(57)【要約】【課題】  簡単な方法で取替作業が行え、工事時間を短縮でき、また、移動ルートの変更に伴う作業順序の変更にも柔軟に対応できること。【解決手段】  計器定期取替システム１に顧客の所在地、顧客ごとの計器種別、該計器の有効時期を含む計器取替情報と、移動時間や取替作業時間を含む作業基本情報とを保存する基本情報登録手段１２３と、計器取替情報と作業基本情報を用いて取替すべき計器および作業工数を演算する作業計画作成手段１２４と、携帯端末に入力された情報コードデータを含む作業情報を受信して作業結果として保存する作業情報入力手段１２７とを備え、情報コードデータを作業員の携帯端末で読み込んで計器定期取替システム１へ送る。【選択図】      図１
2005181230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の所在地、顧客ごとの計器種別、該計器の有効時期を含む計器取替情報と、移動時間や取替作業時間を含む作業基本情報とを保存する基本情報登録手段と、
前記計器取替情報と前記作業基本情報を用いて取替すべき計器および作業工数を演算する作業計画作成手段と、
携帯端末に入力された情報コードデータを含む作業情報を受信して作業結果として保存する作業情報入力手段と、
を備えたことを特徴とする計器定期取替管理システム。
【請求項２】
前記計器取替情報は顧客の属する区画を含み、前記作業基本情報は区画内の移動時間と区画間の移動時間を含み、
前記作業計画作成手段は、区画ごとに取替対象の計器種別および数量を演算し該演算結果を前記区画を管轄する事業所へ送信する一方、
区画ごとに作業工数を演算すると共に事業所管轄内の区画間の移動時間を用いて全作業工数を演算し該演算結果を前記事業所へ送信することを特徴とする請求項１記載の計器定期取替管理システム。
【請求項３】
前記計器取替情報は、移動順序情報を含み、
前記作業計画作成手段は、前記移動順序情報をもとに取替対象となる顧客についての移動順序を演算し、該移動順序と顧客所在地情報とを用いて移動ルートを作業者の携帯端末へ表示させることを特徴とする請求項１または２記載の計器定期取替管理システム。
【請求項４】
前記作業情報入力手段は、取替対象計器以外の計器の診断情報を入力し、
前記作業計画作成手段は、該診断情報に基づいて計器取替時期を調整する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の計器取替管理システム。
【請求項５】
コンピュータシステムを用いて顧客の計器情報を管理し、定期的に顧客の計器を取替える計器定期取替方法であって、
顧客の所在地、顧客ごとの計器種別、該計器の有効時期を含む計器取替情報と、移動時間や取替作業時間を含む作業基本情報とを保存するステップと、
前記計器取替情報と前記作業基本情報を用いて取替すべき計器および作業工数を演算するステップと、
該演算結果を事業所へ送信するステップと、
事業所から送られてくる作業日程情報を受信して保存するステップと、
携帯端末に入力された情報コードデータを含む作業情報を受信するステップと、
受信した作業情報をもとに前記計器取替情報を更新するステップと、
を含むことを特徴とする計器定期取替方法。
【請求項６】
前記事業所では、前記演算結果に基づいて、計器種別および検定有効年月を含む情報コードを貼付された取替用計器を準備するステップと、
前記作業日程情報に基づいて、移動順序ごとに撤去計器識別情報を含む情報コードを表示された取替票を出力するステップと、
取替作業ごとに、取替票に表示された情報コード、および、取替用計器と撤去用計器にそれぞれ貼付された情報コードを携帯端末で読み取るステップと、
を含むことを特徴とする請求項５記載の計器定期取替方法。
【請求項７】
前記携帯端末は、情報コード読取手段、データ入力手段、および、無線インタフェース手段を備え、取替作業ごとに該携帯端末の前記情報コード読取手段によって情報コードを入力すると共に前記データ入力手段によって撤去用計器または取替用計器の指示データを入力し、さらに、
この入力された各データをもとに客先報告用情報を作成して、前記無線インタフェース手段を介して携帯用印字装置へ該客先報告用情報を送り印字出力させるステップと、
