(57)【要約】    【課題】  信頼性に優れた万引き防止システム及びそれに用いる共振タグを提供することを課題とする。    【解決手段】  商品に貼付する共振タグ２０に、インダクタンスＬを有するコイル部と直列に配置されて同じ静電容量Ｃ１，Ｃ２を有する２つのコンデンサ部とでなる共振回路を設ける。この場合、共振回路の共振周波数ｆは、２つのコンデンサ部がいずれも機能を有しているときに周波数ｆ０、また、いずれか１つのコンデンサ部の機能が失効しているときに周波数ｆ１になるとする。また、共振周波数ｆ０を有する共振タグ２０を検知可能に、検知装置を設定する。そして、店舗内で商品を陳列中には、共振タグ２０の共振周波数ｆを周波数ｆ０にすると共に、客が商品を購入したときには、レジで短絡装置により２つのコンデンサ部を短絡させて共振回路を解消させる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付される共振タグと、該共振タグを活性状態から不活性状態にする不活性化手段と、活性状態にある共振タグの所定の共振状態を検知する検知手段とが備えられた万引き防止システムであって、上記共振タグには、コイル部と直列に配置された複数のコンデンサ部とでなる共振回路が設けられていると共に、上記不活性化手段は、複数のコンデンサ部の全てを短絡することにより共振タグを不活性状態にし、かつ、上記検知手段は、コンデンサ部が回復したときに、複数のコンデンサ部が機能を回復しなければ検知することができないように設定されていることを特徴とする万引き防止システム。
【請求項２】
共振タグには、複数のコンデンサ部の全てが機能を有しているときの共振状態が検知手段の検知可能な状態に入らないようにするためにコンデンサ部が追加して設けられており、かつ、複数のコンデンサ部を残してコンデンサ部を短絡する予備短絡手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項３】
絶縁基材の両面に形成された配線パターンにより、コイル部と直列に配置された複数のコンデンサ部とでなる共振回路が設けられた共振タグであって、上記コンデンサ部に短絡誘発部が設けられていると共に、請求項１または請求項２に記載の万引き防止システムに用いることを特徴とする共振タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、万引き防止システム及びそれに用いる共振タグに関し、商品の不正持ち出しを防止するシステムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗における万引きを防止するシステムが数多く導入されており、その中でも、共振タグを用いたシステムの一例として、特許文献１に記載のものがある。この万引き防止システムでは、絶縁基材にコイル部とコンデンサ部とが形成されて共振回路を提供する共振タグが用いられており、該共振タグが貼付された商品が店舗内に陳列されている。そして、店舗には、不活性化手段と検知手段とが設けられており、客が購入する商品に貼付された共振タグが、レジにおいて、代金支払いと引き換えに不活性化手段によりそれまでの活性状態から不活性状態にされると、検知手段から電磁波を送信しても共振現象は起こらないため、検知手段において共振タグが検知されることなく、客は共振タグが貼付された商品を正当に持ち出すことができ、もって利便性に優れたシステムが実現されている。
【０００３】
一方、客がレジで代金を支払うことなく店舗から商品を持ち出そうとすると、商品に貼付された共振タグは活性状態のままであるから、検知手段で電磁波が送信されたとき共振現象が起こり、検知手段で共振タグは検知され、例えば警報が発せられて万引きが察知されることになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８７４９号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のシステムでは、絶縁基材表面に切り欠きを形成した共振タグを用い、レジにおいて不活性化手段でコンデンサ部を短絡させることにより一旦不活性状態にした共振タグが、再び活性状態に復帰しないようにしているが、短絡は１箇所で起こるのが通例であるから、検知手段を通過するまで共振タグが貼付された商品を客が持ち歩いている間に、共振タグに振動や衝撃が作用することにより、短絡状態が解消されてコンデンサ部が機能を回復し、再び活性状態になるおそれは依然払拭されない。その場合には、共振タグが検知手段を通過するときに共振現象が起こり、客がレジを介して商品を正当に持ち出そうとしているにも拘わらず、商品が不正に持ち出されようとしていると誤って検知することになり、客に不愉快な思いをさせるという問題を生じる。さらに、システムの信頼性に疑問が持たれるようになり、店舗のイメージを損ないかねない。
【０００６】
