(57)【要約】【課題】支柱の間に張り渡したワイヤが、補助支柱に設けたワイヤ通口の開口縁で折れ曲がるのを解消して、長期使用時にワイヤの素線が破断し、あるいはワイヤに折りくせがつくのを解消する。【解決手段】  隣接する支柱１・１に固定される第１連結具４および第２連結具５と、両連結具４・５の間に張り渡されるワイヤ３とを備えている。ワイヤ３の中途部に、補助支柱２のワイヤ通口２ａと係合してワイヤ３の折れ曲がりを防ぐ屈曲防止具３３を装着する。屈曲防止具３３は、ワイヤ通口２ａに内嵌装着される係合部３４と、係合部３４の左右両側に設けられる弾性支持部３５とを一体に備えており、全体がばね線材、ゴム、プラスチックなどの弾性変形可能な素材で形成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する支柱１・１の一方に固定される第１連結具４と、他方に固定される第２連結具５と、両連結具４・５の間に張り渡されるワイヤ３とを備えており、
ワイヤ３の中途部に、補助支柱２のワイヤ通口２ａと係合してワイヤ３の折れ曲がりを防ぐ屈曲防止具３３が装着されており、
屈曲防止具３３が弾性変形可能な素材で形成してあることを特徴とするワイヤ緊張装置。
【請求項２】
屈曲防止具３３が、補助支柱２のワイヤ通口２ａに内嵌装着される係合部３４と、係合部３４の左右両側に設けられる弾性支持部３５とを一体に備えており、
ワイヤ通口２ａを通り抜けるワイヤ３が左右一対の弾性支持部３５で支持してある請求項１記載のワイヤ緊張装置。
【請求項３】
屈曲防止具３３が、ばね線材をコイル状に密巻きして中空筒状に形成してある請求項２記載のワイヤ緊張装置。
【請求項４】
屈曲防止具３３が、ワイヤ３に沿って変位自在に装着してある請求項２または３記載のワイヤ緊張装置。
【請求項５】
屈曲防止具３３が、ゴムないしプラスチックからなる弾性変形可能な素材で形成してある請求項１記載のワイヤ緊張装置。
【請求項６】
ワイヤ３の端部にエンド金具１２がかしめ固定されており、
エンド金具１２はかしめ軸１２ａと、かしめ軸１２ａの端部に張り出し形成されるフランジ１３とを一体に備えており、
かしめ軸１２ａとフランジ１３の基部との間に、かしめ処理に伴う余肉を受け入れる逃げ溝４２が形成してあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワイヤ緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
隣接する支柱の間に複数個の補助支柱を設けて、支柱間に張り渡したワイヤのたわみを補助支柱で規制できるようにした保護柵がある。本発明は、この種の補助支柱を含む手摺や柵などに適用されるワイヤ緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接間隔が大きな支柱間に長尺のワイヤを張り渡す場合には、支柱間に設けた補助支柱でワイヤの中途部を受け止めて、ワイヤがたわむのを規制する。この種の保護柵において、補助支柱に通設されるワイヤ通口をできるだけ小さくして、ワイヤ通口におけるワイヤの遊動を規制できるようにしたワイヤ緊張装置が公知である（特許文献１参照）。そこでは、補助支柱に形成されるワイヤ通口の通口径を、ワイヤ端部に固定したかしめ金具の外径寸法より僅かに大きく設定して、ワイヤ通口におけるワイヤの遊動量を最小限化している。
【０００３】
