(57)【要約】  【課題】顧客会社の派遣社員に対する要求を明確にし、派遣社員は顧客会社に求められる要求に応じた目標を明確にし、人材派遣会社は派遣社員の適正評価をすること。  【解決手段】派遣社員の業務内容を評価する複数の評価項目と、各評価項目毎に設定された複数の評価細目と、評価細目に重要度を設定する第１の重要度設定手段と、評価細目に対して派遣された社員本人による評価値を入力する本人評価手段と、本人評価手段によって入力された評価値に対する顧客会社の補正値を入力し補正する顧客審査手段と、顧客審査手段によって補正された評価値を第１の重要度設定手段によって設定された重要度に基づいて修正する第１の修正手段と、第１の修正手段によって修正された修正値を各評価項目毎に集計し小計値を算出する第１の集計手段と、第１の集計手段による評価項目毎の小計値を合計して合計値を算出する第２の集計手段とを有したこと。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客会社に対して派遣した人材派遣会社の社員に対する適正評価を行うためのシステムであって、
前記派遣された社員の業務内容を評価する複数の評価項目と、
前記各評価項目毎に設定された複数の評価細目と、
前記評価細目に重要度を設定する第１の重要度設定手段と、
前記評価細目に対して派遣された社員本人による評価値を入力する本人評価手段と、
前記本人評価手段によって入力された評価値に対する顧客会社の補正値を入力し補正する顧客審査手段と、
前記顧客審査手段によって補正された評価値を前記第１の重要度設定手段によって設定された重要度に基づいて修正する第１の修正手段と、
前記第１の修正手段によって修正された修正値を各評価項目毎に集計し小計値を算出する第１の集計手段と、
前記第１の集計手段による評価項目毎の小計値を合計して合計値を算出する第２の集計手段とを有したことを特徴とする派遣社員評価システム。
【請求項２】
前記本人評価手段、顧客審査手段、第１の修正手段および第１の集計手段は、一年を二期に分けた上期および下期用として、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の派遣社員評価システム。
【請求項３】
前記評価項目に重要度を設定する第２の重要度設定手段と、
前記各評価項目毎に集計した小計値を前記第２の重要度設定手段によって設定された重要度に基づいて修正する第２の修正手段と、
第２の修正手段によって修正された評価項目毎の修正値を合計して合計値を算出する合計ポイント算出手段とを有したことを特徴とする請求項２記載の派遣社員評価システム。
【請求項４】
前記合計ポイント算出手段によって算出された合計ポイントを演算して百分率で出力する総合ＣＳ指数演算手段を有していることを特徴とする請求項３記載の派遣社員評価システム。
【請求項５】
前記第１の集計手段によって演算された各評価項目毎の小計値のバランスを数値化して出力する評価項目バランス指数演算手段を有していることを特徴とする請求項１乃至４記載の派遣社員評価システム。
【請求項６】
前記第１の集計手段によって演算された各評価項目毎の小計値を演算して百分率により出力し、当該算出結果をグラフとして出力するグラフ出力手段を有していることを特徴とする請求項１乃至５記載の派遣社員評価システム。
【請求項７】
前記請求項１乃至６記載の派遣社員評価システムによって、
前記派遣社員の業務内容を評価する複数の評価項目と、
前記各評価項目毎に設定された複数の評価細目と、
前記第１の重要度設定手段によって設定した評価細目毎の重要度と、
前記本人評価手段によって入力した評価細目毎の本人評価と、
前記顧客審査手段によって入力された本人評価に対する補正値と、
前記第１の修正手段によって修正された本人評価の修正値と、
前記第１の集計手段によって演算された前記修正値の各評価項目毎の合計値と、
前記第２の集計手段によって演算された前記各評価項目毎の合計値をさらに合計した集計値を用紙上に印字出力したことを特徴とする派遣社員評価シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、人材派遣会社と当該人材派遣会社に所属する社員（派遣社員）と当該社員（人材）の派遣先となる顧客会社との三者間において、派遣社員の業務内容に対する評価を客観的に行うためのシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人材派遣会社が顧客会社に対して自社の社員を人材として派遣する場合、当該派遣された人材に対する評価は顧客会社が行うのではなく、人材派遣会社が行っていた。すなわち、派遣社員の実際の上司は人材派遣会社内の管理者であり、顧客会社で行われている業務内容を実際には見ることが出来ないにもかかわらず、人材派遣会社内の管理者が派遣社員に対する評価、査定を行っていた。その他、人材派遣業務に関連する出願として特許文献１、特許文献２が知られている。
【特許文献１】特開２０００−２６８１００
【特許文献２】特開２００１−２６５８７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の人材派遣業務では、人材派遣会社は顧客会社が派遣社員の業務内容に満足しているのか否かという情報が客観的に得られず、顧客会社による派遣社員に対する評価内容が正確に人材派遣会社および派遣社員に伝わらず、派遣社員にとっても自己の業務内容が適切に評価されないという不満が生じる等の問題が生じていた。
