Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、光熱反射式ヒーターにおけるハロゲンヒーター管の脱着が自在となり、交換時の手間が無くスピーディに行え、放熱効率も高めたハロゲンヒーター管着脱装置を得る。【解決手段】  管端から接続コードを伸長し先端に碍子プラグを設けたハロゲンヒーター管の管周壁にヒーター管台座取付金具を嵌着し、反射式ヒーターの略半球体形状となる反射盤の中心から前方に伸びる略円錐形台座の先端に、ヒーター管台座取付金具に嵌着したハロゲンヒーター管を設け、ハロゲンヒーター管の前方を覆うよう任意形状の前方放熱反射盤とともに螺着し、略円錐形台座の後方底部にコンセント設け、そのコンセントにハロゲンヒーター管の碍子プラグを挿着して通電すようになる。【選択図】  図１
2005164217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管端から接続コードを伸長し先端に碍子プラグを設けたハロゲンヒーター管の管周壁にヒーター管台座取付金具を嵌着し、反射式ヒーターの略半球体形状となる反射盤の中心から前方に伸びる略円錐形台座の先端に、ヒーター管台座取付金具に嵌着したハロゲンヒーター管を設け、ハロゲンヒーター管の前方を覆うよう任意形状の前方放熱反射盤とともに螺着し、略円錐形台座の後方底部にコンセント設け、そのコンセントにハロゲンヒーター管の碍子プラグを挿着して通電することを特徴とした反射式ヒーターに設けるハロゲンヒーター管着脱装置。
【請求項２】
ハロゲンヒーター管の前方を覆う任意形状の前方放熱反射盤が、ハロゲンヒーターからの前方放熱を遮断し、逆に光熱を後方の反射盤に向けて反射させ、効率のよい放熱ができる請求項１記載の反射式ヒーターに設けるハロゲンヒーター管着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光熱反射式ハロゲンヒーターに、ハロゲンヒーター管が挿脱自在に取り付けられるハロゲンヒーター管着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のハロゲンヒーターでは、コンセントとプラグにより、挿脱できるものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来では、円筒管となるハロゲンヒーター管の下部に設けたプラグを、略円錐状台座に設けたコンセントに挿脱自在に挿着できるものであったが、着脱時の安全性及び安定感に問題があった。【０００４】  本発明は、光熱反射式ヒーターにおけるハロゲンヒーター管の脱着が自在となり、交換時の手間が無くスピーディに行え、放熱効率も高めたハロゲンヒーター管着脱装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記の課題を達成するため、管端から接続コードを伸長し先端に碍子プラグを設けたハロゲンヒーター管の管周壁にヒーター管台座取付金具を嵌着し、反射式ヒーターの略半球体形状となる反射盤の中心から前方に伸びる略円錐形台座の先端に、ヒーター管台座取付金具に嵌着するハロゲンヒーター管を設け、ハロゲンヒーター管の前方を覆うよう任意形状の前方放熱反射盤とともに螺着し、略円錐形台座の後方底部にコンセント設け、そのコンセントにハロゲンヒーター管の碍子プラグを挿着して通電する手段を講じている。【０００６】  そして、ハロゲンヒーター管の前方を覆う任意形状の前方放熱反射盤が、ハロゲンヒーターからの前方放熱を遮断し、逆に光熱を後方の反射盤に向けて反射させ、効率のよい放熱ができるようにしている。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の反射式ヒータに設けるハロゲンヒーター管着脱装置において、ハロゲンヒーター管の消耗交換等の取り外しが容易となり、ハロゲンヒーター管の前方を覆う前方放熱反射盤により放熱効率が高まり合理的である。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３にもとづき説明する。
【０００９】  図１〜図３で示す実施例では、管端から接続コード１を伸長し先端に碍子プラグ２を設けたハロゲンヒーター管３の管周壁にヒーター管台座取付金具４を嵌着し、反射式ヒーター５の略半球体形状となる反射盤６の中心から前方に伸びる略円錐形台座７の先端に、ヒーター管台座取付金具４に嵌着したハロゲンヒーター管３を設け、ハロゲンヒーター管３の前方を覆うよう任意形状の前方放熱反射盤８とともに螺着し、略円錐形台座７の後方底部にコンセント９設け、そのコンセント９にハロゲンヒーター管３の碍子プラグ２を挿着して通電するようになる。
【００１０】  また、ハロゲンヒーター管３の前方を覆う任意形状の前方放熱反射盤８が、ハロゲンヒーター管３の前方放熱を遮断し、逆に光熱を後方の反射盤６に向けて反射させ、効率の良い放熱できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す側面図である。
【図３】本発明の管端から接続コードを伸長し先端に碍子プラグを設けたハロゲンヒーター管と、その管周壁にヒーター管台座取付金具を嵌着した実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１１】１  接続コード
２  碍子プラグ
３  ハロゲンヒーター管
４  ヒーター管台座取付金具
５  反射式ヒーター
６  反射盤
７  略円錐形台座
８  前方放熱反射盤
９  コンセント
【図１】
2005164217.tif 000003
【図２】
2005164217.tif 000004
【図３】
2005164217.tif 000005
(57)【要約】【課題】  鋼材本体とダミー材を溶接してなるダミー溶接材の溶接部内部の傷の検査を圧延する前に行うことで、ダミー溶接材の圧延時に発生する溶接外れや溶接部破損を解消することである。【解決手段】  圧延する鋼材本体１の先端２にダミー材３を中心部までガス溶接してダミー溶接材６とし、ダミー材３の先端４から鋼材本体１に向けて垂直方向に超音波７を投入して垂直探傷により鋼材本体１とダミー材３の溶接部５の内部の底面波の高さを測定検知してその測定値が１５０％以下であるときに、ダミー溶接材６の溶接内部に傷が無いと判別する探傷方法。【選択図】      図２
2005164445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延する鋼材の先端にダミー材を中心までガス溶接したダミー溶接材において、ダミー材の先端部から鋼材に向けて垂直方向に超音波を投入する垂直探傷により鋼材とダミー材の溶接部内部の底面波の高さを測定することによりその測定値から溶接内部の傷の有無を判別することを特徴とする圧延用鋼材のダミー溶接材における内部傷の有無の探傷方法。
【請求項２】
