(57)【要約】【課題】利用料が安価で、子供の行動を親が確認するのに好適な測位機能付き携帯通信端末を提供する。【解決手段】  自己の位置を測定する測位手段と、登録位置情報と通知先と通知内容と予定時刻とを対応付けて記憶する記憶手段と、測位手段に測位を指示し、前記測位による位置と記憶された前記位置情報とを比較し、一致した場合に到着を検知して前記通知内容を前記通知先にメール送信し、一致から不一致に変わった場合に出発を検知して前記通知内容を前記通知先にメール送信し、前記予定時刻に到着若しくは出発を検知しないときに到着若しくは出発が予定と違っていることを示すメッセージを前記通知先にメール送信し、通知制御手段と、操作者から指示された通知対象位置を前記位置情報として前記記憶手段に登録する通知先登録手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を測定する測位手段と、
少なくとも位置情報と通知先と通知内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、
測位手段に測位を指示し、前記測位による位置と記憶された前記位置情報とを比較し、一致した場合に到着を検知して前記通知内容を前記通知先に送信するか、一致から不一致に変わった場合に出発を検知して前記通知内容を前記通知先に送信するか、少なくともどちらか一方を行う通知制御手段と、
操作者から指示された通知対象位置を前記位置情報として前記記憶手段に登録する通知先登録手段と、を備えた携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末であって、前記記憶部は前記位置情報に対応する予定時刻を記憶し、
前記通知制御手段は、前記予定時刻に到着若しくは出発を検知しないときに到着若しくは出発が予定と違っていることを示すメッセージを前記通知先に送信し、
前記登録手段は、前記位置情報の登録時には前記携帯通信端末の所有者の管理する少なくとも１つのパスワードの入力を要求して、パスワードが一致したときに登録を行い、登録された前記位置情報の解除時には登録者が管理する登録時に使用された少なくとも１つのパスワードの入力を要求して、パスワードが一致したときに登録を解除することを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末に係り、特に測位機能を備えた携帯無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在実用化されている携帯通信端末としてＧＰＳ搭載携帯電話等がある。このような従来の携帯通信端末において、携帯電話を携帯している者が自己の端末操作により位置情報を相手に通知する技術（第１の技術）や、第三者が携帯電話を携帯している者を探すための技術（第２の技術）や、到着・出発を定型メールなどで通知する技術（第３の技術）が知られている。前記第１の技術は携帯電話単体の機能で実現されることもあるが、第２若しくは第３の技術はサービス事業者等によるＡＳＰ（Application Service Providers）サービスとして提供されるのが一般的である。
【０００３】
また、本発明に関連する公知技術として、測位機能を備えた端末が予め定める領域に進入あるいは逸脱したときに他の端末に通知する技術が知られる（例えば特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３‐１７４３９６号公報
【特許文献１】特開２００２‐２６２３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯通信端末においては、前記第２若しくは第３の技術を利用するには個人ユーザには高値なＡＳＰサービス料金を支払う必要があり、気軽に利用できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたもので、通信事業者側に特別な設備を必要とせずＡＳＰサービスも利用せずに、携帯通信端末単体で携帯者の到着若しくは出発を通知することが出来る携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、自己の位置を測定する測位手段と、少なくとも位置情報と通知先と通知内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、測位手段に測位を指示し、前記測位による位置と記憶された前記位置情報とを比較し、一致した場合に到着を検知して前記通知内容を前記通知先に送信するか、一致から不一致に変わった場合に出発を検知して前記通知内容を前記通知先に送信するか、少なくともどちらか一方を行う通知制御手段と、操作者から指示された通知対象位置を前記位置情報として前記記憶手段に登録する通知先登録手段と、を備える。
