(57)【要約】【課題】オフィス等の照明制御方法及び照明システムにおいて、作業者の覚醒感や集中感の低下を抑えつつ、エネルギー消費量を抑制する。【解決手段】（ａ）（ｂ）に示されるように、Ｔ＆Ａ照明方式を用いた場合に作業者の覚醒感や集中感の低下の問題が生じ易い午前中には、アンビエント用照明装置が、単独で作業面の照度がＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の推奨机上面照度以上になるレベルの光を出力するようにした。これにより、午前中における作業者の覚醒感や集中感の低下を抑えることができる。また、Ｔ＆Ａ照明方式を用いたとしても作業者の覚醒感や集中感が低下しにくい午後には、アンビエント用照明装置が、午前中の出力レベルよりも低いレベルの光を出力するようにすると共に、タスク用照明装置を用いて作業面の照度の低下を補うようにした。これにより、作業面における必要照度を確保しつつ、エネルギー消費量を抑制することができる。【選択図】図１
2005235553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面を照明するためのタスク用照明装置の光出力と室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置の光出力とを連動制御する照明制御方法であって、
午前中には、前記アンビエント用照明装置が、前記作業面の照度がＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の推奨机上面照度以上になるレベルの光を出力するように制御し、
午後には、前記アンビエント用照明装置が、午前中の出力レベルよりも低いレベルの光を出力するように制御すると共に、前記タスク用照明装置が、前記アンビエント用照明装置の出力レベルの低下に伴う前記作業面の照度の低下を補うために、午前中の出力レベルよりも高いレベルの光を出力するように制御することを特徴とする照明制御方法。
【請求項２】
午前中には、前記アンビエント用照明装置が、前記作業面の照度が750lxになるレベルの光を出力するように制御し、
午後には、前記アンビエント用照明装置と前記タスク用照明装置とが、前記作業面の照度が550lx以上750lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載の照明制御方法。
【請求項３】
午前中には、前記アンビエント用照明装置が、前記作業面を用いて作業を行う作業者の顔面部鉛直面照度が250lxになるレベルの光を出力するように制御し、
午後には、前記アンビエント用照明装置と前記タスク用照明装置とが、前記作業者の顔面部鉛直面照度が120lx以上250lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御することを特徴とする請求項１に記載の照明制御方法。
【請求項４】
作業面を照明するためのタスク用照明装置と、
前記作業面を含む室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置と、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明制御方法によって、前記アンビエント用照明装置と前記タスク用照明装置とを連動制御する制御装置とを備えたことを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業面を照明するためのタスク用照明装置の光出力と、室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置の光出力とを連動制御する照明制御方法及び照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般のオフィスでは、天井部に取り付けられた照明装置のみでオフィス空間全体を照明するという照明方式（以下、全般照明方式という）が採用されている。ところが、オフィスでは一般住宅に比べると視作業性が重視されるので、オフィスで使用される照明装置には高出力が必要となる。このため、全般照明方式では、エネルギー消費量が大きくなりすぎる。そこで、いわゆるエネルギー消費量抑制の観点から、近年、新たな照明手法として、タスク＆アンビエント照明方式（以下、Ｔ＆Ａ照明方式という）が、オフィス向けに提案されている。このＴ＆Ａ照明方式は、米国において発案されたものである。Ｔ＆Ａ照明方式では、天井から吊り下げられたタスク用照明装置や机上等に設置されたタスク用照明装置により、作業面における必要照度を確保することで作業性を維持しながら、天井等に設置されたアンビエント用照明装置を従来の全般照明方式よりも低い出力とすることで、オフィス作業に直接関係しない空間（例えば壁面等）への配光量を減らすことができるので、効果的な省エネ（エネルギー消費量の抑制）を実現することができる。
【０００３】
また、この種の照明システムにおいて、オフィス作業者の精神的作業の効率を向上させることを目的として、所定位置の色温度を７時３０分頃から１２時頃まで経時的に上昇させ、１２時頃から１７時３０分頃まで経時的に減少させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。さらにまた、複数の照明装置を用いた照明システムにおいて、一日を通してオフィス作業者に好ましい光環境を生成することを目的として、朝からほぼ夕刻までの時間帯に、照明光の出力を1000lx以上の照度まで上昇させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、従来のＴ＆Ａ照明方式では、エネルギー消費量抑制と作業性維持を両立させることができる一方で、壁面や空間への配光が減少するため、オフィス空間が陰気な雰囲気となってしまい、全般照明方式の場合と比べて、作業者の覚醒感や集中感が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
