(57)【要約】【課題】使用者がより直感的に表示時刻の信頼性を把握し得る時刻データ受信装置を実現する。【解決手段】時刻計数手段２３の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以後に生じる誤差を算出し、時刻表示手段１３１に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示するようにした。【選択図】図２
2005274212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻情報を計数する時刻計数手段と、
時刻データを含む電波を受信する受信手段と、
この受信手段で受信した電波に含まれる時刻データに基づいて前記時刻計数手段が計数する現在時刻情報を修正する時刻修正手段と、
前記時刻計数手段が計数する現在時刻情報を複数桁にて表示する時刻表示手段と、
前記時刻計数手段の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以後に生じる誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差に応じて、前記時刻表示手段に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項２】
前記誤差算出手段は、前記時刻計数手段の計数の月差精度と、前記時刻修正手段による前回の時刻修正から現在までの経過期間とに基づいて誤差を算出する月差基準誤差算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の時刻データ受信装置。
【請求項３】
前記誤差算出手段は、前記時刻修正手段による前々回の時刻修正から前回の時刻修正までの経過期間及び前回の時刻修正量と、前回の時刻修正から現在までの経過期間とに基づいて誤差を算出する修正量基準誤差算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の時刻データ受信装置。
【請求項４】
時刻データを含む電波を受信する受信手段と、現在時刻情報を複数桁で表示する時刻表示手段とを備えたコンピュータに、
現在時刻情報を計数する時刻計数機能と、
前記受信手段により受信された電波に含まれる時刻データに基づいて前記時刻計数機能により計数される現在時刻情報を修正する時刻修正機能と、
前記時刻計数機能の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以降に生じる誤差を算出する誤差算出機能と、
前記誤差に応じて、前記時刻表示手段に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示する表示制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時刻データ受信装置に関し、例えば腕装着型の電波時計に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在我が国（日本）では、時刻データ即ちタイムコード入りの４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの標準電波が、２つの送信所（福島県及び佐賀県）より送出されている。近年では、このようなタイムコード入り標準電波を受信して、これにより時刻計数回路の時刻データを修正する、いわゆる電波時計が実用化されている。電波時計は、内蔵しているアンテナを介して標準電波を受信し、増幅変調してタイムコードを解読することにより、現在時刻を修正している。
【０００３】
ところで、この種の電波時計は通常室内に設置されるが、例えば鉄骨住宅内の中央部等、電波が届きにくく標準電波を恒常的には受信し難い場所に設置され、標準電波の受信可否が安定しない状況が長期間に亘って継続する場合が考えられる。この場合、電波時計が標準電波を長期間に亘って受信していないため、当該電波時計の表示時刻に相当の誤差が含まれていると考えられるのは当然である。しかし、時刻修正が適正に行われているか否かについての情報が提供されない場合は、たとえ実際には時刻修正が適正に行われていたとしても、使用者は電波時計の表示時刻を信頼してよいのかを判断できず、これでは信頼できないのと同然である。
そこで、時刻修正が適正に行われているか否か、及びどの程度の期間に亘って時刻修正が行われていないか等を使用者に認識させる技術として、標準電波の受信による時刻修正が適正に実行できなくなってからの経過日数を表示する電波時計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、時刻修正の運用が適正に行われない間は秒針の運びを停止する電波時計が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５７−１９６８９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる構成の電波時計においては、時刻修正が滞っている旨、或いは時刻修正が滞っている状態での経過期間を表示するのみで、表示時刻がどの程度正しいか（信頼性）についての判断に寄与する情報が少なく、使用者にとって表示時刻を信頼できる程度が把握し難いという問題があった。
