(57)【要約】【課題】  セキュリティ管理とサービス使用料金（保険料）との調和を図り、サービス提供者及びサービス使用者の双方にとって最適なサービスを提供できるようにする。【解決手段】  サービス提供者１００がサービス使用者２００に対し、当該サービス使用者の所有する機器のセキュリティ管理状況に応じて異なるサービス使用料金を適用する場合に、まず、サービス使用者２００が利用し得るサービスを実現するソフトウエアのバージョン情報を確認する。そして、この確認したバージョン情報に基づいてサービス使用に対する使用料金を算出するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者がサービス使用者に対し、当該サービス使用者の所有する機器のセキュリティ管理状況に応じて異なるサービス使用料金を適用するサービス提供方法であって、
前記サービス使用者が利用し得るサービスを実現するソフトウエアのバージョン情報を確認する工程と、
前記確認したバージョン情報に基づいて前記サービス使用料金を算出する工程と
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
前記サービスが、コンピュータあるいはコンピュータを内蔵する機器へのセキュリティの不備に基づく攻撃に対する被害を補償する損害保険サービスであることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供方法。
【請求項３】
前記損害保険サービスは、前記サービス提供者側が、前記サービス使用者側の各コンピュータに導入されているソフトウェアあるいは当該ソフトウェアが使用する最新更新データのバージョンを動的に管理するデータベースを持ち、当該データベースのデータに基づき異なる保険料を計算する処理を行うものであることを特徴とする請求項２に記載のサービス提供方法。
【請求項４】
前記損害保険サービスは、前記サービス提供者側がインターネットを通じて前記サービス使用者側の各コンピュータと接続され、前記サービス使用者側の各コンピュータが、その内蔵するソフトウェアあるいは当該ソフトウェアが使用する更新データをインターネットを通じて前記サービス提供者に動的に提供するものであることを特徴とする請求項２又は３に記載のサービス提供方法。
【請求項５】
前記損害保険サービス上で、前記サービス使用者側の各コンピュータが前記サービス提供者側へのアクセス時に、前記サービス提供者から通し番号を付与されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項６】
前記損害保険サービスは、ＩＤを付与された前記サービス使用者側の各コンピュータが、当該コンピュータが内蔵するオペレーティングシステム、その他のソフトウェア、又は当該ソフトウェアが使用するデータの各バージョンを、インターネットを通じて前記サービス提供者側に自動的に適時通知するものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のサービス提供方法。
【請求項７】
サービス提供者がサービス使用者に対し、当該サービス使用者の所有する機器のセキュリティ管理状況に応じて異なるサービス使用料金を適用するサービス提供システムであって、
前記サービス使用者が利用し得るサービスを実現するソフトウエアのバージョン情報を確認する確認手段と、
前記確認手段で確認したバージョン情報に基づいて前記サービス使用料金を算出する算出手段と
を有することを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータセキュリティと保険事業等のサービス事業を関連付けるサービス提供方法及び当該サービス提供方法を実現するサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、コンピュータウィルスに関する被害を被るケースが増大するにつれ、企業等においては組織的にコンピュータウィルス対策ソフトウェア（以下、ウィルス対策ソフト）をパーソナルコンピュータを代表とする、ウィルスが感染する可能性のあるコンピュータ（以下、ＰＣ）に導入し、最新のウィルスを組織的、定期的にネットワーク経由で自動アップデートすることが一般化しつつある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８１６３７号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モバイル用途のノートＰＣなど、ネットワーク上に組織内の全ＰＣが常に接続されている状況ではないケースがあり、最新のウィルス定義ファイルを常に全ＰＣに適用することは難しい。さらに、ウィルス定義ファイルのみならずコンピュータのオペレーティングシステム（以下、ＯＳ）や、インターネットのウェブページを閲覧するためのウェブブラウザ等の特定アプリケーション（以下、特定アプリ）にセキュリティホールが存在するケースでは、これらのアップデートを各ユーザーが行う必要があり、これも実際には全員に常に徹底することは難しいという状況である。つまり、セキュリティ対策を常に完璧に行うことは非常に難しいといえる。
【０００５】
上述したような、セキュリティ対策を常に完璧に行うことができないという状況下で、そのリスクを想定して保証を行うために、特許文献１や特許文献２で述べられているように、被害を保険で補うという考えがある。
【０００６】
一方、損害保険でリスクを賄うという手法を適切に運用するためには、リスクの継続的かつ正確な把握が必要となる。特に、ウィルス対策のようなケースでは、一旦セキュリティ対策がなされたあとであっても新たな脅威が発生し、その対応を継続的に行っているかどうかでリスクの大きさが変化する。
