(57)【要約】【課題】安価に製造出来て量産性に優れており、外観を損なうことなく再封を可能にし得る新規な構造の包装体を提供すること。【解決手段】包装本体１２両側の端縁部１４，１６間に跨って延びる再封止帯１８ａを、該包装本体１２の表面に沿って配設して該再封止帯１８ａの両側２０，２２を該包装本体１２の両側端縁部１４，１６にそれぞれ固着せしめると共に、該再封止帯１８ａの少なくとも一方の端部を該包装本体１２から分離可能として、かかる分離可能とされた端部の裏面において該包装本体１２及び／又は該再封止帯１８ａに対して繰り返し貼付け／引き剥がし可能な貼着部２８を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の包装本体の両側端縁部が封止されて内部空所が形成されており、それら端縁部の一方を開封して該内部空所に収容した収容物を取り出すようにした包装体において、
前記両側の端縁部間に跨って延びる再封止帯を、前記包装本体の表面に沿って配設して該再封止帯の両側を該包装本体の両側端縁部にそれぞれ固着せしめると共に、該再封止帯の少なくとも一方の端部を該包装本体から分離可能として、かかる分離可能とされた端部の裏面において該包装本体及び／又は該再封止帯に対して繰り返し貼付け／引き剥がし可能な貼着部を設けたことを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記再封止帯において情報表示面を設けた請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記再封止帯の少なくとも一部を透明として、前記包装本体の表面が透視され得るようにした請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装本体における両側端縁部が熱溶着で封止されていると共に、かかる熱溶着部位に対して前記再封止帯が熱溶着されている請求項１乃至３の何れかに記載の包装体。
【請求項５】
前記再封止帯の少なくとも一方の端部において切断予定部が形成されて、該切断予定部によって前記包装本体から分離可能とされた請求項１乃至４の何れかに記載の包装体。
【請求項６】
筒状の包装本体の両端縁部を熱溶着で封止せしめて内部空所を形成すると同時に、該内部空所に収容物を収容することによって包装体を製造するに際して、再封止帯を該包装本体の表面に沿って重ね合わせて、前記熱溶着と同時に固着することを特徴とする包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、菓子類や食料品、或いは細かい部品等を収容する袋状の包装体に係り、特に一度開封した後も容易に再封することのできる包装体およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、スナック菓子等の菓子類や食料品、調味料等の食材、或いはクリップのような細かい部品などの多くは、所謂ピロータイプやガセットタイプ等各種の袋状の包装体に収容された状態で販売されている。これらの包装体は、筒状の包装本体の両側端縁部が封止されることによって、所定の収容物を収容するための内部空所が形成された構造とされている。そして、収容物を取り出す際には、封止された一方の端縁部の封止箇所を剥離させたり切断することにより内部空所を開口させて、開封するようになっている。
【０００３】
ところで、これらの包装体は、一般に、一度開封してしまうと再び封止することが出来ない。それ故、包装体の内部空所に収容物が残っている場合には、各ユーザ毎のアイデアによって、例えば、包装体の開封された端部を折り重ねたり巻き重ねて閉塞させた上で、別途に準備した輪ゴムやテープ等で、かかる開封された端部を折り重ねたり巻き重ねた状態に保持せしめて再封するようにしているのが実情である。即ち、従来構造の包装体の多くは、その開封部分を再封しようとすると、別途に輪ゴムやテープ、止め具等を準備する必要があり、非常に面倒であるという問題があったのである。
【０００４】
なお、このような問題に対処する為に、包装体の端縁部に開閉可能なチャック等の再封止機構を設けた包装体も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、このような従来の再封止機構は、何れも、形状や構造が複雑であり、採用すると包装体の製造工程が煩雑となって、製造コストも嵩むという問題があった。それ故、特にスナック菓子等の食料品や食材等の安価な商品の包装体としては適当なものではなかったのである。
