(57)【要約】【課題】  ユーザの操作性を簡便化し、自分と複数の対象が出会うことを支援し、自分と対象の移動状況の変化に対応した動的な目的地の設定を行い、ユーザの行動目的を達成させるナビゲーション装置を提供する。【解決手段】  目的地候補生成手段１１２が、スケジュール格納手段１０７に格納されているユーザのスケジュールに基づいて、そのスケジュールによって達成すべき目的を実現するために、所定の対象と遭遇できる場所を目的地として設定する。そして、経路案内手段１０６によって、この目的地までの経路案内が行われるが、このとき、例外発生状況検知手段１１９によって、目的地の変更を要請するような何らかの例外発生状況が検知された場合には、スケジュール設定処理手段１０９によって、所定の対象と遭遇することが可能な新たな目的地の候補が生成され、例えば、現在設定されている目的地から、生成された新たな目的地に、経路案内先が変更される。【選択図】  図３
2005195520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置であって、
所定の対象と遭遇することが可能な場所を前記目的地として設定する目的地設定手段と、
当該ナビゲーション装置の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置から前記目的地までの経路案内を行う経路案内手段と、
前記目的地の変更を要請する例外発生状況を検知する例外発生状況検知手段と、
前記例外発生状況検知手段によって前記例外発生状況が検知された場合には、前記所定の対象と遭遇することが可能な新たな目的地の候補を生成する目的地候補生成手段とを有し、
エージェント指向の技術によって、前記目的地設定手段、前記例外発生状況検知手段、前記目的地候補生成手段の少なくとも１つを実現することにより、当該ナビゲーション装置が自律的に前記目的地の設定、前記例外発生状況の検知、前記新たな目的地の候補の生成の少なくとも１つが行われるよう構成されているナビゲーション装置。
【請求項２】
他のナビゲーション装置との通信を行うための通信手段を有し、
前記現在位置取得手段によって取得された当該ナビゲーション装置の前記現在位置を前記他のナビゲーション装置に送信するよう構成されている請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
他のナビゲーション装置との通信を行うための通信手段を有し、
前記他のナビゲーション装置の現在位置を受信するよう構成されている請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記例外発生状況検知手段によって前記例外発生状況が検知された場合には、前記通信手段を介して、前記他のナビゲーション装置に対して、前記例外発生状況の内容を通知するよう構成されている請求項２又は３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記例外発生状況検知手段によって前記例外発生状況が検知された場合には、前記通信手段を介して、前記他のナビゲーション装置に対して、前記例外発生状況の内容を通知するとともに、前記目的地候補生成手段によって生成された前記新たな目的地の候補を通知するよう構成されている請求項２又は３に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
当該ナビゲーション装置のユーザのスケジュールを格納するスケジュール格納手段を有し、前記目的地設定手段が、前記スケジュールに基づいて、前記目的地の設定を行うよう構成されている請求項１から５のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記例外発生状況検知手段によって検知される前記例外発生状況が、前記目的地までの移動が困難となった場合、前記目的地までの移動が予定よりも遅れる可能性が生じた場合、前記所定の対象と遭遇するためのより良い他の目的地が発見された場合のうちの少なくとも１つである請求項１から６のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
当該ナビゲーション装置のユーザの目的を把握し、前記ユーザの目的の達成を可能とする前記所定の対象を設定する手段を有し、前記所定の対象を設定する手段が、前記エージェント指向の技術によって実現されている請求項１から７のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
別のナビゲーション装置で受けていたサービスに係る情報を取得することが可能な手段を有し、前記別のナビゲーション装置で受けていた前記サービスを継続的に受けることが可能なよう構成されている請求項１から８のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
当該ナビゲーション装置が、所定のサーバ内に配置されているマスターのエージェントのクローンを有しており、前記マスターのエージェントを介して、他のユーザのナビゲーション装置との通信を行うことが可能なよう構成されている請求項１から９のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記所定のサーバ内に配置されている前記マスターのエージェントが、アクセス制御を行うゲートウェイとしての機能を有している請求項１０に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記所定のサーバ内に配置されている前記マスターのエージェントが、前記所定のサーバと当該ナビゲーション装置との間、又は、前記所定のサーバと他のサーバとの間の異種環境に起因する不安定状況を補完・緩和するために、前記エージェントのクローンと、他のユーザのマスターのエージェントとの間の仲介・中継を行うよう構成されている請求項１０又は１１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
所定の対象が複数存在する場合には、前記目的地設定手段が、前記所定の対象と遭遇することが可能な複数の場所のそれぞれを前記目的地として設定するとともに、前記経路案内手段が、前記現在位置から、複数の前記目的地のすべてを経由する経路に係る経路案内を行うよう構成されている請求項１から１２のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
当該ナビゲーション装置で受けているサービスを、他のナビゲーション装置で引き続きうけられるようにするため、前記サービスの引き継ぎに最適な前記他のナビゲーション装置を選択して、前記サービスの引き継ぎ処理を行うことが可能なハードウェアシームレス手段を有する請求項１から１３のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
当該ナビゲーション装置が、所定のサーバ内に配置されているマスターのエージェントのクローンを有し、前記エージェントのクローンが、前記サービスの引き継ぎ対象となり得る前記他のナビゲーション装置の環境を示す端末固有環境情報を参照することが可能であり、前記エージェントのクローンが前記他のナビゲーション装置に係る端末固有環境情報を参照することによって、前記サービスの引き継ぎに最適な前記他のナビゲーション装置を選択する前記ハードウェアシームレス手段としての機能を実現するよう構成されている請求項１４に記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
当該ナビゲーション装置が、エージェントプログラムよりもプログラムサイズの小さいネイティブプログラムを有しており、前記ネイティブプログラムが、所定のサーバ内に配置されているマスターのエージェントとの連携を行うことによって、当該ナビゲーション装置内に前記マスターのエージェントのクローンが配置された場合と同様の機能を実現することが可能な請求項１から９のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や車両などに搭載され、所定の目的地までの経路案内を行うことが可能なナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のナビゲーション装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して現在位置を特定するとともに、この現在位置に基づいて、所定の目的地までの最適な経路を計算して、経路案内を行う機能を有している。このナビゲーション装置は、現在では、携帯電話機やＰＤＡなどのユーザによる持ち運びが可能な携帯型端末や、車両や船舶などの移動手段に搭載される車載装置に組み込まれ、ユーザの移動に係る様々な支援を行うことが可能である。なお、ユーザは、複数の種類の移動体情報端末を同時に持っている場合もある。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、所定のサーバが、複数のユーザのそれぞれの目的や希望に応じて、複数のユーザが集合するための集合場所を決定するとともに、所定の時間間隔で各ユーザの現在位置を取得して、各ユーザに対して、ユーザ全員の現在位置を把握可能とする地図情報を配信する旨が記載されている。また、下記の特許文献１には、所定のサーバによって、集合場所の変更や集合時間の変更が行える構成が可能である旨も記載されている。
