(57)【要約】【課題】    ＰＯＳ端末で印字出力するレシートに関し、冷蔵庫に保存する食品に対して消費した数量のチェック欄をレシートに印字するＰＯＳ端末を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のＰＯＳ端末は、商品コードに対応して商品名と冷蔵情報とを含む商品情報記憶部と、買い上げられた商品の商品コードを取得する買上げ情報取得手段と、取得した商品コードから買い上げた商品が要冷蔵であるとき消費チェック欄を生成する消費チェック欄生成手段と、生成した消費チェック欄を買上げ明細とともに印字するレシート出力手段とで構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードに対応して、商品名と冷蔵の要否を示す冷蔵情報とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶部と、
１以上の買上げられた商品の商品コードを取得する買上げ情報取得手段と、
取得した前記商品コードを基に前記商品情報記憶部を参照して前記冷蔵情報が要冷蔵であるとき、前記商品名に対応付けて所定の消費チェック欄を生成する消費チェック欄生成手段と、  生成した前記消費チェック欄を前記買上げられた商品の明細とともにレシートに印字するレシート出力手段と
を有することを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項２】
商品コードに対応して、商品名、販売単位、冷蔵の要否を示す冷蔵情報とを含む商品情報を記憶する商品情報記憶部と、
１以上の買上げられた商品の商品コードと該商品の買上げ個数とを取得する買上げ情報取得手段と、
取得した前記商品コードを基に前記商品情報記憶部を参照して前記冷蔵情報が要冷蔵であるとき、該商品コードの前記販売単位が個数であるものに対しては前記商品名に対応付けて前記買上げ個数分の所定の消費個数マークを消費チェック欄として生成し、該販売単位が量数であるときは前記買上げ個数分の所定の消費量ゲージを消費チェック欄として生成する消費チェック欄生成手段と、
生成した前記消費チェック欄を前記買上げられた商品の明細とともにレシートに印字するレシート出力手段と
を有することを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項３】
前記レシート出力手段は、前記消費チェック欄を前記買上げられた商品の明細を印字する位置とは分別して印字する
ことを特徴とする請求項1 または請求項２記載のＰＯＳ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシートを印字出力するＰＯＳ端末に関し、より詳細には買上げられた食品が冷蔵を要するものに対して買上げ明細に加えて消費チェック欄をレシート上に印字するＰＯＳ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や食材（以降、食品と食材を纏めて食品と言う）の買い物をする際には、事前に冷蔵庫の中に保存している食品とそれらの量を確認してから買い物に出かける場合が多い。また、料理の際に冷蔵庫の中を確認し、保存している食品を用いてメニューを決める人もいる。いずれにおいても冷蔵庫内に保存している食品は外部から見えないため冷蔵庫の扉を開けて中を確認している。
【０００３】
この手間を省くため、買い物をしたときのレシートを冷蔵庫に貼り付けて、扉を開くことなく庫内の食品をレシートを見て確認するような方法が行われている。例えば、図２は冷蔵庫に張り付けたレシートの例で、消し込み線が引かれた食品は消費されて保存されていないもの、あるいは冷蔵庫に保存する必要のないもので、それ以外の食品が冷蔵庫に保存されていると判断するものである。
【０００４】
他の冷蔵庫内の食品の確認の方法として、冷蔵庫にバーコードや音声による入力手段を持たせ、庫内に保存する食品等を記憶して表示する方法が提案されている（特許文献１）。本方法は、冷蔵庫が入力手段、記憶手段および表示手段を持っているので冷蔵庫の扉を開けずに庫内の保存食品を知ることができる。
【０００５】
また、冷蔵庫の外壁部にパネルコンピュータを取り付け、同ピュータに付属のスキャナによりレシートを読み取って庫内の保存物を表示する方法が提案されている（特許文献２）。本提案によれば既存の冷蔵庫にパネルコンピュータを付加することで冷蔵庫内の保存物を知ることができる。
【特許文献１】特開２００３−４３６８公報
【特許文献２】特開２００２−３９６７０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に示したように冷蔵庫の扉を開閉せずに保存物の確認をする方法が幾つか提案されている。
【０００７】
