(57)【要約】【課題】  企業内の業務活動のもとに生じるデータを確実に管理するデータ管理方法を提供する。【解決手段】  中央管理センタのコンピュータと中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するシステムにおいて、被管理コンピュータは、ユーザからのデータの固定化命令を検出する工程と、固定化命令の対照であるデータの送信先データを抽出する工程と、固定化命令の対象であるデータに送信先のアドレスを付加する工程と、中央管理センタのコンピュータにデータを送信する工程と、を含んで構成されてなる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央管理センタのコンピュータと当該中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するシステムにおけるデータ管理方法であって、前記被管理コンピュータにおいて、
作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する工程と、
前記固定化命令の検出に伴い、前記データを、ユーザに問い合わせることなく自動的に前記中央管理センタのコンピュータに送信する工程と、
を含んで構成されてなるデータ管理方法。
【請求項２】
中央管理センタのコンピュータと当該中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するシステムにおけるデータ管理方法であって、前記被管理コンピュータにおいて、
作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する工程と、
前記中央管理センタに前記データを送信するか否かをユーザに問い合わせる工程と、そして、
前記データを、ユーザの返答にかかわらず自動的に前記中央管理センタのコンピュータに送信する工程と、
を含んで構成されてなるデータ管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ管理方法において、
前記データを固定化する固定化命令が、
作成したデータを前記被管理コンピュータの記憶装置に記録する命令、前記被管理コンピュータに接続されたプリンタにより出力する命令、Ｅメール等を通じて外部に送信する命令、消去する命令、Ｅメール等により外部から受信する命令、等のデータの固定化を意図して為された命令、及び作成したデータを処理するがユーザの意図しない命令、等であることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項４】
中央管理センタのコンピュータと当該中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するデータ管理システムであって、
前記被管理コンピュータには、
作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する手段と、
前記手段が検出した固定化命令に伴い、前記データを、ユーザに問い合わせることなく自動的に前記中央管理センタのコンピュータに送信する手段と、
を含んでいることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】
中央管理センタのコンピュータと当該中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するデータ管理システムであって、
前記被管理コンピュータには、
作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する手段と、
前記データを、前記中央管理センタに送信するか否かをユーザに問い合わせる手段と、そして、
前記データを、ユーザの返答にかかわらず自動的に前記中央管理センタのコンピュータに送信する手段と、
を含んでいることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のデータ管理システムにおいて、
前記データを固定化する固定化命令が、