【０００４】
本願発明は上記の問題点に鑑み発明されたものであって、顧客会社にとっては派遣社員に対する要求を明確にして当該要求に対する業務内容を適切に評価することが出来、派遣社員にとっては顧客会社に求められる要求に応じた目標を明確にすることができ、人材派遣会社にとっては派遣社員に対する適正な評価をすることができるシステム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決すめために、本願請求項１記載の発明は下記構成を有する。
顧客会社に対して派遣した人材派遣会社の社員に対する適正評価を行うためのシステムであって、
前記派遣された社員の業務内容を評価する複数の評価項目と、
前記各評価項目毎に設定された複数の評価細目と、
前記評価細目に重要度を設定する第１の重要度設定手段と、
前記評価細目に対して派遣された社員本人による評価値を入力する本人評価手段と、
前記本人評価手段によって入力された評価値に対する顧客会社の補正値を入力し補正する顧客審査手段と、
前記顧客審査手段によって補正された評価値を前記第１の重要度設定手段によって設定された重要度に基づいて修正する第１の修正手段と、
前記第１の修正手段によって修正された修正値を各評価項目毎に集計し小計値を算出する第１の集計手段と、
前記第１の集計手段による評価項目毎の小計値を合計して合計値を算出する第２の集計手段とを有したことを特徴とする派遣社員評価システム。
【０００６】
また、上記課題を解決すめために、本願請求項２記載の発明は下記構成を有する。
前記本人評価手段、顧客審査手段、第１の修正手段および第１の集計手段は、一年を二
期に分けた上期および下期用として、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の派遣社員評価システム。
【０００７】
また、上記課題を解決すめために、本願請求項３記載の発明は下記構成を有する。
前記評価項目に重要度を設定する第２の重要度設定手段と、
前記各評価項目毎に集計した小計値を前記第２の重要度設定手段によって設定された重要度に基づいて修正する第２の修正手段と、
第２の修正手段によって修正された評価項目毎の修正値を合計して合計値を算出する合計ポイント算出手段とを有したことを特徴とする請求項２記載の派遣社員評価システム。
【０００８】
また、上記課題を解決すめために、本願請求項４記載の発明は下記構成を有する。
前記合計ポイント算出手段によって算出された合計ポイントを演算して百分率で出力する総合ＣＳ指数演算手段を有していることを特徴とする請求項３記載の派遣社員評価システム。
【０００９】
また、上記課題を解決すめために、本願請求項５記載の発明は下記構成を有する。
前記第１の集計手段によって演算された各評価項目毎の小計値のバランスを数値化して出力する評価項目バランス指数演算手段を有していることを特徴とする請求項１乃至４記載の派遣社員評価システム。
【００１０】
また、上記課題を解決すめために、本願請求項６記載の発明は下記構成を有する。
前記第１の集計手段によって演算された各評価項目毎の小計値を演算して百分率により出力し、当該算出結果をグラフとして出力するグラフ出力手段を有していることを特徴とする請求項１乃至５記載の派遣社員評価システム。
【００１１】
また、上記課題を解決すめために、本願請求項７記載の発明は下記構成を有する。
前記請求項１乃至６記載の派遣社員評価システムによって、
前記派遣社員の業務内容を評価する複数の評価項目と、
前記各評価項目毎に設定された複数の評価細目と、
前記第１の重要度設定手段によって設定した評価細目毎の重要度と、
前記本人評価手段によって入力した評価細目毎の本人評価と、
前記顧客審査手段によって入力された本人評価に対する補正値と、
前記第１の修正手段によって修正された本人評価の修正値と、
前記第１の集計手段によって演算された前記修正値の各評価項目毎の合計値と、
前記第２の集計手段によって演算された前記各評価項目毎の合計値をさらに合計した集計値を用紙上に印字出力したことを特徴とする派遣社員評価シート。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明に係る派遣社員評価システムは、顧客会社に対して派遣した人材派遣会社の社員に対する適正評価を行うためのシステムであって、前記派遣された社員の業務内容を評価する複数の評価項目と各評価項目毎に設定された複数の評価細目を有しているので、顧客会社が派遣社員に対して要求する事項が明確になるとともに、派遣社員にとっても自分の業務に対する評価対象を明確に知ることができるという効果を有している。
また、評価細目に顧客会社によって要求される重要度を設定することができるので、当該重要度の設定によって顧客会社の業務方針等を派遣社員の評価に反映させることができるという効果を有している。
