(57)【要約】  【課題】  給湯機能と浴槽の湯水の追い焚き機能を兼ね備えた燃焼装置に関するものであり、追い焚き単独の動作モードで運転する場合でも水が沸騰しない、一缶二水路形式の潜熱回収型燃焼装置の開発を課題とする。  【解決手段】  第一熱交換器及び第二熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側であって、第三熱交換器の上流側の位置に燃焼ガス交錯部材を設けた。燃焼ガス交錯部材５０は、１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２によって構成されている。１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２は、短冊状（長方形）の板体であっていずれも傾斜した姿勢で取り付けられている。１−２誘引部材及び２−１誘引部材の双方を合わせて観察した時、燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。【選択図】  図２２
2005164099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼バーナと、燃焼バーナによって発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通過流路と、燃焼バーナに空気を送風する送風手段を有し、共通の燃焼ガス通過流路内に第一及び第二熱交換器が内蔵され、さらにこれらの熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側に第二熱交換器に連通する第三熱交換器が配され、燃焼バーナは、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させることが可能である燃焼装置において、第一熱交換器及び第二熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側であって、第三熱交換器の上流側の位置に燃焼ガス交錯部材を有し、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の下流側エリアたる第一熱交下流エリアと、第一熱交換器が存在しない燃焼ガス通過流路の下流側エリアたる第二熱交下流エリアを想定した時、前記燃焼ガス交錯部材は、第一熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第二熱交下流エリア側に誘引する１−２誘引部材と、第二熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第一熱交下流エリア側に誘引する２−１誘引部材を有し、前記１−２誘引部材によって誘因された第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合され、前記２−１誘引部材によって誘引された第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
１−２誘引部材及び２−１誘引部材は、いずれも燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の双方を合わせて観察した時、燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
燃焼ガス交錯部材は、燃焼ガス通過流路を立体的に仕切るものであり、各位置の横断面の仕切り形状を燃焼ガス通過流路の長さ方向に沿って変化させるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
１−２誘引部材及び２−１誘引部材は板状であって燃焼ガス通過流路に対して傾斜状態に配され、且つ少なくとも一つの辺は燃焼ガス通過流路の内壁と実質的に接しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
燃焼ガス通過流路の断面形状は四角形であり、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は四角形の板状であって燃焼ガス通過流路に対して傾斜状態に配され、且つ少なくとも二つの辺は燃焼ガス通過流路の内壁と実質的に接しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
１−２誘引部材及び２−１誘引部材の燃焼ガス通過流路の内壁と接する辺の内の少なくとも一辺は、燃焼ガス通過流路の内壁の相当する辺よりも実質的に短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項８】
燃焼ガス通過流路の断面形状は四角形であり、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は四角形の板状であって、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は、燃焼ガス通過流路の内壁と二つの辺で接し、当該二辺は、いずれも燃焼ガス通過流路の内壁の相当する辺よりも実質的に短いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
１−２誘引部材と２−１誘引部材は、一枚の板の表裏面によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
１−２誘引部材及び２−１誘引部材は板状であって、燃焼ガス通過流路に対してねじれた面を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１１】
燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、１−２誘引部材は、第一熱交下流エリアの一部を覆って第一熱交下流エリアの残部を覆わず、２−１誘引部材は、第二熱交下流エリアの一部を覆って第二熱交下流エリアの残部を覆わないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１２】
燃焼ガス通過流路の断面形状は辺ａ，ｂ，ｃ，ｄからなる四角形であり、第一熱交下流エリアは辺ａとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、第二熱交下流エリアは辺ｃとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、１−２誘引部材は四角形の板状であってその始端は辺ａの一部と接して辺ａの他部とは接せず、２−１誘引部材は四角形の板状であってその始端は辺ｃの一部と接して辺ｃの他部とは接しないことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１３】
燃焼ガス通過流路の断面形状は辺ａ，ｂ，ｃ，ｄからなる四角形であり、第一熱交下流エリアは辺ａとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、第二熱交下流エリアは辺ｃとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、１−２誘引部材は四角形の板状であってその始端又は終端の一方は辺ｂ又はｄの一方の一部に接し、１−２誘引部材の始端又は終端の他方はいずれの辺とも実質的に接せず、２−１誘引部材は四角形の板状であってその始端又は終端の一方は辺ｂ又はｄの他方の一部に接し、１−２誘引部材の始端又は終端の他方はいずれの辺とも実質的に接しないことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置に関するものであり、特に、給湯機能と浴槽の湯水の追い焚き機能を兼ね備えた燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給湯器や風呂装置等の熱源として、ガスや液体燃料を燃焼する燃焼装置が多用されている。
また近年、省エネルギーや環境保護の観点から、従来の燃焼装置よりもさらにエネルギー効率の高い燃焼装置が切望されている。そこで、かかる要望を解決すべく複数の熱交換器を備えた燃焼装置や、燃焼ガスの顕熱に加えて潜熱も回収可能な潜熱回収型燃焼装置と称する燃焼装置が提供されている。潜熱回収型燃焼装置は、主として燃焼ガスの顕熱を回収する顕熱回収用熱交換器と、主として潜熱を回収する（残存する顕熱も回収する）潜熱回収用熱交換器とを備えたものであり、従来の燃焼装置に比べて熱効率が高い。
【０００３】
また上記した潜熱回収型燃焼装置を一缶二水路形式と称される形式の燃焼装置に応用したものが知られている。
ここで一缶二水路形式とは、単一の燃焼ガス通過流路の中に二系統の熱交換器が配されたものであり、具体的には給湯用熱交換器と、浴槽の湯水を追い焚きするための熱交換器（以下  風呂用熱交換器）が収納されている。
一缶二水路形式の潜熱回収型燃焼装置は、特許文献１に開示がある。
【特許文献１】特開２００２−１０６８６１
【０００４】
特許文献１に記載の燃焼装置では、顕熱回収用熱交換器として給湯用と風呂用の二系統を持つが、潜熱回収用熱交換器は一系統である。すなわち特許文献１に記載の燃焼装置は、給湯用の潜熱回収用熱交換器を備え、入水は、潜熱回収用熱交換器で予熱された後に給湯用熱交換器（顕熱回収用熱交換器）に流れ込む。