作成したデータを前記被管理コンピュータの記憶装置に記録する命令、前記被管理コンピュータに接続されたプリンタにより出力する命令、Ｅメール等を通じて外部に送信する命令、消去する命令、Ｅメール等により外部から受信する命令、等のデータの固定化を意図して為された命令、及び作成したデータを処理するがユーザの意図しない命令、等であることを特徴とするデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内の業務活動のもとに生じるデータを確実に企業が確保するデータ管理方法及びデータ管理システムに係り、特に一の被管理コンピュータで一のユーザが作成したデータを一元管理するデータ管理方法及びデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフィスでは、パソコンやワークステーション等（以下、パソコン等）を利用してデータを作成している。そして、データは、入出力可能なパソコン等の補助記憶装置に保存される。また、一般に、オフィスでは、パソコン等はクライアントコンピュータとされ、大容量の補助記憶装置を持ったコンピュータをサーバコンピュータとして、ネットワークを介してクライアント−サーバ・システムを構成している。
【０００３】
クライアントコンピュータは、一般にクライアントコンピュータの補助記憶装置に作成したデータを保存する。これは、作成したデータをクライアントコンピュータのユーザが、保存の後、自ら利用可能にするためである。そして、ユーザは、クライアントコンピュータの補助記憶装置のみならず、サーバコンピュータの大容量の補助記憶装置にも同じデータを保存する。これは、一般的には、業務の一環として作成したデータのバックアップをとるためである。または、他のクライアントコンピュータから自ら作成したデータを利用するためである。さらに、他のユーザと共有するために、他のユーザに作成したデータの内容を公開するためである。
【０００４】
そして、このように例えばクライアントコンピュータで作成されたデータをサーバコンピュータの大容量の補助記憶装置に記録・保存するための判断は、主としてユーザが行っている。つまり、データをサーバコンピュータに記録するか否かは、作成したユーザが判断している。このため、クライアントコンピュータの補助記憶装置にはデータが記録されているが、サーバコンピュータにはそのファイルが無い場合がある。
【０００５】
しかし、この状況では、クライアントコンピュータで作成され、サーバコンピュータに記録されていないデータは、他のクライアントコンピュータからは、特別な設定を行わない限り、参照不可能である。そして、このような参照不可能なデータは、他のユーザから秘蔵化可能になってしまう。ましてや、このようなデータに重要なデータが含まれていてもこのことが他のユーザには分からないため、隠匿が可能になる。そして、企業の財産が、外部に流出することになりかねない。
【０００６】
例えば、企業の研究所において研究者は、企業の研究費を用いて研究成果を出したにもかかわらず、サーバコンピュータにその成果であるデータを記録しないと、他の研究者や管理者には、その研究成果が出たことが分からない。そして、このような研究成果は秘蔵化され、この研究者が転職後の他の企業において隠匿し、転用することが少なからずある。
【０００７】
一方、例えば特許文献１によれば、クライアント−サーバ・システムにおいて、各クライアントコンピュータが保存する文書の管理情報をサーバコンピュータ側で一元管理し、参照頻度の高い文書を共有文書として、サーバコンピュータ側で保存し、その他の文書も、保存するクライアントコンピュータから取得するようなシステムが提供されている。
【０００８】
このシステムは、次の流れにより、クライアントコンピュータの文書を共有文書として、サーバコンピュータに保存する。
まず、クライアントコンピュータは、文書とその文書の文書管理情報をこの記憶装置上に格納する。次に、クライアントコンピュータは、サーバコンピュータへこの文書管理情報を転送する。次に、サーバコンピュータのこの文書管理情報を他のクライアントコンピュータは参照し、この文書管理情報の参照頻度は増加する。そして、この参照頻度が一定値になった文書のみがクライアントコンピュータからサーバコンピュータへ送られる。このようにして、この文書は、共有文書として、サーバコンピュータに保存される。
【０００９】
しかし、このシステムでは、文書を他人に見せようとしない研究者等のユーザから、この文書を管理者側のサーバコンピュータに確実に記録することができない。具体的には、一旦クライアントコンピュータにこの文書を記録した後、文書を印刷し、文書の抹消がこのクライアントコンピュータから行われた場合がある。この場合には、文書そのものが無いので、文書の抹消後にサーバコンピュータにこの文書を記録することはできない。