隣接する支柱にワイヤ固定具とワイヤ緊張具とを対向姿勢で固定して、これら両者でワイヤを緊張する形態の保護柵は公知である（特許文献２参照）。ワイヤ緊張具はターンバックルとして構成してあり、そのターンバックル本体をねじ込み操作することにより、ワイヤをぴんと張った状態に緊張できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１９４０号公報（段落番号００２０、図１）
【特許文献２】特開２００２−２２７４２１号公報（段落番号００１９、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のワイヤ緊張装置によれば、補助支柱におけるワイヤの遊動量を、ワイヤ通口の通口径とワイヤ直径との差寸法に規制できるので、例えば人がワイヤにもたれかかるような場合でも、ワイヤが大きくたわむのを規制できる。しかし、補助支柱におけるワイヤの遊動量が皆無になるわけではなく、先の差寸法の分だけワイヤがたわむのを避けられない。
【０００６】
複数個の補助支柱を円弧に沿って配置し、ワイヤを湾曲形状、あるいは多角形状に張り渡すことがある。このように張り渡されたワイヤの中途部は、補助支柱のワイヤ通口の開口縁で点接触状に受け止められて折れ曲がり、くせ付けされる。そのため、人がワイヤ部分にもたれかかったり、乗り上がるなど、ワイヤに大きな外力が作用すると、折れ曲がり部分に荷重が集中し、ワイヤの素線が徐々に切断してしまうおそれがある。補助支柱におけるワイヤの屈曲角度が大きい場合には、ワイヤを張り終えた時点で、その中途部が折れ曲がってワイヤ通口の開口縁に引っ掛かるので、ワイヤ固定具に内蔵したばねによるたるみ吸収を円滑に行うことができない。
【０００７】
本発明の目的は、ワイヤがワイヤ通口の開口縁に接当して折れ曲がるのを解消でき、従って長期使用時にワイヤの素線が破断したり、ワイヤに折りくせがつくのを一掃できるワイヤ緊張装置を提供することにある。本発明の目的は、補助支柱におけるワイヤの遊動量をできるだけ小さくして、各支柱間におけるワイヤのたわみを抑止できるワイヤ緊張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワイヤ緊張装置は、隣接する支柱１・１の一方に固定される第１連結具４と、他方に固定される第２連結具５と、両連結具４・５の間に張り渡されるワイヤ３とを備えており、ワイヤ３の中途部に、補助支柱２のワイヤ通口２ａと係合してワイヤ３の折れ曲がりを防ぐ屈曲防止具３３を装着する。屈曲防止具３３は弾性変形可能な素材で形成する（請求項１）。
【０００９】
屈曲防止具３３は、補助支柱２のワイヤ通口２ａに内嵌装着される係合部３４と、係合部３４の左右両側に設けられる弾性支持部３５とを一体に備えている。ワイヤ通口２ａを通り抜けるワイヤ３を左右一対の弾性支持部３５で支持する（請求項２）。
【００１０】
屈曲防止具３３は、ばね線材をコイル状に密巻きして中空筒状に形成する（請求項３）。屈曲防止具３３は、ワイヤ３に沿って変位自在に装着する（請求項４）。屈曲防止具３３は、ゴムないしプラスチックからなる弾性変形可能な素材で形成する（請求項５）。
【００１１】
ワイヤ３の端部にエンド金具１２をかしめ固定する。エンド金具１２はかしめ軸１２ａと、かしめ軸１２ａの端部に張り出し形成されるフランジ１３とを一体に備えている。かしめ軸１２ａとフランジ１３の基部との間に、かしめ処理に伴う余肉を受け入れる逃げ溝４２を形成する（請求項６）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のワイヤ緊張装置では、ワイヤ３の中途部に屈曲防止具３３を設けておき、屈曲防止具３３を補助支柱２のワイヤ通口２ａと係合することにより、ワイヤ３がワイヤ通口２ａの開口縁で直接受け止められるのを防止し、さらに、屈曲防止具３３を弾性変形可能な素材で形成して、ワイヤ３の湾曲部分を屈曲防止具３３で面接触状に受け止め、緊張荷重が一点に集中するのを解消できるようにした。従って、本発明のワイヤ緊張装置によれば、ワイヤ３が補助支柱２のワイヤ通口２ａにおいて折れ曲がるのを解消できるのはもちろん、長期使用時にワイヤ３の素線がワイヤ通口２ａ破断されたり、ワイヤ３に折りくせがつくのを解消できる。
