(57)【要約】【課題】  バックライト筐体からＬＣＤパネルを剥がす際に、粘着テープがＬＣＤパネルに貼着したまま剥がれたり、ずれたりすることがなく、また、組立工程中や運搬作業中にＬＣＤパネルがずれたり、剥がれたりすることのないＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープを提供する。【解決手段】  ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着して使用する両面粘着テープであって、前記両面粘着テープが、支持体と前記支持体の片方の面に設けた粘着剤層Ａと他方の面に設けた粘着剤層Ｂとから構成され、（１）前記粘着剤層Ａの前記ＬＣＤパネルに対する接着強度(a)が０．０５〜１Ｎ／２０ｍｍであり、（２）前記粘着剤層Ｂの前記バックライト筐体に対する接着強度(b)が５〜２５Ｎ／２０ｍｍであり、（３）前記粘着剤層Ａの破断伸度が１５％〜１００％であるＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープを用いる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着して使用する再剥離型両面粘着テープであって、前記再剥離型両面粘着テープが、支持体と前記支持体の片方の面に設けた粘着剤層Ａと他方の面に設けた粘着剤層Ｂとから構成され、
（１）前記粘着剤層Ａの前記ＬＣＤパネルに対する接着強度(a)が０．０５〜１Ｎ／２０ｍｍであり、
（２）前記粘着剤層Ｂの前記バックライト筐体に対する接着強度(b)が５〜２５Ｎ／２０ｍｍであり、
（３）前記粘着剤層Ａの破断伸度が１５％〜１００％であることを特徴とするＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層Ａの２０℃下の損失正接（ｔａｎδ）の値が、０．０５〜０．１である請求項１記載のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層Ａが、式(I)
【化１】
2005275053.tif 000007
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｒ１は分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｒ２は分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）で表される化合物、式(II)
【化２】
2005275053.tif 000008
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｒ１は分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。）で表される化合物及び式(III)
【化３】
2005275053.tif 000009
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基を表す。）で表される化合物を含有する重合性モノマーを反応して得られる粘着性樹脂を主成分とした粘着剤層である請求項１又は２記載のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープ。
【請求項４】
前記支持体の厚みが５μｍ〜５０μｍである請求項１又は２のいずれかに記載のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープ。
【請求項５】
前記支持体が、光反射層と遮光層とを積層した構造の樹脂フィルムであり、前記反射層上に前記粘着剤層Ｂが設けられ、前記遮光層上に前記粘着剤層Ａが設けられている請求項１、２、３又は４のいずれかに記載のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープ。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープが、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着されたことを特徴とするＬＣＤモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着して使用する再剥離型の両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤモジュール（液晶表示装置）はワープロやパソコンを始めとする広範な分野で用いられており、特に電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ等においては益々小型化された電子機器の表示装置として用いられるようになってきた。このようなＬＣＤモジュールの中で、例えば、サイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュール（略図を図５に示す）は、一般に、バックライト筐体１３の中に反射板１１、導光板１０、拡散板９、プリズムシート８（輝度を高める）とＬＣＤパネル７が順に積層されており、導光板の側方にランプリフレクタを設けたＬＥＤ１２（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が配置されている。
【０００３】
更に、ＬＣＤパネル７とバックライト筐体１３の間には両面粘着テープ１（通常額縁状に打ち抜かれ、その幅は通常約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍである）が挟み込まれている。両面粘着テープ１は、ＬＣＤパネル７とバックライト筐体１３のみでなく、プリズムシート４にも接し、プリズムシート４の下側に設置されている拡散板９等を固定する役割も併せ有している。