【特許文献１】特開２００３−８７８４５号公報（図１３、段落００３８〜００４０、００４３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術によれば、所定のサーバによって集合場所の決定や管理などの処理が統合的（中央集権サーバ的）に行われており、所定のサーバが、各ユーザから周期的に取得する現在位置に係る情報に基づいて集合場所の設定が行われている。この場合、集合場所の設定や集合場所の変更手続きなどの同期処理は高負荷となり、さらに、全ユーザが完全に同期するまでの所要時間が大きく、こうした同期処理（全ユーザが同期完了すること）は失敗する確率が高い。
【０００５】
また、各ユーザの多様な移動状況を統合的に扱うことは情報セキュリティ面で困難である。また、集合場所を設定する際、各ユーザによって入力された条件が、集合場所の設定処理に反映されるが、ユーザに対して、こうした条件をいちいち入力する手間を要求するとともに、ユーザの現在位置に基づいて集合場所を決定するので、集合する直前にならなければ集合場所を決定することができない。
【０００６】
また、ハードウェアシームレス（ユーザが複数の種類の移動体情報端末を同時に持ち、状況に応じて、適時ユーザインタラクションを施行する端末を切り替えること。そして、移動体情報端末間でサービスを引き継いで、継続させること）を実現するために、複数個の移動体情報端末を所持するユーザに対して、どの移動体情報端末を用いてデータ送受信が行われればよいかということが考慮されていない。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、エージェント指向技術と分散協調サーバ型ネットワーク技術を用いて、
・ユーザの操作性を簡便化すること
・ハードウェアシームレスを実現させること
・中央集権サーバ型から、分散協調サーバ型に変更することで、サーバ間連携（相互運用性を含む）、相手サーバと自移動体情報端末間のデータ通信における自サーバの仲介・中継機能の設置に伴う、有線高速通信と無線低速通信のギャップ補完・緩和を工夫すること
を実現した上で、多様な移動状況の変化に対応した動的目的地の設定を行うことが可能なナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のナビゲーション装置は、目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置であって、
所定の対象と遭遇することが可能な場所を前記目的地として設定する目的地設定手段と、
当該ナビゲーション装置の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置から前記目的地までの経路案内を行う経路案内手段と、
前記目的地の変更を要請する例外発生状況を検知する例外発生状況検知手段と、
前記例外発生状況検知手段によって前記例外発生状況が検知された場合には、前記所定の対象と遭遇することが可能な新たな目的地の候補を生成する目的地候補生成手段とを有し、
エージェント指向の技術によって、前記目的地設定手段、前記例外発生状況検知手段、前記目的地候補生成手段の少なくとも１つを実現することにより、当該ナビゲーション装置が自律的に前記目的地の設定、前記例外発生状況の検知、前記新たな目的地の候補の生成の少なくとも１つが行われるよう構成されている。
上記の構成により、ナビゲーション装置は、目的地の変更を要請する例外発生状況を自ら検知し、その検知結果に基づいて、新たな目的地の候補を生成することが可能となり、多様な移動状況の変化に対応した目的地の設定を行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、他のナビゲーション装置との通信を行うための通信手段を有し、
前記現在位置取得手段によって取得された当該ナビゲーション装置の前記現在位置を前記他のナビゲーション装置に送信するよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、他のナビゲーション装置との通信を行うための通信手段を有し、
前記他のナビゲーション装置の現在位置を受信するよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、前記例外発生状況検知手段によって前記例外発生状況が検知された場合には、前記通信手段を介して、前記他のナビゲーション装置に対して、前記例外発生状況の内容を通知するよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、前記例外発生状況検知手段によって前記例外発生状況が検知された場合には、前記通信手段を介して、前記他のナビゲーション装置に対して、前記例外発生状況の内容を通知するとともに、前記目的地候補生成手段によって生成された前記新たな目的地の候補を通知するよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、当該ナビゲーション装置のユーザのスケジュールを格納するスケジュール格納手段を有し、前記目的地設定手段が、前記スケジュールに基づいて、前記目的地の設定を行うよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、前記例外発生状況検知手段によって検知される前記例外発生状況が、前記目的地までの移動が困難となった場合、前記目的地までの移動が予定よりも遅れる可能性が生じた場合、前記所定の対象と遭遇するためのより良い他の目的地が発見された場合のうちの少なくとも１つであるナビゲーション装置が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、当該ナビゲーション装置のユーザの目的を把握し、前記ユーザの目的の達成を可能とする前記所定の対象を設定する手段を有し、前記所定の対象を設定する手段が、前記エージェント指向の技術によって実現されているナビゲーション装置が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、別のナビゲーション装置で受けていたサービスに係る情報を取得することが可能な手段を有し、前記別のナビゲーション装置で受けていた前記サービスを継続的に受けることが可能なよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、当該ナビゲーション装置が、所定のサーバ内に配置されているマスターのエージェントのクローンを有しており、前記マスターのエージェントを介して、他のユーザのナビゲーション装置との通信を行うことが可能なよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、前記所定のサーバ内に配置されている前記マスターのエージェントが、アクセス制御を行うゲートウェイとしての機能を有しているナビゲーション装置が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、前記所定のサーバ内に配置されている前記マスターのエージェントが、前記所定のサーバと当該ナビゲーション装置との間、又は、前記所定のサーバと他のサーバとの間の異種環境に起因する不安定状況を補完・緩和するために、前記エージェントのクローンと、他のユーザのマスターのエージェントとの間の仲介・中継を行うよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、所定の対象が複数存在する場合には、前記目的地設定手段が、前記所定の対象と遭遇することが可能な複数の場所のそれぞれを前記目的地として設定するとともに、前記経路案内手段が、前記現在位置から、複数の前記目的地のすべてを経由する経路に係る経路案内を行うよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００２１】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、当該ナビゲーション装置で受けているサービスを、他のナビゲーション装置で引き続きうけられるようにするため、前記サービスの引き継ぎに最適な前記他のナビゲーション装置を選択して、前記サービスの引き継ぎ処理を行うことが可能なハードウェアシームレス手段を有するナビゲーション装置が提供される。
