(57)【要約】【課題】  基礎梁の欠損部の耐力不足及び剛性不足を補うことができる床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法を提供する。【解決手段】  建物の基礎梁６に埋設される立ち上がり筋１の上部に設けられた切欠部２に、脱着連絡口３を上部に有する補強埋込板４を取り付け、脱着連絡口３の周囲にこの脱着連絡口３よりも大きい欠損部５を形成するようにして基礎梁６のコンクリート６Ａを打設し、補強埋込板４の一面４ａ又は他面４ｂに、貫通孔１３が厚さ方向に形成された補強脱着板７を脱着連絡口３を閉塞するように着脱自在に固定することによって、欠損部５を補強する。【選択図】      図５ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎梁に埋設される立ち上がり筋の上部に設けられた切欠部に、脱着連絡口を上部に有する補強埋込板を取り付け、
前記脱着連絡口の周囲にこの脱着連絡口よりも大きい欠損部を形成するようにして前記基礎梁のコンクリートを打設し、
前記補強埋込板の一面又は他面に、貫通孔が厚さ方向に形成された補強脱着板を前記脱着連絡口を閉塞するように着脱自在に固定することによって、
前記欠損部を補強することを特徴とする床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法。
【請求項２】
建物の基礎梁に長手方向に互いに間隔を開けて埋設される２つの立ち上がり筋の間に、脱着連絡口を上部に有する補強埋込板を取り付け、
前記脱着連絡口の周囲にこの脱着連絡口よりも大きい欠損部を形成するようにして前記基礎梁のコンクリートを打設し、
前記補強埋込板の一面又は他面に、貫通孔が厚さ方向に形成された補強脱着板を前記脱着連絡口を閉塞するように着脱自在に固定することによって、
前記欠損部を補強することを特徴とする床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法。
【請求項３】
前記補強埋込板は、両面に複数のスタッドボルトが前記補強埋込板の面方向に対して直角にそれぞれ突設されたものである請求項２記載の床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法。
【請求項４】
前記補強埋込板の外縁部にこの補強埋込板の面方向に対して平行に突設された定着筋を介して前記補強埋込板を前記立ち上がり筋に取り付ける請求項１乃至３のいずれか記載の床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法。
【請求項５】
前記補強脱着板は、両面の各上縁部に、前記基礎梁上に水平に載置される横材を下方から支持する横断面がＬ字形の受け材がそれぞれ取り付けられたものである請求項１乃至４のいずれか記載の床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の１階床下における基礎梁の上部に設けられる床下連絡用の欠損部を補強する際に使用される床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、建物の建築後のアフターメンテナンスとして、作業員が建物の１階床下に入って配管、防湿、防蟻等の点検をすることがあるが、１階床下に立設された基礎梁の上部には作業員が基礎梁を越えられるようにするための凹状の床下連絡口が設けられている。この床下連絡口を作業員が通過するためには、約３００ｍｍ（深さ）×約６００ｍｍ（横幅）以上の大きさが必要であるが、低層住宅等における基礎梁の梁成（高さ）は通常６００〜８００ｍｍ程度であるので、床下連絡口の形成により４０〜５０％程度もの基礎梁の耐力低減を伴うことになる。
【０００３】
このような床下連絡口等の欠損部の耐力不足を補う方法としては、例えば、
（１）床下連絡口の下方に２本の斜め筋をＸ字状又はＶ字状に配筋しておく方法、
（２）開口補強鉄筋ユニットを開口部分の周囲に取り付けておく方法（例えば、特許文献１参照）、
（３）開口部の上部に金属土台を架設する方法（例えば、特許文献２参照）、
等が知られている。
【特許文献１】特開平９−２４２２５８号公報（第１−４頁，図２等）
【特許文献２】特開平８−１９９５９１号公報（第１−３頁，図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記（１）〜（３）のような方法では、基礎梁の耐力（強度）不足分の補強をすることはできるが、補剛（剛性不足を補うこと）はできないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、基礎梁の欠損部の耐力不足及び剛性不足を補うことができる床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、建物の基礎梁に埋設される立ち上がり筋の上部に設けられた切欠部に、脱着連絡口を上部に有する補強埋込板を取り付け、前記脱着連絡口の周囲にこの脱着連絡口よりも大きい欠損部を形成するようにして前記基礎梁のコンクリートを打設し、前記補強埋込板の一面又は他面に、貫通孔が厚さ方向に形成された補強脱着板を前記脱着連絡口を閉塞するように着脱自在に固定することによって、前記欠損部を補強するものである。
