(57)【要約】  【課題】第２温度帯域で運転する際、冷却装置と電熱ヒータとの同時運転を回避し、省エネを図ることができる車載用保冷庫を提供する。  【解決手段】貯蔵庫１内に冷凍物品を収納するときは、第１温度帯域（例えば、冷凍温度帯域）で冷却装置３を制御する。ここで、貯蔵庫１内に保温庫２を収納し、保温庫２内に冷蔵物品を収納するときは、電熱ヒータ４に通電され保温庫内の温度が上昇する。また、この電熱ヒータ４への通電は通電検出器６で検出され、第１温度帯域よりも高い第２温度帯域（冷蔵温度帯域）にシフトする。これにより、冷凍装置３が冷蔵温度帯域で制御されるため、電熱ヒータ４による加熱が不要となる。【選択図】  図２
2005274054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却装置で庫内が第１温度帯域で保冷される貯蔵庫と、庫内が電熱ヒータで加熱され該貯蔵庫内に収容可能な保温庫とを備え、該貯蔵庫内に該保温庫が収容されいるときは該電熱ヒータに通電して該保冷庫内の温度帯域を該第１温度帯域よりも高く設定する車載用保冷庫において、
前記電熱ヒータへの通電状態を検出する通電検出手段と、
前記通電検出手段が通電状態を検出したときは前記第１温度帯域よりも高い第２温度帯域で保冷されるよう前記冷却手段を制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする車載用保冷庫。
【請求項２】
前記貯蔵庫内の温度を検出する貯蔵庫用温度検出手段を有し、前記制御手段は該貯蔵庫用温度検出手段の検出温度に基づき前記冷却手段を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の車載用保冷庫。
【請求項３】
前記保温庫内の温度を検出する保温庫用温度検出手段を有し、前記制御手段は該保温庫用温度検出手段に基づき前記冷却手段を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の車載用保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷温度帯の異なる物品を保冷することができる車載用保冷庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷の必要な生鮮食料品等の配送にあたり、依頼主からの物品を集荷場に一旦集め、この集荷場から自動車に積載し、これを冷却しながら受取主に配達する物流システムが確立している。
【０００３】
このような車載用保冷庫は冷却装置を有しており、圧縮機の冷媒を、凝縮器→膨張弁→蒸発器→圧縮機と順次循環して庫内を保冷している。ここで、車載用保冷庫の貯蔵室に冷凍食品を収納するときは、貯蔵庫を冷凍温度帯域、例えば−３５℃≦Ｔ（貯蔵庫温度）≦−３０℃に設定して冷却運転を行う。一方、冷凍された貯蔵室に冷蔵食品を収納するときは、電熱ヒータを備えた断熱性の保温庫を貯蔵室に収容し、この保温庫に冷蔵商品を収納する。そして、保温庫内の温度を冷蔵温度帯域、例えば２℃≦Ｔ（保温庫温度）≦５℃に設定して電熱ヒータによる加熱運転を行う。
【特許文献１】特開２００３−７５０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の車載用保冷庫では冷蔵温度帯域で冷却運転を行う際、貯蔵庫内を冷却装置で冷却する一方、保温庫内を電熱ヒータで加熱し、両者を同時に稼動して温度調整を行っているため、エネルギー効率の悪いものとなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、前記従来の問題点に鑑み、第２温度帯域で運転する際、冷却装置と電熱ヒータとの同時運転を回避し、省エネを図ることができる車載用保冷庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、冷却装置で庫内が第１温度帯域で保冷される貯蔵庫と、庫内が電熱ヒータで加熱され貯蔵庫内に収容可能な保温庫とを備え、貯蔵庫内に保温庫が収容されいるときは電熱ヒータに通電して保冷庫内の温度帯域を第１温度帯域よりも高く設定する車載用保冷庫において、電熱ヒータへの通電状態を検出する通電検出手段と、通電検出手段が通電状態を検出したときは第１温度帯域よりも高い第２温度帯域で保冷されるよう冷却手段を制御する制御手段とを有する構造となっている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、貯蔵庫内に冷凍物品を収納するときは、第１温度帯域（冷凍温度帯域）で冷却装置を制御する。ここで、貯蔵庫内に保温庫を収納し、保温庫内に冷蔵物品を収納するときは、電熱ヒータに通電され保温庫内の温度が上昇する。また、この電熱ヒータへの通電は通電検出手段で検出され、第１温度帯域よりも高い第２温度帯域（冷蔵温度帯域）にシフトする。これにより、冷凍装置が冷蔵温度帯域で制御されるため、電熱ヒータによる加温が不要となる。