しかし風呂用の熱交換器は、旧来の顕熱を回収する熱交換器のみであり、風呂用の潜熱回収用熱交換器は持たない。
【０００５】
また上記した燃焼装置では、燃焼バーナが複数の区画に分けられており、追い焚き単独の動作モードで運転する場合には、風呂用熱交換器の上流側に位置する燃焼バーナだけが燃焼される。
【０００６】
しかしながら、一缶二水路形式の燃焼装置は、共通の燃焼ガス通過流路中に給湯用熱交換器と風呂用熱交換器を収納しているから、追い焚き単独の動作モードで運転する場合でも潜熱回収用熱交換器が加熱され、中の水が沸騰してしまうという問題があった。
そこで特許文献１に記載の発明では、潜熱回収用熱交換器の燃焼ガス通過流路上流側に排気混合板を設け、追い焚き単独の動作モードで運転する場合には、燃焼区画外の燃焼バーナから流れ込んだ空気と燃焼ガスを混合し、燃焼ガスの温度を下げた状態で下流の潜熱回収用熱交換器に燃焼ガスを送る構成を採用している。
【０００７】
特許文献１に開示された燃焼装置で採用する排気混合板は、具体的には板体の中央に開口が設けられたものである。
すなわち特許文献１に開示された排気混合板は、四角形の板であり、燃焼ガス通過流路の内壁に四辺が接合され、燃焼ガス通過流路を閉塞するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の燃焼装置で採用する排気混合板は、いわゆる邪魔板であり、高温の燃焼ガスと低温の送風を共に排気混合板に衝突させ、排気混合板の手前部分で両者を一時的に滞留させ、当該部位で両者を互いに衝突させて混合するものである。また高温の燃焼ガスと低温の送風は、共に中央に設けた孔を通過し、混合が促進される。
【０００９】
しかしながら特許文献１に記載の発明は、燃焼ガスと送風を排気混合板に衝突させるものであるから、排気混合板が排気抵抗となる。そのため特許文献１に記載の燃焼装置は、排気抵抗が高く、送風機の負荷が大きいという問題がある。
【００１０】
また特許文献１に記載の燃焼装置では、燃焼ガスと送風との混合が不十分であり、潜熱回収用熱交換器側に送られる燃焼ガスの温度分布がまばらである。そのため特許文献１に記載の構成では、潜熱回収用熱交換器内の水の局部沸騰を防ぐことはできない。
【００１１】
さらに特許文献１に記載の構成によると、排気混合板の開口から燃焼ガスが集中的に排出されるので、潜熱回収用熱交換器を通過する燃焼ガスの分布が不均一になる。特許文献１には、燃焼ガスの分布を均一化するために分散部材が設けられているが、燃焼ガスの分布を均一化することは容易ではない。
【００１２】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、排気抵抗の増大や、熱交換効率の低下を招くことなく、潜熱回収用熱交換器内の水の部分的な沸騰を防ぐことができる燃焼装置を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃焼バーナと、燃焼バーナによって発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通過流路と、燃焼バーナに空気を送風する送風手段を有し、共通の燃焼ガス通過流路内に第一及び第二熱交換器が内蔵され、さらにこれらの熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側に第二熱交換器に連通する第三熱交換器が配され、燃焼バーナは、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させることが可能である燃焼装置において、第一熱交換器及び第二熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側であって、第三熱交換器の上流側の位置に燃焼ガス交錯部材を有し、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の下流側エリアたる第一熱交下流エリアと、第一熱交換器が存在しない燃焼ガス通過流路の下流側エリアたる第二熱交下流エリアを想定した時、前記燃焼ガス交錯部材は、第一熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第二熱交下流エリア側に誘引する１−２誘引部材と、第二熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第一熱交下流エリア側に誘引する２−１誘引部材を有し、前記１−２誘引部材によって誘因された第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合され、前記２−１誘引部材によって誘引された第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１４】
本発明の燃焼装置は、一缶二水路形式の燃焼装置であり、共通の燃焼ガス通過流路内に二系統の熱交換流路を内蔵している。
すなわち第一熱交換器により構成される一系統の熱交換流路と、第二及び第三熱交換器によるもう一つの熱交換流路を持つ。
そして本発明燃焼装置は、第一熱交換器及び第二熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側であって、第三熱交換器の上流側の位置に燃焼ガス交錯部材を備える。
燃焼ガス交錯部材は、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の下流側エリアたる第一熱交下流エリアと、第一熱交換器が存在しない燃焼ガス通過流路の下流側エリアたる第二熱交下流エリアを想定した時、前記燃焼ガス交錯部材は、第一熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第二熱交下流エリア側に誘引する１−２誘引部材と、第二熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第一熱交下流エリア側に誘引する２−１誘引部材を備えるものであり、それぞれのエリアを流れる燃焼ガスを他方のエリアに誘引するものである。
そのため本発明の燃焼装置では、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合され、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合される。その結果、燃焼バーナが第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させたとしても、燃焼ガス交錯部材によって高温の燃焼ガスが低温の送風と混合され、第三熱交換器に至る燃焼ガスは、温度のばらつきが少ない。そのため本発明の燃焼装置は、第三熱交換器内の局部的な沸騰が抑制される。
【００１５】
また請求項２に記載の発明は、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は、いずれも燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【００１６】
さらに１−２誘引部材及び２−１誘引部材は、いずれも燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があることが望ましい。
【００１７】
従来技術の燃焼装置で採用していた排気混合板は、四角形の板であり、燃焼ガス通過流路の内壁に四辺が接合され、燃焼ガス通過流路を閉塞するものである。そのため従来技術の排気混合板は、前記した様に抵抗が高いという問題があった。
これに対して本発明で採用する誘引部材は、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があり、排気抵抗が小さい。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の双方を合わせて観察した時、燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置である。
【００１９】
さらに燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の双方を合わせ、燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があることが望ましい。
【００２０】
本発明で採用する燃焼ガス交錯部材では、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。そのため排気抵抗が小さい。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、燃焼ガス交錯部材は、燃焼ガス通過流路を立体的に仕切るものであり、各位置の横断面の仕切り形状を燃焼ガス通過流路の長さ方向に沿って変化させるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２２】
本発明で採用する燃焼ガス交錯部材は、燃焼ガス通過流路を絞るものではないから、排気抵抗が小さい。
【００２３】
また請求項５に記載の発明は、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は板状であって燃焼ガス通過流路に対して傾斜状態に配され、且つ少なくとも一つの辺は燃焼ガス通過流路の内壁と実質的に接しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２４】