底面波の高さの測定値が１５０％以下であるときにダミー溶接材の溶接内部に傷が無いと判別することを特徴とする請求項１記載の圧延用鋼材のダミー溶接材における内部傷の有無の探傷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材圧延時の噛み止めを防止するために圧延する鋼材の先端にダミー材を溶接して設けるが、この溶接ダミー材の溶接部内部に生じる欠陥を超音波探傷器により検査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材を圧延する際、圧延する鋼材本体の先端に噛み止めを防止するため、図１に示すようにダミー材を溶接してダミー溶接材としている。ところで、このダミー材を溶接した鋼材本体からなるダミー溶接材を圧延する際、溶接部内部に溶接時に発生した傷が原因となって圧延時にダミー溶接材からのダミー材の溶接部外れや溶接部破損などの欠陥が６％程度発生していた。
【０００３】
ところで、これら鋼材本体とダミー材とからなるダミー溶接材の溶接部の検査方法としては、溶接部外周に生じた割れなどを目視により確認していたが、溶接部内部の傷の確認は行われていなかった。
【０００４】
従来、鋼材端面及び側面の表面に存在する欠陥を超音波で探傷する方法は知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、この方法は被検査対象部を不感帯なく検査する方法自体のものであり、鋼材とダミー材との溶接部に圧延時の溶接部外れや溶接部破損などの欠陥発生の原因を突き止め、圧延時の溶接部外れや溶接部破損などの欠陥発生を事前に防止するためのものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９４８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、鋼材本体とダミー材を溶接してなるダミー溶接材の溶接部内部の検査を圧延前に行うことで、ダミー溶接材の圧延時に発生する溶接外れや溶接部破損を解消することであり、圧延前に検査した結果、不良があれば再溶接を行い、ダミー溶接材の圧延時の溶接外れや溶接部破損を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、圧延する鋼材の先端にダミー材を中心部までガス溶接したダミー溶接材において、ダミー材の先端部から鋼材に向けて垂直方向に超音波を投入する垂直探傷により鋼材とダミー材の溶接部内部の底面波の高さを測定することによりその測定値から溶接内部の圧延時に有害となる傷の有無を判別することを特徴とする圧延用鋼材のダミー溶接材における圧延時に有害となる内部傷の有無の探傷方法である。
【０００８】
請求項２の発明では、底面波の高さの測定値が１５０％以下であるときにダミー溶接材の溶接内部に傷が無いと判別することを特徴とする請求項１の手段の圧延用鋼材のダミー溶接材における圧延時に有害となる内部傷の有無の探傷方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、圧延される鋼材の先端と該先端に溶接したダミー材との溶接部に発生する内部傷を圧延に先立ち超音波探傷することにより、超音波による溶接部における内部傷から反射される底面波の一定高さの個数を知ることで、圧延時に内部傷を原因として生じるダミー材の溶接外れや溶接破損を的確に検知し、ダミー材の溶接の良否を的確に判別できるので、溶接不良のダミー材を再溶接することでダミー溶接材の圧延時の溶接外れや溶接部破損を的確に減少することができ、効率の良い圧延を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施する最良の形態を以下の実施例を通じて説明する。図１に示すように、圧延前の鋼材本体１の先端２に、圧延時の噛み止め防止のためのダミー材３を溶接し、図２に示すように、鋼材本体１の先端２とダミー材３との境界を溶接して溶接部５とする。次いで、この溶接したダミー材３の先端４から鋼材本体１に向けた垂直方向に超音波７を投入し、溶接部５の内部傷に基づく底面波の高さを示す反射波を検知する。この検知した底面波の高さによる反射波は１回目のものは１００％とするとき、２回目のものはその傷の大きさにより割合が小さくなっており、その１回目と２回目の合計の割合により内部傷の大きさを判定するもので、１回目と２回目の合計した割合が１５０％以下のものは、圧延時に有害となる内部傷は無いものと判定する。１５０％を越えるものは圧延時に溶接部５にダミー材３の溶接外れや溶接破損を生じるものとして予知する。ダミー材３の溶接外れや溶接破損を予知したものは、ダミー材の溶接を再度し直し、底面波の反射波が１５０％以下のダミー材３を設けたダミー溶接材６を圧延することで、ダミー溶接材６の溶接部外れや溶接部破損は、皆無とすることができた。
【実施例１】
【００１１】
図１に示すように、鋼材本体１の先端２にダミー材３を中心部までガス溶接し、図２に示すように、溶接部５を有するダミー溶接材６とした。ダミー溶接材６のダミー材４の先端４側から鋼材本体１側に垂直に超音波７をかけ、底面波を測定した。鋼材本体１から得られた底面波のうち最大の底面波について測定した結果を表１に示す。表１において、反射波の１回目と２回目の合計の割合で示したものを底面波（％）で示し、その鋼材の本数と、圧延時の溶接部破損の有無の関係を示す。この結果、底面波１５０％を越えたものは、圧延時に溶接部に破損が有ることが示された。これらから、底面波１５０％を越えるものは、再び溶接をやり直してダミー溶接材６とする基準を得た。この基準によりやり直したダミー溶接材６を圧延することにより、ダミー溶接材６の溶接部外れ及び破損は皆無となった。
【００１２】
【表１】
2005164445.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】溶接するための鋼材本体とダミー材を示す模式図である。
【図２】鋼材本体とダミー材を溶接してなるダミー溶接材を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  鋼材本体
２  先端
３  ダミー材
４  先端
５  溶接部
６  ダミー溶接材
【図１】
2005164445.tif 000004
【図２】
2005164445.tif 000005
(57)【要約】【課題】数量管理する印刷物が切手や印紙などに限定されることなく、特別な機器を用いずに、帯状印刷物に印刷される単位票の数量管理が容易に行える印刷数量管理方法を提供する。【解決手段】この印刷数量管理システム１０は、給紙される帯状印刷物１１を巻き取りするロール１２、１３と、帯状印刷物１１の表面から証紙等の単位票ごとに連続番号を印刷するナンバー印字機１４と、ナンバー印字機１４と異なる位置でロール状印刷物１１の裏面から単位票ごとに連続番号を印刷するナンバー印字機１５と、ナンバー印字機１４，１５とを制御するコントローラ１６等とを備えて、帯状印刷物１１は、印刷後に、スタートの単位票１１Ｓからエンドの単位票１１Ｅの表裏面の番号が、表面が「１０００」で、裏面が「０９９９」になっていれば、印刷機のいずれの箇所かが、故障していると判断でき、どこに原因があったかを検証することができる。【選択図】        図１
2005022188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位票が印刷される帯状印刷物の表面から前記単位票ごとに連続番号を印刷すると同時に、
裏面からも前記単位票ごとに連続番号を印刷することによって、
前記単位票の表裏面の連続番号の等号性により前記単位票を印刷した数量の管理をすること