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、使用者がより直感的に表示時刻の信頼性を把握し得る時刻データ受信装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため請求項１に記載の時刻データ受信装置（例えば、図１の電波時計１）においては
現在時刻情報を計数する時刻計数手段（例えば、図２の計時回路部２３）と、
時刻データを含む電波を受信する受信手段（例えば、図２の受信回路部２４）と、
この受信手段で受信した電波に含まれる時刻データに基づいて前記時刻計数手段が計数する現在時刻情報を修正する時刻修正手段（例えば、図２のＣＰＵ２０；図３のステップＳ１４〜Ｓ１８、図８のステップＳ４４〜Ｓ４８）と、
前記時刻計数手段が計数する現在時刻情報を複数桁にて表示する時刻表示手段（例えば、図１の時刻表示部１３１）と、
前記時刻計数手段の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以後に生じる誤差を算出する誤差算出手段（例えば、図２のＣＰＵ２０；図４のステップＳ３２、図９のステップＳ７２）と、
前記誤差に応じて、前記時刻表示手段に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示する表示制御手段（例えば、図２のＣＰＵ２０；図４のステップＳ３８、図９のステップＳ７８）と、
を備えることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項４に記載のプログラム（例えば、図２の第１の時刻修正処理プログラム２１１、図６の第２の時刻修正処理プログラム２１１ｂ）においては、
時刻データを含む電波を受信する受信手段（例えば、図２の受信回路部２４）と、現在時刻情報を複数桁で表示する時刻表示手段（例えば、図１の時刻表示部１３１）とを備えたコンピュータに、
現在時刻情報を計数する時刻計数機能と、
前記受信手段により受信された電波に含まれる時刻データに基づいて前記時刻計数機能により計数される現在時刻情報を修正する時刻修正機能（例えば、図３のステップＳ１４〜Ｓ１８、図８のステップＳ４４〜Ｓ４８）と、
前記時刻計数機能の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以降に生じる誤差を算出する誤差算出機能（例えば、図４のステップＳ３２、図９のステップＳ７２）と、
前記誤差に応じて、前記時刻表示手段に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示する表示制御機能（例えば、図４のステップＳ３８、図９のステップＳ７８）と、
を実現させるようにした。
【０００７】
従って、この請求項１に記載の時刻データ受信装置及び請求項４に記載のプログラムによれば、時刻計数手段の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以後に生じる誤差を算出し、時刻表示手段に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示するようにしたことにより、使用者は表示時刻の信頼性を表示時刻自体によって把握し得る等、より直感的に表示時刻の信頼性を把握し得る。
【０００８】
また、請求項２に記載の時刻データ受信装置は、請求項１に記載の時刻データ受信装置において、
前記誤差算出手段は、前記時刻計数手段の計数の月差精度と、前記時刻修正手段による前回の時刻修正から現在までの経過期間とに基づいて誤差を算出する月差基準誤差算出手段（例えば、図２のＣＰＵ２０；図４のステップＳ３２）を有する
ことを特徴としている。
【０００９】
従って、この請求項２に記載の時刻データ受信装置によれば、時刻計数手段の計数の月差精度と、時刻修正手段による前回の時刻修正から現在までの経過期間とに基づいて誤差を算出するようにしたことにより、使用者に表示時刻の信頼性をより直感的に把握させ得るだけでなく、現時点の計時に含まれる誤差量を簡易な構成で効率良くかつ充分正確に算出し得る。
【００１０】
また、請求項３に記載の時刻データ受信装置は、請求項１に記載の時刻データ受信装置において、
前記誤差算出手段は、前記時刻修正手段による前々回の時刻修正から前回の時刻修正までの経過期間及び前回の時刻修正量と、前回の時刻修正から現在までの経過期間とに基づいて誤差を算出する修正量基準誤差算出手段（例えば、図２のＣＰＵ２０；図９のステップＳ７２）を有する
ことを特徴としている。
【００１１】
従って、この請求項３に記載の時刻データ受信装置によれば、時刻修正手段による前々回の時刻修正から前回の時刻修正までの経過期間及び前回の時刻修正量と、前回の時刻修正から現在までの経過期間とに基づいて誤差を算出するようにしたことにより、使用者に表示時刻の信頼性をより直感的に把握させ得るだけでなく、現時点の計時に含まれる誤差量を、請求項２に記載の時刻データ受信装置と比しても更に一層正確に算出し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時刻計数手段の計数の精度に基づいて前回の時刻修正以後に生じる誤差を算出し、時刻表示手段に表示される複数桁のうち不正確の可能性のある桁の表示を特別制御することで明示するようにしたことにより、使用者がより直感的に表示時刻の信頼性を把握し得る時刻データ受信装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下においては、本発明を腕装着型の電波時計に適用した場合について説明するが、本発明を適用可能な形態がこれに限定されるものではない。
