】  図１
2005050001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上の被監視装置について監視及び上位監視システムへの情報転送を行う監視装置において、
前記各被監視装置からの情報の受信を行う個別処理部と、前記上位監視システムへの前記情報転送を行う共通処理部と、を装置内高速シリアルバスで接続し、
前記個別処理部は、前記被監視装置との通信に係る情報と前記装置内高速シリアルバスにおける信号形式との間で変換を行う手段を備え、
前記共通処理部は、前記装置内高速シリアルバスを対象として、活線挿抜を含む制御を行う手段を備えたことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個別処理部と共通処理部の間に活線挿抜が可能な高速シリアルバスを用いることで、個別処理部増設の自由度を増した小型の監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報処理及び通信技術の進歩に伴い、様々な技術分野で自動遠隔監視の技術が提案されている。その一つとして、従来から、各分野のさまざまな機器を監視対象とし、監視対象から発出される各種状態量や警報信号（監視信号）等の情報を監視・収集し、上位監視システムへ通知する小型の監視装置が提案されている。この種の装置が監視対象とする機器には限定はないが、例えば、通信事業者の伝送設備や付帯設備などいろいろ考えられ、例えば大容量電源系等の供給装置では、それ自体の停止だけでなく、例えば廃熱ファンが停止しただけでも迅速な対応が必要となる。
【０００３】
従来の小型監視装置では、監視対象となる被監視装置の適当な単位ごとに情報入力形式を統一する基板等の個別処理部を設け、上位監視システムとの通信処理は、例えば一般加入電話等の通信回線に接続された別の共通処理部で集約して行う。そして、各個別処理部と前記共通処理部との間は、パソコン（パーソナルコンピュータ）等で用いられる単純なパラレルバスで接続していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−２１４８９５
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の「パラレル」とは、データを数ビットずつまとめて伝送する方式で、いわゆるセントロニクスに代表される。パラレル伝送では、多数の信号線と、信号伝送タイミング等の厳密な同期制御を要し、信号線（ピン）同士の干渉や耐ノイズ脆弱性等に関連する信号ロスの発生しやすさなど、作動状況の制約条件が厳格であった。
【０００６】
このため、上記のような従来技術では、バスあたりの接続数も数枚程度といった制限があり、監視対象及び対応する個別処理部の数がある程度増えると共通処理部も増やさなくてはならず、収容効率が悪く装置自体が大型化する問題点があった。また、従来では、活線挿抜を行う際に共通処理部の動作に不全などの影響が出る問題もあったため、監視装置のメンテナンスや構成変更等で個別処理部を共通処理部から着脱する際は、監視装置全体や監視対象の停止、監視の代替手段を要するなど、柔軟で効率的な運用が困難であった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するもので、その目的は、個別処理部と共通処理部の間に高速シリアルバスを用いることで、個別処理部増設の自由度を増した小型の監視装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、動作に影響なく自由に活線挿抜を行える小型の監視装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、一又は二以上の被監視装置について監視及び上位監視システムへの情報転送を行う監視装置において、前記各被監視装置からの情報の受信を行う個別処理部と、前記上位監視システムへの前記情報転送を行う共通処理部と、を装置内高速シリアルバスで接続し、前記個別処理部は、前記被監視装置との通信に係る情報と前記装置内高速シリアルバスにおける信号形式との間で変換を行う手段を備え、前記共通処理部は、前記装置内高速シリアルバスを対象として、活線挿抜を含む制御を行う手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、共通処理部と個別処理部の間の通信に、ＵＳＢ等の一般的なプロトコル又は、独自のプロトコルを用いた高速シリアルバスを利用している。このため、必要な信号線数が少なくて済み作動状況の制約条件も緩和されるので、個別処理部が増設容易になることに加え、個別処理部が増えても従来よりも共通処理部の増加が抑えられる。また、共通処理部の動作に影響を及ぼすことなく個別処理部の活線挿抜を可能とすることにより、継続稼動を要する被監視装置を対象とする場合でも、監視装置のメンテナンスや構成変更など柔軟で効率的な運用が容易になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の監視装置に関する実施の形態（以下「本実施形態」や「本装置」と呼ぶ）について、添付図面を参照して具体的に説明する。なお、本発明は、コンピュータやプログラマブル・コントローラ等の周辺回路をプログラムで制御したり、ＦＰＧＡやＡＳＩＣ等のカスタムチップなどにより実現可能であるが、その具体的実現態様は各種考えられる。このため、以下の説明では、本発明及び本装置の各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いる。
【００１１】
〔１．構成〕
本装置は、一又は二以上の被監視装置について監視及び上位監視システムへの情報転送を行う監視装置であり、図１の機能ブロック図に示すように、各個別処理部１０１，１０２…１０ｎと、共通処理部２と、を装置内高速シリアルバス３で接続したものである。このうち各個別処理部１０１，１０２…１０ｎは、それぞれ、対応する前記各被監視装置から接点情報といった情報の受信を行う部分である。また、共通処理部２は、前記上位監視システムへの前記情報転送を行う部分である。
【００１２】
さらに、前記各個別処理部１０１，１０２…１０ｎは、それぞれ、インタフェース部１１及びシリアルバススレーブコントローラ１２を備え、前者のインタフェース部１１は、対応する被監視装置から接点情報等の情報を受信する部分であり、後者のシリアルバススレーブコントローラ１２は、前記被監視装置との通信に係る情報と、装置内高速シリアルバス３における信号形式との間で変換を行う手段である。
【００１３】
