(57)【要約】【課題】用紙の搬送装置への動力伝達を静粛にし、且つ組み付けも容易にする。【解決手段】上流側の搬送ローラの駆動軸３０ａに取り付けられた上流側伝動歯車３８と、下流側の搬送ローラの駆動軸３２ａに取り付けられた下流側伝動歯車３９と、両伝動歯車３８、３９にそれぞれ噛み合うように一つのモータ軸４１ａに取り付けられた２つのピニオンギヤ４２、４２とを、それぞれ２つの平歯車９０の列を半ピッチ位相をずらし、且つ前記２つの平歯車９０、９０の列の間に適宜幅の環状溝部９１を有して一体成形した歯車にて構成する。各駆動軸３０ａ，３２ａをサイドフレーム部２７ｂに装着された軸受体３６、３７に対してそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支させた状態で、付勢コイルバネ１０４とＥリング１０３とにより、各伝動歯車３８、３９の側端面が前記各軸受体３６、３７の側端面に当接する方向に付勢する。【選択図】    図１４
2005022778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持して搬送するための一対の搬送ローラ手段が記録領域を挟んでその上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送装置において、
前記上流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた上流側伝動歯車と、前記下流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた下流側伝動歯車と、これらの両伝動歯車にそれぞれ噛み合うように一つの出力軸に取り付けられた２つの駆動ピニオンギヤとを、それぞれ２つの平歯車を半ピッチ位相をずらし一体成形した歯車にて構成したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記各歯車は、２つの平歯車の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む所定幅の環状溝部を有して一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記一対の搬送ローラ手段の各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支し、
前記各駆動軸の端部に固定された前記各伝動歯車を前記フレームの外側あるいは内側に配置し、
前記各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接する方向に前記各駆動軸を軸線と略平行状に弾力付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記各軸受体と一つの出力軸とは、同一のサイドフレームに装着されていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記駆動軸に設けられたストッパ体と前記軸受体との間に配置された圧縮コイルバネからなり、その圧縮コイルバネの前記軸受体と接触する側の端縁には、摩擦負荷低減用の処理が施されていることを特徴とする請求項３または４に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記各軸受体の筒部の外周面には、少なくとも円周面の一部を有する非円形断面の嵌合溝を形成し、
前記フレームには、前記嵌合溝が回動可能に嵌まる大径孔部と、フレームの端面から前記大径孔部に連通し、且つ前記嵌合溝のうち小径部位のみ通過し得る挿通溝とが形成されており、
前記各軸受体には、フレームの側面に沿って回動し得るレバー部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
平面視において、左右一対のフレームの間に、前記一対の搬送ローラと、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させるプラテンとを配置し、画像形成装置における本体ケースの側面内側と、前記一方のフレームの外側との間に前記各伝動歯車を配置し、前記上流側の伝動歯車よりも下流側の伝動歯車をフレームの側面に接近するように配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、特許文献１では、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対に記録媒体を挟持し、両ローラ対を、１つの駆動モータ（搬送モータ）から多数段のギヤ列を介して間欠駆動させて記録媒体を副走査方向に移動させるように構成されていた。
【０００４】
前記特許文献１の構成によると、ギヤ列が多数段にて構成されているので、この大小のギヤを配置するために大きい空間が必要となるという問題があった。また、ギアを静粛に作動（運転）させる方法の一つとして、噛み合い率を上げる方法が知られているが、通常の平歯車では噛み合い率を高くできない、また、噛み合い率を上げる別の方法としてはすば歯車を使用する方法もあるが、スラスト方向に駆動荷重が発生するという問題が生ずる。
【０００５】
ギヤを静粛に作動（運転）させるため、例えば特許文献２では、一体成形によって、単一の歯車基板の外周面に円周ピッチが同一の歯列（平歯車列）が複数（例えば２列）形成され、各歯列が隣り合う歯列に対して円周方向に半ピッチ（１／２ピッチ）ずらされ、各歯列の各歯の歯元部分の一部が隣り合う歯列の前後の歯の歯元部分の一部に対して均等な交差面をもって一体化されている歯車が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５４７０１号公報
【特許文献２】
特許公報第２７１０８６１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献２に記載されている歯車は、通常の平歯車に比較して構成が複雑であるために製作に手間が掛かり、特許文献１に記載されているようなシート搬送装置にそのまま適用しようとすると、コスト高となる問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、特許文献２に記載されているような歯車を適用するとしても、数少ないギア列からなる簡易な構成の伝動歯車機構によって、上流側および下流側の両搬送ローラを確実にしかも長期にわたって静粛に回転駆動させることができる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
また、前記特許文献２の歯車の構成では、各歯列の各歯の歯元部分の一部が隣り合う歯列の前後の歯の歯元部分の一部に対して均等な交差面をもって一体化（連設）されているため、噛合う相手の歯車も特許文献２のものを採用した時には、その一方の歯車がその回転軸線の方向（歯幅方向）に沿って移動すると、隣り合う歯列との間で相手の歯列が干渉してしまい、異音が発生するという問題がある。
【００１０】
例えば、前記用紙の搬送装置において、前記特許文献２の２列の歯列からなる２個のピニオンギヤを１つの駆動モータの出力軸にその軸線方向に隣接して直列状に固定し、前記一方のピニオンギヤから前記上流側の特許文献２の２列の歯列からなる大径の従動歯車に噛み合わせで動力伝達する一方、前記他方のピニオンギヤから前記下流側の特許文献２の２列の歯列からなる大径の従動歯車に噛み合わせで動力伝達するように構成した場合、前記駆動モータの出力軸もしくは上流側従動歯車または下流側従動歯車の軸がその軸線方向（歯幅方向）に移動すると、隣り合う歯列との間で相手の歯列が干渉してしまい、かえって大きな異音が発生し、最悪の場合、歯が破損してしまう可能性がある。
【００１１】
このような不都合を解消するには、前記出力軸もしくは上流側従動歯車または下流側従動歯車の軸がその軸線方向（歯幅方向）に移動しないように組み付ける必要があり、搬送装置の組み立て作業に手間が掛かり、製造コストが大幅に上がるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、静粛に運転できることは勿論のこと、さらには、伝動歯車機構の組み付けも容易にできる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して搬送するための一対の搬送ローラ手段が記録領域を挟んでその上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送装置において、前記上流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた上流側伝動歯車と、前記下流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた下流側伝動歯車と、これらの両伝動歯車にそれぞれ噛み合うように一つの出力軸に取り付けられた２つの駆動ピニオンギヤとを、それぞれ２つの平歯車を半ピッチ位相をずらして一体成形した歯車にて構成したものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記各歯車は、２つの平歯車の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む所定幅の環状溝部を有して一体成形されているものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記一対の搬送ローラ手段の各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支し、前記各駆動軸の端部に固定された前記各伝動歯車を前記フレームの外側あるいは内側に配置し、前記各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接する方向に前記各駆動軸を軸線と略平行状に弾力付勢する付勢手段を設けたものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体と一つの出力軸とは、同一のサイドフレームに装着されているものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段は、前記駆動軸に設けられたストッパ体と前記軸受体との間に配置された圧縮コイルバネからなり、その圧縮コイルバネの前記軸受体と接触する側の端縁には、摩擦負荷低減用の処理が施されているものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体の筒部の外周面には、少なくとも円周面の一部を有する非円形断面の嵌合溝を形成し、前記フレームには、前記嵌合溝が回動可能に嵌まる大径孔部と、フレームの端面から前記大径孔部に連通し、且つ前記嵌合溝のうち小径部位のみ通過し得る挿通溝とが形成されており、前記各軸受体には、フレームの側面に沿って回動し得るレバー部が一体的に形成されているものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、平面視において、左右一対のフレームの間に、前記一対の搬送ローラと、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させるプラテンとを配置し、画像形成装置における本体ケースの側面内側と、前記一方のフレームの外側との間に前記各伝動歯車を配置し、前記上流側の伝動歯車よりも下流側の伝動歯車をフレームの側面に接近するように配置したものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した好適な実施形態について図１〜図１７を参照しながら説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２１】
図１に示すように、多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２２】
合成樹脂製の本体ケース４に設けられた自動給紙装置７付きの原稿読取装置６は、前記本体ケース４の後端縁に蝶番（図示せず）を介して上下回動可能に装着されたカバー体８と、該カバー体８の上面一側に設けられた自動給紙装置７と、本体ケース４の上面の一端に固定された端部ガラス板（図示せず）の下面側に位置させた図示しないＣＩＳ（接触型イメージセンサ）等の読取素子等からなる。なお、本実施形態では、前記読取素子を自動給紙装置７の下側に停止させた状態で原稿を移動させながら行う自動給紙読取りの他に、本体ケース４の上面に配置した大判ガラス板（図示せず）上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記カバー体８の下面に設けられたスポンジ等の押え体（図示せず）にて原稿を押えた状態で、画像読取指令により前記読取素子が大判ガラス板の下面に沿って配置されたガイドレールに乗って移動しながら画像を読み取ることもできるように構成されている。