次に、図７（ａ）（ｂ）を参照して、上記の問題について詳述する。図７（ａ）は照明方式と覚醒感との対応関係についての実験結果を示し、図７（ｂ）は照明方式と集中感との対応関係についての実験結果を示す。図７（ａ）（ｂ）中の白丸（○）を結んだ折れ線は、机上面における水平面照度が750lxとなるように、アンビエント用照明装置（天井照明）を用いて全般照明方式で室内全体を照明した場合における実験結果を示し、黒丸（●）を結んだ折れ線は、机上面における水平面照度が250lxとなるようにアンビエント用照明装置で室内全体を照明した上で、机上に設置したタスク用照明装置（デスクスタンド）で机上面の照度を補って机上面照度を550lxに設定するというＴ＆Ａ照明方式を採用した場合における実験結果を示す。JIS基準によると、設計・製図等の特に細かい視作業を必要としないオフィスの照度は、300lxから750lxとされているため、一般のオフィスの照度は500lx〜750lx程度に設計されることが多い。つまり、本実験における上記の照度設計は、オフィスの照度設計の実際に即したものである。また、上記の白丸（○）と黒丸（●）の各照明条件に対応した顔面部の鉛直面照度は、それぞれ250lxと120lxであった。
【０００６】
また、被験者は、２０代、３０代の男性８名であり、９時３０分から１８時３０分までの擬似オフィス（すなわち、オフィスを想定した実験室）滞在時において、覚醒度などに関連する主観評価を1時間ごとに行なった。なお、被験者には、夜間に睡眠をとり、日中に活動する一般的な生活リズムを維持するようにさせた。何故なら、本実験は、シフトワーク・夜勤などの特殊な勤務体系における作業者を対象としたものではなく、一般的な日勤の作業者を想定したものだからである。
【０００７】
主観評価方法には、Visual Analog Scale（VAS）とThayer Mood Scale（TMS）とを用いた。VASとは水平方向の線分の両端に、例えば、「非常に覚醒している」、「非常に眠い」といった相反する意味を持つ２つの語を配置して、被験者がその時点での自分の状態にあてはまる線分上の位置に縦線を引く評価方法である。また、TMSとはThayerらによって開発された、覚醒度や眠気の主観評価手法であり、覚醒度や眠気に関連した２０の形容詞について、被験者のその時点での状態に当てはまるかどうかを答えることで、覚醒度や眠気を定量化するというものである。VAS及びTMSの詳細については、下記の学術文献を参照されたい。
（１）セイヤー(Thayer, R.E.)著、「メジャメント・オブ・アクティベーション・スルー・セルフレポート(Measurement of activation through self-report)」、サイコロジカル・レポーツ(Psychological Reports)、１９６７年、第２０号、ｐ．６６３−６６８
（２）セイヤー(Thayer, R.E.)著、「ファクター・アナリティック・アンド・リライアビリティ・スタディズ・オン・ザ・アクティベーション−ディアクティベーション・アジェクティブ・チェックリスト(Factor analytic and reliability studies on the activation-deactivation adjective checklist)」、サイコロジカル・レポーツ(Psychological Reports)、１９７８年、第４２号、ｐ．７４７−７５６
【０００８】
図７（ａ）のグラフの縦軸は、TMSにおけるGeneral activation、つまり総合的活性度を示しており、この値が高いほど被験者の覚醒度は高い。図７（ａ）に示されるように、午前中と午後で被験者の光に対する反応が異なっている。すなわち、午前中の１０時から１２時にかけて、アンビエント用照明装置を用いて全般照明方式により室内全体を机上面照度が750lxとなるように照明した場合（白丸に対応した照明条件の場合）には、被験者の覚醒度が上昇し、Ｔ＆Ａ照明方式により机上面照度が550lxとなるように照明した場合（黒丸に対応した照明条件の場合）と比べて、被験者の覚醒度が相対的に高いレベルに維持されているが、午後1時以降では、白丸に対応した照明条件の場合と黒丸に対応した照明条件の場合とで、被験者の覚醒度に殆ど差異がない。
【０００９】
図７（ｂ）のグラフは、VASにより評価した集中感の結果を示しており、0を「全く集中できない」、100を「非常に集中できる」とした際の評価値を縦軸にプロットしたものである。縦軸の値が高いほど、被験者の集中感は高い。この図７（ｂ）のグラフにおいても、上記図７（ａ）のグラフの場合と同様に、各照明条件に対する被験者の反応が午前中と午後とで異なっており、午前中では、全般照明方式により室内全体を机上面照度が750lxとなるように照明した場合に集中感が上昇し、Ｔ＆Ａ照明方式により机上面照度が550lxとなるように照明した場合と比較して相対的に高いレベルを維持しているが、午後１時以降は両照明条件間で被験者の覚醒度に殆ど差異がない。
【００１０】
