(57)【要約】【課題】ファクシミリ通信の秘匿性を高める。【解決手段】自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信装置において、端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供部と、モード選択部と、モード選択部が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限部とを備える。【選択図】  図７
2005020261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信装置において、
前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに応じて、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供部と、
ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行うモード選択部と、
当該モード選択部が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限部とを備えることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項２】
自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる非ファクシミリ通信ネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信装置において、
前記非ファクシミリ通信ネットワーク上で使用され、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに比較すると多機能な所定の非ファクシミリ通信用プロトコルをファクシミリ通信に利用することで、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供部と、
ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行うモード選択部と、
当該モード選択部が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限部とを備えることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項３】
自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信方法において、
属性情報提供部が、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに応じて、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させ、
モード選択部が、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行い、
当該モード選択部が秘匿モードを選択したとき、属性情報出力制限部は、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限することを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項４】
自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる非ファクシミリ通信ネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信方法において、
属性情報提供部は、前記非ファクシミリ通信ネットワーク上で使用され、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに比較すると多機能な所定の非ファクシミリ通信用プロトコルをファクシミリ通信に利用することで、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させ、
モード選択部は、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行い、
当該モード選択部が秘匿モードを選択したとき、属性情報出力制限部は、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限することを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項５】
自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信プログラムにおいて、コンピュータに、
前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに応じて、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供機能と、
ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行うモード選択機能と、
当該モード選択機能が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供機能が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限機能を実現させることを特徴とするファクシミリ通信プログラム。
【請求項６】
自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる非ファクシミリ通信ネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信プログラムにおいて、コンピュータに、
前記非ファクシミリ通信ネットワーク上で使用され、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに比較すると多機能な所定の非ファクシミリ通信用プロトコルをファクシミリ通信に利用することで、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供機能と、
ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行うモード選択機能と、
当該モード選択機能が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供機能が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限機能とを実現させることを特徴とするファクシミリ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファクシミリ通信装置、ファクシミリ通信方法、およびファクシミリ通信プログラムに関し、例えば、インターネットファクシミリ機能に対応する通信を行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＳＭＴＰなどのメールサーバを利用して実現されたインターネットファクシミリシステムでは、秘匿性の高い極秘通信を行うための仕組みとして、メールボックスの一種である親展ＢＯＸと呼ばれる機能が用意されている。