を特徴とする印刷数量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯状印刷物に印刷される単位票の数量管理をする印刷数量管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
切手、印紙、証紙などの印刷物は、製造工程の各過程で、１枚も余分に作っても、１枚足りなくてもいけないので、印刷数量の管理がなされている。
従来の技術として、「断裁以前に巻き取り用紙の片面から、流れ方向に直角方向の穿孔線に検査光を投光し、他の一面に設置した受光部で、穿孔線の有無を検知し、穿孔線の通過する数を計数し、断裁以後には複数列に分断された帯状印刷物として、その巻き取りの直前の位置において、その帯状印刷物の片面から、流れ方向に直角方向となる穿孔線に検査光を投光し、この帯状印刷物の他の一面に設置した受光部で、穿孔線の有無を検知し、穿孔線の通過する数を計数し、前記断裁前に計数した製品数と、前記断裁後に計数した製品数とを照合する切手、印紙、証紙などの帯状印刷物の仕上工程における数量保証管理方法」が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０２００１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の技術では、帯状印刷部は、切手や印紙などのように、幅方向に穿孔線（孔の開いた切り取り線）を有する特殊なものでないと、適用することができなかった。
【０００５】
本発明の課題は、数量管理する印刷物が切手や印紙などに限定されることなく、特別な機器を用いずに、帯状印刷物に印刷される単位票の数量管理が容易に行える印刷数量管理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の単位票が印刷される帯状印刷物の表面から前記単位票ごとに連続番号を印刷すると同時に、裏面からも前記単位票ごとに連続番号を印刷することによって、前記単位票の表裏面の連続番号の等号性により前記単位票を印刷した数量の管理をすることを特徴とする印刷数量管理方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による印刷数量管理方法を実施する印刷数量管理システムを示す図、図２は、本実施形態による印刷数量管理方法を説明する図である。
この印刷数量管理システム１０は、給紙される帯状印刷物１１を巻き取りするロール１２、１３と、帯状印刷物１１の表面から証紙等の単位票ごとに連続番号を印刷するナンバー印字機１４と、ナンバー印字機１４と異なる位置でロール状印刷物１１の裏面から単位票ごとに連続番号を印刷するナンバー印字機１５と、ナンバー印字機１４，１５とを制御するコントローラ１６等とを備えている。
【０００８】
コントローラ１６は、ナンバー印字機１４，１５に、帯状印刷物１１の各単位票の表面及び裏面に、「０００１」から始めて、「１０００」まで印字するように指示する。
【０００９】
帯状印刷物１１は、印刷後に、スタートの単位票１１Ｓからエンドの単位票１１Ｅの表裏面の番号が、表面も裏面も、「０００１」，「０００２」，・・・，「１０００」になっていれば、目視により、印刷数量が正しいと判断することができる［図２（Ａ），（Ｂ）］。
【００１０】
しかし、表面が「１０００」で、裏面が「０９９９」になっていれば［図２（Ｃ）］、印刷機のいずれの箇所かが、故障していると判断して、どこに原因があったかを検証することができ、容易にかつ分かり安くチェックすることができる。この場合に、帯状印刷物１１はボツにして、原因の究明をし、再立ち上げをする。
【００１１】
このように、本実施形態によれば、同じシステムの中で表面に連続番号を印字すると同時に、裏面にも連続番号を印字し、表裏面の等号化を図り、最後に、印刷物を目視でチェックすることができるので、連続番号の印字を利用して、枚数管理を高い精度で行うことができる。
【００１２】
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）帯状印刷物１１は、枚数管理が必要な票であれば、証紙に限らず、他の帳票であってもよい。
（２）連続番号は、管理のためのみに印字してもよいし、表面の番号は、本来、単位票に付すべきユニークな番号を利用してもよい。
（３）図２に示すように、次の「１００１」から「２０００」までの間に、単位票の５スペース程度あけておけば、トラブルのとき対処しやすい。
（４）「証紙」が市場にでたときに、裏面に表面と同じ番号がなければ、偽造物と判断することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、帯状印刷物の表面から単位票ごとに連続番号を印刷すると同時に、裏面からも単位票ごとに連続番号を印刷することによって、各単位票の表裏面の連続番号の等号性を目視でチェックすることができるので、連続番号の印字を利用して、枚数管理を高い精度で行うことができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による印刷数量管理方法を実施する印刷数量管理システムを示す図である。
【図２】本実施形態による印刷数量管理方法を説明する図である。
【符号の説明】
１０  印刷数量管理システム
１１  帯状印刷物
１２，１３  ロール
１４，１５  ナンバー印字機
１６  コントローラ
【図１】
2005022188.tif 000003
【図２】
2005022188.tif 000004
(57)【要約】【課題】挟むことができる対象物の適用サイズ範囲の拡大が可能な多機能ヤットコの提供【解決手段】この発明の多機能ヤットコは、可動顎１回動自在に軸支する軸２を固定顎３側に進退させる可動顎軸進退手段Ａと可動顎１を開閉させるハンドルレバ−４の開き度θを調節するハンドルレバ−開き度調節手段Ｂとを備えているので、１台のヤットコで、多種サイズの対象物に対応できるとともに、ハンドルレバ−の開き度θを、作業者が操作し易い角度に調節できるという効果を奏する。【選択図】  図３
2005022051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動顎（１）を回動自在に軸支する軸（２）を固定顎（３）側に進退させる可動顎軸進退手段（Ａ）と前記可動顎（１）を開閉させるハンドルレバ−（４）の開き度（θ）を調節するハンドルレバ−開き度調節手段（Ｂ）とを備えていることを特徴とする多機能ヤットコ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高圧配電線路などの無停電工事において、作業者が遠隔操作で、充電状態にある絶縁電線を挟んだり、絶縁電線の接続部などに装着されている絶縁カバ−を取り外す作業などに使用される多機能ヤットコに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来使用されているヤットコは、固定顎サイズと可動顎サイズとが１対１の対応で設計されていた（例えば、特許文献１参照）。