【０００４】
ＬＣＤモジュールは、組立後に性能確認のための点灯検査が実施される。検査によりＬＣＤパネルの不良やバックライト筐体の不良が発見された場合は、バックライト筐体とＬＣＤパネルを分離し、部品交換や清掃を行い、その後、再組立を行い、再び点灯検査を行うことが繰り返されている。この一連の作業をリペア作業という。リペア作業中、バックライト筐体とＬＣＤパネルを分離する工程は、通常、作業者が手作業によりＬＣＤモジュールを捻ったりすることにより変形させ、バックライト筐体全体に歪みを与えることにより分離したり、ＬＣＤパネルに接続されているフレキシブルプリント基板等の部品を、引っ張ることによりバックライト筐体からＬＣＤパネルを分離することが行われている。この場合、両面粘着テープの粘着力が強すぎると分離の際にＬＣＤパネルが破損してしまう。したがって、両面粘着テープの接着力はＬＣＤパネルを破損しない程度に、適度な接着力を示すことが必要である。
【０００５】
また、リペア作業においては、ＬＣＤパネルのみがバックライト筐体から分離して、両面粘着テープはバックライト筐体に貼着した状態のままでいることが、その後のリペア作業を円滑に行う上で重要である。両面粘着テープがＬＣＤパネル側に貼着した状態で分離されると、バックライト筐体に再度新たな両面粘着テープを貼着しなければならない。また、両面粘着テープの破断や粘着剤の一部が脱落したり欠損したりすると、再組立の際にバックライト筐体から破断した両面粘着テープを除去したり、脱落や欠損した粘着剤の欠片を除去するためバックライト筐体の内部を清掃しなければならず、作業効率が大幅にダウンする。現実に、ＬＣＤモジュールを変形させてＬＣＤパネルを分離する際に、ＬＣＤパネルのエッジ部分が粘着剤の表面を擦り、粘着剤層の一部を脱落させたり、欠損させたりするトラブルが生じている。
【０００６】
ＬＣＤパネルを破損させることなくリペア作業を行うための両面粘着テープとして、ＬＣＤパネル側に接着する粘着剤層の接着力を、バックライト筐体側に接着する粘着剤層の接着力より低下させ、更に該粘着剤層の損失正接の値及びピーク温度が特定の範囲を持つ再剥離型両面粘着テープが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、実際に、当該技術で提案されている再剥離型両面粘着テープを用いると、リペア作業の際にＬＣＤパネルは破壊されないが、バックライト筐体から両面粘着テープが剥がれてしまったり、プリズムシートがずれてしまう問題が発生した。バックライト筐体からテープがはずれてしまうと、再組立作業が円滑に行えない。
【０００８】
これを解決するためには、ＬＣＤパネル側の粘着剤層の接着力を更に低下させ、バックライト筐体側の粘着剤層の接着力との差を大きくすることが必要である。粘着剤層の接着力を低くするには、粘着剤の架橋度を増加させる手段が一般に用いられている。しかし、単に粘着剤を過度に硬化させて接着力を低くすると、粘着剤が脆くなり過ぎ、リペア作業時に粘着剤が脱落したり、欠損したりして、バックライト筐体に粘着剤の欠片が残留してしまう。このような過度に硬化させた粘着剤を用いた両面粘着テープは、額縁状に打ち抜き、ＬＣＤパネル用の再剥離型両面粘着テープに加工する際にも粘着剤の脱落や欠損が発生し、製品中に脱落した粘着剤の破片が混入してしまう。
【０００９】
ところで、ＬＣＤパネル側の粘着剤層の接着力を更に低下させた再剥離型両面粘着テープでＬＣＤパネルとバックライト筐体を固定した場合は、消費者が様々な状況において使用する際に、ＬＣＤパネルが両面粘着テープから剥離して機器本体から外れてしまう危険性がある。これを防ぐため、ベゼルのような把持部品等の物理的な固定方法を組み合わせる手段が採用されることもある（略図を図６に示す。）。そのような手段を用いた場合は、ＬＣＤパネル側には粘着剤層は不要と思われる。しかしながら、実際には、ＬＣＤパネル側にも粘着剤層が無いと、ＬＣＤモジュールの組立工程中あるいは運搬作業中にバックライト筐体に嵌め込んだＬＣＤパネルがずれてしまい、前記物理的手段による固定作業が円滑に行えない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６８３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、ＬＣＤモジュールのリペア作業においてバックライト筐体からＬＣＤパネルを剥がす際に、粘着テープがＬＣＤパネルに貼着したまま剥がれたり、ずれたりすることがなく、粘着剤の破片による異物の混入がなく、また、組立工程中あるいは運搬作業中にＬＣＤパネルがずれたり、容易に剥がれたりすることのないＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープを提供することにある。また、本発明の他の目的は、加工性に優れるＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記の課題を達成するために鋭意検討した結果、ＬＣＤパネル及びバックライト筐体のそれぞれの被着体に対して、粘着剤層が特定範囲の接着強度を持ち、そのＬＣＤパネルに貼着される粘着剤層の破断伸度が特定の範囲である再剥離型両面粘着テープを用いることにより、本発明の課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着して使用する再剥離型両面粘着テープであって、前記再剥離型両面粘着テープが、支持体と前記支持体の片方の面に設けた粘着剤層Ａと他方の面に設けた粘着剤層Ｂとから構成され、
（１）前記粘着剤層Ａの前記ＬＣＤパネルに対する接着強度(a)が０．０５〜１Ｎ／２０ｍｍであり、
（２）前記粘着剤層Ｂの前記バックライト筐体に対する接着強度(b)が５〜２５Ｎ／２０ｍｍであり、
