(57)【要約】【課題】製造効率を向上させることができる加速度検出装置及びその製造方法を得ることを目的とする。【解決手段】ケース１には、一対の固定接点部材２が設けられている。各固定接点部材２は、ケース１の内壁に設けられた固定電極部１０と、ケース１の外部に露出されたリード部１１とを有している。ケース１内には、ケース１内で変位可能な可動体３が配置されている。可動体３は、質量部４と、質量部４に搭載された可動接点部材５とを有している。可動接点部材５は、可動体３の変位により各固定電極部１０に接離可能になっている。可動体３の変位方向に対して垂直な面上での各固定電極部１０の長さＬ１，Ｌ２の合計は、各固定電極部間の距離Ｗ以下になっている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース、
上記ケース内に露出するように上記ケースの内壁に設けられた固定電極部をそれぞれ有し、各上記固定電極部が互いに対向する一対の固定接点部材、及び
上記ケース内で変位可能な質量部と、上記質量部に搭載され、上記質量部の変位により各上記固定電極部に接離可能な可動接点部材とを有する可動体
を備え、
上記可動体の変位方向に対して垂直な面上での各上記固定電極部の長さの合計は、各上記固定電極部間の距離以下になっていることを特徴とする加速度検出装置。
【請求項２】
連続する導電板に切り目を入れ、上記切り目により曲げ可能となった上記導電板の一部を曲げ起こすことにより、上記導電板の一部を互いに対向する一対の固定電極部とする固定電極部作製工程、
上記固定電極部作製工程の後、各上記固定電極部の対向面が露出し、かつ内壁に各上記固定電極部が設けられるようにケースを成形するケース成形工程、
上記導電板の各上記固定電極部を含む部分を一対の固定接点部材として上記ケースとともに上記導電板から切り離す分離工程
を備えていることを特徴とする加速度検出装置の製造方法。
【請求項３】
上記一対の固定接点部材は、上記ケースの外部に露出されたリード部をそれぞれ有しており、
上記ケース成形工程後、上記分離工程前に、上記導電板の一部を曲げて上記リード部を作製するリード部作製工程を備えていることを特徴とする請求項２に記載の加速度検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車等の移動体に設けられ、この移動体の加速度を検出する加速度検出装置及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車等の移動体には、衝突時にエアバッグを起動させるために、衝突時の加速度を検出する加速度検出装置が搭載されることがある。従来の加速度検出装置では、合成樹脂製のハウジング内に摺動軸が設けられている。摺動軸には、質量体が摺動可能に設けられている。質量体には、質量体とともに変位される可動接点が固定されている。質量体及び可動接点は、衝突時の加速度を受けて変位される。また、ケースの内壁には、摺動軸を介して互いに対向する一対の固定接点が設けられている。可動接点は、質量体の摺動により固定接点に接触可能になっている。エアバッグは、可動接点と固定接点との接触により起動される。
【０００３】
一対の固定接点は、モールド成形によりハウジングと一体にされている。各固定接点は、ハウジングと一体にされる前にプレス加工によりあらかじめ作製されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２１１０２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成の従来の加速度検出装置では、各固定接点が出来上がってしまってからモールド成形によりハウジングと一体化されるようになっているので、モールド成形の際には、ばらばらになった各固定接点を位置決めする手間がかかってしまう。
【０００６】
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、製造効率を向上させることができる加速度検出装置及びその製造方法を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る加速度検出装置は、ケース、ケース内に露出するようにケースの内壁に設けられた固定電極部をそれぞれ有し、各固定電極部が互いに対向する一対の固定接点部材、及びケース内で変位可能な質量部と、質量部に搭載され、質量部の変位により各固定電極部に接離可能な可動接点部材とを有する可動体を備え、可動体の変位方向に対して垂直な面上での各固定電極部の長さの合計は、各固定電極部間の距離以下になっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による加速度検出装置を示す断面図である。また、図２は、図１の加速度検出装置の作動時の状態を示す断面図である。図において、開口部７を有する合成樹脂製のケース１には、導電性の一対の固定接点部材２が設けられている。ケース１の内壁には、互いに平行に延びた複数のガイドレール（図示せず）が配置されている。また、ケース１内には、ガイドレールに沿って変位可能な可動体３が配置されている。
【０００９】