上記の実験結果から、従来のＴ＆Ａ照明方式により生じる被験者の覚醒感や集中感の低下は、特に午前中に生じ易いことが分かる。
【００１１】
また、上記特許文献１に示される照明システムには、エネルギー消費量抑制という観点が欠けているという問題があった。さらにまた、上記特許文献２に示される照明システムでは、朝からほぼ夕刻までの時間帯に、1000lx以上という高照度の照明光を出力し続けるので、総エネルギー消費量を抑えることが難しいという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３１３７９号公報（第１−５頁、図１等）
【特許文献２】特開２０００−２５２０８４号公報（第１−４頁、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、作業者の覚醒感や集中感の低下を抑えつつ、エネルギー消費量を抑制することが可能な照明制御方法及び照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、作業面を照明するためのタスク用照明装置の光出力と室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置の光出力とを連動制御する照明制御方法であって、午前中には、アンビエント用照明装置が、作業面の照度がＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の推奨机上面照度以上になるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置が、午前中の出力レベルよりも低いレベルの光を出力するように制御すると共に、タスク用照明装置が、アンビエント用照明装置の出力レベルの低下に伴う作業面の照度の低下を補うために、午前中の出力レベルよりも高いレベルの光を出力するように制御するものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の照明制御方法において、午前中には、アンビエント用照明装置が、作業面の照度が750lxになるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置とが、作業面の照度が550lx以上750lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御するものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１に記載の照明制御方法において、午前中には、アンビエント用照明装置が、上記の作業面を用いて作業を行う作業者の顔面部鉛直面照度が250lxになるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置とが、作業者の顔面部鉛直面照度が120lx以上250lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御するものである。
【００１６】
請求項４の発明は、作業面を照明するためのタスク用照明装置と、作業面を含む室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置と、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明制御方法によってアンビエント用照明装置とタスク用照明装置とを連動制御する制御装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、タスク＆アンビエント照明方式（以下、Ｔ＆Ａ照明方式という）を用いた場合に作業者の覚醒感や集中感の低下の問題が生じ易い午前中には、アンビエント用照明装置が、単独で作業面の照度がＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の推奨机上面照度以上になるレベルの光を出力するようにした。これにより、午前中における作業者の覚醒感や集中感の低下を抑えることができる。また、Ｔ＆Ａ照明方式を用いたとしても、全般照明方式の場合と比べて作業者の覚醒感や集中感が低下しにくい午後には、アンビエント用照明装置が、午前中の出力レベルよりも低いレベルの光を出力すると共に、タスク用照明装置が、アンビエント用照明装置の出力レベルの低下に伴う作業面の照度の低下を補うために、午前中の出力レベルよりも高いレベルの光を出力するようにした。これにより、作業面における必要照度を確保しつつ、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置の合計のエネルギー消費量を抑制することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、午前中には、アンビエント用照明装置が、作業面の照度が750lxになるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置とが、作業面の照度が550lx以上750lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御するようにしたことにより、作業面の照度をＪＩＳ推奨照度基準上における一般オフィス内の照度基準（300lx〜750lx）の範囲内に維持しつつ、請求項１に記載の効果を的確に得ることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、午前中には、アンビエント用照明装置が、上記の作業面を用いて作業を行う作業者の顔面部鉛直面照度が250lxになるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置とが、作業者の顔面部鉛直面照度が120lx以上250lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御するようにしたことにより、作業者の顔面部鉛直面照度をＪＩＳ推奨照度基準上における一般オフィス内の照度基準に対応した値の範囲内に維持しつつ、請求項１に記載の効果を得ることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、作業面を照明するためのタスク用照明装置と、作業面を含む室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置と、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明制御方法によってアンビエント用照明装置とタスク用照明装置とを連動制御する制御装置とを備えたものとしたことにより、上記請求項１乃至請求項３と同等の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。本発明は、作業面を照明するためのタスク用照明装置の光出力と、室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置の光出力とを連動制御する照明制御方法及び照明システムに関するものであり、時刻に合わせてタスク用照明装置とアンビエント用照明装置の出力を連動して変化させることで、作業者の覚醒感・集中感の維持とエネルギー消費量の抑制を図るものである。また、詳細は後述するが、第１の実施形態による照明システムは、本発明の照明制御方法を適用した照明システムであり、タスク用照明装置、アンビエント用照明装置、及びこれらの装置をタイマー制御するための制御装置により構成されている。なお、以下に記載した実施形態は、本発明を網羅するものではなく、本発明は、下記の形態だけに限定されない。
【００２２】
図１（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態による照明システムにおけるタスク用照明装置とアンビエント用照明装置の出力の例を、オフィスにおける机上面（作業面）照度により示したものである。図１（ａ）は、アンビエント用照明装置の出力とタスク用照明装置の出力を机上面照度により別々に表したものである。また、図１（ｂ）は、これらの照明装置を連動調光制御した際の出力の合計を机上面照度により表したものである。これらの図１（ａ）（ｂ）において、横軸はワーキングタイム内の時刻を示している。
【００２３】
これらの図１（ａ）（ｂ）に示されるように、この照明システムは、始業以降の午前中には、作業者の覚醒感や集中感の低下を引き起こさないように、アンビエント用照明装置による出力のみでオフィス内の机上面照度と空間全体の明るさを確保する。従って、この時間帯には、タスク用照明装置の出力は原則として必要ないが、細かな視作業を行うような際には、明るさ不足を補うために、さらにタスク用照明装置を点灯させてもよい。
【００２４】
これに対して、この照明システムは、午後には、アンビエント用照明装置の出力を低下させる。出力低下のタイミングとしては、照度変化による執務作業への悪影響が少なく、しかも省エネのために一時的に照度を低下させることの多い昼休みが適している。昼休みの開始時刻は企業や勤務形態により異なるが、図１（ａ）（ｂ）に示される例では、昼休みの開始時刻を１２時に設定した。また、アンビエント用照明装置の出力を急激に減少させず、数分間かけて緩やかに減少させることによって、急激な環境変化を防いで、作業者の違和感の軽減を図っている。
【００２５】
上記の昼休みにおけるアンビエント用照明装置の出力低下後、午後の執務開始時には、午前中にタスク用照明装置を点灯させていなかった場合はタスク用照明装置を点灯させ、午前中からタスク用照明装置を点灯していた場合はその出力を上昇させて、必要な机上面照度を確保する必要がある。タスク用照明装置の出力上昇は、アンビエント用照明装置の出力低下が作業者の執務時間中に行なわれた場合には、アンビエント用照明装置の出力低下と同時に行なわれる必要がある。しかしながら、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、アンビエント用照明装置の出力低下が昼休み中に行なわれた場合には、昼休み中には作業者が細かな視作業を行なわないと予想されるので、昼休み中は出力の低下したアンビエント用照明装置のみで照明し、午後の執務開始にあわせてタスク用照明装置の出力を上昇させることで、昼休み中の電力消費を最低限のレベルに抑えることができる。ただし、その場合においても、執務者が安全にオフィス内を移動するのに必要な照度は、最低限確保しておかねばならないことは言うまでもない。また、上記のアンビエント用照明装置の出力低下と同様に、午後の執務開始時におけるタスク用照明装置の出力上昇についても、急激に行なうのではなく、図１（ａ）に示されるように、数分間かけて緩やかに行なう方が望ましい。
【００２６】
