(57)【要約】【課題】移動体内部の空間を効率的に利用でき、電磁妨害対策にも効果的な移動体搭載伝送装置を提供。【解決手段】移動体に搭載される伝送装置１００において、通信サービス装置の端縁部側に配設される端縁部側装置１０６と本体部側に配設される本体部側装置１０８との間で、ＧＰＳ信号１２０、ＶＩＣＳ信号１２４およびＥＴＣ信号１２８などの通信サービスの信号を無線周波のまま直接、または中間周波に変換して、また光ビーコン信号１３０、１３４は周波数変調して、それらを周波数多重化し、光信号に変換して波長多重し、単芯の光ケーブル１０４にて伝送する。【選択図】        図１
2005026770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービス装置の端縁部側付近に配設される端縁部側装置と、本体部側付近に配設される本体部側装置と、該端縁部側装置および本体部側装置を互いに接続する光伝送路と含み、
該端縁部側装置は、無線周波のＧＰＳ信号、ＶＩＣＳ信号およびＥＴＣ信号などの第１の通信サービスの信号を直接、または中間周波に変換し、また光ビーコン信号などの第２の通信サービスの信号は周波数変調して、それらを周波数多重化し、光信号に変換し、
前記光伝送路は、該光信号を前記端縁部側装置から前記本体部側装置へ伝送することを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送装置において、前記本体部側装置は、前記光伝送路から受信した光信号を電気信号に変換し、該変換された電気信号について、第１の通信サービスの信号は周波数分離し、第２の通信サービスの信号は復調することを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送装置において、
前記本体部側装置は、第１の通信サービスの信号を直接、または中間周波に変換し、また光ビーコン信号などの第２の通信サービスの信号は周波数変調して、それらを周波数多重化し、光信号に変換し、
前記光伝送路は、該光信号を前記本体部側装置から前記端縁部側装置へ伝送し、
前記端縁部側装置は、該光伝送路から受信した光信号を電気信号に変換し、該変換された電気信号について、第１の通信サービスの信号は周波数分離し、第２の通信サービスの信号は復調することを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の伝送装置において、前記端縁側装置は、前記光信号を前記伝送路への送信に先立って波長多重する波長多重回路を含むことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の伝送装置において、
前記端縁側装置は、前記光信号を前記伝送路への送信に先立って波長多重する波長多重回路を含み、
前記本体部側装置は、前記伝送路から受信した光信号を波長分離する波長分離回路を含むことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項６】
請求項２に記載の伝送装置において、
前記本体部側装置は、前記光信号を前記伝送路への送信に先立って波長多重する波長多重回路を含み、
前記端縁部側装置は、前記伝送路から受信した光信号を波長分離する波長分離回路を含むことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の伝送装置において、前記光伝送路は単芯の光ファイバケーブルを含むことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項８】
請求項１に記載の伝送装置において、前記中間周波は、第１および第２の通信サービスの信号の中間周波の処理に適した低い周波数であることを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項９】
