(57)【要約】【課題】  表示画面を備えた電気光学表示体を備えた回転型の表示装置において、騒音の低減、回転負荷の低減、及び、安全性の確保を図ることのできる構成を提供する。【解決手段】  本発明の電気光学装置は、表示画面を備えた電気光学表示体１１０と、電気光学表示体を自転可能に案内する軸支構造１２０と、電気光学表示体を覆う保護部材１３０とを有し、保護部材は、自転軸１１０Ｘと直交する断面上において電気光学表示体が自転したときに通過占有する自転空間１１０Ｓの外縁形状１１０Ｃと同軸相似形の内縁形状１３０Ｃを有する内面を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を備えた電気光学表示体と、前記電気光学表示体を自転可能に案内する軸支構造と、前記電気光学表示体を覆う保護部材とを有し、
前記保護部材は、自転軸と直交する断面上において前記電気光学表示体が自転したときに通過する自転空間の外縁形状と同軸相似形の内縁形状を有する内面を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記自転空間と前記保護部材との間の前記自転半径方向の間隙は、前記自転空間と前記保護部材との間の前記自転軸の方向の間隙よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学表示体を前記保護部材により自転可能に案内する案内手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記電気光学表示体の前記自転軸の方向にある端部を案内支持するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記電気光学表示体と前記保護部材との間で転動する転動体を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記案内手段は、前記電気光学表示体の自転方向に沿った環状の案内構造を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記保護部材の少なくとも一部には、前記表示画面が透視可能となるように構成された透光部が設けられ、前記透光部が反射防止手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置と、前記電気光学表示体を回転駆動する駆動手段と、前記電気光学表示体の前記表示画面を表示制御する表示制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、表示画面を自転させて所要の表示態様を得るように構成された表示装置として用いる場合に好適な電気光学装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示画面を備えた液晶表示体を自転させることにより、異なる方向から異なる画像を表示したり、３次元的な画像を形成したりする回転型のバーチャルディスプレイシステムが知られている（例えば、以下の非特許文献１参照）。この種のシステムでは、液晶表示体を高速に自転させるとともに、その自転周期に同期させて表示画面を切り換えることで、視覚の残像を利用して特定方向から静止画像や動画を視認できるように構成されている。
【０００３】
また、上記のシステムと類似した装置として、自転するスクリーンに対して立体の断面像を投影する手段を備えた立体画像表示装置がある（例えば、以下の特許文献１参照）。この装置では、自転するスクリーンを覆うための透明な風防が設けられ、この風防により内部空間を密封することによってスクリーンの回転の安定化やモータの消費電力の低減を図っている。
【非特許文献１】前田寛幸、他３名、「実空間ビデオアバタのための全周ディスプレイシステムの試作と評価」  日本バーチャルリアリティ学界第８回大会論文集  Ｐ．１１５−１１８（２００３年９月）
【特許文献１】特開２００１−１９７５２４号公報（図５、段落００２１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のバーチャルディスプレイシステムでは、液晶表示体が高速に自転すると、その回転によって騒音が発生したり、回転負荷が大きくなって消費電力が増大したり、或いは、手を触れて怪我をするなどの危険があったりするという問題点がある。
【０００５】