【０００５】
一方、小さなサイズの再封テープを包装体の表面に貼り付けておいて、包装体を開封した後、かかる開封された端部を折り重ねたり巻き重ねた状態で、かかる再封テープを用いて包装体の表面に貼り付けることにより再封可能とした包装体も提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照。）。
【０００６】
しかしながら、このような再封テープを備えた従来構造の包装体では、再封テープのサイズが小さいために再封状態に安定して保持せしめることが難しいことに加えて、再封の作業が難しく、良好な使用性が得られ難いという問題があった。特に、収容物が殆ど減少していない状態では、包装体の開封された端部を折り重ねたり巻き重ねた部分まで再封テープが届かないために封止困難な場合があり、また、反対に収容物が少なくなり過ぎて包装体の中央部分を越えて折り重ねたり巻き重ねた場合には、かかる折り重ね部や巻き重ね部に再封テープが折り込まれたり巻き込まれてしまって封止困難となる場合があったのである。
【０００７】
また、上述の従来構造の包装体に採用されている再封テープは、単純な小型テープ形状であることから、使用性を向上させるために大型化すると、印刷が施された包装体の表面に対して、いかにも余分なものを貼り付けた外観を呈することとなり、商品デザイン上、望ましいものではなかったのである。
【０００８】
加えて、従来構造の小サイズの再封テープは、包装体とは別途に製造して、包装体に対して貼り付ける特別な工程を採用する必要があることから、製造工程数が増加して高コスト化が避けられ難く、量産性も決して良くなかったのである。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−１３０５９４号公報
【特許文献２】
実公昭４７−２１４号公報
【特許文献３】
特開平８−２０７９４０号公報
【００１０】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上記の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、袋状体の開封後においてその開封部分を容易に且つ有効に再封止することの出来る、使用性に優れた新規な構造の包装体を提供することにある。
【００１１】
また、本発明は、袋状体の開封後においてその開封部分を容易に且つ有効に再封止することの出来る包装体を簡易に製造することの出来る、包装体の製造方法を提供することも、目的とする。
【００１２】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（包装体に関する本発明の態様１）
包装体に関する本発明の態様１の特徴とするところは、筒状の包装本体の両側端縁部が封止されて内部空所が形成されており、それら端縁部の一方を開封して該内部空所に収容した収容物を取り出すようにした包装体において、前記両側の端縁部間に跨って延びる再封止帯を、前記包装本体の表面に沿って配設して該再封止帯の両側を該包装本体の両側端縁部にそれぞれ固着せしめると共に、該再封止帯の少なくとも一方の端部を該包装本体から分離可能として、かかる分離可能とされた端部の裏面において該包装本体及び／又は該再封止帯に対して繰り返し貼付け／引き剥がし可能な貼着部を設けたことにある。
【００１４】
このような本態様に従う構造とされた包装体においては、袋端部の開封後に、その開封部分を折り重ね或いは巻き重ねた後、かかる部位に再封止帯を巻き付けるようにして重ねて、該再封止帯の貼着部を包装本体や該再封止帯の適当な部位に貼り付けることにより、包装体の開封部分を折り重ね或いは巻き重ねた状態に保持せしめることが出来る。それ故、消費者は別途に輪ゴムや止め具等を用意すること無しに、包装体の開封部分を閉じられた状態に保ち、容易に再封することが出来るのである。
【００１５】
特に、かかる再封止帯は包装本体の端縁部間に跨る長さ寸法を有していることから、従来構造の小さな再封テープを貼り付ける場合と異なり、折り重ね或いは巻き重ねた部分に再封止帯を巻き付けるようにして重ね合わせて、包装体の外周面に巻き付けて縛るように押さえつけることが出来るのであり、従来構造の小さな再封テープに比して、開封部分を強固に封止することが出来るのである。しかも、収容物が多い状態でも、折り重ね或いは巻き重ねた開封部分に至るまで再封止帯を充分に延ばして貼り付けて封止することが出来ると共に、収容物が少ない状態でも、再封止帯を包装本体の全周に巻き付けるようにして、強固に封止することが可能となる。