尚、文書の抹消には、クライアントコンピュータの破壊等も含まれる。
【００１０】
さらに、上記背景技術では、サーバコンピュータに登録されていないデータが、消失してしまったときには、消失してしまったデータを復元できない。しかし、サーバコンピュータにデータが保存されていれば、このデータを他のクライアントコンピュータから呼び出すことにより、実質上、データの復元が可能になる。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−３５３２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、企業内の業務活動のもとに生じるデータを確実に企業が確保することを可能にするデータ管理方法及びデータ管理システムを提供することを課題とする。
【００１３】
さらに、本発明は、データの一元管理を容易にするデータ管理方法及びデータ管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
課題を解決するために、第一の発明は、中央管理センタのコンピュータと中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するシステムにおけるデータ管理方法であって、被管理コンピュータにおいて、作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する工程と、固定化命令の検出に伴い、データを、ユーザに問い合わせることなく自動的に中央管理センタのコンピュータに送信する工程と、を含んで構成されてなるデータ管理方法を提供する。
【００１５】
第二の本発明は、中央管理センタのコンピュータと中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するシステムにおけるデータ管理方法であって、被管理コンピュータにおいて、作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する工程と、中央管理センタにデータを送信するか否かをユーザに問い合わせる工程と、そして、データを、ユーザの返答にかかわらず自動的に中央管理センタのコンピュータに送信する工程と、を含んで構成されてなるデータ管理方法を提供する。
【００１６】
第三の本発明は、上記第一の本発明又は上記第二の本発明において、データを固定化する固定化命令が、作成したデータを前記被管理コンピュータの記憶装置に記録する命令、前記被管理コンピュータに接続されたプリンタにより出力する命令、Ｅメール等を通じて外部に送信する命令、消去する命令、Ｅメール等により外部から受信する命令、等のデータの固定化を意図して為された命令、及び作成したデータを処理するがユーザの意図しない命令、等であることを特徴とする。
【００１７】
第四の本発明は、中央管理センタのコンピュータと中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するデータ管理システムであって、被管理コンピュータには、作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する手段と、手段が検出した固定化命令に伴い、データを、ユーザに問い合わせることなく自動的に中央管理センタのコンピュータに送信する手段と、を含んでいることを特徴とするデータ管理システムを提供する。
【００１８】
第五の本発明は、中央管理センタのコンピュータと中央管理センタのコンピュータにイントラネット、インターネット等の通信回線を介して接続された複数の被管理コンピュータとを有するデータ管理システムであって、被管理コンピュータには、作成されたデータを固定化する固定化命令が生じた場合に、これを検出する手段と、データを、中央管理センタに送信するか否かをユーザに問い合わせる手段と、そして、データを、ユーザの返答にかかわらず自動的に中央管理センタのコンピュータに送信する手段と、を含んでいることを特徴とするデータ管理システムを提供する。
【００１９】