一方、上記従来の立体画像表示装置では、断面画像を回転スクリーン上に投影するように構成しているため、明瞭な画像を表示することが困難であり、表示品位を高めることが難しいという問題点がある。また、風防で密閉された内部空間において画像投射部が突設されているので、風防の内部に乱流が発生しやすいことから、騒音や回転抵抗の低減が難しいという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、表示画面を備えた電気光学表示体を備えた回転型の表示装置において、騒音の低減、回転負荷の低減、及び、安全性の確保を図ることのできる構成を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置は、表示画面を備えた電気光学表示体と、前記電気光学表示体を自転可能に案内する軸支構造と、前記電気光学表示体を覆う保護部材とを有するものである。ここで、電気光学表示体の自転軸は前記表示画面の法線と非平行になっていればよいが、前記表示画面と平行であることが望ましい。また、前記電気光学表示体を自転させる際に生じる流れ（気流や水流など）を整流させて動作させることが望ましい。すなわち、電気光学表示体を自転させたときに電気光学表示体と保護部材との間に流体の乱流が発生しないように構成された電気光学装置である。このような構成は、以下に記述する具体的な構成の他に、例えば、電気光学表示体の外面や保護部材の内面上に自転方向に伸びる１又は複数の整流板を形成することなどによって実現可能である。
【０００８】
本発明において、前記保護部材は、自転軸と直交する断面上において前記電気光学表示体が自転したときに通過占有する自転空間の外縁形状と同軸相似形の内縁形状を有する内面を備えていることが好ましい。これによれば、電気光学表示体の外縁部と保護部材の内面との間の間隙が電気光学表示体の自転方向に一定となるため、電気光学表示体の外縁部と保護部材の内面との間に発生する乱流を低減することができる。したがって、電気光学表示体の自転に伴う騒音を低減することができるとともに、電気光学表示体の回転負荷を低減することができるので、電気光学表示体を回転駆動するために必要な駆動エネルギーを削減することができる。
【０００９】
本発明において、前記自転空間と前記保護部材との間の前記自転半径方向の間隙は、前記自転空間と前記保護部材との間の前記自転軸の方向の間隙よりも大きいことが好ましい。これによれば、電気光学表示体の自転半径方向の外縁部とこれに対向する保護部材の内面との間の間隙が自転軸方向の間隙よりも広いため、電気光学表示体が自転している際に最も高速となる電気光学表示体の外縁部が保護部材の内面との間の空気から受ける回転抵抗をより抑制することができる。したがって、電気光学表示体の自転に伴う騒音をさらに低減することができるとともに、電気光学表示体の回転負荷をさらに抑制することができるので、電気光学表示体を回転駆動するために要する駆動エネルギーをさらに削減することができる。また、保護部材をコンパクト化しても、騒音や回転負荷の増大を抑制できる。
【００１０】
本発明において、前記電気光学表示体を前記保護部材により自転可能に案内する案内手段を有することが好ましい。これによれば、電気光学表示体を保護部材により自転可能に案内する案内手段を設けたことにより、電気光学表示体の自転状態を安定させることができるので、騒音、回転抵抗及び駆動エネルギーの低減をさらに図ることができる。
【００１１】
本発明において、前記案内手段は、前記電気光学表示体の前記自転軸の方向にある端部を案内支持するように構成されていることが好ましい。これによれば、電気光学表示体の自転軸のぶれを効果的に防止できるとともに、電気光学表示体の自転半径方向の外縁部を案内手段により案内するように構成する必要がないので、保護部材の内部空間における乱流や騒音の発生をより低減することができる。また、このようにすると、案内手段が視野（表示画面）内に入らないので、視認性が阻害されないという利点もある。
【００１２】
本発明において、前記案内手段は、前記電気光学表示体と前記保護部材との間で転動する転動体を含むことが好ましい。転動体を設けることによって案内手段における案内抵抗を低減できる。転動体としては、ローラ形状、車輪形状、球形状などの種々の形状のものを用いることができる。
【００１３】
本発明において、前記案内手段は、前記電気光学表示体の自転方向に沿った環状の案内構造を有することが好ましい。これによって、電気光学表示体を自転半径方向にも規制することができるので、電気光学表示体の自転状態をさらに安定させることができる。ここで、環状の案内構造としては、環状案内レール、保護部材の内面に形成された環状溝や環状リブなどが挙げられる。また、電気光学表示体側に環状枠やリングを取り付け、これらに環状溝や環状リブを設けてもよい。
【００１４】
