(57)【要約】  【課題】  イントラネットなど、設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワークにおいて適用され、別個の装置を付加する必要がなくて、スペースの制限を受けることがなく、また簡易な構成で且つ低コスト化を実現することができる登録情報取得装置及び登録情報取得プログラムを提供する。  【解決手段】  設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワーク内にＩＰアドレスの範囲内における少なくとも一部の範囲におけるＩＰアドレスを用いて、該範囲内に含まれるＩＰアドレスを有する事務機器を検索し、検索された事務機器の登録情報を取得する。  【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワーク内に設置される事務機器の所定の登録情報を取得する登録情報取得装置であって、
前記ＩＰアドレスの範囲内における少なくとも一部の範囲におけるＩＰアドレスを用いて、該少なくとも一部の範囲内に含まれるＩＰアドレスを有する事務機器を検索して、事務機器の存在を判断するための事務機器の検索手段と、
前記事務機器の検索手段により検索された事務機器の登録情報を取得する登録情報取得手段と
を備える登録情報取得装置。
【請求項２】
前記ネットワークにおいて設置され得る事務機器のＩＰアドレスの範囲から、前記ネットワーク内に既設されている事務機器のＩＰアドレスを除く、検索範囲設定手段を備え、
前記検索手段は、該検索範囲設定手段で設定された検索範囲内において、事務機器を検索し、
前記登録情報取得手段は、前記検索手段により検索された全ての事務機器から登録情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の登録情報取得装置。
【請求項３】
前記検索手段により検索された事務機器のうち、前記ネットワークにおいて新たに設置された事務機器を判断するための新設機器判断手段を備え
前記登録情報取得手段は、前記新設機器判断手段により新たに設置された事務機器であると判断された事務機器について前記登録情報を取得することを特徴とする請求項１記載の登録情報取得装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の登録情報取得装置と、
前記登録情報取得装置により取得された登録情報を登録する登録部と
を備える事務機器の登録装置。
【請求項５】
設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワーク内に設置される事務機器の所定の登録情報を取得する登録情報取得プログラムであって、
前記ＩＰアドレスの範囲内における少なくとも一部の範囲におけるＩＰアドレスを用いて、該ＩＰアドレスを送信先とする送信を行うことで、該少なくとも一部の範囲内に含まれるＩＰアドレスを有する事務機器を検索して、事務機器の存在を判断する事務機器の検索ステップと、
前記事務機器の検索ステップにより検索された事務機器の登録情報を取得する登録情報取得ステップと
を備える登録情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワークにおいて、設置される事務機器の所定の登録情報を取得する登録情報取得装置及び登録情報取得プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに集中管理されるべきＭＦＰ（Multi Function Peripheral：多機能周辺機器）のような事務機器を接続する場合、その集中管理のための管理情報を登録情報として管理サーバ側に登録することが行われるが、従来はこの登録を人的作業により行っている。しかし、この登録情報には、ＩＰアドレス、コンピュータ名、シリアル番号など長いコードを有する場合が多く、これらを手作業にて入力するようにしていたのでは、多大な人的労力を要する。また入力ミスが生じた場合はその後の管理に支障を来たす虞がある。
【０００３】
一方、この登録情報を自動的に入力するために、複写機に接続して使用され、管理センターの集中管理装置を呼出して複写機管理用のデータ通信を行う複写機管理装置において、接続された複写機に対して該複写機に固有の識別データの送信を要求する手段と、複写機から送信される上記識別データを集中管理装置への送信用初期データとして設定するデータ管理手段と、初期設定発信を指令するための手段と、初期設定発信が指令されると、管理センターの集中管理装置を呼出して送信用初期データを送信させる通信管理手段とを有する複写機管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−８１８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献に記載された技術では、複写機に対応して別個の装置を備えなければならず、コスト高となると共にスペースも制限されるという問題がある。