【００２３】
前記カバー体８より後方の本体ケース４の後部側には給紙部９が設けられる。給紙部９における給紙トレイ９ａは、図２に示すように、下向き前方傾斜させるように配置され、この給紙トレイ９ａに積層状にセットされた記録媒体の一例としての所定寸法にカットされた用紙Ｐの下端縁が分離板１０に当接するように載置されている。給紙トレイ９ａの表面側（前面側）には、給紙手段としての給紙ローラ１２を有する給紙ローラユニット１１のケース１３が伝動軸１４の長手方向中途部に回動可能に装着されている。前記ケース１３内には、前記伝動軸１４と一体的に回転する駆動歯車１５と伝動軸１４に回転自在に被嵌した遊星アーム（図示せず）の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車１５に噛合う遊星歯車１６と、中間歯車１７と前記給紙ローラ１２と一体的に回転する歯車１８とが配置されている。また図示しないが、前記ケース１３は捩じりバネにより、給紙ローラ１２が前記積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００２４】
なお、給紙トレイ９ａには、搬送される用紙Ｐの左右両側縁を案内するための左右一対の用紙ガイド板１９（図２で片方のみ示す）が同期して左右移動可能に装着されている。従って、給紙トレイ９ａでは用紙Ｐはその幅方向の中心が後述する印字部２０の左右幅の中心位置に一致する状態で記録媒体搬送装置３により搬送される。さらに、本体ケース４の前面には、前記印字部２０で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ２１が、開口部２２から前向きに突出している。
【００２５】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部２０及び記録媒体搬送装置３の側断面図である。図３〜図５に示す金属板製の平面視略コ字型に屈曲形成されたフレーム２７を挟んで、搬送上流側には前記給紙トレイ９ａと給紙ローラユニット１１等が配置され、搬送下流側には、後述する印字部２０及び記録媒体搬送装置３が配置されている。
【００２６】
フレーム２７は、用紙Ｐの幅方向（キャリッジの移動方向、主走査方向ともいう、以下同じ）に沿って長いメインフレーム部２７ａと、該メインフレーム部２７ａの左右両端から用紙Ｐの搬送方向（副走査方向ともいう、以下同じ）に屈曲して搬送方向の下流側に向かって伸びるサイドフレーム部２７ｂ（２７ｃ）と、メインフレーム部２７ａの左右方向の中途部から同じく搬送方向の下流側に向かって別板にて突設させたサイドフレーム部２７ｄと、左右両側に位置するサイドフレーム２７ｂ，２７ｄの前端部を連結する補強部２７ｅとからなる（図４及び図５参照）。
【００２７】
前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）の間に装架した左右長手の２本のガイド軸２６ａ，２６ｂに沿ってキャリッジ２３が摺動可能に載置されている。キャリッジ２３には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面を下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ２４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ２３の上端にて上下回動可能に設けられたレバー２５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００２８】
前記ガイド軸２６ａと平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ２３は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ（図示せず）の作動にて、キャリッジ２３を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００２９】
前記キャリッジ２３の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン２８が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。
【００３０】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部９に設けられた給紙ローラ１２と分離板１０から１枚ずつ給紙された記録媒体としての用紙Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対３０、３１と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対３２、３３とを有し、前記プラテン２８を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対３０、３１が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対３２、３３が配置されている。
【００３１】
上流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３０及び下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３２は、それぞれ主走査方向に長く延びる１本のローラである。そして、金属製の丸棒状の各駆動軸３０ａ、３２ａの外周にゴム等の摩擦係数の大きい材料が被覆されている。各駆動軸３０ａ、３２ａの両端部（但し、図３、図１４及び図１５では一方のみ示す）が合成樹脂製の軸受体３６、３７を介して前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）に支持されている。そして、上流側駆動ローラ３０の駆動軸３０ａの一端に固定した伝動歯車３８及び下流側駆動ローラ３２の駆動軸３２ａの一端に固定した伝動歯車３９とは、搬送モータ４１の出力軸としてのモータ軸４１ａに直列的に取付けられた２つのピニオンギヤ４２を介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている（図２及び図３参照）。
【００３２】
上記の構成をさらに詳述すると、前記フレーム２７のうち、図３で左側のサイドフレーム部２７ｂの内側に、搬送モータ４１が固定され、該搬送モータ４１のモータ軸４１ａが左外方向に突出している。この搬送モータ４１は例えば、ハイブリッド形ステッピングモータを使用するこのタイプの搬送モータ４１によると、モータ軸４１ａが本体から突出する方向に付勢された状態で回転するため、モータ軸４１ａが軸線方向にふらつくことなく、一定の位置に規正された状態で回転する利点がある。
【００３３】
一方、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製の前記各ピニオンギヤ４２、上流側伝動歯車３８及び下流側伝動歯車３９は、それぞれ２つの平歯車９０、９０を半ピッチ位相をずらし、且つ前記２つの平歯車９０、９０の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む適宜横幅寸法（実施形態では１ｍｍ程度）の環状溝部９１を有して一体成形した歯車にて構成されている（図１４、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）。
【００３４】
すなわち、半ピッチ位相をずらして接合した２つの平歯車９０，９０の間にそれら２つの平歯車９０，９０の接合面を含むような形状に形成された環状溝部であって、望ましくは、ピッチ円の半径より若干小さい部位（歯元部からピッチ円までの間）から歯先部までをカット（切除）したときに形成されるような環状溝部であり、２つの平歯車９０，９０の接合面を中心とする所定幅の環状溝部９１を有するように、２つの平歯車９０，９０が合成樹脂材料によって一体成形されている。これにより、環状溝部９１は、２つの平歯車の歯元部からピッチ円（より正確にはピッチ円の半径より若干小さい部位）に至るまでの歯元部分が残存している構成からなり、この環状溝部９１の外周面の歯車の回転中心軸線からの半径Ｒｏは、各平歯車９０のピッチ円の半径より若干小さく設定されている。また、前記環状溝部９１の溝幅寸法Ｂ１は各平歯車９０の歯幅寸法Ｂｏの略半分程度であり、実施形態では、歯幅寸法Ｂｏが１．７５ｍｍ〜１．８７５ｍｍ  であり、溝幅寸法Ｂ１は１ｍｍ  〜１．２ｍｍ  程度である（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）。
【００３５】
このように２つの平歯車９０、９０の間に、歯元部分を残して当該平歯車のピッチ円直径より若干小さい直径の環状溝部９１を形成することにより、各ピニオンギヤ４２に対して上流側伝動歯車３８や下流側伝動歯車３９が駆動軸３０ａ、３２ａ方向に前記溝幅寸法Ｂ１の略半分の距離（Ｂ１／２）だけずれても、半ピッチずれた平歯車９０の箇所への噛み込み現象がなく、異音を発生しない。
【００３６】
また、このようなずれは相対的なものであるので、上流側伝動歯車３８や下流側伝動歯車３９に対して各ピニオンギヤ４２が駆動軸方向にずれたとしても、半ピッチずれた平歯車９０の箇所への噛み込み現象がなく、異音を発生しない。言い換えれば、あらかじめ想定される製作・組み付け上の誤差を考慮して、環状溝部９１の溝幅寸法Ｂ１の大きさを設定しておくことにより、想定される範囲内で多少の誤差が発生したとしても、異音の発生を確実に防止することができる。
【００３７】
しかも、環状溝部９１は、歯先部から歯元部に至るまでの歯形全体をカットした構成からなるものではなく、ほぼピッチ円に至るまでの歯元部分を残しているものであるから、その分、歯の噛み合いを維持することができるとともに、歯の強度も大きく低下することがない効果がある。
【００３８】
前記上流側伝動歯車３８の駆動軸３０ａや下流側伝動歯車３９の駆動軸３２ａを、前記左側のサイドフレーム部２７ｂに軸支するに際して、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製の軸受体３６、３７を利用する。軸受体３６（３７）におけるボス部（筒部）９２の内径孔（軸受孔）９３は前記各駆動軸３０ａ（３２ａ）の直径に等しく形成されて、軸受体３６（３７）と各駆動軸３０ａ（３２ａ）とは相対的に回転自在且つ軸線方向に移動可能となっている。前記ボス部（筒部）９２の外周面には、前記サイドフレーム部２７ｂの板厚さｔ１に等しい間隔をあけて一対の鍔部９４、９５が一体的に成形されている。そして、その一対の鍔部９４、９５の間であってボス部（筒部）９２の外周面には、図１６（ｃ）のハッチングで示す箇所のような、円周の一部を残した非円形断面の嵌合溝９６が一体的に成形されている。
【００３９】
前記一方の鍔部９４の一部から内径孔（軸受孔）９３の軸線と直交する方向に一体的に伸びるレバー部９７には、その片面に摘み部９７ａが、この摘み部９７ａと反対面には係止突起９８がそれぞれ一体的に成形されている（図１６（ａ）及び図１６（ｂ）参照）。
【００４０】
前記左側のサイドフレーム部２７ｂには、図１５に示すように、前記搬送モータ４１におけるモータ軸４１ａに固定した状態の２つのピニオンギヤ４２を、挿入できるだるま状（並列した大小孔が連通した形態）の挿入孔９９が穿設されている。また、前記左側のサイドフレーム部２７ｂには、各伝動歯車３８、３９が配置されるべき箇所に、前記軸受体３６（３７）の嵌合溝９６が軸線周りに回動可能に嵌合できる大径孔部１００が穿設され、さらに、前記大径孔部１００の一部（上側）に連通し、且つ、前記サイドフレーム部２７ｂの上側端面に連通して開放される挿通溝１０１が形成されている。
【００４１】
そして、前記挿通溝１０１の幅寸法Ｗ２は、前記各軸受体３６（３７）における少なくとも円周面の一部を残した嵌合溝９６のうち小径部位で小さい幅寸法Ｗ１の箇所のみが通過し得るように形成されている。
【００４２】
次に、これらの動力伝達系の組み付け作業について説明すると、図１４に示すように、まず、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の左寄り部位の位置決め用の環状溝１０２に、Ｅリング（Ｅ形止め輪）１０３を被嵌する。次いで、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端から圧縮コイルバネからなる付勢コイルバネ１０４と前記軸受体３６（３７）とを軸線に沿って被嵌させる。その場合、各レバー部９７が前記左側のサイドフレーム部２７ｂの内面に沿う側に設定する。次いで、前記各軸受体３６（３７）のボス部９２の端面に対面させるＥリング（Ｅ形止め輪）１０５を駆動軸３０ａ（３２ａ）の環状溝に被嵌させる。さらに、この駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端から、伝動歯車３８（３９）を圧入被嵌させ、各伝動歯車３８（３９）のボス部１０６の端面が駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端面と一致する位置にて位置決め固定する。