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
図１は本実施の形態における腕装着型の電波時計１の概略平面図である。
【００１５】
電波時計１は、時刻修正に係る標準電波を受信するための受信アンテナ１１と、当該受信アンテナ１１及び時計モジュール等を内蔵するケース体としてのケース１２と、時刻等を表示する表示部１３と、電波時計１を腕に装着するためケース１２の１２時方向及び６時方向（本実施の形態における電波時計１はアナログ時計ではないが、簡明のため１２時方向及び６時方向と呼ぶことにする。）の端部それぞれにバンド取付部１４を介して取り付けられたバンド１５と、複数個の押下式スイッチでなるスイッチ部１６とを備えて構成され、これを一の腕に装着した使用者が、他の腕の手でスイッチ部１６を押下操作して様々な機能を利用し得るようになされている。
【００１６】
この電波時計１の表示部１３は、電波時計１が計時する現在時刻を秒単位に２４時間表記でデジタル表示する時刻表示部１３１と、電波時計１の計時（時刻表示部１３１における表示時刻）がどの程度正しいか（以下、信頼性と呼ぶ。）の目安をグラフ表示するインジケータ１３２とを備えて構成されている。
この時刻表示部１３１は、時刻の１秒、１０秒、１分、・・・の位をそれぞれ７セグメント型液晶にて表示する、秒表示桁（下）１３１１、秒表示桁（上）１３１２、分表示桁（下）１３１３、・・・を備えて構成されている。
また、インジケータ１３２は複数個の液晶セルにて構成され、電波時計１の計時の信頼性の目安を、点灯状態の液晶セルの個数によって表示するようになされている。例えば本実施の形態の場合、インジケータ１３２は１０個の液晶セルで構成され、時刻修正を３日間失敗する毎に液晶セル１個が消灯状態となるように表示制御されることにより、使用者はインジケータ１３２において点灯状態の液晶セルの個数を信頼性の目安とすることができる。
【００１７】
図２は本実施の形態における電波時計１の内部構成を示すブロック図を示し、制御部（コンピュータ）としてのＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０にＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、計時回路部２３、受信回路部２４、スイッチ部１６及び表示部１３が接続されて構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ２０は、所定のタイミング或いはスイッチ部１６から入力された操作信号に応じて、ＲＯＭ２１内に格納された各種プログラムを読み出してＲＡＭ２２内に展開し、当該プログラムに基づいて各機能部への指示やデータの転送等を行う。
【００１９】
ＲＯＭ２１は、各種初期設定値や初期プログラムの他、電波時計１が有する各機能を実現するためのプログラムやデータ等を格納するための領域であり、特に本実施の形態を実現するためのプログラムとして第１の時刻修正処理プログラム２１１及び第１の表示処理プログラム２１２が格納される。
【００２０】
計時回路部２３は、発振回路２３１、分周回路２３２及び計時計数回路２３３を備え、時計としての主たる機能である計時を行う回路群である。本実施の形態においては、電波時計１における計時の全てがこの計時回路部２３にて行われており、計時の信頼性や誤差量は、この計時回路部２３による計時そのものの信頼性や誤差量を指すものとする。
【００２１】
発振回路２３１は、例えば水晶発振器等にて構成され、常時一定周波数のクロック信号を分周回路２３２へ出力する回路である。分周回路２３２は、発振回路２３１から入力されるクロック信号を計数して、計数値が１分に対応する値になる度に、１分信号を計時計数回路２３３へ出力する回路である。計時計数回路２３３は、分周回路２３２から入力される１分信号に基づいて、当該日の日付や現在の時分秒等の現在時刻データを計数する回路である。これにより、計時回路部２３は現在の年月日時分秒の日付時刻を計時し得、この日付時刻データをＣＰＵ２０に出力するようになされている。そしてこの日付時刻データに基づき、ＣＰＵ２０が表示部１３を制御し、時刻表示部１３１に現在時刻を表示するようになされている。また、時刻修正処理として後述するように、この計時計数回路２３３において計数される現在時刻データを、ＣＰＵ２０が標準タイムコードに基づいて適宜修正する。
【００２２】
受信回路部２４は、受信アンテナ１１で受信した標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数信号を取り出し、この周波数信号を検波し、標準時刻コード、積算日コード及び曜日コード等の時刻修正機能に必要なデータを抽出して、ＣＰＵ２０に出力する。
【００２３】
かくして電波時計１においては、例えば所定時刻になると、ＣＰＵ２０が受信回路部２４を制御して標準電波の受信処理を実行することにより時刻修正に必要なデータを抽出し、当該データ中の標準タイムコードに基づいて計時回路部２３で計数される現在時刻データを修正するといった時刻修正処理や、当該修正された、或いは計時回路部２３において計時される現在時刻データに基づいて表示部１３における表示時刻を更新する表示処理等の各種制御を行うようになされている。
【００２４】