【０００５】
本発明は、イントラネットなど、設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワークにおいて適用され、別個の装置を付加する必要がなくてスペースの制限を受けることがなく、また簡易な構成で且つ低コスト化を実現することができる登録情報取得装置及び登録情報取得プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワーク内に設置される事務機器の所定の登録情報を取得する登録情報取得装置であって、前記ＩＰアドレスの範囲内における少なくとも一部の範囲におけるＩＰアドレスを用いて、該少なくとも一部の範囲内に含まれるＩＰアドレスを有する事務機器を検索して、事務機器の存在を判断するための事務機器の検索手段と、前記事務機器の検索手段により検索された事務機器の登録情報を取得する登録情報取得手段とを備えるものである。
【０００７】
また、本発明は、設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワーク内に設置される事務機器の所定の登録情報を取得する登録情報取得プログラムであって、前記ＩＰアドレスの範囲内における少なくとも一部の範囲におけるＩＰアドレスを用いて、該ＩＰアドレスを送信先とする送信を行うことで、該少なくとも一部の範囲内に含まれるＩＰアドレスを有する事務機器を検索して、事務機器の存在を判断する事務機器の検索ステップと、前記事務機器の検索ステップにより検索された事務機器の登録情報を取得する登録情報取得ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上に詳述したように本発明によれば、イントラネットなど、設置される事務機器のＩＰアドレスに範囲が設定されるネットワークにおいて適用され、別個の装置を付加する必要がなくて、スペースの制限を受けることがなく、また簡易な構成で且つ低コスト化を実現することができる登録情報取得装置及び登録情報取得プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は本実施の形態によるネットワーク構成を示すブロック図、図２は事務機器の管理装置としてのオンサイトサーバの構成を示すブロック図、図３は同オンサイトサーバの機能を示す機能ブロック図、図４は事務機器としてのＭＦＰ（Multi Function Peripheral：多機能周辺機器）の構成を示すブロック図である。
【００１１】
本実施の形態におけるネットワーク構成は、図１に示されるように、ネットワーク１にオンサイトサーバ２と複数の端末である事務機器３が接続されている。なお、本実施の形態におけるネットワーク１はイントラネットで構築されることができ、事務機器３はＭＦＰの他、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００１２】
図１に示したオンサイトサーバ２は、図２に示されるように、例えばＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、Ｉ／Ｏ２４、ディスプレイ２５、操作部２６、及びＨＤＤ２７を備えて構成され、ネットワーク１に接続された各事務機器３を管理する。上記各要素ＣＰＵ２１〜ＨＤＤ２７により、検索範囲設定機能、検索機能、登録情報取得機能、登録機能（データベース）、管理機能、及び送受信機能を実現している。これらの動作については後述する。
【００１３】
また、図１に示した事務機器３としての例えばＭＦＰの構成は、図３に示されるように、例えばＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、Ｉ／Ｏ４４、ディスプレイ４５、操作部４６、画像読取部４７、及び画像形成部４８を備えて構成される。
【００１４】
図４は、オンサイトサーバ２から各事務機器を管理するための登録情報を取得する動作を示したフローチャートであり、図６は、オンサイトサーバ２において各事務機器の設定画面（デバイス設定画面）を示した図であり、図６は事務機器の検索開始画面を示す図であり、図７は登録情報の取得結果を示す図である。以下、これらについて説明する。
【００１５】
ネットワーク１に新たな事務機器が接続された場合は、その集中管理のために、そのＩＰアドレス、コンピュータ名、機種名、コントローラ名、及びシリアルナンバ等の登録情報を管理装置であるオンサイトサーバ２に登録する必要がある。例えば、図５では、デバイス（事務機器）設定の入力欄にユーザ等が直接手作業でそれらの登録情報を入力できる構成となっている。しかし、このような情報の手作業入力は手間がかかって煩わしく、また入力ミスも生じる虞がある。そこで、本発明の実施の形態では、この設定画面において、デバイス検索ボタン６２を設け、このボタンが押下された場合は、自動で登録情報を取得して容易に登録可能としている。以下これについて説明する。