まず、レシートを扉に張り付ける方法は、消費者は費用を掛けることなく冷蔵庫内の保存物を簡便な方法で管理できる。しかし、その管理は保存物が「有るか」、「無いか」の何れかであって、どの程度残っているかまでを知ることは難しい。保存物の残量をレシートの余白に書くにしても充分な余白スペースがない、という問題がある。
【０００８】
また、冷蔵庫に入力手段、記憶手段および表示手段の機能を持たせる方法は、現在の冷蔵庫を廃棄し、新たにその冷蔵庫を購入するため消費者にとって多額の費用が発生する問題がある。
【０００９】
また、冷蔵庫にパネルコンピュータを取り付ける方法は、現在使用中の冷蔵庫を利用できる点で優れているものの、やはりパネルコンピュータを購入するための費用が発生する問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題に鑑み消費者が費用をかけることなく冷蔵庫の扉を開閉せずに庫内の保存物を管理できるレシートの印字出力を行うＰＯＳ端末を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のＰＯＳ端末は以下のように構成される。
（１）第１の発明
第１の発明は、消費者が買上げた商品の中で冷蔵庫の保存を必要とする商品について消費チェック欄をレシート上に印字するものである。
【００１２】
その原理を図１を用いて説明する。第１の発明は、図１に示すように商品情報記憶部１、買上げ情報取得手段２、消費チェック欄生成手段３およびレシート出力手段４から成る。
【００１３】
商品情報記憶部１は、予め販売商品について商品コードに対応して商品名と冷蔵の要否を示す冷蔵情報を含む商品情報を記憶部に格納しておくものである。いわゆる商品マスタである。
【００１４】
買上げ情報取得手段２は、買い上げられた商品に対してその商品コードを取得する。
【００１５】
消費チェック欄生成手段３は、商品情報記憶部１を参照して買上げ情報取得手段２で取得した商品コードに対する冷蔵情報が要冷蔵である場合は、その商品名と対応付けて所定の消費チェック欄の生成を行う。即ち、冷蔵庫に保存する食品に対してのみ消費チェック欄の生成を行い、そうでない食品は消費チェック欄の生成の対象外としている。
【００１６】
レシート印字手段４は、消費チェック欄生成手段３で生成した消費チェック欄を買上げ明細とともにレシート上に印字出力する。
（２）第２の発明
第２の発明は、第１の発明の商品情報記憶部１で持つ情報に加えて販売単位の情報を持ち、買上げ情報取得手段２では商品コードに加えて買上げ個数の取得も行う。消費チェック欄生成手段３において、買上げ商品が要冷蔵であって販売単位が個数のものは買上げ個数分の所定の消費個数マークで表される消費チェック欄を生成し、販売単位が量数のものは買上げ個数分の所定の消費ゲージで表される消費チェック欄を生成する。例えば、販売単位が「個数」である商品が「タマゴ」であったとき、買上げの個数が１０個であると１０個分に相当する個数の消費個数マークを生成する。また、販売単位が「量数」である「牛肉」２００ｇのパックを２個買上げたとすれば、２個の消費ゲージを消費チェック欄として生成する。ここで、量数とは重さ（例えばｇ）や容積（例えばｃｃあるいはｍｌ）で販売される単位のことを言う。  
（３）第３の発明
第３の発明は、消費チェック欄を買上げ明細とは分別してレシート上に印字するものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明により、レシートには消費チェック欄が印字されているので、このレシートを冷蔵庫の扉等に貼り付け、保存している食品の消費の度に消費個数の印を付けておけば、冷蔵庫内に保存している食品を扉を開けずに知ることができる効果を有する。
【００１８】
また第２の発明により、庫内の保存物を残数あるいは残量を個数および量数で管理できる。
【００１９】
また第３の発明により、買上げ明細と消費チェック欄が分別して印字されるため消費の記入がやり易く、また見易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
買上げた食品の内、冷蔵庫で保存する食品に対する消費チェック欄をレシート印字するという目的を、自動的に行えるように実現した。
【実施例１】
【００２１】
次に、本発明について図３から図１５を参照して実施形態を説明する。
【００２２】
（実施形態その１）
実施形態その１は、消費チェック欄を買上げ明細とは分別してレシートの出力を行うＰＯＳ端末を具現化する例である。図３は本発明によるＰＯＳ端末の構成を示すものであるが、レシートに消費チェック欄を印字するために必要な部分のみを示している。例えば、このＰＯＳ端末は店舗サーバと接続されており、売上管理に必要なデータの処理や店舗サーバへの送信処理等は示していない。
【００２３】