【０００８】
なお、制御手段は温度検出手段の検出温度に基づき保温庫を第２温度帯域に維持するが、この温度検出手段として貯蔵庫内の温度を検出する貯蔵庫用温度検出手段を用いてもよいし（請求項２）、また、保温庫の温度を検出する保温庫用温度検出手段を用いてもよい（請求項３）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通電検出手段が通電状態を検出したときは第１温度帯域よりも高い第２温度帯域で保冷されるよう冷却手段を制御するため、第２温度帯域で保温庫温度を維持する際、電熱ヒータへの通電が不要となり、省エネを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図５は本発明に係る車載用保冷庫の第１実施形態を示すもので、図１は車載用保冷庫の貯蔵庫及び保温庫の全体斜視図、図２は車載用保冷庫の概略構成図、図３は電熱ヒータ及び冷却装置の制御ブロック図、図４は冷凍運転及び冷蔵運転の運転制御を示すフローチャート、図５は冷凍運転及び冷蔵運転の運転制御を示すタイムチャートである。
【００１１】
本実施形態に係る車載用保冷庫は、図１に示すように、断熱性の貯蔵庫１と、貯蔵庫１内に収納可能な断熱性の保温庫２とを有している。ここで、アイスクリーム等の冷凍物品を運搬するときは、貯蔵庫１内（冷凍室）に保温庫２を収納することなく、貯蔵庫１内全体に冷凍物品を収納する。一方、生鮮食料品等の冷蔵物品を収納するときは、図１に示すように、貯蔵庫１内に保温庫２を収納し、この保温庫２内（冷蔵室）に冷蔵物品を収納する。
【００１２】
このような貯蔵庫１及び保温庫２には、図２に示すように、冷却装置３、電熱ヒータ４及び各種検出器が設置されている。冷却装置３は圧縮機３ａ、凝縮器３ｂ、膨張弁３ｃ及び蒸発器３ｄを有し、蒸発器３ｄを貯蔵庫１内に配置している。冷却装置３を駆動するときは、これに充填された冷媒が圧縮機３ａ→凝縮器３ｂ→膨張弁３ｃ→蒸発器３ｄ→圧縮機３ａと順次循環し、冷凍室を冷却することとなる。電熱ヒータ４は保温庫２内に設置されており、これに通電することにより冷蔵室を加熱するようになっている。各種検出器のうち貯蔵庫１内には冷凍室温度検出器（例えばサーミスタ）（貯蔵庫用温度検出手段に相当）５が設置されており、冷凍室の温度を検出するようになっている。また、保温庫２内には通電検出器（例えばサーミスタ）６が設置されており、電熱ヒータ４への通電によりジュール熱が発生した否かを検出するようになっている。
【００１３】
前記冷却装置３及び電熱ヒータ４は、図３に示すように、ＣＰＵ７ａ及びメモリ７ｂが搭載されたマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）７により制御される。ＣＰＵ７ａには各種の信号が入力されている。即ち、冷凍室温度検出器５からは冷凍室の検出温度信号が入力され、通電検出器６からは電熱ヒータ４に通電された否かの信号が入力され、起動スイッチ８からは起動信号が入力され、更に、温度設定器９からは設定温度、即ち冷凍温度帯域（第１温度帯域に相当）及び冷蔵温度帯域（第２温度帯域に相当）に対応する設定温度信号が入力されている。一方、メモリ７ｂには、温度設定器９で設定された温度帯域、例えば冷凍温度帯域として、−３５℃（下限値）≦Ｔ（冷凍室温度）≦−３０℃（上限値）が記憶され、また、冷蔵温度帯域として２℃（下限値）≦Ｔ（冷蔵室温度）≦５℃（上限値）が記憶されている。また、ＣＰＵ７ａは、これらの各種入力情報及びメモリ７ｂに記憶された各種情報に基づいて、冷却装置駆動回路１０を通じて冷却装置３を駆動制御し、また、ヒータ駆動回路１１を通じて電熱ヒータ４を駆動制御するようになっている。
【００１４】
本実施形態に係る車載用保冷庫の冷却装置３及び電熱ヒータ４の駆動制御を図４のフローチャート及び図５のタイムチャートを参照して説明する。まず、前述したように、冷凍温度帯域及び冷蔵温度帯域の情報を温度設定器９を通じてマイコン７に入力して待機する（Ｓ１）。この待機状態において起動スイッチ８から起動信号が入力されたか否かを常時監視する（Ｓ２）。ここで、マイコン７に起動信号が入力されたときは冷凍運転制御を行う（Ｓ３）。この冷凍運転制御は、図５に示すように、冷凍温度帯域の下限値（−３５℃）以下となったときは圧縮機３ａをオフし、また、上限値（−３０℃）以上となったときは圧縮機３ａをオンし、冷凍室を当該冷凍温度帯域で保冷する。このような、冷凍運転制御によりアイスクリーム等の冷凍物品の保冷が行われる。