【０００７】
すなわち、セキュリティ対策を継続的に且つ適切に行っている組織に対してはその小さいリスクに対応した低額の保険料を、一方、セキュリティ対策を継続的に且つ適切に行っていない組織に対してはその大きいリスクに対応した高額の保険料を動的に適用しなくては、顧客企業はリスクを低減させる努力を行うインセンティブを失ってしまい、この事業モデルを有効に適用することは難しい。
【０００８】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたものであり、サービス使用者の所有する機器のセキュリティ管理状況に応じて異なるサービス使用料金を適用するときに、セキュリティ管理とサービス使用料金（保険料）との調和を図り、サービス提供者及びサービス使用者の双方にとって最適なサービスを実現するサービス提供方法及びサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために、サービス提供者がサービス使用者に対し、当該サービス使用者の所有する機器のセキュリティ管理状況に応じて異なるサービス使用料金を適用するサービス提供方法であって、前記サービス使用者が利用し得るサービスを実現するソフトウエアのバージョン情報を確認する工程と、前記確認したバージョン情報に基づいて前記サービス使用料金を算出する工程とを有することを特徴とするサービス提供方法等を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サービス使用者の所有する機器のセキュリティ管理状況に応じて異なるサービス使用料金を適用するときに、セキュリティ管理とサービス使用料金（保険料）との調和を図り、サービス提供者及びサービス使用者の双方にとって最適なサービスを実現することができる。
【００１１】
また、定期的にサービス使用者が支払う保険料をサービス使用者の各ＰＣのセキュリティ管理状態に応じて変動させ、ＰＣをセキュアに管理しているサービス使用者へはウィルス感染の可能性が低くなるために保険料を安くすることができ、一方、ＰＣをセキュアに管理していない（ネットワーク上での自動更新をしない、ＯＳのサービスパック適用をしない）サービス使用者へはウィルス感染の可能性が高いために保険料を高く継続的に適用するようにすることができる。さらに、サービス使用者にとっても、ＰＣをセキュアな状態に保つことにより保険料を押さえることができるという継続的なインセンティブを働かせられるというメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明における実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態におけるサービス提供システムの概略構成図である。
このサービス提供システムにおいて、１００はサービス提供者（ウィルス対策ソフト提供企業、あるいは保険提供企業、あるいはそれらの統合サービス提供者）における構成、２００はサービス使用者（一般には顧客企業）における構成である。また、１０４はサービス提供者１００とサービス使用者２００とを接続するためのインターネットである。
【００１４】
図１のサービス提供者１００の構成において、１０１はウィルス定義ファイル、又はウィルス対策ソフトそのものをサービス使用者２００の各ＰＣに送信するためのウィルス定義ファイル配信サーバ、１０２はサービス使用者２００の各ＰＣのセキュリティ対策状況を記録するための顧客ソフトウェア状況ＤＢ、また、１０３は顧客ソフトウェア状況ＤＢ１０２の内容をもとに保険料を計算する保険料計算コンピュータである。
【００１５】
なお、ウィルス定義ファイル配信サーバ１０１，顧客ソフトウェア状況ＤＢ１０２，保険料計算コンピュータ１０３は、それぞれの機能が満足されている限り、物理的な配置は問わない。たとえば、１つのコンピュータ内にすべての機能が配置されていても問題ない。これらは、同一機器内あるいはネットワークで接続されており、さらに顧客企業のネットワークに対してもインターネット１０４を通じて接続されている。
【００１６】
一方、図１のサービス使用者２００の構成において、１０５はサービス提供者１００とサービス使用者２００側の各構成とを接続するイントラネットである。また、１０６，１０７，１０８は企業内のイントラネット１０５に接続されたｎ個のＰＣを示しており、それぞれにはＯＳ、特定アプリ、ウィルス対策ソフトおよびウィルス定義ファイルの特定のバージョンがインストールされている。
【００１７】
本実施形態におけるサービス提供システムの処理は、大きく３つ存在する。
１．インストール，ＩＤ付与処理
サービス使用者２００の各ＰＣ上にウィルス対策ソフトをインストールし、まず、その際に個々のＰＣごとに通し番号を付与する処理を行う。
２．ウィルス定義ファイル更新処理
その後、ウィルス定義ファイルの更新処理を適時行い、同時に各ＰＣが自身のセキュリティ状況のデータをサービス提供者１００のサーバに通知する。
３．保険料算定処理
次期の保険料算定が必要になる時期、たとえば月次に保険料の算定処理を行う。
【００１８】
以下、各々の処理に関してフローチャートをもとに説明する。
図２は、本発明の実施形態におけるサービス提供システムの「インストール，ＩＤ付与処理」のフローチャートである。
【００１９】
まず、サービス使用者２００の各ＰＣにおいて、ウィルス定義ファイル配信サーバ（図１における１０１）からのダウンロード、あるいは配布されたＣＤから、等何らかの方法でウィルス対策ソフトのインストールを行う（ステップＳ２０１及びステップＳ２０２）。