そこで、本発明は、以上の現状に鑑み、信頼性に優れた万引き防止システム及びそれに用いる共振タグを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【０００８】
まず、請求項１に記載の発明は、商品に貼付される共振タグと、該共振タグを活性状態から不活性状態にする不活性化手段と、活性状態にある共振タグの所定の共振状態を検知する検知手段とが備えられた万引き防止システムに関するもので、上記共振タグには、コイル部と直列に配置された複数のコンデンサ部とでなる共振回路が設けられていると共に、上記不活性化手段は、複数のコンデンサ部の全てを短絡することにより共振タグを不活性状態にし、かつ、上記検知手段は、コンデンサ部が回復したときに、複数のコンデンサ部が機能を回復しなければ検知することができないように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の万引き防止システムにおいて、共振タグには、複数のコンデンサ部の全てが機能を有しているときの共振状態が検知手段の検知可能な状態に入らないようにするためにコンデンサ部が追加して設けられており、かつ、複数のコンデンサ部を残してコンデンサ部を短絡する予備短絡手段が備えられていることを特徴とする。
【００１０】
そして、請求項３に記載の発明は、絶縁基材の両面に形成された配線パターンにより、コイル部と直列に配置された複数のコンデンサ部とでなる共振回路が設けられた共振タグに関するもので、上記コンデンサ部に短絡誘発部が設けられていると共に、請求項１または請求項２に記載の万引き防止システムに用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
まず、請求項１に記載の発明によれば、共振タグを不活性状態にするとき、複数のコンデンサ部の全てを短絡すると共に、検知手段は、複数のコンデンサ部が機能を回復しなければ検知することができないように設定されているから、例えばレジでの短絡による不活性化行程後、商品を持ち歩いているときの振動や衝撃等が共振タグに作用してコンデンサ部が機能を回復しても、検知手段がその通過を検知する確率は低くなる。
【００１２】
例えば、１つのコンデンサ部が短絡することにより不活性状態になる構成の共振タグでは、共振タグが再び活性状態に復帰する確率、つまり１つのコンデンサ部が機能を回復する確率が１／１０００であったとする。これに対して本発明のように、一例として、２つのコンデンサ部を有し、これら２つのコンデンサ部の全てが短絡することにより活性状態から不活性状態になる構成の共振タグを用いると共に、検知手段を、２つのコンデンサ部が機能を有しているときに共振タグを検知するように設定すると、検出手段で共振タグを検知するには、２つのコンデンサ部のいずれもが機能を回復する必要があり、その確率は１／１０６に激減することになる。
【００１３】
すなわち、従来の万引き防止システムでは、レジでの代金支払い後、検知手段を通過するまでに、共振タグが活性状態に復帰するおそれがあるが、本発明によれば、そのおそれはほぼ実質的に解消される。その結果、検知手段において、客が正当に持ち出そうとする商品つまり共振タグを誤って検知することがないため、客に不愉快な思いをさせることがなくなり、もって万引き防止システムの信頼性が向上すると共に、店舗の信頼性が維持されることになる。
【００１４】
なお、客がレジを介することなく商品を店舗から持ち出そうとすると、検知手段により活性状態の共振タグの通過を検知するから、商品の不正な持ち出しを察知可能であるのはもちろんである。
【００１５】
次に、例えば、店舗のレイアウト上の理由あるいは商品の緊急入荷等により、営業中に検知手段を通過して商品を店舗に搬入することがある。その場合、近年適用が拡大しているソースタギングのように、商品の製造時にすでに共振タグが商品に貼付あるいは内蔵されていると、この共振タグは、不正に持ち出される商品に貼付されたものではないから、店舗への商品の搬入時には検知手段により検知されず、一方、店舗内での陳列後には万引き防止のため、不活性化手段により全てのコンデンサ部が短絡するまでは検知手段により検知される必要がある。
【００１６】
その場合、請求項２に記載の発明によれば、一例として、上記請求項１で説明した共振タグの構成に、さらに１つのコンデンサ部が追加されて都合３つのコンデンサ部を有する共振タグを適用することにより、コンデンサ部が３つとなった共振タグの共振状態が、検知手段の検知可能な状態ではなくなるから、商品の搬入時には、検知手段により共振タグが検知されることはない。
【００１７】
そして、商品が店舗に搬入されると、予備短絡手段により、搬入前から機能を有している３つのコンデンサ部のうち２つのコンデンサ部を残して１つのコンデンサ部が短絡される。したがって、共振タグの残る２つのコンデンサ部が機能を有する状態で、つまり共振タグの共振状態が検知手段の検知可能な状態で、商品は店舗内に陳列されるから、そのままレジを介さずに商品を持ち出そうとすると、検知手段により共振タグが検知され、不正持ち出しが察知されることになる。