【００１５】
一方、生鮮食料品等の冷蔵物品を冷蔵するときは、まず、貯蔵庫１内に保温庫２を収納し、この保温庫２内に冷蔵物品を収納する。その後冷蔵運転に移行することとなるが、ここで、マイコン７は電熱ヒータ４に通電されたか否かを監視しており（Ｓ４）、マイコン７に通電検出器５から通電信号が入力されたときは、冷蔵運転制御に移行する（Ｓ５）。この冷蔵運転制御の当初は電熱ヒータ４への通電が継続されるが、図５に示すように、冷蔵温度帯域の上限値（５℃）以上となったときは、電熱ヒータ４への通電が停止するとともに圧縮機３ａをオンし、また、下限値（２℃）以上となったときは圧縮機３ａをオンする。その後の定常冷蔵運転では冷却装置４のオンオフ制御により、冷蔵室が当該冷蔵温度帯域に保冷される。
【００１６】
本実施形態によれば、前述の如く、冷凍物品の保冷から冷蔵物品の保冷に移行する際に、保冷温度帯域を冷凍温度帯域から冷蔵温度帯域に変更するため、定常の冷蔵運転制御が冷却装置３のオンオフ制御で継続され、電熱ヒータ４への通電が不要となる。従って、冷蔵運転時に冷却装置３と電熱ヒータ４の同時運転が回避され、省エネを実現することができる。
【００１７】
また、冷凍運転から冷蔵運転への切換時に電熱ヒータ４に通電されるが、この電熱ヒータ４への通電を検出して冷凍温度帯域から冷蔵温度帯域に変更されるため、冷蔵温度帯域へのシフト際に運転切換スイッチ等を入力する必要がなくなる。従って、運転切換スイッチ等の切り換えを忘れなどに伴う誤動作を防止することができる。
【００１８】
図６は本発明に係る車載用保冷庫の第２実施形態を示すものである。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００１９】
前記第１実施形態では冷凍室温度検出器５の検出温度に基づき冷凍運転制御及び冷蔵運転制御を行っている。これに対して、本実施形態はこの冷凍室温度検出器５に加え、保温庫２内の温度を検出する冷蔵室温度検出器１２を設置している。
【００２０】
本実施形態によれば、保温庫２内を冷蔵する際、保温庫２内の温度が冷蔵室温度検出器１２で直接に検出されるため、冷蔵運転制御が的確に行われる。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００２１】
前記各実施形態によれば、通電検出器６として電熱ヒータ４のジュール熱を検出するサーミスタを用いているが、電熱ヒータ４への通電を検出できるものであれば、これに限るものではない。例えば、マイコン７から電熱ヒータ４への通電制御信号を得て電熱ヒータ４への通電を検出するようにしてもよい。
【００２２】
なお、電熱ヒータ４への通電制御を図示しないサーモスタットを用いて行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る車載用保冷庫の貯蔵庫及び保温庫の全体斜視図
【図２】第１実施形態に係る車載用保冷庫の概略構造を示す概略構成図
【図３】第１実施形態に係る電熱ヒータ及び冷却装置の制御ブロック図
【図４】第１実施形態に係る冷凍運転及び冷蔵運転の運転制御を示すフローチャート
【図５】第１実施形態に係る冷凍運転及び冷蔵運転の運転制御を示すタイムチャート
【図６】第２実施形態に係る電熱ヒータ及び冷却装置の制御ブロック図
【符号の説明】
【００２４】
１…貯蔵庫、２…保温庫、３…冷却装置、４…電熱ヒータ、５…冷凍室温度検出器、６…通電検出器、７…マイコン、１２…冷蔵室温度検出器。
【図１】
2005274054.tif 000003
【図２】
2005274054.tif 000004
【図３】
2005274054.tif 000005
【図４】
2005274054.tif 000006
【図５】
2005274054.tif 000007
【図６】
2005274054.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、生鮮食料品等の冷蔵物品を冷蔵するときは、まず、貯蔵庫１内に保温庫２を収納し、この保温庫２内に冷蔵物品を収納する。その後冷蔵運転に移行することとなるが、ここで、マイコン７は電熱ヒータ４に通電されたか否かを監視しており（Ｓ４）、マイコン７に通電検出器５から通電信号が入力されたときは、冷蔵運転制御に移行する（Ｓ５）。この冷蔵運転制御の当初は電熱ヒータ４への通電が継続されるが、図５に示すように、冷蔵温度帯域の上限値（５℃）以上となったときは、電熱ヒータ４への通電が停止するとともに圧縮機３ａをオンし、また、下限値（２℃）以下となったときは圧縮機３ａをオフする。その後の定常冷蔵運転では冷却装置４のオンオフ制御により、冷蔵室が当該冷蔵温度帯域に保冷される。