請求項１に記載の伝送装置において、前記低い周波数は、約３０ＭＨｚを超えないことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の伝送装置において、前記本体部側装置は、前記周波数分離された信号を中間周波で出力する出力手段を含むことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の伝送装置において、前記本体部側装置は、前記周波数分離された信号を無線周波で出力する出力手段を含むことを特徴とする移動体搭載伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体搭載伝送装置、とくに、たとえば自動車などの車両に搭載され、車載通信機器のアンテナなどの端縁部とそれに接続される本体部との間で信号を伝送する車載伝送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、たとえば自動車などの陸上輸送車両には、ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯域を使用する様々な通信機器が搭載される傾向にある。これらの車載通信機器には、既存のＡＭ放送、ＦＭ放送、アナログテレビジョン放送などの放送機器の他に、たとえば全地球測位システム（ＧＰＳ）、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）および地上波ディジタルテレビジョン放送など、様々な通信システムの車載通信装置が含まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの車載通信装置は一般に、移動体であるが故に当然、アンテナなどの端縁部を必要とする。それら端縁部と車載装置本体部との間で信号を伝送するため接続線は、個々の通信システムごとに個別に敷設され、したがって車載装置の種類が増すほど、信号伝送ケーブルの本数は増加し、狭い車内空間で錯綜する。また、電磁妨害（ＥＭＩ）対策の重要性も増す。
【０００４】
しかし、それぞれの通信システムは、それぞれ単独で開発されてきたため、周波数帯域や変調方式など、独自の方式を採用していることが多い。したがって、各通信システムの伝送線を統合して車載伝送ケーブルの本数を減らすことは、容易でない。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、移動体内部の空間を効率的に利用でき、電磁妨害対策にも効果的な移動体搭載伝送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動体搭載伝送装置は、通信サービス装置の端縁部側付近に配設される端縁部側装置と本体部側付近に配設される本体部側装置との間で、ＧＰＳ信号、ＶＩＣＳ信号およびＥＴＣ信号などの第１の通信サービスの信号を無線周波のまま直接、または中間周波に変換し、また光ビーコン信号などの第２の通信サービスの信号は周波数変調して、それらを周波数多重化し、光信号に変換して波長多重し、単芯の光ケーブル１０４にて伝送する。
【０００７】
本発明による移動体搭載伝送装置は、通信サービス装置の端縁部側付近に配設される端縁部側装置と、本体部側付近に配設される本体部側装置と、端縁部側装置および本体部側装置を互いに接続する光伝送路と含み、端縁部側装置は、無線周波のＧＰＳ信号、ＶＩＣＳ信号およびＥＴＣ信号などの第１の通信サービスの信号を直接、または中間周波に変換し、また光ビーコン信号などの第２の通信サービスの信号は周波数変調して、それらを周波数多重化し、光信号に変換し、光伝送路は、光信号を端縁部側装置から本体部側装置へ伝送する。
【０００８】
本発明によればまた、本体部側装置は、光伝送路から受信した光信号を電気信号に変換し、この変換された電気信号について、第１の通信サービスの信号は周波数分離し、第２の通信サービスの信号は復調するように構成してもよい。
【０００９】