本発明で採用する燃焼ガス交錯部材についても、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。そのため排気抵抗が小さい。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、燃焼ガス通過流路の断面形状は四角形であり、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は四角形の板状であって燃焼ガス通過流路に対して傾斜状態に配され、且つ少なくとも二つの辺は燃焼ガス通過流路の内壁と実質的に接しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２６】
本発明で採用する燃焼ガス交錯部材についても、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。そのため排気抵抗が小さい。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、１−２誘引部材及び２−１誘引部材の燃焼ガス通過流路の内壁と接する辺の内の少なくとも一辺は、燃焼ガス通過流路の内壁の相当する辺よりも実質的に短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２８】
本発明で採用する１−２誘引部材及び２−１誘引部材では、燃焼ガス通過流路の内壁と接する辺の内の少なくとも一辺が、燃焼ガス通過流路の内壁の相当する辺よりも実質的に短いので、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があり、排気抵抗が小さい。
【００２９】
また請求項８に記載の発明は、燃焼ガス通過流路の断面形状は四角形であり、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は四角形の板状であって、１−２誘引部材及び２−１誘引部材は、燃焼ガス通過流路の内壁と二つの辺で接し、当該二辺は、いずれも燃焼ガス通過流路の内壁の相当する辺よりも実質的に短いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３０】
本発明で採用する燃焼ガス交錯部材についても、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間があり、排気抵抗が小さい。
【００３１】
また１−２誘引部材と２−１誘引部材は、一枚の板の表裏面によって構成されていてもよい（請求項９）。
【００３２】
また１−２誘引部材及び２−１誘引部材は板状であって、燃焼ガス通過流路に対してねじれた面を有する構成も考えられる（請求項１０）。
【００３３】
より好ましい構成として、燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、１−２誘引部材は、第一熱交下流エリアの一部を覆って第一熱交下流エリアの残部を覆わず、２−１誘引部材は、第二熱交下流エリアの一部を覆って第二熱交下流エリアの残部を覆わない構造が考えられる（請求項１１）。
【００３４】
また具体的な構造として、燃焼ガス通過流路の断面形状は辺ａ，ｂ，ｃ，ｄからなる四角形であり、第一熱交下流エリアは辺ａとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、第二熱交下流エリアは辺ｃとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、１−２誘引部材は四角形の板状であってその始端は辺ａの一部と接して辺ａの他部とは接せず、２−１誘引部材は四角形の板状であってその始端は辺ｃの一部と接して辺ｃの他部とは接しない構造（請求項１２）が考えられる。
【００３５】
また他に具体的な構造として、燃焼ガス通過流路の断面形状は辺ａ，ｂ，ｃ，ｄからなる四角形であり、第一熱交下流エリアは辺ａとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、第二熱交下流エリアは辺ｃとこれに隣接する辺ｂの一部及び辺ｄの一部によって囲まれ、１−２誘引部材は四角形の板状であってその始端又は終端の一方は辺ｂ又はｄの一方の一部に接し、１−２誘引部材の始端又は終端の他方はいずれの辺とも実質的に接せず、２−１誘引部材は四角形の板状であってその始端又は終端の一方は辺ｂ又はｄの他方の一部に接し、１−２誘引部材の始端又は終端の他方はいずれの辺とも実質的に接しない構造（請求項１３）が考えられる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の燃焼装置は、追い焚き単独使用等の第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させる動作モードで使用しても、下流側（潜熱回収側）の熱交換器内の水が沸騰しない。また本発明の燃焼装置は、排気抵抗の増大や、熱交換効率の低下を招くこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明は、第一熱交換器及び第二熱交換器の燃焼ガス通過流路下流側であって、第三熱交換器の上流側の位置に燃焼ガス交錯部材を設けたことを特徴とする。すなわち潜熱回収用の熱交換器の上流側（燃焼ガス通過流路の上流側）に燃焼ガス交錯部材を設けたものである。
以下、燃焼ガス交錯部材の具体的構造を説明する。
図１は、本発明の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。図２（ａ）は、図１の燃焼ガス交錯部材の斜視図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の変形例を示す斜視図である。図３（ａ）は、図１の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。図４は、本発明の他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材の斜視図である。
【００３８】
各図において、燃焼ガス通過流路は二点鎖線で表示し、燃焼ガス交錯部材５０は実線で表示している。
図１は、断面形状がいずれも長方形の燃焼ガス通過流路に燃焼ガス交錯部材５０を装着した状態を示している。ここで燃焼ガス交錯部材５０の断面形状は、辺ａ，ｂ，ｃ，ｄによって構成される長方形であり、図の様に第一熱交下流エリアは辺ａとこれに隣接する辺ｂの２分の１、及び辺ｄの２分の１によって囲まれるエリアである。また第二熱交下流エリアは辺ｃとこれに隣接する辺ｂの２分の１、及び辺ｄの２分の１によって囲まれるエリアである。
すなわち本実施形態では、辺ａとこれに隣接する辺ｂの２分の１、及び辺ｄの２分の１によって囲まれるエリア（第一熱交下流エリア）の上流側（図面  下方）に第一熱交換器及び第二熱交換器（図示せず）がある。また第二熱交下流エリアの上流側（図面  下方）には第二熱交換器だけがあり、第一熱交換器は無い（図示せず）。
【００３９】
第一熱交下流エリア及び第二熱交下流エリアの上流側には図示しない燃焼バーナがあり、燃焼バーナは、第一熱交下流エリアの上流側の区画だけを単独に燃焼させることができる。
【００４０】
辺ａは、燃焼ガス通過流路の断面の一辺であり、第一熱交下流エリアの幅に等しい。同様に辺ｃは、第二熱交下流エリアの幅である。また辺ｂの辺ａ寄りの２分の１部分、及び辺ｄの辺ａ寄りの２分の１の部分は、第一熱交下流エリアの長さである。同様に、辺ｂの辺ｃ寄りの２分の１部分、及び辺ｄの辺ｃ寄りの２分の１の部分は、第二熱交下流エリアの長さである。
【００４１】
本実施形態の燃焼ガス交錯部材５０は、１−２誘引部材５１、２−１誘引部材５２及び間仕切り板５３によって構成される。１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２はいずれも短冊状（長方形）の板体である。間仕切り板５３は三角形の板体である。
これら１−２誘引部材５１、２−１誘引部材５２及び間仕切り板５３は、短冊状（長方形）の板体と三角形の板体で構成してもよく、一枚の板を曲げ加工してこれらの部材を作成してもよい。
１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２の幅は、燃焼ガス通過流路の横幅（辺ａ，ｃ）の約２分の１である。言い換えると、１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２の幅は、第一熱交下流エリア及び第二熱交下流エリアの幅の約２分の１である。
そして燃焼ガス交錯部材５０の１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２は、いずれも傾斜した姿勢で取り付けられている。
【００４２】
すなわち１−２誘引部材５１の始端部は、燃焼ガス通過流路の辺ａの辺ｂ寄りの位置にある。
機能的に説明すると、１−２誘引部材５１の始端部は、第一熱交下流エリアの一部であって、第一熱交下流エリアの幅を構成する辺ａに接し、隣接する辺ｂに隣接した位置にある。言い換えると、１−２誘引部材５１の始端部は、燃焼ガス通過流路の第一熱交下流エリア側の角にある。