本発明において、前記保護部材の少なくとも一部には、前記表示画面が透視可能となるように構成された透光部が設けられ、前記透光部が反射防止手段を有することが好ましい。これによれば、反射防止手段により透光部の内面反射や外面反射などを低減できるので、透光部を通した表示画面の視認性を高めることができる。
【００１５】
本発明の電子機器は、上記のいずれか一項に記載の電気光学装置と、前記電気光学表示体を回転駆動する駆動手段と、前記電気光学表示体の前記表示画面を表示制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。本発明の電子機器としては、多方向から同一若しくは異なる画像を視認できる表示機器、立体的な画像を視認できる表示機器、多方向に画像を投影できる画像投射機器などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、いずれも本発明に係る電気光学装置を備えた電子機器（表示装置）として説明するが、各種の電子機器に搭載される電気光学装置単体として構成することもできる。また、以下の各実施形態では、電気光学表示体として液晶表示体を用いる構成例のみを示すが、他の電気光学表示体、例えば、エレクトロルミネッセンス表示体、有機エレクトロルミネッセンス表示体、プラズマディスプレイ表示体、電気泳動ディスプレイ表示体、電子放出素子を用いた表示体（Field Emission Display 及び Surface-Conduction Electron-Emitter Display 等）などの各種の電気光学表示体においても本発明を同様に適用することが可能である。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る電子機器の第１実施形態である表示装置１００の斜視図、図２は同表示装置１００の縦断面図である。この表示装置１００は、電気光学表示体１１０と、この電気光学表示体１１０を自転可能に軸支する軸支構造１２０と、電気光学表示体１１０を覆う保護部材１３０とを有する。これらの電気光学表示体１１０、軸支構造１２０及び保護部材１３０は本発明に係る電気光学装置に相当するものである。
【００１８】
電気光学表示体１１０はその表面に表示画面１１０Ａを備えている。また、軸支構造１２０は、電気光学表示体１１０を支持する支持軸１２１と、この支持軸１２１を回転自在に軸支する軸受１２２とを有する。また、ケース１０１には、上記支持軸１２１を回転駆動するための駆動手段である駆動モータ１０２と、支持軸１２１を介して電気光学表示体１１０に電力や制御信号などを供給する制御手段１０３とが収容されている。
【００１９】
電気光学表示体１１０は板状（フラットパネル状）に構成され、少なくとも片面に表示画面１１０Ａを備えている。もっとも、表裏両面にそれぞれ表示画面を備えていてもよい。この電気光学表示体１１０の自転軸１１０Ｘは、表示画面１１０Ａの法線（垂線）と非平行であればよいが、特に表示画面１１０Ａと平行に設定されていることが好ましい。また、図示例では自転軸１１０Ｘは垂直軸であるが、表示画面１１０Ａと平行であれば、斜め方向や水平方向に設定されていてもよい。特に、自転軸１１０Ｘは、図示例のように表示画面１１０Ａ若しくは電気光学表示体１１０の中心部を通過するように設定されていることが望ましい。
【００２０】
上記の保護部材１３０は、上記電気光学表示体１１０を覆うように構成されている。保護部材１３０は、透明な素材で構成されていることが望ましいが、その少なくとも一部に上記表示画面１１０Ａを視認可能とする透光部を有するものであればよい。本実施形態では、保護部材１３０は上下端面が閉塞された円筒体となっている。なお、この保護部材１３０は、その両端面（上面及び下面）が閉塞された円筒形状であるが、例えば、一方の端面部（下面部）が形成されず、保護部材１３０の下端部がケース１０１に接続されていてもよい。さらに、保護部材１３０によって電気光学表示体１１０を収容する内部空間が密閉されていることが望ましいが、完全に密閉されていなくても、外部から手指などを導入できない程度に内部空間が覆われていればよい。
【００２１】
保護部材１３０の少なくとも透光部には、その外面若しくは内面における表面反射を低減するための反射防止手段が設けられていることが好ましい。この反射防止手段としては、例えば、保護部材１３０の表面上に形成された反射防止膜（ＡＲコーティング膜）が挙げられる。この反射防止膜としては、下地の保護部材１３０の透光部と屈折率が異なり、可視光の半波長程度の膜厚を有する単層構造を有するものや、屈折率の異なる層を交互に積層させてなる多層構造を有するものなど、光の干渉を利用して反射光を打ち消すものがある。さらに、保護部材１３０の透光部自体を、反射防止機能を有するもの、たとえば上記の多層構造などで構成してもよい。