（３）前記粘着剤層Ａの破断伸度が１５％〜１００％であることを特徴とするＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープを提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、上記のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープが、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に貼着されたＬＣＤモジュールを提供するものである。
【００１５】
前記の粘着剤層Ａの破断伸度は、粘着剤組成物を膜状に成形し、厚さ４００μm×幅１０ｍｍ×長さ６０ｍｍの試験片を作成し、中央部分に標線間距離２０ｍｍの標線をつけ、その一端を固定し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、他端を引張速度３００ｍｍ／分でＴＥＮＳＩＬＯＮ（ＲＴＥ１２１０）で引張り、粘着剤組成物が破断するまでの伸度である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープは、バックライト筐体に対しては十分な接着強度を示し、ＬＣＤパネルに対しては比較的低い接着力を示す、それぞれ接着特性が異なる２種類の粘着剤層を有している。したがって、本発明のＬＣＤモジュール用再剥離型両面粘着テープを粘着剤層ＡがＬＣＤパネルに、粘着剤層Ｂがバックライト筐体に接するように使用することにより、リペア作業中にバックライト筐体から該両面粘着テープが剥がれることなく、ＬＣＤパネルのみをバックライト筐体から容易に分離することができる。また、粘着剤の破断伸度が１５％〜１００％であり、強靱な粘着剤層となっているので、リペア作業中にＬＣＤパネルのエッジ部分が粘着剤の表面を擦り、粘着剤の削りカスを生じたりするトラブルが生じることがない。また、粘着剤層が破断したり欠損したりすることが無く、リペア作業性に優れている。更に、該両面粘着テープは加工性にも優れており、額縁状に打ち抜き加工する際においても粘着剤の破片が発生し、ＬＣＤモジュール中に破片が混入することがない。また、粘着剤層Ａは適度な接着強度を有しているのでＬＣＤモジュールの組立工程中、あるいは持ち運び中にずれたりせず、物理的固定を行う作業も円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の再剥離型両面粘着テープは、支持体と前記支持体の片方の面に設けた粘着剤層Ａと他方の面に設けた粘着剤層Ｂとから構成され、ＬＣＤパネルに対する前記粘着剤層Ａの接着強度(a)は０．０５〜１Ｎ／２０ｍｍである（図１）。接着強度(a)は０．１〜０．８Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、０．２〜０．６Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。０．０５Ｎ／２０ｍｍ未満であるとＬＣＤパネルとバックライト筐体を貼合し、物理固定するために持ち運びする工程でパネルの剥がれや落下が発生する。また、１Ｎ／２０ｍｍを越えると、リペア工程でＬＣＤパネルを剥離する際にＬＣＤパネルが割れやすくなる。
【００１８】
本発明の再剥離型両面粘着テープの、バックライト筐体に対する前記粘着剤層Ｂの接着強度(b)は５〜２５Ｎ／２０ｍｍである。また、接着強度(b)は８〜２２Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、１１〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。５Ｎ／２０ｍｍ未満であると剥離時にバックライト筐体側からも剥離される場合が発生してしまう。また２５Ｎ／２０ｍｍを越えると、剥離接着強度が強すぎるため、バックライト筐体側から剥がす必要が発生した場合に剥がし難くなってしまう。
【００１９】
本発明の再剥離型両面粘着テープの粘着剤層Ａの破断伸度は１５％〜１００％であるが、１５％〜５０％であることが好ましく、１５％〜３０％であることが最も好ましい。１５％未満の場合は、リペア時又は加工時に粘着剤が欠損し、バックライトを汚染する。逆に１００％を越える場合は、リペア時に剥離力が高くなりすぎ作業性が低下する。
【００２０】
本発明の再剥離型両面粘着テープの粘着剤層Ａは、周波数１Ｈｚでの損失正接（ｔａｎδ）の２０℃での値は、０．０５〜０．１が好ましく、さらに好ましくは、０．０６〜０．０９である。０．０５未満では、リペア時又は加工時に粘着剤が欠損し、バックライトを汚染しやすい。０．１を越えるとリペア時に剥離力が高くなりすぎ作業性が低下しやすい。
【００２１】
本発明の再剥離型両面粘着テープは、物理的固定方法と組み合わせてＬＣＤパネルをバックライト筐体に固定するための手段として使用するのが好ましい。物理的固定手段としては、把持部品等を用いた固定手段がある。把持部品と両面粘着テープを併用した固定方法の例が図６である。
【００２２】
本発明の再剥離型両面粘着テープに用いる粘着剤層Ａ及びＢを構成する粘着剤としては、公知のアクリル系、シリコーン系やゴム系の粘着性樹脂を使用することができる。ゴム系粘着剤としては、スチレン−イソプレン−スチレン等のブロックコポリマー系や、ポリブタジエン、ポリブチレン等の合成ゴム系粘着剤、及び天然ゴム等を使用できる。天然ゴムを使用する場合、硫黄を含有しないことが好ましい。硫黄を含有すると接点不良等の原因となることがある。また、シリコーン系粘着剤としては、過酸化物架橋タイプや付加縮合タイプを単体または混合で使用してもよい。さらにアクリル系やゴム系粘着剤と混合して使用することもできるし、アクリル系粘着剤のポリマー主鎖や側鎖にシリコーン成分をペンダントした粘着剤を使用してもよい。
