(57)【要約】【課題】端末所有者の位置を確認する所在確認システムにおいて、定常時の位置情報の登録をなくし、確認精度を落とすことなく所在確認端末の消費電流を低減する。【解決手段】所在確認端末２が無線親機１からの起動信号を受信して端末応答信号を送信し、無線子機３が前記所在確認端末２からの端末応答信号を受信して前記無線親機１に子応答信号を送信し所在確認端末２の位置を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線親機と、前記無線親機からの起動信号を受信して端末応答信号を送信する所在確認端末と、前記所在確認端末からの端末応答信号を受信して前記無線親機に子応答信号を送信する複数の無線子機とからなり、所在確認端末からの端末応答信号を受信した無線子機の設置場所により所在確認端末の位置を特定する所在確認システム。
【請求項２】
特定のエリアごとに設置された複数の無線親機と、前記無線親機と通信可能に設けられたセンター装置とからなり、前記センター装置は起動信号を送信する無線親機を指定し、無線親機は無線子機からの子応答信号を受信してセンター装置に親応答信号を送信する請求項１に記載の所在確認システム。
【請求項３】
無線親機から所在確認端末への起動信号は、前記無線親機と前記無線子機間で利用している通信用電波とは異なる周波数帯で送信されることを特徴とする請求項１または２記載の所在確認システム。
【請求項４】
所在確認端末は識別用の固有の端末識別符号を持ち、無線親機から送信される起動信号中に指定された識別符号と一致した場合に動作を開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項５】
無線親機から所在確認端末への起動信号は、前記無線親機が無線子機との間で通信に利用している周波数帯の情報をデータとして有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項６】
所在確認端末から無線子機への端末応答信号は、宛先を指定しない同報信号で送信されることを特徴とした請求項１から５のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項７】
所在確認端末から無線子機への端末応答信号は、前記所在確認端末の端末識別符号をデータとして有し、端末応答信号を受信した無線子機は前記無線子機を特定可能な子識別符号を子応答信号に付加して無線親機に送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項８】
無線子機は、前記無線子機を特定可能な子識別符号を有し、無線親機への子応答信号は、前記子識別符号をデータとして有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項９】
無線子機が所在確認端末からの端末応答信号を受信して、無線親機に子応答信号を送信するタイミングは、あらかじめ定められた方式により、個々に定められる時間であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項１０】
無線子機は所在確認端末からの応答信号を受信する際、電波強度を測定し、前記測定された電波強度を子応答信号のデータとして無線親機に送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【請求項１１】
無線親機は無線子機からの子応答信号に付加された電波強度を確認し、あらかじめ定められる台数分の応答を強度の強いものから選別してセンター装置に送信することを特徴とする請求項１０記載の所在確認システム。
【請求項１２】
無線子機には電力メータ、水道メータ、ガスメータなどのメータが接続され、無線親機は前記メータで検針したデータを含む情報を前記無線子機を介して収集するとともに、前記データをセンター装置に送信することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の所在確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波によって通信を行ない、所有者の位置を確認することの可能な所在確認システムに関するものである。また、特に無線親機に対し、複数の無線子機を接続可能な無線式の自動検針システムの利用が可能な所在確認端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の所在確認システムのブロック図を図８に示す。図８に示すように、従来の所在確認システムは、受信手段２０１と位置情報送信手段２０２を有する自電話である移動電話２０および、前記自電話の現在位置を管理エリアとしている無線基地局３０および、無線基地局と回線で接続される情報受信者６０とから構成され、受信手段２０１は、自電話の現在位置を管理エリアとしている無線基地局の識別番号を、その無線基地局３０から所定周波数帯の電波により無線で受信する構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この構成において、位置情報送信手段２０２は、例えばキー操作等による所定の指示に応じて、少なくとも受信手段２０１により受信された前記無線基地局の識別番号を含む位置情報を、前記無線基地局３０及び所定の回線５を介し、任意の相手（例えば、会社の本社・支社または各営業所等）に送信する。