前記無線インタフェース手段を介して前記携帯端末に入力されたデータを作業結果収集用計算機へ転送するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項６記載の計器定期取替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計やタイムスイッチなどの計器を定期的に取替える際の技術に係り、特に計器にバーコード等の情報コードを付し、計器情報を計算機システムで管理することによって、計器の取替作業を効率的に実行する計器定期取替管理システムおよび計器定期取替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要家である顧客の使用する電力量計や温水器等に用いられるタイムスイッチなどの計器類は、部品の寿命や測定誤差の経年変化のため定期的に取替える必要がある。従来、この取替作業は、事業所（営業所）や作業を行う工事会社に計器定期取替票（以下、取替票という）が発送され、その取替票に基づいて作業員が計器の取替を行い、取替時の計器指示数などを記載した作業結果は、取替票または別の用紙に記入され、ＯＣＲ等によって計算機システムに読み込まれて保存されていた。
【０００３】
近時、取替作業の効率化の必要性から、計器情報を高精度で読取る技術や作業の移動ルートを作成するシステムが提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。これは、読取り開口部と撮像カメラとの間にハーフミラーを配置してカメラ自身の映り込みを防止して文字や数字等を明瞭に読み取れるようにした計器情報認識装置である。また、工事対象顧客に順路番号を割付け、その順路番号順に作業者が廻り、同じ順路番号が付されている計器を取り付ける。取り外した計器の計器情報は計器情報認識装置で読み取られ、サーバへ送られ順路番号と対応付けられて保存される。このように顧客の順路番号に関連付けて新旧の計器の計器情報を関連付けることによって計器取替作業を簡略化するというものである。
【特許文献１】特開２００２−３２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の読取装置によって、読み取り処理をするのは、作業機材が大きくなり扱いに手間がかかり作業に時間がかかる。
また、顧客が使用する計器は、通常複数の種類の計器を使用するため、その取替時期が異なる。これをどのように効率的に取替管理を行うかということが問題となる。さらに、顧客の移動や計器類の変更に対して柔軟に対応する必要もある。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題に対処するためになされたものであり、簡単な方法で取替作業が行え、工事時間を短縮でき、また、移動ルートの変更に伴う作業順序の変更にも柔軟に対応できる計器定期取替管理システムおよび計器定期取替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の計器定期取替管理システムは、顧客の所在地、顧客ごとの計器種別、該計器の有効時期を含む計器取替情報と、移動時間や取替作業時間を含む作業基本情報とを保存する基本情報登録手段と、前記計器取替情報と前記作業基本情報を用いて取替すべき計器および作業工数を演算する作業計画作成手段と、携帯端末に入力された情報コードデータを含む作業情報を受信して作業結果として保存する作業情報入力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
計器取替情報と作業基本情報とを分けて管理するため、顧客情報の変更に柔軟に対応でき、また、情報コードのデータを携帯端末で読み込んで計器定期取替システムへ送るので作業効率が向上する。
【０００８】
ここで、「定期取替」とは、計器が不具合に至る前にいわゆる予防保全的に所定の時期間隔で計器を取替るという意味であり、計量法の定めによる有効期限内の取替や計器の種類や使用年数によって取替時期が異なるような場合も含む趣旨である。
また、「情報コードデータ」とは、バーコードやＱＲコードなどのコード化された情報の読み取りデータを意味する。
【０００９】
さらに、この計器定期取替管理システムでは、前記計器取替情報は顧客の属する区画を含み、前記作業基本情報は区画内の移動時間と区画間の移動時間を含み、前記作業計画作成手段は、区画ごとに取替対象の計器種別および数量を演算し該演算結果を前記区画を管轄する事業所へ送信する一方、区画ごとに作業工数を演算すると共に事業所管轄内の区画間の移動時間を用いて全作業工数を演算し該演算結果を前記事業所へ送信することを特徴とする。
【００１０】
作業を区画単位に分け、区画内の取替対象計器、数量を算出すると共に、区画内の作業時間と、区画間の移動時間をもとに全作業工数を演算する。作業を区画単位に分けることによって、顧客情報が変更になってもその影響は区画内のみにとどまるため、再演算の量を少なくすることができる。
ここで、「事業所」とは、管轄区域内の顧客に対してエネルギー供給等やそれに付帯するサービスを実施するところを意味し、その名称は問わない趣旨である。したがって、営業所なども含まれる。