【００４３】
次いで、図１５の実線部分で示すように、各軸受体３６（３７）の嵌合溝９６のうち幅Ｗ１の小径部位が幅寸法Ｗ２の前記挿通溝１０１を通過する位相となるように、レバー部９７を指で摘んで各軸受体３６（３７）を駆動軸３０ａ（３２ａ）の周りで回動させ、その状態で前記サイドフレーム部２７ｂの上端面側から各嵌合溝９６を挿通溝１０１に差込み、大径孔部１００の箇所で、各嵌合溝９６の円周部が大径孔部１００に嵌まるように、サイドフレーム部２７ｂの内面に沿わせてレバー部９７を回す。このとき、レバー部９７の弾性にて係止突起９８がサイドフレーム部２７ｂの内面に摺接する。ついで、図１５の二点鎖線で示すように、前記各レバー部９７の反対面の係止突起９８を、サイドフレーム部２７ｂに穿設された係止孔１０６、１０７に係止させると、各嵌合溝９６がサイドフレーム部２７ｂの挿通溝１０１の方向に抜け不能となり、且つ各軸受体３６（３７）の回動姿勢が保持されるのである。
【００４４】
そして、この状態では、各駆動軸３０ａ（３２ａ）は付勢コイルバネ１０４を介して、図１４の右方向に付勢される結果、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端に固定された伝動歯車３８（３９）は前記左側のサイドフレーム部２７ｂの外面に引き寄せられた位置にセットされ、且つ軸線方向にずれない。この伝動歯車３８（３９）と前記外向き（左向きに突出したモータ軸４１ａに固定された２列のピニオンギヤ４２とがそれぞれの並列平歯車９０、９０同士で噛み合い、且つ軸線方向にずれないから、静粛な動力伝動を実現できるのである。
【００４５】
なお、図示はしていないが、位置決め用の環状溝１０２に被嵌されるＥリング（Ｅ形止め輪）１０３と付勢コイルバネ１０４との間、および軸受体３６（３７）とそれより左側に位置するＥリング（Ｅ形止め輪）１０５との間には、それぞれワッシャを介在させることが望ましく、好適には摩擦負荷（摩擦係数）が小さい材料からなるワッシャを介在させることが望ましい。また、付勢コイルバネ１０４の少なくとも軸受体３６（３７）と接触する側の端部には、軸受体３６（３７）との間で摩擦抵抗が増加しないようにする処理（摩擦負荷低減用の処理）として、バネ線材の先端縁を内側のコイル部分に向かって折り曲げておくことが望ましく（図１８参照）、より好適には、付勢コイルバネ１０４の両端部にそのような処理を施すことにより、付勢コイルバネ１０４の取り付けに際して、どちらの向きに装着してもよいという効果が得られる。ところで、前記各ピニオンギヤ４２は、２つの平歯車９０，９０を外周部に一体成形（アウトサート成形）したブッシング４１ｂ（図１７（ｂ）参照）が、それぞれモータ軸４１ａに圧入被嵌されて取り付けられるが、必ずしも、モータ軸４１ａである必要はなく、たとえば、モータ軸４１ａの回転が減速して伝えられる出力軸に取り付けるようにしてもよい。
【００４６】
上流側搬送ローラ対のうち上側に配置される従動ローラとしてのピンチローラ３１は前記駆動ローラ３０の上面にて主走査方向に適宜間隔にて配置されるものである。各ピンチローラ３１はこれを支持し、且つ独立的に付勢可能とする支持手段としての後述するピンチローラホルダ体４０に取付けられるものである。
【００４７】
他方、前記プラテン２８より下流側の上方に配置された主走査方向に長く延びる用紙ガイド３４には、図２に示すような拍車型の従動ローラ３３が主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。この拍車型の従動ローラ３３を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ３２に押圧する形態であっても良い。また、前記用紙ガイド３４には前記従動ローラ３３よりも上流側に複数の補助拍車３５が主走査方向に適宜間隔にて配置されている（図２及び図３参照）。この補助拍車３５にて記録済みの用紙Ｐが用紙ガイド３４の下面側を円滑に通過し、且つ前記拍車状の従動ローラ３３と駆動ローラ３２との間に導かれるものである。
【００４８】
ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製のピンチローラホルダ体４０は、主走査方向に長く延びる基部４３と、前記各ピンチローラ３１毎に支持する各支持部４４とが射出成形にて一体成形されたものであり、且つ前記１つの基部４３に対して各支持部４４を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続されたものである（図６〜図８参照）。さらに付言すれば、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、ピンチローラ３１が配置できるように用紙搬送方向の下流側に向かって伸びるスリット４６にて前記各支持部４４が分離されている。そして、前記基部４３と各支持部４４との付け根部である長い薄肉状連設部４５の間には、複数の抜き孔４７（図７でハッチング部参照）が穿設されている。この薄肉状連設部４５により、各支持部４４は基部４３に対して弾性的に上下に容易に撓み得るように構成されている。また、前記抜き孔４７の存在により、薄肉状連設部４５の長さが各支持部４４の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。
【００４９】
前記各支持部４４の先端部（前記下流側）には、前記各ピンチローラ３１を下方から挿入するための配置孔４８と、各ピンチローラ３１の両端から突出する支軸３１ａを脱落不能且つ回転自在に支持する取付け部４９とが形成されている（図６、図７、図９、図１０参照）。前記基部４３は基本的に上面開放状の箱状乃至は枠状に形成され、また各支持部４４は基本的に偏平な板状に形成されており、さらに前記基部４３及び支持部４４には、重量を軽減しつつ剛性を高めるために縦横に複数（多数）のリブ５０が一体的に形成されるとともに、その底面において、用紙Ｐとの接触抵抗を軽減するための用紙搬送方向に延びるリブ１５０（図８参照。図１１，図１２は図示を省略）が用紙Ｐの幅方向に間隔をおいて多数列設されている。
【００５０】
そして、前記基部４３の前面には、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａに対してその背面側から脱落不能、且つ上下方向及び左右方向に移動不能で位置決めできるようにする上向きの第１係止フック部５１及び第２フック部５２と、略矩形状の下り止めフック部５３とが一体的に形成されている（図６、図７、図８参照）。
【００５１】
より詳しくは（実施形態では）、前記第１係止フック部５１は、前記基部４３の前面板４３ａの下側部位に、各支持部４４に対して２つ当て配置されている（合計８個）。第２係止フック部５２は、前記基部４３の前面板４３ａの上側部位に、左右両端寄りと中央寄りに合計４つ配置されている。下り止めフック部５３は前記基部４３の前面板４３ａのうち、上向き開放状の一対の切欠き溝５４の間に形成される弾性片５５の前面に一体的に形成されている。実施形態では前記弾性片５５は基部４３の左右方向に適宜隔てて３箇所である（図６及び図７参照）。
【００５２】
なお、図７においてハッチングで示す各抜き孔４７は、前記第１係止フック部５１、第２係止フック部５２及び下り止めフック部５３のそれぞれの箇所に対応し、且つ各フック部５１〜５３の形状より若干大きく、平面視略矩形のものである。このように、各フック部５１〜５３及び抜き孔４７を配置することにより、ピンチローラホルダ体４０の射出成形時に一対の金型にて前記各フック部５１〜５３が一体成形できるようになる。
【００５３】
さらに、これらのフック部５１〜５３および抜き孔４７の数、配置等を変更することにより、薄肉状連設部４５の強度を各支持部４４毎に変更することも可能である。これにより、共通の付勢バネ体７１を使用しても用紙Ｐの幅方向（主走査方向）のピンチローラ３１の各押圧力を適宜変更することが可能となる。
【００５４】
また、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向略中央部（主走査方向の中央部）に、給紙搬送される用紙Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される用紙Ｐが前記上流側搬送ローラ対３０、３１による挟持から外れることを検出するレジ検出レバー（用紙検出レバー）５６を装着するための軸支部５７及び挿通孔５７ａが形成されている。そして、前記基部４３のうち左右中央部から一方寄りに離間した位置（側部位）には、用紙Ｐの幅方向の一部に接触して当該用紙Ｐの幅を検出するための幅検出レバー５９を装着するための軸支部６０及び挿通孔６０ａが形成されている（図７、図８（ａ）、図１１及び図１２参照）。挿通孔５７ａ，６０ａは図７においてハッチングで示す。
【００５５】
前記各軸支部５７、６０には、それぞれ一対の非円形軸６１がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられている（図７、図８、図１１及び図１２参照）。他方、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ中途部に形成された軸受筒部６２には、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうち、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ接触部６３側（下端側）を前記挿通孔５７ａ，６０ａに差し込むときのみ、前記非円形軸６１に被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている（図１１、図１２及び図１３参照）。
【００５６】
そして、図１１及び図１２に示すように、前記各レバー５６、５９に付勢力を与えるための各付勢バネ６４、６５は、前記軸受筒部６２の一方に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９に係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部５７、６０に係止させるものである。
【００５７】
他方、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａには、前記ピンチローラホルダ体４０における前記各フック部５１，５２，５３に対応させて係止孔６６，６７，６８が穿設されている（図５参照）。また、メインフレーム部２７ａには、前記挿通孔５７ａ，６０ａの箇所に対応させた位置に対応する縦長の孔６９が穿設されている（図５、図１１及び図１２参照）。
【００５８】
なお、前記複数の第２係止フック部５２のうち１つ（実施形態では、図３〜図５において右端）のものに対する係止孔６７の左右幅寸法を対応する第２係止フック部５２の左右幅と一致させることで、後述するように、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に取付けするときに左右移動不能とする位置決めの機能を持たせる。また、前記メインフレーム部２７ａの下端側には、ピンチローラホルダ体４０における支持部４４の上面に略平行状に被さるバネ支持片７０が、搬送方向下流側に向かって下向き傾斜状に一体的に形成されている（図５等を参照）。そして、前記第１係止フック部５１に対応する係止孔６６はメインフレーム部２７ａの下端とバネ支持片７０との連設付け根部に形成されている。
【００５９】
また、前記係止孔６６の上辺縁から係止孔６８の下辺までの上下方向の垂直距離は、上向き開放状の第１係止フック部５１の付け根部から下り止めフック部５３の下面までの上下方向の垂直距離に等しく設定されている。
【００６０】
なお、前記ピンチローラホルダ体４０における各支持部４４の先端のピンチローラ３１を駆動ローラ３０の周面に押圧するための付勢バネ体７１は、前記フレーム２７におけるバネ支持片７０と支持部４４との間に跨がって配置されているものであって、実施形態における付勢バネ体７１は、１本のバネ棒を屈曲させて平面視で概略Ｍ字状に一体的に形成されている。その場合、付勢バネ体７１のＭ型の中央部７１ａと左右両側の押圧足部７１ｂ，７１ｂと、各各押圧足部７１ｂの中途部の巻回部７１ｃとからなるように１本の金属製のバネ棒を屈曲させて形成したものである。
【００６１】
そして、前記各バネ支持片７０の自由端側の両端部には、前記各巻回部７１ｃが左右方向（記録媒体の幅方向）から被嵌して支持できる装着突起部７０ａが一体的に形成されている（図５、図１０参照）。より詳しくは、図４，５に示すように、最左端に位置する装着突起部７０ａのみが左方向に突出し、その他の装着突起部７０ａは右方向に突出するように形成されている。