可動体３は、ケース１内で変位可能な質量部４と、質量部４に搭載された導電性の可動接点部材５とを有している。可動体３とケース１の内壁との間には、可動接点部材５を各固定接点部材２から開離させるように付勢する付勢ばね６が配置されている。ケース１には、開口部７を塞ぐケース蓋９が固定されている。可動体３は、付勢ばね６によりケース蓋９側へ押圧されている。可動接点部材５は、可動体３が付勢ばね６の押圧に逆らって変位されることにより一対の固定接点部材２に接触可能になっている。
【００１０】
各固定接点部材２は、ケース１の内壁に設けられた固定電極部１０と、ケース１の外壁から露出されたリード部１１とを有している。各固定電極部１０は、ケース１内で互いに対向する露出面１２を有している。可動接点部材５は、可動体３の変位により各露出面１２に接触可能になっている。各リード部１１は、エアバッグを起動させるための外部回路に接続される。
【００１１】
可動接点部材５は、質量部４から質量部４の両側に離れる向きへ延びた弾性部材である一対の可動電極部１３を有している。各可動電極部１３は、可動体３の変位により各固定電極部１０に接触可能になっている。各可動電極部１３の各固定接点部材２への接触により、可動接点部材５を介して一対の固定接点部材２間で導通され、エアバッグが起動される。
【００１２】
図３は図１のケース１及び固定接点部材２を示す側面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図において、一対の固定接点部材２及びケース１は、モールド成形により一体化されている。各固定接点部材２は、固定電極部１０が可動体３の変位方向に沿って延びるようにケース１の内壁に設けられている。即ち、各固定電極部１０の長手方向が可動体３の変位方向となっている。また、可動体３の変位方向に対して垂直な面上での各固定電極部１０の長さＬ１，Ｌ２の合計（＝Ｌ１＋Ｌ２）、即ち各固定電極部１０の幅の大きさの合計は、各固定電極部１０間の距離Ｗ以下になっている。各リード部１１は、所定の形状に曲げられている。ここでは、各リード部１１の形状は、エアバッグ起動用のプリント基板に各リード部１１をはんだ付け等により直接接続するために、Ｊリードタイプの形状となっている。各リード部１１の形状は、ガルウィンドタイプの形状となっていてもよい。
【００１３】
次に、動作について説明する。
例えば、車両等の衝突により可動体３に与えられる加速度があらかじめ設定された値を超えると、可動体３は付勢ばね６の付勢に逆らって変位され、各可動電極部１３が固定電極部１０にそれぞれ接触される。このとき、各可動電極部１３は各固定電極部１０の露出面１２を摺動するとともに質量部４側へ弾性的に変位され、各可動電極部１３の固定電極部１０に対する押し付け力が確保される。各可動電極部１３の固定電極部１０への接触により、外部回路からエアバッグへ起動信号が出力され、エアバッグが起動される。
【００１４】
次に、このような構成の加速度検出装置の製造方法について説明する。
図６は、図４のケース１及び一対の固定接点部材２の作製方法を示す説明図である。図において、まず、連続する導電板１５に切り目（図示せず）を入れる。この後、切り目により曲げ可能となった導電板１５の部分（一部）をプレス加工により中央から左右へそれぞれ曲げ起し、曲げ起こされた導電板１５の部分を互いに対向する一対の固定電極部１０とする（固定電極部作製工程）。
なお、固定電極部作製工程では、固定電極部１０の作製のための切り目だけでなく、リード部１１の作製のための切り目、即ちリード部１１となる部分を曲げ可能とするのに必要な切り目も、導電板１５から切り離されない程度に、導電板１５に入れておく。
【００１５】
この後、一対の固定電極部１０が内壁に設けられるように、ケース１をモールド成形により成形する。このとき、一対の固定電極部１０の対向面が露出するように（即ち露出面１２となるように）ケース１を成形する（ケース成形工程）。
【００１６】
図７は、図６のケース成形工程でのケース１の成形方法を示す説明図である。図において、ケース成形工程では、第１の金型１６及び第２の金型１７を導電板１５に押し当て、第１及び第２の金型１６，１７間の空間に合成樹脂を注入することによりモールド成形し、ケース１を作製する。このとき、導電板１５のリード部１１となる部分に第１の金型１６を当接させ、固定電極部１０の露出面１２となる部分及び導電板１５のリード部１１となる部分に第２の金型１７を当接させる。これにより、第１の金型１６と第２の金型１７との間に注入される合成樹脂が第１及び第２の金型１６，１７と導電板１５との当接部分に侵入することを防止している。
【００１７】
ケース成形工程後、図６に示すように、リード部１１の作製のための切り目により曲げ可能となった導電板１５の部分（一部）を曲げ加工により曲げて所定の形状とすることによりリード部１１を作製する。ここでは、Ｊリードタイプ用の金型により導電板１５をプレスして、Ｊリードタイプの形状のリード部１１を作製している（リード部作製工程）。
なお、リード部作製工程でガルウィングタイプの形状のリード部１１を作製する場合には、Ｊリードタイプ用の金型と異なる形状のガルウィングタイプ用の金型により導電板１５をプレスする。
【００１８】
この後、導電板１５の各固定電極部１０及びリード部１１を含む部分を一対の固定接点部材２としてケース１とともに導電板１５から切り離す（分離工程）。これにより、互いに一体化されたケース１及び一対の固定接点部材２（以下、「一体化成形部材」という）が作製される。
【００１９】