【００２３】
粘着剤としてアクリル系樹脂を用いる場合は、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルを含有するラジカル重合性モノマーを反応させた樹脂を用いることが好ましい。炭素数１〜１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、
（１群）メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｃｅ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレートメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｃｅ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等があげられる。中でも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するメタアクリル酸アルキルエステル又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましい。中でも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルを使用することがより好ましい。
【００２４】
また、単量体成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有する、アクリル酸エステルやその他のビニル系単量体を添加するのが好ましい。
【００２５】
水酸基を含有するモノマーとしては、
（２群）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。好ましくは、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等がある。
【００２６】
また、水酸基以外の極性基を有するモノマーとしては、
（３群）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどのカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどのアミド基を有するモノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００２７】
特に、本発明の再剥離型両面粘着テープに用いる粘着剤層Ａを構成する粘着剤としては、上記（１群）のモノマーに加えて、式(I)
【００２８】
【化１】
2005275053.tif 000002
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｒ１は分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｒ２は分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）で表される化合物、式(II)
【００２９】
【化２】
2005275053.tif 000003
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｒ１は分岐鎖を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。）で表される化合物及び式(III)
【００３０】
【化３】
2005275053.tif 000004
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基を表す。）で表される化合物を含有する重合性モノマーを反応して得られる粘着性樹脂を用いることが好ましい。
【００３１】
また粘着性樹脂のＴｇは−６０〜−１０℃が好ましい。そのなかでも−５０〜−２０℃であることがより好ましく、−４０〜−２０℃が特に好ましい。−６０℃未満であると粘着剤の凝集力が低下し、耐熱性が低下しやすくなる。−１０℃を越えると、落下での剥がれやＬＣＤの割れが発生しやすくなる。
【００３２】
上記式(I)で表される化合物としては、式(I)中、Ｘが水素原子であり、Ｒ１が-CH2CH2-であり、Ｒ２が-CH3、-CH2CH3、-CH2CH2CH3、-CH2CH2CH2CH3であることが好ましく、Ｘが水素原子であり、Ｒ１が-CH2CH2-であり、Ｒ２が-CH3であることが特に好ましい。また、上記式(II)で表される化合物としては、式(II)中、Ｘが水素原子であり、Ｒ１が-CH2CH2-、-CH2CH2CH2-、-CH2CH2CH2CH2-であることが好ましく、Ｘが水素原子であり、Ｒ１が-CH2CH2-であることが特に好ましい。更に、式(III)中、Ｘが水素原子であることが好ましい。
【００３３】
上記式(I)で表される化合物は、全モノマーに対して２〜１５質量％使用するのが好ましく、５〜１０質量％使用するのがより好ましい。また、上記式(II)で表される化合物は、全モノマーに対して０．５〜１５質量％使用するのが好ましく、２〜１０質量％使用するのがより好ましい。更に、式(III)で表される化合物は、全モノマーに対して０．０５〜５質量％使用するのが好ましく、０．１〜３質量％使用するのがより好ましい。
【００３４】
本発明の再剥離型両面粘着テープに用いる粘着剤層Ａに用いる樹脂として、上記の如く式(I)〜式(III)で表されるモノマーを反応させた樹脂を用いると、粘着剤層Ａの接着強度(a)を０．０５〜１Ｎ／２０ｍｍとなるようにした場合であっても、破断伸度が極端に小さくならず、リペア時及びテープ加工時に摩擦や引っ掻き等の機械的シェアを受けても粘着剤層の脱落や傷つき等の欠損が起きにくい。