【００６２】
前記メインフレーム部２７ａの裏面側（搬送方向上流側）には、制御基板７２が平行状に立設されており、この制御基板７２の裏面には、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の上端側の被検知部７３の接近を光の遮断により検出するホトインタラプタ等のレジセンサ７４及び幅センサ７５が固定されている。
【００６３】
各検出レバー５６（５９）の下端（接触部６３）がガイド板７６の上面の孔７７に嵌まった状態（用紙Ｐの後端縁が通過した状態）では、各検出レバー５６（５９）の基端側（被検知部７３）がレジセンサ７４（幅センサ７５）の検知部に入り込んでＯＦＦ信号を出力する（図１１及び図１２の実線状態参照）。用紙Ｐの前端縁で各検出レバー５６（５９）の接触部６３を押し上げ回動した状態では、前記被検知部７３がレジセンサ７４（幅センサ７５）から離れてＯＮ信号を出力する（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００６４】
上記の構成において、ピンチローラホルダ体４０をメインフレーム部２７ａに対して装着するには、前記基部４３の前面側をメインフレーム部２７ａの下端側から上向きに接近させる。そして、前記下側の各第１係止フック部５１を対応する係止孔６６に嵌め入れ、第２係止フック部５２を対応する係止孔６７に嵌め入れた状態で上向きに押し上げる。そのとき、各上向きの弾性片５５の上部側で前向きに突出している下り止めフック部５３がメインフレーム部２７ａの裏面に押し付けられるから、その反力で弾性片５５の上端側（自由端側）がメインフレーム部２７ａの裏面から離れるように弾性変形する。そして、前記各下り止めフック部５３が係止孔６８に嵌まると、弾性片５５自体の弾性力により、各下り止めフック部５３の下端が前記係止孔６８の下辺縁に当接した状態で当該係止孔６８に嵌合できる。そのとき、前記第１係止フック部５１は前記係止孔６６の上辺縁に、また第２係止フック部５２は係止孔６７の上辺縁にそれぞれ当接する。これにより、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は上下に移動できず、位置決めされた状態で、メインフレーム部２７ａに装着できる。さらにこのとき、一つの第２係止フック部５２と係止孔６７との主走査方向の幅寸法が同じであるので、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は左右方向（主走査方向）にも移動不能となって、左右位置も位置決めされるのである。
【００６５】
このように、基部４３の前面に複数のフック部５１〜５３を設け、この各フック部をフレーム２７のメインフレーム部２７ａに穿設された係止孔６６〜６８に係止すると、フレームに対するピンチローラホルダ体４０の取付け作業がワンタッチで行えるという利点を有する。
【００６６】
この状態では、各支持部４４は、メインフレーム部２７ａの下端から斜め下向き（駆動ローラ３０の上面に接近する方向）に伸びているバネ支持片７０の下面にほぼ沿うように配置され、各支持部４４の先端のピンチローラ３１が駆動ローラ３０の上面に接近する。次いで、前記各付勢バネ体７１の中央部７１ａを各バネ支持片７０の上面に載せ、且つ巻回部７１ｃを各バネ支持片７０の装着突起部７０ａに被嵌させると、この付勢バネ体７１の両側の押圧足部７１ｂが、前記支持部４４の上面で先端方向に伸びるように配置される。そして、押圧足部７１ｂの先端（自由端）の丸め部が各支持部４４の上面の先端寄りの側部に凹み形成された係止凹部７４（図７、図１１及び図１２参照）に嵌まる。
【００６７】
これにより、前記各支持部４４は基部４３に対して薄肉状連設部４５を介して連設されていることと、各付勢バネ体７１の付勢力とにより、各支持部４４の先端側のピンチローラ３１が独立的に駆動ローラ３０の上面に押圧付勢されるのである。
【００６８】
また、前記各付勢バネ体７１は、先に、押圧足部７１ｂの先端丸め部を係止凹部７４に嵌めてから後に、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させるようにしてもよく、たとえば、左右のそれぞれの先端丸め部を同時に嵌めるようにしてもよいし、左右いずれか一方の側の先端丸め部を係止凹部７４に嵌めつつ、その巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させてから後に、バネ支持片７０の上面に載っている中央部（Ｍ字状部分）７１ａをその弾性に抗して外側乃至は内側に押し開くように操作して、他方の側の巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させつつ、先端丸め部を係止凹部７４に嵌めるようにしてもよい。
【００６９】
このとき、各付勢バネ体７１は、左右一対の押圧足部７１ａを連結している中央部７１ａがＭ字状に折曲形成されているため、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる際に、その被嵌方向への押し開き操作が極めて容易なものとなる。
【００７０】
したがって、特に、図４および図５に実施形態においては、最左端の装着突起部７０ａのみが左方向に向かって突出形成されているため、これに対応する付勢バネ体７１の取り付けに際しては、押圧足部７１ａを必ず外側に押し開くように操作して、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる必要があるが、これがために取り付け操作が困難となる虞れはない。
【００７１】
もし、最左端の装着突起部７０ａについても、右方向に突出させようとすると、図５に示す左端のバネ支持片７０よりさらに外側（左側）に装着突起部形成用の突出片を新たに必要とし、その分、フレームに大きな開口（記録媒体の搬送経路に対応する空間）を作らなければならないため、フレームの強度が低下する虞れがあるが、本実施形態では、このような虞れがない。
【００７２】
なお、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、前記ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着する前段階で装着しておく。
【００７３】
すなわち、ピンチローラホルダ体４０に装着した状態（図１１および図１２参照）では、各検出レバー５６，５９の接触部６３がバネ支持片７０の一部に当接して、それ以上の回動が規制されるため、軸受筒部６２が非円形軸６１より離脱可能な位置（挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応した位置）までは回動し得ない。これによって、装着状態での各レバー５６，５９の不意の離脱を確実に防止することができる。
【００７４】
もっとも、装着状態における各レバー５６，５９の通常の作動範囲内、つまり、用紙Ｐとの接触により各レバー５６，５９が回動する範囲内では、挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応しない条件を少なくとも満足するのであれば、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着したあとで各レバー５６，５９を取り付ける構成であっても何等差し支えない。
【００７５】
そして、操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている用紙Ｐの一枚を給紙ローラ１２の回転にて送り、用紙Ｐの先端が分離板１０の箇所で積層箇所から分離され、ガイド板７６の上面に沿って上流側の搬送ローラ対３０、３１に向かって搬送される。この状態では前記駆動ローラ３０は静止状態である（用紙搬送方向に対して逆回転させておいても良い）。
【００７６】
次いで、用紙Ｐの幅方向の中央の先端縁にて前記レジ検出レバー５６を押し上げ、レジセンサ７４がＯＮ信号を出力する。この信号を受けて、前記用紙Ｐの先端縁が前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に突き当たる（衝突する）まで、用紙Ｐを搬送し、前記ニップ部で用紙Ｐの先端縁が主走査方向と平行状になるように揃えた後、前記搬送モータ４１の駆動を開始する。
【００７７】
これにより、ピンチローラ３１と駆動ローラ３０とのニップ部に用紙Ｐの先端部が挟持され、駆動ローラ３０及び下流側の駆動ローラ３２を同期して間欠駆動させる。
【００７８】
記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられており、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸２６ａ，２６ｂに沿って主走査方向に移動しながら印刷する。そして、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２は、記録ヘッド２が主走査方向に移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が間欠的に駆動されることになる。この間欠回動の複数回にて、搬送される用紙Ｐが多機能装置１の前面の排紙トレイ２１に排出されるのである。
【００７９】
なお、プラテン２８に空気吸引手段（図示せず）を接続し、記録ヘッド２によるインクの噴射中は用紙Ｐをプラテン２８の上面に吸引するように構成すれば、用紙Ｐと記録ヘッド２のノズル面との間隔を一定に保持できるという効果を奏する。
【００８０】
用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ対３２、３３にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対３２、３３による搬送速度は、搬送上流側ローラ対３０、３１による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対３２、３３の挟持力が搬送上流側ローラ対３０、３１の挟持力より低いため、両駆動ローラ３０、３２が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対３２、３３のニップ部で用紙Ｐが若干滑り、プラテン２８上での用紙Ｐの平坦度は保持される。
【００８１】
本発明において、前記上流側伝動歯車３８及び下流側伝動歯車３９の両方をサイドフレーム部２７ｂの内面側に配置することも可能である。その場合、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の軸端側にＥリングを固定し、それより内寄り部位にコイルバネ１０４と軸受体３６（３７）を配置して、各駆動軸３０ａ（３２ａ）を左方向に付勢した位置に位置決めするように構成しても良い。
【００８２】
ところで、図１に示すように、本体ケース４の前面側（用紙排出側）の左右方向の本体ケース４の寸法が前方に行くに従って小さくなるように設計すると画像形成装置がコンパクトに見える。そのためには、サイドフレーム部２７ｂの外面と本体ケース４の側面の内側との間に前記上流側伝動歯車３８及び下流側伝動歯車３９の両方を配置する場合、前記上流側搬送ローラ３０に対する駆動軸３０ａの端部に固定される伝動歯車３８よりも、下流側搬送ローラ３２に対する駆動軸３２ａの端部に固定される伝動歯車３９の方をサイドフレーム部２７ｂの外面に接近させる（図１４参照）と、伝動歯車３９と本体ケース４の側面とを近づけるように、本体ケース４のデザインを設計することが可能となる。
【００８３】
なお、本発明においては、前記２つの伝動歯車３８、３９に同時に噛合う２つのピニオンギヤ４２、４２が取付けられる出力軸は、前記モータ軸４１ａに代えて、搬送モータ４１のモータ軸より伝動下流側に設けた中間歯車の軸であっても良い。
【００８４】
また、前記各軸受体３６（３７）における少なくとも一部に円周面を残した非円形断面の嵌合溝９６として、前記実施形態では中心線を挟んで円周の両側の一部を切り取った形態（略小判型）にしたが、これに代えて、円周の一側部位のみきりとったＤ型の嵌合溝としても良い。
【００８５】
【発明の作用・効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して搬送するための一対の搬送ローラ手段が記録領域を挟んでその上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送装置において、前記上流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた上流側伝動歯車と、前記下流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた下流側伝動歯車と、これらの両伝動歯車にそれぞれ噛み合うように一つの出力軸に取り付けられた２つの駆動ピニオンギヤとを、それぞれ２つの平歯車を半ピッチ位相をずらして一体成形した歯車にて構成したものである。