【０００７】
請求項２の発明は、建物の基礎梁に長手方向に互いに間隔を開けて埋設される２つの立ち上がり筋の間に、脱着連絡口を上部に有する補強埋込板を取り付け、前記脱着連絡口の周囲にこの脱着連絡口よりも大きい欠損部を形成するようにして前記基礎梁のコンクリートを打設し、前記補強埋込板の一面又は他面に、貫通孔が厚さ方向に形成された補強脱着板を前記脱着連絡口を閉塞するように着脱自在に固定することによって、前記欠損部を補強するものである。
【０００８】
請求項３の発明においては、前記補強埋込板は、両面に複数のスタッドボルトが前記補強埋込板の面方向に対して直角にそれぞれ突設されたものである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記補強埋込板の外縁部にこの補強埋込板の面方向に対して平行に突設された定着筋を介して前記補強埋込板を前記立ち上がり筋に取り付けるものである。
【００１０】
請求項５の発明においては、前記補強脱着板は、両面の各上縁部に、前記基礎梁上に水平に載置される横材を下方から支持する横断面がＬ字形の受け材がそれぞれ取り付けられたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項２の発明によれば、補強埋込板及び着脱自在な補強脱着板により欠損部を補強できるので、欠損部の耐力不足に加え、剛性不足も補うことができ、しかも必要時には脱着連絡口を通過できる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、複数のスタッドボルトにより補強埋込板のコンクリートへの付着力を高めることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、定着筋は立ち上がり筋に結束線により固定でき、補強埋込板を現場で簡単に取り付けることができるので、補強埋込板の取付位置を現場で微調整できる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、受け材により横材から補強脱着板への応力集中を回避できるので、横材の座屈を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法は、図１乃至図６に示すように、立ち上がり筋１の上部に設けられた切欠部２に、脱着連絡口３を上部に有する補強埋込板４を取り付け、欠損部５を形成するようにして基礎梁６のコンクリート６Ａを打設し、補強埋込板４の例えば一面４ａに補強脱着板７を脱着連絡口３を閉塞するように着脱自在に固定することによって、欠損部５を補強するものである。
【００１６】
基礎梁（間仕切基礎）６は、建物の１階床下に立設されるが、図３乃至図６に示すように、その下縁部にベース部８を突設して横断面を逆Ｔ字形又はＬ字形に形成できる。この場合、基礎梁６に埋設される立ち上がり筋１の下縁部には、ベース筋を配筋しておくこともできる。ベース部８を設けない場合は、基礎梁６の横断面をＩ字形とすることができる。
【００１７】
立ち上がり筋１は、図１及び図２に示すように、水平にかつ互いに間隔を開けて配設される上下２本の主筋９と、これら主筋９の間に配設される横筋１０と、２本の主筋９及び横筋１０にそれらの長手方向に対して直角にかつ互いに間隔を開けて溶接等により固定された縦筋１１とで構成されており、その上部に例えば凹状の切欠部２が設けられている。なお、横筋１０は必須のものではないが、横筋１０を配設する場合、上方の主筋９と横筋１０の配設位置は上下逆であってもよい。
【００１８】
補強埋込板４は、厚さが数ｍｍ〜数十ｍｍの矩形状の鋼板又は鉄板等で構成されており、その上部に例えば凹状の脱着連絡口３が設けられている。補強埋込板４の脱着連絡口３に面する内縁部４ｃ近傍には、複数のボルト孔１２が互いに間隔を開けて形成されている。この補強埋込板４は、立ち上がり筋１の前記切欠部２に工場又は現場で溶接等により取り付けられる。脱着連絡口３の大きさは、作業員等が楽に通過できるように、深さ３００ｍｍ×横幅６００ｍｍ以上であることが望ましい。
【００１９】
基礎梁６の前記脱着連絡口３の周囲には、図３乃至図６に示すように、脱着連絡口３よりも大きい例えば凹状の欠損部５が設けられる。欠損部５を設けるには、基礎梁６のコンクリート６Ａを打設するために対向して立設される１対のコンクリート型枠の間に欠損部５用の型枠を組み込んでおけばよいが、欠損部５は脱着連絡口３よりも大きいので、欠損部５用の２つの型枠をそれらの間に補強埋込板４を挟むように配設した状態で基礎梁６のコンクリート６Ａを打設等すればよい。
【００２０】
補強脱着板７は、図５及び図６に示すように、厚さが数ｍｍ〜数十ｍｍの矩形状の鋼板又は鉄板等で構成されており、その中央部近接に例えば円状の貫通孔１３が厚さ方向に形成されている。この補強脱着板７の外縁部には補強埋込板４のボルト孔１２とそれぞれ重合する複数のボルト孔１４が互いに間隔を開けて形成されており、補強脱着板７は補強埋込板４の例えば一面４ａに脱着連絡口３を閉塞するように、補強埋込板４のボルト孔１２及び補強脱着板７のボルト孔１４に挿通された高力ボルト１５、並びにその先端部１５ａに螺合したナット１６により着脱自在に固定される。