【００１８】
一方、代金支払い時にレジにおいて残る２つのコンデンサ部が不活性化手段により短絡されて、共振タグが活性状態から不活性状態になると、この共振タグは、例えば警報等の発生を伴うことなく検知手段を通過することができる。
【００１９】
その場合、不活性化手段により２つのコンデンサ部を短絡するから、上記請求項１の作用の項で説明したと同様の理由により、２つのコンデンサ部がいずれも機能を回復する確率は低く、したがって、検知手段で共振タグが検知される確率は低くなる。このように、ソースタギングにも柔軟に対応可能な万引き防止システムが実現される。
【００２０】
また、追加するコンデンサ部を２つにしてもよい。すなわち、この場合にも、２つのコンデンサ部を追加することにより、共振タグの共振状態が、検知手段の検知可能な状態に入らないようになり、商品の搬入時には、検知手段により共振タグが検知されることはない。
【００２１】
その上で、商品の店舗への搬入後に、予備短絡手段により、搬入前から機能を有している４つのコンデンサ部のうち２つのコンデンサ部を残して２つのコンデンサ部を短絡するようにすれば、共振タグが商品の陳列中もしくはレジへの持ち運び中等に、短絡した２つのコンデンサ部がいずれも機能を回復し、共振タグの共振状態が搬入前の状態に復帰するような不具合が起こる確率は低くなる。
【００２２】
そして、請求項３に記載の発明によれば、不活性化手段あるいは予備短絡手段により共振タグのコンデンサ部を短絡する場合に、該コンデンサ部には短絡誘発部が設けられているから、例えば、共振タグの共振回路に対して電磁波を送信し、誘起された電圧により、該短絡誘発部を介して絶縁基材を容易に絶縁破壊させることができる。つまり、コンデンサ部を短絡して、その機能を容易に失効させることができる。
【００２３】
したがって、パンチ加工等によらず、非接触でコンデンサ部の機能を失効させることができるから、コンデンサ部の短絡行程が速やかに行われるようになる。
【００２４】
その上で、この共振タグを万引き防止システムに用いたから、上記請求項１または請求項２に記載の発明の作用と同様な作用の本発明においても得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る万引き防止システムについて説明する。
【００２６】
この万引き防止システムは図１に示す店舗Ｓに適用されている。すなわち、店舗Ｓ内には、多数の陳列棚１０…１０が配設されており、各陳列棚１０には、それぞれ共振タグ２０が貼付された多数の商品Ｇ…Ｇが陳列されている。また、店舗Ｓの出入り口近傍に、共振タグ２０を不活性化するための短絡装置３１を備えたレジ３０が設けられている。そして、より出入り口近傍に、活性状態にある共振タグ２０を検知するための送信側ゲート４１と受信側ゲート４２とでなる検知装置４０が設けられている。
【００２７】
図２〜図４に示すように、共振タグ２０には、ポリプロピレン樹脂製の絶縁基材２１の各面に、アルミニウムでなる表側及び裏側配線パターン２２，２３が、周知の方法により形成されている。
【００２８】
図例上表側の表側配線パターン２２は、絶縁基材２１の中央寄りに配設された略正方形の表側接続部２４ａと、該表側接続部２４ａから図例上反時計回りに螺旋状に延びるコイル部２４ｂと、該コイル部２４ｂの一端部を形成する略矩形の第１表側電極部２４ｃとを有する第１表側配線パターン２４と、該第１表側配線パターン２４とは独立して配設されて、三角形の表側接続部２５ａと略矩形の第２表側電極部２５ｂとを有する第２表側配線パターン２５とで構成されている。
【００２９】
図例上裏側の裏側配線パターン２３は、上記表側接続部２４ａに対向して配置された略正方形の裏側接続部２６ａと、上記表側接続部２５ａに対向して配置された三角形の裏側接続部２６ｂと、これらの裏側接続部２６ａ，２６ｂを連結する連結部２６ｃとを有する第１裏側配線パターン２６と、上記第１表側電極部２４ｃに対向して配置された略矩形の第１裏側電極部２７ａと、上記第２表側電極部２５ｂに対向して配置された略矩形の第２裏側電極部２７ｂと、これらの第１及び第２裏側電極部２７ａ，２７ｂを連結する連結部２７ｃとを有する第２裏側配線パターン２７とで構成されている。
【００３０】
その場合、第１表側電極部２４ｃと第１裏側電極部２７ａと絶縁基材２１とで第１コンデンサ部２８が、また、第２表側電極部２５ｂと第２裏側電極部２７ｂと絶縁基材２１とで第２コンデンサ部２９が、それぞれ形成されている。
【００３１】
また、各コンデンサ部２８，２９には、適宜方法により短絡誘発部としての凹部２８′，２９′が、第２裏側配線パターン２７側に設けられている。
【００３２】
そして、表側接続部２４ａと裏側接続部２６ａ、及び表側接続部２５ａと裏側接続部２６ｂとは、それぞれカシメ加工されている。これにより、表側及び裏側配線パターン２２，２３が電気的に接続されて、この共振タグ２０には、図５（ａ）に示すように、コイル部２４ｂのインダクタンスＬと、直列に配置された２つのコンデンサ部２８，２９の静電容量Ｃ１，Ｃ２とで、共振回路が構成されることになる。