かかる構成に加えて本実施の形態における電波時計１の場合、ＲＯＭ２１は、電波時計１の計時の精度としての月差値を保有する月差値保有部２１３を備えて構成されている。ここに、電波時計１の月差値とは、電波受信による時刻修正を行わない状態（以下、不受信状態と呼ぶ。）で１ヶ月間運用した場合に正しい（真の）現在時刻と計時回路部２３が計時する現在時刻との間に生じる誤差の大きさ（絶対値）であり、正しい現在時刻と計時回路部２３が計時する現在時刻との間に生じる相違の大きさがこの月差値以内にほぼ収まることを、統計的根拠に従って保証するといった意味を持つ値である。
例えば不受信状態で１ヶ月間運用した電波時計１に生じる計時の誤差（正しい現在時刻との相違）が−１５秒〜＋１５秒の範囲に収まると見込まれる場合の月差値は「１５秒」となる。本実施の形態においてはこの種の月差値として、電波時計１についての仕様として製造者や供給者が公表する月差値、いわゆる公称月差を採用し、これを月差値保有部２１３に保有するものとする。
【００２５】
また、本実施の形態における電波時計１の場合、ＲＡＭ２２は、不受信状態の継続日数（以下、不受信日数と呼ぶ。）を勘定及び記憶する不受信日数記憶部２２１と、電波時計１が計時する現在時刻に含まれると見積もられる誤差量（以下、予測誤差と呼ぶ。）を記憶する予測誤差記憶部２２２とを備えて構成されている。
【００２６】
本実施の形態における時刻修正処理（第１の時刻修正処理）において、ＣＰＵ２０は、不受信状態が継続中であると、上記の不受信日数記憶部２２１の不受信日数の値を日々インクリメント勘定（不受信日数←不受信日数＋１）するようになされている。ここに、本実施の形態においては、毎日１回定刻に時刻修正処理を行い、その時刻修正処理の中で上記のインクリメント勘定を行うようしており、従って当該インクリメント勘定が１日１回に限り行われる。
【００２７】
また、本実施の形態における表示処理（第１の表示処理）において、ＣＰＵ２０は、不受信日数の値と月差値とから予測誤差を計算し、この予測誤差を上記の予測誤差記憶部２２２に格納するようになされている。ここに当該予測誤差として、例えば本実施の形態においては、予測誤差＝月差値×不受信日数÷３０にて、すなわち月差値を１日当りの誤差値に等分し、それを不受信日数分加えたものとして与える。これにより、現時点の計時に含まれる誤差量を、簡易な構成で効率良く、かつ充分正確に算出するようになされている。なお、この予測誤差を月差値及び不受信日数により与える計算式については適宜選択し得るものであり、上述の等式に限らない。
【００２８】
そして、第１の表示処理においてＣＰＵ２０は、表示部１３のインジケータ１３２の表示を予測誤差の値に応じて更新するようになされている。すなわち、インジケータ１３２が１０個の液晶セルで構成され、消灯状態のセル１個が３日分の予測誤差を表すように構成された本実施の形態の場合、不受信日数がｎであると（１０−Ｃｅｉｌ（ｎ／３））個の液晶セルを点灯させるべく、また、不受信日数が２８以上であると液晶セルを全く点灯させないよう、ＣＰＵ２０がインジケータ１３２の表示を制御する。ここに、Ｃｅｉｌ（ｘ）はｘを下回らない最小の整数、特にｘが正値の場合、ｘの小数部を切り上げた値を表すものとする。
例えば、時刻修正が適正に行われ不受信が０日である場合、ＣＰＵ２０はインジケータ１３２の１０個全ての液晶セルを、不受信が２日間継続している場合は９個の液晶セルを、不受信が２２日間継続している場合は２個の液晶セルを、それぞれ点灯させるよう表示制御し、また、不受信が２８日間以上継続している場合は液晶セルを全く点灯させないよう表示制御する。
【００２９】
かくして電波時計１は、計時に含まれる誤差量である予測誤差の値をグラフ表示にて明示し、これが表示時刻の信頼性の目安として使用者に認識され得るようになされている。
【００３０】
そして更に、同じく第１の表示処理において、ＣＰＵ２０は当該予測誤差に応じ付加的に、特別な表示制御を行うことにより、計時に含まれる誤差の具体的な大きさを表示時刻に含めて表現するようになされている。
【００３１】
すなわち、ＣＰＵ２０は表示部１３を制御して、時刻表示部１３１を構成する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを通常とは異なる表示状態、例えば消灯状態にすることにより、不正確桁として明示し、一方、充分信頼できる時刻桁のみを通常通りに表示して、計時の信頼性を表示時刻の中に表現するようになされている。
【００３２】
ここに、正確でない可能性が生じている時刻桁とは、表示されている数字が誤っている可能性がある時刻桁であり、具体的には当該時刻桁で識別される最小時間（例えば秒表示桁（下）１３１１、秒表示桁（上）１３１２及び分表示桁（下）１３１３について、それぞれ１秒、１０秒及び１分）が予測誤差より劣っているもの、例えば予測誤差が１．５秒である場合の秒表示桁（下）１３１１等である。
【００３３】
本実施の形態においては、そのような時刻桁それぞれに対する処理として、予測誤差が１秒より大きくなった場合は秒表示桁（下）１３１１を消灯させ、予測誤差が１０秒より大きくなった場合は（秒表示桁（下）１３１１に加えて）秒表示桁（上）１３１２を消灯させるように、ＣＰＵ２０が表示部１３を制御するようになされている。そして予測誤差が１分より大きくなり分表示桁（下）１３１３を不正確桁として明示する場合（、秒表示桁（下）１３１１及び秒表示桁（上）１３１２を消灯させるものの）、分表示桁（下）１３１３を消灯すれば不便に過ぎ非実用的であるため、ＣＰＵ２０は分表示桁（下）１３１３を点滅表示させるよう表示部１３を制御するようになされている。