第六の本発明は、上記第四の本発明又は上記第五の本発明において、データを固定化する固定化命令が、作成したデータを前記被管理コンピュータの記憶装置に記録する命令、前記被管理コンピュータに接続されたプリンタにより出力する命令、Ｅメール等を通じて外部に送信する命令、消去する命令、Ｅメール等により外部から受信する命令、等のデータの固定化を意図して為された命令、及び作成したデータを処理するがユーザの意図しない命令、等であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、企業内の業務活動のもとに生じるデータを確実に管理することが可能になる。また、本発明によれば、データがクライアントコンピュータ等の被管理コンピュータに入力されれば、確実にサーバコンピュータ等の中央管理センタにこのデータを有することが出来るようになる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係るデータ管理方法及びデータ管理システムに関して、実施の形態に基づいて、更に詳しく説明する。
【００２２】
まず、図１は本発明に係るデータ管理方法を実現するデータ管理システムの全体の構成例を示した模式図である。
データ管理システムは、複数の被管理コンピュータ１、１と、コンピュータを有する中央管理センタ２と、を備えて構成されている。そして、中央管理センタ２のコンピュータに、複数の被管理コンピュータ１、１が電気通信回線Ｌを介して接続されている。
【００２３】
図１で示したデータ管理システムの被管理コンピュータ１と中央管理センタ２のコンピュータとの関係は、いわゆるクライアントコンピュータとサーバコンピュータとの関係である。すなわち、図１で示したデータ管理システムは、被管理コンピュータ１をクライアントコンピュータと、また中央管理センタ２のコンピュータをサーバコンピュータとして、クライアント−サーバ・システムとみなすことができる。しかし、本発明は、クライアント−サーバ・システムに限定するものではない。
【００２４】
また、電気通信回線Ｌは、インターネットやイントラネット等の種々の通信回線として考えることができる。または、これらの種々の通信回線の組合せと考えることもできる。
【００２５】
次に、図２に、図１における一の被管理コンピュータ１の構成の一例を説明するための模式図を示す。
図２には、二つの被管理コンピュータ１、１と、コンピュータを含む中央管理センタ２が描かれている。その内の一の被管理コンピュータ１は、入出力装置としてのモニタ１Ｘと、キーボード１Ｙと、マウス１Ｚを備え、被管理コンピュータ１の内部にはＣＰＵ１ａと、ソフトウエアＳ１を格納したメモリ１ｂと、通信装置１ｃと、記憶装置１１とを備えている。尚、この記憶装置１１は、補助記憶装置のことを指し、ユーザＵからデータの記録、消去等が可能である。
【００２６】
ソフトウエアＳ１は、被管理コンピュータ１の本体を構成する一要素であり、プログラムＳＰ１とデータＳＤ１からなっている。このソフトウエアＳ１にＣＰＵ１ａが直接アクセスして命令やデータを処理し、命令実行やデータ操作を行う。そして、ＣＰＵ１ａとソフトウエアＳ１から、指示検出手段１ｐと、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓと、が生じる（図３参照）。
【００２７】
指示検出手段１ｐは、ユーザからのデータの固定化命令を検出する手段である。
ユーザＵは、モニタ１Ｘに表示されているデータＤ１を記憶装置１１に保存するために、マウス１Ｚを用いて、ポインタＰにより保存ボタンＢをクリックする。それに伴いＣＰＵ１ａに、保存命令Ｃ１が届く。これを指示検出手段１ｐは検出する。指示検出手段１ｐは保存命令Ｃ１を検出し、送信先データ抽出手段１ｑに通知する。
【００２８】
送信先データ抽出手段１ｑは、固定化命令の対照であるデータの送信先データを抽出する手段である。
送信先データ抽出手段１ｑは、ソフトウエアＳ１のデータＳＤ１から保存命令Ｃ１の対象であるデータＤ１を送信する送信先である中央管理センタ２のコンピュータの送信先データが収められている領域ｄ３１からアドレス２０を抽出する。
【００２９】
次に、送信先データ付加手段１ｒが作動する。送信先データ付加手段１ｒは、固定化命令の対象であるデータに送信先データ抽出手段１ｑで抽出したアドレスを付加する手段である。
【００３０】
具体的には、送信先データ付加手段１ｒは、図４のデータ送信用の書式である情報３になるように、保存命令Ｃ１の対象であるデータＤ１に送信先データ抽出手段１ｑで抽出したアドレス２０を付加する。そして、当該データＤ１を送信可能にする。
【００３１】