【００１３】
屈曲防止具３３を補助支柱２のワイヤ通口２ａに係合することにより、ワイヤ３の遊動隙間を小さくし、あるいは殆ど隙間のない状態でワイヤ３を支持できるので、補助支柱２におけるワイヤ３の遊動量をできるだけ小さくして、その分だけ各支柱２・２ａ間におけるワイヤ３のたわみを抑止でき、従ってより堅牢な保護柵や手摺を構築できる（請求項１）。
【００１４】
ワイヤ通口２ａに装着される係合部３４と、係合部３４の左右両側の弾性支持部３５とで屈曲防止具３３を構成し、ワイヤ通口２ａを通り抜けるワイヤ３の左右を一対の弾性支持部３５で支持するようにしたワイヤ緊張装置によれば、弾性支持部３５が弾性変形することでワイヤ３をワイヤ通口２ａの開口縁から離れる向きに押し戻すことができるうえ、ワイヤ３の湾曲部分の始端および終端位置を左右方向へ拡大でき、先のように緊張荷重を分散できることと相俟って、ワイヤ通口２ａにおいてワイヤ３が折れ曲がるのをさらに確実に防止できる（請求項２）。
【００１５】
ばね線材をコイル状に密巻きして中空筒状に形成した屈曲防止具３３によれば、ワイヤ３をワイヤ通口２ａに通す際の屈曲防止具３３の通り抜けを簡単に行えるうえ、屈曲防止具３３をワイヤ通口２ａに装着するとき、係合部３４自身の弾性によって装着状態を維持できるので、屈曲防止具３３を補助支柱２に固定するための構造を別途設ける必要がなく、その分だけワイヤ緊張具のコストを削減できる。ワイヤ３に作用する緊張荷重を屈曲防止具３３で分散させながら、係合部３４の内面においてワイヤ３を湾曲変形できるので、ワイヤ３を無理のない状態で湾曲変形できる利点もある（請求項３）。
【００１６】
屈曲防止具３３がワイヤ３に沿って変位自在に装着してあると、必要に応じて屈曲防止具３３を移動操作できるので、例えばワイヤ３を第１、第２の両連結具４・５に仮組みした状態で、屈曲防止具３３をワイヤ通口２ａに装着でき、一連のワイヤ張設作業を手際よく簡便に行うことができる（請求項４）。
【００１７】
ゴムないしプラスチックからなる弾性変形可能な素材で形成した屈曲防止具３３によれば、ワイヤ３に作用する緊張荷重を、屈曲防止具３３の全体で受け止めてさらに効果的に分散できるうえ、ばね線材で形成した屈曲防止具３３に比べて、より大きな弾性力を発揮して、補助支柱２のワイヤ通口２ａにおけるワイヤ３の折れ曲がりをさらに確実に解消できる（請求項５）。
【００１８】
かしめ軸１２ａとフランジ１３の基部との間に逃げ溝４２を形成したエンド金具１２によれば、かしめ軸１２ａを非円形断面にかしめ変形させるとき、かしめ処理に伴う余肉を逃げ溝４２で受け入れることができるので、かしめ軸１２ａを常に確実に所定形状にかしめ変形できる。従って、エンド金具１２をワイヤ３に対して的確にかしめ固定して、エンド金具１２とワイヤ３との連結強度を向上できるのはもちろん、かしめ処理に使用される金型が早期に損耗するのを防止し、その耐用期間を延長できる（請求項６）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１ないし図４は本発明に係るワイヤ緊張装置を保護策に適用した実施例を示す。図１において符号１は支柱、２は補助支柱、３は支柱１・１の間に補助支柱２を経由して張り渡されるステンレス製のワイヤである。各支柱１・１には、第１連結具４と第２連結具５とがそれぞれ固定してあり、両連結具４・５でワイヤ３を緊張させている。