【００３５】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができる。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００３６】
また粘着剤層の凝集力を上げるために、粘着剤に架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、光硬化型架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層Ａはゲル分率が７０〜９９％に調整するのが好ましく、そのなかでも８０〜９５％に調整するのが最も好ましい。一方、粘着剤層Ｂはゲル分率が１０〜５０％に調整するのが好ましく、そのなかでも２０〜４５％に調整するのが最も好ましい。ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不要分の乾燥後の質量を測定し、元の重量に対する百分率で表す。
【００３７】
粘着剤層には、必要に応じて性能を阻害しない範囲で各種添加剤、例えば粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等を添加してもよい。
【００３８】
粘着剤層用の塗工液は、上記粘着剤、必要に応じその他の添加剤を、有機溶媒に溶解させて調製する。有機溶媒としては、上記配合成分が溶解すれば特に限定されるものではないが、酢酸エチル、トルエン、キシレン、メタノール、イソプリピルアルコール等公知慣用の有機溶剤を単独で、あるいは混合して使用することができる。
【００３９】
支持体上に粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で直接支持体上に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、支持体に転写する方法を用いる。乾燥後の粘着剤層の好ましい厚さは、３〜３００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４０】
本発明の再剥離型両面粘着テープに使用する支持体は、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルムや、不織布、布、金属箔、紙等公知のものを使用できる。
【００４１】
また、本発明の支持体の厚みは、５〜５０μｍであることが好ましい。より好ましくは１０〜４５μｍである。なかでも１０〜２０μｍが最も好ましい。５０μｍを超えると、再剥離型両面粘着テープのバックライト筐体の凹凸への追従性が低下する。一方、５μｍ未満の場合は、テープの加工性が低下する。特に軽薄短小化が進む小型ＬＣＤは、図３のようにバックライト筐体とプリズムシートの間に段差ができ、支持体が薄い方が段差に追従しやすい。
【００４２】
支持体がフィルムの場合には粘着剤との密着性を向上させるため、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理等の易接着処理を施すことが好ましい。密着性が悪いと、リペア時に粘着剤が脱落しやすい。
【００４３】
またＬＣＤモジュール点灯時の視認性や外観を良くするために、バックライトからの無駄な光を遮光し、かつその光を再利用するため、支持体は、遮光層と光反射層とを積層した構造の樹脂フィルムであり、前記反射層上に前記粘着剤層Ｂが設けられ、前記遮光層上に前記粘着剤層Ａが設けられていることがさらに好ましい。この再剥離型反射・遮光両面粘着テープの概略図を図２に示す。遮光層としては、金属蒸着層、各種インキ層が考えられるが、そのなかでも黒インキ層が好ましい。光反射層としては、アルミ蒸着層、銀蒸着層、白色インキ層、白色ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムが好ましい。白色ＰＥＴを用いる場合は、東レ（株）製Ｅ２０＃３８や帝人デュポン（株）製テフレックスＦＷ２＃１３が好ましい。
【００４４】
前記遮光層に黒インキ層を用いる場合には、インキの樹脂成分として、ビニルアルコールと塩化ビニルと酢酸ビニルを共重合させて得られ、且つ水酸基価１〜１０である共重合体樹脂及びウレタン樹脂を混合物として用いることが、粘着剤との密着性の観点から好ましい。特に、粘着剤として上記式(I)〜式(III)で表されるモノマーを反応させた樹脂を用いた場合、密着性がより一層増加して、リペア作業時に粘着剤の脱落が起きにくい。
【００４５】
バックライト筐体の材質としては、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ＡＢＳ樹脂又は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂とＡＢＳ樹脂のアロイ等を使用する。ＬＣＤパネルは、ガラスあるいは樹脂、又は表面処理したガラスあるいは樹脂（樹脂でコーティングされているガラス、又は表面に樹脂フィルムが貼られているガラス）等を使用する。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明の再剥離型両面粘着テープについて実施例及び比較例を記載し具体的に説明するが、本発明の再剥離型両面粘着テープは、これらの実施例のみに限定されるものではない。尚、以下に表示する部は質量部である。
【００４７】
（実施例１）
（粘着剤層Ａ用アクリル系共重合体ａの調製）
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート８８部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３部、２−メトキシエチルアクリレート８部、アクリル酸１部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量９０万のアクリル系共重合体ａの樹脂溶液を得た。アクリル系共重合体ａの計算Ｔｇは−４８℃である。