【０００４】
そして、受信手段２０１は、特定のキーが操作されると、自電話２０の現在位置を管理エリアとしている無線基地局３０と所定のプロトコルで無線により交信し、その無線基地局３０からその無線基地局に予め割り当てられている識別番号を、所定周波数帯の電波により無線で受信する。
【０００５】
続いて、他の特定キーの操作等により位置情報発信の指示がなされると、位置情報発信手段２０２は、少なくとも受信手段２０１が受信した上記無線基地局の識別番号を含む位置情報を、前記無線基地局３０に送信する。
【０００６】
したがって、移動電話２０の携帯者が、その移動電話を用いて、自分の現在位置をカバー（管理）している無線基地局３０に自分の現在位置を示す位置情報を送信するようにようになっていた。
【０００７】
さらに回線を利用し、情報受信者６０に情報を送信し、これを受信した情報受信者がデータベースを作成し、提供可能なようにするものが一般的であった。
【特許文献１】特開平０５−１６７７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記従来の所在確認システムでは、所在確認端末である移動電話がＰＨＳ基地局を代表とする移動電話の無線基地局を利用するシステムであるため、常時無線基地局からの電波を受信して位置情報の登録を行なわなくてはならず、位置情報が利用されないときも通信を行なう結果となるため電流の消費が大きくなり、所在確認端末の電源を容量の大きいものにするか定期的に充電する必要があり、大型化やメンテナンスが必用となり、利用し辛いものとなっていた。
【０００９】
また、使用者がボタン等を押すことにより無線基地局と通信を行なって登録する仕組みも提案されているが、利用者がボタンを押して登録する手間が必用であったり、登録を忘れると所在が不明になり正確な情報が得られないと言った課題があった。
【００１０】
したがって、必要なときのみ起動可能で消費電流が少なく、長期間充電や電池交換の必要なない所在確認端末を提供するという課題があった。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、定常時の位置情報の登録をなくし、確認精度を落とすことなく所在確認端末の消費電流を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するため無線親機と、前記無線親機からの起動信号を受信して端末応答信号を送信する所在確認端末と、前記所在確認端末からの端末応答信号を受信して前記無線親機に子応答信号を送信する複数の無線子機とを備えて構成され、前記所在確認端末からの端末応答信号を受信した前記無線子機の設置場所により所在確認端末の位置が特定可能とするものである。
【００１３】
これにより無線親機が広域に起動信号を伝送し、これを受信することによって、所在確認端末の位置特定動作を開始するため、無線親機のエリア内での移動を常時監視する必要がなく、通信による電池の消耗も発生しない。よって、電池での長時間動作が可能になり電池交換や充電の手間が減ったり、小容量の電池を使用することが可能となり小型で軽量な所在確認端末の提供することが出来る。また、所在確認端末が無線子機に送信した端末応答信号の到達によって位置特定を行なうため精度を犠牲にすることなく実現可能となる。
【００１４】
また、必用時のみの通信を行なう方式なので、システム全体の通信量も少なく出来、回線容量が小さくて済むため、回線使用料や無線親機の処理能力が小さくて済み、安価に所在確認システムが提供可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の所在確認システムは、所在確認端末が無線親機からの起動信号を受信して端末応答信号を送信し、無線子機が前記所在確認端末からの端末応答信号を受信して前記無線親機に子応答信号を送信し、所在確認端末からの端末応答信号を受信した無線子機の設置場所により所在確認端末の位置を特定するため、常時位置確認用の通信を行なわなくてすみ、所在確認端末の消費電流が少なく、電池動作も可能であり、かつシステム全体の通信量も少なく出来るため回線容量が小さくて済み無線親機の負荷が小さくて済むという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、無線親機と、前記無線親機からの起動信号を受信して端末応答信号を送信する所在確認端末と、前記所在確認端末からの端末応答信号を受信して前記無線親機に子応答信号を送信する複数の無線子機とからなり、所在確認端末からの端末応答信号を受信した無線子機の設置場所により所在確認端末の位置を特定する。