【００２０】
続いて、ウィルス対策ソフトをインストールした各ＰＣは、その直後自動的、あるいは各ユーザーが手動でサービス提供者１００のウィルス定義ファイル配信サーバ１０１にアクセスする（ステップＳ２０３）。
【００２１】
これを受けたウィルス定義ファイル配信サーバ１０１は、アクセスを受け付けたＰＣに対する通し番号をＩＤとして付与する（ステップＳ２０４）。続いて、ウィルス定義ファイル配信サーバ１０１は、当該ＩＤを各ＰＣに送信するとともに、当該ＩＤをＤＢのレコードとして顧客ソフトウェア状況ＤＢに追加登録する（ステップＳ２０６）。
【００２２】
ＩＤを受信した各ＰＣは、当該ＩＤをウィルス対策ソフト内に規定した部分に記録する（ステップＳ２０５）。以上により、「インストール，ＩＤ付与処理」のフローチャートは終了する。
【００２３】
図３は、顧客ソフトウェア状況ＤＢ１０２におけるレコード項目の主要なものを示した図である。ここでは、サービス使用者２００が１社のみ存在するという例であるためにＩＤが主キーとなり、その他の項目は各ＰＣがサーバへアクセスした最終アクセス日時、該当ＰＣにインストールされているウィルス対策ソフトウェアの定義ファイルのバージョン、特定アプリのバージョン、ＯＳのバージョンが記録される。
【００２４】
以上の説明において、ウィルス定義ファイル配信サーバ１０１においてサービス提供者１００側でのＩＤの付与を行ったが、この機能はサービス提供者１００内に存在し顧客ソフトウェア状況ＤＢ１０２にアクセス可能であれば物理的には別のサーバが行っても良い。
【００２５】
図４は、本発明の実施形態におけるサービス提供システムのウィルス定義ファイル更新処理のフローチャートである。
まず、サービス使用者２００の各ＰＣにおいて、定期的、あるいはセキュリティ警告等に対する対応としてウィルス定義ファイル配信サーバ１０１にアクセスし、自身のＩＤ、ＯＳバージョン、特定アプリのバージョンのデータを当該ウィルス定義ファイル配信サーバ１０１に送信する（ステップＳ４０１）。
【００２６】
続いて、これを受けたウィルス定義ファイル配信サーバ１０１では、各ＰＣから受け取った該当ＩＤに対応するＤＢレコード（ＯＳおよび特定アプリのバージョンのデータ、受取日）を更新し（ステップＳ４０２）、サービス使用者のＰＣにウィルス定義ファイルのアップデートを送信する（ステップＳ４０３）。この例では、ウィルス定義ファイルのみを送信データとしているが、ウィルス対策ソフト自体の更新が必要な場合は、そのアップデートデータもこのデータに含んでも良い。
【００２７】
続いて、データを受け取ったサービス使用者２００のＰＣは、そのアップデートをインストールする（ステップＳ４０４）。このインストールが終了すると、続いて、ＰＣからウィルス定義ファイル配信サーバ１０１に再度アクセスを行い、自身のＩＤのレコードデータ（定義ファイルのバージョン）の更新を行う（ステップＳ４０６）。以上により、「ウィルス定義ファイル更新処理」のフローチャートは終了する。
【００２８】
図５は、図１に示した保険料計算コンピュータ１０３における保険料算定処理のフローチャートである。
まず、顧客ソフトウェアＤＢ１０２にアクセスを行う（ステップＳ５０１）。続いて、サービス使用者２００の全ＰＣに対する全レコードを読み込む（ステップＳ５０２）。このレコードには、図３で示すＩＤ、最終アクセス日時、定義ファイルバージョン、特定アプリバージョン、ＯＳバージョンのデータを含む。
【００２９】
続いて、保険料計算コンピュータは、上述のデータからサービス使用者２００のコンピュータ群のセキュリティ状況を計算し、保険料額を計算する（ステップＳ５０３）。その具体的な計算方法としては、たとえば、図６に示すようにインターネット上で提供される各ウィルス警告やセキュリティホールの警告を深刻度と共にテーブルに記録しておき、これと図３に示すサービス使用者２００の各ＰＣのデータとの関連から、図７に示す保険料算出テーブルを作成し、計算する手法が考えられる。この例では、定期保険料は、深刻度に応じてレートを定義しておき、各深刻度の未対応率をレートに掛けてそれを合計し、さらに、ライセンスプログラムに応じた倍数を掛けることで保険料を算出している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態におけるサービス提供システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるサービス提供システムの「インストール，ＩＤ付与処理」のフローチャートである。
【図３】顧客ソフトウェア状況ＤＢにおけるレコード項目の主要なものを示した図である。
【図４】本発明の実施形態におけるサービス提供システムのウィルス定義ファイル更新処理のフローチャートである。
【図５】図１に示した保険料計算コンピュータにおける保険料算定処理のフローチャートである。
【図６】セキュリティホール及びウィルス警告データのテーブルを示す図である。
【図７】保険料算定の基礎データとして使用するデータのテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００  サービス提供者
１０１  ウィルス定義ファイル配信サーバ
１０２  顧客ソフトウェア状況ＤＢ
１０３  保険料計算コンピュータ
１０４  インターネット
１０５  イントラネット
１０６〜１０８  ＰＣ
２００  サービス使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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