【０００３】
このインターネットファクシミリシステムでは、ファクシミリ通信の内容は、電子メールとして当該親展ＢＯＸに着信する。親展ＢＯＸに着信した電子メールは、受信側の端末からパスワードを入力して取り出し操作を行わない限り、取り出されることはなく、印刷出力もされない。したがって、受信側の端末が不特定多数のユーザに共用されるものであっても、基本的には、パスワードを入力することのできる正規の受信者だけにしか、その内容が分からないようにすることができ、ファクシミリ通信の内容を秘匿することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したインターネットファクシミリシステムの場合、このように受信側（宛先側）における秘匿性の確保は比較的おこないやすいものの、送信元で秘匿性を確保することは困難なことが多い。
【０００５】
この点を明らかにするために、インターネットファクシミリ機能による送信元のファクシミリ端末における処理を図２を用いて説明する。図２のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ２１の各ステップから構成されている。送信元のファクシミリ端末に宛先の電子メールアドレスを入力し（Ｓ１０）、通信結果転送用の電子メールアドレスを入力した上で、原稿の読み取りを行うと（Ｓ１１，Ｓ１２）、読み取ったデータが、電子メールやその添付ファイルとして送信される（Ｓ１３）。この電子メールの送信が正常に行えなかった場合には、前記通信結果転送用の電子メールアドレスに宛てて通信結果が転送され（Ｓ１４，Ｓ１５）、正常に行えた場合には、送信履歴に反映されて（Ｓ１６）、送信結果表が送信元のファクシミリ端末に保存され、印刷出力される（Ｓ１７）。
【０００６】
このステップＳ１７につづき、宛先側のファクシミリ端末から例えば図５に示すようなＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）が返送されてくると、送信元のファクシミリ端末では、当該ＭＤＮの内容を保存して印刷出力するとともに（Ｓ１９）、送信元のファクシミリで保持する宛先ファクシミリ端末の情報を、当該ＭＤＮの内容から判明した宛先のファクシミリ端末の能力に合わせたものに変更する（Ｓ２０）。なお、ＭＤＮは必ず返送されてくるものではなく、例えば、宛先のファクシミリ端末がＭＤＮ対応のファクシミリ端末でない場合などには返送されてこないので、そのまま処理を終了することになる（Ｓ２１）。
【０００７】
この一連の処理のうち、図５に示すＭＤＮやＤＳＮ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）などの各種情報が、電子メールの形で宛先から返送されてきて送信元のファクシミリ端末などに保存され、出力される点や、送信結果表が送信元ファクシミリ端末に保存され印刷出力される点が、秘匿性確保の観点から問題になる可能性が高い。ファクシミリ通信において、ＭＤＮやＤＳＮは、通常のファクシミリ通信では用いられることはなく、インターネットファクシミリ機能によるファクシミリ通信に特有なものであるが、送信結果表は、インターネットファクシミリ機能によらない通常のファクシミリ通信でも、保存され、出力され得る。
【０００８】
送信結果表は、例えば、図３に示す送信履歴や、図４に示す送信管理記録などの各種情報に対応するものである。
【０００９】
送信履歴や送信管理記録の具体的な構成やそこに含まれる情報には、図３，図４に図示した以外にも様々なものがあり得るが、いずれにしても、送信の日時、送信相手のＦＡＸ番号（前記インターネットファクシミリ機能を用いる場合には、電子メールアドレス）、送信枚数など、どのようなファクシミリ通信が行われたかを特定するのに十分な外形的な情報が含まれ、送信した画像情報（あるいは、送信しようとして、できなかった画像情報）そのものが含まれていることもある。また、ＭＤＮなどの場合には、電子メールの形で送信したファクシミリ通信の内容が、宛先に送達後どのように取り扱われたかを示す詳細な情報まで含まれている。
【００１０】
送達後の取り扱いを示す情報には、例えば、「読まれることなく削除された」、「転送された」などの狭義のステータスを示す各種情報のほか、宛先ファクシミリ端末の性能（例えば、解像度、画像符号化方式、紙サイズなど）の広義のステータスを示す各種情報も含まれる。
【００１１】
送信履歴、送信管理記録、ＭＤＮ、ＤＳＮなどの各種情報が送信元のファクシミリ端末から印刷出力された場合はもちろん、印刷出力されずに保存されている場合でも、当該送信元ファクシミリ端末に対して所定の操作を行うことによってその内容を画面表示させたり、あるいは、印刷出力させたりすることで、送信元ファクシミリ端末を操作し得る不特定多数のユーザが知り得る状態に置かれているとみることができ、送信元では、前記秘匿性を確保することが困難となる。
【００１２】
また、フルモード通信の際には、前記ステップＳ２０で行ったように、ＭＤＮなどで通知された宛先ファクシミリ端末の性能に応じて送信元ファクシミリ端末による送信が自動的に制御されてしまうため、その制御の様子を観察することによって、送信元の不特定多数のユーザが、宛先ファクシミリ端末の性能に関する情報を知ることが可能となってしまう。場合によっては、宛先ファクシミリ端末の性能がわかれば、宛先（宛先の電子メールアドレスなど）を類推することが可能になること等もあり得るため、宛先ファクシミリ端末の性能に合わせて送信元ファクシミリ端末による送信時の処理を変更することも、秘匿性を高める観点からは好ましいことではない。
【００１３】
なお、前記送信履歴や送信管理記録に対応する宛先側の情報、すなわち、受信履歴や受信管理記録などの形で、宛先のファクシミリ端末から情報が出力されると、宛先側でも秘匿性を確保することが困難になることは当然である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク（例えば、公衆電話網、ＩＳＤＮ網、ファクシミリ通信網など）経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信装置（例えば、Ｇ３ファクシミリ機）において、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに応じて、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報（例えば、宛先の名称やＦＡＸ番号など）または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報（例えば、送信履歴など）を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供部と、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モード（例えば、シークレットモード）または、秘匿性を要求しない非秘匿モード（例えば、非シークレットモード）の選択を行うモード選択部と、当該モード選択部が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