したがって、ヤットコで挟める対象物のサイズが限定されていたので、対象物のサイズに応じて、多種サイズのヤットコを準備していなければならないという問題点があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０８３２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、挟むことができる対象物の適用サイズ範囲の拡大が可能な多機能ヤットコの提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の多機能ヤットコは、可動顎を回動自在に軸支する軸を固定顎側に進退させる可動顎軸進退手段と前記可動顎を開閉させるハンドルレバ−の開き度を調節するハンドルレバ−開き度調節手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら説明するに、図１〜図３に示すように、可動顎１を回動自在に軸支している軸２を固定顎３側に進退させる可動顎軸進退手段Ａと可動顎１を開閉させるハンドルレバ−４の開き度θを調節するハンドルレバ−開き度調節手段Ｂとを備えている。
【０００７】
可動顎軸進退手段Ａは、例えば、可動顎１と固定顎３の部分を拡大して示した図１〜図２に示すように、固定顎３の緩やかに傾斜した基部５の側壁部に、同一の傾斜を有する貫通溝６を刻設し、この貫通溝６中に、可動顎１を回動自在に軸支する軸２を固定顎３側に進退できるように装着している。なお、図示は省略したが、貫通溝６中を進退する軸２は、進退した箇所において、ネジ締め等の手法で、貫通溝６の側壁部に固定される。
【０００８】
図１は、軸２を貫通溝６の後端に後退させた状態を示す側面図であり、この状態で、先端部が可動顎１の後端部に回動可能に連結された可動顎開閉用操作棒７の後端部に取付けられているハンドルレバ−４を締めると、可動顎１は時計方向に回転し、二重破線で示すように、可動顎１の先端部が固定顎３に当接する。
【０００９】
なお、ハンドルレバ−４の角部９は、図３に示すように、先端部が固定顎３の後端部に固定され、固定顎３を支えている絶縁支持棒８の後部の支持金具１０に回動可能に取り付けられている。したがって、ハンドルレバ−４の開き度θがゼロになるまでハンドルレバ−４を締めると、可動顎開閉用操作棒７が、図３において、右方向に移動し、図１〜図２に示すように、可動顎１を閉じるように作用する。
【００１０】
図２は、軸２を貫通溝６の先端に前進させた状態を示す側面図であり、この状態で、可動顎開閉用操作棒７のハンドルレバ−４を締めると、可動顎１は時計方向に回転し、二重破線で示すように、可動顎１の腹部が固定顎３に当接する。
【００１１】
したがって、可動顎１と固定顎３の腹部の間で、電線等の対象物を把持する場合には、図１に例示した状態では、可動顎１と固定顎３の腹部で形成する大きい空間Ａ、図２に例示した状態では、可動顎１と固定顎３の腹部で形成する小さい空間Ａ’に相当する容積の対象物を把持することができることになる。
【００１２】
ハンドルレバ−開き度調節手段Ｂは、例えば、図３に示すように、可動顎開閉用操作棒７の後端部に、雄ねじ１１，１１を刻設したネジ部材１２を介在させ、可動顎開閉用操作棒７の後端部には、雄ねじ１１，１１に螺合する雌ねじを設けている。
【００１３】
図３は、ネジ部材１２を一杯に締め込んでいる状態を示しており、この状態でネジ部材１２を弛めていくと、雄ねじ１１，１１は可動顎開閉用操作棒７の後端部から徐々に突出し、雄ねじ１１，１１が突出した分だけ、可動顎開閉用操作棒７の長さが長くなり、可動顎開閉用操作棒７は、図３において、右方向に伸び、ハンドルレバ−４を時計方向に回転させ、ハンドルレバ−４の開き度θを小さくする。
【００１４】
図２に示すように、軸２を貫通溝６の先端に前進させると、貫通溝６が若干傾斜しているので、可動顎開閉用操作棒７が、図３において、左方向に移動し、ハンドルレバ−４を反時計方向に回転させ、ハンドルレバ−４の開き度θを大きくするので、作業者が操作しにくくなることがある。このような場合には、前記の操作手順によって、ハンドルレバ−４の開き度θを小さくし、作業者が操作し易い開き度θに調節するのである。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を呈する。
▲１▼１台のヤットコで、多種サイズの対象物に対応できる。
▲２▼ハンドルレバ−の開き度を、作業者が操作し易い角度に調節できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す顎部の拡大側面図
【図２】本発明の一実施例を示す顎部の拡大側面図
【図３】本発明の一実施例を示す側面図
【符号の説明】
１  可動顎
２  軸
３  固定顎
４  ハンドルレバ−
５  固定顎の緩やかに傾斜した基部
６  貫通溝
７  可動顎開閉用操作棒
８  固定顎を支えている絶縁支持棒
９  ハンドルレバ−の角部
１０  支持金具
１１  雄ねじ
１２  ネジ部材
Ａ，Ａ’可動顎と固定顎の腹部で形成する空間
【図１】
2005022051.tif 000003
【図２】
2005022051.tif 000004
【図３】
2005022051.tif 000005
(57)【要約】【課題】載荷台を弾力的に支持するための付帯部品を多く要し、機構的に複雑で、それだけ生産コストが嵩むと共に、部品の損耗や故障も多くなり、保守管理費も多く要する。【解決手段】載荷台をその四隅と台車本体の周壁上端の四隅との間に連結したコイルスプリングにより弾力的に支持することにより、載荷台の昇降機構を簡単な機構とし、生産コストや保守管理費を削減することを可能とした運搬台車【選択図】        図１
2005022470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載荷台をその四隅と台車本体の周壁上端の四隅との間に連結したコイルスプリングにより弾力的に支持し、前記各周壁の内面には横断面溝形のガイドレールをそれぞれ鉛直に取付け、前記載荷台の周囲には前記ガイドレールに相対してこれに係合する支持ガイドを取付けてなることを特徴とする荷台自動昇降式運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、複数の荷物の積み降ろしに従って荷台が自動的に昇降するようにした荷台自動昇降式運搬台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、載荷台の四隅に連結したワイヤーロープを台車に設けたシーブを介して台車の底板下方に導き、このワイヤーロープを一端を底板に固定しかつシーブに巻き掛けたコイルスプリングの他端に連結し、載荷台に所要数の荷物を載せたときに載荷台が下降し、この載荷台から順次荷物を降ろすにしたがって載荷台が徐々に上昇して上部の荷物を楽な姿勢で降ろせるようにした昇降式運搬台車（特公平７−１２８２３号公報）、載荷台の側面にコイルスプリングの一端を取付け、このコイルスプリングを台車の側面枠の上端部に支承したプーリーにそれぞれ巻き掛け、このプーリーのさらに内側に設けたスプロケットに巻き掛けた無端チェーンに前記コイルスプリングの他端を固定し、この左右の無端チェーンの下部を巻き掛けたスプロケットと同軸上に設けたスプロケット同士に無端チェーンを巻き掛けることにより、荷物を積み重ねたり、降ろしたりするときに、その数の増減に応じて載荷台を平行に昇降できるようにした昇降式運搬台車（実開昭６２−１４５８７６号公報）等知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の昇降機構では載荷台を弾力的に支持するコイルスプリングの他、ワイヤーロープ、プーリー、スプロケットチェーン等の付帯部品を多く要し、機構的に複雑で、それだけ生産コストが嵩むと共に、部品の損耗や故障も多くなり、保守管理費も多く要するという難点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、載荷台をその四隅と台車本体の周壁上端の四隅との間に連結したコイルスプリングにより弾力的に支持することにより、ワイヤーロープ、プーリー、スプロケットチェーン等の付帯部品を要することなく簡単な機構とし、生産コストや保守管理費を削減することを可能とした運搬台車を提案するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