【００１１】
また、この計器定期取替管理システムでは、前記計器取替情報は、移動順序情報を含み、前記作業計画作成手段は、前記移動順序情報をもとに取替対象となる顧客についての移動順序を演算し、該移動順序と顧客所在地情報とを用いて移動ルートを作業者の携帯端末へ表示させることを特徴とする。
移動先の顧客所在地情報によって、移動ルートを携帯端末に表示させることによって、次の作業先へ迅速に到達することができる。
【００１２】
好ましくは、移動順序として区画内の移動順序、および、区画間の移動順序に分けるとよい。このようにすれば顧客の移動や事業所の管轄変更に柔軟に対応できる。
さらに、この計器定期取替管理システムでは、前記作業情報入力手段は、取替対象計器以外の計器の診断情報を入力し、前記作業計画作成手段は、該診断情報に基づいて計器取替時期を調整する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
同じ顧客の計器でも取替対象とそうでないものが存在する場合がある。取替対象でない計器については、異常音や異常発熱の有無等を診断し、その結果を計器定期取替管理システムへ送ることによって、当該機器の取替時期を変更可能にすれば、効果の高い予防保全が可能となる。
【００１４】
本発明の計器定期取替方法は、コンピュータシステムを用いて顧客の計器情報を管理し、定期的に顧客の計器を取替える計器定期取替方法であって、顧客の所在地、顧客ごとの計器種別、該計器の有効時期を含む計器取替情報と、移動時間や取替作業時間を含む作業基本情報とを保存するステップと、前記計器取替情報と前記作業基本情報を用いて取替すべき計器および作業工数を演算するステップと、該演算結果を事業所へ送信するステップと、事業所から送られてくる作業日程情報を受信して保存するステップと、携帯端末に入力された情報コードデータを含む作業情報を受信するステップと、受信した作業情報をもとに前記計器取替情報を更新するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
なお、演算結果を事業所の計算機へ送る代わりに、工事会社の計算機へ直接送ることも可能である。また、事業所から送られてくる作業日程情報は、事業所で作成する場合のほか、工事会社で作成して事業所経由で送られてくるような場合も含む趣旨である。後者の場合、工事会社の計算機から直接コンピュータシステム（計器定期取替管理システム）へ送るようにしてもよい。
【００１６】
好ましくは、前記事業所では、前記演算結果に基づいて、計器種別および検定有効年月を含む情報コードを貼付された取替用計器を準備するステップと、前記作業日程情報に基づいて、移動順序ごとに撤去計器識別情報を含む情報コードを表示された取替票を出力するステップと、取替作業ごとに、取替票に表示された情報コード、および、取替用計器と撤去用計器にそれぞれ貼付された情報コードを携帯端末で読み取るステップとを含むようにするとよい。
【００１７】
移動順序ごとに撤去すべき計器の識別情報と取替用計器の種別情報を情報コード化して取替票に記載して、作業時に撤去した計器の識別情報が一致しているか、取替用計器の種別が一致しているかを確認することによって作業ミスを防止することができる。また、取替用計器については、その識別情報を移動順序もしくは顧客情報と関連付けて記憶することによって、次回撤去時に確実に撤去されたか否かを確認することができる。
【００１８】
なお、取替用計器を準備する場合、計器の検定有効年月別に画一的に取替計画を立てると取替対象となる計器の数量にばらつきが生じるため、計器の検定料や取替工事費が平準化するように取替計画を立て、取替対象となる計器を準備するようにしてもよい。
【００１９】
より好ましくは、前記携帯端末は、情報コード読取手段、データ入力手段、および、無線インタフェース手段を備え、取替作業ごとに該携帯端末の前記情報コード読取手段によって情報コードを入力すると共に前記データ入力手段によって撤去用計器または取替用計器の指示データを入力し、さらに、この入力された各データをもとに客先報告用情報を作成して、前記無線インタフェース手段を介して携帯用印字装置へ該客先報告用情報を送り印字出力させるステップと、前記無線インタフェース手段を介して前記携帯端末に入力されたデータを作業結果収集用計算機へ転送するステップとを備えるようにするとよい。
【００２０】
情報コード読取手段とデータ入力手段を有する携帯端末（ハンディターミナル）を用いることにより作業効率を向上させることができる。さらに携帯端末に無線インタフェースを設けて、作業結果収集用計算機へデータを転送させるようにすれば、計算機への入力をより簡便に行うことができる。ここで、作業結果収集用計算機は、通常、工事会社または事業所に配置されているが、その配置場所は問わない。