【００１６】
しかも、再封止帯は、包装本体の端部に固着されていることから、内部空所における収容物が少なくなっても、再封止帯が包装本体と共に折り重ね部位や巻き重ね部位に入り込んでしまうようなことがなく、最後まで有効な封止を行なうことが出来る。
【００１７】
なお、再封止帯の形状や幅寸法、及び固着位置、個数等は何等限定されるものではない。例えば形状については何等矩形状に限定する必要は無く、例えばＳ字形状の細帯や、穴が貫設される等しても良い。幅寸法についても、包装本体の正面視においてその全幅寸法よりも小さくされても良いし、或いは該包装本体表面を覆うように、その全幅寸法と略等しい幅寸法で形成することも可能である。固着位置についても、包装本体の中央部に限定する必要は無いし、再封止帯の両端部が略同一線上で対向位置される必要も無く、例えばたすき状に固着することも可能である。
【００１８】
また、貼着部の構造についても何等限定されるものではない。例えば大きさとして再封止帯の全面に亘る大きさでも良いし、或いは一部のみに形成しても良い。更に、貼着部としては、例えば適当な粘着剤層を再封止帯の裏面に積層状態で形成しても良いし、或いは両面テープを貼着する等して形成しても良い。
【００１９】
（包装体に関する本発明の態様２）
包装体に関する本発明の態様２は、前記態様１に係る包装体において、前記再封止帯において情報表示面を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた包装体においては、例えば懸賞や新製品の紹介、期間限定の増量のような広告等をかかる情報表示面に掲載することが出来る。これにより、頻繁に変更が行なわれ、ある程度の期間のみ掲載すれば良い一過性の広告等を、包装本体の図柄を変更することなく、再封止帯の情報表示面の変更のみで安価に掲載することが出来る。さらに、商品棚に陳列された際には従来構造の包装体とは異なる構造によって、購買客の目を引くことが出来る。
【００２０】
なお、情報表示面の形成手段としては、再封止帯に直接印刷を施すことによる形成に限らず、例えばシールを貼付けたり、該再封止帯に直接情報を書き込んだり打ち抜いたり等しても良い。また、かかる情報表示面の形成位置は、再封止帯の表面に限定されるものではなく、裏面に設けることも可能である。例えば、購買客からは容易に見えることの無い裏面に情報表示面を設け、印刷やシール等で籤などを掲載することも出来る。加えて、情報表示面に表示される内容が何等限定されるものでないことは言うまでも無い。例えば、前述のような一過性の広告以外でも、商品名や、包装体の一部として包装本体のデザインの一部を構成するような図柄であっても良い。又、包装本体表面の、再封止帯で隠される部分と同じ内容を情報表示面に表示することも可能であるが、該再封止帯の包装本体への固着時の位置決め等に要する工数や費用等を考慮すると、該情報表示面に表示される内容は包装本体とは異なるものが望ましい。
【００２１】
（包装体に関する本発明の態様３）
包装体に関する本発明の態様３は、前記態様１又は２に係る包装体において、前記再封止帯の少なくとも一部を透明として、前記包装本体の表面が透視され得るようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた包装体においては、再封止帯の背後にある包装本体表面の図柄が隠されること無く確認することが出来て、大きな装飾効果を発揮することになる。また、再封止帯の一部を透明にするのみならず、該再封止帯の全体を透明とすることも可能である。これにより、再封止帯の存在感を軽減することが出来る。なお、ここで言う透明とは、無色透明のみを指すものではなく、有色透明であっても良い。
【００２２】
（包装体に関する本発明の態様４）
包装体に関する本発明の態様４は、前記態様１乃至３の何れかの態様に係る包装体において、前記包装本体における両側端縁部が熱溶着で封止されていると共に、かかる熱溶着部位に対して前記再封止帯が熱溶着されていることを、特徴とする。このような本態様に従う包装体においては、再封止帯の包装本体への固着を、封止のためのスペースを巧く利用して効率的に行うことが出来る。また、溶着部位において再封止帯を包装本体から引き剥がし可能としても良い。なお、再封止帯の両端部分を、何れも包装本体から引き剥がして再封止帯自体の全体を包装本体から切り離すことが出来るようにしても良い。
【００２３】
（包装体に関する本発明の態様５）