【００３３】
短絡装置３１は、対象とする共振タグ２０の共振周波数に設定された強い電磁波を共振タグ２０に送信し、共振タグ２０のコイル部２４ｂに大きな電圧を誘起させ、コンデンサ部２８，２９を短絡するものである。すなわち、第１コンデンサ部２８の第１表側及び第１裏側電極部２４ｃ，２７ａ間、あるいは第２コンデンサ部２９の第２表側及び第２裏側電極部２５ｂ，２７ｂ間のいずれかに放電を生じさせて絶縁基材２１を絶縁破壊させ、第１表側電極部２４ｃと第１裏側電極部２７a、あるいは第２表側電極部２５ｂと第２裏側電極部２７ｂとを連結させるものである。これにより、第１及び第２コンデンサ部２８，２９の機能が失効されることになる。その場合の短絡は、凹部２８′，２９′で生じ易くなる。
【００３４】
検知装置４０の送信側ゲート４１には、所定周波数の電磁波を送信するための図示しない送信装置と送信アンテナとが内蔵されている。一方、受信側ゲート４２には、電磁波を受信するための図示しない受信アンテナと受信装置とが内蔵されている。そして、送信側ゲート４１が所定周波数の電磁波を送信すると、受信側ゲート４２が該電磁波を受信し、その電磁波に共振する共振タグ２０の通過による受信電磁波の変化を検知することにより、図示しない警報ランプが点灯したり、あるいは警報ブザーが作動し、商品Ｇの不正な持ち出しが察知される。
【００３５】
次に、この万引き防止システムの作用を説明する。
【００３６】
店舗Ｓ内の陳列棚１０…１０に陳列された商品Ｇ…Ｇに貼付された各共振タグ２０は、２つのコンデンサ部２８，２９がいずれも機能を有する活性状態とされている。すなわち、共振タグ２０の共振回路は図５（ａ）に示すものとなり、この場合の合成静電容量Ｃは、第１及び第２コンデンサ部２８，２９の静電容量Ｃ１，Ｃ２に基いて数１で表される。なお、実質的にはこれら２つの静電容量Ｃ１，Ｃ２は同じとされている。
【００３７】
【数１】
2005050077.tif 000003
【００３８】
そして、この共振回路の共振周波数ｆは、上記合成静電容量ＣとインダクタンスＬとに基いて数２で表される。
【００３９】
【数２】
2005050077.tif 000004
【００４０】
なお、第１及び第２コンデンサ部２８，２９がいずれも機能を有しているときの共振周波数ｆを周波数ｆ０とする。仮に第２コンデンサ部２９の機能が失効すると、数１において共振回路の合成静電容量Ｃは増大する。その結果、このときの共振周波数ｆを周波数ｆ１とすると、該共振周波数ｆ１は、上記共振周波数ｆ０に比較して小さくなる。そして、さらに残る第１コンデンサ部２８の機能が失効すると、共振回路は解消される。
【００４１】
これにより、検知装置４０の検知周波数範囲を上記共振周波数ｆ０を中心として図５に示すような所定範囲に設定すると、レジ３０を介さず、つまり、共振周波数ｆが周波数ｆ０とされた活性状態の共振タグ２０が貼付された商品Ｇが検知装置４０を通過すると、該共振タグ２０は検知されて、商品Ｇの不正持ち出しが察知されるようになる。
【００４２】
一方、客がレジ３０を介して商品Ｇを持ち出す場合には、代金支払いと引き換えに共振タグ２０は、短絡装置３１により２つのコンデンサ部２８，２９が短絡し、それまでの活性状態から不活性状態にされる。その場合、短絡装置３１の作動により共振周波数ｆ０の強い電磁波が送信されて、まず、同じ静電容量Ｃ１，Ｃ２の２つのコンデンサ部２８，２９のうちのいずれかが短絡する結果、共振回路の共振周波数ｆは周波数ｆ１に変更される。次いで、短絡装置３１により、共振周波数ｆ１の強い電磁波が送信されて、残る１つのコンデンサ部２８，２９が短絡する。
【００４３】
すなわち、共振タグ２０に形成された共振回路は、図５（ｂ）に示すように、静電容量Ｃ１，Ｃ２を有する第１及び第２コンデンサ部２８，２９の機能が失効するため共振回路ではなくなり、もはや共振現象を起こさないものとなる。したがって、この場合の商品Ｇに貼付された共振タグ２０は、検知装置４０を通過しても検知されることはなく、客は購入した商品Ｇを店舗Ｓから正当に持ち出すことができるようになる。
【００４４】
その場合、短絡装置３１により共振タグ２０の第１及び第２コンデンサ部２８，２９を短絡するに際し、該コンデンサ部２８，２９には凹部２８′，２９′が設けられているから、例えば、共振タグ２０の共振回路に対して強い電磁波を送信し、誘起された電圧により、凹部２８′，２９′を介して絶縁基材２１を容易に絶縁破壊させることができる。つまり、コンデンサ部２８，２９の機能を容易に失効させることができる。
【００４５】
したがって、パンチ加工等によらず、非接触でコンデンサ部２８，２９の機能を失効させることができるから、コンデンサ部２８，２９の短絡行程つまり共振タグ２０の不活性化行程が速やかに行われるようになる。
【００４６】