載荷台をその四隅と台車本体の周壁上端の四隅との間に連結したコイルスプリングにより弾力的に支持した。
【０００６】
【実施例】
台車本体１は、その方形の底版１ａの前後および両側に、周壁１ｂ，１ｃを立ち上げた四角形の箱形状をなし、その内部には載荷台２がその四隅と周壁１ｂ，１ｃの上端の四隅との間に連結したコイルスプリング３によって弾力的に支持されている。
【０００７】
コイルスプリング３は、載荷台２に最大数の荷物Ｗを載せたときにその荷重により伸びて、載荷台２を台車本体１の底版１ａに近接または当接する最下点まで下降させ、この状態から荷物Ｗを一つずつ取り出すにつれて載荷台を残りの荷物Ｗと共に上昇させるようにそのバネ強さを調節設定されている。
【０００８】
周壁１ｂ，１ｃの内面には横断面溝型のガイドレール４が１または複数本それぞれ鉛直に取付けられており、載荷台２の周囲にはこのガイドレール４に相対する部分に突起またはローラーからなる支持ガイド５が取付けられ、これがガイドレール４の溝に係合して載荷台４を水平を保って安定して昇降させるようになっている。
【０００９】
台車本体１の底版１ａの底面には、その前後端部の幅方向中央部にキャスター６ａが、また両側部の幅方向中央部に鉛直の支軸を中心として旋回自在なキャスター６ｂがそれぞれ取付けられており、これによって台車本体１は走行時に右左折が円滑で、停止状態で底版１ａの中心部を中心として旋回もできるようになっている。
【００１０】
【発明の効果】
以上の通りこの発明によれば、載荷台を四本のコイルスプリングで吊持することで載荷台の昇降機構を簡単な機構とし、生産コストや保守管理費を削減することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す正面図である。
【図２】この発明の実施例を示す一部を破断して表した平面図である。
【符号の説明】
１    台車本体
１ａ  底版
１ｂ  周壁
１ｃ  周壁
２    載荷台
３    コイルスプリング
４    ガイドレール
５    支持ガイド
６ａ  キャスター
６ｂ  キャスター
【図１】
2005022470.tif 000003
【図２】
2005022470.tif 000004
(57)【要約】【課題】超伝導転移温度が高く、製作に半導体技術が利用でき工業的に有用な超伝導材料を提供する。【解決手段】材料にその材料より価数が一つだけ少ない物質をアクセプターとして添加して、共有結合している材料の格子点（原子）に一つおきにホールを配列させ、ホール伝導により超伝導を実現する超伝導材料である。図１に於いて、ホールが格子点（原子）を一つだけ移動した後と移動する前を比べてみると、ホールが格子点（原子）の左右どちらにあるかの違いだけです。格子偏極もエネルギー準位も何も変わらず、エネルギーレベルの変化なしで電気伝導が可能になり、超伝導が実現することを特徴とする超伝導材料である。【選択図】    図１
2005022934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料にその材料より価数が一つだけ少ない物質をアクセプターとして高濃度に添加して、共有結合している材料の格子点（原子）に一つおきにホールを配列させ、ホール伝導により超伝導を実現する事を特徴とする超伝導材料
【請求項２】
アクセプターとしての不純物濃度（ドーパント濃度）が半導体結晶の原子密度の１００分の１以上であることを特徴とする請求項１記載の高不純物濃度半導体超伝導材料
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は材料の抵抗値が零になる超伝導材料に関する。超伝導材料はエネルギーの分野に於いては、エネルギー資源の節約、エネルギーの安定供給に貢献できるだけでなく、超伝導素子の開発によりエレクトロニクス分野も発展させ、産業、社会システムに大きな変革をもたらす、我が国の将来にとってニーズの高い技術である。
【０００２】
【従来の技術】
超伝導材料には液体ヘリウム温度で動作する金属超伝導材料と液体窒素温度で動作する銅酸化物超伝導材料がありますが、金属超伝導材料に於いては動作温度が余りに低く、銅酸化物超伝導材料に於いては構造が複雑で作製に困難を伴なう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実状に鑑み、常温でも超伝導現象が発現する、構造も簡単な超伝導材料を提供することを目的とする。
【０００４】
【発明の原理】
電子は格子振動による散乱により、ホールは格子の偏極（格子のイオン化）により、電気抵抗が生じる。しかし原子が共有結合している結晶に於いて、格子点（原子）に一つおきにホールが捕らえられたときのホール伝導は格子偏極なしで伝導し、超伝導が出現する。  図１の共有結合している結晶の原子の結合状態図に於いて、格子点（原子）に一つおきにホールが捕らえられているとする。ホールが格子点を一つだけ移動した後と移動する前を比べてみると、ホールがホウ素（Ｂ）原子又はシリコン（Ｓｉ）原子の左右どちらにあるかの違いだけです。格子偏極もエネルギー準位も何もかわりません。エネルギーレベルの変化なしで電気伝導が可能になります。電子の様に格子点（原子）で散乱されることもなく、超伝導が可能になる。
【０００５】
別の考え方をすると、共有結合からなる結晶に於いて、図１の原子の結合状態図のように格子点（原子）に一つ置きにホールと電子が配列されると、このホールと電子の対がエキトシン（電子とホールがクーロン引力で結合している準粒子）を形成する。このホールは、共有結合に関係している電子と結合しても、結合した電子の跡にホールが残り消滅する事はなく、エキトシンを形成する。エキトシンが高密度に存在すればボーズ凝縮して超伝導になる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
材料にその材料より価数が一つだけ少ない物質をアクセプターとして多量に添加させ（ヘビードープ）、この多量の添加により格子点に一つ置き、交互に規則正しく電子とホールを配列させた部分がある結晶構造を作りだす。格子点に一つ置き、交互に規則正しく電子とホールを配列させた部分が結晶の中にあればそこの部分が超伝導になる。そうした超伝導になる部分が結晶の中で繋がれば、結晶全体が超伝導になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ＩＶ族元素のシリコンの単結晶にＩＩＩ族元素のホウ素をシリコンとホウ素の割合が一対一近くになるまで拡散させ、シリコン原子とホウ素原子を格子点上、交互にくるＰ型半導体超伝導材料を作製する。ＩＶ族元素としてはシリコン、ＩＩＩ族元素としてはホウ素がこでは用いられるているが、シリコン、ホウ素に限定されるものではない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の超伝導材料はホール伝導を利用したものであり、共有結合している結晶に於いて、格子点に電子とホールを一つ置きに交互に配列し、この電子とホールの作用により超伝導を生じさせるもので、今までにない新しい原理に基づくものであり、常温超伝導が可能になる。超伝導素子の作製に半導体の製造技術が使える。