明では、自身が送信元または宛先のエンド端末（ファクシミリ機２１、２１など）として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末（例えば、後述する第１のタイプのインターネットファクシミリシステムにおける専用ゲートウエイ、または、第２のタイプのインターネットファクシミリシステムにおけるＦＡＸサーバ）として、既存のファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる非ファクシミリ通信ネットワーク（例えば、インターネットなど）経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信装置において、前記非ファクシミリ通信ネットワーク上で使用され、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに比較すると多機能な所定の非ファクシミリ通信用プロトコル（例えば、ＳＭＴＰプロトコルなど）をファクシミリ通信に利用することで、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報（例えば、電子メールアドレスなど）または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報（例えば、送信履歴など）を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源（例えば、記憶部４９など）に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供部（例えば、制御部４１など）と、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モード（例えば、シークレットモード）または、秘匿性を要求しない非秘匿モード（例えば、非シークレットモード）の選択を行うモード選択部（例えば、モード管理部４４など）と、当該モード選択部が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限部（例えば、秘匿性保証部５２など）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、第３の本発明では、自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信方法において、属性情報提供部が、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに応じて、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させ、モード選択部が、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行い、当該モード選択部が秘匿モードを選択したとき、属性情報出力制限部は、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限することを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、第４の本発明では、自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる非ファクシミリ通信ネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信方法において、属性情報提供部は、前記非ファクシミリ通信ネットワーク上で使用され、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに比較すると多機能な所定の非ファクシミリ通信用プロトコルをファクシミリ通信に利用することで、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させ、モード選択部は、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行い、当該モード選択部が秘匿モードを選択したとき、属性情報出力制限部は、前記属性情報提供部が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限することを特徴とする。
【００１８】
また、第５の本発明では、自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信プログラムにおいて、コンピュータに、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに応じて、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供機能と、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行うモード選択機能と、当該モード選択機能が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供機能が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限機能を実現させることを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、第６の本発明では、自身が送信元または宛先のエンド端末として、または送信元または宛先となるエンド端末間の通信を中継する中継端末として、既存のファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる非ファクシミリ通信ネットワーク経由でファクシミリ通信を行うファクシミリ通信プログラムにおいて、コンピュータに、前記非ファクシミリ通信ネットワーク上で使用され、前記ファクシミリ通信のためのネットワーク上で使用されるファクシミリ通信用プロトコルに比較すると多機能な所定の非ファクシミリ通信用プロトコルをファクシミリ通信に利用することで、通信相手となる送信元または宛先のエンド端末に関する端末属性情報または、当該端末属性情報を処理することによって得られた加工属性情報を獲得し、当該端末属性情報または加工属性情報を、自身がエンド端末である場合には自身に提供して自身の記憶資源に記憶し、自身が中継端末である場合には、エンド端末に提供して当該エンド端末の記憶資源に記憶させる属性情報提供機能と、ファクシミリ通信に関して秘匿性を要求する秘匿モードまたは、秘匿性を要求しない非秘匿モードの選択を行うモード選択機能と、当該モード選択機能が秘匿モードを選択したときには、前記属性情報提供機能が提供し、前記記憶資源上に記憶していた端末属性情報または加工属性情報の出力を制限する属性情報出力制限機能とを実現させることを特徴とする。
【００２０】
これにより、従来は自動的または包括的に出力（例えば、印刷出力または画面表示出力）されていた端末属性情報や加工属性情報の出力を制限することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるファクシミリ通信装置、ファクシミリ通信方法、およびファクシミリ通信プログラムを、インターネットファクシミリシステムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２２】