【００２２】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、当該ナビゲーション装置が、所定のサーバ内に配置されているマスターのエージェントのクローンを有し、前記エージェントのクローンが、前記サービスの引き継ぎ対象となり得る前記他のナビゲーション装置の環境を示す端末固有環境情報を参照することが可能であり、前記エージェントのクローンが前記他のナビゲーション装置に係る端末固有環境情報を参照することによって、前記サービスの引き継ぎに最適な前記他のナビゲーション装置を選択する前記ハードウェアシームレス手段としての機能を実現するよう構成されているナビゲーション装置が提供される。
【００２３】
また、本発明によれば、上記構成に加えて、当該ナビゲーション装置が、エージェントプログラムよりもプログラムサイズの小さいネイティブプログラムを有しており、前記ネイティブプログラムが、所定のサーバ内に配置されているマスターのエージェントとの連携を行うことによって、当該ナビゲーション装置内に前記マスターのエージェントのクローンが配置された場合と同様の機能を実現することが可能なナビゲーション装置が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るナビゲーション装置は、上記構成を有することで以下の各効果を有する。
・ユーザの操作性の簡便化（エージェント指向技術によって得られる効果、主にエージェントによる自律的な擬人代行会話処理）
・ハードウェアシームレスの実現（エージェント指向技術と分散協調サーバ型ネットワーク技術の併用によって得られる効果、主にエージェント指向技術によるプログラム移動、移動体情報端末環境情報の分散）
・不必要に個人情報を開示せず、容易に情報セキュリティ環境を構築（エージェント指向技術と分散協調サーバ型ネットワーク技術の併用によって得られる効果、主にエージェント指向技術による情報セキュリティ、分散協調サーバ型ネットワーク技術によるセキュアネットワーク）
・分散協調サーバ型による管理役割の分散化（エージェント指向技術と分散協調サーバ型ネットワーク技術の併用によって得られる効果、エージェント指向技術によるセキュリティドメイン管理）
・相互運用性の高いサーバ間連携、相手サーバと自移動体情報端末間のデータ通信における自サーバの仲介・中継機能の設置に伴う、有線高速通信と無線低速通信のギャップ補完や緩和の工夫（エージェント指向技術と分散協調サーバ型ネットワーク技術の併用によって得られる効果）
・多様な移動状況の変化に対応した動的目的地の設定（上述の各効果による相乗効果）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。まず、本明細書で使用する用語に関する定義について説明する。
【００２６】
「対象」は、相手（友人・知人、未知なる人）、品物（情報、商品）、場所（目的地、目的地までの移動中の景色）である。
【００２７】
また、「移動体」は、車載ナビゲーション装置、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などの移動体情報端末と共に移動するユーザ又は車両などの乗り物であり、移動目的を実現するために主体性を持って移動するものである。なお、移動体と共に移動する移動体情報端末は、移動体の位置情報を取得する現在位置情報取得機能と、任意の通信ネットワークや他の移動体情報端末との通信を行う通信機能とを有している。
【００２８】
また、「本質的目的」は、移動体が達成しようとする達成目標（目的）である。
【００２９】
また、「行動計画」は、本質的目的を達成するために、ユーザが対象と出会うための計画や、ユーザを含む複数の対象の間で調整されるスケジュールである。
【００３０】
また、「移動目的」は、行動計画によって、本質的目的を分類した場合の構成要素であり、移動体が主体性を持って移動した場合に達成される目的である。
【００３１】
また、「移動行動」は、移動目的を達成するための具体的な方針や計画などを含む移動経路計画である。なお、１つ又は複数の移動行動の組み合わせによって、移動目的が達成される。
【００３２】
また、「動的目的地」は、時々刻々と動的に位置を変動する目的地や、曖昧又は不明確な目的における複数候補の目的地である。すなわち、動的目的地は、変動する可能性を有する目的地であり、動的目的地の変動パターンとしては、単一の目的地が位置変動を行う場合や、ある目的地候補から別の目的地候補に遷移する場合などがある。なお、本明細書では、例えば、従来の車載ナビゲーション装置において通常設定される目的地を静的目的地と呼ぶことによって、動的目的地と区別することがあり、また、動的目的地及び静的目的地の両方をまとめて、単に目的地と呼ぶこともある。
【００３３】
また、「移動案内サービス」は、移動体による目的地への移動を支援するサービスであり、基本的なサービスとしては、提案、案内、状況把握などが行われる。すなわち、移動案内サービスによって、ユーザに対して、目的地の提案、目的地までの経路案内、動的目的地の変更の通知、相手の様々な状況の通知などが行われる。なお、相手の様々な状況とは、相手の現在の状況（例えば、現在位置、現在の移動の態様、現在の例外発生状況など）、相手の過去の状況（例えば、位置履歴、移動履歴、過去の例外発生状況履歴）、相手の将来の状況（例えば、推測される将来の予定位置、推測される将来の移動の態様）などを指している。
【００３４】
また、「例外発生状況」は、当初の行動計画を変更せざるを得ない事故や障害などが発生した状況や、現状よりもさらに適した対象が発見された場合などを指し、この例外発生状況によって、目的地が動的に変更されたり、行動計画が変更されたりする可能性がある。  
【００３５】
また、上述した本質的目的、行動計画、移動目的、移動経路計画のそれぞれの関係の具体的な例として、例えば、以下のようなものが挙げられる。
本質的目的：デートをする
行動計画：デート相手と会って（移動目的Ａ）、遊園地に行き（移動目的Ｂ）、その後、レストランに行く（移動目的Ｃ）
移動目的Ａの移動経路計画：自宅から自転車でβ駅に行って（移動経路計画Ｐ）、電車に乗りα駅で下車（移動経路計画Ｑ）。α駅で待ち合わせ。
移動目的Ｂの移動経路計画：α駅からバスに乗って遊園地前で下車。
移動目的Ｃの移動経路計画：遊園地から歩いてレストランへ行く。
【００３６】
また、上述の本質的目的、移動目的、移動経路計画のそれぞれの関係を図９に示す。図９は、本発明の実施の形態における本質的目的、移動目的、移動経路計画のそれぞれの関係を示す図である。なお、通常、移動経路計画には、移動体が向かおうとする１つの目的地が設定されるが、移動経路計画が散歩・散策などの場合には、移動経路計画に目的地が設定されない場合もある。
【００３７】
次に、本発明の概要について説明する。本発明は、移動体が持つ本質的目的を満たすために、移動体が出会いを希望する対象、又は、移動体の本質的目的に適した対象と出会うことが可能となるように、適切な目的地への移動案内を行う支援サービスを提供するものである。なお、上記の出会いとは、所定の対象に遭遇することによって、本質的目的が満たされる場合を言う。本発明は、上述のようなユーザと対象との出会いを支援するための支援サービス（ランデブーアシスタンス（商標出願中））であり、この支援サービスは、出会う準備の支援（プランニングフェーズ）、出会う際の支援（ランデブーフェーズ）、例外発生状況における（復帰のための）支援（コンティンジェンシーフェーズ）の３つのフェーズに分類することが可能である。また、本発明は、この支援サービスを実現するために、既存の静的目的地以外にも動的に変化する動的目的地への移動案内もサポートしている。なお、本質的目的は、集合行動を含んでおり、すなわち、当該支援サービスによって、複数人数の集合を支援する集合支援サービスの提供が可能となる。また、移動目的は、複数の移動目的で構成されることが可能であり、この複数の移動目的は、ＧＯＦコンポジットパターン及び水平直列サブセットで構成することができる。これによって、途中目的地（経由地）を包含・集約することが可能となる。
【００３８】
また、図１０は、本発明の概要について説明するための図である。図１０に示すように、ユーザ（自分）が対象と出会いたいという本質的目的を持った場合、本発明によって提供される支援サービスに対して、対象との出会いの支援を要求する。支援サービスは、ユーザ（自分）からの要求に応じて適切な提案や移動案内を行い、ユーザ（自分）が、相手、品物、場所を含む適切な対象と出会うための支援を行うものである。
【００３９】