また１−２誘引部材５１の終端部は、第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの境界部分にある。１−２誘引部材５１の終端部の辺は、燃焼ガス通過流路の壁面とは接していない。
【００４３】
１−２誘引部材５１が燃焼ガス通過流路の壁面と接するのは、始端部を構成する短辺とこれに隣接する長辺である。前記した様に始端部を構成する短辺は、燃焼ガス通過流路の第一熱交下流エリアの幅を構成する辺ａに接し、隣接する長辺は、前記した辺ａに隣接する辺ｂと接している。
１−２誘引部材５１は、その略全てが第一熱交下流エリアにあり、第一熱交下流エリアの約半分のエリアを覆い、傾斜姿勢に取り付けられている。
【００４４】
一方、２−１誘引部材５２は、その略全てが第二熱交下流エリアにあり、２−１誘引部材５１とは互い違いの位置関係にある。
すなわち２−１誘引部材５２の始端部は、燃焼ガス通過流路の辺ｃの辺ｄ寄りの位置にある。２−１誘引部材５２の始端部は、第二熱交下流エリアの一部であって、第二熱交下流エリアの幅を構成する辺ｃに接し、隣接する辺ｄに隣接した位置にある。言い換えると、２−１誘引部材５２の始端部は、燃焼ガス通過流路の第二熱交下流エリア側の角にある。
【００４５】
また２−１誘引部材５２の終端部は、第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの境界部分にある。２−１誘引部材５２の終端部の辺は、燃焼ガス通過流路の壁面とは接しておらず、２−１誘引部材５２が燃焼ガス通過流路の壁面と接するのは、始端部を構成する短辺とこれに隣接する長辺である。前記した様に始端部を構成する短辺は、燃焼ガス通過流路の第二熱交下流エリアの幅を構成する辺ｃに接し、隣接する長辺は、前記した辺ｃに隣接する辺ｄと接している。
２−１誘引部材５２は、その略全てが第二熱交下流エリアにあり、第二熱交下流エリアの約半分のエリアを覆い、傾斜姿勢に取り付けられている。
【００４６】
間仕切り板５３は前記した様に三角形の板体であり、１−２誘引部材５１と２−１誘引部材５２の境界部にある。
すなわち１−２誘引部材５１と２−１誘引部材５２は、両者を合わせて食い違い状の三角形を構成するが、両者の境界部分が間仕切り板５３によって封鎖されている。
【００４７】
１−２誘引部材５１，及び２−１誘引部材５２は、いずれも燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。
さらに１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２は、いずれも燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、燃焼ガス通過流路の周壁との間に実質的に隙間がある。
すなわち１−２誘引部材５１を燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視すると図３（ａ）の様であり、１−２誘引部材５１は、燃焼ガス通過流路の第一熱交下流エリア側の角にあり、辺ａの２分の１部分及び辺ｂの２分の１部分とのみ接する。そのため図３（ａ）の様に１−２誘引部材５１は、燃焼ガス通過流路の周壁ａ，ｂ，ｃ，ｄとの間に実質的に隙間がある。
同様に２−１誘引部材５２は、図３（ｂ）の様に燃焼ガス通過流路の周壁ａ，ｂ，ｃ，ｄとの間に隙間がある。
【００４８】
また燃焼ガス交錯部材５０の１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２の双方を合わせ、燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時でも、燃焼ガス通過流路の周壁のとの間に実質的に隙間がある。
すなわち燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視しても、図１（ｂ）の様に約２分の１の面積が開口する。
燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、図１（ｂ）図３の様に１−２誘引部材５１は、第一熱交下流エリアの一部を覆って第一熱交下流エリアの残部を覆わず、２−１誘引部材５２は、第二熱交下流エリアの一部を覆って第二熱交下流エリアの残部を覆わない。
【００４９】
また本実施形態の燃焼ガス交錯部材５０は、燃焼ガス通過流路を立体的に仕切るものであり、各位置の横断面の仕切り形状を燃焼ガス通過流路の長さ方向に沿って変化させるものである。
【００５０】
すなわち燃焼ガス交錯部材５０の始端部においては、図１（ｅ）の様に燃焼ガス交錯部材５０の断面形状は長方形であり、内部に仕切りや区切りはない。
これに対して燃焼ガス交錯部材５０の中間部（燃焼ガス通過流路の中間部）においては、図１（ｄ）の様に第一熱交下流エリア及び第二熱交下流エリアの長さ方向中間部に幅方向に延びる半幅長さの仕切りが設けられる。
さらに燃焼ガス交錯部材５０の終端部では、第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの境界部分に直線状の仕切りができる。
本実施形態の燃焼ガス交錯部材５０は、図１（ｃ）（ｄ）（ｅ）から明らかなように、燃焼ガス交錯部材５０が設けられた領域の各断面において、燃焼ガス流路の流路断面積を実質的に減少させるものではない。
【００５１】
本実施形態の燃焼ガス交錯部材５０は、第一熱交下流エリアと、第二熱交下流エリアを想定した時、第一熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第二熱交下流エリア側に誘引し、第二熱交下流エリアの燃焼ガス通過流路の一部を第一熱交下流エリア側に誘引するものである。
そのため本発明の燃焼装置では、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合され、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合される。
図１においては、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の流れを実線の矢印で示し、他の部位から流れる燃焼ガス等の流れを破線の矢印で示している。
【００５２】
図１で明らかな様に、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の半分、すなわち第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の内、１−２誘引部材５１と接しない部位を流れる燃焼ガス等は、燃焼ガス通過流路をそのまま直進して流れてゆく。なお、１−２誘引部材５１と接しない部位と直接連通する下流側の流路は、下流に進むに従って広がって行く。すなわち１−２誘引部材５１と接しない部位と連通する下流側の流路は、１−２誘引部材５１の下流側（１−２誘引部材５１の図面上側）に形成される逆三角形の空間に繋がり、下流に行くに従って流路面積が拡大する。
【００５３】
第一熱交換器を通過しない燃焼ガス等の半分についても同様であり、燃焼ガス通過流路をそのまま直進して流れてゆく。
当該部位に直接連通する部分についても、下流に進むに従って広がって行く。すなわち２−１誘引部材５２と接しない部位と連通する下流側の流路は、２−１誘引部材５２の下流側（２−１誘引部材５２の図面上側）に形成される逆三角形の空間に繋がり、下流に行くに従って流路面積が拡大する。
【００５４】
これに対して第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の他の半分は、１−２誘引部材５１に衝突し、１−２誘引部材５１の傾斜に沿って斜めに流れ、第二熱交下流エリア側に流れ込む。そして１−２誘引部材５１によって誘引された燃焼ガス等は、第一熱交換器を通過しない送風等であって、直進して流れる部分に混合される。
また前記した様に、２−１誘引部材５２と接しない部位と連通する下流側の流路が、下流に進むに従って流路面積が拡大するのに対し、１−２誘引部材５１に衝突する部位の流路は断面積が次第に減少して行くので、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の他の半分は、円滑に第二熱交下流エリア側に流れ込むこととなる。
【００５５】
同様に、第一熱交換器を通過しない燃焼ガス等の他の半分は、２−１誘引部材５２に衝突し、２−１誘引部材５２の傾斜に沿って斜めに流れ、第一熱交下流エリア側に流れ込む。そして２−１誘引部材５２によって誘引された燃焼ガス等は、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等であって、直進して流れる部分に混合される。
また同様に、１−２誘引部材５１と接しない部位と連通する下流側の流路が、下流に進むに従って流路面積が拡大するのに対し、２−１誘引部材５２に衝突する部位の流路は断面積が次第に減少して行くので、第一熱交換器を通過しない送風等の他の半分は、円滑に第一熱交下流エリア側に流れ込むこととなる。
【００５６】
その結果、燃焼バーナの第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させたとしても、燃焼ガス交錯部材５０によって高温の燃焼ガスが低温の送風と混合され、第三熱交換器に至る燃焼ガスは、温度のばらつきが少ない。そのため本発明の燃焼装置は、第三熱交換器内の局部的な沸騰が抑制される。