インターネットファクシミリシステムには、大きく分けて次の３つのタイプがある。
【００２３】
第１は、通常のＧ３ファクシミリ機を専用ゲートウエイに接続してリアルタイムのコネクション型通信を行うタイプであり、第２は、通常のＧ３ファクシミリ機をメッセージ蓄積型のＦＡＸサーバ経由でインターネットに接続するタイプであり、第３は、専用のファクシミリ機にＩＰアドレスを付与しておき、ＳＭＴＰなどのメールサーバを用いた電子メールの送受でファクシミリ通信を行うタイプである。
【００２４】
本発明は第１〜第３のいずれのタイプにも適用することが可能であるが、以下の説明では、第３のタイプへの適用を想定する。
【００２５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態のインターネットファクシミリシステム１０の全体構成例を図１に示す。
【００２６】
図１において、当該インターネットファクシミリシステム１０は、インターネット１１と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１２，１３を備えている。
【００２７】
このうちＬＡＮ１２は、メールサーバ２０と、ファクシミリ機２１と、パソコン２２とを備えており、ＬＡＮ１３は、メールサーバ３０と、ファクシミリ機３１とを備えている。なお、ＬＡＮ１２，１３の内部には、図示した以外のネットワーク機器（例えば、ルータやＬ２スイッチなど）、サーバ類（例えば、ＤＮＳサーバやＷｅｂサーバなど）、クライアント端末（例えば、多数のパソコンなど）が含まれていてよいことは当然である。
【００２８】
ＬＡＮ１２と１３は、インターネットファクシミリ機能を利用して通信を行う関係にある。具体的にこのような関係にあるＬＡＮの例としては様々なものがあり得るが、一例として、ＬＡＮ１２がある企業Ｅ１の本社に構築され、ＬＡＮ１３がその企業Ｅ１の支社に構築されたものであってもよい。
【００２９】
メールサーバ２０，３０は、ＳＭＴＰサーバ、ＩＭＡＰ４サーバ（ＰＯＰサーバでも可）の機能を搭載したサーバであり、ファクシミリ機２１，３１はインターネットファクシミリ機能を搭載している。上述したように、本実施形態では、第３のタイプを想定するため、当該ファクシミリ機２１，３１はＩＰアドレスの付与を受けており、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応する処理を実行するＴＣＰ／ＩＰモジュールを搭載している。このＴＣＰ／ＩＰモジュールは、ネットワーク機能を搭載しインターネットなどに接続できる通常のパーソナルコンピュータ（例えば、パソコン２２）が搭載するＴＣＰ／ＩＰモジュールと同じであってよい。
【００３０】
ファクシミリ機２１，３１の外形的な構造は通常のＧ３ファクシミリ機などと同等なものであってもよいが、必ずしもその必要はない。例えば、パソコンにスキャナとプリンタを接続したものをファクシミリ機２１，３１として利用すること等も可能である。ただしここでは、Ｇ３ファクシミリ機などと同等な外形的な構造を有するものとして説明する。
【００３１】
電子メールを用いてファクシミリ通信を行う以上、当該ファクシミリ機２１，３０には、基本的にメーラ（ＭＵＡ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）の機能が搭載されている。ただしファクシミリ機２１，３０に搭載されるメーラは、パソコンに搭載される通常のメーラなどと比べるとユーザインタフェースが異なり、電子メールの読み書き（編集）等を行うための画面などをユーザに提供する機能を持つ必要はない。
【００３２】
図示の例で、ファクシミリ機２１はユーザＵ１１，Ｕ１２など不特定多数のユーザによって共用され、ファクシミリ機３１はユーザＵ２１，Ｕ２２など不特定多数のユーザによって共用され、パソコン２２は、専らユーザＵ１１に利用されるものとする。
【００３３】
本実施形態では、主として、ユーザＵ１１がファクシミリ機２１を利用してファクシミリ機３１を利用するユーザＵ２１に宛てて送信（ファクシミリ通信）する場合を想定する。このとき送信するのは、送信原稿ＳＳ１を読み取ったデータである。そして、このファクシミリ通信の内容は、電子メールＭＥ１として届けられる。ファクシミリの場合、Ｇ４ファクシミリで用いられるミクストモード機能のように、送信原稿ＳＳ１上に文字が存在するとすればその文字を文字コードに変換して送信すること等も可能であるが、基本的には画像情報として送信することになるため、所定のデータ形式の画像ファイル（添付ファイル）Ｆ１として当該電子メールＭＥ１とともに送信する。
【００３４】
この電子メールＭＥ１（Ｆ１）がメールサーバ３０内の所定のメールボックス（前記親展ＢＯＸに対応）ＭＢ２１に着信すると、ユーザＵ２１が所定のパスワードやユーザＩＤなどの証明情報をファクシミリ機３１から入力して、当該電子メールＭＥ１の添付ファイルＦ１の内容を当該ファクシミリ機３１から印刷出力させることができる。
【００３５】
次に、前記ファクシミリ機２１の内部構成例を図７に示す。宛先のファクシミリ機３１の内部構成もこれと同様であってよい。
【００３６】
（Ａ−１−１）ファクシミリ機の内部構成例
図７において、当該ファクシミリ機２１は、通信部４０と、制御部４１と、操作部４２と、表示部４３と、モード管理部４４と、アクセス制御部４５と、能力適合部４６と、リトライ部４７と、エラー出力部４８と、記憶部４９と、転送制御部５０と、印刷出力部５１と、秘匿性保証部５２と、ユーザ認証部５３とを備えている。
【００３７】
このうち通信部４０はＬＡＮ１２を経由した通信のために機能する部分である。本実施形態の構成上、通信部４０の主な通信相手はメールサーバ２０なので、ＬＡＮ１２内の通信だけを行うもので足りる。ファクシミリ機２１が搭載する上述したＴＣＰ／ＩＰモジュールはこの通信部４０の機能に相当する。前記電子メールＭＥ１（Ｆ１）を送信する場合のように、ファクシミリ送信を行うとき、当該通信部４０を有するファクシミリ機２１は、ＳＭＴＰプロトコルを利用して前記メールサーバ２０へ当該電子メールＭＥ１（Ｆ１）を送信し、当該メールサーバ２０が、インターネット１１を介して、当該電子メールＭＥ１（Ｆ１）を宛先側のメールサーバ３０へ配送することになる。メールサーバ３０へ配送された電子メールＭＥ１（Ｆ１）は、メールサーバ３０が備える多数のメールボックスのうち、宛先のユーザＵ２１に該当するメールボックスＭＢ２１に着信する。
【００３８】
反対に、当該ファクシミリ機２１に宛てた（あるいは、ファクシミリ機２１を利用するユーザ（例えば、Ｕ１１）に宛てた）電子メールＭＥ２がメールサーバ２０に届けられたときには、当該通信部４０は自動的に、ＩＭＡＰ４プロトコルやＰＯＰ３プロトコルなどを用いて当該電子メールＭＥ２を受信し、印刷出力することになる。
【００３９】
ただし、このように宛先側にあたるファクシミリ機２１がＩＭＡＰ４プロトコルなどを利用して、当該電子メールＭＥ２を自動的に受信し、印刷出力するのは、秘匿性を要求しない非シークレットモードにおける処理である。高い秘匿性を要求するシークレットモードにおける処理では、上述したように、ユーザ（例えば、Ｕ１１）が前記証明情報を入力しない限り、受信したファクシミリ通信の内容が自動的に印刷出力されることはない。自動的に印刷出力されると、ファクシミリ機２１を利用する可能性のある不特定多数のユーザ（例えば、Ｕ１２）に、受信したファクシミリ通信の内容を知られ、秘匿性が損なわれる可能性が高いからである。