また、本願発明に係る派遣社員評価システムでは、前記評価細目毎に派遣された社員本人による評価値が入力されるようになっているので、当該自己評価の内容を顧客会社および派遣会社に対して明示することができる。また、当該派遣社員の自己評価に対して顧客会社の審査結果である補正値が入力されるようになっているので、派遣社員および派遣会
社は顧客会社による評価内容を知ることができる。
さらに、本願発明に係る派遣社員評価システムは、各評価を一年を二期に分けた上期・下期のそれぞれ、および上期・下期の合計として演算することができるという効果を有している。
【００１３】
また、大きなカテゴリーに分類した評価項目に対して重要度を設定し、当該重要度を加味した評価項目の総合計を数値として表すことにより、顧客会社の派遣社員に対する要求事項の重要度を明確にし、当該顧客会社の要求を派遣社員がどの程度満たしているのかを客観的な数値として知ることができるという効果を有している。また、当該数値は派遣社員が適切な業務を提供しているのか否かという派遣会社の評価にも参酌でき、派遣会社にとっては、派遣社員の査定のための情報が派遣社員と顧客会社の双方から得られ、しかも顧客会社の満足度を前記数値として客観的に把握することができるという効果を有している。
【００１４】
また、各種評価内容を百分率で表すことにより、評価の内容を感覚的に把握しやすくなっている。
また、評価項目毎の評価値のばらつきを評価項目バランス指数として数値化して出力することができるようになっている。さらに、評価項目の評価値を百分率により出力し当該算出結果をグラフとして出力することで、評価の内容を感覚的に把握しやすくなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本願に係る派遣社員評価システムは、当該システムを管理運営する人材派遣会社（以下「派遣会社」という）が、自社の社員を顧客となる顧客会社に対して派遣することにより、当該派遣社員の労力に対して顧客会社から所定の対価を得る人材派遣業に用いられるシステムである。当該人材派遣業の性質として、顧客会社に派遣される派遣社員は派遣会社の社員であるから、顧客会社において就労するものの派遣社員に対して行われる査定や給与の支給は派遣会社によって行われる。
人材派遣業ではこのような派遣会社、顧客会社、派遣社員の三者の関係があり、当該三者が互いに満足できる状態でなれば派遣業務の遂行に支障が生じることになる。したがって、顧客会社は派遣社員に何を求めるのかを明確にし、派遣社員は顧客会社の求めに対してどのよう目標を立てて取り組むのか、また当該取り組みは目標通りに達成できたのかを明確にし、派遣会社は顧客会社の要求に対する派遣社員の目標達成度合がどの程度であったかを性格に把握し適正な査定・評価をする必要がある。本願発明に係る派遣社員評価システム等は当該派遣業務の性質に鑑み案出されたものである。
【００１６】
以下、本願発明の一実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本願派遣社員評価システム（以下「システム」という。）１の概略図、図２は当該システム１によって出力されるフォーマット３を表し、図３はフォーマット３を用いた具体的な入力・出力例を表している。当該フォーマット３は、システム１の表示装置の表示画面、印字装置若しくは通信手段を介して他の装置に対して出力される情報の一例を表したものである。
システム１はパーソナルコンピュータ、専用コンピュータ等によって構成された例を示したものであり、図１に示すようにＣＰＵ５、ＲＯＭ７、ＲＡＭ９、記憶手段１１、入力装置１３、表示装置１５、印字装置１７、通信装置１９等によって構成されている。
ＣＰＵ５は、演算処理プロセッサでありＲＯＭ７、ＲＡＭ９、記憶手段１１等に記憶されたプログラムおよびデータに基づいて、パーソナルコンピュータ、専用コンピュータ等をシステム１として機能させるものである。ＣＰＵ５によって処理されるソフトウエアは、記憶手段１１を構成するハードディスクにあらかじめ記憶され処理されるようになっている。当該ソフトウエアは、キーボード、マウス等の操作手段で構成される入力装置１３
からの入力に従って、ＣＰＵ５が所定の処理を進行させるものである。なお、ソフトウエアはＣＤ−ＲＯＭ等によって提供してもよい。
【００１７】
前記ソフトウエアが実行されると、所定の情報の入力途中の状態若しくは入力後の演算処理の結果が、図２のフォーマット３に示す形式の情報として表示装置１５、印字装置１７若しくは通信装置１９を介して他のパソコン等に対して出力されるようになっている。
なお、本実施の形態では、当該システムを派遣会社に設置して、派遣会社が顧客会社および人材から所定の情報を取得して入力することで、所定の演算処理を行う例について説明する。しかし本システムは当該例に限らず、派遣会社、顧客会社、派遣社員が有する端末によってネットワークを構成し、それぞれが所定の入力事項を入力し、派遣会社のサーバ装置によって入力された情報を演算処理し、当該演算結果をフォーマット３の状態で各端末上で閲覧、印字出力させる構成にしてもよい。
【００１８】
次に、図２および図３を用いてフォーマット３の内容を説明する。ソフトウエアが実行されると当該フォーマット３が表示装置１５上に表示され、入力欄に対して所定事項が入力可能な状態となる。そして、所定の入力欄に情報が入力・設定されると所定の演算処理が行われ当該演算結果がフォーマット３上の所定箇所に表示されるようになっている。以下、フォーマット３の内容を説明するとともに、あわせてソフトウエア処理によって構成される各種手段の内容について説明する。