【０００８】
また本発明は、前記記憶部は前記位置情報に対応する予定時刻を記憶し、前記通知制御手段は、前記予定時刻に到着若しくは出発を検知しないときに到着若しくは出発が予定と違っていることを示すメッセージを前記通知先に送信し、前記登録手段は、前記位置情報の登録時には前記携帯通信端末の所有者の管理する少なくとも１つのパスワードの入力を要求して、パスワードが一致したときに登録を行い、登録された前記位置情報の解除時には登録者が管理する登録時に使用された少なくとも１つのパスワードの入力を要求して、パスワードが一致したときに登録を解除する。
【０００９】
また本発明は、前記通知制御部は、通知するメッセージに、自己の携帯通信端末で表示されない内容を含ませて送信する。
【００１０】
また本発明は、前記測位手段は、前記記憶手段が記憶する全ての前記位置情報に対応する位置において測位可能な最低限度の自由度を残して補足を試行し、
前記通知制御手段は、前記測位手段が補足に失敗したときに現在位置と記憶された前記位置情報とは一致しないと判断する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯通信端末によれば、携帯者の到着若しくは出発を安価に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウエアで実現してもよい。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。また、本実施形態の機能又は構成の全ての組み合わせが本発明に必須であるとは限らない。
【００１３】
本実施の形態の携帯電話器では、従来の携帯電話器に加え、測位機能と、対象場所登録機能と、通知先登録機能と、通知内容登録機能と、到着・出発通知機能と、到着遅れ通知機能と、を備える。
【００１４】
測位機能は、伝搬時間の測定により自己の位置情報（緯度・経度情報）を認識する機能であり、例えばＧＰＳ受信器である。この機能により自己の位置情報を他の携帯電話器等に送信して自己の位置を知らせることができる。この場合の位置情報は例えば地図情報等のＵＲＬである。
【００１５】
対象場所登録機能は、到着・出発の通知をしたい場所を携帯電話器の設定機能で登録する機能であり、場所の指定は例えば、地図情報サイトに接続して画面に表示された地図情報の任意の位置をカーソルで指定することにより行う。そしてこの指定位置情報（緯度・経度情報等）を携帯電話器の記憶部に記録する。（図１に登録位置の登録テーブル例を示す。）
【００１６】
通知先登録機能は、対象場所に到着・出発した際に通知する通知先のｅメールアドレスを携帯電話器の設定機能で登録する機能である。通知先は複数の宛先を設定可能とし、携帯電話器の記憶部に記録する。（図２に通知先の登録テーブル例を示す。）
【００１７】
通知内容登録機能は、通知先にｅメール送信する内容（文章）を対象場所毎に登録する機能であり、携帯電話装置の記憶部に記録する。（図１に通知内容の登録テーブル例を示す）
【００１８】
到着・出発通知機能は、測位機能を利用して携帯電話器が自己の現在位置を常時認識し、自己の現在位置と通知対象の位置情報を常時（定期的に）比較して一致した場合には、一致した指定位置情報に対応する通知内容を、通知先として登録してある全ての宛先にｅメール発信することで、到着したことを通知する機能である。
また、一度一致した現在の位置情報と通知対象の位置情報を比較して違った場合には、その場所を離れたと判断して出発情報を通知先にｅメール送信する。通知内容には、到着時と異なる内容を登録可能とする。
【００１９】
到着遅れ通知機能は、通知対象場所の到着予定時刻を登録し（図１参照）、その登録時刻に自己の位置情報がその通知対象場所で無い場合には、“到着が遅れています”等のメッセージと現在位置情報（例えば地図情報等のサイトＵＲＬ）を通知先にｅメール送信する機能である。これにより、通知を受けた側はそのＵＲＬに接続して現在位置を確認することができる。
【００２０】
登録セキュリティ機能は、通知先登録機能など機能の不正な登録、解除若しくは設定変更等を防止するために、それらの操作にはパスワード入力等を要求することによりセキュリティを確保する機能であり、通信料を抑えるために認証機関等を利用せずに単体で実現する。
【００２１】
本実施例の着眼点は上述したように、携帯電話器の携帯者が操作して適時自己の位置を通知するのでは無く、予め設定した場所に到着・出発した際に携帯者が操作することなく自動的に通知する機能を携帯電話器単体で実現した点にある。