【００２０】
図２および図３において、第１連結具４は、ボルト７で支柱１に締結固定される取付ねじ８と、取付ねじ８にねじ込み装着される有底筒状のケース９と、ケース９内に収容される圧縮コイル形のばね１０などで構成し、ワイヤ３の一端にかしめ固定したエンド金具１２をばね１０を介してケース９で受け止める。ケース９の内奥壁には、ワイヤ３を通すための通口１１が開口してある。エンド金具１２の端部には、ばね１０を受け止めるフランジ１３が形成してある。
【００２１】
第２連結具５は、筒状のターンバックル本体１５と、ターンバックル本体１５にそれぞれねじ込まれる第１ボルト１６、および第２ボルト１７とで構成してあり、ターンバックル本体１５の内面に、第１・第２の両ボルト１６・１７用の左ねじ２３と右ねじ２４とを隣接して形成し、さらに第２ボルト１７と一体に設けたかしめ軸１８用の収容穴１９を形成してなる。図３に示すように、収容穴１９に臨むターンバックル本体１５の対向周面には、ねじ込み操作用の操作溝２０と、第２ボルト１７を回り止め固定するロックねじ２１用のねじ穴２２とが設けてある。
【００２２】
第２連結具５の第１ボルト１６は六角穴付きのボルトからなり、ターンバックル本体１５の左ねじ２３にねじ込まれるねじ軸と、このねじ軸より小径のねじ軸とを備えている。第１ボルト１６は接手金具２６を介して支柱１に連結固定する。ターンバックル本体１５を完全に締め込んだ状態においては、第１連結具４のばね１０は殆ど全圧縮状態になっており、かしめ軸１８の全体が収容穴１９内に収まっている。
【００２３】
接手金具２６は、支柱１にボルト７で固定される第１接手２７と、第１ボルト１６の小径のねじ軸がねじ込まれる第２接手２８とからなる。図３に示すように、第２接手２８は二又状に形成してあり、二又部分の内面に支軸２９が対向状に形成してある。第２接手２８で挟み保持される第１接手の外面には、支軸２９を受け入れる軸受溝３０が凹み形成してある。図２に示すように、支軸２９が軸受溝３０に係合する状態で、第１・第２の両接手２７・２８を連結すると、第２接手２８は支軸２９を中心にして上下に傾動でき、この傾動動作によって支柱１の傾きや、斜めに張り渡されるワイヤ３の傾きを吸収できる。なお、第１接手２７を固定するボルト７は、先の取付ねじ８を固定するボルトを兼ねている。第１連結具４、第２連結具５、および接手金具２６の構成部品は、それぞれステンレス鋼を素材にして形成してある。
【００２４】
第２ボルト１７とかしめ軸１８とは一体化してあり、かしめ軸１８の内部にワイヤ３の端部を差し込んだ状態で、その周面を断面六角形状にかしめ変形することにより、ワイヤ３と一体化してある。図３に示すように、ワイヤ３は第２ボルト１７を挿通始端にして、補助支柱２のワイヤ通口２ａに挿通される。そのため、ワイヤ通口２ａの直径寸法は、第２ボルト１７の直径寸法より僅かに大きく設定してある。例えば、ワイヤ３の直径寸法が５〜６mmであるとき、第２ボルト１７の直径寸法は１０mmであり、ワイヤ通口２ａの直径寸法は１0.５〜１１mmに設定される。
【００２５】
上述のように、補助支柱２のワイヤ通口２ａはワイヤ３の直径寸法に比べて大きく設定せざるをえないが、ワイヤ通口２ａが大きいほど補助支柱２におけるワイヤ３の遊動量が大きくなり、その分だけ補助支柱の間においてワイヤ３がたわみやすくなる。さらに、図１に示すように、補助支柱２が円弧に沿って配置してあるような場合には、ワイヤ３を支柱１・１間に張り渡した状態において、ワイヤ３がワイヤ通口２ａの開口縁で受け止められて折れ曲がり、折りくせがつく。