【００８６】
このように隣り合う２列の平歯車が半ピッチずれた伝動歯車及びピニオンギヤであるので、一般的な平歯車に比べて噛み合い率が２倍となり、上流側および下流側のいずれの搬送ローラ手段に対しても、搬送モータの回転運動を確実に伝達することができる。したがって、記録媒体の搬送動作を両搬送ローラの回転運動に伴って的確に行うことができることはもとより、円滑に回転運動が伝達されることによって、搬送系全体の騒音の発生も少なく静粛運転を実現することができる。しかも、一つの出力軸に取り付けた２つの駆動ピニオンギアを介して上流側および下流側の両搬送ローラをそれぞれ各別に回転駆動するようにしたので、１個の駆動ピニオンギアによって同時に駆動するようにしたものに比べ、磨耗等の経年変化が少なく、長期に渡って静粛運転を実現することができる。
【００８７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記各歯車は、２つの平歯車の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む所定幅の環状溝部を有して一体成形されているものであるから、ピニオンギヤと伝動歯車との組み付けに多少の誤差があって、両歯車間に軸線方向に若干のずれが生じても、半ピッチずれた平歯車列に相手側の平歯車列が噛合うことがないから静粛運転を確保することができ、伝動歯車及びピニオンギヤの組み付けに厳格な精度が要求されないから、組み付け作業が容易となるという効果も奏する。
【００８８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記一対の搬送ローラ手段の各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支し、前記各駆動軸の端部に固定された前記各伝動歯車を前記フレームの外側あるいは内側に配置し、前記各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接する方向に前記各駆動軸を軸線と略平行状に弾力付勢する付勢手段を設けたものである。このように、各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支させた状態で、付勢手段により、各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接させるべく付勢すると、各伝動歯車の側端面と駆動軸の基準位置との関係だけを厳密に設定するだけで、前記直列２列状のピニオンギヤに対して各伝動歯車の軸線方向のずれを無くすることができ、記録媒体搬送装置の組み付け作業が一層容易となる。
【００８９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体と一つの出力軸とは、同一のサイドフレームに装着されているものであるから、請求項３に記載の発明による効果に加えて、たとえば、各軸受体と一つの出力軸とをそれぞれ異なるフレームに取り付けたりするようにした場合に比べ、各歯車間の相対的な位置精度を出し易いという効果がある。
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段は、前記駆動軸に設けられたストッパ体と前記軸受体との間に配置された圧縮コイルバネからなり、その圧縮コイルバネの前記軸受体と接触する側の端縁には、摩擦負荷低減用の処理が施されているものであるから、各駆動軸をその軸線方向に的確に弾発付勢しつつ円滑に回転運動させることができるという効果がある。
【００９０】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体の筒部の外周面には、少なくとも円周面の一部を有する非円形断面の嵌合溝を形成し、前記フレームには、前記嵌合溝が回動可能に嵌まる大径孔部と、フレームの端面から前記大径孔部に連通し、且つ前記嵌合溝のうち小径部位のみ通過し得る挿通溝とが形成されており、前記各軸受体には、フレームの側面に沿って回動し得るレバー部が一体的に形成されているものであるから、軸受体のうち小径部位を挿通溝に合わせた位相のときのみ、軸受体をフレームに装着でき、その他の位相では軸受体がフレームから不用意に外れないのであり、しかも各軸受体にレバー部が一体的に形成されているから、このレバー部をもって簡単に軸受体を軸線周りに回動させて着脱可能とすることができ、組み付け作業が容易になるという効果を奏する。
【００９１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、平面視において、左右一対のフレームの間に、前記一対の搬送ローラと、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させるプラテンとを配置し、画像形成装置における本体ケースの側面内側と、前記一方のフレームの外側との間に前記各伝動歯車を配置し、前記上流側の伝動歯車よりも下流側の伝動歯車をフレームの側面に接近するように配置したものであリ、各伝動歯車の組み付けが容易であると共に、画像形成装置における本体ケースの側面のうち排紙側の本体ケースの左右幅寸法を小さく設計でき、コンパクトな画像形成装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体正面図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の平面図である。
【図４】フレームに装着した状態の記録媒体搬送装置の前方斜視図である。
【図５】フレームの前方斜視図である。
【図６】ピンチローラホルダ体の斜視図である。
【図７】ピンチローラホルダ体の平面図である。
【図８】（ａ）は図６の  ＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ  線矢視断面図、（ｂ）図６の  ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ  線矢視断面図である。
【図９】（ａ）は図７の  ＩＸａ−ＩＸａ  線矢視拡大側断面図、（ｂ）図７の  ＩＸｂ−ＩＸｂ  線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図４の要部拡大図である。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線拡大側断面図である。
【図１２】図３のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線拡大側断面図である。
【図１３】レジ検出レバー及び幅検出レバーの斜視図である。
【図１４】伝動歯車及び軸受体の箇所での要部拡大側断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線矢視図である。
【図１６】（ａ）は軸受体の側面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は図１６（ｂ）のＸＶＩ  −ＸＶＩ  線矢視拡大断面図である。
【図１７】（ａ）は伝動歯車の一部拡大断面図、（ｂ）はピニオンギヤの断面図である。
【図１８】付勢コイルバネの平面図である。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１１    給紙ローラユニット
１２    給紙ローラ
２３    キャリッジ
２７    フレーム
２７ａ  メインフレーム部
２７ｂ  左側サイドフレーム部
２８    プラテン
３０    上流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３１    上流側搬送ローラ対における従動ローラ（ピンチローラ）
３２    下流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３３    下流側搬送ローラ対における従動ローラ
３０ａ，３２ａ    駆動軸
３６、３７    軸受体
３８、３９    伝動歯車
４１    搬送モータ
４１ａ    モータ軸
４２    ピニオンギヤ
９０    平歯車
９１    環状溝部
９２    ボス部
９４、９５    鍔部
９６    嵌合溝
９７    レバー部
９８    係止突起
９９    挿入孔
１００    大径孔部
１０１    挿通溝
１０３    Ｅリング
１０４    付勢コイルバネ
【図１】
2005022778.tif 000003
【図２】
2005022778.tif 000004
【図３】
2005022778.tif 000005
【図４】
2005022778.tif 000006
【図５】
2005022778.tif 000007
【図６】
2005022778.tif 000008
【図７】
2005022778.tif 000009
【図８】
2005022778.tif 000010
【図９】
2005022778.tif 000011
【図１０】
2005022778.tif 000012
【図１１】
2005022778.tif 000013
【図１２】
2005022778.tif 000014
【図１３】
2005022778.tif 000015
【図１４】
2005022778.tif 000016
【図１５】
2005022778.tif 000017
【図１６】
2005022778.tif 000018
【図１７】
2005022778.tif 000019
【図１８】
2005022778.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記録媒体を挟持して搬送するための一対の搬送ローラ手段が記録領域を挟んでその上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送装置において、
前記上流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた上流側伝動歯車と、前記下流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた下流側伝動歯車と、これらの両伝動歯車にそれぞれ噛み合うように一つの出力軸に取り付けられた２つの駆動ピニオンギヤとを、それぞれ２つの平歯車を半ピッチ位相をずらして一体成形した歯車にて構成したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】前記各歯車は、２つの平歯車の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む所定幅の環状溝部を有して一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】前記一対の搬送ローラ手段の各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支し、
前記各駆動軸の端部に固定された前記各伝動歯車を前記フレームの外側あるいは内側に配置し、
前記各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接する方向に前記各駆動軸を軸線と略平行状に弾力付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】前記各軸受体と一つの出力軸とは、同一のサイドフレームに装着されていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】前記付勢手段は、前記駆動軸に設けられたストッパ体と前記軸受体との間に配置された圧縮コイルバネからなり、その圧縮コイルバネの前記軸受体と接触する側の端縁には、摩擦負荷低減用の処理が施されていることを特徴とする請求項３または４に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】前記各軸受体の筒部の外周面には、少なくとも円周面の一部を有する非円形断面の嵌合溝を形成し、
前記フレームには、前記嵌合溝が回動可能に嵌まる大径孔部と、フレームの端面から前記大径孔部に連通し、且つ前記嵌合溝のうち小径部位のみ通過し得る挿通溝とが形成されており、