【００４０】
なお、当該電子メールＭＥ２はインターネットファクシミリ機能を利用してユーザ間（例えば、Ｕ２１とＵ１１の間）で行われるファクシミリ通信のための画像情報（添付ファイル）をともなう電子メールであってもよいが、ここでは、上述したＭＤＮまたはＤＳＮであるものとする。
【００４１】
操作部４２は、当該ファクシミリ機２１を利用するユーザ（Ｕ１１もその一人）によって操作される部分である。上述したように、当該ファクシミリ機２１がＧ３ファクシミリ機などと同等な外形的な構造を有するものとすると、当該操作部４２は、例えば、多数の操作ボタンやタッチパネルなどを備えることになる。前記証明情報の入力なども、当該操作部４２を操作することで実行される。
【００４２】
表示部４３は、前記ユーザＵ１１などが目視するための画面を表示するディスプレイ装置（例えば、ＬＣＤ（液晶表示装置））に対応する部分で、前記操作部４２とともにユーザインタフェースを構成する。前記タッチパネルを用いる場合、外観上、当該表示部４３は前記操作部４２と一体である。
【００４３】
制御部４１は、ハードウエア的には当該ファクシミリ機２１のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）、前記メーラなどの各種プログラムに相当する部分である。後述する支援情報を生成し、または受信した場合、それを記憶部４９に保存するのは、当該制御部４１の役割である。
【００４４】
記憶部４９はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）や、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記メーラなどのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、メーラなども、その物理的な実体は、この記憶部４９に位置する。
【００４５】
印刷出力部５１は、印刷出力を実行する部分である。ファクシミリ機２１の場合、印刷出力は受信したファクシミリ通信の内容を出力する場合に実行されるのが大半であるが、ファクシミリ機２１の運用にともなって起こり得る各種のイベントの発生を伝えるために実行されこともある。例えば、前記ＭＤＮの印刷出力、次に述べるエラー発生通知情報の印刷出力や送信履歴の印刷出力なども、これに該当する。
【００４６】
エラー出力部４８は、ファクシミリ通信のために送信しようとした電子メールＭＥ１（Ｆ１）が正常に送信することができなかった場合にエラー出力を行う部分である。このエラー出力によって、所定のエラー発生通知情報が、画面表示されたり、印刷出力されたりする。エラー発生通知情報の具体的な内容には様々なものがあり得るが、多くの場合、送信日時、宛先の名称、宛先の電子メールアドレス、送信枚数などの各種情報が含まれる。
【００４７】
電子メールＭＥ１（Ｆ１）が正常に送信できず、このようなエラー出力が行われるケースにも様々なものがあり得るが、例えば、メールサーバ（ここでは、２０）に障害が発生していて、ファクシミリ機２１とメールサーバ２０のあいだで、前記ＳＭＴＰプロトコル実行の前提となるＴＣＰコネクションを設定することができないケース、入力した電子メールアドレスが誤っていて、メールサーバ（例えば、２０）やＤＮＳサーバ（図示せず）がエラーメールを返送してくるケース、送信元のファクシミリ機２１から宛先のファクシミリ機３０にいたる経路上のどこかで輻輳が発生しているケースなどが該当する。
【００４８】
リトライ部４７は、電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信が正常に行うことができなかった場合に所定のリトライ手順にしたがって、送信動作を繰り返す部分である。リトライ手順の内容には様々なものがあり得るが、基本的に、一定の時間間隔を置いて、電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信動作を複数回繰り返すことをその内容とする。送信が正常に行うことができなかった原因が、リトライ手順の実行中に解消される可能性のあるものである場合には、電子メールＭＥ１（Ｆ１）を宛先に届けるために送信動作を繰り返すことは有効である。
【００４９】
例えば、１回目の送信動作時では、メールサーバ２０の障害（あるいは、前記輻輳）のために、電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信を正常に行うことができなかったが、２回目の送信動作には、当該障害が復旧した（あるいは、輻輳状態が解消した）ために、電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信を正常に行うことができる場合があり得るからである。
【００５０】
当該リトライ部４７と前記エラー出力部４８は、いずれか一方だけを設けてもかまわないが、図７に示すように双方を設けた場合には、まずリトライ部４７が所定のリトライ手順を実行し、１回のリトライ手順中の複数回の送信動作のいずれによっても正常な送信を行うことができなかった場合に、前記エラー出力部４８が、前記エラー出力を実行する構成とすることが多い。
【００５１】
能力適合部４６は、送信元のファクシミリ機２１の能力（送信処理）を、宛先のファクシミリ機３１の能力に適合させてファクシミリ送信を行わせる部分である。
【００５２】
適合させる能力には様々なものがあり得るが、送信する画像情報の符号化方式もその一つである。例えば、宛先のファクシミリ機３１がＭＲ方式とＭＨ方式にしか対応していないのに、ＭＭＲ方式で符号化した画像情報（ファイルＦ１）を添付した電子メールＭＥ１（Ｆ１）を送信すると、宛先のファクシミリ機３１ではその画像情報を正常に復号化することができないから、送信元のファクシミリ機２１としては、ＭＲ方式またはＭＨ方式で符号化して送信することで、能力を適合させることになる。
【００５３】
なお、送信元のファクシミリ機２１が宛先のファクシミリ機３１の能力を知る手段にも様々なものがあり得るが、前記ＭＤＮはその代表例の一つである。
【００５４】
ＭＤＮはＳＭＴＰプロトコルにしたがって配送されるという意味で通常の電子メールであるが、例えば、図５に示すように、そのメールヘッダ中に拡張されたフィールド（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ−ＵＡフィールド）を備えており、そのフィールド中の記述によって、各種の情報を伝えることができる。ＭＤＮは宛先ドメイン内のファクシミリ端末（ここでは、３１）がＭＤＮに対応している場合、当該ファクシミリ端末が返送する電子メールである。したがって、前記電子メールＭＥ２を当該ＭＤＮとすると、ファクシミリ端末３１はＭＤＮ対応のファクシミリ端末ということになる。ＭＤＮの返送の実行と、ＭＤＮの内容の決定には、宛先のファクシミリ機３１が関与する。
【００５５】