フォーマット３は前記入力装置１３によって入力された情報を表示し、各種演算手段によって演算処理された前記入力情報を所定の部位に表示等するように構成されたものである。
フォーマット３には、書誌的事項として派遣先名（顧客会社名）欄２１、所属欄２２、社員番号欄２３、専門分野欄２４、氏名欄２５が設けられている。当該各欄には、文字・記号等がテキストデータとして入力されるようになっている。
【００１９】
また、フォーマット３には、目標管理欄２６が設けられている。目標管理欄２６は、顧客要望欄２７、顧客要望に基づく本人目標欄２８、具体的実績欄２９があり、それぞれ上期用と下期用の記載欄が設けられている。
顧客要望欄２７は、上期用の記載欄としての４欄（Ｃｒ１ｆ、Ｃｒ２ｆ、Ｃｒ３ｆ、Ｃｒ４ｆ）と、下期用の記載欄としての４欄（Ｃｒ１ｓ、Ｃｒ２ｓ、Ｃｒ３ｓ、Ｃｒ４ｓ）が用意されている。当該顧客要望欄２７は、顧客会社が派遣社員に望む具体的な要望事項を記載する欄である。
顧客要望に基づく本人目標欄２８は、上期用の記載欄としての４欄（ＣｒＴ１ｆ、ＣｒＴ２ｆ、ＣｒＴ３ｆ、ＣｒＴ４ｆ）と、下期用の記載欄としての４欄（ＣｒＴ１ｓ、ＣｒＴ２ｓ、ＣｒＴ３ｓ、ＣｒＴ４ｓ）が用意されている。当該顧客要望に基づく本人目標欄２８には、顧客会社の要求に対する派遣社員の具体的な目標を記載する欄である。
具体的実績欄２９は、上期用の記載欄としての４欄（Ａｒ１ｆ、Ａｒ２ｆ、Ａｒ３ｆ、Ａｒ４ｆ）と、下期用の記載欄としての４欄（Ａｒ１ｓ、Ａｒ２ｓ、Ａｒ３ｓ、Ａｒ４ｓ）が用意されている。当該具体的実績欄２９には、顧客要望および顧客要望に基づく本人目標に照らして、派遣社員が実際にどのような業務を行ったのかを記載する欄である。
その他、顧客コメント欄３０、本人コメント欄３１、派遣会社コメント欄３２、顧客推奨自己啓発情報欄３３が設けられている。
【００２０】
また、フォーマット３には、仕事ぶりの評価欄３４が設けられている。仕事ぶりの評価欄３４には、派遣社員の評価項目となる５種類の項目が設定されている。当該評価項目としては「技術力」（Ｔ）、「遂行能力」（Ｅ）、「業務姿勢」（Ｐ）、「アウトプット」（Ｏ）、「人間性」（Ｈ）の各項目が設けられている。
上記各評価項目には、さらに５種類の評価細目が設定されている。例えば、評価項目「技術力」（Ｔ）に対しては、「理論的裏付けがなされた○○をしている」、「予想される
リスクを見つけ出す能力を有し、それに対応した○○をしている」、「常に複数案を検討し、考え抜かれた○○をしている」、「性能とコストのバランスを最適化した○○をしている」、「優れた○○センス、ひらめきを持っている」等の評価細目が設定されている。
評価細目は、具体的業務の内容や顧客会社に応じて適宜設定可能な情報であり、文字・記号等のテキストデータによって設定されるものである。
【００２１】
前記５つの評価項目については、合計すると１００パーセントとなるように、百分率による割合として「重み２」（重要度）が設定されるようになっている（第２の重要度設定手段）。具体的には、「技術力」（Ｔ）に対して「重み２」Ｔｗ２、「遂行能力」（Ｅ）に対して「重み２」Ｅｗ２、「業務姿勢」（Ｐ）に対して「重み２」Ｐｗ２、「アウトプット」（Ｏ）に対して「重み２」Ｏｗ２、「人間性」（Ｈ）に対して「重み２」Ｈｗ２である。当該「重み２」は顧客会社が設定する情報であり、顧客会社から情報を取得した派遣会社若しくは通信回線を介した顧客会社により入力されるものである。
【００２２】
各項目に設けられている各評価細目にも、当該各項目内における合計が１００パーセントとなるように、百分率による割合として「重み１」（重要度）が設定入力されるようになっている（第１の重要度設定手段）。
前記「技術力」（Ｔ）に設定されている５つの評価細目については、それぞれ「重み１」（Ｔｗ１１、Ｔｗ１２、Ｔｗ１３、Ｔｗ１４、Ｔｗ１５）が設定入力されるようになっている。
「遂行能力」（Ｅ）に設定されている５つの評価細目については、それぞれ「重み１」（Ｅｗ１１、Ｅｗ１２、Ｅｗ１３、Ｅｗ１４、Ｅｗ１５）が設定入力されるようになっている。
「業務姿勢」（Ｐ）に設定されている５つの評価細目については、それぞれ「重み１」（Ｐｗ１１、Ｐｗ１２、Ｐｗ１３、Ｐｗ１４、Ｐｗ１５）が設定入力されるようになっている。
「アウトプット」（Ｏ）に設定されている５つの評価細目については、それぞれ「重み１」（Ｏｗ１１、Ｏｗ１２、Ｏｗ１３、Ｏｗ１４、Ｏｗ１５）が設定入力されるようになっている。
「人間性」（Ｈ）に設定される５つの評価細目については、それぞれ「重み１」（Ｈｗ１１、Ｈｗ１２、Ｈｗ１３、Ｈｗ１４、Ｈｗ１５）が設定入力されるようになっている。
【００２３】
前記各評価項目については、上期と下期それぞれについて、評価細目毎に「本人評価」、「顧客審査」が入力され、当該入力された内容がＣＰＵ５とソフトウエアによって構成される各種演算手段によって演算され評価値が得られるようになっている。