そして広域に伝送可能な親機からの起動信号を受信することによって、位置特定動作を可能にするため、常時位置確認用の通信を行なわなくてすみ、所在確認端末の消費電流が少なく、電池での長時間動作も可能であり、かつシステム全体の通信量も少なく出来るため回線容量や回線使用料、無線親機の負荷が小さくて済み安価な所在確認システムの提供が可能となる。
【００１７】
第２の発明は、特定のエリアごとに設置された複数の無線親機と、前記無線親機と通信可能に設けられたセンター装置とからなり、前記センター装置は起動信号を送信する無線親機を指定し、無線親機は無線子機からの子応答信号を受信してセンター装置に親応答信号を送信することにより、複数の無線親機をセンター装置で管理することで広範囲の所在特定を行なうことが可能となり出力の小さい無線親機でもサービス範囲を広げることが可能となる。無線親機を選択することにより、他のエリアの通信量を増やさずに済む為、システム妨害が少なくなり、所在確認端末の消費電流が少なく、電池での長時間動作も可能となる。
【００１８】
第３の発明は、無線親機から所在確認端末への起動信号を前記無線親機と前記無線子機間で利用している通信用電波とは異なる周波数帯で送信することにより、無線親機から所在確認端末への起動信号と、無線親機と無線子機間での通信用電波の周波数帯を分けることにより、さらにシステム妨害が少なくなり、通信の信頼性が向上するとともに、無線子機、所在確認端末の消費電流が少なく、電池での長時間動作も可能となる。
【００１９】
第４の発明は、所在確認端末が識別用の固有の端末識別符号を持ち、無線親機から送信される起動信号中に指定された識別符号と一致した場合に動作を開始することにより、同一エリア内に複数の所在確認端末が存在しても目的のものだけが応答するため、効率的に呼び出すことが可能となる。また、不要な端末応答信号が送出されることがないためシステムの通信が少なくて済み、システム妨害による電池消耗や混信による通信信頼性の低下がなく信頼性が向上する。
【００２０】
第５の発明は、無線親機から所在確認端末への起動信号が、前記無線親機が無線子機との間で通信に利用している周波数帯の情報をデータとして有することにより、無線子機が待ち受けている周波数が不明な場合でも所在確認端末が起動信号に付加された周波数を使用することにより、無線子機との通信が可能になる。このため、周波数帯の異なるゾーンを移動する場合でも定期的にそのゾーンの通信チャンネルを確認する作業が不要となり、それにかかる電流消費がないため電池の小型化や長寿命化が可能となる。
【００２１】
第６の発明は、所在確認端末から無線子機への端末応答信号は、宛先を指定しない同報信号で送信するため、所在確認端末が端末応答信号を受信可能な無線子機の識別符号を入手する必要がないので、移動中であっても定期的に受信可能な無線子機の情報を得るための通信を行う必要がなく、所在確認端末の電池の消耗が防げ、電池寿命の伸長や小型化が可能となる。
【００２２】
第７の発明は、所在確認端末から無線子機への端末応答信号が、前記所在確認端末の端末識別符号をデータとして有し、端末応答信号を受信した無線子機は前記無線子機を特定可能な子識別符号を子応答信号に付加して無線親機に送信するため、子応答信号が遅れたり、呼び出したもの以外の所在確認端末が応答したり、同時に複数の所在確認端末が呼び出された場合でも応答を行なった所在確認端末が特定可能となり、信頼性の高い所在確認システムが得られる。
【００２３】
第８の発明は、無線子機は、前記無線子機を特定可能な子識別符号を有し、無線親機への子応答信号は、前記子識別符号をデータとして付加するため、無線親機はどの無線子機から子応答信号が送信されたかが確認可能となり、該当する無線子機の設置場所から所在確認端末のおおよその所在地が確認可能となる。
【００２４】
第９の発明は、無線子機が所在確認端末からの端末応答信号を受信して、無線親機に子応答信号を送信するタイミングを、あらかじめ定められた方式により、個々に定められる時間とするため、所在確認端末からの端末応答信号を複数の無線子機が受信した場合でも、それぞれの子応答信号が別々のタイミングで送出されるために混信がなく、通信の信頼性が向上する。
【００２５】
