(57)【要約】  【課題】  粉体試料を入れた容器の底板を開いて粉体試料を受皿に落下させるに際し、底板の動きが粉体の落下時に横方向の力をかけることのないようにする。  【解決手段】  可動式の底板１４を備えた容器１３の下に受皿３０を配置し、容器に粉体試料Ｐを入れてから底板１４を開いて受皿３０に粉体試料Ｐを落下させ、受皿３０上の粉体試料Ｐの重量より分散度を評価する。底板１４は底板セクター１４ａ、１４ｂに区分され、各々開放方向に回動付勢力が与えられる。底板セクター１４ａ、１４ｂは容器１３の垂直方向の中心軸を基準として対称的に動き、各底板セクターが粉体試料に与える水平方向の力は相殺される。このため粉体試料Ｐは落下時に横方向の力を受けることなく垂直に落下して受皿３０の中心部に落ちる。  【選択図】      図２
2005274376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式の底板を備えた容器の下に受皿を配置し、前記容器に粉体試料を入れてから前記底板を開いて前記受皿に粉体試料を落下させ、受皿上の粉体試料の重量より分散度を評価する粉体分散度測定装置において、
前記底板を複数個の底板セクターに分割し、これらの底板セクターに前記容器の垂直方向の中心軸を基準とする対称的な動きを与えることにより底板開放動作を実現することを特徴とする粉体分散度測定装置。
【請求項２】
前記底板セクターは各々一端を支点として回動するものであることを特徴とする請求項１に記載の粉体分散度測定装置。
【請求項３】
前記底板セクターは各々所定の軌道に沿ってスライドするものであることを特徴とする請求項１に記載の粉体分散度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉体分散度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体の物性値は、安息角、崩潰角、ゆるみ・固め見掛比重、圧縮度、スパチュラ角、凝集度、分散度、差角など様々なパラメータをもって測定される。分散度を測定する装置については、特許文献１、２に構造例を見ることができる。
【特許文献１】特公昭５１−１４２７８号公報（第３頁、図１０−１１）
【特許文献２】特許第２７９８８３５号公報（第１０頁、図９−１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来使用されていた粉体分散度測定装置の構造を図１７〜１９に示す。図１７は垂直断面図、図１８は図１７と直角の方向から見た垂直断面図にして、粉体試料を入れる容器の底板を閉ざした状態を示し、図１９は図１８と同様の垂直断面図にして、粉体試料を入れた容器の底板を開いた状態を示すものである。なお、この構造は特許文献１に記載されたものと基本的に同一である。
【０００４】
粉体分散度測定装置１はベース１０及びこれに取り付けられた垂直な支柱１１を備える。支柱１１の上端にはブラケット１２が水平に固定され、このブラケット１２に粉体試料を入れる筒形の容器１３を支持させている。図の構造では、容器１３はブラケット１２に一体形成されている。容器１３の底面は開口しており、可動式の底板１４がこれを閉ざす。底板１４はブラケット１２の下面に植え込んだ支軸１５を中心にして水平面内で回動する。支軸１５の外側をねじりコイルばね１６が取り巻く。ねじりコイルばね１６は一端を支軸１５に係合し、他端を底板１４に係合して、底板１４に一方向への回転付勢力を与える。筒形のカバー１７がねじりコイルばね１６と支軸１５を包む。カバー１７は底板１４と共に回動する。
【０００５】
ブラケット１２の先端には垂直面内で回動する止め金１８が取り付けられている。止め金１８は、図１７の角度位置で底板１４の自由端に係合する。図１７において止め金１８の右端を下に押すことにより、止め金１８は底板１４から外れる。
【０００６】
容器１３の真下に案内筒２０を配置する。案内筒２０は、支柱１１から水平に延び出す上下１対のブラケット２１、２２により、軸線を垂直にして支持されている。
【０００７】
案内筒２０の下にはレンズ状の受皿３０を配置する。受皿３０の直径は１００mm、容
器１３から受皿３０までの落下距離は５３０mmである。受皿３０はトレイ形状の台車３１
の中に置かれている。
【０００８】
なお図１８、１９では、ベース１０及び支柱１１は図示を省略してある。図１９では支軸１５及びカバー１７も図示を省略してある。
【０００９】
分散度測定にあたっては、まずねじりコイルばね１６に抗して底板１４を回動させ、容器１３の底面開口を底板１４で閉ざす。この状態で止め金１８を底板１４の自由端に係合させ、底板１４の動きを止める。そして容器１３の中に所定重量の粉体試料Ｐを入れる。