【００２１】
なお、計器にバーコード等の情報コードシールを貼る代わりに、ＩＣタグを内蔵させるようにしてもよい。このようにすればＩＣタグのリーダライタ装置によって、一連の作業実行後に一括してデータの収集や保存を行うことができるので情報コードをスキャンすることに比べ作業時間を短縮することができる。
また、計器の取替や故障等の履歴情報をＩＣタグのメモリに保存することによって、都度、計器定期取替管理システムにアクセスすることなく当該履歴情報を参照できるので、取替作業員や計器更正担当者等の作業効率の向上が期待できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡単な方法で取替作業が行え、工事時間を短縮でき、また、移動ルートの変更に伴う作業順序の変更にも柔軟に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係わる計器定期取替管理システム、および、通信ネットワークを介してこれと繋がる営業所計算機、工事会社計算機、携帯端末の機能ブロック図である。
【００２４】
ここで、計器定期取替管理システム１は、通信ネットワーク５を介して他の計算機と通信を行う送受信部１１、計器取替作業に関するデータの処理を行う中央演算処理部１２、計器や作業情報に関する種々のデータを保存する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４、および、データを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００２５】
また、中央演算処理部１２は、送受信部１１とのデータの受け渡しを行う送受信部１２１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段１２２、顧客や計器に関する情報を保存する基本情報登録手段１２３、計器の定期取替作業の計画を作成する作業計画作成手段１２４、作業対象の顧客ごとに取替すべき計器を抽出して、営業所計算機２へ通知する取替計器通知手段１２５、作業工数通知手段１２６、および、工事会社計算機３から送られてくる作業状況や取替前後の計器に関する情報を受信して記憶部１３に保存する作業情報入力手段１２７を備えている。
【００２６】
さらに、記憶部１３は、顧客および計器に関する情報を保存する計器取替情報ＤＢ１３１、および、作業計画を作成するための基本情報を保存する作業基本情報ＤＢ１３２を有している。
計器定期取替管理システム１は、通常、顧客の計器の保守管理を行うエネルギー供給業者によって運営される。たとえば、電力事業に関しては、電力量計や温水器等のタイムスイッチ等の計器を保守する電力会社、ガス事業に関しては、ガス流量計等の計器の保守を行うガス会社などであるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
営業所計算機２は、通信ネットワーク５を介して計器定期取替管理システム１または工事会社計算機３と通信を行う送受信部２１、データの処理を行う中央演算処理部２２、データを保存する記憶部２３、データを入力する入力部２４、および、データを出力する出力部２５から構成されている。営業所は、エネルギー供給業者の営業所であって、管轄地域の顧客管理を行っている。
【００２８】
工事会社計算機３は、通信ネットワーク５を介して計器定期取替管理システム１または営業所計算機２と通信を行う送受信部３１、データの処理を行う中央演算処理部３２、データを保存する記憶部３３、データを入力する入力部３４、データを出力する出力部３５、および、通信回線６を介して携帯端末４と通信を行う通信インタフェース部３６から構成されている。ここで、工事会社とは、計器取替作業を行う業者を意味する。
【００２９】
以下、本実施の形態に係わる計器定期取替作業の流れを図２を用いて概説する。
まず、計器定期取替管理システム１によって作成された作業計画に基づいて取替票が出力され営業所経由で工事会社へ渡される。
【００３０】
この取替票には、図３に示す情報のバーコードが記載されている。ここで、取替票に記載されるバーコードとしては、作業順番や取扱店などの基本情報、および、作業順番ごとに新計器の型別コード、撤去計器番号や計量方式、乗率などの計器種別に関する情報などがコード化されている。
この他、取替票には、工事員用の記入メモ欄や追加工量などが記入可能になっており、たとえば、計器取替作業時に、取替対象となっていない計器に異常が見られたり、追加作業が発生した場合にそれらの情報を記入可能になっている。
【００３１】