そして何よりも、２つのコンデンサ部２８，２９の全てを短絡して機能を失効させると共に、検知装置４０は、２つのコンデンサ部２８，２９が機能を有するときの共振周波数ｆ０を検知可能に設定されているから、例えばレジ３０での不活性化行程後、商品Ｇを持ち歩いているときの振動や衝撃等が共振タグ２０に作用してコンデンサ部２８，２９が機能を回復したとしても、検知装置４０がその通過を検知する確率は低くなる。
【００４７】
例えば、１つのコンデンサ部が短絡することにより不活性状態になる構成の共振タグでは、共振タグが再び活性状態に復帰する確率、つまり１つのコンデンサ部が機能を回復する確率が１／１０００であったとする。これに対して本実施の形態におけるように、２つのコンデンサ部２８，２９の全てが短絡することにより活性状態から不活性状態になる構成の共振タグ２０を用いると共に、検知装置４０を、２つのコンデンサ部２８，２９が機能を有するときの共振タグ２０つまり共振周波数ｆ０を検知するように設定すると、検知装置４０で共振タグ２０を検知するには、短絡した２つのコンデンサ部２８，２９がいずれも機能を回復する必要があり、その確率は１／１０６に激減することになる。
【００４８】
このように、従来の万引き防止システムでは、レジでの代金支払い後、検知装置を通過するまでに、共振タグが活性状態に復帰するおそれがあるが、本実施の形態に係る引き防止システムによれば、そのおそれはほぼ実質的に解消される。その結果、検知装置４０において、客が正当に持ち出そうとする商品Ｇを誤って検知することがないため、客に不愉快な思いをさせることがなくなり、もって万引き防止システムの信頼性が向上すると共に、店舗Ｓの信頼性が維持されることになる。
【００４９】
また、図５（ｃ）に示すように、短絡した２つのコンデンサ部２８，２９のうち、仮に静電容量Ｃ１を有する第１コンデンサ部２８の機能が回復したとすると、その場合のインダクタンスＬと静電容量Ｃ１とでなる共振回路の共振周波数ｆは周波数ｆ１となる。これに対し、検知装置４０は、２つのコンデンサ部２８，２９が機能を有するときの共振周波数ｆ０を検知するように設定されているから、共振周波数ｆ１の共振タグ２０を検知することはない。
【００５０】
なお、客がレジ３０を介することなく商品Ｇを店舗Ｓから持ち出そうとすると、検知装置４０により活性状態の共振タグ２０の通過を検知するから、商品Ｇの不正な持ち出しを察知可能であるのはもちろんである。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る万引き防止システムについて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と共通する構成要素に対しては、特に混乱を招かない限り、同一符号を用いることにする。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、このシステムに用いる共振タグ５０は、第1の実施の形態の共振タグ２０にさらに１つのコンデンサ部を追加したもので、図示しないコイル部と都合３つのコンデンサ部とを有しており、該共振タグ５０に形成された共振回路は、インダクタンスＬと直列に配置された３つの静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３とで構成されている。この場合の合成静電容量Ｃは、３つのコンデンサ部の静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に基いて数３で表される。なお、実質的にはこれら３つの静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は同じとされている。
【００５３】
【数３】
2005050077.tif 000005
【００５４】
そして、この共振回路の共振周波数ｆは、上記合成静電容量ＣとインダクタンスＬとに基いて前述した数２で表される。
【００５５】
なお、３つのコンデンサ部がいずれも機能を有するときの共振周波数ｆを周波数ｆ０とする。仮に静電容量Ｃ３を有するコンデンサ部の機能が失効し、このときの共振周波数ｆを周波数ｆ１とすると、該共振周波数ｆ１は上記共振周波数ｆ０に比較して小さくなり、さらに、静電容量Ｃ２を有するコンデンサ部の機能が失効し、このときの共振周波数ｆを周波数ｆ２とすると、該共振周波数ｆ２は上記共振周波数ｆ１に比較して小さくなり、そして、さらに、静電容量Ｃ１を有するコンデンサ部の機能が失効すると、共振回路は解消される。
【００５６】
これにより、検知装置４０の検知周波数範囲を、２つのコンデンサ部が機能を有するときの共振周波数ｆ１を中心として図例のような所定範囲に設定すると、共振周波数ｆが周波数ｆ１とされた共振タグ５０が貼付された商品Ｇが検知装置４０を通過すると、該共振タグ５０は検知装置４０により検知されるようになる。
【００５７】