ＰＯＳ端末１００は、端末を制御するＣＰＵ１１０、レジオペレータに対するオペレータ入出力処理部１２０、レシートの発行を処理するレシート発行処理部１３０、レシートを出力するレシート出力処理部１４０および各種データが格納またはデータ編集作業領域としての記憶部１５０〜１７０から構成する。
【００２４】
オペレータ入出力処理部１２０にはスキャナで読み取った商品の価格等を表示するオペレータディスプレイ１２１、商品に付けられたバーコードを読み取るバーコードスキャナ１２２、買上げ個数等を入力するオペレータキーボード１２３および顧客のポイントカード等を読み取るカードリーダ１２４を接続している。
【００２５】
レシート発行処理部１３０は、プログラムでありメモリ上に展開している。商品登録部１３１、明細作成部１３２、消費チェック欄作成部１３３およびレシート印字指示部１３４から成る。
【００２６】
商品登録部１３１は、レジオペレータのバーコードスキャナ１２２の操作により商品に付けられたバーコードを読み取り、そのコードを基に商品マスタファイル１５０を検索して商品名、価格を登録データ域１６０に登録するものである。また、２個以上の買上げ個数はレジオペレータの操作によりオペレータキーボード１２３から入力されるのでこのデータも登録データ域１６０に登録する。総て買上げられた商品に対してこの商品登録部１３１で登録する。
【００２７】
明細作成部１３２は、商品登録部１３１で登録された登録データ域１６０のデータを基に小計、消費税および合計を計算し、顧客からの預かり金が入力されると釣銭を計算して買上げ明細を作成する。明細情報が作成されるとそのデータを印字データ編集域１７０に格納する。
【００２８】
消費チェック欄作成部１３３は、買上げ明細が作成された後に登録データ域のデータの内から冷蔵庫に保存される食品に対して消費チェック欄を生成する。生成された消費チェック欄のデータは印字データ編集域１７０に格納される。
【００２９】
レシート印字指示部１３４は、明細および消費チェック欄が作成された後に印字データ編集域１７０のデータを出力するようレシート出力処理部に指示を行うものである。
【００３０】
また、レシート出力処理部１４０はプリンタ１４１と接続し、レシート印字指示部１３４の指示に基づいてレシートの印字を行う。
【００３１】
記憶部１５０〜１７０は、商品マスタファイル１５０、登録データ域１６０および印字データ域１７０である。
【００３２】
商品マスタファイル１５０は、総ての販売商品の情報を記憶したデータベースで、例えば図４に示すものでスキャンコード、商品コード、商品名、部門、価格、１パッケージ個数（１Ｐ個数）、単位、冷蔵属性、賞味期限の各フィールドを含むデータから成り立っている。スキャンコードはバーコードスキャナ１２２から読み取ったコードで、ＪＡＮ(Japanese Article Number) コードまたはインストアマーキングコードである。商品コードは店舗が商品管理のために独自に設定したコードである。
【００３３】
登録データ域１６０は、買上げ商品の情報を登録する記憶領域で、レジオペレータが買上げ商品に付いているバーコードをバーコードスキャナ１２２により読み取り、そのデータを基に商品マスタファイルから必要なデータを取得して格納される。また、２個以上の買い上げ個数があるときは、オペレータキーボード１２３から入力された買上げ個数が格納される。図５は登録データ域１６０のデータ例を示すもので、商品コード、商品名、買上げ個数および金額のフィールドから構成している。図５の買上げ個数フィールドが空欄のものは「１」である。
【００３４】
印字データ編集域１７０は、レシートに印字するための印字データの編集領域である。買上げ明細は、登録データ域１６０のデータに店名や買上げ日時等のデータが加えられ、６所定のレイアウトで編集される。更に、消費チェック欄のデータの生成・編集がここで行われる。図６は印字データ編集域１７０における消費チェック欄のデータ編集例で、例えば、「ギュウニュウ」は１０００ｃｃを２パック購入した場合では２つの消費ゲージが生成され、商品名に滞納して印字されるように配置する。また、「タマゴ」の場合は１パック分の１０個について消費個数チェックマークを生成し配置する。
【００３５】
買上げ明細および消費チェック欄の印字データの編集終了に伴い出力されるレシートの例を図７に示す。この例では買上げ明細と消費チェック欄とは分別して印字している。また、本例では、消費チェック欄に賞味期限も併せて表示している。
【００３６】
次に、レシート発行の処理フローを図８により説明する。
【００３７】
まず、オペレータは買上げ商品に対して商品に付いているバーコードをバーコードスキャナ１２２を用いて読み取る。また、同じ商品が２個以上のときは買上げ個数を取得する。プログラムは、読み取られたバーコードデータをキーにして商品マスタファイル１５０から商品コード、商品名、価格の各データを取得して登録データ域１６０に格納すると同時に、オペレータディスプレイ１２１上に商品名と個数、価格を表示する。総ての買上げ商品に対してこの処理を行う。（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００３８】