【００１０】
粉体試料Ｐを入れ終わったら底板１４から止め金１８を外す。底板１４はねじりコイルばね１６の弾性力により瞬時に回動し、容器１３の底面開口を開放する。支えを失った粉体試料Ｐは容器１３から落下し、案内筒２０の中を通って受皿３０上に落ちる。受皿３０に衝突した粉体試料Ｐは飛散し、受皿３０に残るものと、受皿３０の外に出るものとに分かれる。粉体試料Ｐの当初の重量と、受皿３０に残った分の重量との比率が分散度の値となる。
【００１１】
上記粉体分散度測定装置１には次のような問題がある。それは、粉体試料Ｐには垂直に落下して受皿３０の中心部に落下することが求められているにもかかわらず、現実にはそうならないということである。つまり底板１４のスライドに伴って粉体試料Ｐに水平方向の力がかかり、落下軌跡が垂直からずれてしまう。粉体試料Ｐと底板１４との間の摩擦係数が大きければそれだけ粉体試料Ｐの受ける水平力が大きくなる。甚だしいときには図１９のように案内筒２０の内壁面に粉体試料Ｐが衝突するような事態も発生する。粉体試料Ｐの落下地点が受皿３０の中心部からそれると、受皿３０の中心部に落下したときに比べ、受皿３０に残る分と受皿３０の外に出る分との比率が変わり、測定結果が正確でなくなる。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、粉体試料を入れた容器の底板を開いて粉体試料を受皿に落下させるに際し、底板の動きが粉体の落下時に横方向の力をかけることのないようにした粉体分散度測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明では、可動式の底板を備えた容器の下に受皿を配置し、前記容器に粉体試料を入れてから前記底板を開いて前記受皿に粉体試料を落下させ、受皿上の粉体試料の重量より分散度を評価する粉体分散度測定装置において、前記底板を複数個の底板セクターに分割し、これらの底板セクターに前記容器の垂直方向の中心軸を基準とする対称的な動きを与えることにより底板開放動作を実現する。
【００１４】
（２）前記構成の粉体分散度測定装置において、前記底板セクターは各々一端を支点として回動する。
【００１５】
（３）前記構成の粉体分散度測定装置において、前記底板セクターは各々所定の軌道に沿ってスライドする。
【発明の効果】
【００１６】
（１）粉体試料を入れる容器の底板を複数個の底板セクターに分割し、これらの底板セクターに容器の垂直方向の中心軸を基準とする対称的な動きを与えることにより底板開放動作を実現するから、各底板セクターが落下しようとする粉体試料に及ぼす水平方向の力が相殺され、粉体試料は落下時に横方向の力を受けることなく垂直に落下する。これにより粉体試料は受皿の中心部に落ちることになり、分散度を正確に評価することができる。
【００１７】
（２）複数個の底板セクターは各々一端を支点として回動するものであるから、対称的な動きを容易に得ることができる。
【００１８】
（３）複数個の底板セクターは各々所定の軌道に沿ってスライドするものであるから、粉体試料に横方向の力を与えないように設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の第１実施形態を図１〜５に基づき説明する。図１は粉体分散度測定装置の垂直断面図にして、粉体試料を入れる容器の底板を閉ざした状態を示す。なお図１は図１８と同じ方向から見ている。図２は図１と同様の垂直断面図にして、粉体試料を入れた容器の底板を開いた状態を示すものである。図３は底板が容器底面開口を閉ざした状態を容器下面側から見た図、図４は底板が容器底面開口を開いた状態を容器下面側から見た図である。図５は底板セクターの部分拡大正面図である。
【００２０】
第１実施形態は、多くの構成要素が図１７〜１９に示した従来構造と共通する。そこで、従来構造と共通の構成要素については図１７〜１９で用いた符号をそのまま付し、説明は省略するものとする。同じ原則を第２実施形態以下の実施形態にも適用し、既出の構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略する。
【００２１】
なお図１８、１９と同様、図１、２においてもベース１０及び支柱１１は図示を省略してある。
【００２２】
第１実施形態の底板１４は、容器１３の底面開口の半分ずつを塞ぐことができる２個の底板セクター１４ａ、１４ｂに分割されている。底板セクター１４ａ、１４ｂの本体部（容器１３の底面開口を塞ぐ部分）からはシャンク部５０ａ、５０ｂが延び出している。シャンク部５０ａ、５０ｂを重ねて共通の支軸５１を通すことにより、底板セクター１４ａ、１４ｂは丁度洋ばさみのように開閉自在に組み合わせられる。支軸５１をブラケット１２の下面に植え込み、底板１４ａ、１４ｂをブラケット１２に取り付ける。支軸５１の周囲を取り巻く圧縮コイルばね５２がシャンク部５０ａ、５０ｂを押し付け、これにより底板セクター１４ａ、１４ｂを容器１３の底面開口に密着させる。
【００２３】
シャンク部５０ａ、５０ｂとブラケット１２の間に張り渡された引張コイルばね５３ａ、５３ｂが底板セクター１４ａ、１４ｂを開き方向に付勢する。底板セクター１４ａ、１４ｂを閉鎖方向に変位させるのはブラケット１２の上面に配置されたスライダ５５である。スライダ５５はＴ字形をなし、Ｔ字の両腕の部分から垂下するピン５６ａ、５６ｂを、ブラケット１２に形成したスリット５７ａ、５７ｂを通じてブラケット１２の下面に突き出させ、シャンク部５０ａ、５０ｂの互いに外向きとなった側面に係合させている。なお図３、４において、本来であればスリット５７ａ、５７ｂは実線表示となり、スライダ５５は破線表示となるところであるが、スライダ５５についての理解のしやすさを優先して、スライダ５５を実線で表示し、スリット５７ａ、５７ｂは仮想線で表示している。
【００２４】
スリット５７ａ、５７ｂは底板セクター１４ａ、１４ｂの合わせ目の方向に延びる。スライダ５５のスライド方向もこの方向である。スライダ５５とブラケット１２の間には引張コイルばね５８が張り渡され、これによりスライダ５５は図３において下方に付勢される。スライダ５５の上面にはピン状のつまみ５９が植え込まれている。
【００２５】
スライダ５５の一方の側面からは突起６０が突き出す。突起６０は底板セクター１４ａ、１４ｂに面する側がスライド方向に直交する係合面６１となり、それと反対側が斜面となって、全体として鋸歯状を呈している。スライダ５５のスライド方向と直角にスライドする止め金６２が突起６０に係合してスライダ５５の動きを止める。止め金６２は、突起６０の係合面６１に係合する爪６３と、上面に植え込まれたピン状のつまみ６４を備え、圧縮コイルばね６５によってスライダ５５の方向に付勢されている。
【００２６】
粉体分散度の測定を行う場合は、スライダ５５のつまみ５９を持ち、引張コイルばね５８に抗してスライダ５５を引く。これによりピン５６ａ、５６ｂがシャンク部５０ａ、５０ｂの側面をシャンク部の自由端方向にスライドする。ピン５６ａ、５６ｂがスライドするにつれ、引張コイルばね５３ａ、５３ｂによって開かれていた底板セクター１４ａ、１４ｂが閉じられて行く。
【００２７】
スライダ５５がスライドストロークの終わりに近づくと、突起６０の斜面が止め金６２に当たり、止め金６２を進路から押しのける。スライダ５５がさらにスライドし、突起６０が止め金６２を乗り越えると、圧縮コイルばね６５の付勢力により止め金６２が元の位置に戻り、爪６３が突起６０の係合面６１に係合する。これにより、つまみ５９から指を離してもスライダ５５は逆戻りしなくなる。この時底板セクター１４ａ、１４ｂはぴったりと合わさった状態になり、その合わせ目は容器１３の垂直方向の中心軸を通る。これが図３に示す状態である。
【００２８】
図３の状態にした後、図１のように容器１３に粉体試料Ｐを入る。それから止め金６２のつまみ６４に指をかけ、図４に示すように圧縮コイルばね６５に抗して止め金６２を動かす。止め金６２がスライダ５５から外れると、拘束を解かれたスライダ５５は引張コイルばね５８の力で図４の下方に瞬時に復帰する。すると引張コイルばね５３ａ、５３ｂにより与えられる回動付勢力により、底板セクター１４ａは図４において反時計方向に瞬時に回動し、底板セクター１４ｂは同じく時計方向に瞬時に回動する。すなわち容器１３の垂直方向の中心軸を基準とする対称的な動きが底板セクター１４ａ、１４ｂに瞬時に生じる。これにより容器１３の底面が開き、図２に見られるように粉体試料Ｐが落下する。なお図２において、支軸５１と圧縮コイルばね５２は図示を省略してある。
【００２９】
底板セクター１４ａ、１４ｂの動きが対称的なので、底板セクター１４ａが粉体試料Ｐに与える水平方向の力と、底板セクター１４ｂが粉体試料Ｐに与える水平方向の力が相殺されて減少し、粉体試料Ｐの落下時には横方向の力がかからない。このため粉体試料Ｐは垂直に落下し、受皿３０の中心部に落ちる。
【００３０】
底板セクター１４ａ、１４ｂが開いたとき、底板セクター１４ａ、１４ｂが容器１３から完全に離れてしまうと、再度閉じた状態に戻す際に底板セクター１４ａ、１４ｂの縁が容器１３に引っかからないよう気を配らねばならない。これを避けるため、底板セクター１４ａ、１４ｂが開いたとき、図４に示すように容器１３に底板セクター１４ａ、１４ｂの一部がかかる状態でピン５６ａ、５６ｂがシャンク部５０ａ、５０ｂを受け止めるようにする。