例えば、店舗Ｓのレイアウト上の理由あるいは商品Ｇの緊急入荷等により、営業中に検知装置４０を通過して商品Ｇを店舗Ｓに搬入することがある。その場合、近年適用が拡大しているソースタギングのように、商品Ｇの製造時にすでに共振タグが商品Ｇに貼付あるいは内蔵されていると、この共振タグは、不正に持ち出される商品Ｇに貼付されたものではないから、店舗Ｓへの商品Ｇの搬入時には検知装置４０により検知されず、一方、店舗Ｓ内での陳列後には万引き防止のため、短絡装置３１により全てのコンデンサ部が短絡するまでは検知装置４０により検知される必要がある。
【００５８】
その場合の共振タグに、本実施の形態に係る共振タグ５０を適用することができる。すなわち、共振タグ５０の２つのコンデンサ部が機能を有するときに検知するように、検知装置４０の検知周波数範囲を設定する。つまり、図６（ａ）に示すように、検知装置４０は、共振周波数ｆ１を検知可能に設定される。
【００５９】
そして、この万引き防止システムでは、短絡装置３１は、都合３つのコンデンサ部のうち２つのコンデンサ部を残すように１つのコンデンサ部を短絡する予備短絡手段としても用いられ、店舗Ｓへの搬入後に、該短絡装置３１により１つのコンデンサ部を短絡する。つまり、図６（ｂ）に示すように、仮に静電容量Ｃ３を有するコンデンサ部の機能が失効し、共振タグ５０の共振周波数ｆが検知装置４０により検知可能な周波数ｆ１になったとする。
【００６０】
その場合、短絡装置３１により共振タグ５０のコンデンサ部を短絡するに際し、該コンデンサ部に短絡誘発部としての凹部を設けることができるから、例えば、共振タグ５０の共振回路に対して強い電磁波を送信し、誘起された電圧により、凹部を介して絶縁基材を容易に絶縁破壊させることができる。つまり、コンデンサ部の機能を容易に失効させることができる。
【００６１】
したがって、パンチ加工等によらず、非接触でコンデンサ部の機能を失効させることができるから、コンデンサ部の短絡行程が速やかに行われるようになる。
【００６２】
次いで、図６（ｃ）に示すように、代金支払い時にレジ３０において、短絡装置３１により静電容量Ｃ１，Ｃ２を有する残る２つのコンデンサ部を短絡して共振回路を解消させ、共振タグ５０を活性状態から不活性状態にする。
【００６３】
このように、商品Ｇの搬入時には、共振タグ５０の共振周波数ｆ０は検知装置４０の検知周波数範囲外であるから、検知装置４０により共振タグ５０が検知されることはない。そして、商品Ｇが搬入されると、短絡装置３１により１つのコンデンサ部が短絡し、共振周波数ｆが検知装置４０による検知が可能な共振周波数ｆ１にされたのち、商品Ｇは店舗Ｓ内に陳列されるから、そのままレジ３０を介さずに商品Ｇを持ち出そうとすると、検知装置４０により共振タグ５０が検知され、不正持ち出しが察知されることになる。
【００６４】
一方、レジ３０において残る２つのコンデンサ部が短絡装置３１により短絡し、共振タグ５０が活性状態から不活性状態になると、この共振タグ５０は、警報等の発生を伴うことなく検知装置４０を通過することができる。
【００６５】
その場合、短絡装置３１により２つのコンデンサ部を短絡するから、前述した第１の実施の形態におけると同様の理由により、２つのコンデンサ部がいずれも機能を回復する確率は低く、したがって、検知装置４０で共振タグ２０が検知される確率は低くなる。このように、ソースタギングにも柔軟に対応可能な万引き防止システムが実現される。
【００６６】
また、図６（ｄ）に示すように、短絡した３つのコンデンサ部のうち、仮に静電容量Ｃ１を有するコンデンサ部の機能が回復したとすると、その場合のインダクタンスＬと静電容量Ｃ１とでなる共振回路の共振周波数ｆは周波数ｆ２となる。これに対し、検知装置４０は共振周波数ｆ１を検知するように設定されているから、共振周波数ｆ２の共振タグ５０を検知することはない。
【００６７】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る万引き防止システムについて説明する。なお、この場合にも、前述した第１の実施の形態と共通する構成要素に対しては、特に混乱を招かない限り、同一符号を用いることにする。
【００６８】
図７（ａ）に示すように、このシステムに用いる共振タグ６０は、第１の実施の形態の共振タグ２０にさらに２つのコンデンサ部を追加したもので、コイル部と都合４つのコンデンサ部とを有しており、該共振タグ６０に形成された共振回路は、インダクタンスＬと直列に配置された４つの静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４とで構成されている。この場合の合成静電容量Ｃは、４つのコンデンサ部の静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４に基いて数４で表される。なお、実質的にはこれら４つの静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４は同じとされている。
【００６９】
【数４】
2005050077.tif 000006
【００７０】