包装体に関する本発明の態様５は、前記態様１乃至４の何れかの態様に係る包装体において、前記再封止帯の少なくとも一方の端部において切断予定部が形成されて、該切断予定部によって前記包装本体から分離可能とされたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた包装体においては、切断予定部で再封止帯を包装本体から切り離すので、再封止帯の端部を包装本体から確実に分離可能とすることができる。それ故、例えば再封止体の端部を包装本体に対して強固に固着せしめて、搬送時等における再封止体の剥がれ等の不良を防止することも可能となる。なお、かかる切断予定部は、切断を容易にする構造でありさえすれば良く、例えばミシン目状の切り取り線を刻設しても良いし、再封止帯の側端縁部に引裂き用の切欠を設けたり、あるいはテープ片などを用いても良い。切断予定部の形成位置についても特に限定されるものではないが、再封止帯の長さ寸法を多く取ることが出来るため、固着端部近辺に形成されることが望ましく、かかる切断予定部の先端部分あたりに貼着部が設けられることがより望ましい。
【００２４】
（包装体の製造方法に関する本発明の態様１）
包装体の製造方法に関する本発明の第１の態様は、筒状の包装本体の両端縁部を熱溶着で封止せしめて内部空所を形成すると同時に、該内部空所に収容物を収容することによって包装体を製造するに際して、再封止帯を該包装本体の表面に沿って重ね合わせて、前記熱溶着と同時に固着することを、特徴とする。このような本態様の製造方法に従えば、従来から採用されている製袋充填機に対して少しの改造を施すだけで、前記包装体を製造することが出来るようになり、かかる包装体を安価な設備で量産することが可能となる。さらに、本態様の製造方法に従えば、包装本体の熱溶着と同時に再封止帯を熱溶着することによって、従来の製造工程の中で同時に再封止帯の固着が行われている為、包装体の製造にかかる所要時間を増やすこと無く、従来と略同じ所要時間で該包装体を製造することが可能となるのである。
【００２５】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた包装体としての包装袋１０が示されている。包装袋１０は、例えばスナック菓子等の収容物が収容される袋本体１２と、袋本体１２の表面に配設された再封止帯としての再封リボン１８ａとを有している。なお、以下の説明において、包装袋１０とは袋本体１２と再封リボン１８ａを含んだ全体を示すものとし、袋本体１２とは包装袋１０から再封リボン１８ａを除いた袋部分のみを指すものとする。
【００２７】
袋本体１２は、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム，アルミニウムと樹脂の積層フィルム等から形成される所謂ピロー袋であり、フィルム端部が重ね合わされて熱溶着によって筒状に形成された後、その上端部１４、下端部１６がそれぞれ熱溶着によって封止されており、内部に形成された内部空所に例えばスナック菓子等が収容されている。
【００２８】
再封リボン１８ａは、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム，アルミニウムシート等から形成された薄い帯形状を有しており、その幅寸法は袋本体１２の幅寸法より小さく、長さ寸法は該袋本体１２の長さ寸法に略等しい。そして、かかる再封リボン１８ａは袋本体１２の表面に沿って配設されて、その上下端部２０，２２がそれぞれ袋本体１２の上下端縁部１４，１６に重ね合わされて熱溶着によって該袋本体１２に固着されている。
【００２９】
再封リボン１８ａの上端部２０から僅かに中央寄りの部位には、切断予定部としての切り取り線２４がミシン目状に刻設されており、人手で切り離し可能とされている。そして、切り取り線２４によって切り離されることによって形成された非固着端部は、袋本体１２から分離可能な自由端部２６とされている。かかる自由端部２６の裏面端部側には、貼着部としての両面テープ２８が貼着されており、これによって再封リボン１８ａの自由端部２６を袋本体１２乃至は再封リボン１８ａに対して繰り返して貼り付けおよび引き剥がすことが可能とされている。
【００３０】
さらに、再封リボン１８ａの表面略全体が、情報表示面としての広告面３０とされて、該広告面３０には懸賞等の広告が印刷されている。さらに、再封リボン１８ａの裏面には、情報表示面としてのシール籤３２が貼着されている。これら広告面３０とシール籤３２によって、本実施形態では、再封リボン１８ａの表裏両面に情報表示面が形成されている。かかる広告面３０の内容としては、例えば１０％増量の案内や、抽選で当たる懸賞、新商品の案内や期間限定のキャンペーン広告等の頻繁に変更が行なわれる広告や、例えばスナック菓子には清涼飲料水の広告や、ソーセージ、ちくわ、はんぺんには調味料の広告等、異なる業種との広告を掲載するのも望ましい。