【００３４】
かくして電波時計１は、計時回路部２３の計数の精度に基づいて予測誤差を算出し、また、これに従って時刻修正の滞り具合をグラフ表示して計時の信頼性の目安を示し、さらに、予測誤差の具体的な大きさ（程度）を表示時刻に含めて明示するよう構成されている。
【００３５】
実際上、電波時計１のＣＰＵ２０は、電波時計１の電源が投入された際、ＲＯＭ２１に予め記憶されている第１の時刻修正処理プログラム２１１及び第１の表示処理プログラム２１２を読み出し、ＲＡＭ２２に展開し、第１の時刻修正処理プログラム２１１を実行することにより第１の時刻修正処理を開始し、また当該第１の時刻修正処理の必要に応じて第１の表示処理プログラム２１２を実行することにより、第１の時刻修正処理に従属する第１の表示処理を行うようになされている。そしてそれ以降、電波時計１の電源切断までの間、当該第１の時刻修正処理及び第１の表示処理として図３及び図４に示す処理を常駐的に実行している。
以下これについて詳細に説明する。
【００３６】
図３に示すように、第１の時刻修正処理において、まずＣＰＵ２０は、計時回路部２３から出力される現在時刻データによって午前３時であるか否かを判別し（ステップＳ１２）、午前３時であれば（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）ステップＳ１４へ移行して時刻修正に係る標準電波の受信（電波受信処理）を開始する。一方、午前３時でなければ（ステップＳ１２：Ｎｏ）ステップＳ２４へ移行する。
【００３７】
午前３時である場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は受信回路部２４を制御することにより、電波受信処理を開始し、時刻データの復調を行う（ステップＳ１４）。
【００３８】
ここで、受信回路部２４によるステップＳ１４の電波受信処理に失敗している場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２を制御することにより不受信日数記憶部２２１の不受信日数の値をインクリメント（不受信日数←不受信日数＋１）し（ステップＳ２２）、ステップＳ２４へ移行する。
一方、受信回路部２４によるステップＳ１４の電波受信処理が成功している場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１４にて復調した時刻データに従って、計時回路部２３において計数されている現在時刻データを修正する（ステップＳ１８）。
【００３９】
次いでＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２を制御することにより不受信日数記憶部２２１の不受信日数の値を０に設定し（ステップＳ１６）、ステップＳ２４へ移行する。
このように、第１の時刻修正処理においては、電波時計１の不受信状態が継続する日数を勘定し、また、不受信状態が解消されれば当該日数を０にリセットするようになされている。
【００４０】
ステップＳ２４に移行するとＣＰＵ２０は、スイッチ部１６（図１）からの入力に応じた所定の処理としてのスイッチ処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００４１】
次いでＣＰＵ２０は、第１の表示処理（図４）として後に詳述する所定の処理を実行し（ステップＳ２６）、この第１の表示処理までが終わると、ＣＰＵ２０はステップＳ１２に戻り、以降、上述のステップＳ１２〜Ｓ２６の処理を繰り返す。
なお、本実施の形態におけるＣＰＵ２０は、午前３時に一連の処理（ステップＳ１４〜Ｓ２２）を実行する以外の状態においては、スイッチ処理と第１の表示処理とを繰り返し、スイッチ部１６からの入力を監視するような状態で待ち受けている。
【００４２】
ここで、第１の時刻修正処理中の第１の表示処理について、図４を用いて以下に詳述する。
図４に示すように、当該第１の表示処理において電波時計１のＣＰＵ２０はまず、ＲＯＭ２１の月差値保有部２１３から月差値を、ＲＡＭ２２の不受信日数記憶部２２１から不受信日数の値を、それぞれ読み出し、予測誤差＝月差値×不受信日数÷３０にて与えられる予測誤差の値を計算し、予測誤差記憶部２２２に格納する（ステップＳ３２）。
【００４３】
次いでＣＰＵ２０は、表示部１３を制御し、インジケータ１３２の表示を予測誤差の値に応じて更新する（ステップＳ３４）。
【００４４】
次いでＣＰＵ２０は、計時回路部２３を制御して現在時刻データを得、当該現在時刻データを用いて表示部１３を制御し、時刻表示部１３１に表示される現在時刻を更新する（ステップＳ３６）。
【００４５】
次いでＣＰＵ２０は、表示部１３を制御して、時刻表示部１３１を構成する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを通常とは異なる表示状態にして、不正確桁として明示し（ステップＳ３８）、第１の時刻修正処理（図３）に戻りステップＳ２６以降を実行する。
【００４６】
このように、第１の表示処理においては、計時回路部２３の計数の精度に基づいて予測誤差を算出し、また、電波時計１の計時の信頼性の目安をインジケータ１３２にグラフ表示し、さらに、時刻表示の際、表示する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを特別な制御により明示するようになされている。