作業員は、取替票に記載されている作業順番で顧客を廻り、電力量計等の計器に貼付されているバーコード情報を携帯端末（ハンディターミナル）で読み取る（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
ここで、計器に貼付されているバーコードの情報を図４に示す。電力量計の場合は、型式、計量方式、容量、計器盤桁等の種別情報、検定有効年月等の取替作業計画を作成するための属性情報、あるいは、電力量計に対応する変成器の検定情報（原検定年、原検定月、原検定Ｎｏ．）がバーコード化されている。また、タイムスイッチ（ＴＳ）の場合は、型式、容量、相・線・電圧などの種別情報などがバーコード化されている。
【００３２】
作業員は、取替票、取付計器および取り外し計器に表示または貼付されているバーコードを携帯端末４で読み取り、また、計器の指示数をキー入力すると、作業結果情報を表示したラベルを携帯プリンタで印刷して、顧客に渡したり、取替票に貼付する（Ｓ１０３）。
【００３３】
一方、携帯端末４に入力したバーコード情報は、無線の通信回線６を介して工事会社計算機３に送られ、保存される（Ｓ１０４）。この作業情報および取替前後の計器情報は、工事会社側でチェックされＯＫとなれば、計器定期取替管理システム１に送られ、記憶部１３の計器取替情報ＤＢ１３１に保存される（Ｓ１０５）。また、業務用サーバ経由で施工確認リストやチェックリストが出力される（Ｓ１０６）。
【００３４】
次に、計器定期取替管理システム１の動作を説明する。
<基本情報登録処理>
まず、入力部１４より、計器取替作業に係る平均時間や移動時間などの情報が入力され、その情報は、入出力手段１２２および基本情報登録手段１２３を介して作業基本情報ＤＢ１３２に保存される。図５は、作業基本情報ＤＢ１３２に保存されている平均取替時間ファイルの一例である。計器種別ごとに取替作業の平均時間が保存されている。また、図６は、移動時間ファイルの一例である。ここで、地域によって区間が分けられ、区間の移動に伴う平均時間と、区間内の平均移動時間が保存されている。
【００３５】
また、顧客に関する情報は、営業所計算機２の入力部２４から入力され、記憶部２３に保存されると共に、その情報は、計器定期取替管理システム１に送られ、送受信処理手段１２１および基本情報登録手段１２３を介して計器取替情報ＤＢ１３１に保存される。
【００３６】
図７は、計器取替情報ＤＢ１３１の低圧計器取替ファイルのデータ構成例である。顧客ごとに契約番号（項番１）、契約種別（項番１６）、管轄の営業所（項番２）などの契約情報、顧客名（項番３７）、顧客住所（項番６８）などの顧客情報、区画番号（項番１４）、区画内の移動順序である足順（項番１５）などの作業ルート情報、計量方式（項番１７）、器種（項番２６）、計器、型式、製造番号（項番３１〜３２）などの計器情報、有効年月（項番２９）などの取替時期情報、使用量計、当月、前月（項番６０〜６２）などの使用量情報、その他の情報が保存されている。
【００３７】
なお、図７は、電力量計のデータ構成例であるが、タイムスイッチや変成器などの計器についても同様に保存されている。
【００３８】
<作業計画作成処理>
定期的または入力部１４からの起動指令によって作業計画作成手段１２４が起動され、計器取替情報ＤＢ１３１および作業基本情報ＤＢ１３２に保存されている情報に基づいて計器定期取替の作業計画が作成される。以下、図８を用いて、作業計画作成手段１２４の取替計器抽出処理について説明する。
【００３９】
まず、計器取替情報ＤＢ１３２に保存されている計器取替ファイルの取替時期情報をもとに、次回定期取替時期までに有効年月の到来する計器の計器情報や管轄の営業所情報を抽出する（Ｓ２０１）。そして、営業所ごとに取替となる計器の種類や数量を算出して（Ｓ２０２）、取替計器通知手段１２５によって各営業所の営業所計算機２へ送信する（Ｓ２０５）。営業所側では、この受信情報をもとに取替すべき計器を必要数量分手配する。なお、ある顧客の電力量計の取替に伴い、当該顧客の次の電力量計の取替時期までに変成器の取替時期が到来する場合は（Ｓ２０３）、その変成器についても取替対象とする（Ｓ２０４）。このように、電力量計と変成器の取替作業を連動させることによって、計器の取替時期の相違によって都度顧客を廻る必要がなくなり効率的な作業が可能になる。
【００４０】
次に、図９を用いて、作業計画作成手段１２４の作業工数通知処理について説明する。