さらに本発明によれば、端縁側装置は、光信号を伝送路への送信に先立って波長多重する波長多重回路を含み、本体部側装置は、伝送路から受信した光信号を波長分離する波長分離回路を含んでもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による移動体搭載伝送装置の実施例を詳細に説明する。図１および図２を参照すると、図示の実施例は、自動車などの車両に搭載される車載伝送装置１００であり、４種類の通信システム、すなわち全地球測位システム（ＧＰＳ）、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）および光ビーコンシステムを享受するため、通信衛星や地上局などの外部装置との通信を行なうアンテナおよび光投受光部などを統合した端縁部である統合アンテナ１０２と、それらから車両内において遠隔の位置にある通信システムの本体部（図示せず）とを単一の光ケーブル１０４で接続するものである。実施例の車載伝送装置１００は図示のように、全体として、統合アンテナ部１０２と光ケーブル１０４の一方の端部１０４ａとの間に配設される端縁部側装置１０６、および光ケーブル１０４の他方の端部１０４ｂと本体部との間に配設される本体部側装置１０８とを含む。
【００１１】
図１を参照すると、統合アンテナ部１０２は、基本的には、ＧＰＳ用アンテナ１１０、ＶＩＣＳ用アンテナ１１２およびＥＴＣ用アンテナ１１４と、光ビーコン用投受光部１１６とを含む物理的に一体のユニットである。ＧＰＳ用アンテナ１１０は、端縁部側装置１０６のＧＰＳ部１１８の入力１２０に接続されている。また、ＶＩＣＳ用アンテナ１１２は、端縁部側装置１０６のＶＩＣＳ部１２２の入力１２４に接続され、ＥＴＣ用アンテナ１１４は、同様にして端縁部側装置１０６のＥＴＣ部１２６の入出力１２８に接続されている。光ビーコン用投受光部１１６は、その投光器入力１３２が端縁部側装置１０６の光ビーコン部１３２の入力に、また受光器出力１３４が光ビーコン部１３２の入力に接続されている。以下の説明において、信号はその現れる接続線の参照符号で示す。
【００１２】
ＧＰＳ部１１８は、その入力１２０に到来するＧＰＳ信号を所定の中間周波数ＩＦ１にダウンコンバートし、所定のレベルに自動利得制御（ＡＧＣ）してこれをその出力１３６から合波器１３８の１つの入力に与える変換回路である。現行のＧＰＳ信号は、周波数約１．５ＧＨｚ、帯域幅約１ＭＨｚである。本実施例では、中間周波数ＩＦ１は５ＭＨｚを採用している。これは、群遅延時間特性の影響が大きいので、できるだけ低い周波数を選択してその遅延を補償するためである。以降、実施例の説明において、数々の数値が記載されているが、これらの数値は、実施例の説明のためのものであって、本発明を限定するものと解釈すべきでない。
【００１３】
ＶＩＣＳ部１２２は、その入力１２４に到来するＶＩＣＳ信号を別な所定の中間周波数ＩＦ２にダウンコンバートし、上掲の所定のレベルに自動利得制御してこれをその出力１４０から合波器１３８の他の１つの入力に与える変換回路である。現行のＶＩＣＳ信号は、周波数約２．５ＧＨｚ、帯域幅０．８５ＭＨｚである。本実施例では、中間周波数ＩＦ２は１０．８ＭＨｚを、そのＧＭＳＫ変調帯域幅は６４ｋＨｚ以下を採用している。ＧＰＳ部１１８およびＶＩＣＳ部１２２は本実施例では、後述のように、構造的に同じ構成でよい。
【００１４】
またＥＴＣ部１２６は、後述の分波器１４２から与えられるＥＴＣ出力信号１４４をアップコンバートしてその入出力１２８を通してアンテナ１１４を駆動し、また、その入出力１２８にアンテナ１１４から到来するＥＴＣ信号を他の所定の中間周波数ＩＦ３にダウンコンバートし、所定のレベルに自動利得制御してこれをその出力１４６から合波器１３８の他の１つの入力に与える変換回路である。現行のＥＴＣ信号は、上りと下りで異なるが、周波数約５．８ＧＨｚ、帯域幅８ＭＨｚである。本実施例では、中間周波数ＩＦ３は２６ＭＨｚを採用し、初段で帯域幅４ＭＨｚの中間周波数４０ＭＨｚを使用し、第２段で２６ＭＨｚとするダブルコンバージョンである。これは、ＥＴＣ出力の出力スペクトラム規格に対応するためであり、不要輻射対策としてこのようなダブルコンバージョンが有利である。また、ダブルコンバージョンを行なうことによって、安価に入手できる回路素子を利用することができる。勿論、本発明はこのダブルコンバージョンのみに限定されない。
【００１５】