「技術力」（Ｔ）が有する５つの評価細目については、それぞれ「本人評価」（Ｔｈ１ｆ、Ｔｈ２ｆ、Ｔｈ３ｆ、Ｔｈ４ｆ、Ｔｈ５ｆ）として５段階評価による１乃至５のいずれかの数値が入力されるようになっている。当該「本人評価」は評価細目として設定された判断基準に照らして派遣社員が自己評価を行い、当該評価の内容を設定入力するものである。
当該「本人評価」に対して、「顧客審査」（Ｔｃ１ｆ、Ｔｃ２ｆ、Ｔｃ３ｆ、Ｔｃ４ｆ、Ｔｃ５ｆ）の内容が入力されるようになっている。「顧客審査」は、派遣社員の自己評価に対して顧客会社がその評価値を審査するものであり、審査結果として本人評価の値を補正する数値を入力するものである。当該審査結果として入力される数値は、「本人評価」の数値と「顧客審査」の数値の合計が１乃至５の範囲となるような数値であることが条件とされる。例えば、「本人評価」が『５』である場合に、顧客が『３』であると評価した場合には「顧客審査」の数値として『−２』が入力される。また、「本人評価」が『２』である場合に、顧客が『５』であると評価した場合には「顧客審査」の数値として『３』が入力される。
【００２４】
以下、同様に「遂行能力」（Ｅ）が有する５つの評価細目については、それぞれ「本人評価」（Ｅｈ１ｆ、Ｅｈ２ｆ、Ｅｈ３ｆ、Ｅｈ４ｆ、Ｅｈ５ｆ）として５段階評価による１乃至５のいずれかの数値が入力され、当該「本人評価」に対して「顧客審査」（Ｅｃ１ｆ、Ｅｃ２ｆ、Ｅｃ３ｆ、Ｅｃ４ｆ、Ｅｃ５ｆ）として派遣社員の自己評価に対する補正値が入力されるようになっている。
「業務姿勢」（Ｐ）が有する５つの評価細目については、それぞれ「本人評価」（Ｐｈ１ｆ、Ｐｈ２ｆ、Ｐｈ３ｆ、Ｐｈ４ｆ、Ｐｈ５ｆ）として５段階評価による１乃至５のいずれかの数値が入力され、当該「本人評価」に対して「顧客審査」（Ｐｃ１ｆ、Ｐｃ２ｆ、Ｐｃ３ｆ、Ｐｃ４ｆ、Ｐｃ５ｆ）として派遣社員の自己評価に対する補正値が入力されるようになっている。
「アウトプット」（Ｏ）が有する５つの評価細目については、それぞれ「本人評価」（Ｏｈ１ｆ、Ｏｈ２ｆ、Ｏｈ３ｆ、Ｏｈ４ｆ、Ｏｈ５ｆ）として５段階評価による１乃至５のいずれかの数値が入力され、当該「本人評価」に対して「顧客審査」（Ｏｃ１ｆ、Ｏｃ２ｆ、Ｏｃ３ｆ、Ｏｃ４ｆ、Ｏｃ５ｆ）として派遣社員の自己評価に対する補正値が入力されるようになっている。
「人間性」（Ｈ）が有する５つの評価細目については、それぞれ「本人評価」（Ｈｈ１ｆ、Ｈｈ２ｆ、Ｈｈ３ｆ、Ｈｈ４ｆ、Ｈｈ５ｆ）として５段階評価による１乃至５のいずれかの数値が入力され、当該「本人評価」に対して「顧客審査」（Ｈｃ１ｆ、Ｈｃ２ｆ、Ｈｃ３ｆ、Ｈｃ４ｆ、Ｈｃ５ｆ）として派遣社員の自己評価に対する補正値が入力されるようになっている。
【００２５】
フォーマット３には、前記本人評価、顧客審査に対する入力値を決定する基準として、評価ポイント基準を示す表３５が表されている。当該基準は「本人評価」の欄および「顧客審査」の補正値の入力の際に参照されるものであり、５段階評価として「５：大いに期待を上回る」、「４：やや期待を上回る」、「３：期待通り」、「２：やや期待を下回る」、「１：かなり期待を下回る」となっている。
【００２６】
前述したように、各評価細目には「重み１」（第１の重要度設定手段）として、評価項目内の評価細目の総計が１００パーセントとなるように、評価細目に重要度が設定されるようになっている。当該「重み１」は、前記「本人評価」の値を「顧客審査」の値によって補正した数値に対して乗算されるようになっている。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される第１の修正手段によって行われる。
具体的な計算内容を例示すると次の通りである。各項目毎の評価細目は５つあるので、各細目毎の平均割合は各２０パーセントとなる。ここで、ある評価細目の「重み１」が「１０パーセント」である場合には、前記補正後の評価値に対して１０／２０＝０．５が乗算される。さらに具体的に説明すると、「本人評価」値が４「顧客審査」が−１である場合には補正値は３となり、この補正値に対した「重み１」が２０パーセントの場合には修正値＝３×２０／２０＝３となり、「重み１」が１０パーセントの場合には修正値＝３×１０／２０＝１．５となり、「重み１」が４０パーセントの場合には修正値＝３×４０／２０＝６と言うように修正値が演算されるようになっている。このような演算式に基づいて、各評価細目について修正値が演算される。
【００２７】
前記修正値は、評価項目「技術力」（Ｔ）が有する５つの評価細目には修正値（Ｔ１ｆ、Ｔ２ｆ、Ｔ３ｆ、Ｔ４ｆ、Ｔ５ｆ）、「遂行能力」（Ｅ）が有する５つの評価細目には修正値（Ｅ１ｆ、Ｅ２ｆ、Ｅ３ｆ、Ｅ４ｆ、Ｅ５ｆ）、「業務姿勢」（Ｐ）が有する５つの評価細目には修正値（Ｐ１ｆ、Ｐ２ｆ、Ｐ３ｆ、Ｐ４ｆ、Ｐ５ｆ）、「アウトプット」（Ｏ）が有する５つの評価細目には修正値（Ｏ１ｆ、Ｏ２ｆ、Ｏ３ｆ、Ｏ４ｆ、Ｏ５ｆ）、「人間性」（Ｈ）が有する５つの評価細目には修正値（Ｈ１ｆ、Ｈ２ｆ、Ｈ３ｆ、Ｈ４ｆ、Ｈ５ｆ）として演算され取得されるようになっている。
なお、下期においても同様に各評価細目の修正値（Ｔ１ｓ、Ｔ２ｓ、Ｔ３ｓ、Ｔ４ｓ、
Ｔ５ｓ）、（Ｅ１ｓ、Ｅ２ｓ、Ｅ３ｓ、Ｅ４ｓ、Ｅ５ｓ）、（Ｐ１ｓ、Ｐ２ｓ、Ｐ３ｓ、Ｐ４ｓ、Ｐ５ｓ）、（Ｏ１ｓ、Ｏ２ｓ、Ｏ３ｓ、Ｏ４ｓ、Ｏ５ｓ）、（Ｈ１ｓ、Ｈ２ｓ、Ｈｓｆ、Ｈ４ｓ、Ｈ５ｓ）が演算され取得されるようになっている。