総ての買上げ商品の登録が終了した段階で登録データ域に格納された商品の小計を計算し、小計に対する消費税を求める。更に小計に消費税を加えた合計を求めオペレータディスプレイ１２１に表示する。この表示によって顧客から預かった金額をオペレータはオペレータキーボード１２３より入力する。入力された預かり金額と合計金額から釣銭を算出して表示し、この買上げ明細情報を印字データ編集域１７０に格納する。（Ｓ１０３）。      
【００３９】
登録データ域１６０の商品コードを基に商品マスタファイル１５０を参照し、冷蔵属性フィールドが「要」で単位フィールドが「個」であれば買上げ個数と１パックの個数の積の消費個数マークを生成し、商品名、賞味期限のデータとともに印字データ域１７０に格納する。もし、冷蔵属性フィールドが「要」で単位フィールドが「個」でなければ買上げ個数分の消費量ゲージを生成し、商品名、賞味期限のデータとともに印字データ域１７０に格納する。冷蔵属性フィールドが「要」でなかった場合は、冷蔵庫の保存対象外の商品であるので消費チェック欄の生成は行わない。以上の処理を登録データ域１６０のデータに対して総て行う。（Ｓ１０４〜Ｓ１０８）。
【００４０】
消費チェック欄の生成が終了すると、印字データ域１７０の情報をレシートとしてプリンタ１４１より出力する。（Ｓ１０９）。
【００４１】
以上により、消費チェック欄が付いたレシートの発行が自動的に出力できることを説明した。本レシートを冷蔵庫の扉等に貼り、消費者が冷蔵庫の保存食品を消費する度に消費チェック欄の消し込みを行えば冷蔵庫内の保存物の管理ができる。図９は、消費チェック欄の消し込みので、黒く塗りつぶした部分が消費を表している。図９では「ギュウニュウ」は１パックと約１／４パックが、「ワカドリ」は約３／４、「タマゴ」は８個が残っている（即ち、保存されている）ことが分かる。また、「コクサンブタロース」は既に消費されて保存されていないことが分かる。
【００４２】
消費チェック欄の付いたレシートは例えば図１０に示すように買上げ明細の部分と消費チェック欄の部分とをカットして分離してもよい。
【００４３】
（実施形態その２）
実施形態その２は、消費チェック欄を冷凍室や野菜室等の保存室毎に分類して印字したり、消費チェック欄の表示を顧客の指定に合わせて印字する例である。
【００４４】
図１１は実施形態その２のＰＯＳ端末の構成例を示すもので、実施形態その１の構成例と異なる箇所は、記憶部の商品マスタファイル１５０のデータの持ち方と顧客情報ファイル１８０を設けた点である。
【００４５】
商品マスタファイル１５０は図４のフィールドデータに保存室属性のフィールドを加えたものである。消費チェック欄を冷蔵庫の保存室の扉毎に貼れるようにするため、商品毎に保存室の情報を持たせている。図１２は、商品マスタファイル１５０のデータ例を示すものである。保存室属性フィールドのデータは、例えば「タマゴ」は「冷蔵室」であり、「レイトウエビ」は「冷凍室」、「キャベツ」は「野菜室」などである。
【００４６】
顧客情報ファイル１８０は、例えばポイントカードの新規作成時に顧客に記入してもらった情報を記憶したもので、レシートに記載する消費チェック欄の要否や消費個数マークや消費量ゲージの顧客の選択したデザインの情報もここで記憶しておく。図１３は顧客情報ファイルのデータ例を示すもので、顧客番号、消費チェック欄要否、消費個数マーク、消費量ゲージ、保存室分類要否の各フィールドを含むものである。顧客名やポイント情報等もこの顧客情報ファイル１８０に記憶されるが、本発明とは関係しないのでここでは示していない。
【００４７】
次に実施形態その２におけるレシート発行処理のフローを図１４を用いて説明する。まずポイントカードをカードリーダー１２４にかけ顧客番号を読み取る。これは、顧客に対応した消費チェック欄が付いたレシートを出力するため顧客の識別を行っているものである。（Ｓ２０１）。
【００４８】
買上げ商品をスキャンして買上げ明細のデータを作成するステップ（Ｓ２０２〜Ｓ２０４）は、図８のステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）と同一であるので説明を省略する。
【００４９】