【００５７】
上記した燃焼ガス交錯部材５０では、１−２誘引部材５１と２−１誘引部材５２の境界部に間仕切り板５３を設けたが、間仕切り板５３が無くてもある程度の効果が期待できる。図２（ｂ）は、間仕切り板５３を省略した燃焼ガス交錯部材を示す斜視図である。
【００５８】
また上記した燃焼ガス交錯部材５０では、１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２の幅がいずれも燃焼ガス通過流路の横幅（辺ａ，ｃ）の約２分の１であったが、より幅広くても良く、逆により幅が狭くても良い。
１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２を構成する板体に幅の狭いものを採用する場合には、図４に示すように複数の板体によって１−２誘引部材及び２−１誘引部材を構成してもよい。
図４に示す燃焼ガス交錯部材５５では、燃焼ガス通過流路の横幅（辺ａ，ｃ）の約４分の１の幅の板体を採用し、これらの板体を各２枚使用して１−２誘引部材５６及び２−１誘引部材５７が構成されている。
すなわち１−２誘引部材５６は、二枚の板体５６ａｂによって構成され、２−１誘引部材５７は、二枚の板体５７ａｂによって構成されている。
【００５９】
１−２誘引部材５６を構成する板体５６ａｂと、２−１誘引部材５７を構成する板体５７ａｂは、互い違いに配されている。
【００６０】
また先の実施形態では、１−２誘引部材５１，５６及び２−１誘引部材５２，５７の終端部はいずれも第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの境界部分に位置しているが、より長いものであってもよい。
図５は、本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。図６は、（ａ）は、図４の燃焼ガス交錯部材の斜視図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の変形例を示す斜視図である。図７（ａ）は、図５の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【００６１】
図５に示す実施形態では、１−２誘引部材５８の終端部は第二熱交下流エリアの内壁を形成する辺ｃに至っている。また２−１誘引部材５９の終端部は第一熱交下流エリアの内壁を形成する辺ａに至っている。すなわち図５に示す実施形態では、１−２誘引部材５８及び２−１誘引部材５９は、いずれも第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの双方を横切っている。
なお間仕切り板６１は、１−２誘引部材５８及び２−１誘引部材５９の始端部から両者の交点に至る三角形の面に設けられている。
【００６２】
図５に示す燃焼ガス交錯部材６０においても、１−２誘引部材５８及び２−１誘引部材５９は、いずれも燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、燃焼ガス通過流路の周壁との間に実質的に隙間がある。すなわち１−２誘引部材５８を燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視すると図７（ａ）の様であり、１−２誘引部材５８は、燃焼ガス通過流路の半面側にあり、辺ａの２分の１部分及び辺ｂとのみ接する。そのため図７（ａ）の様に１−２誘引部材５８は、燃焼ガス通過流路の周壁ａ，ｂ，ｃ，ｄとの間に実質的に隙間がある。
同様に２−１誘引部材５９にも、図７（ｂ）の様に燃焼ガス通過流路の周壁ａ，ｂ，ｃ，ｄとの間に隙間がある。
【００６３】
また本実施形態の燃焼ガス交錯部材６０は、燃焼ガス通過流路を立体的に仕切るものであり、各位置の横断面の仕切り形状を燃焼ガス通過流路の長さ方向に沿って変化させるものである。
【００６４】
すなわち燃焼ガス交錯部材６０の始端部及び終端部においては、図５（ｅ）（ｃ）の様に燃焼ガス交錯部材６０の断面形状は長方形であり、燃焼ガス交錯部材６０の中間部（燃焼ガス通過流路の中間部）においては、図５（ｄ）の様に第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの境界部分に仕切りができる。
上記した構造の場合でも、間仕切り板６１を略することもできる。図５（ｂ）は、間仕切り板６１を省略した燃焼ガス交錯部材を示す斜視図である。
【００６５】
上記した実施形態の燃焼ガス交錯部材５０，６０は、いずれも一方のエリアから他方のエリア側に向かって傾斜した誘引部材を備えるが、誘引部材は、必ずしもこのような方向に傾斜していなくてもよい。
図８は、本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。図９は、図８に示す燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の斜視図である。図１０（ａ）は、図８に示す燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【００６６】
図８に示す燃焼ガス交錯部材７０についても１−２誘引部材７１及び２−１誘引部材７２によって構成されるが、これらの幅は、先の実施形態よりも広く、カード状（長方形）をしている。
１−２誘引部材７１及び２−１誘引部材７２の幅は、各エリアの長さに等しく、より具体的には燃焼ガス通過流路の辺ｂ又は辺ｄの２分の１である。
そして燃焼ガス交錯部材７０の１−２誘引部材７１及び２−１誘引部材７２は、いずれも各エリア内にあり、当該エリア内で傾斜した姿勢で取り付けられている。
【００６７】
すなわち１−２誘引部材７１の始端部は、第一熱交下流エリア内であって、第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアを貫通する中心軸線７４上にある。１−２誘引部材７１の始端部の辺は、燃焼ガス通過流路の壁面とは接していない。
また１−２誘引部材７１の終端部は、第一熱交下流エリアの一部であって、第一熱交下流エリアの長さ構成する辺ｄに接している。
また１−２誘引部材７１と２−１誘引部材７２の間には縦仕切り７５が設けられている。
【００６８】
１−２誘引部材７１は、その略全てが第一熱交下流エリアにあり、第一熱交下流エリアの約半分のエリアを覆い、傾斜姿勢に取り付けられている。
【００６９】
一方、２−１誘引部材７２は、その略全てが第二熱交下流エリアにあり、１−２誘引部材７１とは互い違いの位置関係にある。
すなわち２−１誘引部材７２の始端部は、第二熱交下流エリア内であって、第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアを貫通する中心軸線７４上にある。２−１誘引部材７２の始端部の辺は、燃焼ガス通過流路の壁面とは接していない。
また２−１誘引部材７２の終端部は、第一熱交下流エリアの一部であって、第一熱交下流エリアの長さ構成する辺ｂに接している。
【００７０】
１−２誘引部材７１及び２−１誘引部材７２は、いずれも燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、燃焼ガス通過流路の周壁との間に実質的に隙間がある。すなわち１−２誘引部材７１を燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視すると図１０（ａ）の様であり、１−２誘引部材７１は、燃焼ガス通過流路の第一熱交下流エリア側の角にあり、辺ａの２分の１部分及び辺ｄとのみ接する。そのため図１０（ａ）の様に１−２誘引部材７１は、燃焼ガス通過流路の周壁ａ，ｂ，ｃ，ｄとの間に実質的に隙間がある。
同様に２−１誘引部材７２は、図１０（ｂ）の様に燃焼ガス通過流路の周壁ａ，ｂ，ｃ，ｄとの間に隙間がある。
【００７１】
また燃焼ガス交錯部材７０の１−２誘引部材７１及び２−１誘引部材７２の双方を合わせ、燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時でも、燃焼ガス通過流路の周壁との間に実質的に隙間がある。
すなわち燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視しても、図８（ｂ）の様に約２分の１の面積が開口する。
燃焼ガス通過流路を流路方向に沿って投影視した時、図８（ｂ）、図１０の様に１−２誘引部材７１は、第一熱交下流エリアの一部を覆って第一熱交下流エリアの残部を覆わず、２−１誘引部材７２は、第二熱交下流エリアの一部を覆って第二熱交下流エリアの残部を覆わない。
【００７２】
また本実施形態の燃焼ガス交錯部材７０は、燃焼ガス通過流路を立体的に仕切るものであり、各位置の横断面の仕切り形状を燃焼ガス通過流路の長さ方向に沿って変化させるものである。
【００７３】
すなわち燃焼ガス交錯部材７０の始端部においては、図８（ｅ）の様に燃焼ガス交錯部材７０は、第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアを貫通する中心軸線７４と、第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアの境界線で燃焼ガス通過流路を仕切る。