また、前記各修正値は評価項目毎に小計され、上期の各評価項目毎の小計値（Ｔｆ、Ｅｆ、Ｐｆ、Ｏｆ、Ｈｆ）が得られるようになっている。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される第１の集計手段によって行われる。また、下期についても同様に演算され、下期の各評価項目毎の小計値（Ｔｓ、Ｅｓ、Ｐｓ、Ｏｓ、Ｈｓ）が得られるようになっている。
また、前記各評価項目毎の小計値（Ｔｓ、Ｅｓ、Ｐｓ、Ｏｓ、Ｈｓ）が合計され、合計値が算出されるようになっている。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される第２の集計手段によって行われる。
【００２８】
上期の評価細目の各修正値は、同様に演算される下期の修正値と合算され、評価細目毎の通期合計ポイント（Ｔ１〜５、Ｅ１〜５、Ｐ１〜５、Ｏ１〜５、Ｈ１〜５）が得られるようになっている。
また、評価項目毎の上期と下期の小計値の合計が通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）として算出されるようになっている。なお、通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）は、各評価細目の前記上期と下期の修正値を総計したものと同じであり、第２の集計手段として当該演算式を採用してもよい。
なお、詳細な説明は省略するが通期合計ポイント、後述する評価項目バランス指数および総合ＣＳ指数については、昨年度の数値も合わせて表示されるようになっている。
【００２９】
以上、上期における「本人評価」「顧客審査」「修正値」等を中心に説明したが、下期についても同様の処理が行われる。
図２に示すフォーマット３を用いて説明すると、下期用として「技術力」（Ｔ）が有する５つの評価細目について「本人評価」（Ｔｈ１ｓ〜Ｔｈ５ｓ）が入力され、「顧客審査」（Ｔｃ１ｓ〜Ｔｃ５ｓ）が入力され、「修正値」（Ｔ１ｓ〜Ｔ５ｓ）が演算されるようになっている。同様に、「遂行能力」（Ｅ）が有する５つの評価細目について「本人評価」（Ｅｈ１ｓ〜Ｅｈ５ｓ）が入力され、「顧客審査」（Ｅｃ１ｓ〜Ｅｃ５ｓ）が入力され、「修正値」（Ｅ１ｓ〜Ｅ５ｓ）が演算される。「業務姿勢」（Ｐ）が有する５つの評価細目については「本人評価」（Ｐｈ１ｓ〜Ｐｈ５ｓ）が入力され、「顧客審査」（Ｐｃ１ｓ〜Ｐｃ５ｓ）が入力され、「修正値」（Ｐ１ｓ〜Ｐ５ｓ）が演算される。「アウトプット」（Ｏ）が有する５つの評価細目については「本人評価」（Ｏｈ１ｓ〜Ｏｈ５ｓ）が入力され、「顧客審査」（Ｏｃ１ｓ〜Ｏｃ５ｓ）が入力され、「修正値」（Ｏ１ｓ〜Ｏ５ｓ）が演算される。「人間性」（Ｈ）が有する５つの評価細目については「本人評価」（Ｈｈ１ｓ〜Ｈｈ５ｓ）が入力され、「顧客審査」（Ｈｃ１ｓ〜Ｈｃ５ｓ）が入力され、「修正値」（Ｈ１ｓ〜Ｈ５ｓ）が演算される。
【００３０】
前述したように、各評価細目の上期の修正値（Ｔ１ｆ〜Ｔ５ｆ、Ｅ１ｆ〜Ｅ５ｆ、Ｐ１ｆ〜Ｐ５ｆ、Ｏ１ｆ〜Ｏ５ｆ、Ｈ１ｆ〜Ｈ５ｆ）と下期の修正値（Ｔ１ｓ〜Ｔ５ｓ、Ｅ１ｓ〜Ｅ５ｓ、Ｐ１ｓ〜Ｐ５ｓ、Ｏ１ｓ〜Ｏ５ｓ、Ｈ１ｓ〜Ｈ５ｓ）はそれぞれ合計され、通期合計ポイント（Ｔ１〜Ｔ５、Ｅ１〜Ｅ５、Ｐ１〜Ｐ５、Ｏ１〜Ｏ５、Ｈ１〜Ｈ５）が算出される。また、前記通期合計ポイントに基づいて各評価項目毎の合計値が（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）として算出される。
図２フォーマット３を用いて説明すると、評価項目「技術力」の通期合計ポイントＴｇは、演算式Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５若しくは上期および下期の修正値の合計である演算式Ｔｆ＋Ｔｓで表される。同様に、「遂行能力」（Ｅ）の通期合計ポイントＥｇは、演算式Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５若しくは上期および下期の修正値の合計である演算式Ｅｆ＋Ｅｓで表される。また、「業務姿勢」（Ｐ）の通期合計ポイントＰｇは、演算式Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５若しくは上期および下期の修正値の合計である演算式Ｐｆ
＋Ｐｓで表され、「アウトプット」（Ｏ）の通期合計ポイントＯｇは、演算式Ｏ１＋Ｏ２＋Ｏ３＋Ｏ４＋Ｏ５若しくは上期および下期の修正値の合計である演算式Ｏｆ＋Ｏｓで表され、「人間性」（Ｈ）の通期合計ポイントＨｇは、演算式Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４＋Ｈ５若しくは上期および下期の修正値の合計である演算式Ｈｆ＋Ｈｓで表される。
【００３１】
上記演算された各評価項目毎の通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）は、さらに各評価項目毎に設定された「重み２」（Ｔｗ２、Ｅｗ２、Ｐｗ２、Ｏｗ２、Ｈｗ２）に基いて演算が行われる。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される第２の修正手段によって行われる。当該第２の修正手段によって演算された各評価項目毎の通期合計ポイントはさらに合計され、「重み２を加味した合計値」（Ｇ）として算出されるようになっている。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される合計ポイント算出手段によって行われる。