さらに、光ビーコン部１３２は、分波器１４２から供給される周波数変調（ＦＭ）された光ビーコン出力信号１４８をパルス振幅変調（ＰＡＭ）し、その出力１３０を通して投受光器１１６を駆動し、また、投受光器１１６から到来するＰＡＭ変調された光ビーコン入力信号１３４を所定の搬送波周波数ＩＦ４でＦＭ信号に変換して、これをその出力１５０から合波器１３８の残りの入力に与える変換回路である。光ビーコン信号は本実施例では、送信信号が６４ｋｂｐｓ、受信信号が１０２４ｋｂｐｓのビットレートである。搬送波周波数ＩＦ４は本実施例では、１６．３８４ＭＨｚであり、帯域幅が１ＭＨｚ以下である。このような周波数により、歪落込みを回避している。
【００１６】
合波器１３８は、その４つの入力１３６、１４０、１４６および１５０にそれぞれＧＰＳ部１１８、ＶＩＣＳ部１２２、ＥＴＣ部１２６および光ビーコン部１３２から到来する信号を互いに重畳すなわち周波数多重（ＦＤＭ）して、その出力１５２から電気・光（Ｅ／Ｏ）変換器１５４に出力する信号合成回路である。Ｅ／Ｏ変換器１５４は、たとえば半導体レーザを含み、その入力１５２に入力される電気信号を対応する光信号に変換して、後者をその出力１５６から出力する光電変換回路である。勿論、半導体レーザでなく、発光ダイオードやＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）でもよい。出力１５６は波長多重（ＷＤＭ）回路１５８の入力に接続されている。
【００１７】
ＷＤＭ回路１５８は、その入出力端１０４ａが単芯の光ファイバ１０４の一端側に接続され、入力１５６に入力される光信号を波長多重して光ファイバ１０４へ送出するとともに、光ファイバ１０４の他端側から送出された光信号を受信して多重分離し、その出力１６０からこれを出力する波長多重光伝送回路である。出力１６０は、光・電気（Ｏ／Ｅ）変換器１６２の入力に接続されている。光ファイバ１０４には、本実施例では伝送要領を確保する点でも、単芯のガラスファイバが有利に適用されるが、勿論、プラスチックファイバであでってもよく、後者は経済性で有利である。このように本実施例では、端縁部側装置１０６と本体部側装置１０８とを単芯の光ファイバ１０４で接続している。これにより、狭い車内空間でも簡単に光ファイバケーブル１０４を引き回すことができる。
【００１８】
Ｏ／Ｅ変換器１６２は、たとえばフォトダイオードを含み、その入力１６０に入力される光信号を対応する電気信号に変換して、これを分波器１４２の入力１６４へ出力する光電変換回路である。分波器１４２は、入力１６４に周波数多重されている信号を分離し、ＥＴＣ出力信号１４４はＥＴＣ部１２６へ、また光ビーコン出力信号１４８は光ビーコン部１３２へそれぞれ出力する信号分離回路である。
【００１９】
さて、光ファイバ１０４の他端１０４ｂは、本体部側装置１０８において、他のＷＤＭ回路１７０に接続されている。図２を参照すると、本体部側装置１０８のＷＤＭ回路１７０は、その入出力端１０４ｂで光ファイバ１０４の一端側から送出された光信号を受信して多重分離し、その出力１７２からＯ／Ｅ変換器１７４の入力へこれを出力するとともに、後述のＥ／Ｏ変換器１７８から入力１７６に到来する光信号を波長多重して光ファイバ１０４へ送出する波長多重・分離回路である。
【００２０】
Ｏ／Ｅ変換器１７４は、その入力１７２に入力される光信号を対応する電気信号に変換して、これを分波器１８０の入力１８２へ出力する光電変換回路である。分波器１８０は、入力１８２に周波数多重されている信号を分離し、ＧＰＳ出力信号１８４はＧＰＳ部１８６へ、ＶＩＣＳ出力信号１８８はＶＩＣＳ部１９０へ、ＥＴＣ出力信号１９２はＥＴＣ部１９４へ、また光ビーコン出力信号１９６は光ビーコン部１９８へそれぞれ出力する信号分離回路である。
【００２１】
Ｅ／Ｏ変換器１７８は、その入力１９８に合波器２００から入力される電気信号を対応する光信号に変換して、これをその出力１７６からＷＤＭ回路１７０の入力へ向けて出力する光電変換回路である。合波器２００は、その２つの入力２０２および２０４を周波数多重してその出力１９８からＥ／Ｏ変換器１７８へ出力する信号合成回路である。
【００２２】
本体側装置１０８において、ＧＰＳ部１８６は、その入力１８４に到来するＧＰＳ信号を中間周波数ＩＦ２でアップコンバートして、これをその出力２０６から出力する変換回路である。これはまた、分波器１８０から入力１８４に入力されるＧＰＳ信号１８４をその中間周波数のまま出力する出力端子２０８も有している。