【００４７】
以上の構成において、まず、電波時計１は通常、標準電波受信による時刻修正を毎日午前３時に実行している。このとき不受信日数として０が設定され、予測誤差の値が０となるから、第１の表示処理においては、インジケータ１３２の全液晶セルが点灯状態を保ち、また、時刻表示部１３１の時刻表示は全ての時刻桁とも通常通りの（点滅状態や消灯状態等でない）表示を保つ。
【００４８】
ここで、電波時計１が不受信状態となると、不受信状態で迎える各日の午前３時に不受信日数の勘定が１つ増加し、予測誤差の値が増加し、これに伴い、インジケータ１３２上の点灯液晶セルの個数が減少していき、また、時刻表示部１３１においては不正確と疑われるに至った時刻桁が消灯又は点滅表示へと移行していく。
すなわち、不受信状態が継続すると、不受信状態の継続に連れて不受信日数が１、２、３、・・・、と増加し、予測誤差の値が、当初０であったものが０．５秒、１秒、１．５秒、・・・、と増加していく。インジケータ１３２においては、予測誤差の増加につれ、点灯状態の液晶セルの個数が減少していく。すなわち当初１０個点灯していたものが、不受信状態が１日、４日、７日、・・・、と継続するにつれ９個、８個、７個、・・・、とその数を減らしていく。また、時刻表示部１３１においては不正確と疑われるに至った時刻桁が消灯或いは点滅表示となる。
【００４９】
そのようにして例えば、不受信状態が継続して３日に至ると、図５（ａ）に示すように、インジケータ１３２上で当初１０個点灯していた液晶セルは９個に減っており、また、予測誤差の値が１．５秒となった（１秒を超えた）ことにより不正確と疑われるに至った秒表示桁（下）１３１１が、まず消灯表示の状態に移行する。
【００５０】
そしてまた、不受信状態が継続して２１日に至ると、図５（ｂ）に示すように、インジケータ１３２上で点灯状態の液晶セルは３個に減っており、また、予測誤差の値が１０．５秒となった（１０秒を超えた）ことにより新たに不正確と疑われるに至った秒表示桁（上）１３１２が、既に消灯表示である秒表示桁（下）１３１１に加え、消灯表示の状態に移行する。
【００５１】
そしてさらに、不受信状態が継続して１２１日に至ると、図５（ｃ）に示すように、既にインジケータ１３２上の全液晶セルが消灯しており、また、予測誤差の値が６０．５秒となった（１分を超えた）ことにより新たに不正確と疑われるに至った分表示桁（下）１３１３が、（既に消灯表示である秒表示桁（下）１３１１及び秒表示桁（上）１３１２に加え）点滅表示の状態に移行する。
【００５２】
そしてこのような、インジケータ１３２及び時刻表示部１３１における特別な表示状態は、標準電波受信による時刻修正が適正に行われるまで持続するが、時刻修正が適正に行われた際に回復し、時刻表示部１３１の各時刻桁は通常表示に、インジケータ１３２の全液晶セルは点灯状態に戻る。
【００５３】
かくして使用者は、インジケータ１３２により電波時計１の計時の信頼性の目安を、時刻表示の特別な表示により計時に含まれる誤差の具体的な大きさを把握し得る。
【００５４】
従って、本実施の形態における電波時計１は、計時回路部２３の計数の精度に基づいて（算出時点において前回の時刻修正以後に生じる誤差を表す）予測誤差を算出し、時刻表示部１３１を構成する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを通常とは異なる表示状態、例えば消灯状態にすることにより不正確桁として明示することで、計時に含まれる誤差の具体的な大きさを表示時刻自体に含めて明示するようにしたことにより、使用者は、表示時刻の信頼性を表示時刻自体によって把握し得る等、より直感的に表示時刻の信頼性を把握し得る。
また、不受信日数の値と月差値とを用いて予測誤差を算出するようにしたことにより、現時点の計時に含まれる誤差量を簡易な構成で効率良くかつ充分正確に算出し得る。
【００５５】
〔第２の実施の形態〕
本実施の形態における電波時計１は、第１の実施の形態における電波時計１と同様に、図１に示す外観的構成及び図２に示す内部構成を有し、例えば所定時刻になると、ＣＰＵ２０が受信回路部２４を制御して標準電波を受信し、計時回路部２３で計数される現在時刻データを修正するといった時刻修正処理や、当該修正された、或いは計時回路部２３において計時される現在時刻データに基づいて時刻を表示する表示処理等の各種制御を行うようになされている。
以下、本実施の形態における電波時計１に特徴的な構成について詳述する。
【００５６】
本実施の形態における電波時計１の場合、第１の実施の形態におけるＲＯＭ２１に代えて、図６に示すようなＲＯＭ２１ｂを用いる。このＲＯＭ２１ｂは第１の実施の形態と同様、各種初期設定値や初期プログラム等を格納するための領域であり、特に本実施の形態を実現するためのプログラムとして、第２の時刻修正処理プログラム２１１ｂ及び第２の表示処理プログラム２１２ｂが格納される。
【００５７】
また、第１の実施の形態におけるＲＡＭ２２に代えて、図７に示すようなＲＡＭ２２ｂを用いる。このＲＡＭ２２ｂは、第１の実施の形態における不受信日数記憶部２２１及び予測誤差記憶部２２２と同様の不受信日数記憶部２２１ｂ及び予測誤差記憶部２２２ｂに加え、前回修正量記憶部２２３ｂ及び前回不受信日数記憶部２２４ｂを更に備えて構成される。
【００５８】