【００３１】
底板セクター１４ａ、１４ｂには次のような処理を施しておくとよい。第１に、粉体試料Ｐを接する表面を平滑にする。表面の滑らかな材料で底板セクター１４ａ、１４ｂを形成することも有効であるし、表面に研磨加工やメッキを施したり、粉体試料Ｐの付着し難い材料を塗布したりコーティングしたりすることも有効である。
【００３２】
第２に、底板セクター１４ａ、１４ｂの合わせ面の形状である。底板セクター１４ａ、１４ｂは粉体試料Ｐが漏れて落ちないように隙間なく合わせる必要があるが、突合せ面が垂直である場合、隙間ゼロでぴったりと合わせるというのは容易なことではない。また長年使用すれば摩耗や部品の締付のゆるみによって隙間は広がって行く。そこで、底板セクター１４ａ、１４ｂの合わせ面を図５に示すように斜めに削ぎ、上下方向の重なりが生じるようにする。このようにしておけば、多少隙間が生じたとしても粉体試料Ｐが漏れ落ちることはない。
【００３３】
上記のような底板セクターの処理は、第１実施形態のみならず、第２実施形態以降の実施形態でも実施する。
【００３４】
本発明の第２実施形態を図６〜８に基づき説明する。図６は粉体分散度測定装置の垂直断面図にして、粉体試料を入れる容器の底板を閉ざした状態を示す。なお図６は図１８と同じ方向から見ている。図７は底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図、図８は底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図である。図１８と同様、図６においてもベース１０及び支柱１１は図示を省略してある。
【００３５】
第２実施形態の底板１４も、第１実施形態と同様、容器１３の底面開口の半分ずつを塞ぐことができる２個の底板セクター１４ａ、１４ｂに分割されている。底板セクター１４ａ、１４ｂは各々一端を支軸１５で支持され、水平面内で回動可能である。従来構造のねじりコイルばね１６と同種のねじりコイルばねが底板セクター１４ａ、１４ｂに開き方向の回転付勢力を与える。底板セクター１４ａ、１４ｂに与えられる回転付勢力は互いに逆方向であり、底板セクター１４ａは図７において時計方向に付勢され、底板セクター１４ｂは図７において反時計方向に付勢されている。底板セクター１４ａ、１４ｂには各々自由端に止め金１８の係合する切り欠き１９が形成されている。
【００３６】
粉体分散度の測定を行う場合は、底板セクター１４ａ、１４ｂをそれぞれ回動付勢力に抗する方向に回動し、図７に示すようにぴったりと閉じ合わせた状態にする。それから止め金１８を切り欠き１９、１９に係合させ、底板セクター１４ａ、１４ｂが閉じた状態を保つ。このようにしてから、図６に示すように容器１３に粉体試料Ｐを入れる。そして止め金１８を外す。
【００３７】
止め金１８が外されると、それぞれに与えられた回動付勢力により、底板セクター１４ａは図８において時計方向に回動し、底板セクター１４ｂは同じく反時計方向に回動する。すなわち容器１３の垂直方向の中心軸を基準とする対称的な動きが底板セクター１４ａ、１４ｂに生じる。これにより容器１３の底面が開き、粉体試料Ｐが落下する。底板セクター１４ａ、１４ｂの動きが対称的なので、底板セクター１４ａが粉体試料Ｐに与える水平方向の力と、底板セクター１４ｂが粉体試料Ｐに与える水平方向の力が相殺されて減少し、粉体試料Ｐの落下時には横方向の力がかからない。このため粉体試料Ｐは垂直に落下し、受皿３０の中心部に落ちる。
【００３８】
底板セクター１４ａ、１４ｂが開いたとき、底板セクター１４ａ、１４ｂが容器１３から完全に離れてしまうと、再度閉じた状態に戻す際に底板セクター１４ａ、１４ｂの縁が容器１３に引っかからないよう気を配らねばならない。これを避けるため、底板セクター１４ａ、１４ｂには図示しないストッパ手段を設け、底板セクター１４ａ、１４ｂが開いたとき、図８に示すように容器１３に底板セクター１４ａ、１４ｂの一部がかかる状態で止まるようにする。
【００３９】
本発明の第３実施形態を図９、１０に示す。図９は底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図、図１０は底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図である。
【００４０】
第２実施形態の場合、底板セクター１４ａ、１４ｂは互いに独立して回動する。そのため、部品によるばらつきや組立公差に起因して各々の回動付勢力や容器１３との間の摩擦に差が生じると、止め金１８が外された後の回動速度に差が生じる。回動速度に差が生じれば、底板セクター１４ａ、１４ｂが粉体試料Ｐに与える水平方向の力もそれぞれ異なったものになり、極端な場合は落下に遅れが生じることになる。これを避けるため、第３実施形態では底板セクター１４ａ、１４ｂが互いに同じ速度で動く仕組みにした。