前記各軸受体には、フレームの側面に沿って回動し得るレバー部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】平面視において、左右一対のフレームの間に、前記一対の搬送ローラと、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させるプラテンとを配置し、画像形成装置における本体ケースの側面内側と、前記一方のフレームの外側との間に前記各伝動歯車を配置し、前記上流側の伝動歯車よりも下流側の伝動歯車をフレームの側面に接近するように配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、特許文献１では、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対に記録媒体を挟持し、両ローラ対を、１つの駆動モータ（搬送モータ）から多数段のギヤ列を介して間欠駆動させて記録媒体を副走査方向に移動させるように構成されていた。
【０００４】
前記特許文献１の構成によると、ギヤ列が多数段にて構成されているので、この大小のギヤを配置するために大きい空間が必要となるという問題があった。また、ギアを静粛に作動（運転）させる方法の一つとして、噛み合い率を上げる方法が知られているが、通常の平歯車では噛み合い率を高くできない、また、噛み合い率を上げる別の方法としてはすば歯車を使用する方法もあるが、スラスト方向に駆動荷重が発生するという問題が生ずる。
【０００５】
ギヤを静粛に作動（運転）させるため、例えば特許文献２では、一体成形によって、単一の歯車基板の外周面に円周ピッチが同一の歯列（平歯車列）が複数（例えば２列）形成され、各歯列が隣り合う歯列に対して円周方向に半ピッチ（１／２ピッチ）ずらされ、各歯列の各歯の歯元部分の一部が隣り合う歯列の前後の歯の歯元部分の一部に対して均等な交差面をもって一体化されている歯車が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５４７０１号公報
【特許文献２】
特許公報第２７１０８６１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献２に記載されている歯車は、通常の平歯車に比較して構成が複雑であるために製作に手間が掛かり、特許文献１に記載されているようなシート搬送装置にそのまま適用しようとすると、コスト高となる問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、特許文献２に記載されているような歯車を適用するとしても、数少ないギア列からなる簡易な構成の伝動歯車機構によって、上流側および下流側の両搬送ローラを確実にしかも長期にわたって静粛に回転駆動させることができる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
また、前記特許文献２の歯車の構成では、各歯列の各歯の歯元部分の一部が隣り合う歯列の前後の歯の歯元部分の一部に対して均等な交差面をもって一体化（連設）されているため、噛合う相手の歯車も特許文献２のものを採用した時には、その一方の歯車がその回転軸線の方向（歯幅方向）に沿って移動すると、隣り合う歯列との間で相手の歯列が干渉してしまい、異音が発生するという問題がある。
【００１０】
例えば、前記用紙の搬送装置において、前記特許文献２の２列の歯列からなる２個のピニオンギヤを１つの駆動モータの出力軸にその軸線方向に隣接して直列状に固定し、前記一方のピニオンギヤから前記上流側の特許文献２の２列の歯列からなる大径の従動歯車に噛み合わせで動力伝達する一方、前記他方のピニオンギヤから前記下流側の特許文献２の２列の歯列からなる大径の従動歯車に噛み合わせで動力伝達するように構成した場合、前記駆動モータの出力軸もしくは上流側従動歯車または下流側従動歯車の軸がその軸線方向（歯幅方向）に移動すると、隣り合う歯列との間で相手の歯列が干渉してしまい、かえって大きな異音が発生し、最悪の場合、歯が破損してしまう可能性がある。
【００１１】
このような不都合を解消するには、前記出力軸もしくは上流側従動歯車または下流側従動歯車の軸がその軸線方向（歯幅方向）に移動しないように組み付ける必要があり、搬送装置の組み立て作業に手間が掛かり、製造コストが大幅に上がるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、静粛に運転できることは勿論のこと、さらには、伝動歯車機構の組み付けも容易にできる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して搬送するための一対の搬送ローラ手段が記録領域を挟んでその上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送装置において、前記上流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた上流側伝動歯車と、前記下流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた下流側伝動歯車と、これらの両伝動歯車にそれぞれ噛み合うように一つの出力軸に取り付けられた２つの駆動ピニオンギヤとを、それぞれ２つの平歯車を半ピッチ位相をずらして一体成形した歯車にて構成したものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記各歯車は、２つの平歯車の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む所定幅の環状溝部を有して一体成形されているものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記一対の搬送ローラ手段の各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支し、前記各駆動軸の端部に固定された前記各伝動歯車を前記フレームの外側あるいは内側に配置し、前記各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接する方向に前記各駆動軸を軸線と略平行状に弾力付勢する付勢手段を設けたものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体と一つの出力軸とは、同一のサイドフレームに装着されているものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段は、前記駆動軸に設けられたストッパ体と前記軸受体との間に配置された圧縮コイルバネからなり、その圧縮コイルバネの前記軸受体と接触する側の端縁には、摩擦負荷低減用の処理が施されているものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体の筒部の外周面には、少なくとも円周面の一部を有する非円形断面の嵌合溝を形成し、前記フレームには、前記嵌合溝が回動可能に嵌まる大径孔部と、フレームの端面から前記大径孔部に連通し、且つ前記嵌合溝のうち小径部位のみ通過し得る挿通溝とが形成されており、前記各軸受体には、フレームの側面に沿って回動し得るレバー部が一体的に形成されているものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、平面視において、左右一対のフレームの間に、前記一対の搬送ローラと、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させるプラテンとを配置し、画像形成装置における本体ケースの側面内側と、前記一方のフレームの外側との間に前記各伝動歯車を配置し、前記上流側の伝動歯車よりも下流側の伝動歯車をフレームの側面に接近するように配置したものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した好適な実施形態について図１〜図１７を参照しながら説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２１】
図１に示すように、多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２２】
合成樹脂製の本体ケース４に設けられた自動給紙装置７付きの原稿読取装置６は、前記本体ケース４の後端縁に蝶番（図示せず）を介して上下回動可能に装着されたカバー体８と、該カバー体８の上面一側に設けられた自動給紙装置７と、本体ケース４の上面の一端に固定された端部ガラス板（図示せず）の下面側に位置させた図示しないＣＩＳ（接触型イメージセンサ）等の読取素子等からなる。なお、本実施形態では、前記読取素子を自動給紙装置７の下側に停止させた状態で原稿を移動させながら行う自動給紙読取りの他に、本体ケース４の上面に配置した大判ガラス板（図示せず）上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記カバー体８の下面に設けられたスポンジ等の押え体（図示せず）にて原稿を押えた状態で、画像読取指令により前記読取素子が大判ガラス板の下面に沿って配置されたガイドレールに乗って移動しながら画像を読み取ることもできるように構成されている。
【００２３】
前記カバー体８より後方の本体ケース４の後部側には給紙部９が設けられる。給紙部９における給紙トレイ９ａは、図２に示すように、下向き前方傾斜させるように配置され、この給紙トレイ９ａに積層状にセットされた記録媒体の一例としての所定寸法にカットされた用紙Ｐの下端縁が分離板１０に当接するように載置されている。給紙トレイ９ａの表面側（前面側）には、給紙手段としての給紙ローラ１２を有する給紙ローラユニット１１のケース１３が伝動軸１４の長手方向中途部に回動可能に装着されている。前記ケース１３内には、前記伝動軸１４と一体的に回転する駆動歯車１５と伝動軸１４に回転自在に被嵌した遊星アーム（図示せず）の先端に枢支され、且つ前記駆動歯車１５に噛合う遊星歯車１６と、中間歯車１７と前記給紙ローラ１２と一体的に回転する歯車１８とが配置されている。また図示しないが、前記ケース１３は捩じりバネにより、給紙ローラ１２が前記積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。
【００２４】
なお、給紙トレイ９ａには、搬送される用紙Ｐの左右両側縁を案内するための左右一対の用紙ガイド板１９（図２で片方のみ示す）が同期して左右移動可能に装着されている。従って、給紙トレイ９ａでは用紙Ｐはその幅方向の中心が後述する印字部２０の左右幅の中心位置に一致する状態で記録媒体搬送装置３により搬送される。さらに、本体ケース４の前面には、前記印字部２０で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ２１が、開口部２２から前向きに突出している。
【００２５】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部２０及び記録媒体搬送装置３の側断面図である。図３〜図５に示す金属板製の平面視略コ字型に屈曲形成されたフレーム２７を挟んで、搬送上流側には前記給紙トレイ９ａと給紙ローラユニット１１等が配置され、搬送下流側には、後述する印字部２０及び記録媒体搬送装置３が配置されている。
【００２６】
フレーム２７は、用紙Ｐの幅方向（キャリッジの移動方向、主走査方向ともいう、以下同じ）に沿って長いメインフレーム部２７ａと、該メインフレーム部２７ａの左右両端から用紙Ｐの搬送方向（副走査方向ともいう、以下同じ）に屈曲して搬送方向の下流側に向かって伸びるサイドフレーム部２７ｂ（２７ｃ）と、メインフレーム部２７ａの左右方向の中途部から同じく搬送方向の下流側に向かって別板にて突設させたサイドフレーム部２７ｄと、左右両側に位置するサイドフレーム２７ｂ，２７ｄの前端部を連結する補強部２７ｅとからなる（図４及び図５参照）。
【００２７】
前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）の間に装架した左右長手の２本のガイド軸２６ａ，２６ｂに沿ってキャリッジ２３が摺動可能に載置されている。キャリッジ２３には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面を下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ２４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ２３の上端にて上下回動可能に設けられたレバー２５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００２８】
前記ガイド軸２６ａと平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ２３は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ（図示せず）の作動にて、キャリッジ２３を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００２９】