次に、上述した図７（ａ）（ｂ）に示される照明方式と覚醒感との対応関係についての実験結果を参照して、この照明システムが、図１（ａ）（ｂ）に示されるような照明制御方法を採用した理由について説明する。例えば、図７（ａ）（ｂ）中の黒丸に対応した照明方式のように、従来のタスク＆アンビエント照明方式（以下、Ｔ＆Ａ照明方式という）では、朝の始業時から夜の終業時まで、タスク用照明装置及びアンビエント用照明装置の出力を一定に保つのが一般的であるが、図７（ａ）（ｂ）に示される実験結果を考慮すると、エネルギー消費量抑制の観点からは、午前と午後でタスク用照明装置とアンビエント用照明装置の出力を変化させることが望ましいと考えられる。すなわち、午前中は、従来の全般照明方式によるオフィス照明と同様に、アンビエント用照明装置により空間全体を照明し、Ｔ＆Ａ照明方式による覚醒感・集中感の低下といった悪影響の生じにくい午後には、アンビエント用照明装置の出力を落とす一方で、タスク用照明装置を点灯もしくはその出力を上昇させて、Ｔ＆Ａ照明方式によりオフィスを照明することが望ましい。これにより、作業者の覚醒感・集中感の維持とエネルギー消費量の抑制を両立させることができる。
【００２７】
図１（ａ）（ｂ）に示されるような照明制御方法を採用した場合、始業時から終業時までアンビエント用照明装置の出力を低く抑える従来のＴ＆Ａ照明方式と比較すると、午前中にアンビエント用照明装置の出力を高く維持する分だけ省エネ効果は低くなるが、作業者の覚醒感や集中感の低下が、オフィスの存在価値そのものである生産性の低下へとつながることを考慮すると、本実施形態による照明制御方法は、従来のＴ＆Ａ照明方式における照明制御方法と比べて価値あるものであると言える。
【００２８】
図２は、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置の出力の合計を作業者の顔面部鉛直面照度により表したものである。午前中には、アンビエント用照明装置が、作業者の顔面部鉛直面照度が250lxになるレベルの光を出力し、午後には、アンビエント用照明装置とタスク用照明装置とが、作業者の顔面部鉛直面照度が120lxになるレベルの光を出力する。これらの顔面部鉛直面照度は、図１（ｂ）に示される机上面照度に対応したものである。
【００２９】
図３は、第１の実施形態による照明システムの構成を示す。図に示されるように、この照明システム１は、室内空間を全体的に照明するためのアンビエント用照明装置２と、作業者７が作業を行なう机上面（作業面）５を照明するためのタスク用照明装置３と、アンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３とを連動制御する制御装置４とを備えている。アンビエント用照明装置２は、天井６に配設されており、また、タスク用照明装置３は、天井６から吊り下げされている。上記のアンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３は、電力線等のライン８によって制御装置４に接続されている。制御装置４は、不図示のタイマを有しており、ワーキングタイムの経過に伴って、図１及び図２に示されるような点灯パターンになるように、アンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３の光出力を連動制御する。
【００３０】
上述したように、第１の実施形態による照明システム１によれば、Ｔ＆Ａ照明方式を用いた場合に作業者の覚醒感や集中感の低下の問題が生じ易い午前中には、アンビエント用照明装置２が、単独で机上面５の照度がＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の推奨机上面照度（300lx〜750lx）以上になるレベルの光を出力するようにした。これにより、午前中における作業者７の覚醒感や集中感の低下を抑えることができる。また、Ｔ＆Ａ照明方式を用いたとしても、全般照明方式の場合と比べて作業者７の覚醒感や集中感が低下しにくい午後には、アンビエント用照明装置２が、午前中の出力レベルよりも低いレベルの光を出力すると共に、タスク用照明装置３が、アンビエント用照明装置２の出力レベルの低下に伴う机上面５の照度の低下を補うために、午前中の出力レベルよりも高いレベルの光を出力するようにした。これにより、机上面５における必要照度を確保しつつ、アンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３の合計のエネルギー消費量を抑制することができる。
【００３１】
また、上記のように、午前中には、アンビエント用照明装置２が、机上面５の照度が750lxになるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３とが、机上面５の照度が550lxになるレベルの光を出力するように制御するようにしたことにより、机上面５の照度をＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の照度基準（300lx〜750lx）の範囲内に維持しつつ、作業者７の覚醒感・集中感の維持とエネルギー消費量の抑制を両立させることができる。
【００３２】
また、上記のように、午前中には、アンビエント用照明装置２が、上記の机上面５を用いて作業を行う作業者７の顔面部鉛直面照度が250lxになるレベルの光を出力するように制御し、午後には、アンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３とが、作業者７の顔面部鉛直面照度が120lx以上250lx未満の範囲になるレベルの光を出力するように制御するようにしたことにより、作業者７の顔面部鉛直面照度をＪＩＳ推奨照度基準における一般オフィス内の照度基準に対応した値の範囲内に維持しつつ、作業者７の覚醒感・集中感の維持とエネルギー消費量の抑制を両立させることができる。