【００２２】
また本実施例によれば、背景技術に記載した第２若しくは第３の技術と異なり、到着・出発の通知を携帯電話器単体の機能及びメール伝達という従来の通信網で利用可能な機能により達成される。第３の機能が、配送車等の車輛の到着通知等を想定し個人ではなく事業者を対象にシステム構築、サービス提供されていたが、個人利用をも想定している本実施の形態では、親が子供の学校、塾等の登校、下校等を確認する手段や、現金輸送車等の運行監視などとして広範囲に利用でき、親の安心や防犯効果が得られる。
【実施例１】
【００２３】
ここからは、いくつかのより具体的な実施例を用いて、本発明の実施における機能・構成の細部を説明する。
図３は本実施例にかかる携帯電話器の構成図である。ＧＰＳ部１１は、前記測位機能の実現手段であり、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信し、それらの伝搬時間から受信位置を算出する。無線部１２は携帯電話器として基地局との無線通信を行うものであり、従来と同様である。記憶部１３は、前記対象場所登録機能や前記通知先登録機能が対象場所や通知先を登録するための登録位置＆通知内容登録テーブル（図１参照）、及び場合によっては現在位置情報や、制御部１６が前記対象場所登録機能等を実現するためのプログラム等を記憶する。記憶部１３は例えば、フラッシュメモリやＳＲＡＭ等である。表示部１４は、前記対象場所登録機能が地図を表示したり、前記通知内容登録機能が通知内容を登録する際に登録者の入力中の文字を表示したりする。表示部１４は従来の携帯電話器のそれと同等であり、例えば液晶ディスプレー（ＬＣＤ）である。入力部１５は利用者が前記通知内容登録機能の通知内容のような文字を入力するための文字入力手段や携帯電話器を操作するための操作手段であり、例えば数字キーやカーソル（選択）キー、決定キーなどである。制御部１６は上述の各機能や通常の携帯電話器の機能を実現するためにＧＰＳ部１１などの各ブロックを制御する。電源部１７は各ブロックに電源を供給する。
【００２４】
前記測位機能は、ほぼＧＰＳ部１１単体で実現される。ＧＰＳを利用した測位は、高度約２００００ｋｍの周回軌道上の複数個（２０〜３０個程度）の人工衛星から送信される測位信号を受信し、各衛星からの測位信号に含まれる情報を復調して得た情報から現在位置を測位するものである。各衛星から送信される測位信号に含まれる情報としては、衛星の時刻データ，衛星の位置を算出するための軌道データ等があり、これらの情報が含まれた測位信号は各衛星で異なる拡散コードでスペクトラム拡散変調されると共に、全ての衛星で共通の２つの搬送波（１２２７．６ＭＨｚと１５７５．４２ＭＨｚ）で直交位相変調（２相ＰＳＫ変調）され送信される。そして、測位する際には少なくとも３個の衛星からの測位信号を同時期に受信して、受信した測位信号に含まれる情報を復調し、情報を解析して位置を測位する処理を行う。この際、捕捉（拡散符号の粗い同期）を速やかに行なうために、夫々異なる衛星から受信する複数個（例えば８個）の受信部を備え、推定現在位置と現時刻と自らが保有しているＧＰＳ衛星軌道情報とによりその地点で受信可能なＧＰＳ衛星を優先して探索する（第１補足条件）。現在位置の推定は通常、前回の測位結果を用いて行うので、現在位置情報をＧＰＳ部１１においても記憶するようにしてもよい。
【００２５】
次に、前記対象場所登録機能による登録ステップを説明する。登録者が、携帯電話器のＷｅｂ閲覧機能を用いて地図情報サイトにアクセスすると、携帯電話器は地図を表示部１４に表示する（Ｓ００１）。次に、登録者は入力部１５（カーソルキー）を操作して表示された地図上の登録したい地点にカーソルを合わせ、決定操作を行う（Ｓ００２）。それにより携帯電話器は、地図上のカーソル位置の座標をサイトに送信する（Ｓ００３）。それに対してサイトが応答すると、携帯電話器はサイトから受信した、カーソルを合わせた位置が中央なるように切り出された新たな地図と、カーソルを合わせた位置の経緯度情報と、登録ボタンとを表示する（Ｓ００４）。利用者が地図を見て登録位置を確認し登録ボタンを押すと、携帯電話器が備える対象場所登録プログラム（外部プログラム）が起動され、Ｗｅｂ閲覧プログラムは対象場所登録プログラムに経緯度情報を引き渡す（Ｓ００５）。対象場所起動プログラムは、表示部１４に場所名称と、通知内容と、通知先と、必要に応じて到着・出発予定時刻の入力を促すための入力欄を表示する（Ｓ００６）。