前記キャリッジ２３の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン２８が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。
【００３０】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部９に設けられた給紙ローラ１２と分離板１０から１枚ずつ給紙された記録媒体としての用紙Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対３０、３１と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対３２、３３とを有し、前記プラテン２８を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対３０、３１が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対３２、３３が配置されている。
【００３１】
上流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３０及び下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ３２は、それぞれ主走査方向に長く延びる１本のローラである。そして、金属製の丸棒状の各駆動軸３０ａ、３２ａの外周にゴム等の摩擦係数の大きい材料が被覆されている。各駆動軸３０ａ、３２ａの両端部（但し、図３、図１４及び図１５では一方のみ示す）が合成樹脂製の軸受体３６、３７を介して前記一対のサイドフレーム部２７ｂ（２７ｄ）に支持されている。そして、上流側駆動ローラ３０の駆動軸３０ａの一端に固定した伝動歯車３８及び下流側駆動ローラ３２の駆動軸３２ａの一端に固定した伝動歯車３９とは、搬送モータ４１の出力軸としてのモータ軸４１ａに直列的に取付けられた２つのピニオンギヤ４２を介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている（図２及び図３参照）。
【００３２】
上記の構成をさらに詳述すると、前記フレーム２７のうち、図３で左側のサイドフレーム部２７ｂの内側に、搬送モータ４１が固定され、該搬送モータ４１のモータ軸４１ａが左外方向に突出している。この搬送モータ４１は例えば、ハイブリッド形ステッピングモータを使用するこのタイプの搬送モータ４１によると、モータ軸４１ａが本体から突出する方向に付勢された状態で回転するため、モータ軸４１ａが軸線方向にふらつくことなく、一定の位置に規正された状態で回転する利点がある。
【００３３】
一方、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製の前記各ピニオンギヤ４２、上流側伝動歯車３８及び下流側伝動歯車３９は、それぞれ２つの平歯車９０、９０を半ピッチ位相をずらし、且つ前記２つの平歯車９０、９０の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む適宜横幅寸法（実施形態では１ｍｍ程度）の環状溝部９１を有して一体成形した歯車にて構成されている（図１４、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）。
【００３４】
すなわち、半ピッチ位相をずらして接合した２つの平歯車９０，９０の間にそれら２つの平歯車９０，９０の接合面を含むような形状に形成された環状溝部であって、望ましくは、ピッチ円の半径より若干小さい部位（歯元部からピッチ円までの間）から歯先部までをカット（切除）したときに形成されるような環状溝部であり、２つの平歯車９０，９０の接合面を中心とする所定幅の環状溝部９１を有するように、２つの平歯車９０，９０が合成樹脂材料によって一体成形されている。これにより、環状溝部９１は、２つの平歯車の歯元部からピッチ円（より正確にはピッチ円の半径より若干小さい部位）に至るまでの歯元部分が残存している構成からなり、この環状溝部９１の外周面の歯車の回転中心軸線からの半径Ｒｏは、各平歯車９０のピッチ円の半径より若干小さく設定されている。また、前記環状溝部９１の溝幅寸法Ｂ１は各平歯車９０の歯幅寸法Ｂｏの略半分程度であり、実施形態では、歯幅寸法Ｂｏが１．７５ｍｍ〜１．８７５ｍｍ  であり、溝幅寸法Ｂ１は１ｍｍ  〜１．２ｍｍ  程度である（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）。
【００３５】
このように２つの平歯車９０、９０の間に、歯元部分を残して当該平歯車のピッチ円直径より若干小さい直径の環状溝部９１を形成することにより、各ピニオンギヤ４２に対して上流側伝動歯車３８や下流側伝動歯車３９が駆動軸３０ａ、３２ａ方向に前記溝幅寸法Ｂ１の略半分の距離（Ｂ１／２）だけずれても、半ピッチずれた平歯車９０の箇所への噛み込み現象がなく、異音を発生しない。
【００３６】
また、このようなずれは相対的なものであるので、上流側伝動歯車３８や下流側伝動歯車３９に対して各ピニオンギヤ４２が駆動軸方向にずれたとしても、半ピッチずれた平歯車９０の箇所への噛み込み現象がなく、異音を発生しない。言い換えれば、あらかじめ想定される製作・組み付け上の誤差を考慮して、環状溝部９１の溝幅寸法Ｂ１の大きさを設定しておくことにより、想定される範囲内で多少の誤差が発生したとしても、異音の発生を確実に防止することができる。
【００３７】
しかも、環状溝部９１は、歯先部から歯元部に至るまでの歯形全体をカットした構成からなるものではなく、ほぼピッチ円に至るまでの歯元部分を残しているものであるから、その分、歯の噛み合いを維持することができるとともに、歯の強度も大きく低下することがない効果がある。
【００３８】
前記上流側伝動歯車３８の駆動軸３０ａや下流側伝動歯車３９の駆動軸３２ａを、前記左側のサイドフレーム部２７ｂに軸支するに際して、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製の軸受体３６、３７を利用する。軸受体３６（３７）におけるボス部（筒部）９２の内径孔（軸受孔）９３は前記各駆動軸３０ａ（３２ａ）の直径に等しく形成されて、軸受体３６（３７）と各駆動軸３０ａ（３２ａ）とは相対的に回転自在且つ軸線方向に移動可能となっている。前記ボス部（筒部）９２の外周面には、前記サイドフレーム部２７ｂの板厚さｔ１に等しい間隔をあけて一対の鍔部９４、９５が一体的に成形されている。そして、その一対の鍔部９４、９５の間であってボス部（筒部）９２の外周面には、図１６（ｃ）のハッチングで示す箇所のような、円周の一部を残した非円形断面の嵌合溝９６が一体的に成形されている。
【００３９】
前記一方の鍔部９４の一部から内径孔（軸受孔）９３の軸線と直交する方向に一体的に伸びるレバー部９７には、その片面に摘み部９７ａが、この摘み部９７ａと反対面には係止突起９８がそれぞれ一体的に成形されている（図１６（ａ）及び図１６（ｂ）参照）。
【００４０】
前記左側のサイドフレーム部２７ｂには、図１５に示すように、前記搬送モータ４１におけるモータ軸４１ａに固定した状態の２つのピニオンギヤ４２を、挿入できるだるま状（並列した大小孔が連通した形態）の挿入孔９９が穿設されている。また、前記左側のサイドフレーム部２７ｂには、各伝動歯車３８、３９が配置されるべき箇所に、前記軸受体３６（３７）の嵌合溝９６が軸線周りに回動可能に嵌合できる大径孔部１００が穿設され、さらに、前記大径孔部１００の一部（上側）に連通し、且つ、前記サイドフレーム部２７ｂの上側端面に連通して開放される挿通溝１０１が形成されている。
【００４１】
そして、前記挿通溝１０１の幅寸法Ｗ２は、前記各軸受体３６（３７）における少なくとも円周面の一部を残した嵌合溝９６のうち小径部位で小さい幅寸法Ｗ１の箇所のみが通過し得るように形成されている。
【００４２】
次に、これらの動力伝達系の組み付け作業について説明すると、図１４に示すように、まず、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の左寄り部位の位置決め用の環状溝１０２に、Ｅリング（Ｅ形止め輪）１０３を被嵌する。次いで、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端から圧縮コイルバネからなる付勢コイルバネ１０４と前記軸受体３６（３７）とを軸線に沿って被嵌させる。その場合、各レバー部９７が前記左側のサイドフレーム部２７ｂの内面に沿う側に設定する。次いで、前記各軸受体３６（３７）のボス部９２の端面に対面させるＥリング（Ｅ形止め輪）１０５を駆動軸３０ａ（３２ａ）の環状溝に被嵌させる。さらに、この駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端から、伝動歯車３８（３９）を圧入被嵌させ、各伝動歯車３８（３９）のボス部１０６の端面が駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端面と一致する位置にて位置決め固定する。
【００４３】
次いで、図１５の実線部分で示すように、各軸受体３６（３７）の嵌合溝９６のうち幅Ｗ１の小径部位が幅寸法Ｗ２の前記挿通溝１０１を通過する位相となるように、レバー部９７を指で摘んで各軸受体３６（３７）を駆動軸３０ａ（３２ａ）の周りで回動させ、その状態で前記サイドフレーム部２７ｂの上端面側から各嵌合溝９６を挿通溝１０１に差込み、大径孔部１００の箇所で、各嵌合溝９６の円周部が大径孔部１００に嵌まるように、サイドフレーム部２７ｂの内面に沿わせてレバー部９７を回す。このとき、レバー部９７の弾性にて係止突起９８がサイドフレーム部２７ｂの内面に摺接する。ついで、図１５の二点鎖線で示すように、前記各レバー部９７の反対面の係止突起９８を、サイドフレーム部２７ｂに穿設された係止孔１０６、１０７に係止させると、各嵌合溝９６がサイドフレーム部２７ｂの挿通溝１０１の方向に抜け不能となり、且つ各軸受体３６（３７）の回動姿勢が保持されるのである。
【００４４】
そして、この状態では、各駆動軸３０ａ（３２ａ）は付勢コイルバネ１０４を介して、図１４の右方向に付勢される結果、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の左端に固定された伝動歯車３８（３９）は前記左側のサイドフレーム部２７ｂの外面に引き寄せられた位置にセットされ、且つ軸線方向にずれない。この伝動歯車３８（３９）と前記外向き（左向きに突出したモータ軸４１ａに固定された２列のピニオンギヤ４２とがそれぞれの並列平歯車９０、９０同士で噛み合い、且つ軸線方向にずれないから、静粛な動力伝動を実現できるのである。
【００４５】
なお、図示はしていないが、位置決め用の環状溝１０２に被嵌されるＥリング（Ｅ形止め輪）１０３と付勢コイルバネ１０４との間、および軸受体３６（３７）とそれより左側に位置するＥリング（Ｅ形止め輪）１０５との間には、それぞれワッシャを介在させることが望ましく、好適には摩擦負荷（摩擦係数）が小さい材料からなるワッシャを介在させることが望ましい。また、付勢コイルバネ１０４の少なくとも軸受体３６（３７）と接触する側の端部には、軸受体３６（３７）との間で摩擦抵抗が増加しないようにする処理（摩擦負荷低減用の処理）として、バネ線材の先端縁を内側のコイル部分に向かって折り曲げておくことが望ましく（図１８参照）、より好適には、付勢コイルバネ１０４の両端部にそのような処理を施すことにより、付勢コイルバネ１０４の取り付けに際して、どちらの向きに装着してもよいという効果が得られる。ところで、前記各ピニオンギヤ４２は、２つの平歯車９０，９０を外周部に一体成形（アウトサート成形）したブッシング４１ｂ（図１７（ｂ）参照）が、それぞれモータ軸４１ａに圧入被嵌されて取り付けられるが、必ずしも、モータ軸４１ａである必要はなく、たとえば、モータ軸４１ａの回転が減速して伝えられる出力軸に取り付けるようにしてもよい。
【００４６】
上流側搬送ローラ対のうち上側に配置される従動ローラとしてのピンチローラ３１は前記駆動ローラ３０の上面にて主走査方向に適宜間隔にて配置されるものである。各ピンチローラ３１はこれを支持し、且つ独立的に付勢可能とする支持手段としての後述するピンチローラホルダ体４０に取付けられるものである。
【００４７】
他方、前記プラテン２８より下流側の上方に配置された主走査方向に長く延びる用紙ガイド３４には、図２に示すような拍車型の従動ローラ３３が主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。この拍車型の従動ローラ３３を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ３２に押圧する形態であっても良い。また、前記用紙ガイド３４には前記従動ローラ３３よりも上流側に複数の補助拍車３５が主走査方向に適宜間隔にて配置されている（図２及び図３参照）。この補助拍車３５にて記録済みの用紙Ｐが用紙ガイド３４の下面側を円滑に通過し、且つ前記拍車状の従動ローラ３３と駆動ローラ３２との間に導かれるものである。