【図面の簡単な説明】
【図１】共有結合している結晶の原子の結合状態図Ｓｉ原子にＢ原子が１つ置きにドープされた時の電子とホールの状態図でホールが格子点を１つだけ移動する前後の状態を示す。
【符号の説明】
Ｓｉ―――  シリコン原子      Ｂ―――  ホウ素原子
【図１】
2005022934.tif 000003
(57)【要約】【目的】紙箱牛乳１を容器に移して冷暖自由に飲めるようにした装置に関するものである【構成】紙箱のストローぐちを先鋭突起具４に押入れると牛乳は流出するがなお一層早くするときは上部に設けてある切刀器５を上面に押入してやると早くなる効果がある。【選択図】図１
2005022731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙箱牛乳１のストローぐちを先鋭突起具４に差込むと牛乳は流出するが、もっと早くするときは上部に設けた切刀器３を上面に差込んでやると早くすることが出来るように装置の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔産業上の利用分野〕
この発明は牛乳をストローで飲んだり容器に移して暖めても飲めるようにしたものであるが、これを更に一歩仕組を変えて紙箱牛乳の下面に公配をつけた舟型を入れて先端折り曲げたところに流出口と一致するように取付けてシムシーに流出させるものである。
〔従来の技術〕
従来紙箱牛乳１は手軽で便利とされて用えられているが更に用途を広げて容器に移してやれば一層巾広く用えられると考えてこの装置を作成したものである。
〔発明が解決しようとする課題〕
従来の方法はストローを主体としていたものを簡単な装置で容器に移して冷暖自由にして用えるように用途の巾を広げたものである。
〔課題を解決するための手段〕
いまその構成を説明する、紙箱牛乳１のストローぐちを本発明の先鋭突起具３に差込かと牛乳は出てくるから容器で受けて暖めるときは設備してあるヒーターに載せて暖めることが出来るようにしてある。
〔作用〕
次に本発明の作用を述べると紙箱牛乳１のストローぐちを先鋭突起具４に差込むと牛乳は流出するが、なを早く出しときは上部に設けてある切刀器３を上面に押入れてやると一層早くなる。
〔実施例〕
なお角状テーブル７の下面に４本の脚を取付け上面中央に紙箱牛乳１を載せて三方からＬ型支持金具２２′３でぢれないように固定する。
〔発明の効果〕
だから牛乳の用途を持運びにしたり家庭においても容器で冷暖自由にして飲めるようにしたものである装置の効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の紙箱牛乳をＬ型支持具配置図
【図２】本発明の切刀取付器の取付図
【図３】本発明の先鋭突起具と切刀取付図
【図４】本発明のヒーターに組立枠取付図
【符号の説明】
１は紙箱牛乳
２２′はＬ型側面支持金具
３はＬ型後部支持金具
４は先鋭突起具と切刀図
５は切刀器取付図
６ヒーターに組立枠取付図
【図１】
2005022731.tif 000003
【図２】
2005022731.tif 000004
【図３】
2005022731.tif 000005
【図４】
2005022731.tif 000006
(57)【要約】【課題】折りたたんで携帯でき、且つ立設出来る、コップが無かったのでそれの提供と、そのコップの飲み口の飲みやすさ，及びコップ全体の取り扱いやすさの向上を図る。【解決手段】底部にガゼット構造を有する立設可能な袋体を作り、その上部開口部の断面が現れ無い様にコップ部材を折り曲げ溶着、又は別部材の被覆溶着、又は別部材を上部を滑らかにして突き出し溶着した。これにより、飲み口が滑らかになり，飲みやすくなると同時に、剛性が増し取り扱いやすくなる。【選択図】          図−１
2005022753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックシート素材或いは、紙にプラスチックをコーティング又は含浸させた、素材或いは、布にブラスチックをコーティング又は含浸させた素材で作った、底部にガゼット構造を有する、立設可能な折りたたみコップにおいて、上部開口部にコップを構成するシートを内側又は、外側に折り曲げ溶着して、コップ端面にシート断面が現れない様にして飲み口を作ることを特徴とする、底部にガゼット構造を有する、立設可能な折りたたみコップ。
【請求項２】
プラスチックシート素材或いは、紙にプラスチックをコーティング又は含浸させた、素材或いは、布にブラスチックをコーティング又は含浸させた素材で作った、底部にガゼット構造を有する、立設可能な折りたたみコップにおいて、上部開口部の縁に、コップを構成するシートの断面が現れ無い様に別の部材で断面を挟み込み被覆して溶着して飲み口作ることを特徴とする、底部にガゼット構造を有する、立設可能な折りたたみコップ。
【請求項３】
プラスチックシート素材或いは、紙にプラスチックをコーティング又は含浸させた、素材或いは、布にブラスチックをコーティング又は含浸させた素材で作った、底部にガゼット構造を有する、立設可能な折りたたみコップにおいて、上部開口部の縁に、コップを構成するシートの断面が現れ無い様に別の部材で上端面になる部分が滑らかなものを片側から、コップの縁にシート端面より突き出して溶着して飲み口を作ることを特徴とする、底部にガゼット構造を有する、立設可能な折りたたみコップ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
（発明の属する技術分野）
【０００１】家庭日用雑貨
（従来の技術）
【０００２】（発明考案が解決しようとする課題）
【０００３】外出先などで、歯磨きをしたい時に、携帯用の歯ブラシは種種あるが、その際に使うコップが携帯向きのもの即ち、折りたたんで携帯でき、使用時に立設（スタンド）できるものが無い。
紙コップなどは、比較的携帯に適しているがそれでもシャツのポケットに忍ばせる、というわけにはいかない。
本発明はその点の携帯性を極力改善すべく、努めたものである。
底部にガゼット構造を有し折りたたみ構造の、立設出来るバッグを使いコップを形成するものである。
スタンドバッグに液体を入れると、その圧力によりバッグは拡張し底部のガゼットの幅に対応した開口状態になり、コップを形成する。
しかし、通常のバッグでは以下の欠点があった。
▲１▼上端の口の部分にコップを形成するプラスチックシートの断面が現れるため、コップの使用時に唇を当てたとき触感が良くなく、最悪の場合痛みを生じるおそれがあった。
また、▲２▼上端の口の部分が従来の様に一重の場合には、コップとして液体を掬う時にヨレてしまい、掬いにくかった。更に、▲３▼液体を入れて持った時の剛性も不足していて，扱いにくかった。