【００４８】
（粘着剤層Ｂ用アクリル系共重合体ｂの調製）
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート７４．８部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、アクリル酸５．０部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量４５万のアクリル系共重合体ｂの樹脂溶液を得た。アクリル系共重合体ｂの計算Ｔｇは−５０℃である。
【００４９】
（黒インキの調整）
ビニルアルコールと塩化ビニルと酢酸ビニルを共重合させて得られ、且つ水酸基価１〜１０である共重合体樹脂及びウレタン樹脂の混合物である、大日本インキ化学工業社製スミインキ「パナシアＣＶＬ−ＳＰＲ８０５スミ」（塩化ビニル・酢酸ビニル系）１００部、大日本インキ化学工業社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」を４部、大日本インキ化学工業社製「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して黒インキを調整した。
【００５０】
（支持体用インキコートフィルムの作製）
帝人デュポン（株）製テフレックスＦＷ２＃１３の両面を濡れ張力が５０ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ処理し、片面に調製済みの前記黒インキを乾燥厚みが２μｍになるよう２回グラビアコートした。さらに４０℃で２日間養生し、厚さ１５μｍの支持体用インキコートフィルムを得た。
【００５１】
（再剥離型両面粘着テープの調製）
（粘着剤層Ａ：ＬＣＤパネル側粘着剤層）
アクリル系共重合体ａの樹脂溶液の固形分１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ−４５／トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物のトルエン４５％溶液）７部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分が３０％になるように粘着剤層Ａ用の樹脂溶液を調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、該粘着剤層Ａ用の樹脂溶液を乾燥後の厚さが１６μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層Ａを作製した。次いで、粘着剤層Ａを前記インキコートフィルムの黒インキ面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし片面粘着テープを得た。
【００５２】
（粘着剤層Ｂ：バックライト側粘着剤層）
次に、アクリル系共重合体ｂの樹脂溶液の固形分１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ−４５／トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物のトルエン４５％溶液）４．５部、ロジン系粘着付与樹脂（荒川化学社製、Ｄ−１３５）２０部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分を４０％になるように粘着剤層Ｂ用の樹脂溶液を調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、該粘着剤層Ｂ用の樹脂溶液を乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層Ｂを作製した。次いで、粘着剤層Ｂを前記片面粘着テープのポリエステルフィルム面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし実施例１の再剥離型両面粘着テープを得た。尚、得られた再剥離型両面粘着テープは、４０℃で２日エージング後試験に使用した。
【００５３】
（実施例２）
（粘着剤層Ａ用アクリル系共重合体ｃの調製）
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート９２部、酢酸ビニル１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３部、２−メトキシエチルアクリレート３部、アクリル酸１部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量９０万のアクリル系共重合体ｃの樹脂溶液を得た。アクリル系共重合体ｃの計算Ｔｇは−４８℃である。
【００５４】
（再剥離型両面粘着テープの調製）
アクリル共重合体ａの樹脂溶液の代わりにアクリル共重合体ｃの樹脂溶液を用いた以外は実施例１と同様に実施例２の再剥離型両面粘着テープを作製した。
【００５５】
（実施例３）
帝人デュポン（株）製テフレックスＦＷ２＃１３の代わりに東レ（株）製Ｅ２０＃３８を用いた以外は実施例１と同様に実施例３の再剥離型両面粘着テープを作製した。
【００５６】
（比較例１）
（粘着剤層Ａ用アクリル系共重合体ｄの調製）
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９９．０部、アクリル酸１．０部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体ｄの樹脂溶液を得た。アクリル系共重合体ｄの計算Ｔｇは−５４℃である。
【００５７】
（両面粘着テープの調製）