そして、この共振回路の共振周波数ｆは、上記合成静電容量ＣとインダクタンスＬとに基いて前述した数２で表される。
【００７１】
なお、４つのコンデンサ部がいずれも機能を有するときの共振周波数ｆを周波数ｆ０とする。仮に静電容量Ｃ４を有するコンデンサ部の機能が失効し、このときの共振周波数ｆを周波数ｆ１とすると、該共振周波数ｆ１は上記共振周波数ｆ０に比較して小さくなり、さらに、静電容量Ｃ３を有するコンデンサ部の機能が失効し、このときの共振周波数ｆを周波数ｆ２とすると、該共振周波数ｆ２は上記共振周波数ｆ１に比較して小さくなり、さらに、静電容量Ｃ２を有するコンデンサ部の機能が失効し、このときの共振周波数ｆを周波数ｆ３とすると、該共振周波数ｆ３は上記共振周波数ｆ２に比較して小さくなり、そして、さらに、静電容量Ｃ１を有するコンデンサ部の機能が失効すると、共振回路は解消される。
【００７２】
このような共振タグ６０の構成例を図８〜図１０に示す。前述した第１の実施の形態における共振タグ２０に類似した構成のため、詳細な説明は省略する。
【００７３】
この共振タグ６０には、ポリプロピレン樹脂製の絶縁基材６１と、該絶縁基材６１の各面に形成されたアルミニウムでなる表側及び裏側配線パターン６２，６３とにより、コイル部６４ｂと静電容量Ｃ１〜Ｃ４を有する第１〜第４コンデンサ部６８〜７１が形成されると共に、表側及び裏側配線パターン６２，６３が、所定箇所でカシメ加工されることにより電気的に接続されて、図７（ａ）に示す共振回路が形成されている。また、各コンデンサ部６８〜７１には、適宜方法により短絡誘発部としての凹部６８′〜７１′が設けられている。
【００７４】
これにより、検知装置４０の検知周波数範囲を、２つあるいは３つのコンデンサ部６８〜７１が機能を有するときの共振周波数ｆ１，ｆ２を中心として図７に示すような所定範囲に設定すると、共振周波数ｆが周波数ｆ１，ｆ２とされた共振タグ６０が貼付された商品Ｇが検知装置４０を通過すると、該共振タグ６０は検知装置４０により検知されるようになる。
【００７５】
本実施の形態に係る共振タグ６０を、第２の実施の形態で説明した共振タグ５０に代えて用いることができる。すなわち、店舗Ｓへの搬入後に、短絡装置３１により都合４つのコンデンサ部６８〜７１のうち２つのコンデンサ部６８〜７１を残して２つのコンデンサ部６８〜７１を短絡する。つまり、図７（ｂ）に示すように、短絡により仮に静電容量Ｃ３，Ｃ４を有する第３及び第４コンデンサ部７０，７１の機能が失効し、共振タグ６０の共振周波数ｆが検知装置４０により検知可能な周波数ｆ２になったとする。
【００７６】
その場合にも、第１〜第４コンデンサ部６８〜７１には短絡誘発部としての凹部６８′〜７１′が設けられているから、パンチ加工等によらず、非接触でコンデンサ部６８〜７１の機能を失効させることができ、コンデンサ部６８〜７１の短絡行程が速やかに行われるようになる。
【００７７】
次いで、図７（ｃ）に示すように、代金支払い時にレジ３０において、短絡装置３１により静電容量Ｃ１，Ｃ２を有する残る２つの第１及び第２コンデンサ部６８，６９を短絡して共振回路を解消させ、共振タグ６０を活性状態から不活性状態にする。
【００７８】
このように、商品Ｇの搬入時には、共振タグ６０の共振周波数ｆ０は検知装置４０の検知周波数範囲外であるから、検知装置４０により共振タグ６０が検知されることはない。そして、商品Ｇが搬入されると、短絡装置３１により２つのコンデンサ部７０，７１が短絡し、そのときの共振周波数ｆ２が検知装置４０の検知周波数範囲内にされたのち、商品Ｇは店舗Ｓ内に陳列されるから、そのままレジ３０を介さずに商品Ｇを持ち出そうとすると、検知装置４０により共振タグ６０が検知されて、不正持ち出しが察知されることになる。
【００７９】
一方、レジ３０において残る２つのコンデンサ部７０，７１が短絡装置３１により短絡し、共振タグ６０が活性状態から不活性状態になると、この共振タグ６０は、警報等の発生を伴うことなく検知装置４０を通過することができる。
【００８０】
その場合、短絡装置３１により２つのコンデンサ部６８，６９を短絡するから、前述した第１及び第２の実施の形態におけると同様の理由により、検知装置４０で共振タグ６０が検知される確率は低い。このように、ソースタギングにも柔軟に対応可能な万引き防止システムが実現される。
【００８１】
また、図７（ｄ）に示すように、短絡した４つのコンデンサ部６８〜７１のうち、仮に静電容量Ｃ１を有する第１コンデンサ部６８の機能が回復したとすると、その場合のインダクタンスＬと静電容量Ｃ１とでなる共振回路の共振周波数ｆは周波数ｆ３となる。これに対し、検知装置４０は共振周波数ｆ１，ｆ２を検知するように設定されているから、共振周波数ｆ３の共振タグ６０を検知することはない。
【００８２】