その際、登録位置情報を表示してもよく、通知先は図２のような通知先登録テーブルを別個に設けずとも携帯電話器が通常備えるアドレス帳から選択することで入力できるようしてもよく、通知先は複数設定できるようにしてもよい。そして、登録者により必要な項目全ての入力及び決定操作がなされると、登録のためのパスワードの入力欄を表示する（Ｓ００７）。この入力欄は２つあり、一方は例えばキーロックのように本携帯電話器の操作を制限するために携帯電話器の所有者が予め設定してあるパスワードであり、例えばキーロックのパスワードと同じ４桁の任意数字である。もう一方は、登録者が任意設定するパスワードであり、同様の４桁の任意数字である。そして、正しいパスワードが入力されると、登録内容を記憶部１３の登録位置＆通知内容登録テーブルに記憶して、対象場所登録プログラムを終了して、本登録ステップは完了する（Ｓ００８）。
【００２６】
本登録ステップによれば、事前に行ったことのない場所に対しても登録できる。また、登録に際し２つのパスワードを必要とすることで、携帯電話器の所有者以外の第３者が所有者の同意を得ずに不正に登録したり、逆に所有者が登録者の同意を得ずに登録済みの対象場所を不正に解除したりすることを防ぐことができる。ただし、既にキーロックなどの操作制限が機能している場合なども考えられ、必ずしもＳ００７において常に２つのパスワードを求める必要はない。
また、図１の登録位置＆通知内容登録テーブルにおいて、予定時刻としてこの時刻までに到着しなければ異常と判断される時刻が記載されているが、これに限らず到着時刻及び出発時刻の正常な時間範囲（何時から何時まで）を到着及び出発夫々に入力できるようにしてもよく、曜日も指定できるようしてもよい。また、登録者のパスワードも登録位置＆通知内容登録テーブルに合わせて登録してもよい。
あるいは本ステップとは別の登録ステップとして、登録を行う携帯電話器自身の測位機能により取得した現在位置を登録位置情報として用いるステップを備えてもよい。
【００２７】
次に前記到着・出発通知機能による通知ステップを説明する。まず、前記対象場所登録機能による登録ステップの完了時に、ＧＰＳ部１１による測位を指定された時間後に呼び出すためのタイマ割込みを設定する（Ｓ１０１）。タイマは制御部１６が備えている。タイマにより割り込みが発生すると制御部１６はＧＰＳ部１１に測位を指示し、ＧＰＳ部１１は測位結果（現在位置）を制御部に返す（Ｓ１０２）。制御部１６は、自己の現在位置と登録位置＆通知内容登録テーブルに登録された全ての対象場所の位置情報とを比較する（Ｓ１０３）。一致した場合には、一致した指定位置情報に対応する通知内容（到着）を、通知先として登録してある全ての宛先にｅメール発信するとともに、致した指定位置情報に対応する一致フラグ（図示しないが登録位置＆通知内容登録テーブルが備えるものとする）をセットする（Ｓ１０４）。一方、一致しない場合、全ての一致フラグを検査し、セットされたフラグがあるときはそのフラグに対応する通知内容（出発）を通知先にｅメール送信したのちフラグをリセットし、セットされたフラグが無いときは何もしない（Ｓ１０５）。その後、次のタイマ割り込みを待つ（Ｓ１０６）。
あるいは、上記通知ステップに、Ｓ１０２で測定した自己の現在位置と登録された全ての対象場所の位置との距離を夫々算出し、算出した各距離の最小値に応じてタイマによる割込み間隔を調整するステップを追加してもよく、到着・出発時間の間だけ割り込み間隔を小さくするステップを追加してもよい。これにより例えば携帯端末が登録位置を高速で通過するような状況において、登録位置に近づくにつれて測位間隔を狭めることで、一致を検出することなく通過してしてしまう事態を避け、到着・出発をより正確に通知することが出来る。
また、上記ステップＳ１０５において、セットされたフラグがあるときに直ちに出発を検知するのではなく、現在位置と登録位置との不一致が複数回連続して検出されたときに出発を検知するようにしてもよく、現在位置と対応する登録位置との距離が予め定める値を超えたときに検知するようにしてもよい。これにより登録位置付近に留まっているにも関わらず僅かに移動しただけで出発と誤検知するのを防ぐことが出来る。
また、上記ステップＳ１０４及びＳ１０５で送信したｅメールは通常のメールと異なり、メールの内容（通知内容）の少なくとも一部をたとえ送信履歴（送信メールボックス）を開いても表示されないようにし、その内容を前記対象場所登録機能による登録ステップにおいて登録した登録者本人以外の者に知り得ないようにする。これにより、携帯電話器の所有者が、登録した通知内容と同一のメールを作成及び送信してあたかも対象場所に到着・出発したかのように見せかけることを防止できる。メールの全内容も含めメールの送信そのものを単に履歴に残さない（記憶部１３に記憶しない）ようにしても表示不可を容易に達成できる。