まず、区間内の取替対象計器種別ごとの計器数に作業基本情報ＤＢ１３２の平均取替時間を掛け合わせて、区間内の合計計器取替時間を算出する（Ｓ３０１）。一方、取替対象となる顧客数にその区間内の平均移動時間を掛け合わせて区間内の合計移動時間を算出する（Ｓ３０２）。この合計計器取替時間と合計移動時間を足し合わせて区間内の取替作業時間を算出する（Ｓ３０３）。これを営業所管内の区間ごとに計算し（Ｓ３０４）、さらに、区間の平均移動時間を足し合わせて、取替作業時間の総計を演算し（Ｓ３０５）、この演算結果を作業工数通知手段１２６によって営業所計算機２へ送信する（Ｓ３０６）。
【００４１】
営業所側では、この演算結果より、必要な人数の作業員を割り当て、計器取替ファイルに保存されている作業ルート情報をもとに作業日程を作成する。この作業日程を工事会社計算機３へ送信して、工事会社側と調整して、必要により作業日程を修正する。修正された作業日程は、営業所計算機２から計器定期取替管理システム１へ送られ、計器取替情報ＤＢ１３１に格納される。
営業所は、作業日の所定日前になると、図４に示す情報のバーコードを貼付した計器を工事会社へ送付する。
【００４２】
<取替作業>
作業日になると、工事会社の作業員がその計器と取替票を所持して、作業ルート情報の足順に沿って、顧客を廻って、計器の取替作業を実施する。
上述の如く、作業員は、取替票のバーコード、取替対象の新旧の計器に貼付されているバーコード情報および計器の指示数を携帯端末４に入力して、工事会社計算機３へ送る。この作業結果は、計器定期取替管理システム１に送られ、作業情報入力手段１２７を介して計器取替情報ＤＢ１３１の計器取替ファイルの有効年月等の情報が更新される。
【００４３】
本実施の形態では、取替票には、作業順番、計器の型式あるいは取替計器番号等の情報のバーコード化して記載し、さらに計器には、型式、有効年、あるいは、関連計器の検定年情報のバーコードを貼付するようにして、これを携帯端末で入力して、計器定期取替管理システムに送信して保存管理するようにしたので、作業のチェックが容易となると共に、関連計器の取替も一緒に行うことができ作業の効率化を図ることができる。
さらに、作業計画に沿って、計器を準備できるので、営業所等における計器の保管数量を最小限に抑制することができる。
【００４４】
また、移動時間として、区間から区間への平均移動時間と区間内の平均移動時間とに分けて移動時間を演算することとしたので、顧客の加入や脱退に柔軟に対応することができる。なお、取替作業時に携帯端末から送られてくる作業開始および終了時の情報に付されている時刻情報をもとに、取替作業時間や移動時間を演算して、顧客ごとに記録するようにすれば、２回目以降の取替作業では、より精度の高い作業日程の作成が可能となる。
【００４５】
また、移動時に顧客住所から次の顧客への移動ルートを携帯端末の地図上に表示するようにしてもよい。さらに、同一の計器を校正して、再使用するような場合は、その機種の故障実績を考慮して次の取替時期を決めるようにしてもよい。また、故障実績を管理することにより、事前に必要な数量の計器を予備として保管するようにすれば、故障に伴い臨時（不定期）に作業する場合でも用品手配のリードタイムを省くことができ、迅速な対応が可能となる。
【００４６】
なお、上記は計器定期取替管理システム１、営業所（事業所）計算機２、および工事会社計算機３との間のデータのやり取りを例に説明したが、これらのシステムや計算機は必要により機能を集約あるいは分散することができることは明白である。たとえば、営業所が工事も行うような場合は、営業所計算機２と工事会社計算機３は一体化できるし、また、一箇所で全エリアを管轄するような場合は、システム１と営業所計算機２は一体化可能である。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０は、本実施の形態に係わる計器定期取替管理システム１の機能ブロック図である。図１との主な違いは、計器定期取替管理システム１を本店計算機（マスタ計算機）１６、営業所計算機２、および、工事会社計算機３からなる分散構成にしたことである。そして、具体的な作業日程の作成機能は、工事会社計算機３に持たせ、営業所計算機２との間で日程調整を可能にした。
【００４８】
作業計画を作成する際、多くの計器を対象とする場合は、それをどのような手順で作成するかが問題となる。本実施の形態は、本店計算機１６で、取替対象の計器情報を抽出して、営業所計算機２および工事会社計算機３へ通知し、工事会社計算機３で作業日程を作成するようにしたものである。
【００４９】
各計算機への指示および取替計器の手配の関係から、たとえば、年単位、四半期単位、および、半月から日々の作業計画というように期間グループに分けて計画を作成するとよい。
【００５０】