【００４１】
具体的には、底板セクター１４ａには支軸１５を回転中心とする歯車４０ａを固定し、底板セクター１４ｂには支軸１５を回転中心とする歯車４０ｂを固定し、これらの歯車４０ａ、４０ｂを互いにかみ合わせた。言うまでもないが、歯車４０ａ、４０ｂは同一寸法、同一歯数である。このように構成することにより、底板セクター１４ａ、１４ｂは対称的に、しかも同一速度で回動することになり、粉体試料Ｐが底板セクター１４ａ、１４ｂから受ける水平方向の力は相殺されて減少する。そのため粉体試料Ｐは落下時に横方向の力を受けることなく垂直に落下し、受皿３０の中心部に落ちる。
【００４２】
歯車４０ａ、４０ｂは、一定の角度範囲だけかみ合いが生じる扇形歯車であってもよい。また、底板セクター１４ａ、１４ｂの一方にねじりコイルばねを設けるだけでも両方の底板セクター１４ａ、１４ｂを動かすことができる。
【００４３】
本発明の第４実施形態を図１１、１２に示す。図１１は底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図、図１２は底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図である。
【００４４】
第４実施形態の底板１４は、一端を支点として回動するのでなく、所定の軌道に沿ってスライドする底板セクター１４ｃ、１４ｄを有する。底板セクター１４ｃ、１４ｄは各々直線軌道に沿ってスライドするものであり、双方の直線軌道は一直線上に整列する。
【００４５】
底板セクター１４ｃ、１４ｄは、それぞれ両側にスライド方向と平行なラックを備える。底板セクター１４ｃ側のラック４１ａは底板セクター１４ｄ側のラック４１ｂの外側に位置する。ラック４１ａ、４１ｂは互いに向き合う側に歯部４２ａ、４２ｂを有する。ラック４１ａ、４１ｂの間に置かれたピニオン４３が歯部４２ａ、４２ｂにかみ合う。ピニオン４３は位置不動の垂直軸４４により回転自在に支持されている。底板セクター１４ａ、１４ｂが容器１３の垂直方向の中心軸で出会うよう、ラック４１ａ、４１ｂとピニオン４３のかみ合いを調整する。
【００４６】
上記構成によれば、底板セクター１４ｃ、１４ｄには対称的且つ同一速度の動きが生じることになる。底板セクター１４ｃ、１４ｄの一方を、あるいは両方とも、図示しないばねにより開き方向に付勢しておけば、図示しない止め金を外したとき、図１２に示すように底板セクター１４ｃ、１４ｄが一斉に両側に開く。底板セクター１４ｃ、１４ｄの動きが対称的且つ同一速度なので、粉体試料Ｐが底板セクター１４ｃ、１４ｄから受ける水平方向の力は相殺されて減少する。そのため粉体試料Ｐは落下時に横方向の力を受けることなく垂直に落下し、受皿３０の中心部に落ちる。
【００４７】
本発明の第５実施形態を図１３、１４に示す。図１３は底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図、図１４は底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図である。
【００４８】
第５実施形態の底板１４は各々正方形の４個の底板セクター１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈに分割されている。底板セクター１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈは各々直線軌道に沿ってスライドするものであり、図１３のように容器１３の中心に集合して容器１３の底面開口を閉鎖し、図１４のように放射状に散開して容器１３の底面開口を開放する。底板セクター１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈは各々ばねにより開き方向に付勢する。
【００４９】
第５実施形態の構造においても、底板セクター１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈの動きは容器１３の垂直方向の中心軸を基準として対称的であり、粉体試料Ｐが底板セクター１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈから受ける水平方向の力は相殺されて減少する。そのため粉体試料Ｐは落下時に横方向の力を受けることなく垂直に落下し、受皿３０の中心部に落ちる。
【００５０】