尚、図４の情報３は、データと送信先データとの関係を模式的に表した模式図であり、送信先データが収められる領域３１と、そして固定化命令の対象であるデータが収められる領域３２とから構成されている。つまり、領域３２に収められたデータＤ１は、領域３１に収められたアドレス２０で宛先指定される中央管理センタ２のコンピュータに情報３として送信される。
【００３２】
そして、最後にデータ発信手段１ｓが作動する。データ発信手段１ｓは、通信装置１ｃを介して、中央管理センタ２のコンピュータにデータを送信する手段である。尚、データ発信手段１ｓは、データＤ１に送信日時、作成者、閲覧可否や変更可否等のセキュリティ情報、等を付して送信することも可能である。これにより、中央管理センタ２は、送信されてくるデータを送信日時に従い整理することを可能にする。
ここでは、データ発信手段１ｓは、通信装置１ｃを介して、中央管理センタ２のコンピュータにデータＤ１を含む情報３の送信Ｔ１を行う。
【００３３】
このようにして被管理コンピュータ１は、ユーザからの固定化命令の指示を検出すると、それに連動して、自動的に、中央管理センタ２のコンピュータへデータを送信する。この結果、中央管理センタ２のコンピュータは、確実にデータを有することができるようになる。
【００３４】
ところで、ＣＰＵ１ａとソフトウエアＳ１とが協働して生じる前記手段により、被管理コンピュータ１で処理可能なデータが中央管理センタ２のコンピュータに送信される。しかし、中央管理センタ２のコンピュータが確実に当該データを有するようにするために、被管理コンピュータ１は、データ発信手段１ｓにより当該データを中央管理センタ２のコンピュータに送信後に、指示検出手段１ｐで検出した固定化命令を実行するのが良い。このようにすることで、中央管理センタ２のコンピュータは更に確実にデータを有することが出来るようになる。
【００３５】
また、本発明に係るデータ管理方法及びデータ管理システムに関する実施例では、指示検出手段１ｐが検出する固定化命令は、保存命令Ｃ１とした。しかし、本発明は、固定化命令を保存命令Ｃ１に限定するものではなく、作成したデータを被管理コンピュータ１の記憶装置１１に記録する命令の他に、被管理コンピュータ１に接続されたプリンタにより出力する命令、Ｅメール等を通じて外部に送信する命令、消去する命令、Ｅメール等により外部から受信する命令、等のデータの固定化を意図して為された命令の何れでも良い。または、作成したデータを記録、送信、出力等の処理をするがユーザの意図しない命令、等であっても良い。
【００３６】
なお、上記した四つの手段によるデータＤ１の処理工程を、図５の工程図に示す。
ステップ１は、ユーザからのデータの固定化命令を検出する工程である。次にステップ２は、固定化命令の対照であるデータの送信先データを抽出する工程である。また、ステップ３は、固定化命令の対象であるデータに送信先のアドレスを付加する工程である。さらに、ステップ４は、中央管理センタのコンピュータにデータを送信する工程である。
【００３７】
ところで、ＣＰＵ１ａとソフトウエアＳ１から生じるのは、指示検出手段１ｐと、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓの四つの手段に限定されない。
【００３８】
本発明に係るデータ管理方法を実現するデータ管理システムの第二の実施例では、図２において、ＣＰＵ１ａとソフトウエアＳ１から図６に示す六つの手段が少なくとも生じる。
図６のブロック図に、指示検出手段１ｐと、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓの四つの手段と、問い合わせ手段１ｔと、入力判別手段１ｕとを示す。
【００３９】
図６において、問い合わせ手段１ｔと入力判別手段１ｕとは、指示検出手段１ｐと、送信先データ抽出手段１ｑとの間で行うように示している。しかし、本発明は、指示検出手段１ｐと、データ発信手段１ｓとの間であれば、問い合わせ手段１ｔと、入力判別手段１ｕとを実行可能に任意に設定することができる。
【００４０】
指示検出手段１ｐは、ユーザＵからのデータＤ１を保存する保存命令Ｃ１を検出する。指示検出手段１ｐは保存命令Ｃ１を検出し、問い合わせ手段１ｔに通知する。
【００４１】
問い合わせ手段１ｔは、指示検出手段１ｐが検出した固定化命令の対象であるデータを、中央管理センタに送信するか否かをユーザに問い合わせる手段である。すなわち、問い合わせ手段１ｔは、保存命令Ｃ１の対象であるデータＤ１を被管理コンピュータ１の記憶装置１１ばかりでなく、サーバコンピュータ等である中央管理センタ２にも送信可能にするか否かをユーザＵに問い合わせる。