次に、本発明に係る支援サービスの構成及び動作について、具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるユーザ（自分）に関連する通信装置を示す図である。ユーザ（自分）は、車載情報端末（例えば、カーナビゲーション装置）１や携帯情報端末（例えば、携帯電話機やＰＤＡ）２を有している。なお、本明細書では、車載情報端末１及び携帯情報端末２をまとめて、移動体情報端末１０と呼ぶ。さらに、移動体情報端末１０をクライアントとしたＣ／Ｓ（クライアント／サーバ）連携を有するポータルサーバ５が存在する。このポータルサーバ５は、例えば、ユーザ（自分）の自宅に存在するホームサーバや、インターネット上などに配置された所定のサーバであり、他のユーザ（相手）が有するポータルサーバ５と通信を行うことが可能である。また、移動体情報端末１０間（特に、車載情報端末１と携帯情報端末２との間）において、環境移行を行うことが可能であり、ユーザが、ある移動体情報端末１０から別の移動体情報端末１０に使用を変更した場合でも、同一のサービスを継続的に受けることが可能である。なお、このように、複数の移動体情報端末１０によって同一のサービスを継続的に受けることをハードウェアシームレスと呼ぶ。
【００４０】
また、図２は、本発明の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。図２には、各ユーザ（図２には、ユーザ（自分）とユーザ（相手）とが図示されている）が保持する車載情報端末１及び携帯情報端末２とＣ／Ｓ連携を有するポータルサーバ５が、通信ネットワークによって接続されており、ポータルサーバ５が、相互にポータルサーバ連携を有している様子が図示されている。すなわち、各ユーザの車載情報端末１及び携帯情報端末２は、それぞれのポータルサーバ５を介して、相互に通信を行うことが可能である。また、さらに、車載情報端末１間、携帯情報端末２間、車載情報端末１及び携帯情報端末２間のそれぞれにおいて、環境移行を行うことが可能なように、ハードウェアシームレスが実現されている様子が図示されている。このハードウェアシームレスによって、ユーザは、ある車載情報端末１や携帯情報端末２で受けていたサービスを別の車載情報端末１や携帯情報端末２で継続的に受けることが可能となる。なお、図２には、ユーザ（自分）及びユーザ（相手）の２人のユーザに係るポータルサーバ５が、相互に接続、連携している状態が図示されているが、３人以上のユーザが存在する場合にも同様に、各ユーザのポータルサーバ５が相互に接続、連携することが可能である。
【００４１】
また、こうした移動体情報端末１０（車載情報端末１及び携帯情報端末２）とポータルサーバ５との連携や、移動体情報端末１０間の連携は、特に、エージェント指向の技術を利用することによって、実現可能である。図１１は、図２に示す構成をエージェント指向の技術によって実現した場合の構成を示す図である。各ポータルサーバ５には、ユーザの代理として自律的に機能する秘書エージェントのマスター（本体）が存在しており、その配下に属する移動体情報端末１０（車載情報端末１及び携帯情報端末２）には、そのマスターの秘書エージェントのクローン（コピー）が配置される。また、秘書エージェントと同様に、ユーザの使用環境などを検出し、使用環境の制御や管理を行うための環境エージェントのマスターがポータルサーバ５に存在し、そのクローンが移動体情報端末１０に配置される。
【００４２】
なお、秘書エージェントや環境エージェントは、移動性、自律性、協調性（連携性）、局所性、適応性などの特徴を有するプログラムであり、一般的に、モバイルエージェント（以下、単にエージェントと呼ぶこともある）と呼ばれるものである。モバイルエージェントは、上記の特徴を有することにより、ネットワーク上のホスト間を移動したり、自らの動作を自分で決定したり、モバイルエージェント間で相互に通信を行って協調的な動作を行ったり、各ホストの環境に対応して、適切な動作を行ったりすることが可能である。
【００４３】
また、秘書エージェントや環境エージェントなどのモバイルエージェントが動作するためには、移動体情報端末１０やポータルサーバ５が、モバイルエージェントの動作を可能とするプラットフォームを有する必要がある。図１３（Ａ）は、本発明の実施の形態において、マスターのエージェント及びクローンのエージェントの配置を示す図であり、図１３（Ｂ）は、本発明の実施の形態において、ネイティブプログラムによって、クローンのエージェントに準ずる機能を実現した場合を示す図である。
【００４４】
例えば、豊富なプラットフォームを実現するために十分なハードウェアリソースを搭載することが可能なポータルサーバ５においては、あらゆる機能を有するマスターの秘書エージェントを動作させることを可能とする一方、ハードウェアリソースに制限がある移動体情報端末１０においては、そのハードウェアリソースに応じて、マスターの秘書エージェントの一部又はすべての機能をクローンの秘書エージェントとして配置することが可能である（図１３（Ａ）参照）。また、例えば、移動体情報端末１０の中でも、比較的性能の高い車載情報端末１などでは、クローンの秘書エージェントを配置することができるが、一方、性能の低い携帯電話機などのような携帯情報端末２では、ハードウェアリソースに制限があり、秘書エージェントを動作させるためのプラットフォーム（エージェントプラットフォーム）を全く用意できない場合もある。このような場合には、ポータルサーバ５に配置されたマスターの秘書エージェントによって、携帯情報端末２の動作をリモートコントロールすることによって、携帯情報端末２内で秘書エージェントが動作する場合と同様の機能を実現することが可能となる（図１３（Ｂ））。
【００４５】
なお、図１３（Ｂ）に示すように、移動体情報端末１０のリソース容量に適応して、移動体情報端末１０にクローンの秘書エージェントを配置しない場合（例えば、移動体情報端末１０内にエージェントプラットフォームを配置できない場合）には、ＷｅｂブラウザやＪａｖａ（Ｒ）ＶＭなどの仮想機械（ＶＭ：Virtual Machine）上に、エージェントプログラムよりもプログラムサイズの小さいネイティブプログラムを配置することによって、クローンの秘書エージェントが配置された場合に準ずる機能を実現することが可能となる。
【００４６】
図１１に示すように、ポータルサーバ５内に配置されているマスターの秘書エージェントと、各移動体情報端末１０内に配置されているクローンの秘書エージェントとは、マスター／クローン連携を有しており、情報を共有することが可能である一方、各ユーザに係るポータルサーバ５に配置されているマスターの秘書エージェント間において、秘書エージェント間連携による通信を行うことが可能なよう構成されている。したがって、例えば、各ユーザ間において情報のやり取りを行う場合（例えば、相手の移動状況などを把握する場合）には、ポータルサーバ５に配置されているマスターの秘書エージェント間で情報のやり取りが行われることによって、その配下に存在する移動体情報端末１０内のクローンの秘書エージェントにおいても、情報を取得することが可能となる。なお、ユーザ間の情報のやり取りは、主にマスターの秘書エージェント間で行われ、したがって、マスターの秘書エージェントは、他のユーザのマスターの秘書エージェントとの通信を常に監視することができる。
【００４７】
なお、ここでは、マスターの秘書エージェントがポータルサーバ５に配置され、各移動体情報端末１０（車載情報端末１又は携帯情報端末２）にクローンの秘書エージェントが配置されているが、例えば、各移動体情報端末１０（車載情報端末１又は携帯情報端末２）にマスターの秘書エージェントを配置して、ポータルサーバ５にクローンの秘書エージェントを配置するなど、マスター及びクローンの秘書エージェントの配置位置は、任意に設定することが可能である。また、各移動体情報端末１０に配置されているクローンの秘書エージェント（例えば、車載情報端末１内のクローンの秘書エージェントと携帯情報端末２内のクローンの秘書エージェント）が相互に通信を行う場合、ポータルサーバ５内のマスターの秘書エージェントを経由して通信を行うことも可能であり、ポータルサーバ５内のマスターの秘書エージェントを経由せずに、直接通信を行うことも可能である。
【００４８】
また、図１１に示す構成とすることにより、ユーザ間のすべての情報のやり取りがポータルサーバ５内に配置されているマスターの秘書エージェント間において行われるようになる。したがって、秘書エージェントにプロキシやゲートウェイの役割を持たせることにより、マスターの秘書エージェントによって、認証や認可などのアクセス制御が行われ、各ユーザにおける情報のセキュリティを保つことが可能となる。また、マスターの秘書エージェントに、中継用エージェント内部会話手段を持たせることによって、相互運用性の高いポータルサーバ間連携が可能となる。さらに、マスターの秘書エージェントに、スプーラ手段及び中継用エージェント内部会話手段を持たせることによって、有線高速通信と無線低速通信のギャップ補完・緩和が可能となる。