第１０の発明は、無線子機が所在確認端末からの応答信号を受信する際、電波強度を測定し、前記測定された電波強度を子応答信号のデータとして無線親機に送信するため、複数の無線子機が子応答信号を送信した場合でもそれぞれの電波強度データから最も近くにある可能性の高い無線子機が特定可能となり、所在確認の精度が向上する。
【００２６】
第１１の発明は、無線親機は無線子機からの子応答信号に付加された電波強度を確認し、あらかじめ定められる台数分の応答を強度の強いものから選別してセンター装置に送信するため、複数台の無線子機が子応答信号を受信した場合にもあらかじめ定められた台数分のみのデータをセンターに送信するのでセンターとの通信が短くなり、センターの通信負荷が軽減される。また、選別の際に子機応答に付加された電波強度を確認して行なうため、近接する可能性の高い無線子機からの応答を選別することが出来、所在確認の精度を落とすことなく実現できる。
【００２７】
第１２の発明は、無線子機には電力メータ、水道メータ、ガスメータなどのメータが接続され、無線親機は前記メータで検針したデータを含む情報を前記無線子機を介して収集するとともに、前記データをセンター装置に送信する自動検針システムを無線親機および無線子機として利用するため、各戸に設置された自動検針システムの有効活用が可能であるとともに、各戸に確実に設置がなされるため、通信不能な地域がなくなり、精度の高い所在確認システムの提供が可能となる。また、既存の自動検針システムを利用して所在確認システムを構築することにより、新たな投資が不要で安価にサービスを提供することが可能となる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の所在確認システムの構成を示す構成図、図２は動作を説明するためのタイミングチャートである。図３は電文構成を示す図である。
【００３０】
図１において、１は無線親機、２は所在確認端末、３,３ａ・・・３ｎは複数の無線子機、４は通信範囲を示すエリアである。図２のタイミングチャートは横軸にタイミングを表し、それぞれ無線親機１、所在確認端末２、無線子機３の周波数ｆ１，ｆ２での送信動作、受信動作を表している。無線親機１と、無線子機３は周波数帯ｆ２を使用して通信を行なうこととなっており、周波数帯ｆ２で間欠的に受信を行なっている。また、所在確認端末２は周波数帯ｆ１を待ち受け周波数とし、ｆ１で間欠的に受信を行なっている。
【００３１】
また、無線親機１には親識別符号ＯＮ００が、各無線子機３，３ａ…３ｎはそれぞれ子識別符号ＫＮ００〜ＫＮ０ｎが割り当てられ、所在確認端末には端末識別符号ＴＮ００が割当てられているものとする。
【００３２】
図３の電文構成図は起動信号(ａ)、端末応答信号(ｃ)、子応答信号(ｆ)の構成を示す。それぞれ起動パターン部（ア）、（エ）、（キ）と、宛先部、データ部から構成され、起動信号（ａ）の宛先部（イ）には端末識別符号が、データ部(ウ)には起動を示すコードが入る。
【００３３】
また、端末応答信号（ｃ）の宛先部（オ）には同報コード、データ部（カ）には端末識別符号が入り、子応答信号の宛先部（ク）には無線親機の識別符号が、データ部（ケ）には受信した端末識別符号と子識別符号が入る。
【００３４】
次に、以上の構成における動作を説明する。
【００３５】
例えば、遊園地等で子供の居所確認に利用する場合、無線親機１は、広域に伝播可能なように高所に設置され、園内のエリア４をカバーするように電波伝播設計がなされている。無線子機３，３ａ，…３ｎはエリア内の各所に設置される。子供は所在確認端末２を腕等につけて持ち歩きエリア内を行動しているものとする。通常状態では無線親機は信号を送信しないため、所在確認端末は周波数帯ｆ１での間欠受信のみを行なっている状態である。
【００３６】
ここで、迷子等、異常な事態が発生し、子供の所在確認の必要が生じたとすると、無線親機１を操作し、子供の持つ所在確認端末２の端末識別符号ＴＮ００を付加した起動信号（ａ）を周波数帯ｆ１で送信する。所在確認端末２はこの信号を受信し（ｂ）、宛先として起動信号（ａ）に付加された端末識別符号（イ）を確認し、自己の持つ端末識別符号(ＴＮ００)と一致するため起動を受け付ける。
【００３７】
次に、所在確認端末２は、周波数帯ｆ２を使用して端末応答信号（ｃ）を送信する。この端末応答信号（ｃ）には宛先として、宛先を指定しない同報コードを用いる（オ）。また、データとして自己の持つ端末識別符号(ＴＮ００)を付加する（カ）。無線子機３，３ａ…３ｎは周波数帯ｆ２で待ち受けている。このうち、無線子機３，３ａが端末応答信号（ｃ）を受信したとする（ｄ）,(ｅ)。無線子機３，３ａはそれぞれ予め定められた時間ｔ１,ｔ２の遅延時間を確保して、周波数帯ｆ２で無線親機宛に子応答信号（ｄ）,(ｅ)を送信する。子応答信号には宛先（ク）として、無線親機１の親識別符号(ＯＮ００)を指定し、データ（ケ）として受信した端末識別符号（ＴＮ００）および、それぞれの子識別符号(ＫＮ００),(ＫＮ０１)を付加する。