【００２６】
上記のようなワイヤ３の折れ曲がりを解消するために、ワイヤ３の中途部に補助支柱２の配置個数と同数の屈曲防止具３３を設ける。図１に示すように、屈曲防止具３３は、補助支柱２のワイヤ通口２ａに内嵌装着される係合部３４と、係合部３４の左右両側に設けられる弾性支持部３５とを一体に備えており、全体がステンレス製のばね線材をコイル状に密巻きして中空筒状に形成してある。
【００２７】
自由状態における係合部３４の外直径は、ワイヤ通口２ａの穴直径より僅かに大きく設定してあり、従って、係合部３４をワイヤ通口２ａに装着した状態では、ばね線材が僅かに傾いて自由状態へ戻ろうとする復帰弾性を発揮しており、この弾性力によって係合部３４をワイヤ通口２ａの内面に密着させて、屈曲防止具３３の全体を移動不能に保持している。図１に示すように、係合部３４の内面とワイヤ３との間には隙間が形成される。係合部３４の左右幅は補助支柱２の厚み寸法と同じに設定してある。係合部３４を、その復帰弾性に抗してワイヤ通口２ａに押し込み操作すると、屈曲防止具３３はワイヤ通口２ａをくぐり抜けることができる。
【００２８】
弾性支持部３５の内直径は、ワイヤ３の外直径より僅かに小さく設定してあり、弾性支持部３５を形成するばね線材は僅かに拡開変形した状態でワイヤ３に密着している。従って、補助支柱２に装着されていない状態の屈曲防止具３３を左右いずれかに移動操作すると、屈曲防止具３３は弾性支持部３５の弾性に逆らってスライド移動できる。弾性支持部３５は、係合部３４に連続してテーパー筒状に巻かれた中間腕部３６を含んでおり、この中間腕部３６を含む弾性支持部３５が弾性変形することでワイヤ３の折れ曲がりを規制する。
【００２９】
以上のように構成した緊張装置によれば、ワイヤ通口２ａを通り抜けるワイヤ３を屈曲防止具３３で支持して、ワイヤ３がワイヤ通口２ａに直接接当するのを防止できるうえ、弾性支持部３５がワイヤ３を面接触状に受け止めて緊張荷重を分散させるので、ワイヤ通口２ａにおいてワイヤ３が折れ曲がるのをよく防止できる。また、弾性支持部３５がワイヤ通口２ａの両側外面においてワイヤ３を支持するので、弾性支持部３５の弾性力によってワイヤ３をワイヤ通口から離れる向きへ押し戻すことができるうえ、ワイヤ３の湾曲部分の始端および終端位置を左右方向へ拡大できるので、ワイヤ通口２ａにおいてワイヤ３が折れ曲がるのを防止できる。
【００３０】
図２に示すように、エンド金具１２の殆どの部分は、断面六角形のかしめ軸１２ａによって占められており、その一端にフランジ１３が張り出されて、軸心に沿って貫通するワイヤ穴にワイヤ３が装着してある。かしめ加工が施される前のかしめ軸１２ａは丸軸状に形成してあり、これを図４に示すようなかしめ金型４０・４１で断面六角形にかしめ処理して、ワイヤ３の端部にエンド金具１２を固定する。エンド金具１２はステンレス鋼を素材にして形成してある。
【００３１】
上記のように、かしめ金型４０・４１でかしめ軸１２ａを断面六角形にかしめ変形させるとき、丸軸状のかしめ軸１２ａの端部とフランジ１３の基部とが連続していると、かしめ金型４０・４１で押し出された余肉が、かしめ軸１２ａとフランジ１３との隣接隅部へ食み出ようとするが、隣接隅部に余肉を受け入れる余地はない。そのため、隣接隅部の近傍ではかしめ軸１２ａの断面形状を六角形断面に成形できず、その結果、ワイヤ３を強固に固定できなくなる。隣接隅部に臨むかしめ金型４０・４１の損耗も激しい。
【００３２】