【００２８】
次に前記到着遅れ通知機能による通知ステップを説明する。まず前記対象場所登録機能による登録ステップ（Ｓ００８）において、予定時刻が時間（何時から何時まで）ではなく時刻（何時まで）で設定されている場合、予定時刻の上限（何時から）を下限時刻（何時まで）に基づいて自動記入する（Ｓ２０１）。上限時刻は例えば下限時刻の１〜３時間前である。また、登録ステップ完了時に、本通知ステップのプログラムを登録された全ての下限時刻（何時まで）に呼び出すためのタイマ割込みを設定する（Ｓ２０２）。また、前記到着・出発通知機能による通知ステップのＳ１０４において一致フラグをセットすると共に、もし現在時刻が到着の予定時刻の範囲内であれば未到着フラグ（図示しないが登録位置＆通知内容登録テーブルが登録位置毎に未到着フラグの出発・到着夫々に備えるものとする）を解除する（Ｓ２０３）。また、Ｓ１０５においてセットされた一致フラグが存在しｅメール送信及びフラグ解除したときは、もし現在時刻が出発の予定時刻の範囲内であれば未出発フラグを解除する（Ｓ２０４）。また、下限時刻にタイマ割込みにより呼び出されたと判断したときには、割込みに対応する下限時刻の登録位置の未出発フラグ及び未到着フラグを検査し、フラグがセットされていないときはフラグをセットし直して終了する（Ｓ２０５）。一方出発・到着未フラグがセットされたままのときは出発・到着未と判断して「出発が遅れています」若しくは「到着が遅れています」などのメッセージと場所名称（例えば学校）や予定時刻を表示部１４に表示するとともに、登録された通知先にｅメール送信する（Ｓ２０６）。
本通知ステップは、到着の遅れを検知して通知するものに限らず、予定より早く到着したときにもに通知することが出来き、例えば前回の到着（出発）日時を合わせて通知する。また、ステップＳ２０６においてｅメール送信する内容に現在位置情報（現在位置に対応する地図を示す地図情報サイトのＵＲＬ）を含めると、通知先で現在位置が容易に把握できるので望ましい。この場合最新の現在位置を取得するためにＳ２０５若しくはＳ２０６において測位を実行してもよい。
本通知ステップによれば、出発・到着の都度ではなく、予定したスケジュールに対して到着や出発時刻がずれたときだけｅメールで通知するので、無用な通知を減らすことができる。
【実施例２】
【００２９】
本実施例は、ＧＰＳ部１１の測位方法において実施例１と異なり、その他は実施例１と同様である。上述した実施の形態では携帯電話器が登録位置にあるかないかの情報のみが必要とされているので、その情報が得られたならば必ずしも測位（経緯度の取得）を完了させないことでＧＰＳ部の処理にかかる時間を短縮するのが本実施例の特徴である。
つまり、全ての登録場所において測位可能な最低限度の自由度を残して補足を試みる。自由度は、測定位置と衛星運行情報から想定される補足対象衛星（拡散コード）、ドップラー周波数、その他の初期値であり、最低限度とは、誤差に対する余裕を含んだものを意味する。そして、この条件を用いて予め定める時間内に補足に失敗したときはいずれの登録位置にも存在しないと判断し、補足できたときは同様に受信した情報を解析し測位を続行し実施例１同様の処理を行う。この処理条件を実施例１と区別して第２補足条件と呼ぶ。
本実施例では制御部１６は、第１及び第２補足条件のうち高速で処理できると推定される方を選択し、その条件で補足を行うようにＧＰＳ部１１に指示する。この推定は直前の成功した測位からの経過時間や成功した測位以降の測位失敗回数、若しくはＧＰＳ部１１から得られる受信強度などの種々のパラメータなどを用いて行い、通常は経過時間が経っているときは直前の測位結果を用いても補足に時間がかかると判断して第２補足条件を選択するようにする。
本実施例によればＧＳＰ部の処理量及び処理時間を削減できるので、その分測位周期（タイマ割込み周期）を短くでき、ｅメール通知の遅延を少なくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】登録位置＆通知内容登録テーブル図
【図２】通知先登録テーブル図
【図３】実施例１にかかる携帯電話器のブロック図
【符号の説明】
【００３１】
１１：ＧＰＳ部、１２：無線部、１３：記憶部、１４：表示部、１５：入力部、
１６：制御部、１７：電源部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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