【００３８】
一方、無線親機１は起動信号（ａ）の送信を終了した後も周波数帯ｆ２で待受けを行なっており、遅延時間ｔ１およびｔ２の差により混信することなく送信される子応答信号（ｆ）,（ｇ）を受信する（ｈ）,(ｉ)。無線親機１では、受信した子応答信号（ｈ）,(ｉ)のデータから所在確認端末２の信号を受信した無線子機が無線子機３，３ａであることを知り、子供の居所として無線子機３，３ａの設置場所を報知する。
【００３９】
このように、広域に伝送可能な無線親機１から所在確認端末の端末識別符号を指定して起動信号を送信し、それを受信した所在確認端末２が端末応答信号を同報信号として送信し無線子機３が受信し、子応答信号として無線親機に伝送することにより、広域に存在可能な所在確認端末であっても、呼び出し時以外に無線子機との送受信を行う必要がないため、所在確認端末の消費電流が低減でき、長時間の使用が可能になる。
【００４０】
従って、子供やお年寄り、ペットなどの充電や電池交換などのメンテナンスが出来ない使用者に与える場合でもこれらの作業を怠って、必要時に使用できない等の問題が生じなくなる。また、電池交換をしない使い捨てとすれば、完全密封による防水が可能となり、ペット用や遊泳場などを含めた所在確認端末の実現や遊園地等の施設内での一時的なサービスが簡単に実現可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２の所在確認システムの構成を示す構成図、図５は同所在確認システムの動作を説明するためのタイミングチャート、図６は電文構成を示す図である。
【００４２】
本実施の形態２において、実施の形態１と異なる点は複数台の無線親機１,１ａ,１ｂが回線５を介してセンター装置６に接続されている点である。また、各無線親機１，１ａ，１ｂはそれぞれのエリア４，４ａ，４ｂに無線子機３，３ａ〜３ｈを有し、無線親機、無線子機間の通信にそれぞれ周波数ｆ２、ｆ３、ｆ４を用いている点である。また、電文構成では起動信号のデータ部（ウ）に起動情報と周波数データが、子応答信号のデータ部(ケ)に電波強度が付加されており、親応答信号の宛先部(サ)にはセンター識別符号が、データ部（シ）には最も電波を強く受信した無線子機の子応答信号のデータが入る。
【００４３】
なお、図４において、実施の形態１と同一のものは同一の符号を付してある。１,１ａ,１ｂは無線親機、２は所在確認端末、３,３ａ・・・３ｈは無線子機、４,４ａ,４ｂはエリア、５は回線、６はセンター装置である。図５のタイミングチャートは横軸にタイミングを表し、それぞれ無線親機１、１ａ,１ｂ所在確認端末２、無線子機３，３ａ，３ｂの周波数ｆ１，ｆ２での送信動作、受信動作を表している。
【００４４】
また、無線親機１，１ａ、１ｂには親識別符号ＯＮ００、〜ＯＮ０２が、各無線子機３，３ａ…３ｎはそれぞれ子識別符号ＫＮ００〜ＫＮ０ｎが、センター装置６にはセンター識別符号(ＣＮ００)が割り当てられ、所在確認端末には端末識別符号ＴＮ００が割当てられているものとする。
【００４５】
例えば、所在確認端末２の所持者がエリア４,４ａ,４ｂを移動しているものとして位置確認に利用した場合について説明すると、センター装置６は回線５を通じて無線親機１,１ａ,１ｂと順次接続し、所在確認端末２の所在を確認するように伝える。無線親機１，１ａ，１ｂはそれぞれ、カバーエリア４，４ａ，４ｂに向けて所在確認端末２の端末識別符号ＴＮ００を付加した起動信号（ａ），（ａ’），（ａ”）を周波数帯ｆ１で送信する。
【００４６】
今、所在確認端末２がエリア４に存在するとすると、所在確認端末２は起動信号（ａ）を受信し（ｂ）、宛先として起動信号（ａ）に付加された端末識別符号（イ）を確認し、自己の持つ端末識別符号(ＴＮ００)と一致するため起動を受け付ける。次に所在確認端末２は、データ部（ウ）に指定された周波数帯ｆ２を使用して端末応答信号（ｃ）を送信する。この端末応答信号（ｃ）には宛先（オ）として、宛先を指定しない同報コードを用いる。また、データ（カ）として自己の持つ端末識別符号(ＴＮ００)を付加する。無線子機３，３ａ、３ｂは周波数帯ｆ２で、無線子機３ｃ〜３ｅは周波数帯ｆ３で、無線子機３ｆ〜３ｈは周波数帯ｆ４で待ち受けている。このうち、無線子機３，３ａが端末応答信号（ｃ）を受信したとする（ｄ）,(ｅ)。無線子機３，３ａはそれぞれ周波数帯ｆ２で無線親機宛に子応答信号（ｄ）,(ｅ)を送信する。子応答信号には宛先（ク）として、無線親機１の親識別符号(ＯＮ００)を指定し、データ（ケ）として受信した端末識別符号（ＴＮ００）および、それぞれの子識別符号(ＫＮ００),(ＫＮ０１)、  受信時の電波強度を測定して付加する。
【００４７】