本発明の第６実施形態を図１５、１６に示す。図１５は底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す垂直断面図、図１６は底板が容器底面開口を開いた状態を示す垂直断面図である。
【００５１】
第６実施形態の底板１４は２個の底板セクター１４ｉ、１４ｊに分割されている。底板セクター１４ｉの一端は水平な軸４５ａに、底板セクター１４ｊの一端は水平な軸４５ｂに、それぞれ取り付けられており、軸４５ａ、４５ｂの回動に伴って底板セクター１４ｉ、１４ｊは垂直面内で回動する。すなわち底板セクター１４ｉ、１４ｊは下に向けて観音開きに開く構造になっている。底板セクター１４ｉ、１４ｊを閉ざしたとき、底板セクター１４ｉ、１４ｊの自由端同士は容器１３の垂直方向の中心軸で出会う。
【００５２】
軸４５ａ、４５ｂには底板セクター１４ｉ、１４ｊが開く方向に回転付勢力を与えておく。図１５のように底板セクター１４ｉ、１４ｊを閉じて図示しない止め金で止め、容器１３に粉体試料Ｐを入れる。止め金を外すと図１６のように底板セクター１４ｉ、１４ｊが対称的な動きをもって瞬時に開き、粉体試料Ｐは真下に落下する。
【００５３】
底板セクター１４ｉ、１４ｊの動きが対称的且つ同一速度となるよう、軸４５ａ、４５ｂにそれぞれ歯車を固定してかみ合わせておいてもよい。
【００５４】
以上本発明の各実施形態につき説明したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、粉体分散度測定装置一般に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施形態に係る粉体分散度測定装置の垂直断面図にして、粉体試料を入れる容器の底板を閉ざした状態を示すもの
【図２】図１と同様の垂直断面図にして、粉体試料を入れた容器の底板を開いた状態を示すもの
【図３】第１実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を閉ざした状態を容器下面側から見た図
【図４】第１実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を開いた状態を容器下面側から見た図
【図５】底板セクターの部分拡大正面図
【図６】第２実施形態に係る粉体分散度測定装置の垂直断面図にして、粉体試料を入れた容器の底板を閉ざした状態を示すもの
【図７】第２実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図
【図８】第２実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器平面開口を開いた状態を示す平面図
【図９】第３実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図
【図１０】第３実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図
【図１１】第４実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図
【図１２】第４実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図
【図１３】第５実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す平面図
【図１４】第５実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を開いた状態を示す平面図
【図１５】第６実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を閉ざした状態を示す垂直断面図
【図１６】第６実施形態に係る粉体分散度測定装置において、底板が容器底面開口を開いた状態を示す垂直断面図
【図１７】従来の粉体分散度測定装置の垂直断面図
【図１８】従来の粉体分散度測定装置を図１７と直角の方向から見た垂直断面図にして、粉体試料を入れる容器の底板を閉ざした状態を示すもの
【図１９】図１８と同様の垂直断面図にして、粉体試料を入れた容器の底板を開いた状態を示すもの
【符号の説明】
【００５７】
１    粉体分散度測定装置
１３  容器
１４  底板
１４ａ〜１４ｊ  底板セクター
３０  受皿
Ｐ    粉体試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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