アクリル系共重合体ｄの樹脂溶液の固形分１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ−４５／トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物のトルエン４５％溶液）６．５部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分を４０％になるように粘着剤層Ａ用の樹脂溶液を調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、該粘着剤層Ａ用の樹脂溶液を乾燥後の厚さが１６μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層Ａを作製した。次いで、該粘着剤層Ａを実施例１と同様にして作製した支持体用インキコートフィルムの黒インキ面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし片面粘着テープを得た。次に、該片面粘着テープのポリエステルフィルム面に実施例１と同様な方法で粘着剤層Ｂを設け比較例１の再剥離型両面粘着テープを得た。４０℃で２日エージング後試験に使用した。
【００５８】
（比較例２）
（粘着剤層Ａ用アクリル系共重合体ｅの調製）
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート８７．９部、ｎ−ブチルアクリレート１０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２部、アクリル酸０．１部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体ｅの樹脂溶液を得た。アクリル系共重合体ｅの計算Ｔｇは−５０℃である。
【００５９】
（両面粘着テープの調製）
アクリル系共重合体溶液ｅの固形分１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（サイデン化学製サイビノールＫ−２００、ＮＶ＝１００％）３．６部、キレート系架橋剤（サイデン化学製サイビノールＭ−２、ＮＶ＝５％）を２．４部配合し、酢酸エチルで混合液の固形分を４０％になるように粘着剤層Ａ用の樹脂溶液を調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、該粘着剤層Ａ用の樹脂溶液を乾燥後の厚さが１６μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層Ａを作製した。次いで、該粘着剤層Ａを実施例１と同様にして作製した支持体用インキコートフィルムの黒インキ面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし片面粘着テープを得た。次に、該片面粘着テープのポリエステルフィルム面に実施例１と同様な方法で粘着剤層Ｂを設け比較例２の再剥離型両面粘着テープを得た。４０℃，２日エージング後試験に使用した。
【００６０】
（比較例３）
粘着剤層Ａの、架橋剤の添加量を７部から３５部へ乾燥後の厚みを１６μｍから２μｍに変更した以外は、実施例１と同様に作製した。
【００６１】
実施例、比較例で作製した再剥離型両面粘着テープについて、以下に示す方法により、(1)粘着剤層Ａの破断伸度、（2）粘着剤層Ａのｔａｎδ、（3）接着強度、（4）リペア時の選択再剥離性、（5）バックライト筐体の汚染確率、（6）組立作業時のＬＣＤパネル落下性、（7）テープ加工時の打ち抜き適性を評価し、結果を表１、表２に示した。
【００６２】
(1)粘着剤層Ａの破断伸度
粘着剤層Ａの熟成済み粘着剤のみを厚さ２００μmになるよう塗工し試験片とした。試験片を厚さ２００μm×幅１０ｍｍ×長さ６０ｍｍに切断し、中央部分に標線間距離２０ｍｍの標線をつけ、その一端を固定し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、他端を引張速度３００ｍｍ／分でＴＥＮＳＩＬＯＮ（ＲＴＥ１２１０）で引張り、破断するまでの伸度を測定した。
【００６３】
(2)粘着剤層Ａのｔａｎδ
粘着剤層Ａの熟成済み粘着剤のみを約２mm厚にまで重ね合わせ試験片とした。ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製粘弾性試験機（アレス2kSTD）に直径７．９mmのパラレルプレートを装着し、試験片を圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、−６０℃から１００℃の温度範囲を測定し、２０℃の損失正接ｔａｎδの値を測定した。
【００６４】
(3)接着強度
（粘着剤層Ａの接着強度(a)の測定）
各実施例及び比較例で作製した再剥離型両面粘着テープを幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り取り、該テープの粘着剤層Ｂ上に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを貼り、接着強度(a)を測定するための試料を作製した。次いで、各試料の粘着剤層Ａの面を偏光フィルム貼りのガラス製ＬＣＤパネル（表面がトリアセチルセルロースであるヨウ素系偏光フィルム：住友化学工業社製ハイルミナンスＳＲグレード）に貼り、２３℃５０％ＲＨにて２．０ｋｇローラ１往復で加圧した。２３℃５０％ＲＨで１時間放置後、２３℃５０％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離にて接着強度(a)を測定した。
（粘着剤層Ｂの接着強度(b)の測定）