また、共通処理部２は、装置内高速シリアルバス３を対象として活線挿抜を含む制御を行う手段として、シリアルバスマスタコントローラ２１を備える。この部分に従来ではパラレルバス用のものが用いられていた。また、共通処理部２は、各種処理を行うＣＰＵ２２と、上位監視システムとの通信を行うネットワークカード等の外部転送部２３を備える。
【００１４】
〔２．作用〕
上記のように構成された本実施形態において、被監視装置から送られる接点情報等の入力情報は、各被監視装置ごとの入力信号に適応した各個別処理部１０１，１０２…１０ｎの各インタフェース部１１により受信され、監視装置内部で処理しやすいデジタル等の信号形態に変換される。このように変換された情報は、さらに、シリアルバススレーブコントローラ１２により、装置内高速シリアルバス３の信号形式に変換され、装置内高速シリアルバス３経由で共通処理部２へ送出される。
【００１５】
そして、共通処理部２では、シリアルバスマスタコントローラ２１が、各個別処理部１０１，１０２…１０ｎから装置内高速シリアルバス３経由で送信されて来る情報を受信すると共に、装置内高速シリアルバス３を対象として活線挿抜を含む制御を行う。また、共通処理部２では、そのように各個別処理部１０１，１０２…１０ｎから受信した情報を、外部転送部２３が上位監視システムへ転送する処理を行う。
【００１６】
なお、逆に、上位監視システムから被監視装置向けの通信については、以上とは逆の手順で共通処理部２から各個別処理部１０１，１０２…１０ｎを経て、各被監視装置へ転送される。ここで、共通処理部２から各個別処理部１０１，１０２…１０ｎへ制御用データなど所望のデータを送信する処理手順を図２のフローチャートに示す。
【００１７】
この処理手順では、まず、共通処理部２から状態確認パケットを各個別処理部１０１，１０２…１０ｎへ送信し（ステップ２１１）、各個別処理部１０１，１０２…１０ｎはこれを受信すると（ステップ２１２）受信など自らの状態をチェックするとともにその結果に応じた応答を共通処理部２側へ返信する（ステップ２１３）。この応答（状態確認応答）を受信した共通処理部２では、各個別処理部１０１，１０２…１０ｎが正常か否かをチェックし（ステップ２１５）、異常の場合はリトライしたうえ（ステップ２１６，２１７，２１１）異常が（ステップ２１６）所定回数（例えば３回）続けば（ステップ２１７）警報を発するが（ステップ２１８）、正常であれば（ステップ２１６）データ送信を開始する（ステップ２１９）。
【００１８】
送信されたデータを各個別処理部１０１，１０２…１０ｎが受信すると（ステップ２２０）ＣＲＣ等のエラー処理手法により受信データのエラーの有無がチェックされ、それに応じたＡＣＫ（正常）やリトライ等の応答データが返される（ステップ２２１）。
【００１９】
これを受信した共通処理部２側では（ステップ２２２）、応答データをチェックし（ステップ２２３）、異常の場合はリトライしたうえ（ステップ２２４，２２５，２１９）異常が所定回数（例えば３回）続けば（ステップ２２５）警報を発するが（ステップ２２６）、正常であれば（ステップ２２４）全データ送信完了となるまで（ステップ２２７）次データ送信を続ける（ステップ２１９）。
【００２０】
また、図３は、各個別処理部１０１，１０２…１０ｎから共通処理部２への通信の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、マスタ側である共通処理部２側から各個別処理部１０１，１０２…１０ｎ側へデータ要求パケットを送信し（ステップ３１１）、各個別処理部１０１，１０２…１０ｎ側はこれを受信すると（ステップ３１２）送信すべきデータの有無をチェックするとともにそれが有れば応答パケットに入れて共通処理部２側へ送信する（ステップ３１３）。
【００２１】
応答パケットを受信した共通処理部２側では（ステップ３１４）、応答パケットをチェックし（ステップ３１５）異常の場合はリトライしたうえ（ステップ３１６，３１７，３１１）ＣＲＣ等のエラー処理手法によりエラーが所定回数（例えば３回）続けて検出されれば（ステップ３１６，３１７）警報を発するが（ステップ３１８）、応答パケットが空なら全データ受信完了したものとして処理を終了する（ステップ３２７）。
【００２２】
〔３．効果〕
以上のような本実施形態では、共通処理部と個別処理部の間の通信に、ＵＳＢ等の高速シリアルバスを利用している。このため、必要な信号線数が少なくて済み作動状況の制約条件も緩和されるので、個別処理部が増設容易になることに加え、個別処理部が増えても従来よりも共通処理部の増加が抑えられる。また、共通処理部の動作に影響を及ぼすことなく個別処理部の活線挿抜を可能とすることにより、継続稼動を要する被監視装置を対象とする場合でも、監視装置のメンテナンスや構成変更など柔軟で効率的な運用が容易になる。
【００２３】
本出願人が実際に試みたところによれば、従来技術では１つの共通処理部あたり５枚程度だった個別処理部の収容枚数を、高速シリアルバスの使用により１３枚程度まで拡張することができ、本発明の優れた効果が確認された。
【００２４】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記実施形態には限定されず、次に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、図１に示した構成や図２及び図３に示した処理手順は例示に過ぎず、適宜変更実施可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、個別処理部と共通処理部の間に高速シリアルバスを用いることで、個別処理部増設の自由度を増した小型の監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の監視装置の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態において共通処理部から各個別処理部へデータを送信する処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態において各個別処理部から共通処理部へデータを送信する処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０１，１０２〜１０ｎ…各個別処理部
１１…インタフェース部
１２…シリアルバススレーブコントローラ
２…共通処理部
２１…シリアルバスマスタコントローラ
２２…ＣＰＵ
２３…外部転送部
３…装置内高速シリアルバス
【図１】
2005050001.tif 000003
【図２】
2005050001.tif 000004
【図３】
2005050001.tif 000005