【００４２】
具体的には、被管理コンピュータ１の問い合わせ手段１ｔは、まず、データＳＤ１の領域ｄＱから表示画面Ｑを読み出す。そして、図７の表示画面Ｑ「このデータをサーバにも保存しますか？  Ｙｅｓ？  ｏｒ  Ｎｏ？」をモニタ１Ｘに表示する。これにより、問い合わせ手段１ｔは、ユーザＵにデータＤ１を中央管理センタ２に記録するか否かを問い合わせることが可能になる。
【００４３】
または、当該システムを経て、中央管理センタ２のコンピュータにデータＤ１が送信されて中央管理センタにデータＤ１が記録されることにより、その後データＤ１が他の被管理コンピュータ１から共有可能になる場合がある。この場合には、表示画面Ｑの代わりに、「このデータを共有しますか？  はい？  又は  いいえ？」と表示するように設定することも可能である。いずれにせよ、問い合わせ手段１ｔは、ユーザに固定化命令の対象であるデータを中央管理センタ２のコンピュータへ送信するか否かを問い合わせる画面をモニタ１Ｘに表示する。
【００４４】
ユーザＵは、図７の表示画面Ｑがモニタ１Ｘに表示されることにより、データＤ１を中央管理センタ２に送るか否かの選択を求められる。そして、キーボード１Ｙやマウス１Ｚを使って、「Ｙｅｓ」のボタンａ１又は「Ｎｏ」のボタンａ２を押す。
【００４５】
入力判別手段１ｕは、ユーザＵがボタンを押したことを検出し、ユーザＵがボタンａ１又はボタンａ２の何れを押したのかを判別する手段である。そして、本第二の実施例では、入力判別手段１ｕは、ユーザＵがボタンを押したことを検出した場合には、何れのボタンを押した場合であっても、送信先データ抽出手段１ｑが作動するように信号を送るように設定されている。すなわち、本第二の実施例では、ユーザＵがデータＤ１を中央管理センタ２に送信したいか否かにかかわらず、データＤ１は、中央管理センタ２に送信される。もちろん、その送信は、前述した送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓにより行われる。
【００４６】
尚、図６では、ユーザＵがボタンａ１又ボタンａ２を押したことで応答信号Ａが入力判別手段１ｕに届き、これを入力判別手段１ｕは検出する。そして、送信先データ抽出手段１ｑを作動させる。
【００４７】
尚、上記した六つの手段によるデータＤ１の処理工程を、図８の工程図に示す。
ステップ１１は、ユーザからのデータの固定化命令を検出する工程である。次に、ステップ１２は、固定化命令の対象であるデータを、中央管理センタに送信するか否かをユーザに問い合わせる工程である。そして、ステップ１３は、ユーザが問い合わせに応答したことを検出し、応答内容を判別する工程である。次にステップ１４は、固定化命令の対照であるデータの送信先データを抽出する工程である。また、ステップ１５は、固定化命令の対象であるデータに送信先のアドレスを付加する工程である。さらに、ステップ１６は、中央管理センタのコンピュータにデータを送信する工程である。
【００４８】
さらに、他の第三の実施例では、指示検出手段１ｐと、問い合わせ手段１ｔと、入力判別手段１ｕと、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓの六つの手段の他に、ユーザ名判別手段１ｖと、拒否通知手段１ｗとがＣＰＵ１ａとソフトウエアＳ１から少なくとも生じる（図９及び図１０参照）。
【００４９】
本第三の実施例では、入力判別手段１ｕは、ユーザＵがボタンを押したことを検出した場合には、「Ｙｅｓ」のボタンａ１を押した場合と「Ｎｏ」のボタンａ２を押した場合とで異なる対応をとるように設定されている。すなわち、入力判別手段１ｕは、ユーザＵが「Ｙｅｓ」のボタンａ１を押したと判断した場合、送信先データ抽出手段１ｑにのみ作動する指示を送る。しかし、入力判別手段１ｕは、ユーザＵが「Ｎｏ」のボタンａ２を押したと判断した場合、送信先データ抽出手段１ｑ及びユーザ名判別手段１ｖの二つの手段に作動する指示を送る。
【００５０】
入力判別手段１ｕは、ユーザＵが「Ｙｅｓ」のボタンａ１を押したとの応答信号Ａ１を検出した場合、上述したのと同様に、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓにより、データＤ１を中央管理センタ２に送信する（図９参照）。
【００５１】