そして本実施の形態における時刻修正処理（第２の時刻修正処理）においてＣＰＵ２０は、電波受信による時刻修正に失敗すると、第１の実施の形態同様、不受信日数記憶部２２１ｂにおいて不受信日数をインクリメント勘定するが、本実施の形態においては更に、電波受信による時刻修正が成功すると、このときの修正時間量を前回修正量として前回修正量記憶部２２３ｂに、前回修正時からの経過日数を前回不受信日数として前回不受信日数記憶部２２４ｂに、それぞれ記憶するようになされている。
【００５９】
この場合、修正時間量とは、電波受信による時刻修正が成功した際、正しい時刻との相違として計時回路部２３に施される時刻修正の量を表し、例えば電波受信に成功し時刻修正を行う直前に、ＣＰＵ２０は計時回路部２３が計時する現在時刻と正しい時刻との相違の大きさを求め、これを前回修正量として前回修正量記憶部２２３ｂに記憶する。
また、前回不受信日数は、時刻修正成功の際の不受信日数記憶部２２１ｂの不受信日数の値（前回修正時から時刻修正成功前日までの経過日数）に１（時刻修正成功当日分）を加えた値としてＣＰＵ２０が計算し、前回不受信日数記憶部２２４ｂに記憶する。
【００６０】
さらに、本実施の形態における表示処理（第２の表示処理）においてＣＰＵ２０は、不受信日数に加え、上記の前回修正量及び前回不受信日数を新たに用いて、予測誤差＝前回修正量÷前回不受信日数×不受信日数によって予測誤差を計算し、この予測誤差をＲＡＭ２２ｂの予測誤差記憶部２２２ｂに格納するようになされている。
すなわち、第１の実施の形態と同様、不受信日数と１日当りの誤差値とから予測誤差を計算するが、本実施の形態においては、この１日当りの誤差値として、前回修正量と前回不受信日数とから得られる、いわば前回実績に基づく１日当りの誤差値を用いるようになされている。
【００６１】
そしてこの予測誤差の値に応じて、第１の実施の形態と同様、第２の表示処理においてＣＰＵ２０は、表示部１３のインジケータ１３２のグラフ表示を更新し、また、時刻表示部１３１を構成する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを通常とは異なる表示状態、例えば消灯状態や点滅状態にして、不正確桁として明示するようになされている。
【００６２】
かくして電波時計１は、第１の実施の形態と同様、時刻修正の滞り具合をグラフ表示して計時の信頼性の目安を示すのみならず、計時に含まれる誤差の具体的な大きさを表示時刻に含めて明示するよう構成されている。
【００６３】
実際上、電波時計１のＣＰＵ２０は、電波時計１の電源が投入された際、ＲＯＭ２１ｂに予め記憶されている第２の時刻修正処理プログラム２１１ｂ及び第２の表示処理プログラム２１２ｂを読み出し、ＲＡＭ２２ｂに展開し、第２の時刻修正処理プログラム２１１ｂを実行することにより第２の時刻修正処理を開始し、また当該第２の時刻修正処理の必要に応じて第２の表示処理プログラム２１２ｂを実行することにより、第２の時刻修正処理に従属する第２の表示処理を行うようになされている。そしてそれ以降、電波時計１の電源切断までの間、当該第２の時刻修正処理及び第２の表示処理として図８及び図９に示す処理を常駐的に実行している。
以下これについて詳細に説明する。
【００６４】
図８に示すように、第２の時刻修正処理において、まずＣＰＵ２０は、計時回路部２３から出力される現在時刻データによって午前３時であるか否かを判別し（ステップＳ４２）、午前３時であれば（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）ステップＳ４４へ移行して電波受信処理を開始する。一方、午前３時でなければ（ステップＳ４２：Ｎｏ）ステップＳ５８へ移行する。
【００６５】
午前３時である場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は受信回路部２４を制御することにより、標準電波の受信を開始し、時刻データの復調を行う（ステップＳ４４）。
【００６６】
ここで、受信回路部２４によるステップＳ４４の電波受信処理に失敗している場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２ｂを制御することにより不受信日数記憶部２２１ｂの不受信日数の値をインクリメント（不受信日数←不受信日数＋１）し（ステップＳ５６）、ステップＳ５８へ移行する。
一方、受信回路部２４によるステップＳ４４の電波受信処理が成功している場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４４にて復調した時刻データに従って、計時回路部２３において計数されている現在時刻データを修正する（ステップＳ４８）。
【００６７】
次いでＣＰＵ２０は、このステップＳ４８における時刻修正量を、前回修正量としてＲＡＭ２２ｂの前回修正量記憶部２２３ｂに記憶する（ステップＳ５０）。
【００６８】
次いでＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２ｂの不受信日数記憶部２２１ｂから不受信日数の値を読み出し、当該不受信日数に１を加えた値を前回修正からの日数として、前回不受信日数記憶部２２４ｂに前回不受信日数として記憶する（ステップＳ５２）。
【００６９】
次いでＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２ｂを制御することにより不受信日数記憶部２２１ｂの不受信日数の値を０に設定し（ステップＳ５４）、ステップＳ５８へ移行する。