【００３１】
更にまた、再封リボン１８ａの下端部近辺は透明の窓部３４とされており、袋本体１２表面の印刷内容が確認できるようになっている。かかる窓部３４は、透明のポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等によって形成した再封リボン１８ａの一部に印刷を施さない事で容易に形成することができる。
【００３２】
次に、図２には、図１の包装袋１０において、収容物が減少した場合の再封リボン１８ａによる再封止の態様が示されている。先ず、袋本体１２内の収容物を取り出す際には、上端縁部１４の熱溶着された部位が開封されることによって収容物が取り出される。そして、かかる再封リボン１８ａを使用して袋本体１２を再封止する際には、該再封リボン１８ａの自由端部２６が該袋本体１２や該再封リボン１８ａに固着されずに開放された状態で、開封された該袋本体１２の上端縁部１４側から、収容物が収容されていない部分を巻き取って巻き取り部３６を形成する。そして、袋本体１２の外周に再封リボン１８ａを回り込ませて、該再封リボン１８ａによって巻き取り部３６を縛るようにして押え付けながら、該再封リボン１８ａの自由端部２６を袋本体１２乃至は再封リボン１８ａの適当な部位に貼着固定する。これにより、袋本体１２の開封部分は巻き取り部３６によって巻き取られた状態が保持されて、収容物が漏れ出すおそれが無い。因みに、巻き取りの方向としては、袋本体１２の表面側に巻き取る方が巻き取り易いが、特に表面側に限定されるものではなく、裏面側に巻き取った上で固定することも可能である。更に、袋本体１２の収容物が収容されていない部位は、巻き取りに限定することも無く、折畳む等任意の態様が消費者において自由に採用され得ることは言うまでも無い。
【００３３】
ところで、本実施形態の包装袋１０は、例えば以下の方法に従って製造されており、本方法によって、再封リボン１８ａを備えた包装袋１０を安価に量産することが出来る。
【００３４】
先ず、かかる包装袋１０を製造する際には、図３に示すように、再封リボン１８ａとなるポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、アルミニウムと樹脂の積層フィルム等による原反１８を用意する。なお、広告面３０に対して印刷を施す場合は、既に印刷が施されたフィルムを原反１８として用意するほうが好ましい。
【００３５】
包装機４０は、従来技術に従った縦型ピロータイプ包装機であり、詳細な説明を省略するが、袋本体１２となる原反から延び出したフィルムが引き下し装置によって引き下されると共に、フォーマによって、案内筒を包み込むように両端部が互いに重ね合わされて、かかる重ね合わせ部位が縦シーラによって熱溶着されて筒状に形成された後、横シーラ４４によって下端縁部１６が横シールされて封止される。かかる横シールによって下端縁部１６が封止されて底部が形成された後、収容物が案内筒内部を落下されて、袋本体１２の内部空所に充填される。そして、次に袋本体１２の上端縁部１４が横シーラ４４によって封止され、該横シーラ４４に内蔵された切断カッター４５によってフィルムから切り離されて、袋本体１２を得る。
【００３６】
かかる袋本体１２の製袋工程中において、再封リボン１８ａの原反１８から繰り出されたフィルム１８ｂが、袋本体１２の横シールの際に、袋本体１２のフィルムに重ね合わされて共に横シーラ４４によって横シールされる。これによって、袋本体１２が引き下されるに伴って、原反１８からフィルム１８ｂが繰り出される。そして、原反１８から繰り出されたフィルム１８ｂに対して、切り取り線カッター４６によって、切り取り線２４が刻設される。併せて、テープ貼着機４８によって、両面テープ２８が貼着される。更に、本実施形態においては、再封リボン１８ａの裏面にシール籤３２を貼着している為、該シール籤３２の貼着もこの工程でシール貼着機５０によって併せて実施する。要するに、切り取り線２４や両面テープ２８等の再封リボン１８ａにおける構成要素の形成や、シール籤３２等の再封リボン１８ａに対する装飾については本工程で行なうこととなる。例えば該再封リボン１８の表面にシールを貼着する場合等は、本工程において裏面と共に表面に対して加工を施すことも可能である。
【００３７】