【００１６】
デバイス検索ボタン６２を押下すると、図６に示すデバイス検索画面が表示され、そこに表示されるＩＰアドレス設定欄７１に検索するべきＩＰアドレスの範囲（検索範囲）を設定する（図４、ステップＳ１）。このＩＰアドレスの設定については、ネットワーク（イントラネット）１のように、設置される事務機器３のＩＰアドレスに範囲が定められているような場合において、１）その全範囲について設定したり、或いは、２）既登録の事務機器のＩＰアドレス範囲がある場合に少なくともそれら既登録の事務機器のＩＰアドレス範囲を除く範囲を設定することができる。この設定は検索範囲設定機能により操作部２６の操作に基づいて行われる。
【００１７】
なお、一度設定された範囲はそのまま保持されるようにすることもできるし、更に管理部機能との協働により、一度検索して登録されたものは、そのＩＰアドレスをその範囲から除くように設定するようにしても良い。
【００１８】
そして、図６の検索開始ボタン７２を押下することにより、検索部機能及び送受信機能による検索動作が開始されることとなる。この検索動作においては、まずＩＰアドレスの下限値が設定されて送信が行われる（ステップＳ２，３）、該ＩＰアドレスの送信に対する応答があった場合（ステップＳ４，Ｙ）は、登録情報取得機能により、ＩＰアドレス、コンピュータ名、機種名、コントローラ名、シリアルナンバ等の登録情報の送信要求を出して（ステップＳ５）、それらデータを取得する（ステップＳ６）。そして以上の動作をＩＰアドレスの上限値となるまでインクリメントしながら繰り返す（ステップＳ７，８）。繰り返し動作は、ステップＳ４において応答がない場合（ステップＳ４，Ｎ）においても同様に行われる。
【００１９】
図７に示す検索結果画面はこうして取得された各種登録情報を示すものであり、本実施の形態では、図７において各機器（各ＩＰアドレス）をクリックすることによりそれら登録情報を登録機能によって登録（記憶）する。
【００２０】
なお、検索動作において送信されるＩＰアドレスに対する応答において、既に登録済みのものがある場合はそれを除いて登録情報の送信要求を出し、未登録の事務機器に対応する登録情報のみを取得すようにしても良いし、或いは応答のあった全ての事務機器の登録情報を取得した場合において、既に登録済みのものがある場合は、未登録のもののみを自動的に登録するように登録処理を行うようにしても良い。これらの場合における登録済みか否かの区別は、照合手段（機能）によってＩＰアドレスを登録済みの登録データと照合することにより行うことができ、この場合にこの照合手段は本発明の新設機器判断手段を構成する。また、本実施の形態では検索範囲設定機能、検索機能、登録情報取得機能、登録機能、管理機能、操作部２６及び送受信機能をオンサイトサーバ２内に設けるようにしたが、これらを登録情報取得装置としてサーバ２とは別個に設けるようにしても良い。さらに、この登録情報取得装置に登録部（データベース）をも含めて登録装置とし、やはりサーバ２とは別個に設けるようにしても良い。
【００２１】
本実施の形態では、サーバ装置内部に発明を実施する機能（プログラム）が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、且つ装置が読取り可能な記録媒体であれば，その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態によるネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】事務機器の管理装置としてのオンサイトサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】端末としてのＭＦＰ（Multi Function Peripheral：多機能周辺機器）の構成を示すブロック図である。
【図４】オンサイトサーバから各事務機器を管理するための登録情報を取得する動作を示したフローチャートである。
【図５】オンサイトサーバにおいて各事務機器の設定画面（デバイス設定画面）を示した図である。
【図６】事務機器の検索開始画面を示す図である。
【図７】登録情報の取得結果を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ネットワーク（イントラネット）、２  オンサイトサーバ（管理サーバ）、３  端末（ＭＦＰ）、２６  操作部、６２  検索ボタン、７１  ＩＰアドレス設定欄、７２  検索開始ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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