図３に示すフォーマット３を用いた具体的入力例に基づいて説明すると、各評価項目毎の通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）は、それぞれＴ＝３６、Ｅ＝２７．７５、Ｐ＝３３、Ｏ＝３５、Ｈ＝３６であり、各評価項目毎の「重み２」はそれぞれＴｗ２＝２０、Ｅｗ２＝２０、Ｐｗ２＝１０、Ｏｗ２＝２５、Ｈｗ２＝２５となっている。本実施の形態の場合評価項目は５つ用意されているので、各評価項目の重みの平均は各２０パーセントとなる。これに設定された「重み２」を加味すると各評価項目に乗算する割合は、評価項目Ｔに対してはＴｗ２／２０＝２０／２０＝１、評価項目Ｅに対してはＥｗ２／２０＝２０／２０＝１、評価項目Ｐに対してはＰｗ２／２０＝１０／２０＝０．５、評価項目Ｏに対してはＯｗ２／２０＝２５／２０＝１．２５、評価項目Ｈに対してはＨｗ２／２０＝２５／２０＝１．２５となる。
当該数値に基づく「重み２を加味した合計値」（Ｇ）の演算結果は、
Ｇ＝Ｔ×１＋Ｅ×１＋Ｐ×０．５＋Ｏ×１．２５＋Ｈ×１．２５
＝３６×１＋２７．７５×１＋３３×０．５＋３５×１．２５＋３６×１．２５
＝３６＋２７．７５＋１６．５＋４３．７５＋４５
＝１６９となる。
なお、前記「重み２を加味した合計値」（Ｇ）の最大値は２５０であり、当該最大値Ｇを１００とした場合の「重み２を加味した合計値」が「総合ＣＳ指数」（ＣＳ）として演算されるようになっている。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される総合ＣＳ指数演算手段によって行われる。上記の具体的数値を当てはめると、ＣＳ＝１６９×１００／２５０＝６７．６となる。
総合ＣＳ指数（ＣＳ）は、顧客会社が重要視している評価事項を加味した総合的な点数を表したものであるから、当該総合ＣＳ指数が高いほど顧客会社の要望に応じた労力を提供しているものであると判断することができる。また、前年度の総合ＣＳ指数も合わせて表示されるようになっており、派遣社員の昇級その他の査定評価の際の重要な判断情報として使用することができるものである。
【００３２】
次に、評価項目バランス指数Ｂについて説明する。当該演算は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成される評価項目バランス指数演算手段によって行われる。
評価項目バランス指数Ｂは、Ｂ＝１００−Ｂａ×１００／ｋ（式１）で表される。
また、当該演算式に用いられる係数は、次式の通りである。
Ｂａ＝｜Ｔ−Ｇａ｜＋｜Ｅ−Ｇａ｜＋｜Ｐ−Ｇａ｜＋｜Ｏ−Ｇａ｜＋｜Ｈ−Ｇａ｜
Ｇａ＝Ｇ／５
ｋ＝９６
評価項目バランス指数Ｂは、各評価項目毎の通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）の分散度合い（バランス）を数値化して表すものである。すなわち、各評価項目毎の通期合計ポイントの高低には依存せず、各評価項目毎の通期合計ポイントが比較的均一な数値である場合に高得点となり、評価項目間で高い数値の通期合計ポイントと低い数値の通期合計ポイントの差が大きい場合に低い得点として算出されるようになっている
ものである。
【００３３】
評価項目バランス指数Ｂの低い例と高い例について説明する。
評価項目バランス指数Ｂの低い例とは、前述のように高い値の評価項目（通期合計ポイント）と低い値の評価項目（通期合計ポイント）の差が大きい場合である。当該例としては次の２つのケースがある。
第１のケースは、２つの評価項目が全て１０（上期、下期において各評価細目が全て最低の１）であり、かつ３つの評価項目が全て５０（上期、下期において各評価細目が全て最高の５）の場合である。
この場合、前記式における通期合計ポイントの平均値であるＧａは、
Ｇａ＝（１０＋１０＋５０＋５０＋５０）／５＝３４である。
またＢａは、
Ｂａ＝２×｜１０−３４｜＋３×｜５０−３４｜＝２×２４＋３×１６＝９６である。
当該各数値を前記式１に代入すると、評価項目バランス指数Ｂは、
Ｂ＝１００−９６×１００／９６＝０
となる。従って、第１のケースの場合には評価項目バランス指数Ｂは『０』となる。
【００３４】
第２のケースは、３つの評価項目が全て１０であり、かつ２つの評価項目が全て５０の場合である。この場合、前記式における通期合計ポイントの平均値Ｇａは
Ｇａ＝（１０＋１０＋１０＋５０＋５０）／５＝２６である。
またＢａは
Ｂａ＝３×｜１０−２６｜＋２×｜５０−２６｜＝３×１６＋２×２４＝９６である。
当該各数値を式１に代入すると、評価項目バランス指数Ｂは、第１のケースと同様に
Ｂ＝１００−９６×１００／９６＝０
となる。従って、第１のケースの場合には評価項目バランス指数Ｂは『０』となる。
【００３５】