一方、入力判別手段１ｕは、ユーザＵが「Ｎｏ」のボタンａ２を押したとの応答信号Ａ２を検出した場合、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓにより、データＤ１を中央管理センタ２に送信することに加えて、ユーザ名判別手段１ｖ及び拒否通知手段１ｗとを作動する（図１０参照）。
【００５２】
ユーザ名判別手段１ｖは、固定化命令を発したのがどのユーザであるか判別する手段である。また、ユーザ名判別手段１ｖで判別されるのは、ユーザ名でなく、当該被管理コンピュータのコード名であっても良い。いずれにせよ、直接的又は間接的に、どのユーザが固定化命令の対象であるデータを中央管理センタ２に送信したくないのかを判別できれば良い。
【００５３】
ユーザ名判別手段１ｖは、データＳＤ１の領域ｄＩＤに蓄積されている当該被管理コンピュータ１のコード「Ｕ１」をユーザ名ＩＤＮとして読み出す。尚、本第三の実施例では、一のユーザに一の被管理コンピュータが対応付けられている。
【００５４】
もしくは、非管理コンピュータ１のコードをユーザ名ＩＤＮとして用いる以外に、ユーザがログインした時のユーザ登録名を用いることも可能である。尚、このユーザ登録名は、ユーザがログインした時に自動的に記憶し、ユーザがログオフした時に自動的に削除される。
【００５５】
次に、拒否通知手段１ｗが作動する。拒否通知手段１ｗは、中央管理センタ２のコンピュータに、ユーザ名判別手段１ｖで判別したユーザが中央管理センタ２へのデータの送信を拒んだことを通知する手段である。具体的には、データＳＤ１の領域ｄＷから通知信号Ｗを読み出し、これに被管理コンピュータ１のコード「Ｕ１」を添付して、通信装置１ｃを介して送信Ｔ２を行う。
【００５６】
これにより、この通知を受信した中央管理センタ２のコンピュータは、企業内の業務活動のもとに生じるデータを確実に管理することを妨げるユーザを知ることができる効果を有する。
【００５７】
尚、上記した８つの手段によるデータＤ１の処理工程を、図１１の工程図に示す。
ステップ２１は、ユーザからのデータの固定化命令を検出する工程である。次に、ステップ２２は、固定化命令の対象であるデータを、中央管理センタに送信するか否かをユーザに問い合わせる工程である。そして、ステップ２３は、ユーザが問い合わせに応答したことを検出し、応答内容を判別する工程である。次にステップ２４は、固定化命令の対照であるデータの送信先データを抽出する工程である。また、ステップ２５は、固定化命令の対象であるデータに送信先のアドレスを付加する工程である。さらに、ステップ２６は、中央管理センタのコンピュータにデータを送信する工程である。そして、さらにステップ２３でユーザの拒否の信号を検出したときには、ステップ２７又はステップ２８が行われる。ステップ２７は、固定化命令を発したのがどのユーザであるか判別する工程である。また、ステップ２８は、中央管理センタのコンピュータに拒んだユーザを通知する工程である。
【００５８】
上記実施例では、入力判別手段１ｕはユーザからの応答が「Ｙｅｓ」か「Ｎｏ」の何れであっても、中央管理センタ２へデータを送信することとしている。しかし、「Ｎｏ」の場合には、データを送信しない場合を本発明は排除するものではない。その場合には、ユーザ名判別手段１ｖ及び拒否通知手段１ｗが作動して、中央管理センタのコンピュータに拒んだユーザを通知することのみを行う。
【００５９】
次に、既に述べた本発明に係るデータ管理方法及びデータ管理システムを、より具体的に例を用いて説明する。
図１２は、本発明に係るデータ管理方法及びデータ管理システムの具体例を説明するための全体の概略を表した模式図である。尚、図中において既に説明したものを同様に用いる場合には、同じ符号を付した。
【００６０】
図１２は、Ｘ薬品会社の研究所の研究者ＵＲが、業務に基づき成し得た研究成果を上司に報告しないでおこうと考えている場面を表している。図１０では、研究者ＵＲから入出力可能なクライアントコンピュータ１０１と、電気通信回線ｒを介して互いにアクセス可能なサーバコンピュータ２０１が表されている。電気通信回線ｒは、無線通信である。
【００６１】
クライアントコンピュータ１０１には、研究者ＵＲからの入出力を可能にするモニタ１０１ａと、キーボード１０１ｂと、マウス１０１ｃと、そしてプリンタ１０１ｄが備わっている。加えて、クライアントコンピュータ１０１は、ＣＰＵ１ａと、ソフトウエアＳ１を有するメモリ１ｂと、通信装置１ｃと、記憶装置１１とを備えている。そして、図１２では図示しないが、指示検出手段１ｐと、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓと、を有している（図３参照）。