【００２２】
図１に示すように、上記の電気光学表示体１１０の自転によって占有される空間領域を自転空間１１０Ｓとすれば、本実施形態では、自転空間１１０Ｓは円柱形状となっている。そして、上記の自転軸１１０Ｘと直交する断面上においては、保護部材１３０の内面１３０ａの内縁形状（円形状）１３０Ｃは、自転空間１１０Ｓの外縁形状（円形状）１１０Ｃと同軸相似形となるように構成されている。
【００２３】
また、図２に示すように、電気光学表示体１１０の外縁部と、保護部材１３０の内面１３０ａとの間の間隙（すなわち電気光学表示体１１０の自転半径方向の間隙）Ｇｒは、電気光学表示体１１０の自転軸１１０Ｘ方向の端部と、保護部材１３０の内面との間の間隙（すなわち電気光学表示体１１０の自転軸１１０Ｘ方向の間隙）Ｇｘよりも大きくなるように構成されている。
【００２４】
図８は、本実施形態の表示装置１００に対する画像情報の供給方法（システム）を模式的に示す概略構成図である。画像情報は、例えば、表示装置１００によって複数（図示例では４つ）の画面を表示する場合、撮影系２００を用いて共通の撮影対象から撮像装置（カメラ）２０１により複数の画像情報を取得し、これらの複数の画像情報を画像合成器２０２によって合成する。この合成画像情報は制御用ＰＣなどの処理装置４００によって処理され、上記の表示装置１００の制御手段１０３に送られる。また、記録系３００に設けられた複数の記録手段３０１にてそれぞれ記録された画像情報を直接処理装置４００によって処理し、上記の表示装置１００に合成画像情報として送ることもできる。
【００２５】
図９は、上記の電気光学表示体１１０を構成する液晶装置の概略斜視図である。電気光学表示体１１０は、ガラスなどで構成される基板１１１と１１２とをシール材１１３を介して貼り合わせ、その内側に図示しない液晶を封入してなる。ここで、液晶はシール材１１３の開口部１１３ａから注入され、その後、封止材１１３ｂによって開口部１１３ａは封鎖されている。基板１１１の内面上には電極１１１ａが形成され、基板１１２の内面上には電極１１２ａが形成され、電極１１１ａと１１２ａとが対向する部分が画素を構成する領域となっている。電極１１１ａは配線１１１ｂに接続され、電極１１２ａは配線１１１ｃに接続されている。
【００２６】
基板１１１には基板１１２の外形よりも張り出してなる基板張出部１１１Ｔが設けられ、この基板張出部１１１Ｔ上に上記配線１１１ｂ，１１１ｃが引き出されている。また、配線１１１ｂの外周側には入力端子列１１５が形成されている。基板張出部１１１Ｔ上には、液晶駆動回路などを構成する半導体装置１１６，１１７が実装されている。半導体装置１１６は上記配線１１１ｂ及び入力端子列１１５に導電接続されている。また、半導体装置１１７は、上記配線１１１ｃと、入力端子列１１５に接続された連絡配線１１４とに導電接続されている。基板張出部１１１Ｔの端部には配線基板１１８が実装され、この配線基板１１８内の各配線は、入力端子列１１５の各端子に導電接続されている。
【００２７】
なお、図示例ではパッシブマトリクス型の液晶パネル構造を示してあるが、本実施形態においては、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）やＴＦＤ（薄膜ダイオード）などの能動素子を備えたアクティブマトリクス型の液晶パネル構造を用いることもできる。また、図示例では透過型の液晶パネル構造を示してあるが、半透過反射型の液晶パネル構造を用いてもよい。
【００２８】
電気光学表示体１１０は、上記液晶パネルの背後に照明装置（バックライト）１１９を備えている。この照明装置１１９は、ＬＥＤなどの発光素子で構成される光源１１９Ａと、この光源１１９Ａに対向配置される端面（光入射面）を備えた導光板１１９Ｂを有し、光源１１９Ａから放出された光を導光板１１９Ｂの上記端面から内部に導入し、その板面から放出するように構成することにより、面状光源として機能するように構成される。具体的には、導光板１１９Ｂの背面側には、光を前面側に反射させる反射板１１９Ｃが配置されることが好ましく、また、導光板１１９Ｂの前面側には、光を拡散させる拡散板や光の照射方向を揃える集光板１１９Ｄなどが配置されることが望ましい。なお、上記光源１１９Ａは上記配線基板１１８に実装されることが望ましい。
【００２９】