各実施例及び比較例で作製した再剥離型両面粘着テープを幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り取り、該テープの粘着剤層Ａ上に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを貼り、接着強度(b)を測定するための試料を作製した。次いで、各試料の粘着剤層Ｂの面をＰＣ（ポリカーボネート）樹脂板に貼り、２３℃５０％ＲＨにて２．０ｋｇローラ１往復で加圧した。２３℃５０％ＲＨで１時間放置後、２３℃５０％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離にて接着強度(b)を測定した。更に、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）樹脂板を用いて同様な測定を行った。
【００６５】
(4)リペア時の選択再剥離性
Ｎ５０３ｉｓ（ＮＥＣ社製携帯電話）の２インチＬＣＤモジュールにおいて、偏光フィルム（表面がトリアセチルセルロースであるヨウ素系偏光フィルム：住友化学工業社製ハイルミナンスＳＲグレード）貼りのガラス製ＬＣＤパネルとＰＣ（ポリカーボネート）製バックライト筐体を、図４の形状に打ち抜いた各実施例及び比較例の再剥離型両面粘着テープを用いて接着し、ステンレス製ベゼルで、ＬＣＤパネルとバックライト筐体をしっかり密着するように図３に示した方法で物理的に固定した。
【００６６】
６時間連続点灯試験（物温７０℃）を行い、２３℃で２４時間放置後、ステンレス製ベゼルを取り外し、ＬＣＤパネルに接続されているフレキシブルプリント基板を、バックライト筐体に対して垂直方向に引っ張り、ＬＣＤパネルをバックライト筐体から分離した。分離後に、各実施例及び比較例で作製した再剥離型両面粘着テープがＬＣＤパネル又はＰＣ製バックライト筐体のどちらに残留したかを観察した。（Ｎ＝１００）
尚、選択再剥離性は以下の基準で評価した。
◎：バックライト筐体へのテープの残留確率＝１００％
○：バックライト筐体へのテープの残留確率＝９０％以上１００％未満
×：バックライト筐体へのテープの残留確率＝９０％未満
【００６７】
(5)バックライト筐体の汚染確率
上記（3）の試験後、粘着剤の脱落及び欠損による、バックライト筐体の汚染の有無を評価した。（Ｎ＝１００）
尚、バックライト筐体の汚染確率は以下の基準で評価した。
◎：バックライトの汚染確率＝０％
○：バックライトの汚染確率＝１％以上１０％未満
×：バックライトの汚染確率＝１０％以上
【００６８】
(6)組立作業時のＬＣＤパネル耐落下性
Ｎ５０３ｉｓの２インチＬＣＤモジュールにおいて、偏光フィルム貼りのガラス製ＬＣＤパネルとＰＣ製バックライト筐体を、実施例、比較例の両面粘着テープを用いて接着した状態で、ＬＣＤパネル側を下に向け、１分間放置した時にＬＣＤパネルがバックライト筐体から剥がれるか否かを評価した。（Ｎ＝１００）
尚、組立作業時のＬＣＤパネル耐落下性は以下の基準で評価した。
◎：ＬＣＤパネルの落下しない確率＝１００％
○：ＬＣＤパネルの落下しない確率＝９０％以上１００％未満
×：ＬＣＤパネルの落下しない確率＝９０％未満
【００６９】
(7)テープ加工時の打ち抜き適性
実施例、比較例の両面粘着テープを図４の形状に１０００個打ち抜き加工した時の粘着剤の脱落及び欠損の有無を評価した。
尚、テープ加工時の打ち抜き適性は以下の基準で評価した。
○：全ての打ち抜きサンプルに粘着剤の脱落無し
×：１個以上のサンプルに粘着剤の脱落発生
【００７０】
【表１】
2005275053.tif 000005
※ＬＣＤパネルの割れは何れの粘着テープでも発生しなかった。
【００７１】
【表２】
2005275053.tif 000006
【００７２】
実施例１〜３の両面粘着テープは、リペア時の選択再剥離性、耐汚染性に優れる。さらにテープ加工時の加工性に優れる。特に実施例１の両面粘着テープは、支持体用インキコートフィルムが薄いため、バックライト筐体とプリズムシートの間に段差がある場合でも追従しやすく、リペア時の選択再剥離性に優れる。
【００７３】
比較例１の両面粘着テープは、ＬＣＤパネルに対する粘着剤層Ａの接着強度が大きいため、リペア時の選択的再剥離性に劣り、リペア後にバックライトを再利用することは困難である。また比較例２の両面粘着テープは、粘着剤層Ａの破断伸度が小さいので粘着剤層が脆く、リペア時の粘着剤破片の混入が多く、リペア後にバックライトを再利用することは困難である。比較例３の両面粘着テープは、粘着剤層Ａの接着強度が低いため、組立作業時に液晶パネルが落下してしまい、組立作業性が著しく悪い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】再剥離型両面粘着テープの概念的断面図である。
【図２】再剥離型遮光・反射両面粘着テープの概念的断面図である。
【図３】バックライト筐体とプリズムシートに段差ができたＬＣＤモジュールの概略的断面図である。
【図４】再剥離型両面粘着テープの打ち抜き加工品である。
【図５】サイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュールの概念的断面図である。
【図６】ベゼルを利用したＬＣＤモジュールの概念的断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１：両面粘着テープ
２：支持体
３：粘着剤層Ａ
４：粘着剤層Ｂ
５：遮光層
６：光反射層
７：ＬＣＤパネル
８：プリズムシート
９：拡散板
１０：導光板
１１：反射板
１２：ＬＥＤ
１３：バックライト筐体
１４：ベゼル
【図１】
2005275053.tif 000010
【図２】
2005275053.tif 000011
【図３】
2005275053.tif 000012
【図４】
2005275053.tif 000013
【図５】
2005275053.tif 000014
【図６】
2005275053.tif 000015