【００２３】
ＶＩＣＳ部１９０は、その入力１８８に到来するＶＩＣＳ信号を中間周波数ＩＦ２でアップコンバートして、これをその出力２１０から出力する変換回路である。この回路もまた、分波器１８０から入力１８８に入力されるＶＩＣＳ信号１８８をその中間周波数のまま出力する出力端子２１２も有している。
【００２４】
また、ＥＴＣ部１９４は、その入力１２８に分波器１８０から到来するＥＴＣ信号を中間周波数ＩＦ３でアップコンバートして、これをその出力２１４から出力する変換回路である。ＥＴＣ部１９４もまた、その入力１９２に入力されるＥＴＣ信号をその中間周波数のまま出力する出力端子２１６も有している。さらにＥＴＣ部１９４は、その入力端子２１８に供給されるＥＴＣ出力信号をその出力２０２から合波器２００に出力する機能も有する。ＧＰＳ部１８６、ＶＩＣＳ部１９０およびＥＴＣ部１９４は本実施例では、後述のように、構造的に同じ構成でよい。
【００２５】
光ビーコン部１９８は、分波器１８０から供給されるＦＭ変調された光ビーコン入力信号１９６を搬送波周波数ＩＦ４でＰＡＭ信号に変換し、これをそのビーコン出力端子２２０に出力するとともに、光ビーコン入力端子２２２へ入力されるＰＡＭ光ビーコン出力信号を搬送波周波数ＩＦ４でＦＭ変調して、これをその出力２０４から合波器２００の入力に与える変換回路である。
【００２６】
要約すると、本実施例では、光ケーブル１０４で伝送する際、光ビーコン信号は、端縁側装置１０６でＦＭ信号に変換され、本体部側装置１０８でＰＡＭ信号に戻され、逆方向も同様である。また、ＧＰＳ信号およびＶＩＣＳ信号は、端縁側装置１０６で中間周波信号に変換され、本体部側装置１０８で無線周波信号に戻されている。ＥＴＣ信号も送受両方向について同様である。さらに、光ケーブル１０４では、送受信双方向とも波長多重され、これによって一芯光ファイバケーブルの採用を可能にしている。
【００２７】
中間周波数は、各信号の伝送要領に応じた比帯域および使用環境の妨害波を考慮して、本実施例では上述のような値に選択されている。勿論、このような数値に本発明は限定されない。本装置の後段に接続される利用装置について、現状で入手可能な回路素子、とくに中間周波出力に接続されるアナログ・ディジタル変換回路のディジタル回路素子の経済性を考慮すると、上述の中間周波数ＩＦ１、ＩＦ２およびＩＦ３は、中間周波の処理に適したできるだけ低い周波数、好ましくは約３０ＭＨｚ程度以下に設定される。これは、搬送波周波数ＩＦ４についても同様である。
【００２８】
車載という温度や電磁波など過酷な環境条件を考慮すると、中間周波数の選定は重要である。とくに、本実施例の場合、２波ないし４波という多数のＩＦ信号を多重化する場合、信号の受信イメージ感度を十分確保し、ＩＦ伝送のローカル周波数およびイメージ周波数を十分除去可能なフィルタ特性を、安価に入手可能なフィルタ素子によって実現する。
【００２９】
イメージ周波数については、周波数多重した場合、それぞれの信号が４０ｄＢ以上の減衰域に配置され、それぞれのイメージ周波数が互いに干渉しない周波数に設定されている。ダウンコンバートのイメージ周波数帯域に妨害波があると、希望波が妨害波と同じ帯域に含まれてしまう。図８から分かるように、たとえば周波数１５７５．４２ＭＨｚのＧＰＳ信号の例（同図（Ａ））では、ローカル周波数が１５６６．４２ＭＨｚでは、中間周波数７ＭＨｚがインマルサットの帯域７．４２ＭＨｚ〜４１．４２ＭＨｚに含まれてしまう（同図（Ｂ））。このような信号をＲＦ段でフィルタ分離したり、十分なイメージ抑圧ミクサを設けることは、構成の複雑化を招く。そこで、たとえば、ローカル周波数が１５７０．４２ＭＨｚでは、中間周波数５ＭＨｚがインマルサットの帯域１１．４２ＭＨｚ〜４５．４２ＭＨｚを回避することができる（同図（Ｃ））。
【００３０】
また、携帯電話やＭＣＡシステムなどの妨害波による近接妨害を排除して信号歪を受けないようにすることも重要である。たとえば、携帯電話の帯域、１４２９ＭＨｚ〜１５５９ＭＨｚを使用することは、好ましくない。したがって、ＧＰＳ中間周波７３．２１ＭＨｚ〜８．２１ＭＨｚは使用できない。