【００２１】
なお、補強脱着板７は、補強埋込板４の他面４ｂに固定することもできるが、高力ボルト１５の頭部１５ｂと補強埋込板４又は補強脱着板７との間や、ナット１６と補強脱着板７又は補強埋込板４との間には、適宜の座金を介在させることもできる。また、貫通孔１３の形状は円状に限定されるものではなく、その他に例えば楕円状や多角形状等であってもよい。補強脱着板７の固定手段も高力ボルト１５に限定されるものではなく、その他に例えばボルトや超高力ボルト等を使用することもできる。
【００２２】
欠損部５の補強に際しては、図１及び図２に示すように、まず、立ち上がり筋１を所定位置に配置する。立ち上がり筋１をいわゆるメッシュバーとして工場で生産しておかない場合は、現場で配筋することもできる。切欠部２は、工場であらかじめ設けておくか、あるいは現場で立ち上がり筋１の上部を切断する等して設ける。補強埋込板４も、切欠部２に溶接等により工場であらかじめ取り付けておくか、あるいは現場で溶接する等して取り付ける。
【００２３】
次いで、欠損部５を形成するようにして基礎梁６のコンクリート６Ａを打設し、養生及びコンクリート型枠の解体後、補強埋込板４の例えば一面４ａに補強脱着板７を各ボルト孔１４が補強埋込板４の各ボルト孔１２とそれぞれ重合するように支持する。そして、補強脱着板７の貫通孔１３を利用して補強埋込板４の他面４ｂ側から補強埋込板４の各ボルト孔１２及び補強脱着板７の各ボルト孔１４にそれぞれ挿通した各高力ボルト１５の先端部１５ａにそれぞれナット１６を螺合し、各ナット１６を補強脱着板７に対してそれぞれ締め付ければ、作業が完了する。
【００２４】
建物の建築後のアフターメンテナンス等に際しては、補強脱着板７の貫通孔１３を利用して各ナット１６をそれぞれゆるめ、高力ボルト１５を取り外して補強脱着板７を補強埋込板４から取り外せば、図３に示す状態となるので、脱着連絡口３を通過することができる。アフターメンテナンス等の作業が完了すれば、上記と同様にして図５及び図６のように補強脱着板７を補強埋込板４に取り付けておけばよい。
【００２５】
このように、補強埋込板４及び着脱自在な補強脱着板７により欠損部５を補強できるので、欠損部５の耐力不足に加え、剛性不足も補うことができ、しかも必要時には脱着連絡口３を通過できるという利点がある。
【００２６】
第２実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法は、図７乃至図１０に示すように、第１実施形態において、補強埋込板４の外縁部４ｄに突設された定着筋２１を介して補強埋込板４を立ち上がり筋１に取り付けるものである。
【００２７】
定着筋２１は、図７に示すように、補強埋込板４の外縁部４ｄにこの補強埋込板４の面方向に対して平行に複数本が突設されている。これら定着筋２１は、図１０に示すように、補強埋込板４の一面４ａや他面４ｂ等に溶接等により固定することができる。また、図９及び図１０に示すように、定着筋２１は立ち上がり筋１の例えば主筋９や横筋１０等に番線等の結束線（図示せず）により固定でき、補強埋込板４を現場で簡単に取り付けることができるので、補強埋込板４の取付位置を現場で微調整できるという利点がある。
【００２８】
第３実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法は、図１１及び図１２に示すように、第１実施形態において、補強脱着板７の一面７ａ及び他面７ｂの各上縁部に受け材３１をそれぞれ取り付けたものである。
【００２９】
受け材３１は、厚さが数ｍｍの鋼板又は鉄板等で構成されており、補強脱着板７の一面７ａ又は他面７ｂの上縁部に溶接等により固定される垂直板３２と、この垂直板３２の上縁部に突設された水平板３３とから横断面がＬ字形に形成されている。
【００３０】
補強脱着板７及び各受け材３１の水平板３３は基礎梁６上に水平に載置される土台や大引等の横材３４を下方から支持できるようになっており、横材３４から補強脱着板７への応力集中を回避できるので、横材３４の座屈を防止できるという利点がある。
【００３１】
なお、横材３４の載置方向は基礎梁６の長手方向に対して平行方向に限定されるものではなく、基礎梁６の長手方向に対して直角方向等であってもよい。また、受け材３１は、各水平板３３が補強脱着板７よりも高い位置に支持されるように固定しておいてもよい。
【００３２】
第４実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法は、図１３乃至図１６に示すように、第１実施形態において、縦寸法のより大きい補強埋込板４を２つの立ち上がり筋１の間に取り付けるものである。
【００３３】
補強埋込板４は、第１実施形態のものとほぼ同様に構成されているが、縦寸法がより大きくなっている。２つの立ち上がり筋１は、長手方向に互いに間隔を開けて配置される。その他の施工要領は第１実施形態と同様である。
【００３４】
このように、補強埋込板４及び着脱自在な補強脱着板７により欠損部５を補強できるので、第１実施形態と同様の利点がある。