一方、無線親機１は起動信号（ａ）の送信を終了した後も周波数帯ｆ２で待受けを行なっており、子応答信号（ｆ）,（ｇ）を受信する（ｈ）,(ｉ)。無線子機３，３ａでの受信強度はそれぞれ、「弱」と「強」であったとする。無線親機１では、受信した子応答信号（ｈ）,(ｉ)のデータから所在確認端末２の信号を受信した無線子機が無線子機３，３ａであり、強度の強いものは３ａであることを知り、所有者の位置として無線子機３ａの設置場所をセンター装置６に報知する。
【００４８】
以上のように、センター装置６で接続し複数の無線親機１から呼び出すことにより、より広域に所在確認が可能となる。また、エリア毎に使用周波数が異なる場合でも、使用周波数を伝送することによってスムーズに通信を行うことが出来、通信の信頼性や効率を向上させることが出来る。また、無線子機３が所在確認端末２からの無線電波の電波強度を測定し、無線親機１に伝えることによって所在確認端末２の位置がより正確に確認可能となる。また、無線親機１が受信した子応答信号の中から無線子機が受信した電波強度の高い順にあらかじめ定められた台数分の応答信号を選別してセンター装置６に送信することにより、所在確認の精度を落とすことなく、無線親機とセンター装置間の通信電文が長くなることを防ぐため、回線の通信負荷が軽度で済み、通信使用料等の費用も軽減できる。
【００４９】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３の所在確認システムの構成を示す構成図である。本実施の形態３において、実施の形態１、２と異なる点は無線子機３，３ａ，３ｂにはメータ７，７ａ，７ｂが接続され、各家８，８ａ，８ｂに設置されている。また、無線親機１にはメータ７で検針したデータ含む情報を前期無線子機３を介して伝送可能とした点である。
【００５０】
なお、実施の形態１、２と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００５１】
次に動作、作用を説明すると、センター装置６から所在確認端末２の所有者の確認を行う。実施の形態２と同様にして無線親機１から起動信号を送信し、この起動信号を受信した所在確認端末２が端末応答信号を送信し、端末応答信号を受信した無線子機３が子応答信号を送信する。無線親機１はこの子応答信号をセンター装置６に送信し、センター装置６では、受信した子識別符号を顧客名簿と照合し、該当する子識別符号から無線子機の設置されている顧客の住所を確認し、所在確認端末の現在位置として報知する。このように自動検針用の無線親機、無線子機を使用することにより、設備の有効利用が図れる。また、メータおよび無線子機は各家庭に設置されるため、精度の高い所在確認が可能となる。さらに、供給事業者の顧客情報を利用することにより、データベースも共用できるため、自動検針導入地域において安価で簡単に所在確認システムを導入することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる所在確認システムは、所在確認端末が無線親機からの起動信号を受信して端末応答信号を送信し、無線子機が前記所在確認端末からの端末応答信号を受信して前記無線親機に子応答信号を送信し、所在確認端末からの端末応答信号を受信した無線子機の設置場所により所在確認端末の位置を特定するため、常時位置確認用の通信を行なわなくてすみ、所在確認端末の消費電流が少なく、電池動作も可能であり、かつシステム全体の通信量も少なく出来るため回線容量が小さくて済み無線親機の負荷が小さくて済むので、無線を応用した種々の所在確認システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１における所在確認システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における在確認システムの動作を説明するタイミングチャート
【図３】本発明の実施の形態１における在確認システムの電文構成を示す説明図
【図４】本発明の実施の形態２における所在確認システムの構成図
【図５】本発明の実施の形態２における所在確認システムの動作を説明するタイミングチャート
【図６】本発明の実施の形態２における所在確認システムの電文構成図
【図７】本発明の実施の形態３における所在確認システムの構成図
【図８】従来の所在確認システムの構成図
【符号の説明】
【００５４】
１、１ａ、１ｂ  無線親機
２  所在確認端末
３、３ａ〜３ｈ、３ｎ  無線子機
４、４ａ、４ｂ  エリア
６  センター装置
７、７ａ、７ｂ  メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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