拡張されたフィールド内の記述の形式は必ずしも標準化されていないため、ベンダが異なる場合には、拡張されたフィールド内の記述を機器が自動的に読み取って処理に反映させることは困難であるが、ファクシミリ機３１とファクシミリ機２１が同一ベンダの製品である場合やフルモード対応製品である場合などには、それが可能である。
【００５６】
モード管理部４４は、ファクシミリ機２１の動作モードの変更（切り替え）を受付けて管理する部分である。本実施形態おいて、当該ファクシミリ機２１は、前記シークレットモードと、非シークレットモードの２種類の動作モードを備えているものとする。
【００５７】
ここで、非シークレットモードでは、ファクシミリ機２１は、上述した送信履歴、送信管理記録、受信履歴、受信管理記録、ＭＤＮ、ＤＳＮ、エラー発生通知情報などの各種情報（以下では、これらの情報を、ファクシミリ通信の信頼性や利便性を高め、ユーザによるファクシミリ通信を支援するための情報という意味で、「支援情報」と呼ぶ）をすべて保存し、自動的に出力（画像表示出力または印刷出力など）する。これに対し、シークレットモードでは、前記支援情報の保存を行わないか、保存したとしても、基本的には、自動的に出力することはせず、該当するユーザ（例えば、Ｕ１１）から個別に指示があった場合にのみ、出力を行う。
【００５８】
ファクシミリ機２１が、自身を利用する各ユーザ（例えば、Ｕ１１，Ｕ１２）を識別するユーザ管理の機能を備えていない場合には、ユーザを区別することなく一括してシークレットモードまたは非シークレットモードを適用することになるが、ユーザ管理の機能を備えている場合には、ユーザごとに、適用する動作モードを切り替えることができ、例えば、ユーザＵ１１のための動作（送信または受信）ではシークレットモードで動作し、ユーザＵ１２のための動作では、非シークレットモードで動作すること等が可能になる。
【００５９】
また、個々の動作を識別する機能を有する場合には、動作ごとに動作モードを切り替えることも可能である。例えば、ユーザＵ１１が電子メールＭＥ１（Ｆ１）を送信するときにはシークレットモードで動作し、そのあと、電子メールＭＥ３（Ｆ３）を送信するときには非シークレットモードで動作するように指示することが可能である。
【００６０】
本実施形態では、ユーザごとの動作モード切り替えも、動作ごとの動作モード切り替えも行うものとする。
【００６１】
ユーザ認証部５３は、当該ファクシミリ機２１を利用しようとする個々のユーザを認証する部分で、前記ユーザ管理の機能に対応する。前記操作部４２や表示部４３を利用してユーザ（例えば、Ｕ１１）が前記証明情報を入力すれば、当該ユーザ認証部５３は、その証明情報をもとにそのユーザの正当性を検証するユーザ認証を実行する。単に、非シークレットモードでファクシミリ通信のための電子メールを送信しようとしているユーザなどにまで、逐一、証明情報を入力させて、ユーザ認証を受けることを強いるのは、利便性の観点から好ましくないから、必ずしも、ファクシミリ機２１に対する全ユーザの全操作についてユーザ認証を義務づける必要はないが、少なくとも、前記シークレットモードで保護されている支援情報にアクセスしようとする操作に関してはユーザ認証を義務づける必要がある。
【００６２】
シークレットモードで保護されている支援情報とは、シークレットモードで動作するファクシミリ機２１によって出力が禁止されている前記支援情報を指す。
【００６３】
出力を禁止するには、記憶部４９に支援情報を保存すること自体を行わない方法と、保存は行うが、出力する際にユーザ認証などによる制限を課する方法とがある。秘匿性の向上のみに注目するなら、保存すること自体を一切、行わないほうが望ましいが、ここでは、秘匿性を向上しつつ信頼性や利便性の向上にも配慮して、保存は行った上で、出力する際にユーザ認証などによる制限を課する方法を採用するものとする。
【００６４】
秘匿性保証部５２は、前記シークレットモードにおける秘匿性を保証するために機能する部分である。具体的には、前記エラー出力部４８，リトライ部４７，能力適合部４６の動作を制限したり、記憶部４９上に保存した前記支援情報の出力を禁止したり、必要に応じて、記憶部４９上から支援情報を削除したりすること等が、当該秘匿性保証部５２の役割となる。また、シークレットモードにおいて、ＭＤＮの返送要求（ステータス要求）の送信を停止するのも、当該秘匿性保証部５２の役割である。
【００６５】
さらに、必要に応じて、シークレットモードでは、メールサーバ２０のユーザＵ１１のメールボックスＭＢ１１に保存されている電子メールＭＥ２を、ＩＭＡＰ４プロトコルなどを用いてファクシミリ機２０が受信する処理を、当該秘匿性保証部５２が制限するようにしてもよい。ファクシミリ機２０に受信しなければ、電子メールＭＥ２は、ユーザＵ１１以外のユーザがアクセスすることができないメールサーバ２０のメールボックスＭＢ１１にのみ保存された状態にあるため、安全である。
【００６６】
なお、当該秘匿性保証部５２が、前記支援情報のうち受信履歴や受信管理記録の出力を禁止するのは、当該ファクシミリ機２１が電子メールを受信する場合に対応する処理である。また、秘匿性保証部５２が、記憶部４９上から支援情報を削除する場合、論理的に削除するものであってもよいが、物理的に削除することも望ましい。
【００６７】
論理的な削除とは、物理的に当該支援情報を記憶している記憶部４９上の記憶領域を、何も記憶していない記憶領域として扱う操作であり、物理的な削除とは、所定のビット列を上書きすること等により、記憶部４９上の当該支援情報を物理的に破壊してしまう操作である。一般的な情報処理装置で行われる削除は、この論理的な削除であり、通常は、論理的な削除のほうがはるかに処理が簡単であるが、論理的に削除しても、その記憶領域にはまだ、削除した支援情報が物理的に保存されているため、何らかの方法で読み取られる可能性がある（実際に、そのような読み取りを行うためのツールも存在する）。したがって、秘匿性向上の観点からは、物理的な削除のほうが望ましいといえる。
【００６８】
アクセス制御部４５は、ファクシミリ機２１の動作モードを、シークレットモードと非シークレットモードのあいだで切り替えるとき、ユーザのアクセスをネットワークを経由しない直接的なものに制限するために機能する部分である。本来のユーザＵ１１が知らないあいだに、悪意の第３者が、シークレットモードを非シークレットモードに切り替えれば、ユーザＵ１１が秘匿を希望する情報に容易にアクセスすることが可能となってしまうため、このような切り替えは制限する必要がある。また、非シークレットモードをシークレットモードに切り替えることも、本来のユーザＵ１１が知らないあいだに勝手に行われれば、ファクシミリ機２１の使い勝手に重大な影響を与える可能性があるから、このような切り替えも、制限する必要性が高い。
【００６９】
ファクシミリ機２１は、例えば、ネットワーク管理や保守などの必要性から、ネットワーク経由でファクシミリ機２１内の各種資源にアクセスできる仕組み（遠隔被保守機能など）を搭載していることがあるが、そのようなケースでも、当該アクセス制御部４５により、動作モードの切り替えだけは、ネットワーク経由では行うことができず、ユーザがファクシミリ機２１の近傍まで移動した上で前記表示部４３を目視しながら操作部４２を操作することによってのみ、行うことができる構成とするものである。
【００７０】