（発明考案が解決しようとする手段）
【０００４】底部にガゼット構造を有し折りたたみ構造の、立設（スタンド）出来るバッグを使いコップを形成するものである。
上記三点の欠点を改善するため、本発明では上端口部に図−７、図−８の様にコップを形成するシートを折り曲げ外側、又は内側に溶着する。
又、別の方法として、図−９の様に、上端部を別の部材で被覆しそれを溶着する。
更に、別の方法として、図−１０の様に別の部材で上端部になる部分が滑らかなものをコップ体の端面より突き出して溶着する。
これにより、上端口部が飲み口として、口当たりの良い状態となると共に剛性も増し掬う時のヨレ対策と、手で持った時の扱いやすさの向上になっている。
本発明の折りたたみコップは、スタンド可能であるので、従来の紙コップの使用に一部代替出来る機能を有し、加えて薄いプラスチックシート製で折りたためるので、あらゆる場面で携帯出来るから、用途は非常に広い。
（作用）
【０００５】（実施例及び効果）
【０００６】
【０００７】図−１
図−２
【図面の簡単な説明】
【図−１】
本発明の拡張した状態での正面から見た立体図
【図−２】
本発明の拡張した状態での側面から見た立体図
【図−３】
本発明の折りたたんだ状態での正面図
【図−４】
本発明の折りたたんだ状態での側面図
【図−５】
本発明の拡張した状態での側面図
【図−６】
本発明の拡張した状態での平面図
【図−７】
Ａ−Ａ断面で縁を外側に折り曲げた例
【図−８】
Ａ−Ａ断面で縁を内側に折り曲げた例
【図−９】
Ａ−Ａ断面で縁に別部材を挟む様にして溶着した例
【図−１０】
Ａ−Ａ断面で縁に別部材を溶着した例
【図−１】
2005022753.tif 000003
【図−２】
2005022753.tif 000004
【図−３】
2005022753.tif 000005
【図−４】
2005022753.tif 000006
【図−５】
2005022753.tif 000007
【図−６】
2005022753.tif 000008
【図−７】
2005022753.tif 000009
【図−８】
2005022753.tif 000010
【図−９】
2005022753.tif 000011
【図−１０】
2005022753.tif 000012
(57)【要約】【課題】  袋の大きさが異なっても、入れ物袋としての箱形状に拡張して使用できる袋掛であって、かつ設置場所の選択範囲を拡げた入れ物袋掛を提供する。【解決手段】  曲面形状を有する復元力のある主材（１）及び（２）と、主材（１）及び主材（２）を連結する連結材（３）、（４）、（５）、（６）並びに転倒防止用錘（７）及び（８）により構成された、構成材の復元力を利用した入れ物袋掛。【選択図】    図１
2005022752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面形状を有する復元力のある主材（１）及び（２）と、主材（１）と主材（２）を連結する連結材（３）、（４）、（５）、（６）並びに転倒防止用錘（７）及び（８）により構成された、構成材の復元力を利用した入れ物袋掛。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ポリ袋、紙袋等利用の入れ物袋掛に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ポリ袋や紙袋をゴミ等の入れ袋として利用する時は、四角形等の枠を組み合わせた袋掛に掛けたり、箱の内側に挿入したりして使用していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
イ．袋が袋掛又は箱の寸法より大き過ぎると、袋がだぶつくため拡張した袋形状とならず、入れ物袋として使用しにくい。
ロ．袋が袋掛又は箱の寸法より小さいと、袋が取付けられないかもしくは取り付けが難しく、入れ物袋としての用に供せない。
ハ．水平面上に置くときは、袋掛又は箱の底部面積とほぼ同等の平面スペースが必要となるため設置場所が限定される。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】円形曲面形状を部分的に有する復元力のある主材（１）及び主材（２）を連結材（３）、（４）、（５）、（６）で連結固定し、これに転倒防止用錘（７）を取り付けた骨組み構造の入れ物袋掛である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  復元力のある材料で円形曲面を部分的に有する形状に加工した主材（１）及び（２）の端部に、連結材（３）及び（４）を橋渡しして取り付ける。
（ロ）  連結材（５）及び（６）を主材（１）及び（２）に橋渡しして取り付ける。
（ハ）  主材（１）及び（２）それぞれの両端部から、曲面部分に向かって等分の距離の位置に、転倒防止用錘（７）及び（８）を取り付ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、図２に示すように袋（９）を袋掛の内側に入れ、袋の開口縁部を連結材（３）及び（４）とこれに連結された主材（１）及び（２）で構成された袋掛上端部に掛ける。袋開口縁部を袋掛に掛けるときは、袋掛上端部を連結材（３）と（４）の距離がちぢまる方向に押しちぢめて袋を掛け、掛け終わったら押す操作を止める。主材（１）及び（２）は復元力を有する材料であるため、押す操作を中止することにより元の形状に戻ろうとする力が働いて袋を拡張し、入れ物としての箱形状を形成する。曲面部を底にした使用方法であるため、袋掛は曲面に沿って転倒しようとするが、転倒防止用錘（７）及び（８）により転倒を防止する。
使用方法としては、図２の方法以外に図３に示すように袋掛の外側に袋を掛けて使用する方法、図４に示すように袋掛の曲面部を上部にして、底部から袋を掛けて使用する方法がある。
図２及び図３のように曲面部を底にして使用する場合、袋掛は設置床と曲面外周部のある位置で線接触に近い状態で接することになる。このため、たとえば帯状の狭い平板上であっても置くことができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、袋の大きさが多少異なっていても拡張された箱形状の入れ物袋を形成することができ、従来の袋掛の不便さを解決する。しかも、設置場所の選択範囲が広くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  主材
２  主材
３．連結材
４．連結材
５．連結材
６．連結材
７．転倒防止用錘
８．転倒防止用錘
９．袋
【図１】
2005022752.tif 000003
【図２】
2005022752.tif 000004
【図３】
2005022752.tif 000005
【図４】
2005022752.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、従来のドアミラーでは、構造的に後方遠方は確認できても、後輪付近が見えにくかった。ドアミラーを二面式にする事によって，後輪と白線の確認が容易になり、素早く安全に駐車することが出来る。【解決手段】本発明は、一体のドアミラーに二面の鏡面を持つので後方遠方と後輪及び白線の位置が同時に見えるので、バック駐車時に役立つ。【選択図】  図１