本店計算機１６の作業計画作成手段１２８で、年単位の計画として計器の検定有効年月別にその年の取替対象となる計器を抽出する。この抽出のしかたは図８のフローチャートで示した手順による。また、四半期単位の計画として、年単位で抽出した取替対象のうち、取替票を工事会社別にどういう割合で発行するかを演算して取替計器通知手段１２５によって、営業所計算機２へ通知する。営業所計算機２は、管轄の工事会社の計算機３へ取替票情報を通知する。工事会社計算機３は、この取替票情報をもとに作業日程作成手段３２３によって、作業日程を作成する。この作成方法は図９のフローチャートに示した手順による。なお、作業日程を作成するため、作業基本情報ＤＢ１３２の平均取替時間や移動時間の情報は、工事会社計算機３へ保存しておくものとする。工事会社計算機３は、さらに作業工数通知手段３２４によって作業工数を演算して、作業日程と共に営業所計算機２へ送信する。
【００５１】
営業所計算機２では、作業日程調整手段２２３によって、工事会社と作業日程の調整を実行する。具体的には、営業所計算機のオペレータが画面に表示された作業日程を確認して、承認あるいは修正の入力を行う。この承認あるいは修正された作業日程情報は、工事会社計算機３へ送られ、記憶部３３に保存される。
【００５２】
このように事前に工事会社と営業所との間で作業日程の作成、調整がなされ、配給日単位（たとえば月２回）に正式に営業所から工事会社に取替票が交付され、この取替票によって、計器の取替作業が行われる。
【００５３】
なお、工事会社計算機３では、日々の作業日程については顧客と調整の上、入力部３４から修正入力が行われる。また、作業結果は、携帯端末４から通信インタフェース部３６を介して工事会社計算機３に入力される。計器の取替作業および取替作業に伴う計器データの処理については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
本実施に形態によれば、計器取替計画を期間グループに分けて、長期スパンの処理を本店計算機で行い、中・短期スパンの処理を工事会社計算機と営業所計算機で行うこととしたので、より実効的な日程の作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる計器定期取替管理システム、および、通信ネットワークを介してこれと繋がる営業所計算機、工事会社計算機、携帯端末の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる計器定期取替作業の流れの説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に関わる取替票に記載されているバーコード情報の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に関わる計器に貼付されているバーコード情報の説明図である。
【図５】図１の作業基本情報ＤＢ１３２の平均取替時間ファイルのデータ構成例である。
【図６】図１の作業基本情報ＤＢ１３２の移動時間ファイルのデータ構成例である。
【図７】図１の計器取替情報ＤＢ１３１の低圧計器取替ファイルのデータ構成例である。
【図８】図１の作業計画作成手段１２４の取替計器抽出処理のフローチャートである。
【図９】図１の作業計画作成手段１２４の作業工数通知処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係わる計器定期取替管理システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  計器定期取替管理システム
２  営業所計算機
３  工事会社計算機
４  携帯端末
５  通信ネットワーク
６  無線回線
１１、２１、３１  送受信部
１２、２２、３２  中央演算処理部
１３、２３、３３  記憶部
１４、２４、３４  入力部
１５、２５、３５  出力部
１２１、２２１、３２１  送受信処理手段
１２２、２２２、３２２  入出力手段
１２３  基本情報登録手段
１２４、１２８  作業計画作成手段
１２５  取替計器通知手段
１２６、３２４  作業工数通知手段
１２７  作業情報入力手段
１３１  計器取替情報ＤＢ
１３２  作業基本情報ＤＢ
２２３  作業日程調整手段
３２３  作業日程作成手段
【図１】
2005181230.tif 000003
【図２】
2005181230.tif 000004
【図３】
2005181230.tif 000005
【図４】
2005181230.tif 000006
【図５】
2005181230.tif 000007
【図６】
2005181230.tif 000008
【図７】
2005181230.tif 000009
【図８】
2005181230.tif 000010
【図９】
2005181230.tif 000011
【図１０】
2005181230.tif 000012