前記ユーザ認証部５３を設けたとしても、ネットワーク経由の通信を使用すれば、例えば、ブルートフォース攻撃のような不正アクセスのための攻撃手法を利用することで、悪意の第３者（例えば、Ｕ１２）が、他者に知られることなく比較的容易に、本来のユーザ（ここでは、Ｕ１１）になりすますことができるが、動作モード切り替えのためのアクセスをネットワークを経由しない直接的なものに制限すれば、そのような攻撃手法の実行が難しくなる。
【００７１】
転送制御部５０は、ファクシミリ機２１が前記支援情報を受信または生成した場合、予め指定された転送用アドレス（例えば、電子メールアドレスなど）へ転送する部分である。この転送用アドレスとして、例えば、ユーザＵ１１専用のパソコン２２からアクセスできるメールボックス（例えば、ＭＰ１１。ただし当該メールボックスＭＰ１１は、前記メールボックスＭＢ１１と同じであってもよい）の電子メールアドレスなどを指定しておけば、ユーザＵ１１は、秘匿性を維持しながら、支援情報の内容を知ることも可能となる。ファクシミリ機２１は不特定多数のユーザが共用するものであるから、支援情報が出力されると秘匿性が維持できなくなるのであるが、パソコン２２のような専用の端末であれば、出力したとしても、その支援情報の内容を知ることができるのはユーザＵ１１自身だけであるため、秘匿性を損なうことはない。
【００７２】
転送制御部５０が転送する支援情報は、上述した支援情報に含まれる各種情報のすべてであってもよいが、一部であってもよい。例えば、非シークレットモードであればエラー出力部４８が出力するはずのエラー発生通知情報だけを転送するようにしてもよい。エラー発生通知情報は、ユーザＵ１１が送信を指示した電子メールＭＥ１（Ｆ１）が送信できなかったことを伝えるものであるため、緊急度が高く、転送の必要性が高いといえる。
【００７３】
なお、前記転送用アドレスとして、ユーザＵ１１が携帯する図示しない携帯情報端末（例えば、携帯電話機やＰＨＳ端末など）のための電子メールアドレスを指定しておくことも望ましい。携帯情報端末の電子メールシステムでは、電子メールが着信したことを、着信音やバイブレーションによって即座にユーザＵ１１に伝えることができるようになっていることが多いため、緊急度の高さに応じて、ユーザＵ１１が速やかな対応を行うことが可能となる。
【００７４】
一方、当該ファクシミリ機２１が送信した前記電子メールＭＥ１（Ｆ１）を、メールサーバ２０とインターネット１１を介して受信する宛先側のメールサーバ３０の内部構成は、例えば、図８に示す通りであってよい。送信元側のメールサーバ２０も宛先側のメールサーバとして動作する場合のため、図８と同様な内部構成を有するものであってよい。
【００７５】
（Ａ−１−２）メールサーバの内部構成例
図８において、当該メールサーバ３０は、通信部６０と、制御部６１と、返送制限部６２と、記憶部６３と、ＭＤＮ対応部６４とを備えている。
【００７６】
このうち通信部６０は前記通信部４０に対応し、制御部６１は前記制御部４１に対応し、記憶部６３は前記記憶部４９に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００７７】
ただし通信部６０は、ファクシミリ機３１とのあいだでＳＭＴＰプロトコルやＩＭＡＰ４プロトコルなどを用いて電子メール（例えば、ＭＥ１（Ｆ１））の送受のための通信を行うほか、メールサーバ２０とのあいだで、ＳＭＴＰプロトコルを用いて電子メールの中継のための通信を行う。
【００７８】
また、制御部６１には、前記メーラ（ＭＵＡ）の替わりに、ＳＭＴＰサーバ機能に対応するＭＴＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）や、ＩＭＡＰ４サーバ機能などが搭載されている。さらに、記憶部６３には、メールサーバ３０のドメイン内に属する各ユーザのメールボックス（その一つが、ＭＢ２１）が設けられ、各ユーザ宛てに届いた電子メールは、該当するメールボックスに着信する。
【００７９】
前記ＭＤＮ対応部６４は、当該メールサーバ３０がＭＤＮ対応のメールサーバであるために設けられる部分で、電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信元からの要求に応じて、前記ＭＤＮの返送を行う。
【００８０】
ただし、前記ファクシミリ機２１からＭＤＮの返送要求が送信されない場合には、ＭＤＮの返送は制限される。この制限は、返送制限部６２の機能によって実行される。ＭＤＮが返送されなければ、ＭＤＮに含まれる各種情報（例えば、前記Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ−ＵＡフィールドに記述された情報など）が、送信元のファクシミリ機２１に届いて記憶部４９に保存されることもないため、秘匿性を高めることができる。
【００８１】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８２】
図６のフローチャートはＳ３０〜Ｓ３８の各ステップから構成されている。
【００８３】
（Ａ−２）実施形態の動作
ユーザＵ１１がファクシミリ機２１の近傍まで移動し、ファクシミリ送信、すなわち、前記電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信を行うため、ファクシミリ機２１の表示部４３を目視しながら操作部４２を操作することで、前記動作モードとして、シークレットモードを選択したものとする（Ｓ３０）。シークレットモードが選択されたことを受けて、前記秘匿性保証部５２は、上述したように、ＭＤＮの返送要求（ステータス要求）の送信を停止する。
【００８４】
次に当該ユーザＵ１１は、操作部４２を操作して宛先の前記メールボックスＭＢ２１を指定する電子メールアドレスを入力するとともに（Ｓ３１）、通信結果転送用の自身の電子メールアドレスも入力する（Ｓ３２）。
【００８５】
宛先の電子メールアドレスの入力に際しては、操作部４２に設けられた操作ボタンを操作して、その電子メールアドレスを構成する各文字や数字を、逐一、入力するようにしてもよいが、アドレス帳が搭載されている場合には、アドレス帳のなかで該当する電子メールアドレスを指定するだけで容易に入力することが可能である。また、通信結果転送用の自身の電子メールアドレス（例えば、前記メールボックスＭＰ１を指定する電子メールアドレス）は、ファクシミリ送信を行うたびに逐一、指定するのではなく、包括的に、指定するようにしてもよい。
【００８６】
本実施形態の構成上、ステップＳ３０でシークレットモードに切り替えるときには、前記証明情報を入力してユーザ認証部５３によるユーザ認証を受けるのであるから、認証時にユーザを特定し、各ユーザが包括的に指定した通信結果転送用の電子メールアドレスを特定でき、このような包括的な指定に対応することが可能である。包括的な指定に対応する場合、当該ステップＳ３２は省略可能である。
【００８７】
ステップＳ３２を省略する場合には、前記ステップＳ３１の実行後にステップＳ３３を実行することになる。
【００８８】