図１０は、本実施形態の全体構成を示す概略構成図である。本実施形態の上記電気光学表示体１１０には、上述の構成を有する表示パネル１１０Ｐと、この表示パネル１１０Ｐを駆動する駆動回路１１０Ｄが設けられている。この駆動回路１１０Ｄは、上述の半導体装置１１６，１１７によって構成されるが、一般的には、表示パネル１１０Ｐに直接実装されている電子部品（半導体ＩＣなど）、パネル表面上に形成された回路パターン、或いは、表示パネル１１０Ｐに導電接続された回路基板（上記配線基板１１８など）に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどの種々の構成が可能である。
【００３０】
制御手段１０３には、主制御部１０３Ａと、電気光学表示体１１０の表示状態を制御する表示制御部１０３Ｃと、上記駆動モータ１０２を駆動する駆動回路１０３Ｄとが設けられている。また、表示制御部１０３Ｃには、表示情報出力源１０３１と、表示情報処理回路１０３２と、電源回路１０３３と、タイミングジェネレータ１０３４と、光源制御回路１０３５とが設けられている。
【００３１】
表示情報出力源１０３１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ１０３４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路１０３２に供給するように構成されている。この表示情報出力源１０３１は、上記主制御部１０３Ａからの制御信号に基づいて表示情報を出力する。
【００３２】
表示情報処理回路１０３２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１１０Ｄへ供給する。駆動回路１１０Ｄは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路１０３３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００３３】
タイミングジェネレータ１０３４は、主制御部１０３Ａから受ける制御信号に応じてタイミング信号を生成し、これによって表示制御部１０３Ｃの表示制御タイミングを制御する。例えば、電気光学表示体１１０の自転角度位置を検出器１２１ｓ（支持軸１２１の回転角度を検出するエンコーダなどの角度位置検出器などで構成できる。）によって検出する場合には、主制御部１０３Ａが検出器１２１ｓの検出信号に応じてタイミングジェネレータ１０３４を制御することで、表示制御部１０３Ｃの表示制御タイミングを設定し、これによって電気光学表示体１１０の表示タイミングをその自転角度位置に対応させることができる。
【００３４】
光源制御回路１０３５は、主制御部１０３Ａの制御信号に基づいて、電源回路１０３３から供給される電力を照明装置１１９の光源１１９Ａに供給する。光源１０９Ａから放出された光は導光板１０９Ｂに入射して表示パネル１１０Ｐに照射される。この光源制御回路１０３５は、上記制御信号に応じて光源１１９Ａの点灯／非点灯を制御する。また、光源の輝度を制御することも可能である。
【００３５】
以上説明した本実施形態では、図１に示すように、自転軸１１０Ｘと直交する断面上において、保護部材１３０の内面１３０ａの内縁形状１３０Ｃが自転空間１１０Ｓの外縁形状１１０Ｃと同軸相似形に構成されていることにより、電気光学表示体１１０の外縁部と保護部材１３０の内面１３０ａとの間の間隙が電気光学表示体１１０の自転方向に一定となるため、電気光学表示体１１０の外縁部と保護部材１３０との間に乱流が発生しにくくなり、電気光学表示体１１０が安定して保護部材１３０の内部で自転できるようになる。したがって、電気光学表示体１１０の自転に伴って発生する騒音を低減することができるとともに、電気光学表示体１１０の回転負荷を抑制し、駆動エネルギーを低減することが可能になる。また、電気光学表示体１１０への回転負荷が低減されるので、電気光学表示体１１０に振動やブレが発生することを防止することもできる。
【００３６】
また、本実施形態では、図２に示すように、電気光学表示体１１０と保護部材１３０との間の自転半径方向の間隙Ｇｒが自転軸１１０Ｘ方向の間隙Ｇｘよりも大きく構成されていることにより、電気光学表示体１１０のうち最も高速になる外縁部とその外周側に配置された保護部材１３０の内面１３０ａとが相互に離れているため、電気光学表示体１１０が間隙Ｇｒ内にある空気より受ける回転抵抗を抑制することが可能になり、その結果、電気光学表示体１１０の回転負荷や騒音をさらに低減できる。
【００３７】