【００６２】
図１２では、研究者ＵＲが作成した研究業績がまとめられたデータＤＲが開かれている。つまり、データＤＲを含むファイルは、アクティブな状態にされている。そして、このデータＤＲをクライアントコンピュータ１０１のプリンタ１０１ｄから出力することで、そのデータを保存せずに隠匿しようと研究者ＵＲは考えている。
【００６３】
そこで、研究者ＵＲは、データＤＲをプリンタ１０１ｄから出力するために、モニタ１０１ａ上のボタンＢＲをポインタＰを使ってクリックする。この研究者ＵＲからのデータＤＲのプリンタ１０１ｄから出力する印刷の命令を、指示検出手段１ｐは検出する。
【００６４】
指示検出手段１ｐが研究者ＵＲの固定化命令である指示を検出したので、送信先データ抽出手段１ｑと、送信先データ付加手段１ｒと、データ発信手段１ｓとは順に作動する。そして、データ送信手段１ｂは、図１３に模式的に示したデータＤＲを含む情報３Ｒを研究者ＵＲには断らずにサーバコンピュータ２０１に送る。
尚、アドレス２０１は、送信先であるサーバコンピュータ２０１のアドレスである。
【００６５】
情報３Ｒが送られてくると、サーバコンピュータ２０１が情報３Ｒを受信する。そして、サーバコンピュータ２０１は、情報３Ｒの中のデータＤＲを保存して確実にデータＤＲを有することができる。また、これにより、研究者ＵＲのデータＤＲの秘蔵化や隠匿も防げる。
【００６６】
以上、上記実施例により、本発明に係るデータ管理方法及びデータ管理システムを具体的に説明した。上記実施例では、ＣＰＵ１ａとソフトウエアＳ１から種々の上記手段が生じ、中央管理センタ２やサーバコンピュータ２０１へデータの送信を行っている。しかし、本発明は、これら以外に、例えばＯＳ（オペレーティング・システム）やアプリケーションに、これらに相当する機能や手段を備えるようにすることを排除するものではない。いずれにしても、本発明は、種々の機能や手段を用いて、被管理コンピュータやクライアントコンピュータで作成したデータを中央管理センタ２やサーバコンピュータ２０１へ送信し、管理可能にすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るデータ管理方法を実現するデータ管理システムの全体の構成例を示した模式図である。
【図２】図１における一の被管理コンピュータの構成の一例を説明するための模式図である。
【図３】図２における一の被管理コンピュータの構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図４】中央管理センタに送信するデータを含む情報の模式図である。
【図５】図３における処理工程を示した工程図である。
【図６】図２における一の被管理コンピュータの構成の他の一例を説明するためのブロック図である。
【図７】被管理コンピュータのモニタに表示される表示画面の一例である。
【図８】図６における処理工程を示した工程図である。
【図９】図２における一の被管理コンピュータの構成の他の一例を説明するためのブロック図である。
【図１０】図２における一の被管理コンピュータの構成の他の一例を説明するためのブロック図である。
【図１１】図９及び図１０における処理工程を示した工程図である。
【図１２】本発明に係るデータ管理方法及びデータ管理システムの具体例を説明するための全体の概略を表した模式図である。
【図１３】サーバコンピュータに送信する情報の模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  被管理コンピュータ
１ａ  ＣＰＵ
１ｂ  メモリ
１ｃ  通信装置
１ｐ  指示検出手段
１ｑ  送信先データ抽出手段
１ｒ  送信先データ付加手段
１ｓ  データ発信手段
１ｔ  問い合わせ手段
１ｕ  入力判別手段
１ｖ  ユーザ名判別手段
１ｗ  拒否通知手段
１Ｘ  モニタ
１Ｙ  キーボード
１Ｚ  マウス
２  中央管理センタ
１１  記憶装置
Ｌ    電気通信回線
Ｓ１  ソフトウエア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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