このように、第２の時刻修正処理においては、電波時計１の不受信日数を勘定し、また、時刻修正に成功した際は時刻修正量及び前回の修正からの日数を記憶した上で不受信日数を０にリセットするようになされている。
【００７０】
ステップＳ５８に移行するとＣＰＵ２０は、スイッチ部１６（図１）からの入力に応じた所定の処理としてのスイッチ処理を実行する（ステップＳ５８）。
【００７１】
次いでＣＰＵ２０は、第２の表示処理（図９）として後に詳述する所定の処理を実行し（ステップＳ６０）、この第２の表示処理までが終わると、ＣＰＵ２０はステップＳ４２に戻り、以降、上述のステップＳ４２〜Ｓ６０の処理を繰り返す。
なお、本実施の形態におけるＣＰＵ２０は、午前３時に一連の処理（ステップＳ４４〜Ｓ５６）を実行する以外の状態においては、スイッチ処理と第２の表示処理とを繰り返し、スイッチ部１６からの入力を監視するような状態で待ち受けている。
【００７２】
ここで、上記の第２の時刻修正処理中の第２の表示処理について、図９を用いて以下に詳述する。
図９に示すように、当該第２の表示処理において電波時計１のＣＰＵ２０は、まず、ＲＡＭ２２ｂの不受信日数記憶部２２１ｂ、前回修正量記憶部２２３ｂ及び前回不受信日数記憶部２２４ｂからそれぞれ不受信日数、前回修正量及び前回不受信日数を読み出し、予測誤差＝前回修正量÷前回不受信日数×不受信日数にて予測誤差の値を計算し、予測誤差記憶部２２２ｂに格納する（ステップＳ７２）。
【００７３】
次いでＣＰＵ２０は、表示部１３を制御し、インジケータ１３２の表示を予測誤差の値に応じて更新する（ステップＳ７４）。
【００７４】
次いでＣＰＵ２０は、計時回路部２３を制御して現在時刻データを得、当該現在時刻データを用いて表示部１３を制御し、時刻表示部１３１に表示される現在時刻を更新する（ステップＳ７６）。
【００７５】
次いでＣＰＵ２０は、表示部１３を更に制御して、時刻表示部１３１を構成する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを通常とは異なる表示状態にして、不正確桁として明示し（ステップＳ７８）、第２の時刻修正処理（図８）に戻りステップＳ５８以降を実行する。
【００７６】
このように、第２の表示処理においても第１の実施の形態と同様、電波時計１の計時の信頼性の目安をインジケータ１３２にグラフ表示し、また、時刻表示の際、表示する各時刻桁のうち正確でない可能性の生じているものを特別な制御により明示するようになされている。
【００７７】
従って、本実施の形態による構成によれば、第１の実施の形態と同様、計時に含まれる誤差の具体的な大きさを表示時刻自体に含めて明示するようにしたことにより、使用者は、表示時刻の信頼性を表示時刻自体によって把握し得る等、より直感的に表示時刻の信頼性を把握し得る。
【００７８】
ところで本実施の形態の構成によれば、予測誤差を求める際、製品群に対する統計的評価である公称月差等によってではなく、直近の時刻修正の際の実績（時刻修正量及び前回不受信期間）によって１日当りの誤差値を求めるようにしたことにより、電波時計１の製品間の個体差や使用環境（周辺の機器や温度）やバッテリー特性等、実情に応じたより正確な予測誤差を見積り得る。
【００７９】
従って本実施の形態における電波時計１は、（算出時において前回の時刻修正から現在までの経過期間を表す）不受信日数と、（算出時において前回の時刻修正量を表す）時刻修正量と、（算出時において前々回の時刻修正から前回の時刻修正までの経過期間を表す）前回不受信期間とに基づいて予測誤差を算出するようにしたことにより、現時点の計時に含まれる誤差量を、第１の実施の形態における電波時計１と比較しても一層正確に算出し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を適用した時刻データ受信装置の一部省略平面図である。
【図２】電波時計１の回路構成を示すブロック図である。
【図３】第１の時刻修正処理の処理フローを示す図である。
【図４】第１の表示処理の処理フローを示す図である。
【図５】表示部における表示の例を示す略線図である
【図６】第２の実施の形態におけるＲＯＭの構成を示す図である。
【図７】第２の実施の形態におけるＲＡＭの構成を示す図である。
【図８】第２の時刻修正処理の処理フローを示す図である。
【図９】第２の表示処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  電波時計
１３１  時刻表示部
１３１１  秒表示桁（下）
１３１２  秒表示桁（上）
１３１３  分表示桁（下）
２０  ＣＰＵ
２１１  第１の時刻修正処理プログラム
２１１ｂ  第２の時刻修正処理プログラム
２１２  第１の表示処理プログラム
２１２ｂ  第２の表示処理プログラム
２１３  月差値保有部
２２１、２２１ｂ  不受信日数記憶部
２２２、２２２ｂ  予測誤差記憶部
２２３ｂ  前回修正量記憶部
２２４ｂ  前回不受信日数記憶部
２３  計時回路部
２４  受信回路部
【図１】
2005274212.tif 000003
【図２】
2005274212.tif 000004
【図３】
2005274212.tif 000005
【図４】
2005274212.tif 000006
【図５】
2005274212.tif 000007
【図６】
2005274212.tif 000008
【図７】
2005274212.tif 000009
【図８】
2005274212.tif 000010
【図９】
2005274212.tif 000011