【００７４】
これに対して燃焼ガス交錯部材７０の中間部（燃焼ガス通過流路の中間部）においては、図８（ｄ）の様に第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアの境界線で燃焼ガス通過流路を仕切り、さらに前記した第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアを貫通する中心軸線７４が中心部分からずれて間隔が広がった仕切り線７４’、７４’が現れる。
さらに燃焼ガス交錯部材７０の終端部では、第一熱交下流エリアと第二熱交下流エリアの境界部分だけに仕切り７５ができる。
【００７５】
本実施形態の燃焼ガス交錯部材７０についても、第一熱交下流エリアと、第二熱交下流エリアを想定した時、第一熱交下流エリアの一部を第二熱交下流エリア側に誘引し、第二熱交下流エリアの一部を第一熱交下流エリア側に誘引するものである。
そのため本発明の燃焼装置では、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合され、第二熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風は、第一熱交下流エリアを流れる燃焼ガス又は送風と混合される。
図８においては、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の流れを実線の矢印で示し、他の部位から流れる燃焼ガス等の流れを破線の矢印で示している。
【００７６】
図８で明らかな様に、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の半分、すなわち第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の内、１−２誘引部材７１と接しない部位を流れる燃焼ガス等は、燃焼ガス通過流路をそのまま直進して流れてゆく。
第一熱交換器を通過しない燃焼ガス等の半分についても同様であり、燃焼ガス通過流路をそのまま直進して流れてゆく。
これに対して第一熱交換器を通過した燃焼ガスが流れる他の半分の領域は、下流に向かうに従って断面積が減少する。そのため当該部分を流れる燃焼ガス等は、隣接するエリア側に誘引される。
そして１−２誘引部材７１によって誘引された燃焼ガス等は、第一熱交換器を通過しない燃焼ガス等であって、直進して流れる燃焼ガスに混合される。
【００７７】
その結果、燃焼バーナが、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させたとしても、燃焼ガス交錯部材７０によって高温の燃焼ガスが低温の送風と混合され、第三熱交換器に至る燃焼ガスは、温度のばらつきが少ない。そのため本発明の燃焼装置は、第三熱交換器内の局部的な沸騰が抑制される。
【００７８】
図８に示した実施形態では、中間部に仕切り板を設けた燃焼ガス交錯部材７０を示したが、中間部の仕切りを略しても同様の効果が期待できる。
図１１，１２，１３に中間部の仕切りを略した構造を示す。
すなわち図１１は、本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。図１２は、図１１の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の斜視図である。図１３（ａ）は、図１１の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【００７９】
また上記した実施形態では、１−２誘引部材７１の始端部が、第一熱交下流エリア内であって、第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアを貫通する中心軸線７４上にあり、終端部が、第一熱交下流エリアの一部であって、第一熱交下流エリアの長さ構成する辺ｄに接している構成を示したが、逆に１−２誘引部材７１の終端部が、第一熱交下流エリア内であって、第一熱交下流エリアと第二熱交下流側エリアを貫通する中心軸線７４上にあり、始端部が、第一熱交下流エリアの一部であって、第一熱交下流エリアの長さ構成する辺ｄに接している構成であってもよい（図１４参照）。
すなわち図１４は、本発明の他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示す斜視図である。
【００８０】
以上説明した実施形態では、２枚又は３枚の板体によって燃焼ガス交錯部材が構成されているが、一枚の板によって燃焼ガス交錯部材を構成することもできる。
図１５は、本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。図１６は、陰影を付けた図１５の燃焼ガス交錯部材の平面図である。
【００８１】
図１５に示す燃焼ガス交錯部材８０は、一枚の板の表裏面によって１−２誘引部材及び２−１誘引部材が構成されたものであり、燃焼ガス通過流路に対してねじれた面（食い違い面）を有する。
すなわち燃焼ガス交錯部材８０は、燃焼ガス交錯部材８０が設けられる図１５（ａ）の様な四角柱（辺ａ，ｂ，ｃ，ｄで構成される四角形と、辺ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’で構成される四角形で挟まれる空間）を想定したとき、始端部の点Ａと、点Ｃは、辺ａ，辺ｃの中心近傍にあるが、終端部の点Ａ’は、辺ａ’と辺ｂ’で挟まれる角であり、Ｃ’は、辺ｂ’と辺ｃ’で挟まれる角にある。すなわち始端部の点Ａと、点Ｃは、燃焼ガス通過流路の断面形状の中心線上にあるのに対し、終端部の点Ａ’と、点Ｃ’は、燃焼ガス通過流路の断面形状の角であって互いに対角の位置にある。
そのため燃焼ガス交錯部材８０は、燃焼ガス通過流路に対してねじれている。
【００８２】
また本実施形態の燃焼ガス交錯部材８０は、燃焼ガス通過流路を立体的に仕切るものであり、各位置の横断面の仕切り形状を燃焼ガス通過流路の長さ方向に沿って変化させるものである。
【００８３】
すなわち燃焼ガス交錯部材８０の始端部においては、図１５（ｅ）の様に燃焼ガス通過流路は、中心部から二分割される。
これに対して燃焼ガス交錯部材５０の中間部（燃焼ガス通過流路の中間部）においては、図１５（ｄ）の様に斜め線に沿って二分割される。
さらに燃焼ガス交錯部材８０の終端部では、燃焼ガス通過流路は、図１５（ｃ）の様に対角線に沿って二分割される。
すなわち燃焼ガス交錯部材８０の始端部においては、図１５（ｅ）の様に燃焼ガス通過流路は、長方形に二分割されていたものが、終端部に近づくに連れて対角線に沿って三角形に二分割される。
したがって、例えば第一熱交エリア及び第二熱交エリアの辺ｂ側の部位では、燃焼ガス交錯部材８０の辺ｂ側の面によって第一熱交エリア側の流路面積が次第に拡大し、第二熱交エリア側の流路面積が次第に減少する。
そのため第二熱交エリアを流れていた燃焼ガス又は送風の一部が燃焼ガス交錯部材８０の辺ｂ側の面によって第一熱交エリア側に流される。
したがって燃焼ガス交錯部材８０の辺ｂ側の面が２−１誘引部材として機能する。
【００８４】
同様に、第一熱交エリア及び第二熱交エリアの辺ｄ側の部位では、燃焼ガス交錯部材８０の辺ｄ側の面によって第二熱交エリア側の流路面積が次第に拡大し、第一熱交エリア側の流路面積が次第に減少する。
そのため第一熱交エリアを流れていた燃焼ガス又は送風の一部が燃焼ガス交錯部材８０の辺ｂ側の面によって第二熱交エリア側に流される。
したがって燃焼ガス交錯部材８０の辺ｂ側の面が１−２誘引部材として機能する。
【００８５】
以上説明した燃焼ガス交錯部材８０は、板体を僅かにひねったものであるが、より大きなひねりを与えてもよい。
図１７に示す燃焼ガス交錯部材８２は、約９０°のひねりを有するものである。
すなわち図１７は、本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。図１８は、陰影を付けた図１７の燃焼ガス交錯部材の平面図である。
【００８６】
燃焼ガス交錯部材８２の始端部においては、図１７（ｅ）の様に燃焼ガス通過流路は、中心部から二分割される。
これに対して燃焼ガス交錯部材８２の終端部（燃焼ガス通過流路の中間部）においては、図１７（ｄ）の様に先の分割線に対して直交する線に沿って二分割される。
【００８７】
以上説明した実施形態は、いずれも燃焼ガス通過流路の断面形状が長方形であり、且つ断面形状が同一のままで長手方向に延びるものを例に説明したが、実際上、燃焼ガス通過流路の断面形状は、設備レイアウトに応じて変化するものであり、燃焼ガス交錯部材の形状は、燃焼ガス通過流路の断面形状に応じて適宜変更すべきである。
【００８８】
図１９，２０は、燃焼ガス流路が異なる燃焼装置に本発明を適用した例を示す燃焼装置の部分斜視図である。図２１は、図２０の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の斜視図である。
例えば、図１９に記載の燃焼装置９４では、燃焼ガス通過流路に側面断面が略三角形の排気集合部９３が設けられ、その先端部の流路は、断面形状が長方形であり、且つ断面形状が同一のままで長手方向に延びる直方体部９５となっている。
すなわち排気集合部９３は、台形の垂直平面Ｆａと、長方形の垂直平面Ｆｂと、台形の垂直平面Ｆｃと、傾斜平面Ｆｄに囲まれた形状であり、その下流側に、長方形の垂直平面Ｆａ’，Ｆｂ’，Ｆｃ’，Ｆｄ’に囲まれた流路が繋がっている。