2005022586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ドアミラーの鏡面を上下二面式にして後輪付近の確認を、し易くしたのを特徴とする二面式ドアミラーである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の後輪及び車体後部付近又左右の確認の為のドアミラーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車のドアミラーは、横長の長方形が一般的であるがために、後方遠方の確認は出来るが、運転する自動車の後輪付近は視覚の盲点になって、いるので後輪付近の確認には、ドアミラーの角度を、いちいち変えなければならない。
【０００３】
【特許文献１】関係文献見あたらず。
【非特許文献１】関係文献見あたらず。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
自動車で買物その他所用で出掛けたときには駐車場に駐車をするが駐車場には自動車の駐車出来る巾に白線が引かれている、おおくの場合がバック駐車とするが、従来のドアミラーでは後輪付近の白線が確認しにくいために、左右に寄りすぎたりして、再度駐車のやりなおしを、しなければならない時がある。その為に他車に迷惑をかけたり、また危険の時もある。二面式ドアミラーを使用することによって上面ミラーは遠方を下面ミラーでは後輪付近を確認し白線内に素早く安全に駐車する事が出来るので、バック駐車の煩わしさを解決しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の自動車のドアミラーに対して上下二面の鏡面を持ち、上面は後方遠方を、下面は後輪付近を見やすくするために上面に対して、角度を付けるこで後輪付近の確認が、し易く成ることにより問題点を解決している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
従来の自動車のドアミラーに後輪付近の確認を、し易くする為にドアミラーの下部にもう一枚の鏡を設けた事により、駐車場の白線部分や障害物の確認が容易に出来るようになり、あらゆる車種に取り付けが可能であるのを特徴とする。又下部鏡面の角度は固定式と可動式が考えられる。
【０００７】
【実施例】
以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１は金属又は耐久性のプラスチックス等適宜素材にて一体化形成された二面式ドアミラー本体、２は従来のドアミラーの鏡部分、３は後輪付近の確認を、し易くする為の鏡部分、４は上段鏡と下段鏡の仕切り枠、５は本体を車体に取付るためのアーム。
【０００８】
【考案の効果】
本発明は、全ての車種に取り付けが可能であるので、バック駐車をするときには素早く、より安全に所定の位置に駐車することか出来るのを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二面式ドアミラーの一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の二面式ドアミラーの断面図である。
【符号の説明】
１  二面式ドアミラー本体
２  上段鏡
３  下段鏡
４  仕切り枠
５  取付けアーム
【図１】
2005022586.tif 000003
【図２】
2005022586.tif 000004
(57)【要約】【課題】船舶を桟橋等に係留する際、船上から一人でも安全に係留作業を行うことができる道具を提供する。【解決手段】浮力体（５）に貫通させた中空軸（１）の上端に着脱可能なロープ通し部（２）を設け、中空軸（１）の下部に着脱自由なおもり（３）を装着することを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軸（１）の上部にロープ通し部（２）を設け、中空軸（１）の下部におもり（３）を装着した係船索保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、船舶を降りずに船上からひとりでも係船作業ができるようにした係船索保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、船舶を係留するときには桟橋に乗船者を降ろすか、あらかじめ待機させるなどして桟橋と船舶の双方で係船作業をするほか、操船者がひとりの場合は操船者自らが桟橋と船舶を乗り降りして作業をしなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  桟橋と船舶の双方で係船作業をするためには複数の人間が必要だが、操船者しかいない時は肉体的にきつかった。
（ロ）  風が強い時や夜の係船作業では落水の危険や、桟橋や他船にぶつかるなどの危険が常にあった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
浮力体（５）に挿通した中空軸（１）の上端に着脱可能なロープ通し部（２）を設け、中空軸（１）の下部に着脱自由なおもり（３）を装着する。
本発明は、以上の構成よりなる係船索保持具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  中空軸（１）を円柱型浮力体（５）の中心上下方向に回転自由に貫通させる。
（ロ）  中空軸（１）上端に着脱可能なロープ通し部（２）を嵌め込む。
（ハ）  中空軸（１）下部に着脱自由なおもり（３）を装着する。
（ニ）  桟橋の係船設備に舫われた係船ロープ（４）の他方の端を、ロープ（４）が滑動しやすいよう丸い形状に形成したロープ通し部（２）に通し桟橋下海水面に投下漂留させる。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、あらかじめ係船索保持具を挿通した浮力体（５）を桟橋下の海水面に浮かべておき、帰港した船舶が停泊位置上の海水面に漂留している浮力体（５）に手が届く位置にきたら、当該保持具上端のロープ通し部（２）に保持されているロープ（４）を引き出して船央に設けられた係船装置（６）に繋ぐ。
その際の係船ロープ（４）は桟橋と船舶を係留しておくのに最適な長さに処置し、両端にアイ（輪）加工を施しておけば、桟橋側係船装置（６）と船舶側係船装置（７）に引っ掛けるだけでいいので楽である。
【０００６】
【発明の効果】
桟橋に降りる必要がなく、また船上からひとりでも舫いがとれるので時間的にも余裕があり、風のある日でも慌てずに係船できる。
また防舷材は通常は船舶に積んでおき着岸の時に舷側に垂らして緩衝材とするため必要なものだが、防舷材を兼ねた係船索保持具を擁した浮力体が停泊位置にあるので船舶に積んでおく必要がなく、狭い船上がすっきりして効率のよい動きが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  中空軸
２  ロープ通し部
３  おもり
４  ロープ
５  浮力体
６  桟橋側係船装置
７  船舶側係船装置
【図１】
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【図２】
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