【００４９】
また、マスターの秘書エージェントは、ポータルサーバ５と移動体情報端末１０との間や、ポータルサーバ５と他のユーザのポータルサーバとの間の異種環境に起因する不安定状況を補完・緩和するために、クローンの秘書エージェントと、他のユーザのマスターの秘書エージェントとの間の仲介や中継などを行うことが可能である。
【００５０】
このようなマスターの秘書エージェントによる仲介・中継によって、例えば、マスターの秘書エージェントは、他のユーザのマスターの秘書エージェントとの連携と、自らのクローンの秘書エージェントとの連携とが、異なる種類のエージェント技術によって成り立っているような場合でも、エージェント技術のサブセットであるエージェント会話技術を用いることによって、相互運用性を補完することが可能となる。
【００５１】
また、上述のように、マスターの秘書エージェントによる仲介・中継によって、マスターの秘書エージェントとクローンの秘書エージェントとの間が、劣悪な無線通信環境（潜在的・環境的に発生する無線通信環境特有のデータ損失（パケットロスなど）や瞬断、ハンドオーバなどに起因するデータ損失や瞬断、移動体がトンネルや建物内に入った場合の通信切断など）となった場合でも、エージェント会話技術によって、この劣悪な無線通信環境を緩和することが可能である。
【００５２】
また、自マスターの秘書エージェントが仲介・中継して、相手マスターの秘書エージェントと自クローンの秘書エージェント間で通信が行われる場合には、自マスターの秘書エージェントと相手マスターの秘書エージェント間が（有線通信環境で）高速通信であるのに対し、自マスターの秘書エージェントと自クローンの秘書エージェント間は（無線通信環境で）低速通信となる。したがって、マスターの秘書エージェントは、例えば、複数の処理を順次１つずつ実行するスプーラ手段や、通信プロトコルの手続き数量を減らすような中継用エージェント内部会話手段などの機能を搭載して、通信の速度差を補完できるようにすることが望ましい。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態における移動体情報端末１０の機能について説明する。図３は、本発明の実施の形態における移動体情報端末の機能を模式的に示すブロック図である。移動体情報端末１０は、制御手段１０１、通信手段１０２、操作手段１０３、報知手段１０４、現在位置取得手段１０５、経路案内手段１０６、スケジュール格納手段１０７、嗜好情報格納手段１０８、スケジュール設定処理手段１０９、移動状況監視手段１１０、対象情報取得手段１１１、目的地候補生成手段１１２を有している。
【００５４】
制御手段１０１は、各構成要素の動作制御を行うものであり、各構成要素を相互に接続可能とする内部バスを有している。例えば、制御手段１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）によって実現可能である。また、通信手段１０２は、ポータルサーバ５やインターネットなどの通信ネットワークとの通信を可能とする無線通信手段、及び、他のユーザの移動体情報端末との通信（移動体が車両の場合には、車々間通信）を可能とする無線通信手段である。なお、通信手段１０２による通信方式は、特に限定されるものではない。
【００５５】
また、操作手段１０３は、ユーザによる操作や情報入力を可能とするものであり、操作パネル、タッチパネル、リモコン（リモートコントローラ）、キーボード、マウス、マイクロホン及び音声合成機能などを始めとする任意の操作・入力手段により実現可能である。また、報知手段１０４は、情報を視覚的に報知（表示）するディスプレイや、情報を聴覚的に報知するスピーカなど、ユーザに対して情報を報知するためのものである。
【００５６】
また、現在位置取得手段１０５は、例えば、ＧＰＳ信号を受信することによって、移動体情報端末１０の現在位置（すなわち、移動体の現在位置）を取得する機能を有している。また、経路案内手段１０６は、設定された目的地までの経路を設定し、経路案内を行う機能を有している。なお、経路設定時には、地図情報データベース（不図示）に格納されている道路や施設に係るデータを参照したり、ＶＩＣＳ情報取得手段（不図示）によって取得される渋滞情報や移動速度検出手段（不図示）によって検出される移動体の移動速度などに基づいて、目的地までの所要時間を計算したりすることが可能である。
【００５７】
また、スケジュール格納手段１０７は、ユーザ個人のスケジュール（行動計画）を格納するための情報格納媒体である。また、嗜好情報格納手段１０８は、そのユーザの興味や特徴を示すユーザ嗜好情報を格納する情報格納媒体である。なお、ユーザ嗜好情報は、例えば、ユーザの行動履歴などを分析してユーザの嗜好を推測し、ユーザ嗜好情報を生成するユーザ嗜好分析手段によって生成されるものである。移動体情報端末１０は、このユーザ嗜好分析手段を有していてもよく、また、ユーザ嗜好分析機能を有する他の装置からユーザ嗜好情報を取得してもよい。
【００５８】
また、スケジュール設定処理手段１０９は、スケジュール格納手段１０７に格納されている行動計画に係る処理を行う機能を有しており、スケジュール格納手段１０７や嗜好情報格納手段１０８に格納されている情報に基づく行動計画の起案（例えば、移動目的や対象の設定など）、例外発生状況における行動計画の変更、他のユーザとの行動計画の調整などを行うことが可能である。また、このスケジュール設定処理手段１０９によって、行動計画に基づく目的地や移動経路計画の設定や、動的目的地の変更なども行われる。
【００５９】
また、移動状況監視手段１１０は、移動体の移動状況を把握するとともに、行動計画を変更する必要が生じないかを監視する機能を有している。したがって、例えば、上述の経路案内手段１０６に含めたＶＩＣＳ情報取得手段や移動速度検出手段を、この移動状況監視手段１１０によって実現することも可能である。また、移動状況監視手段１１０は、事故や渋滞などによる遅れや、行動計画を遂行することが不可能な状況などを検知する例外発生状況検知手段１１９を有している。また、対象情報取得手段１１１は、対象に係る情報を取得する手段であり、通信手段１０２を介して、対象の移動状況の取得やより良い対象の探索などを行う機能を有している。また、目的地候補生成手段１１２は、例えば、目的地の初期設定時や、例外発生状況検知手段１１９によって例外発生状況が検知された場合に、動的目的地の変更を行うために、新たな目的地の候補を生成するための手段である。なお、目的地候補生成手段１１２によって生成される目的地の候補は、そのまま目的地として設定されてもよく、また、複数の目的地を生成して、報知手段１０４などを介してユーザに提案して、ユーザに確認又は選択をさせたり、他のユーザの移動体情報端末１０に通知して、提案・交渉を行ったりすることも可能である。なお、後述のように、エージェント技術によれば、各ユーザの秘書エージェント間（特に、マスターの秘書エージェント間）で目的地の候補の提案・交渉や行動計画の提案・交渉などが自律的に行われるようになる。
【００６０】
なお、ここでは、本発明に係る主要な機能を移動体情報端末１０において実現しているが、例えば、スケジュール格納手段１０７、嗜好情報格納手段１０８、スケジュール設定処理手段１０９、対象情報取得手段１１１、目的地候補生成手段１１２などをポータルサーバ５に配置することも可能である。この場合には、後述する各ユーザの移動体情報端末１０間における通信が、各ユーザの属するポータルサーバ５間で行われるので、安定した通信環境において、ユーザ間の様々な交渉を行うことが可能となる。
【００６１】
また、ここでは、ブロック図によって、本発明に係る主要な機能を模式的に説明しているが、これらの各機能を上述のモバイルエージェント（図１１に示す秘書エージェントや環境エージェント）によって実現することも可能である。また、上述のように、移動体情報端末１０内に配置されたクローンのエージェントによって、図３に示す機能の一部を移動体情報端末１０で実現する一方、残りの機能に関しては、ポータルサーバ５のマスターのエージェントからのリモートコントロールによって実現したり、あるいは、移動体情報端末１０におけるすべての機能を、ポータルサーバ５からのマスターのエージェントからのリモートコントロールによって実現したりすることも可能である。
【００６２】
次に、移動体情報端末１０における動作について説明する。以下の動作の説明では、まず、対象が品物や場所の場合について説明し、続いて、対象が相手の場合について説明する。例えば、移動体が出会おうとしている対象が品物や場所の場合には、基本的には、１つの移動体に係る移動体情報端末１０によって、すべての動作が行われる。なお、移動体が出会おうとしている対象が相手の場合には、後述のように、相手の移動体通信端末１０を含む２つ以上の移動体に係る移動体情報端末との通信が行われる。
【００６３】