ポイントカードから取得した顧客番号から顧客情報ファイル１８０を参照し各フィールドのデータを取得する。そのデータから消費チェック欄要否フィールドが「否」であれば、その顧客は消費チェック欄を必要としない顧客であるので買上げ明細のみのレシートを出力して終了する。消費チェック欄要否フィールドが「要」であった場合、商品マスタファイル１５０を参照しながら登録データ域１６０に格納されているデータから冷蔵不要の商品を削除する（買上げ明細のデータは既に印字データ編集域１７０に格納されているので、登録データ域１６０は消費チェック欄生成のためのワークエリアとして使用する）。登録データ域１６０に残されたデータ（即ち、冷蔵が必要な商品）に対して保存室属性毎に分類し、１パック個数、単位、保存室属性を記憶する。（Ｓ２０７）。
【００５０】
次に、顧客は消費チェック欄を保存室毎に分類することを必要とするかどうか、を顧客情報ファイル１８０で得られた保存室分類要否フィールドのデータで判断する。保存室分類要否フィールドのデータが「要」であれば、登録データ域１６０データに対して先頭のデータから順番に消費チェック欄を生成していく。まず、最初の商品が冷凍室であれば（即ち、保存室属性フィールドのデータが「冷凍」であれば）、印字データ編集域１７０に「冷凍室」の見出しを配置する。（Ｓ２０８〜Ｓ２１０）。
【００５１】
以降は、図８のステップ（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）と同様であるので説明を省略する。但し、印字の表示は顧客情報ファイル１８０で指定された消費個数マークおよび消費量ゲージを用いる。（Ｓ２１１〜Ｓ２１４）。
【００５２】
以上の処理フローで出力したレシートの例を図１５に示す。保存室毎に消費チェック欄が分かれておりそれぞれの冷蔵庫の扉に貼ることができ各室の保存物の管理はよりやり易くなった。また、顧客の好みでチェック欄の表示を印字するので親しみのあるものとなった。
【００５３】
また、図１５に示すレシートを、冷蔵庫の保存室毎にカットして出力してもよく、その例を図１６に示す。顧客が保存室毎に切り離す手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】発明の原理図である。
【図２】従来のレシートによる庫内チェック例である。
【図３】実施形態その１のＰＯＳ端末構成例である。
【図４】商品マスタファイルのデータ例である。
【図５】登録データ域のデータ例である。
【図６】印字データ編集域のデータ編集例（消費チェック欄のデータのみ) である。
【図７】本発明による消費チェック欄付きレシート例である。
【図８】実施形態その１のレシート発行処理のフロー例である。
【図９】本発明の消費チェック欄付きレシートによる庫内チェック例である。
【図１０】消費チェック欄カットによる切り離しレシート例である。
【図１１】実施形態その２のＰＯＳ端末構成例である。
【図１２】商品マスタファイルのデータ例である。
【図１３】顧客情報ファイルのデータ例である。
【図１４】実施形態その２のレシート発行処理のフロー例である。
【図１５】冷蔵庫保存室別消費チェック欄付きレシート例である。
【図１６】冷蔵庫保存室別消費チェック欄付きレシートのカット出力例である。
【符号の説明】
【００５５】
１      商品情報記憶部
２      買上げ情報取得手段
３      消費チェック欄生成手段
４      レシート出力手段
１００  ＰＯＳ端末
１１０  ＣＰＵ
１２０  オペレータ入出力処理部
１２１  オペレータディスプレイ
１２２  バーコードスキャナ
１２３  オペレータキーボード
１２４  カードリーダ
１３０  レシート発行処理部
１３１  商品登録部
１３２  明細作成部
１３３  消費チェック欄作成部
１３４  レシート印字指示部
１４０  レシート出力処理部
１４１  プリンタ
１５０  商品マスタファイル
１６０  登録データ域
１７０  印字データ編集域
１８０  顧客情報ファイル
【図１】
2005050282.tif 000003
【図２】
2005050282.tif 000004
【図３】
2005050282.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005050282.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005050282.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005050282.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005050282.tif 000013
【図１２】
2005050282.tif 000014
【図１３】
2005050282.tif 000015
【図１４】
2005050282.tif 000016
【図１５】
2005050282.tif 000017
【図１６】
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