【００３５】
ここで、この実施形態のように、補強埋込板４の両面４ａ，４ｂに複数のスタッドボルト４１を溶接等により補強埋込板４の面方向に対して直角にそれぞれ突設しておけば、補強埋込板４のコンクリート６Ａへの付着力を高めることができるという利点がある。なお、スタッドボルト４１の突設位置は補強埋込板４の下縁部付近に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００３６】
第５実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法は、図１７及び図１８に示すように、第４実施形態において、補強埋込板４の外縁部４ｄに突設された定着筋２１を介して補強埋込板４を２つの立ち上がり筋１にそれぞれ取り付けるものである。
【００３７】
定着筋２１は、第２実施形態と同様、補強埋込板４の外縁部４ｄに溶接等によりこの補強埋込板４の面方向に対して平行に複数本が突設されている。これら定着筋２１は立ち上がり筋１の例えば主筋９や横筋１０等に番線等の結束線（図示せず）により固定でき、補強埋込板４を現場で簡単に取り付けることができるので、補強埋込板４の取付位置を現場で微調整できるという利点がある。
【００３８】
なお、第４及び第５実施形態においても、第３実施形態のように、補強脱着板７の両面７ａ，７ｂの各上縁部に受け材３１をそれぞれ取り付けておくことができる。また、第１乃至第５実施形態においては、脱着連絡口３や欠損部５の各形状は凹状に、補強脱着板７の形状は矩形状にそれぞれ限定されるものではなく、図１９に示すような半円状等であってもよい。同様に、補強埋込板４の形状も矩形状に限定されるものではなく、半円状等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法は、建物の基礎梁に床下連絡用の欠損部を設ける場合に有用であり、特に欠損部の耐力不足及び剛性不足を補う際に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法において、立ち上がり筋の切欠部に補強埋込板を取り付けた状態を示す要部拡大正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】欠損部を形成するようにして基礎梁のコンクリートを打設した状態を示す要部拡大正面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】補強埋込板の一面に補強脱着板を固定した状態を示す要部拡大正面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】第２実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法に使用される外縁部に複数本の定着筋を突設した補強埋込板の正面図。
【図８】立ち上がり筋の切欠部付近の要部拡大正面図。
【図９】補強埋込板を定着筋を介して立ち上がり筋に取り付けた状態を示す要部拡大正面図。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】第３実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法において、両面の各上縁部にそれぞれ受け材が取り付けられた補強脱着板を補強埋込板の一面に固定した状態を示す要部拡大正面図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線断面図。
【図１３】第４実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法において、２つの立ち上がり筋の間に補強埋込板を取り付けた状態を示す要部拡大正面図。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線断面図。
【図１５】欠損部を形成するようにして基礎梁のコンクリートを打設した後、補強埋込板の一面に補強脱着板を固定した状態を示す要部拡大正面図。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ線断面図。
【図１７】第５実施形態に係る床下連絡用基礎梁欠損部の補強方法において、補強埋込板を定着筋を介して立ち上がり筋に取り付けた状態を示す要部拡大正面図。
【図１８】図１７のＨ−Ｈ線断面図。
【図１９】脱着連絡口、欠損部、補強脱着板の各形状をそれぞれ半円状とした例を示す要部拡大正面図。
【符号の説明】
【００４１】
１  立ち上がり筋
２  切欠部
３  脱着連絡口
４  補強埋込板
４ａ  一面
４ｂ  他面
４ｄ  外縁部
５  欠損部
６  基礎梁
６Ａ  コンクリート
７  補強脱着板
７ａ  一面
７ｂ  他面
１２  ボルト孔
１３  貫通孔
１４  ボルト孔
２１  定着筋
３１  受け材
３４  横材
４１  スタッドボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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