このような構成は、特に、電気光学表示体１１０の表示画面１１０Ａを大きく確保しつつ、保護部材１３０の占有空間を極力コンパクトに構成しようとする場合に有効である。すなわち、この場合には、自転空間１１０Ｓと保護部材１３０の内面１３０ａとの間の間隙を小さくする必要があるが、自転半径方向の間隙Ｇｒを小さくすると、電気光学表示体１１０の回転負荷が増大し、騒音も大きくなるため、自転軸１１０Ｘ方向の間隙Ｇｘを上記間隙Ｇｒよりも優先的に小さくすることによって、電気光学表示体１１０の回転負荷及び騒音の増大を抑制しつつ、保護部材１３０をコンパクトに構成することが可能になる。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、図３及び図４を参照して、本発明に係る第２実施形態の表示装置１００′について説明する。この実施形態では、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態においては、電気光学表示体１１０′を保護部材１３０により案内支持するための案内手段が設けられている。この案内手段は、電気光学表示体１１０′の自転軸１１０Ｘ方向の端部に転動自在に取り付けられた案内輪１１０ｇ′によって構成される。この案内輪１１０ｇ′は、保護部材１３０の内面１３０ａに当接した状態で、電気光学表示体１１０′が自転するときに内面１３０ａ上を転動するように構成されている。
【００３９】
本実施形態では、電気光学表示体１１０′が案内輪１１０ｇ′を介して保護部材１３０に案内支持されているので、電気光学表示体１１０′の自転姿勢を安定させることができる。より詳細には、上記案内手段によって自転軸１１０Ｘの振れが抑制され、その結果、電気光学表示体１１０′の自転に伴う騒音や回転負荷をさらに低減できる。また、電気光学表示体１１０′の表示画面１１０Ａがブレないので、画像をより明瞭に視認できるという利点もある。さらに、上記のように安定した回転を実現できるので、電気光学表示体の自転速度を高速化することができ、これによって表示品位の向上を図ったり、体積走査型の立体表示を行うことも可能になる。
【００４０】
また、案内手段が電気光学表示体の自転軸方向の端部に設けられていることで、電気光学表示体の自転半径方向の外縁部に設けられている場合に較べると、空気抵抗などによる回転負荷の増大を招くことが少ないという利点がある。さらに、案内手段が端部に設けられていると、案内手段が視野内に入らないので、すなわち、案内手段が表示画面１１０Ａの手前側を通過することがなくなるので、表示画面１１０Ａの視認性を阻害しないという利点もある。
【００４１】
本実施形態においては、上記の案内手段、すなわち案内輪１１０ｇ′は、上記端部のうち、自転軸１１０Ｘと交差しない部分であって、かつ、外縁部と接続される角部よりも自転半径方向内側にある位置に設けられている。このように案内手段が自転軸１１０Ｘから自転半径外側にずれた位置に設けられていることにより、案内手段による自転軸１１０Ｘの振れ防止効果を高めることができる。また、案内手段の自転半径方向の位置が最外周位置よりも内側に設定されていることにより、案内手段による電気光学表示体１１０′の回転抵抗（空気抵抗）の増大を抑制できる。
【００４２】
また、上記の案内手段、すなわち案内輪１１０ｇ′は、上記端部の自転軸１１０Ｘの両側に（好ましくは対称位置に）それぞれ設けられている。これにより、電気光学表示体１１０′の自転姿勢の安定性をより高めることができる。
【００４３】
さらに、上記の案内手段、すなわち案内輪１１０ｇ′は、電気光学表示体１１０′の自転軸１１０Ｘ方向の両端部にそれぞれ設けられている。これにより、電気光学表示体１１０′の自転姿勢の安定性をさらに高めることができる。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、図５及び図６を参照して、本発明に係る第３実施形態の表示装置１００″について説明する。この実施形態では、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態においては、第２実施形態と同様に、電気光学表示体１１０″を保護部材１３０″により案内支持するための案内手段が設けられている。この案内手段は、電気光学表示体１１０″の自転軸１１０Ｘ方向の端部に転動自在に取り付けられた案内球１１０ｇ″によって構成される。この案内球１１０ｇ″は、保護部材１３０″の内面１３０ａ″に当接した状態で、電気光学表示体１１０″が自転するときに内面１３０ａ″上を転動するように構成されている。
【００４５】
本実施形態では、保護部材１３０″の内面１３０ａ″上に、上記案内球１１０ｇ″に対して自転半径方向に係合する環状の案内溝１３０ｇ″が設けられている。上記案内球１１０ｇ″の一部は、案内溝１３０ｇ″の内部に収容された状態で電気光学表示体１１０″の自転とともに案内溝１１０ｇ″に沿って移動する。この実施形態では、案内手段は、上記案内球１１０ｇ″と、上記案内溝１３０ｇ″とによって構成される。案内溝１３０ｇ″は、図７にも示すように、自転軸１１０Ｘを中心とする環状に構成されている。