その上で、第２の実施の形態における万引き防止システムをさらに強化することができる。すなわち、この万引き防止システムに比較すると、商品Ｇの搬入時に、短絡装置３１により１つではなく２つのコンデンサ部７０，７１を短絡するから、共振タグ６０が商品Ｓの陳列中もしくはレジ３０への持ち運び中等に、短絡した２つのコンデンサ部７０，７１がいずれも機能を回復して、共振タグ６０の共振周波数ｆが周波数ｆ０に復帰するような不具合が生じる確率は低い。仮にこの不具合が生じると、レジ３０を介することなく商品Ｇが持ち出されても、検知装置４０は共振タグ６０を検知しない。
【００８３】
なお、本発明に係る共振タグは、上記第１、第２、あるいは第３の実施の形態で示した２つのコンデンサ部２８，２９、３つのコンデンサ部、あるいは４つのコンデンサ部６８〜７１を有する構成のものに限定されることはなく、対象とするシステムや製造コスト等に応じてコンデンサ部の数は適宜設定される。
【００８４】
また、上記第1の実施の形態で説明した共振タグ２０は、ソースタギングに転用可能である。すなわち、検知装置４０の検知周波数範囲を、１つのコンデンサ部２８，２９が機能を有するときの共振周波数ｆ１を中心として所定範囲に設定すると共に、店舗Ｓへの搬入時に、短絡装置３１により１つのコンデンサ部２８，２９を短絡して当初の共振周波数ｆ０を共振周波数ｆ１に変更し、かつ、代金支払い時に、短絡装置３１により残る１つのコンデンサ部２８，２９を短絡して共振回路を解消させるようにする。これにより、商品Ｇに貼付された共振タグ２０は、店舗Ｓへの商品Ｇの搬入時には検知装置４０により検知されることはなく、また、店舗Ｓ内に陳列後、不正に商品Ｇが持ち出されようとすると検知装置４０により検知され、そして、商品Ｇがレジ３０を介して正当に持ち出される場合には検知装置４０により検知されないようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明によれば、信頼性に優れた万引き防止システム及びそれに用いる共振タグが提供される。すなわち、本発明は、商品の不正持ち出しを防止するシステムの技術分野に広く好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る万引き防止システムを適用した店舗の平面図である。
【図２】共振タグの平面図である。
【図３】一部を破断した共振タグの平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線による断面図である。
【図５】万引き防止システムにおける検知例を説明するための図であって、（ａ）は商品が店舗内に陳列されている場合、（ｂ）は商品がレジを経由した場合、そして、（ｃ）はレジを経由したことにより短絡した２つのコンデンサ部のうち１つのコンデンサ部が機能を回復した場合の、共振回路と共振周波数とを示す。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る万引き防止システムを説明するための図５に相当する図であって、（ａ）は商品が搬入前の場合、（ｂ）は商品が店舗内に陳列されている場合、（ｃ）は商品がレジを経由した場合、そして、（ｄ）はレジを経由したことにより短絡した２つのコンデンサ部のうち１つのコンデンサ部が機能を回復した場合の、共振回路と共振周波数とを示す。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る万引き防止システムを説明するための図６に相当する図であって、（ａ）は商品が搬入前の場合、（ｂ）は商品が店舗内に陳列されている場合、（ｃ）は商品がレジを経由した場合、そして、（ｄ）はレジを経由したことにより短絡した２つのコンデンサ部のうち１つのコンデンサ部が機能を回復した場合の、共振回路と共振周波数とを示す。
【図８】共振タグの平面図である。
【図９】一部を破断した共振タグの平面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線による断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
２０，５０，６０    共振タグ
２１，６１    絶縁基材
２２，６２    表側配線パターン（配線パターン）
２３，６３    裏側配線パターン（配線パターン）
２４ｂ，６４ｂ      コイル部
２８，２９，６８〜７１    コンデンサ部
２８′，２９′，６８′〜７１′    凹部（短絡誘発部）
３１    短絡装置（不活性化手段、予備短絡手段）
４０    検知装置（検知手段）
Ｇ      商品
【図１】
2005050077.tif 000007
【図２】
2005050077.tif 000008
【図３】
2005050077.tif 000009
【図４】
2005050077.tif 000010
【図５】
2005050077.tif 000011
【図６】
2005050077.tif 000012
【図７】
2005050077.tif 000013
【図８】
2005050077.tif 000014
【図９】
2005050077.tif 000015
【図１０】
2005050077.tif 000016