そして排気集合部９３の、直方体部９５の図面手前側に開口９６があり、当該開口の下流部に第三熱交換器９７が配されている。
【００８９】
上記した構成の燃焼ガス通過流路の直方体部９５に図１の例示した燃焼ガス交錯部材５０を配する場合は、燃焼ガス交錯部材は図１９に示すような形状となる。
【００９０】
また上記した構成の燃焼ガス通過流路の集合排気部９３に図１の様な燃焼ガス交錯部材
を配する場合は、燃焼ガス交錯部材は図２０に示すような形状となる。
本実施形態の燃焼ガス交錯部材９０は、１−２誘引部材９１及び２−１誘引部材９２によって構成されるが、これらはいずれも板体であり、その形状は、略三角形をしており、先端部分に帯状の部位が連なっている。
１−２誘引部材９１及び２−１誘引部材９２の始端部の幅は、燃焼ガス通過流路の当該部位の横幅（辺ａ，ｃ）の約２分の１である。
そして燃焼ガス交錯部材９０の１−２誘引部材９１及び２−１誘引部材９２は、いずれも傾斜平面Ｆｄに合わせて傾斜した姿勢で取り付けられており、１−２誘引部材９１の始端部は、排気集合部９３の始端部の辺ａであって、辺ｄ寄りの部分と接合されている。さらに１−２誘引部材９１の略三角形部分の一辺は、傾斜平面Ｆｄに接合されている。また１−２誘引部材９１の三角形の一辺は、傾斜平面Ｆｄに繋がる長方形の垂直平面Ｆｄ’に接合されている。
【００９１】
一方、２−１誘引部材９２の始端部は、排気集合部の始端部の辺ｃであって、辺ｂ寄りの部分と接合されている。さらに２−１誘引部材９２の略三角形部分の一辺は、垂直平面Ｆｂに接合されている。また１−２誘引部材９１の帯状部分の一辺は、傾斜平面Ｆｂに繋がる長方形の垂直平面Ｆｂ’に接合されている。
【００９２】
１−２誘引部材９１及び２−１誘引部材９２は、いずれも燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。
【００９３】
また燃焼ガス交錯部材９０の１−２誘引部材９１及び２−１誘引部材９２の双方を合わせて観察した時、燃焼ガス通過流路の各断面において、燃焼ガス通過流路の周壁のいずれかとの間に実質的に隙間がある。
【実施例】
【００９４】
以下さらに本発明の実施例について説明する。
図２２は、本発明の実施形態の燃焼装置の配管系統図である。
本実施形態の燃焼装置１０は、一缶二水路形式の潜熱回収型燃焼装置であり、共通する缶体１１内に風呂追い焚き用の熱交換器（以下風呂用熱交換器  第一熱交換器）１と給湯用熱交換器（第二熱交換器）２が内蔵され、さらに缶体１１内には潜熱回収用熱交換器（第三熱交換器）３を備えている。
【００９５】
すなわち本実施形態の燃焼装置１０は、一つの缶体１１を備え、その内部の下部に燃焼バーナ部５がある。燃焼バーナ部５は、図示しない燃焼ガス配管から燃料ガスが供給され、火炎を発生させるものである。燃焼バーナ部５は、二つの燃焼領域Ａ，Ｂに区画されており、全領域の燃焼運転と、燃焼領域Ａだけの燃焼運転を切り換えることができる。
【００９６】
また缶体１１の下部、すなわち燃焼バーナ部５の上流側には送風機６が設けられており、燃焼バーナ部５に必要な空気を供給する。
【００９７】
前記した様に本実施形態の燃焼装置１０は、共通する缶体１１内に風呂用熱交換器１と給湯用熱交換器２及び潜熱回収用熱交換器３が内蔵されている。すなわち共通する燃焼ガス通過流路に３本の熱交換器が内蔵されている。ただし風呂用熱交換器１と給湯用熱交換器２には、共通にフィン（図示せず）が設けられており、構造的には両者は一体的である。理解を容易にするため、図に両者を区別する記号を付している。図１，２においては、Ｆが表示された管体が風呂用熱交換器１に属し、Ｑが表示された管体は給湯用熱交換器２に属する。
【００９８】
風呂用熱交換器１は、直列状の管体であり、これをベンド管で接続してジグザグに折り返したものである。すなわち風呂用熱交換器１は、一本の流路を一定の長さの所で「Ｕ」字状に折り返し、元の部分に対して略平行に配し、さらに一定の長さの部位で「Ｕ」字状に折り返された部分に対して略平行に配されている。風呂用熱交換器１はこれを繰り返したものであり、管路は見かけ上平行に並べられているが、流路は１本である。
【００９９】
風呂用熱交換器１は、缶体１１内にあって、燃焼ガス通過流路の断面領域の内の一部だけを占有するものである。すなわち風呂用熱交換器１が設けられた領域は、図２２の様に缶体１１の横断面よりも著しく小さい。従って仮に燃焼ガスが缶体１１内を平行に流れると仮定すると、燃焼ガスの一部だけが風呂用熱交換器１と接触し、他の多くの燃焼ガスは風呂用熱交換器１に触れない。
【０１００】
給湯用熱交換器２についても、直列状の管体であり、これをベンド管を介して折り返したものである。
給湯用熱交換器２は、前記した風呂用熱交換器１よりも大きく、燃焼ガス通過流路の断面領域の全てを占有する。すなわち風呂用熱交換器１が設けられた領域は、図２２の様に缶体１１の横断面と同一である。従って仮に燃焼ガスが缶体１１内を平行に流れると仮定すると、燃焼ガスのすべてが給湯用熱交換器２と接触する。
【０１０１】
本実施形態では、給湯用熱交換器２は、二段に配されており、風呂用熱交換器１は単段である。そして風呂用熱交換器１の上下は、給湯用熱交換器２の管列に挟まれている。
また給湯用熱交換器２を構成する管路と風呂用熱交換器１を構成する管路は互いに平行である。
【０１０２】
潜熱回収用熱交換器３は、複数の管路が平行に配されたものである。
すなわち潜熱回収用熱交換器３は、図の様に両端部にヘッダ１５，１６があり、このヘッダ１５，１６間を複数の管１７によって結合したものである。従って潜熱回収用熱交換器３を構成する各管１７は、互いに並列的である。
また本実施形態では、潜熱回収用熱交換器３を構成する管１７は、いずれも傾斜している。
【０１０３】
次に、各熱交換器１，２，３及び燃焼バーナ部５の位置関係について説明する。
本実施形態では、これらはいずれも共通の缶体１１内にあり、これらの位置関係を物理的に見ると、燃焼バーナ部５がその最も下部に位置する。そしてその上部に風呂用及び給湯用熱交換器１，２があり、さらにその上部に潜熱回収用熱交換器３がある。
【０１０４】
燃焼ガスの流れを基準に位置関係を説明すると、最も上流側に燃焼バーナ部５があり、その下流側に風呂用及び給湯用熱交換器１，２があり、さらにその下流に潜熱回収用熱交換器３が設けられているといえる。
【０１０５】
風呂用及び給湯用熱交換器１，２の管路と、潜熱回収用熱交換器３の管路は、方向が略直交している。
【０１０６】
また各部材の位置関係を燃焼ガス通過流路の横断面の座標位置を基準として説明すると、給湯用熱交換器２は、燃焼ガス通過流路の横断面を全て覆う位置にあり、風呂用熱交換器１は、燃焼ガス通過流路の一部だけを覆う位置にある。すなわち図２２の様に給湯用熱交換器２は、燃焼ガス通過流路を閉塞する様に配されているが、風呂用熱交換器１は、図面左寄りの部分だけに配されている。
【０１０７】
潜熱回収用熱交換器３は、前記した様に風呂用及び給湯用熱交換器１，２の上部にあり、燃焼ガス通過流路の横断面を全て覆う。
【０１０８】
また本実施例の燃焼措置では、風呂用及び給湯用熱交換器１，２と、潜熱回収用熱交換器３の間に燃焼ガス交錯部材５０が設けられている。
燃焼ガス交錯部材５０は、前記した図１に示す構造のものであり、１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２によって構成されている。１−２誘引部材５１及び２−１誘引部材５２は、先に詳述した通りであり、短冊状（長方形）の板体であっていずれも傾斜した姿勢で取り付けられている。
【０１０９】
燃焼バーナ部５の燃焼領域Ａは、風呂用熱交換器１の真下に位置する。すなわち燃焼領域Ａだけを燃焼させると、風呂用熱交換器１が占有する燃焼ガス通過流路に相当する区分だけが限定的に燃焼されることとなり、風呂用熱交換器１の部位だけが他の部位に比べて重点的に加熱される。
【０１１０】
本実施形態では、流水回路は二系統に別れている。すなわち潜熱回収用熱交換器３と給湯用熱交換器２によって給水回路が構成され、風呂用熱交換機１によって風呂追い焚き回路が構成される。
【０１１１】
すなわち図の様に、外部の給水源２０に繋がる入水路２１が潜熱回収用熱交換器３の入水口２２に接続され、潜熱回収用熱交換器３の出水口２５は給湯用熱交換器２の入水口２６に接続されている。なお本実施形態では、潜熱回収用熱交換機３の入水口２２は、図の様に傾斜の坂上側のヘッダ１６に設けられている。
また給湯用熱交換器２の出水口２７は、給湯栓３０等に接続されているが、その中途部分にバイパス流路３１が設けられ、給水源２０の入水が給湯用熱交換器２の出水口２７から出た湯に混合される。またバイパス流路３１には、流量調節弁３２が設けられている。流量調節弁３２は、図示しない出湯温度センサーによって開度が制御され、給水栓３０等からの出湯温度が適度なものとなる様に混合する水量が増減される。なお風呂単独使用の動作モードの場合には、前記した流量調節弁３２は開いており、バイパス流路３１は開放されている。従って風呂単独使用の場合には、潜熱回収用熱交換器３の入水口２２と出水口２５は、給湯用熱交換器２及びバイパス流路３１を介して環状に繋がる。
【０１１２】
また風呂用熱交換器１は、図２２の様に風呂往き配管３５及び風呂戻り配管３６を介して浴槽３７に接続され、風呂追い焚き回路が形成されている。風呂追い焚き回路の中途にはポンプ３８が設けられている。