このように切り取り線２４や貼着部２８が形成されたフィルム１８ｂは、袋本体１２に重ね合わされて、横シーラ４４によって、袋本体１２の下端縁部１６が熱溶着される工程において同時に、該下端縁部１６に熱溶着される。これによって、袋本体１２の下端縁部１６に固着された再封リボン１８ａの下端部２２が形成される。そして、引き下し装置によって袋本体１２が引き下されると共にフィルム１８ｂも引き下される。次にフィルム１８ｂは横シーラ４４によって、袋本体１２の上端縁部１４が熱溶着される工程において同時に、該上端縁部１４に熱溶着される。これにより、袋本体１２の上端縁部１４に固着された再封リボン１８ａの上端部２０が形成される。
【００３８】
そして、横シーラ４４に内蔵された切断カッター４５によって、袋本体１２とフィルム１８ｂが共に切り離されて、これにより、図１に示される如き、再封可能な包装袋１０を得ることが出来るのである。
【００３９】
このような製造方法に従えば、再封可能な包装袋１０を、従来の縦型ピロータイプ包装機に対して僅かな改造を施すだけで、安価に量産することが可能となるのである。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、ピロータイプの袋本体１２に対して再封リボン１８ａを固着したが、包装本体はピロータイプに限定されるものではなく、ガセットタイプの包装本体等に採用することも勿論可能である。
【００４２】
さらに、前記再封リボン１８ａの形状や本数、及び固着位置等は、何等限定されるものでは無く、袋本体１２との装飾上の都合等によって任意に変更可能である。例えば図４に示すように、細い幅寸法を持ったＳ字状の再封リボン１８ａを複数本固着することも可能であるし、図５に示すように、透明の再封リボン１８ａを、袋本体１２の正面視において互いに異なる位置に上下端部２０，２２を設けて、たすき状に配設すること等も可能である。なお、図４及び図５に示す実施形態では、前記第一の実施形態としての包装袋１０と同様な構造とされた部材及び部位に対して、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４３】
また、本実施形態における包装袋１０の製造方法において、本製造方法としては縦型ピロータイプ包装機を用いて説明したが、同様の工程を横型ピロータイプ包装機に適応することによって、横型ピロータイプの製袋機に適用することも可能である。
【００４４】
また、切断予定部としての切り取り線２４は、必ずしも必要ではなく、固着部ごと人手によって引き剥がす事で自由端部２６を形成しても良い。本態様に拠れば、切断予定部の形成にかかる工数を削減できて、より安価に本発明による包装袋を製造することが出来る。
【００４５】
更にまた、再封リボン１８の全体を接着テープ構造として、該再封リボン１８の全面を袋本体１２に対して、引き剥がし可能に被着するようにしても良い。
【００４６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた包装袋においては、包装本体に固着された再封止帯によって、別途輪ゴムや止め具を用意すること無しに包装本体の開封部分を、容易に且つ確実に安定して再封止することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての包装袋を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した包装袋の再封止の様子を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明に従う包装袋の製造方法の一例を概略的に示すモデル図である。
【図４】本発明の別の実施形態としての包装袋を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明の更に別の実施形態としての包装袋を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
１０  包装袋
１２  袋本体
１８ａ  再封リボン
２４  切り取り線
２８  両面テープ
３０  広告面
【図１】
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【図２】
2005022704.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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