上記のようなかしめ加工のしにくさを解消し、かしめ軸１２ａを適正な六角形断面に成形するために、図４（ａ）に示すように、かしめ軸１２ａとフランジ１３の基部との間に逃げ溝４２を形成している。逃げ溝４２の直径寸法は、断面六角形のかしめ軸１２ａの対向辺部の長さと同じか、これより僅かに小さく設定する。図４（ｂ）に、かしめ処理前の丸軸状態のかしめ軸１２ａを想像線で示している。図３に示すように、第２ボルト１７とかしめ軸１８との間にも同様の逃げ溝４３が設けてある。
【００３３】
図５は、ワイヤ３が支柱１・１間に直線状に張り渡される場合の実施例を示す。そこでは、各補助支柱２のワイヤ通口２ａに屈曲防止具３３を装着して、ワイヤ３に人がもたれかかるような場合に、ワイヤ３がワイヤ通口２ａの開口縁に接当して折れ曲がるのを防止できるようにした。また、屈曲防止具３３を形成するばね線材の分だけ、ワイヤ通口２ａとワイヤ３との間の隙間寸法を小さくして、ワイヤ通口２ａにおけるワイヤ３の遊動量を小さくできるようにし、ワイヤ３のたわみを最小限化できるようにした。なお、必要があれば、直径寸法が大きなばね線材で屈曲防止具３３を形成することにより、係合部３４とワイヤ３との間の隙間をさらに小さくすることができる。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例においても同じ扱いとする。
【００３４】
図６は屈曲防止具３３の別実施例を示す。そこでは、屈曲防止具３３を、弾性変形可能なゴムまたはプラスチック材で形成して、ワイヤ通口２ａの両側に突出する弾性支持部３５でワイヤ３を受け止めることにより、ワイヤ３が折れ曲がるのを防止できるようにした。屈曲防止具３３の内面には、ワイヤ３の直径と同じか、これより僅かに大きな穴径の挿通穴４４が形成してある。係合部３４の直径寸法は、ワイヤ通口２ａの直径と同じか、これより僅かに大きく設定する。この実施例における屈曲防止具３３は、ばね線材で形成した先の屈曲防止具３３と同様に、必要に応じてワイヤ３に沿ってスライド操作できる。必要があれば、ばね線材をコイル状に密巻きして円筒状の補強材を形成し、この補強材を図６の屈曲防止具３３の内面あるいは外面に埋設することができる。
【００３５】
上記の実施例では、ワイヤ緊張用のばね１０を内蔵する第１連結具４と、ターンバックル構造の第２連結具５でワイヤ３を緊張させたが、両連結具４・５は実施例以外の構造を採用することができる。例えば、ボールチャックを内蔵する第２連結具５と、ねじを緊張要素とする第１連結具５との間に、ワイヤ３を張り渡して緊張することができる。要は、ワイヤ３の一端および他端を固定保持して緊張操作できる構造であれば、連結具の構造の違いは問わない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】保護柵の平面図である。
【図２】ワイヤ緊張装置の縦断正面図である。
【図３】ワイヤ緊張装置の横断平面図である。
【図４】エンド金具のかしめ加工を概念的に示す説明図である。
【図５】屈曲防止具の別の適用例を示す保護柵の正面図である。
【図６】屈曲防止具の別実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  支柱
２  補助支柱
２ａ  補助支柱のワイヤ通口
４  第１連結具
５  第２連結具
１２  エンド金具
１２ａ  エンド金具のかしめ軸
１３  フランジ
３３  屈曲防止具
３４  係合部
３５  弾性支持部
４２  逃げ溝
【図１】
2005054866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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