【０１１３】
次に本実施形態の燃焼装置１０の機能について説明する。
本実施形態の燃焼装置１０は、公知のそれと同様に、給湯単独、追い焚き単独、給湯・追い焚き同時使用の３パターンの動作モードがある。
【０１１４】
給湯単独モードは、例えば給湯栓３０が開かれた場合に給湯栓３０から湯を出湯させる動作であり、燃焼バーナ部５は、その全領域で燃焼させる。すなわち燃焼バーナ部５は、Ａ，Ｂの双方の領域で火炎を発生させる。また必要な空気は、送風機６から供給される。
【０１１５】
そして給水源２０から入水路２１を通過した水は、潜熱回収用熱交換器３に入る。潜熱回収熱交換器３は、燃焼ガスが含む残存顕熱及び潜熱によって加熱され、内部を流れる水を昇温させる。
給湯単独モードにおいては、水は図１の矢印の様に潜熱回収用熱交換器３の上側から下側に向かって流れる。すなわち潜熱回収用熱交換器３を構成する管１７は傾斜しており、潜熱回収用熱交換機３の入水口２２は、図の様に傾斜の坂上側のヘッダ１６に設けられているから、潜熱回収用熱交換器３において、水は傾斜を下る方向に流れる。
【０１１６】
そして水は出水口２５側のヘッダ１５に集められ、出水口２５から出て下流の給湯用熱交換器２に入る。
給湯用熱交換器２内では、水はさらに加熱され、高温湯となって給湯用熱交換器２の出水口２７から排出され、バイパス流路３１から供給される水が混合されて給湯栓３０から出湯される。
【０１１７】
以上は、給湯単独使用の場合の湯水の流れであるが、給湯・追い焚き同時使用の場合についても、給湯回路を流れる湯水の流れは同一である。
【０１１８】
次に風呂単独使用の場合について説明する。
風呂単独使用の場合は、燃焼バーナ５の燃焼領域が制限され、燃焼バーナ部５は、燃焼領域Ａだけが燃焼される。すなわち風呂用熱交換器１の上流部分だけが燃焼される。
燃焼に要する空気は、先の場合と同様に送風機６から供給されるが、本実施形態の燃焼装置１０は、一缶二水路形式であり、風呂用熱交換器１が設けられた燃焼ガス通過流路と、給湯用熱交換器２が設けられた燃焼ガス通過流路が共通であるため、空気は燃焼バーナ部のＢエリアにも供給される。しかしながら、Ｂエリアは燃焼されないので、Ｂエリアに供給された空気は、常温のままの状態で燃焼ガス通過流路を流れる。
【０１１９】
風呂単独使用の場合は、前記した様に、燃焼バーナ部５の燃焼領域Ａだけが燃焼され、風呂用熱交換器１が重点的に加熱される。そして燃焼ガスはさらに下流側（上方）に流れる。
ここで本実施例の燃焼装置では、潜熱回収用熱交換器３の上流部に図１に示すような燃焼ガス交錯部材５０が設けられている。
そのため前記した様に、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の半分、すなわち第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の内、１−２誘引部材５１と接しない部位を流れる燃焼ガス等は、燃焼ガス通過流路をそのまま直進して流れるが、第一熱交換器を通過した燃焼ガス等の他の半分は、１−２誘引部材５１に衝突し、１−２誘引部材５１の傾斜に沿って斜めに流れ、第二熱交下流エリア側に流れ込む。
【０１２０】
一方、第二熱交下流エリアについても同様であり、送風の半分はそのまま直進して流れる。そのため前記した１−２誘引部材５１によって第二熱交下流エリア側に誘引された燃焼ガスが第二熱交下流エリアを直進する送風に混ぜ込まれる。
【０１２１】
同様に、第二熱交エリアから２−１誘引部材５２によって第一熱交エリア側に誘引された送風は、第一熱交エリアを直進する燃焼ガスと混合される。
【０１２２】
その結果、燃焼バーナが、第一熱交換器が占有する燃焼ガス通過流路の上流側だけを限定的に燃焼させたとしても、燃焼ガス交錯部材によって高温の燃焼ガスが低温の送風と混合され、第三熱交換器に至る燃焼ガスは、温度のばらつきが小さい。そのため本発明の燃焼装置は、第三熱交換器内の局部的な沸騰が抑制される。また第三熱交換器に至る燃焼ガスの温度のばらつきが小さいので、第三熱交換器における熱回収効率が高い。
さらに本実施例の燃焼装置１０は、排気抵抗の増大や、熱交換効率の低下を招くこともない。
【０１２３】
上記した実施形態では、第三熱交換器の上流側に図１に示した形状の燃焼ガス交錯部材５０を設けた例を開示したが、勿論、前述したいずれの構造の燃焼ガス交錯部材を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。
【図２】図１の燃焼ガス交錯部材の斜視図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の変形例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【図４】本発明の他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材の斜視図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。
【図６】図５の燃焼ガス交錯部材の斜視図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の変形例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図５の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。
【図９】図８に示す燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の斜視図である。
【図１０】（ａ）は、図８に示す燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。
【図１２】図１１の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図１１の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材単独の平面図であり、（ｂ）は、燃焼ガス交錯部材の２−１誘引部材単独の平面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示す斜視図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。
【図１６】陰影を付けた図１５の燃焼ガス交錯部材の平面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態で採用する燃焼ガス交錯部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面の端面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面の端面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面の端面図を示す。
【図１８】陰影を付けた図１７の燃焼ガス交錯部材の平面図である。
【図１９】燃焼ガス流路が異なる燃焼装置に本発明を適用した例を示す燃焼装置の部分斜視図である。
【図２０】燃焼ガス流路が異なる燃焼装置に本発明を適用した例を示す燃焼装置の部分斜視図である。
【図２１】図２０の燃焼ガス交錯部材の１−２誘引部材及び２−１誘引部材の斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態の燃焼装置の配管系統図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  風呂用熱交換器（第一熱交換器）
２  給湯用熱交換器（第二熱交換器）
３  潜熱回収用熱交換器（第三熱交換器）
５  燃焼バーナ部
６  送風機
１０  燃焼装置
１１  缶体
５０，５５，６０  ７０，８０，８２，９０  燃焼ガス交錯部材
５１，５６  ５８  ７１  ９１  １−２誘引部材
５２  ５７  ５９  ７２  ９２  ２−１誘引部材
【図１】
2005164099.tif 000003
【図２】
2005164099.tif 000004
【図３】
2005164099.tif 000005
【図４】
2005164099.tif 000006
【図５】
2005164099.tif 000007
【図６】
2005164099.tif 000008
【図７】
2005164099.tif 000009
【図８】
2005164099.tif 000010
【図９】
2005164099.tif 000011
【図１０】
2005164099.tif 000012
【図１１】
2005164099.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005164099.tif 000015
【図１４】
2005164099.tif 000016
【図１５】
2005164099.tif 000017
【図１６】
2005164099.tif 000018
【図１７】
2005164099.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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