図８は、図１の加速度検出装置の組立方法を示す説明図である。図において、まず、上記の作製方法により一体化成形部材を、質量部４と可動接点部材５とを組み合わせることにより可動体３をそれぞれあらかじめ作製しておく。次に、付勢ばね６及び可動体３を開口部７からケース１内に装入する。このとき、付勢ばね６が可動体３とケース１との間に配置されるようにする。この後、可動体３をケース蓋９に当接させながら、付勢ばね６が圧縮されるようにケース蓋９をケース１側に押して、ケース蓋９をケース１に固定する。このようにして、一体化成形部材、付勢ばね６、可動体３及びケース蓋９を組み立てて加速度検出装置が作製される（組立工程）。
【００２０】
このような構成の加速度検出装置では、一対の固定電極部１０の幅の大きさＬ１，Ｌ２の合計が各固定電極部１０間の距離Ｗ以下になっているので、連続する導電板１５に切り目を入れて、切り目により曲げ可能となった導電板１５の一部を中央から左右へ曲げ起こして各固定電極部１０を作製することができる。従って、連続する導電板１５から各固定電極部１０を切り離す前、即ち各固定接点部材２がばらばらになる前に、各固定電極部１０が内壁に設けられるようにケース１をモールド成形することができる。このようなことから、モールド成形時に各固定接点部材２の位置決めをする必要がなくなり、一体化成形部材を短時間でかつ容易に作製することができ、加速度検出装置の製造効率を向上させることができる。
【００２１】
また、この加速度検出装置の製造方法では、連続する導電板１５に切り目を入れ、曲げ可能となった導電板１５の一部を曲げ起こすことにより一対の固定電極部１０を作製し（固定電極部作製工程）、各固定電極部１０が内壁に設けられるようにケース１を成形した（ケース成形工程）後に、導電板１５の各固定電極部１０を含む部分を一対の固定接点部材２としてケース１とともに切り離す（分離工程）ことにより、一体化成形部材を作製するようになっているので、ケース１を成形する際に各固定電極部１０を位置決めする必要がなくなり、一体化成形部材を短時間でかつ容易に作製することができる。
【００２２】
また、各リード部１１は、ケース成形工程後、分離工程前に所定の形状に曲げられて作製されるので、導電板１５の各リード部１１となる部分が平板状態である段階でケース１がモールド成形される。従って、ケース成形工程で各リード部１１を外部に露出させるために用いられる金型の形状を単純な形状とすることができる。このことから、ケース成形工程における導電板１５と金型との当接状態を良好にすることができ、ケース１の材料である合成樹脂が各リード部１１の表面に付着することを防止することができる。しかも、ケース成形工程では各リード部１１の形状に関係なく同一形状の金型を用いることができる（即ち製造設備を共通化することができる）ので、各リード部１１の形状の変更の度ごとに金型を変える必要がなくなり、製造コストを低減することもできる。また、連続した導電板１５に結合されたまま一対の固定接点部材２とケース１とを作製することができるので、連続した製造ラインで一体化成形部材を製造することができ、製造効率を向上させることができる。
【００２３】
なお、上記の例では、各固定電極部１０の作製のための切り目とともに各リード部１１を作製するための切り目も固定電極部作製工程で導電板１５に入れているが、各リード部１１を作製するための切り目は、リード部作製工程で導電板１５に入れてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明に係る加速度検出装置では、ケース内を変位可能な可動体の変位方向に対して垂直な面上での互いに対向する一対の固定電極部の長さの合計が各固定電極部間の距離以下になっているので、連続する導電板に切り目を入れて、切り目により曲げ可能となった導電板の一部を中央から左右に曲げ起こすことができ、これにより各固定電極部を作製することができる。従って、固定電極部をそれぞれ含む一対の固定接点部材がばらばらになる前に、各固定電極部が内壁に設けられるようにケースをモールド成形することができる。このことから、モールド成形時に各固定接点部材を位置決めする必要がなく、加速度検出装置を短時間でかつ容易に作製することができ、製造効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による加速度検出装置を示す断面図である。
【図２】図１の加速度検出装置の作動時の状態を示す断面図である。
【図３】図１のケース１及び固定接点部材２を示す側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４のケース本体及び一対の固定接点部材の作製方法を示す説明図である。
【図７】図６のケース成形工程でのケース本体の成形方法を示す説明図である。
【図８】図１の加速度検出装置の組立方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ケース、２  固定接点部材、３  可動体、４  質量部、５  可動接点部材、６  付勢ばね、１０  固定電極部、１１  リード部、１５  導電板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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