【００４６】
本実施形態では、電気光学表示体１１０″が案内球１１０ｇ″及び案内溝１３０ｇ″を有する案内手段を介して保護部材１３０″に案内支持されているので、電気光学表示体１１０″の自転姿勢を安定させることができる。より詳細には、上記案内手段によって自転軸１１０Ｘの振れが抑制され、その結果、電気光学表示体１１０″の表示画面１１０Ａがより明瞭に視認できる。また、電気光学表示体１１０″の自転に伴う騒音や回転負荷をさらに低減できるという利点もある。特に、本実施形態では、案内溝１３０ｇ″によって電気光学表示体１１０″が自転半径方向にも規制されているので、電気光学装置１１０″の自転半径方向の振れをより確実に抑制することができる。
【００４７】
また、第２実施形態と同様に、案内手段が電気光学表示体の自転軸方向の端部に設けられていることで、電気光学表示体の自転半径方向の外縁部に設けられている場合に較べると、空気抵抗などによる回転負荷の増大を招くことが少ないという利点がある。さらに、案内手段が端部に設けられていると、案内手段が視野内に入らないので、すなわち、案内手段が表示画面１１０Ａの手前側を通過することがなくなるので、表示画面１１０Ａの視認性を阻害しないという利点もある。
【００４８】
本実施形態においては、上記の案内手段、すなわち案内球１１０ｇ″は、上記端部のうち、自転軸１１０Ｘと交差しない部分であって、かつ、外縁部と接続される角部よりも自転半径方向内側にある位置に設けられている。このように案内手段が自転軸１１０Ｘから自転半径外側にずれた位置に設けられていることにより、案内手段による自転軸１１０Ｘの振れ防止効果を高めることができる。また、案内手段の自転半径方向の位置が最外周位置より内側に設定されていることにより、案内手段による電気光学表示体１１０″の回転抵抗の増大を抑制できる。
【００４９】
また、上記の案内手段、すなわち案内球１１０ｇ″は、上記端部の自転軸１１０Ｘの両側に（好ましくは対称位置に）それぞれ設けられている。これにより、電気光学表示体１１０″の自転姿勢の安定性をより高めることができる。
【００５０】
さらに、上記の案内手段、すなわち案内球１１０ｇ″は、電気光学表示体１１０″の自転軸１１０Ｘ方向の両端部にそれぞれ設けられている。これにより、電気光学表示体１１０″の自転姿勢の安定性をさらに高めることができる。
【００５１】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態とは異なる態様で、電気光学表示体の回転負荷や騒音の低減を図ることが可能である。このために、保護部材との間に乱流を発生させないようにすることも可能であり、具体的には、電気光学表示体の外面や保護部材の内面上に自転方向に伸びる１又は複数の整流板を形成することによって、保護部材の内部にある流体（空気など）に乱流を発生させないように構成することができる。より詳細には、上記実施形態の場合には、電気光学表示体の外周部に環状（リング状）の整流板を自転軸と同軸に固定したり、或いは、保護部材の内面に環状（リング状）の整流板を自転軸と同軸に固定することなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態の斜視図。
【図２】第１実施形態の縦断面図。
【図３】第２実施形態の一部断面斜視図。
【図４】第２実施形態の縦断面図。
【図５】第３実施形態の一部断面斜視図。
【図６】第３実施形態の縦断面図。
【図７】第３実施形態の横断面図。
【図８】実施形態の画像情報供給方法或いはシステムの構成を模式的に示す説明図。
【図９】実施形態に用いる電気光学表示体の構成例を示す概略斜視図。
【図１０】実施形態の概略構成を示す概略構成ブロック図。
【符号の説明】
【００５３】
１００，１００′,１００″…表示装置、１０１…ケース、１０２…駆動モータ、１０３…制御手段、１１０，１１０′，１１０″…電気光学表示体、１１０Ａ…表示画面、１１０ｇ′…案内輪、１１０ｇ″…案内球、１１０Ｘ…自転軸、１１０Ｓ…自転空間、１１０Ｃ…外縁形状、１２０…軸支構造、１３０…保護部材、１３０ａ…内面、１３０ｇ″…案内溝、１３０Ｃ…内縁形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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