対象が品物や場所の場合の動作の概要を図４に示す。図４は、本発明の実施の形態において、対象が品物や場所の場合の動作の概要を示す図である。ユーザの本質的目的を達成するため、まず、対象との出会いの準備を支援するプランニングフェーズの動作が行われ、続いて、対象の存在する地点（目的地）への移動の支援であるランデブーフェーズの動作が行われる。また、例外発生状況が生じた場合には、コンティンジェンシーフェーズの動作によって、目的地の変更や行動計画の中止などが行われる。
【００６４】
＜対象が品物や場所の場合のプランニングフェーズ＞
例えば、本質的目的として、あるユーザが所望の商品のショッピングを行う旨が設定された場合に、その所望の商品そのものや、所望の商品を取り扱っている店舗などが、移動体が出会おうとする品物や場所として設定される。なお、こうした本質的目的の設定、又は、対象の設定は、操作手段１０３によるユーザ入力によって設定されてもよく、また、ユーザの嗜好情報や、インターネット上の所定のサーバから提供される情報などに基づいて、移動体情報端末１０がユーザに提案を行ってもよい。
【００６５】
本質的目的や対象が設定された場合には、まず、スケジュール設定処理手段１０９によって、対象の探索が行われ、さらに、探索された対象と出会うための移動経路計画が設定される。なお、対象が品物や場所の場合には、その対象が存在する地点が目的地として設定され、この目的地に到達するための移動目的から、具体的な移動経路計画が設定される。また、このようにして、スケジュール設定処理手段１０９によって設定された目的地、及び、その目的地に到達するための移動経路計画は、ユーザの行動計画に設定されて、スケジュール格納手段１０７に格納される。
【００６６】
なお、行動計画の設定の際に、ユーザに対して行動計画の提示を行い、確認を受けた後に行動計画の設定が行われるようにすることも可能であり、また、ユーザの確認を受けずに行動計画の設定が行われるようにすることも可能である。また、目的地の設定の際には、例えば、既に設定されている他の行動計画に応じて、移動距離などに無理のない適切な行動計画が設定されることが望ましく、例えば、目的地までの出発点として、直前の行動計画においてユーザが存在する場所が設定される必要がある。また、ユーザの嗜好に応じて、ユーザが行き慣れた場所などを優先的に目的地として設定することも可能である。以上により、ユーザが品物や場所に出会うための準備が完了する。
【００６７】
＜対象が品物や場所の場合のランデブーフェーズ＞
次に、プランニングフェーズによって設定された行動計画に基づいて、ユーザが対象と出会う際の支援が行われる。この支援は、基本的には、現在位置取得手段１０５や経路案内手段１０６を利用して、設定された目的地までの経路案内を行うものであり、すなわち、従来のナビゲーション装置における経路案内と同様である。ただし、移動状況監視手段１１０による移動状況の監視や、対象情報取得手段１１１による対象に係る情報の取得などは継続的に行われており、この監視結果又は情報取得結果に応じて、行動計画や目的地の変更を行うコンティンジェンシーフェーズに移行する可能性がある。
【００６８】
＜対象が品物や場所の場合のコンティンジェンシーフェーズ＞
上述のように、移動状況監視手段１１０によって、例えば、渋滞などにより、ユーザが目的地に到着する時刻が遅くなってしまう状況が発生することが推測された場合や、対象情報取得手段１１１によって、例えば、対象と出会うという本質的目的を満たす、より良い目的地を発見することができた場合などには、移動体情報端末１０は、ランデブーフェーズからコンティンジェンシーフェーズに移行して、現在の目的地から、条件のより良い新たな目的地（例えば、所望の商品を取り扱っている別の店舗）への動的目的地の変更が行われる。
【００６９】
なお、動的目的地の変更の際には、動的目的地の変更が必要な旨をユーザに通知して、ユーザからの確認を受けてから、動的目的地の変更が行われるようにすることも可能であり、また、ユーザの確認を受けずに動的目的地の変更が行われるようにすることも可能である。また、動的目的地の変更の際には、単に対象と最も早く出会える地点を模索するだけではなく、例えば、現在の行動計画の直後にある行動計画に無理な影響が生じないように考慮した新たな目的地の設定が行われることが望ましい。
【００７０】
また、例えば、事故や怪我などによってユーザ自身が動けなくなったり、別の予定が突然入ったりした場合には、ユーザは、目的地への到着が不可能となる場合がある。移動状況監視手段１１０は、移動が行われなくなってからの時間や、現在案内している経路からの逸脱時間や逸脱距離などを監視し、行動計画の達成が不可能であると判断した場合や、無理に行動計画を達成すれば他の行動計画を変更しなければならなくなると判断した場合には、行動計画の中止を決定することが可能である。この場合、行動計画の中止と共に、目的地の設定や目的地までの経路案内も中止される。また、このようにして行動計画を中止した場合には、例えば、翌日や１週間後の同一時間に、中止となった行動計画における本質的目的を実現するための新たな行動計画を設定することも可能であり、これによって、ユーザは、何らかの条件によって達成できなかった本質的目的を別の機会に達成できるようになる。
【００７１】
以上、説明したように、本発明によれば、対象が品物や場所の場合には、本質的目的を達成するための移動経路計画を立てて、対象と出会うことのできる目的地までユーザを誘導することが可能となる。また、例外発生状況において、最適な目的地への変更や、行動計画そのものの中止の決定などを行うことが可能となる。また、ユーザの他のスケジュールとのバランスを考慮しながら、行動計画の設定、変更、再設定などを行うことが可能となる。したがって、本発明によれば、単に、目的地までの誘導を行うだけではなく、ユーザの本質的目的を満たすための様々な支援サービスをユーザに提供することが可能となる。
【００７２】
次に、対象が相手の場合の移動体情報端末１０における動作について説明する。なお、ここでは、移動体情報端末１０を有するユーザ（自分）に加えて、他に、移動体情報端末１０を有する２人のユーザ（相手Ａ）、ユーザ（相手Ｂ）が存在し、これらの３人のユーザがミーティングを行う場合について説明する。なお、対象が相手の場合には、相手も移動体情報端末１０を有しており、移動体情報端末１０間で相互に通信が可能である。
【００７３】
まず、各ユーザ個人の行動計画及び全体の行動計画について説明する。図５は、本発明の実施の形態における各ユーザ個人の行動計画及び全体の行動計画の相関を説明するための図である。図５に示す共通行動計画は、複数のユーザが１つのグループとして行動する際の行動計画であり、グループ全体のスケジュール（例えば、ミーティング）である。一方、図５に示す個人行動計画は、各ユーザに係る行動計画であり、上述の移動体情報端末１０のスケジュール格納手段１０７に格納されている行動計画は、基本的に、この個人行動計画である。
【００７４】
例えば、３人のユーザがミーティングを行う場合、それぞれのユーザの個人行動計画には、ミーティングの日時や場所などに関する共通の情報が記載される。なお、共通行動計画は、上記のように、各ユーザの個人行動計画において共通する行動計画から形成することが可能であり、必ずしも実体のある行動計画として管理される必要はない。
【００７５】
＜対象が相手の場合のプランニングフェーズ＞
対象が品物や場所の場合と同様に、対象が相手の場合においても、まず、プランニングフェーズに係る動作が行われる。なお、ここでは、ユーザ（自分）の移動体情報端末１０が、ユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）の移動体情報端末１０に対して、行動計画の決定を持ちかけるリーダの役割を果たすものとする。
【００７６】
図６は、本発明の実施の形態において、対象が相手の場合におけるプランニングフェーズの各移動体情報端末間の情報の流れを示すシーケンスチャートである。まず、各ユーザは、ミーティングの日時や場所などの知らせを受けて、この情報をスケジュール格納手段１０７に格納する。このとき、ユーザ（自分）の移動体情報端末１０のスケジュール設定処理手段１０９は、スケジュール格納手段１０７に格納されたミーティングに係る情報（スケジュール）を確認して（ステップＳ６０１）、ミーティングに出席するメンバーの記載がある場合には、これらのメンバーを特定する一方、ミーティングに出席するメンバーの記載がない場合には、他の情報や履歴などから出席メンバーを推測して、各メンバー（ユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ））の移動体情報端末１０に対して、集合場所を決めるための交渉を要求する（ステップＳ６０３、Ｓ６０５）。
【００７７】