【００３３】
図４は、第２の実施形態による照明システム１の構成を示す。図において、第１の実施形態と同等の部材には、同じ番号を付している。第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、デスクスタンドタイプのタスク用照明装置１１を用いている。また、制御装置４によるアンビエント用照明装置２とタスク用照明装置１１の制御は、タスク用照明装置１１の電源コード１２とオフィス内の電力線１４とを利用して、SCP（Simple Control Protocol）等の電力線搬送通信技術により行なわれる。すなわち、タイマー機構を有する制御装置４は、タスク用照明装置１１の電源コード１２及びコンセント１３とオフィス内の電力線１４とを介して、第１の実施形態と同様に、アンビエント用照明装置２とタスク用照明装置１１とを連動制御して、上記図１及び図２に示されるような点灯パターンとなるように、これらの照明装置２、１１を制御する。SCPを使用する利点としては、タスク用照明装置１１がオフィス内のコンセント１３から制御信号を受け取ることができるため、タスク用照明装置１１を移動するような場合でも、大きな工事を伴わず、オフィスのレイアウト変更に柔軟に対応できる点等が挙げられる。
【００３４】
図５は、第３の実施形態による照明システム１の構成を示す。図において、第１及び第２の実施形態と同等の部材には、同じ番号を付している。第３の実施形態では、第２の実施形態と異なり、タスク用照明装置２１が、照度センサ２２を有し、この照度センサ２２を用いてアンビエント用照明装置２の出力低下を検知して点灯するようにしたものである。このような構成にしたことにより、タスク用照明装置２１を制御装置４に接続する必要がなくなったので、システムを簡略化してコストダウンを図ることができる。
【００３５】
図６は、第４の実施形態による照明システム１の構成を示す。図において、第１乃至第３の実施形態と同等の部材には、同じ番号を付している。第４の実施形態では、タスク用照明装置３１が、ＲＦ(Radio Frequency)信号等の無線信号の受信機３２を有しており、制御装置４は、ライン８を介して接続された送信機３３から受信機３２に無線信号を送信して、タスク用照明装置３１に対する点灯・消灯制御を行う。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記第１の実施形態では、午後におけるアンビエント用照明装置２とタスク用照明装置３の出力を、机上面照度が550lxとなるレベルに設定したが、午後におけるアンビエント用照明装置とタスク用照明装置の出力を、それ以上のレベルに設定してもよいし、それ以下のレベルに設定してもよい。この場合でも、アンビエント用照明装置２のみで同レベルの机上面照度を得るようにした場合と比べて、十分な省エネ効果を得ることができる。また、上記第１の実施形態では、午前におけるアンビエント用照明装置２の出力を、机上面照度が750lxとなるレベルに設定したが、オフィス内で作業者が行う作業の内容に合わせて、午前中のアンビエント用照明装置の出力レベルを変更してもよい。さらにまた、上記の各実施形態では、タスク用照明装置を自動的に点灯させるようにしたが、必ずしも自動的に点灯させる必要はなく、作業者が、午後にアンビエント用照明装置の出力低下を認識した時点で、手動でタスク用照明装置を点灯するようにしてもよい。また、本発明におけるアンビエント用照明装置とタスク用照明装置の形態は、上記の各実施形態に示されるものに限られない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る照明システムのタスク用照明装置とアンビエント用照明装置の出力例を机上面照度で別々に表した図、（ｂ）はこれらの照明装置の出力の合計を机上面照度により表した図。
【図２】上記照明システムにおけるアンビエント用照明装置とタスク用照明装置の出力の合計を作業者の顔面部鉛直面照度により表した図。
【図３】上記照明システムの概略の構成図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る照明システムの概略の構成図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る照明システムの概略の構成図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る照明システムの概略の構成図。
【図７】（ａ）は従来の全般照明方式とＴ＆Ａ照明方式における作業者の総合的活性度と時刻の関係を示す図、（ｂ）はこれらの照明方式における作業者の集中感と時刻の関係を示す図。
【符号の説明】
【００３８】
１    照明システム
２    アンビエント用照明装置
３    タスク用照明装置
４    制御装置
５    机上面（作業面）
１１  タスク用照明装置
２１  タスク用照明装置
３１  タスク用照明装置
【図１】
2005235553.tif 000003
【図２】
2005235553.tif 000004
【図３】
2005235553.tif 000005
【図４】
2005235553.tif 000006
【図５】
2005235553.tif 000007
【図６】
2005235553.tif 000008
【図７】
2005235553.tif 000009