ステップＳ３３で、ユーザＵ１１の操作に応じてファクシミリ機２１が前記送信原稿ＳＳ１を読み取ると、読み取ったデータを、前記電子メールＭＥ１やその添付ファイルＦ１として送信する（Ｓ３４）。この電子メールＭＥ１（Ｆ１）の送信が正常に行えなかった場合には、前記表示部４３のＬＣＤにエラー表示を行ったあと（Ｓ３６）、前記通信結果転送用の電子メールアドレスに宛てて通信結果を収容した電子メールが転送される（Ｓ３７）。転送された電子メールは例えば、前記メールボックスＭＰ１に着信する。この通信結果は、前記エラー出力部４８が出力するエラー発生通知情報に対応するものであり、ユーザＵ１１は、秘匿性を維持しながら、パソコン２２または前記携帯情報端末を用いて、当該エラー発生通知情報の内容を閲覧することができる。
【００８９】
なお、上述したように、前記秘匿性保証部５２により、エラー出力部４８の動作を制限すれば、当該エラー発生通知情報が、前記表示部４３のＬＣＤに画面表示されることを禁止することも可能である。その場合、前記ステップＳ３６は実行されない。通常、ユーザＵ１１は、１回の前記リトライ手順が実行されている間、ファクシミリ機２１のそばで待っているわけではなく、その間、ファクシミリ機２１をユーザＵ１１だけが占有できるわけでもないため、当該エラー発生通知情報が表示部４３のＬＣＤから画面表示されると、その内容は、ユーザＵ１１以外のユーザ（例えば、Ｕ１２）に読まれる可能性が高い。したがって、当該画面表示を禁止することによって、ファクシミリ通信の秘匿性を高めることができる。
【００９０】
また、図６のフローチャートでは、図２のフローチャートと異なり、前記秘匿性保証部５２がＭＤＮの返送要求（ステータス要求）の送信を停止したために、前記ステップＳ１８に対応するＭＤＮの受信が行われていない。したがって、ＭＤＮに含まれる各種の情報が、ファクシミリ機２１から画面表示されたり、印刷出力されたりすることもなく、ファクシミリ通信の秘匿性が高まる。
【００９１】
ファクシミリ送信の成功または、前記転送用アドレスへのエラー発生通知情報の転送により、一連の処理が終了する（Ｓ３８）。
【００９２】
その他、前記秘匿性保証部５２等が持つ各種の機能によって、ファクシミリ通信の秘匿性が向上する点は、すでに説明した通りである。
【００９３】
なお、前記支援情報の画面表示や印刷出力を制限するためには、支援情報の生成自体を行わないようにすることも考えられるが、本実施形態では、支援情報の生成や記憶部４９への保存は従来と同様に実行した上で、その画面表示や印刷出力を制限するため、支援情報の生成や保存などに用いられるモジュール（ハードウエアモジュールまたはソフトウエアモジュール）は基本的に従来のファクシミリ機などで使用されているものをそのまま利用することができる。
【００９４】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、インターネットファクシミリシステムにおけるファクシミリ通信の秘匿性を、従来に比べ、著しく高めることが可能である。
【００９５】
また、本実施形態では、支援情報の生成や保存に使用されるモジュール（ハードウエアモジュールまたはソフトウエアモジュール）は基本的に従来のものをそのまま利用できるため、新たなモジュールを構成する必要性が少なく、実現性に優れているといえる。
【００９６】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、インターネットファクシミリシステム内に２つのファクシミリ機しか存在しなかったが、ファクシミリ機の数が３つ以上であってもよいことは当然である。
【００９７】
なお、本発明を、前記第３のタイプ以外に、第１、第２のタイプのインターネットファクシミリシステムにも適用できることはすでに述べたが、専用のファクシミリ機にＩＰアドレスを付与する第３のタイプのなかでは、電子メール以外の通信手段を利用するものも考えられる。例えば、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）などを利用して、インターネット経由のファクシミリ通信を行うことができる可能性もがある。
【００９８】
また、前記インターネットは、その他のネットワークに置換可能である。例えば、特定の通信事業者が構築したＩＰネットワーク、ＩＰ−ＶＰＮ網、広域イーサネット（登録商標）網などで置換することも可能である。
【００９９】
さらに、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルとしては、ＩＰプロトコル以外のプロトコルを利用することも可能である。例えば、ＩＰＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐａｃｋｅｔ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）などを利用することも可能である。
【０１００】
なお、上記実施形態では、インターネットファクシミリシステムを例に説明したが、本発明は、インターネットファクシミリシステムに限って適用されるものではない。
【０１０１】
例えば、Ｇ３ファクシミリやＧ４ファクシミリのファクシミリ機（端末）にも、送信履歴、送信管理記録、受信履歴、受信管理記録などの各種情報を出力する機能が搭載されているのが普通なので、インターネット経由ではなく、公衆電話網、ＩＳＤＮ網、ファクシミリ通信網などを経由して行われるこれらのファクシミリ機の通信に関しても、本発明を適用することは有効である。
【０１０２】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１０３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、ファクシミリ通信の秘匿性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るインターネットファクシミリシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】従来のインターネットファクシミリシステムにおけるファクシミリ送信時の動作を示すフローチャートである。
【図３】送信履歴の一例を示す概略図である。
【図４】送信管理記録の一例を示す概略図である。
【図５】ＭＤＮの一例を示す概略図である。
【図６】実施形態におけるファクシミリ送信時の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態で使用するファクシミリ機の構成例を示す概略図である。
【図８】実施形態で使用するメールサーバの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…インターネットファクシミリシステム、１１…インターネット、１２，１３…ＬＡＮ、２０，３０…メールサーバ、２１，３１…ファクシミリ機、２２…パソコン、４０、６０…通信部、４１、６１…制御部、４２…操作部、４３…表示部、４４…モード管理部、４５…アクセス制御部、４６…能力適合部、４７…リトライ部、４８…エラー出力部、４９、６３…記憶部、５０…転送制御部、５１…印刷出力部、５２…秘匿性保証部、５３…ユーザ認証部、６２…返送制御部、６４…ＭＤＮ対応部、ＭＥ１（Ｆ１），ＭＥ２…電子メール。
【図１】
2005020261.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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