【００３１】
さらに、ＷＤＭ光伝送における合成伝送の際、混変調歪に影響がないよう、たとえば３次歪まで考慮するのが有利である。つまり、ある通信サービスの信号の歪成分が他の通信サービスの信号の主帯域に落ち込まないようにする。本実施例の場合、とくに、光電変換部のＣ／Ｎ（搬送波対雑音比）特性をも考慮して、３０ＭＨｚ以下の帯域に収めるように構成されている。
【００３２】
光ビーコン信号は、受信信号をそのまま伝送できないが、外部に出ることのない信号であるので、光ケーブル１０４で伝送する際、受信データと送信データを独自の信号形態と周波数で光信号に変換している。しかし、元の光ビーコン信号は、ＰＡＭ信号であるため振幅値の変化が激しい、つまり周波数スペクトラムが広範囲に分布するので、これをそのまま中間周波に変換して伝送すると、ＧＰＳ信号やＶＩＣＳ信号、ＥＴＣ信号などの他の信号へ悪影響を与えることがある。そこで本実施例では、端縁部側装置で受信したＰＡＭ光ビーコン信号をＦＭ信号に変換し、これを中間周波数に変換して他の信号と周波数多重し、本体部側装置ではこれをＰＡＭ信号に戻している。送信信号は、これと逆の信号操作をしている。これにより、他の信号より１０ｄＢ以上低いレベルでの伝送が可能となり、伝送装置の光多重部、伝送部および光分離部における光ビーコン信号の悪影響を最小化することが出きる。
【００３３】
端縁側装置１０６および本体部側装置１０８は、本実施例ではそれぞれＬＳＩ  （Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）集積回路として一体的に形成されている。端縁側装置１０６のうちＩＦ処理部２３４および２６８以外の要素は、統合アンテナ部１０２へ組み込んでもよい。
【００３４】
本実施例では、先に触れたように端縁部側装置１０６のＧＰＳ部１１８およびＶＩＣＳ部１２２は構造上、同じ構成でよい。図３にＧＰＳ部１１８を例にとって示すように、ＧＰＳ部１１８は基本的には、ＧＰＳ信号入力１２０が入力に接続されたダウンコンバータ２３０、およびダウンコンバータ２３０の出力２３２とＧＰＳ部出力１３６との間に接続された中間周波（ＩＦ）処理回路２３４を含む。ダウンコンバータ２３０は、ＧＰＳ信号１２０の信号帯域を通過させる帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）  ２３６、増幅器２３８、中間周波数ＩＦ１を出力２４１に発振する局部発振回路（ＬＯ  ＯＳＣ）  ２４０、および両者を合成する合波回路２４２が図示のように接続され、入力１２０に到来するＧＰＳ入力信号を前述の中間周波数ＩＦ１にダウンコンバートする周波数変換回路である。その出力２３２は中間周波帯域通過フィルタ（ＩＦＢＰＦ）  ２４４に接続されている。
【００３５】
ＩＦ帯域通過フィルタ２４４は、合成回路２４２の出力帯域を通過させるフィルタであり、その出力には可変利得増幅器２４６および自動利得制御（ＡＧＣ）回路２４８が図示のように接続されてＡＧＣループを形成している。このＩＦ帯域通過フィルタ２４４、可変利得増幅器２４６およびＡＧＣ回路２４６によって、上述のＩＦ処理回路２３４が形成されている。
【００３６】
ＶＩＣＳ部１２２はＧＰＳ部１１８と実質的に同じ構成であり、前述のように中間周波数ＩＦ２およびその帯域幅がＧＰＳ部１１８の中間周波数ＩＦ１およびその帯域幅と相違する。
【００３７】
ＥＴＣ部１２６は、図４からわかるように、基本的には、ＧＰＳ部１１８と同様の構成のダウンコンバータ２３０、および後者の出力２３２とＥＴＣ部出力１４６との間に接続されたＩＦ処理回路２３４を含む。ＥＴＣ部１２６はさらに、ＥＴＣ部入力１４４に入力が接続されたアップコンバータ２５０を含み、これは、中間周波で到来するＥＴＣ出力信号１４４をアップコンバートしてその出力２５２へ出力する周波数変換回路である。
【００３８】
ＥＴＣ部１２６のダウンコンバータ２３０はＧＰＳ部１１８のそれと同様の構成でよいが、局部発振回路２４０は、中間周波出力２４１に加えて他の出力２５４も有し、前述のように中間周波数ＩＦ３およびその帯域幅がＧＰＳ部１１８の中間周波数ＩＦ１およびその帯域幅と相違する。
【００３９】