なお、ここでは、ミーティングの日時や場所が既に決まっている場合の集合場所の交渉について説明するが、ミーティングの日時や場所は決まっていないが、ミーティングを行うことのみ決まっている場合には、ミーティングの日時や場所に関しても同様に交渉で決定し、さらには、そもそもミーティングを行うか否かが定かでない場合でも、交渉によって、ミーティングを行うか否かを決定することも可能である。
【００７８】
ユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）の移動体情報端末１０は、それぞれのスケジュールを確認し（ステップＳ６０７、Ｓ６０９）、特に、ミーティング直前に居る場所や集合可能時間の情報など、集合場所を決定するために必要な情報を取得して、ユーザ（自分）の移動体情報端末１０に返す（ステップＳ６１１、Ｓ６１３）。なお、今すぐに集合するための集合場所を決定する場合には、このステップＳ６１１、６１３において、それぞれのユーザが存在する現在位置や移動速度などの情報を返せばよい。
【００７９】
ユーザ（自分）の移動体情報端末１０は、ミーティングの直前にそれぞれのユーザ（相手Ａ）、ユーザ（相手Ｂ）が存在する地点を出発点とし、さらに、ユーザ（自分）のミーティング直前のスケジュールを確認して、ユーザ（自分）、ユーザ（相手Ａ）、ユーザ（相手Ｂ）の集合場所として最適な場所を決定し（ステップＳ６１５）、ユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）のそれぞれの移動体情報端末１０に対して通知する（ステップＳ６１７、Ｓ６１９）。なお、集合場所として最適な場所としては、例えば、すべてのユーザが、それぞれの出発地点からミーティング場所までの経路を大きく逸脱しないような場所が設定されることが望ましい。また、集合場所に加えて、集合時間の決定が行われることが望ましい。
【００８０】
なお、ここでは、例えば、図７に示すように、複数のユーザに対して１つの地点のみを集合場所として決定するだけではなく、図１２に示すように、集合場所として２つの地点（あるいは、３つ以上の地点）を設定し、それぞれの地点においてユーザが合流しながら集合できるようにすることも可能である。なお、図７には、また、ユーザ（自分）、ユーザ（相手Ａ）、ユーザ（相手Ｂ）の３人のユーザが１つの集合場所で合流して、ミーティング場所まで一緒に移動する移動経路計画が立てられた状態が模式的に図示されている。
【００８１】
また、図１２には、ユーザ（相手Ａ）とユーザ（相手Ｂ）とが集合場所Ａで合流し、さらに、ユーザ（自分）が集合場所Ｂで合流して、３人のユーザがミーティング場所まで一緒に移動する移動経路計画が立てられた状態が模式的に図示されている。
【００８２】
ステップＳ６１７、Ｓ６１９で集合場所の通知を受けたユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）のそれぞれの移動体情報端末１０は、この集合場所や集合時間の情報をスケジュール格納手段１０７に格納する。なお、ステップＳ６１７、Ｓ６１９で集合場所の通知を受けたユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）のそれぞれの移動体情報端末１０において、この集合場所を再度確認して、修正を行うよう要求することも可能である。この場合には、例えば、ユーザの移動体情報端末１０間において、集合場所の変更に係る複数回の交渉（集合場所の提案に係るメッセージのやり取り）が行われる。また、上述の方法では、ユーザ（自分）の移動体情報端末１０がリーダとなって、集合場所の決定を行っているが、他のユーザがリーダとなってもよく、また、ユーザを設定せずに、各ユーザ間で集合場所の候補を修正しながらリレーしていくことによって、各ユーザにとって最適な集合場所に収束させていくことも可能である。
【００８３】
以上の動作によって、各ユーザの移動体情報端末１０間における交渉により、各ユーザの個人行動計画において、他の２人のユーザと集合場所で会った後、ミーティング場所まで一緒に移動するという予定が定まるとともに、各ユーザにとって最適な集合場所を決定することが可能となる。
【００８４】
＜対象が相手の場合のランデブーフェーズ＞
集合場所に移動する際には、各ユーザの移動体情報端末１０において、出発地点から集合場所までの移動経路計画が立てられ、その移動経路計画に基づいて、通常の経路案内が実行される。すなわち、図７に示すように、移動体情報端末１０を有するユーザ（自分）、ユーザ（相手Ａ）、ユーザ（相手Ｂ）のそれぞれが、集合場所を目指して各自移動し、全員が集合した後に、ミーティング場所まで一緒に移動する。また、各ユーザの移動体情報端末１０は、相互に自分の現在位置や移動状況などを周期的に通知し合うことによって、各ユーザ同士が、互いの現在位置を把握できるようにすることが望ましい。
【００８５】
また、このランデブーフェーズの際に、各ユーザの移動体情報端末１０において、移動状況監視手段１１０による移動状況の監視や、対象情報取得手段１１１による対象に係る情報の取得などが継続的に行われており、この監視結果又は情報取得結果に応じて、行動計画や目的地の変更に係る交渉を行うためのコンティンジェンシーフェーズに移行する可能性がある。
【００８６】
＜対象が相手の場合のコンティンジェンシーフェーズ＞
上述の対象が品物や場所の場合のコンティンジェンシーフェーズと同様に、渋滞、事故、より良い情報の取得、スケジュールの変更などの様々な突発的に生じる条件に応じて、ランデブーフェーズからコンティンジェンシーフェーズに移行する必要が生じる可能性がある。こうした突発的に生じる条件の監視や検出は、各ユーザの移動体情報端末１０に存在する移動状況監視手段１１０や対象情報取得手段１１１によって行われ、例外発生状況時には、現在の目的地（集合場所）や共通行動計画そのものの変更に係る交渉が再度行われる。その結果、例えば、渋滞で遅れそうな人に集合場所が近づくように動的目的地が変更され、集合するという移動目的をより早く達成できるようにすることによって、例外発生状況（例えば、目標集合時刻内に集合できないことなど）から復帰することができる。
【００８７】
図８は、本発明の実施の形態において、対象が相手の場合におけるコンティンジェンシーフェーズの各移動体情報端末間の情報の流れを示すシーケンスチャートである。例えば、ユーザ（自分）の移動体情報端末１０において、移動状況や移動環境に何らかの変化が生じ、例外発生状況が検知された場合（ステップＳ８０１）には、目的地候補生成手段１１２は、例外発生状況に応じた新たな集合場所の候補を生成（動的目的地の候補を生成）する（ステップＳ８０３）。そして、他のユーザの移動体情報端末１０に対して、例外発生状況の内容を通知するとともに、生成した新たな集合場所の候補の提案を行う（ステップＳ８０５、Ｓ８０７）。
【００８８】
ユーザ（自分）の移動体情報端末１０から例外発生状況を受けたユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）の移動体情報端末１０が、新たな集合場所を承諾して、その承諾結果を返した場合（ステップＳ８０９、Ｓ８１１）には、すべての移動体情報端末１０において、その新たな集合場所が目的地として設定されて（ステップＳ８１３、Ｓ８１５、Ｓ８１７）、経路案内が引き続き行われる。
【００８９】
なお、ユーザ（相手Ａ）及びユーザ（相手Ｂ）の移動体情報端末１０の少なくとも一方が、新たな集合場所の候補を承諾しない場合も考えられる。このような場合には、例外発生状況が検知されたユーザ（自分）の移動体情報端末１０が新たに別の集合場所の候補を再提案したり、新たな集合場所の候補を承諾しなかった移動体情報端末１０が、新たに別の集合場所の候補を提案したりすることによって、すべての移動体情報端末１０において承諾される集合場所が定まるまで、移動体情報端末１０間で交渉が行われることが望ましい。
【００９０】
また、例えば、ユーザのうちの１人が、当該集合場所に集合しようとしているグループから脱却したり、あるいは、新たなユーザがこのグループに参加したりする場合も生じ得る。ユーザのうちの１人が脱却した場合には、ユーザの脱却に伴って行動計画そのものを再修正したり、脱却したユーザを除くすべてのユーザ（グループに残っているユーザ）にとって最適となる集合場所を再設定したりすることが可能である。また、新たにユーザが参加した場合には、任意の移動体情報端末１０から、新たに参加したユーザの移動体情報端末１０に対して、現在の集合場所を目的地と定めて移動するよう通知を行ったり、新たなユーザを含むすべてのユーザにとって最適となる集合場所を再設定したりすることが可能である。
【００９１】