評価項目バランス指数Ｂの高い例とは、評価項目間で通期合計ポイントの高い値と低い値の差が小さい場合である。当該例としては２つのケースがある。すなわち、当該ケースは全ての評価項目が同得点の場合である。この場合、通期合計ポイントの平均値Ｇａと各通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）は同一の値となるので、前述した式１におけるＢａは『０』となる。この結果、評価項目バランス指数Ｂは、
Ｂ＝１００−（０×１００／ｋ）＝１００
となり、最高得点として１００点となるようになっている。
以上説明したように、評価項目バランス指数Ｂは「技術力」、「遂行能力」、「業務姿勢」、「アウトプット」、「人間性」という各評価項目の得点が均一に（バランス良く）取得されている場合には最高得点を１００点として高得点が取得され、各評価項目の得点が均一でない（バランスが悪い）場合には最低得点を０点として低い得点が取得されるようになっている。
【００３６】
図２に示すフォーマット３には、さらに前述した各通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）を表したグラフＧｒが表示等されるようになっている。当該グラフＧｒは、表示装置１５もしくは印字装置１７に対して出力される。当該処理は、ソフトウエアとＣＰＵ５によって構成されるグラフ出力手段によって行われるものである。
当該グラフＧｒは、各評価項目の通期合計ポイントを、原点を共通にして等角度で放射状に表したレーダーチャートである。本実施の形態では、通期合計ポイントの最高得点は５０点であるので、当該５０を１００パーセントとした場合の各通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ）を演算し、評価項目別ＣＳ指数としてグラフＧｒに表すものである。
具体的な表示例を図３を用いて説明すると、「技術力」、「遂行能力」、「業務姿勢」、「アウトプット」、「人間性」の各通期合計ポイント（Ｔｇ、Ｅｇ、Ｐｇ、Ｏｇ、Ｈｇ
）は、それぞれ３６点、２７．７５点、３３点、３５点、３６点となる。これを５０点を１００パーセントとして換算すると、各評価項目別ＣＳ指数は「技術力」が７２、「遂行能力」が５６、「業務姿勢」が６６、「アウトプット」が７０、「人間性」７２がとなる。これらの各数値を等角度間隔で放射状に配置した軸上にプロットすると、図３に示すグラフＧｒとして各評価項目の分布を一見して把握できるようになっている。
【００３７】
次に、標準ＣＳ指数（ＳＣＳＩ）について説明する。前記派遣社員評価システムでは、派遣社員個々の総合ＣＳ指数が算出されるようになっている。標準ＣＳ指数は、複数の派遣社員個々の総合ＣＳ指数を元に図４に示す計算式で算出される。
図４に示す計算式において、Ｘは各自のＣＳ指数、ｍは全社のＣＳ指数平均値、σは全社のＣＳ指数標準偏差、Ｘｍａｘは最高ＣＳ指数を表している。ＣＳ指数の標準化は、ＣＳ指数平均値ｍ＝０、ＣＳ指数標準偏差σ＝１として算出する。また、ＣＳ指数標準偏差σ＝１ではレンジが狭いので、ＣＳ指数標準偏差σ＝１０とする。厳密に言えばＣＳ指数標準偏差は０〜１００点の得点（ＣＳ指数）とは意味合いの異なるものであるが、この偏差値にある係数を乗じることにより、正規分布（ガウス曲線）に対応した（同じ土俵上での）標準ＣＳ指数として利用できる。
【００３８】
図５は、派遣社員各自のＣＳ指数（総合ＣＳ指数）および前記図４に示した計算式で算出された各自の標準ＣＳ指数を表した表である。本実施例では、前記式におけ全社のＣＳ指数標準偏差σ＝７．４、全社のＣＳ指数平均値ｍ＝６３．５として計算されている。
当該計算により、総合ＣＳ指数が最も高い数値である派遣社員の標準ＣＳ指数を１００として、各派遣社員の標準ＣＳ指数を算出することができるので、各派遣社員に対する評価を客観的に把握しやすくする事が出来るようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本願発明に係る派遣社員評価システムの構成を表すブロック図である。
【図２】本願発明に係る派遣社員評価システムによって出力されるフォーマットの一例である。
【図３】図２に示すフォーマットの具体例である。
【図４】標準ＣＳ指数の算出式である。
【図５】図４に示す計算式により算出した標準ＣＳ指数の一例を示す表である。
【符号の説明】
【００４０】
１  派遣社員評価システム（システム）
３  フォーマット
５  ＣＰＵ
７  ＲＯＭ
９  ＲＡＭ
１１  記憶手段
１３  入力装置
１５  表示装置
１７  印字装置
１９  通信装置
２１  派遣先名（顧客会社名）欄
２２  所属欄
２３  社員番号欄
２４  専門分野欄
２５  氏名欄
２６  目標管理欄
２７  顧客要望欄
２８  顧客要望に基づく本人目標欄
２９  具体的実績欄
３０  顧客コメント欄
３１  本人コメント欄
３２  派遣会社コメント欄
３３  顧客推奨自己啓発情報欄
３４  仕事ぶりの評価欄
３５  評価ポイント基準を示す表
Ｇｒ  グラフ
【図１】
2005235126.tif 000003
【図２】
2005235126.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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