ＥＴＣ部１２６のアップコンバータ２５０は、入力１４４に一方の入力が接続され他方の入力が局部発振回路２４０の他方の出力２５４に接続された合成回路２５６と、これに図示のように接続された増幅器２５８および帯域通過フィルタ２６０とを含む。ＥＴＣアンテナ１１４との接続線１５８は、スイッチ（ＳＷ）  ２６２に接続され、スイッチ２６２の他の端子２６４は帯域通過フィルタ２３６の入力に、また別の端子２５２は他の帯域通過フィルタ２６０の出力に接続されている。スイッチ２６２は、ＥＴＣアンテナ１１４との接続線１５８を一方の帯域通過フィルタ２３６の入力２６４および他方の帯域通過フィルタ２６０の出力２５２のいずれかに選択的に接続する選択回路である。
【００４０】
図５に示すように、光ビーコン部１３２は、分波器１４２から供給される光ビーコン出力信号１４８をＰＡＭ信号に変換してこれを出力１３０に出力する信号変換回路２６６と、投受光器１１６からの入力１３４に接続され到来するＰＡＭ光ビーコン入力信号を所定の搬送波周波数ＩＦ４でＦＭ変調してこれをその出力１５０から合波器１３８へ出力するＦＭ変調回路２６８と、局部発振回路２７０とを含む。局部発振回路２７０は、搬送波周波数ＩＦ４を自走発振し、その２つの出力２７２および２７４にこれを出力する発振回路である。
【００４１】
より詳細には、信号変換回路２６６は、一方の入力が光ビーコン部入力１４８に接続され他方の入力が局部発振回路２７０の一方の発振出力２７２に接続された合成回路２７６と、これに図示のように接続された帯域通過フィルタ２７８、周波数・電圧（Ｆ／Ｖ）変換回路２８２および増幅器２５８とを含む。他方、ＦＭ変調回路２６８は、投受光器出力１３４に入力が接続された増幅器２８４、電圧・周波数（Ｖ／Ｆ）変換回路２８６、合成回路２８８、帯域通過フィルタ２９０および他の増幅器２９２が図示のように接続されて構成されている。合成回路２８８は、一方の入力がＶ／Ｆ変換回路すなわち周波数変調回路２８６の出力２９４に接続され、他方の入力が局部発振回路２７０の他方の出力２７４に接続され、またその合成出力２９６は帯域通過フィルタ２９０の入力に接続されている。
【００４２】
Ｖ／Ｆ変換回路３３６は、弁別特性を有し、基底帯域のＰＡＭ信号が入力され、それに応じて周波数が変調されたＦＭ信号を出力する電圧・周波数変換回路である。またＦ／Ｖ変換回路２８０は、周波数弁別特性を有し、ＦＭ信号が入力されると、それに対応した振幅の基底帯域信号をＰＡＭ信号として出力する周波数・電圧変換回路である。
【００４３】
ところで、本体部側装置１０８において、本実施例では、先に触れたようにＧＰＳ部１８６、ＶＩＣＳ部１９０およびＥＴＣ部１９４は構造上、同じ構成でよい。図６に本体側装置１０８のＧＰＳ部１８６を例示するように、ＧＰＳ部１８６は基本的には、分波器１８０の出力１８４に入力が接続されたアップコンバータ３００、および同じ出力１８４を中間周波数のままスルーでその出力２０８に出力する増幅器３０２とを含む。分波器出力１８４は、増幅器３０２の入力と合波回路３０４の一方の入力に接続され、合波回路３０４の他方の入力３０６には局部発振回路３０８の出力が接続されている。合成回路３０４の出力３１０は、ＧＰＳ信号の帯域を通過させる帯域通過フィルタ３１２および増幅器３１４に図示のように接続されている。増幅器３１４の出力がＧＰＳ部出力２０６を形成している。
【００４４】
本実施例では、ＧＰＳ部１８６、ＶＩＣＳ部１９０およびＥＴＣ部１９４は、中間周波をアップコンバートして無線周波で出力する回路３００と、中間周波のまま出力する回路３０２の両方を有するように構成されている。勿論、ＧＰＳ部１８６、ＶＩＣＳ部１９０および（または）ＥＴＣ部１９４は、必ずしもこれらの回路を両方備えていなくてもよく、無線周波または中間周波のみを出力するように構成してもよい。
【００４５】
ＶＩＣＳ部１９０はＧＰＳ部１８６と実質的に同じ構成であり、前述のように中間周波数ＩＦ２およびその帯域幅がＧＰＳ部１８６の中間周波数ＩＦ１およびその帯域幅と相違する。
【００４６】