以上、説明したように、本発明によれば、対象が相手の場合には、相手との間で、本質的目的を達成するための行動計画に係る交渉を行って、相手と出会うことができる目的地を設定し、目的地までの移動経路計画を立てて、ユーザを目的地に誘導することが可能となる。また、経路案内時には、自分の現在位置や移動状況などを相手に通知するとともに、相手からも現在位置や移動状況などを受けることが可能となり、相手の現在位置や移動状況をほぼリアルタイムで把握することが可能となる。また、例外発生状況を検知した場合には、相手に対して例外発生状況を通知するとともに、その例外発生状況に応じた集合場所の再設定や、行動計画そのものの再設定のための交渉を相手と行うことが可能となり、様々な条件に応じて、集合場所などの目的地を動的に変動しながら、ユーザ（自分）とユーザ（相手）とが遭遇できるようにすることが可能となる。したがって、本発明によれば、単に、目的地までの誘導を行うだけではなく、ユーザの本質的目的を満たすための様々な支援サービスをユーザに提供することが可能となる。
【００９２】
なお、対象が品物や場所の場合及び対象が相手の場合の両方において、移動体情報端末１０間でハードウェアシームレスが実現されている場合には、異なる移動体情報端末１０で、所定の支援サービスを受け続けることが可能である。すなわち、例えば、ユーザが所定の目的地に到達しようとする際に、途中まで車両で行き、その後、徒歩で目的地に向かう場合には、車両乗車中には車載情報端末１で支援サービスを受け、車両下車後は、支援サービスを受ける移動体情報端末１０を携帯情報端末２に切り換えて、継続的に支援サービスを受けることが可能である。なお、移動体情報端末１０の切り換えの際には、新しく切り換える移動体情報端末１０において、支援サービスを継続的に受けるために必要な情報を、ポータルサーバ５から取得するか、あるいは、切り換え前の移動体情報端末１０から直接取得することが望ましい。
【００９３】
また、移動体情報端末１０は、ハードウェアシームレスによる切り換えの際に、すべての移動体情報端末１０にユーザインタラクション（Ｉ／Ｏ）を行わせるのではなく、最適な移動体情報端末１０のみがユーザインタラクション（Ｉ／Ｏ）を行えるようなハードウェアシームレス手段を有することが望ましい。なお、上記のハードウェアシームレス手段は、最適な移動体情報端末１０の選択・決定・管理などの内部手段（機能）を有している。なお、クローンのエージェントと移動体情報端末１０の端末固有環境情報とを連携させ、クローンのエージェントが、切り換え対象となり得る各移動体情報端末１０の端末固有環境情報を参照できるようにすることによって、最適な移動体情報端末１０の選択・決定・管理の機能を実現することが可能となる。なお、ハードウェアシームレスに移動体情報端末１０の切り換えの際には、動作環境（プログラム設定情報などの端末固有環境情報）も同時に引き継がれる。また、特に、こうしたハードウェアシームレスによる移動体情報端末１０の切り換えは、図１１に示すように、エージェントを利用することによって、容易に実現可能である。
【００９４】
例えば、上述のように、支援サービスを受ける移動体情報端末１０を車載情報端末１から携帯情報端末２に切り換える場合、例えば、秘書エージェントは、各移動体情報端末１０の位置や動作状況（電源のＯＮ／ＯＦＦなどを含む）などを検出して、ユーザに対してサービスを提供するために最適な移動体情報端末１０を自律的に選択し、決定することが可能である。また、移動体情報端末１０の種類に応じて、提供するサービスの種類を選択して決定することも可能である。また、ユーザが、サービスを受けるための移動体情報端末１０の優先順位やシナリオ（切り換え時間）などを含むポリシーを設定しておくことも可能であり、また、ユーザが手動で移動体情報端末１０の切り換えを行うことも可能である。
【００９５】
また、図１１に示すエージェントは、ユーザに代わって自律的に振る舞うことを特徴としており、ユーザによる操作が行われなくても、例えば、例外発生状況を逐次監視して、例外発生状況の際には、集合場所を変更したほうがよいと自律的に判断し、ユーザや他の移動体情報端末１０に対して、新たな集合場所の再提案や交渉を行うことが可能である。例えば、ユーザ（自分）の秘書エージェントは、ユーザ（自分）が早く到着できるルートや集合場所などを常に探索して、より適した集合場所を発見し、この新たな集合場所への変更を行ったほうがよいと自律的に判断することが可能である。なお、この場合、秘書エージェント自らが例外発生状況を作り出したと言うことができる。そして、ユーザ（自分）のマスターの秘書エージェントから、他のマスターの秘書エージェントに対して、新たな集合場所の提案を行った後、マスターの秘書エージェント間で、集合場所の変更に係る交渉が行われる。なお、このとき、各秘書エージェントは、各ユーザに対して、集合場所に係る条件の入力を要求したり、集合場所の提示を行って、新たな集合場所の候補に対する承諾／拒否を受けたりすることが可能である。そして、例えば、ユーザ全員が、現在の設定よりも早く集合場所に到着できることが判明したような場合には、秘書エージェントは、この新たな集合場所を目的地に設定したり、ユーザに通知したりすることが可能となる。
【００９６】
このように、元来ユーザが行っていた集合場所の変更の決定や再提案、他のユーザとの集合場所の決定に係る交渉などが、エージェントによる自律的な動作によって行われるようになり、例えば、ユーザは、移動体情報端末１０によって提案された集合場所に対して、承諾するか否かのみを操作入力するだけでよく、ユーザが行うべき操作を大きく減らすことが可能となる。これは、特に、ユーザが車両運転中に、車載情報端末１の操作を行わずに車両運転に集中できるという大きな利点を有している。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係るナビゲーション装置は、ユーザの操作性を向上させるとともに、多様な移動状況の変化に対応した目的地の設定を行うことを可能にするという効果を有し、所定の目的地までの経路案内を行うことが可能なナビゲーション機能に関する技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態におけるユーザ（自分）に関連する通信装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における移動体情報端末の機能を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態において、対象が品物や場所の場合の動作の概要を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における各ユーザ個人の行動計画及び全体の行動計画の相関を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態において、対象が相手の場合におけるプランニングフェーズの各移動体情報端末間の情報の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の実施の形態において、対象が相手の場合のユーザの移動状態の第１の例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態において、対象が相手の場合におけるコンティンジェンシーフェーズの各移動体情報端末間の情報の流れを示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における本質的目的、移動目的、移動経路計画のそれぞれの関係を示す図である。
【図１０】本発明の概要について説明するための図である。
【図１１】図２に示す構成をエージェント指向の技術によって実現した場合の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態において、対象が相手の場合のユーザの移動状態の第２の例を模式的に示す図である。
【図１３】（Ａ）は、本発明の実施の形態において、マスターのエージェント及びクローンのエージェントの配置を示す図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態において、ネイティブプログラムによって、クローンのエージェントに準ずる機能を実現した場合を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  車載情報端末
２  携帯情報端末
５  ポータルサーバ
１０  移動体情報端末
１０１  制御手段
１０２  通信手段
１０３  操作手段
１０４  報知手段
１０５  現在位置取得手段
１０６  経路案内手段
１０７  スケジュール格納手段
１０８  嗜好情報格納手段
１０９  スケジュール設定処理手段
１１０  移動状況監視手段
１１１  対象情報取得手段
１１２  目的地候補生成手段
１１９  例外発生状況検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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