ＥＴＣ部１９４は、基本的には図６に示す構成を含むが、図２を参照して上述したように、その入力端子２１８に供給されるＥＴＣ出力信号をその出力２０２から合波器２００に中間周波数のまま出力するスルー回路（図示せず）も有している。また、ＶＩＣＳ部１９０の中間周波数ＩＦ２およびその帯域幅は、前述のようにＧＰＳ部１８６の中間周波数ＩＦ１およびその帯域幅と相違する。
【００４７】
光ビーコン部１９８は、図７に示すように、分波器１８０から供給されるＦＭ光ビーコン入力信号１９６をＰＡＭ信号に復調してこれを出力端子２２０に出力するＦＭ復調回路３１６と、入力端子２２２から与えられるＰＡＭの光ビーコン出力信号を搬送波周波数ＩＦ４でＦＭ変調してこれをその出力２０４から合波器２００へ出力するＦＭ変調回路３１８と、局部発振回路３２０とを含む。局部発振回路３２０は、搬送波周波数ＩＦ４を発振し、その２つの出力３２２および３２４に出力する自励発振回路である。
【００４８】
より詳細には、ＦＭ復調回路３１６は、一方の入力が分波器出力１９６に接続され他方の入力が局部発振回路３２０の一方の出力３２２に接続された合成回路３２６と、これに図示のように接続された帯域通過フィルタ３２８、Ｆ／Ｖ変換回路３３０および増幅器３２２とを含む。他方、ＦＭ変調回路３１８は、入力端子２２２に入力が接続された増幅器３３４、Ｖ／Ｆ変換回路３３６、合成回路３３８および帯域通過フィルタ３４０が図示のように接続されて構成されている。合成回路３３８は、一方の入力がＶ／Ｆ変換回路３３６の出力３４２に接続され、他方の入力が局部発振回路３２０の他方の出力３２４に接続され、またその合成出力３４４は帯域通過フィルタ３４０の入力に接続されている。
【００４９】
本実施例では、ＧＰＳ信号、ＶＩＣＳ信号およびＥＴＣ信号を中間周波に変換して光ファイバに伝送させている。しかし、これらの信号を中間周波に変換しないで、その無線周波数（ＲＦ）帯域のまま直接、周波数多重し、伝送してもよい。
【００５０】
実施例の移動体搭載伝送装置は、車両に適用された例であったが、本発明はこのような特定の実施例のみに限定されるものではなく、陸上移送用移動体に限らず、船舶や航空機などの海上または航空輸送体にも有利に適用される。
【００５１】
【発明の効果】
このように本発明による移動体搭載伝送装置によれば、通信サービス装置の本体部と端縁部との間で、複数の通信サービスの信号を無線周波のまま直接、または中間周波に変換して周波数多重化し、光信号に変換して光ケーブルにて伝送する。したがって、他の装置に対して電磁妨害を受けたり与えたりすることなく、移動体内部の空間を効率的に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車載通信装置の端縁部側における本発明による移動体搭載伝送装置の実施例を示す概略機能ブロック図である。
【図２】車載通信装置の本体部側における本発明による移動体搭載伝送装置の実施例を示す、図１と同様の概略機能ブロック図である。
【図３】図１に示す実施例におけるＧＰＳ部またはＶＩＣＳ部の構成例を示す概略機能ブロック図である。
【図４】図１に示す実施例におけるＥＴＣ部の構成例を示す、図３と同様の概略機能ブロック図である。
【図５】図１に示す実施例における光ビーコン部の構成例を示す、図３と同様の概略機能ブロック図である。
【図６】図２に示す実施例におけるＧＰＳ部、ＶＩＣＳ部またはＥＴＣ部の構成例を示す概略機能ブロック図である。
【図７】図２に示す実施例における光ビーコン部の構成例を示す、図６と同様の概略機能ブロック図である。
【図８】同実施例におけるＧＰＳ信号について中間周波数の選択を説明するための周波数帯域図である。
【符号の説明】
１００  車載伝送装置
１０４  光ケーブル
１０６  端縁部側装置
１０８  本体部側装置
１１８、１８６  ＧＰＳ部
１２２、１９０  ＶＩＣＳ部
１２６、１９４  ＥＴＣ部
１３２、１９８  光ビーコン部
１３８、２００  合波器
１４２、１８０  分波器
１５４、１７８  電気・光変換器
１６２、１７４  光・電気変換器
１５８、１７０  波長多重回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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