【００４８】
ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の合成樹脂製のピンチローラホルダ体４０は、主走査方向に長く延びる基部４３と、前記各ピンチローラ３１毎に支持する各支持部４４とが射出成形にて一体成形されたものであり、且つ前記１つの基部４３に対して各支持部４４を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に長い薄肉状連設部４５にて一体的に接続されたものである（図６〜図８参照）。さらに付言すれば、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、ピンチローラ３１が配置できるように用紙搬送方向の下流側に向かって伸びるスリット４６にて前記各支持部４４が分離されている。そして、前記基部４３と各支持部４４との付け根部である長い薄肉状連設部４５の間には、複数の抜き孔４７（図７でハッチング部参照）が穿設されている。この薄肉状連設部４５により、各支持部４４は基部４３に対して弾性的に上下に容易に撓み得るように構成されている。また、前記抜き孔４７の存在により、薄肉状連設部４５の長さが各支持部４４の幅寸法より短くできて前記撓み作用を向上させることができるものである。
【００４９】
前記各支持部４４の先端部（前記下流側）には、前記各ピンチローラ３１を下方から挿入するための配置孔４８と、各ピンチローラ３１の両端から突出する支軸３１ａを脱落不能且つ回転自在に支持する取付け部４９とが形成されている（図６、図７、図９、図１０参照）。前記基部４３は基本的に上面開放状の箱状乃至は枠状に形成され、また各支持部４４は基本的に偏平な板状に形成されており、さらに前記基部４３及び支持部４４には、重量を軽減しつつ剛性を高めるために縦横に複数（多数）のリブ５０が一体的に形成されるとともに、その底面において、用紙Ｐとの接触抵抗を軽減するための用紙搬送方向に延びるリブ１５０（図８参照。図１１，図１２は図示を省略）が用紙Ｐの幅方向に間隔をおいて多数列設されている。
【００５０】
そして、前記基部４３の前面には、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａに対してその背面側から脱落不能、且つ上下方向及び左右方向に移動不能で位置決めできるようにする上向きの第１係止フック部５１及び第２フック部５２と、略矩形状の下り止めフック部５３とが一体的に形成されている（図６、図７、図８参照）。
【００５１】
より詳しくは（実施形態では）、前記第１係止フック部５１は、前記基部４３の前面板４３ａの下側部位に、各支持部４４に対して２つ当て配置されている（合計８個）。第２係止フック部５２は、前記基部４３の前面板４３ａの上側部位に、左右両端寄りと中央寄りに合計４つ配置されている。下り止めフック部５３は前記基部４３の前面板４３ａのうち、上向き開放状の一対の切欠き溝５４の間に形成される弾性片５５の前面に一体的に形成されている。実施形態では前記弾性片５５は基部４３の左右方向に適宜隔てて３箇所である（図６及び図７参照）。
【００５２】
なお、図７においてハッチングで示す各抜き孔４７は、前記第１係止フック部５１、第２係止フック部５２及び下り止めフック部５３のそれぞれの箇所に対応し、且つ各フック部５１〜５３の形状より若干大きく、平面視略矩形のものである。このように、各フック部５１〜５３及び抜き孔４７を配置することにより、ピンチローラホルダ体４０の射出成形時に一対の金型にて前記各フック部５１〜５３が一体成形できるようになる。
【００５３】
さらに、これらのフック部５１〜５３および抜き孔４７の数、配置等を変更することにより、薄肉状連設部４５の強度を各支持部４４毎に変更することも可能である。これにより、共通の付勢バネ体７１を使用しても用紙Ｐの幅方向（主走査方向）のピンチローラ３１の各押圧力を適宜変更することが可能となる。
【００５４】
また、前記ピンチローラホルダ体４０の基部４３、薄肉状連設部４５及び支持部４４にわたって、その左右方向略中央部（主走査方向の中央部）に、給紙搬送される用紙Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される用紙Ｐが前記上流側搬送ローラ対３０、３１による挟持から外れることを検出するレジ検出レバー（用紙検出レバー）５６を装着するための軸支部５７及び挿通孔５７ａが形成されている。そして、前記基部４３のうち左右中央部から一方寄りに離間した位置（側部位）には、用紙Ｐの幅方向の一部に接触して当該用紙Ｐの幅を検出するための幅検出レバー５９を装着するための軸支部６０及び挿通孔６０ａが形成されている（図７、図８（ａ）、図１１及び図１２参照）。挿通孔５７ａ，６０ａは図７においてハッチングで示す。
【００５５】
前記各軸支部５７、６０には、それぞれ一対の非円形軸６１がその自由端側で適宜隙間を有するように相対向して設けられている（図７、図８、図１１及び図１２参照）。他方、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ中途部に形成された軸受筒部６２には、前記非円形軸６１の軸線と直交する方向のうち、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９のそれぞれ接触部６３側（下端側）を前記挿通孔５７ａ，６０ａに差し込むときのみ、前記非円形軸６１に被嵌可能な挿入溝６２ａが切欠き形成されている（図１１、図１２及び図１３参照）。
【００５６】
そして、図１１及び図１２に示すように、前記各レバー５６、５９に付勢力を与えるための各付勢バネ６４、６５は、前記軸受筒部６２の一方に被嵌する巻回部を有し、該巻回部の一方から伸びる第１係止部を前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９に係止し、前記巻回部の他方から伸びる第２係止部を前記各軸支部５７、６０に係止させるものである。
【００５７】
他方、前記フレーム２７におけるメインフレーム部２７ａには、前記ピンチローラホルダ体４０における前記各フック部５１，５２，５３に対応させて係止孔６６，６７，６８が穿設されている（図５参照）。また、メインフレーム部２７ａには、前記挿通孔５７ａ，６０ａの箇所に対応させた位置に対応する縦長の孔６９が穿設されている（図５、図１１及び図１２参照）。
【００５８】
なお、前記複数の第２係止フック部５２のうち１つ（実施形態では、図３〜図５において右端）のものに対する係止孔６７の左右幅寸法を対応する第２係止フック部５２の左右幅と一致させることで、後述するように、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に取付けするときに左右移動不能とする位置決めの機能を持たせる。また、前記メインフレーム部２７ａの下端側には、ピンチローラホルダ体４０における支持部４４の上面に略平行状に被さるバネ支持片７０が、搬送方向下流側に向かって下向き傾斜状に一体的に形成されている（図５等を参照）。そして、前記第１係止フック部５１に対応する係止孔６６はメインフレーム部２７ａの下端とバネ支持片７０との連設付け根部に形成されている。
【００５９】
また、前記係止孔６６の上辺縁から係止孔６８の下辺までの上下方向の垂直距離は、上向き開放状の第１係止フック部５１の付け根部から下り止めフック部５３の下面までの上下方向の垂直距離に等しく設定されている。
【００６０】
なお、前記ピンチローラホルダ体４０における各支持部４４の先端のピンチローラ３１を駆動ローラ３０の周面に押圧するための付勢バネ体７１は、前記フレーム２７におけるバネ支持片７０と支持部４４との間に跨がって配置されているものであって、実施形態における付勢バネ体７１は、１本のバネ棒を屈曲させて平面視で概略Ｍ字状に一体的に形成されている。その場合、付勢バネ体７１のＭ型の中央部７１ａと左右両側の押圧足部７１ｂ，７１ｂと、各各押圧足部７１ｂの中途部の巻回部７１ｃとからなるように１本の金属製のバネ棒を屈曲させて形成したものである。
【００６１】
そして、前記各バネ支持片７０の自由端側の両端部には、前記各巻回部７１ｃが左右方向（記録媒体の幅方向）から被嵌して支持できる装着突起部７０ａが一体的に形成されている（図５、図１０参照）。より詳しくは、図４，５に示すように、最左端に位置する装着突起部７０ａのみが左方向に突出し、その他の装着突起部７０ａは右方向に突出するように形成されている。
【００６２】
前記メインフレーム部２７ａの裏面側（搬送方向上流側）には、制御基板７２が平行状に立設されており、この制御基板７２の裏面には、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９の上端側の被検知部７３の接近を光の遮断により検出するホトインタラプタ等のレジセンサ７４及び幅センサ７５が固定されている。
【００６３】
各検出レバー５６（５９）の下端（接触部６３）がガイド板７６の上面の孔７７に嵌まった状態（用紙Ｐの後端縁が通過した状態）では、各検出レバー５６（５９）の基端側（被検知部７３）がレジセンサ７４（幅センサ７５）の検知部に入り込んでＯＦＦ信号を出力する（図１１及び図１２の実線状態参照）。用紙Ｐの前端縁で各検出レバー５６（５９）の接触部６３を押し上げ回動した状態では、前記被検知部７３がレジセンサ７４（幅センサ７５）から離れてＯＮ信号を出力する（図１１の二点鎖線状態参照）。
【００６４】
上記の構成において、ピンチローラホルダ体４０をメインフレーム部２７ａに対して装着するには、前記基部４３の前面側をメインフレーム部２７ａの下端側から上向きに接近させる。そして、前記下側の各第１係止フック部５１を対応する係止孔６６に嵌め入れ、第２係止フック部５２を対応する係止孔６７に嵌め入れた状態で上向きに押し上げる。そのとき、各上向きの弾性片５５の上部側で前向きに突出している下り止めフック部５３がメインフレーム部２７ａの裏面に押し付けられるから、その反力で弾性片５５の上端側（自由端側）がメインフレーム部２７ａの裏面から離れるように弾性変形する。そして、前記各下り止めフック部５３が係止孔６８に嵌まると、弾性片５５自体の弾性力により、各下り止めフック部５３の下端が前記係止孔６８の下辺縁に当接した状態で当該係止孔６８に嵌合できる。そのとき、前記第１係止フック部５１は前記係止孔６６の上辺縁に、また第２係止フック部５２は係止孔６７の上辺縁にそれぞれ当接する。これにより、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は上下に移動できず、位置決めされた状態で、メインフレーム部２７ａに装着できる。さらにこのとき、一つの第２係止フック部５２と係止孔６７との主走査方向の幅寸法が同じであるので、基部４３ひいてはピンチローラホルダ体４０は左右方向（主走査方向）にも移動不能となって、左右位置も位置決めされるのである。
【００６５】
このように、基部４３の前面に複数のフック部５１〜５３を設け、この各フック部をフレーム２７のメインフレーム部２７ａに穿設された係止孔６６〜６８に係止すると、フレームに対するピンチローラホルダ体４０の取付け作業がワンタッチで行えるという利点を有する。
【００６６】
この状態では、各支持部４４は、メインフレーム部２７ａの下端から斜め下向き（駆動ローラ３０の上面に接近する方向）に伸びているバネ支持片７０の下面にほぼ沿うように配置され、各支持部４４の先端のピンチローラ３１が駆動ローラ３０の上面に接近する。次いで、前記各付勢バネ体７１の中央部７１ａを各バネ支持片７０の上面に載せ、且つ巻回部７１ｃを各バネ支持片７０の装着突起部７０ａに被嵌させると、この付勢バネ体７１の両側の押圧足部７１ｂが、前記支持部４４の上面で先端方向に伸びるように配置される。そして、押圧足部７１ｂの先端（自由端）の丸め部が各支持部４４の上面の先端寄りの側部に凹み形成された係止凹部７４（図７、図１１及び図１２参照）に嵌まる。
【００６７】
これにより、前記各支持部４４は基部４３に対して薄肉状連設部４５を介して連設されていることと、各付勢バネ体７１の付勢力とにより、各支持部４４の先端側のピンチローラ３１が独立的に駆動ローラ３０の上面に押圧付勢されるのである。
【００６８】
また、前記各付勢バネ体７１は、先に、押圧足部７１ｂの先端丸め部を係止凹部７４に嵌めてから後に、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させるようにしてもよく、たとえば、左右のそれぞれの先端丸め部を同時に嵌めるようにしてもよいし、左右いずれか一方の側の先端丸め部を係止凹部７４に嵌めつつ、その巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させてから後に、バネ支持片７０の上面に載っている中央部（Ｍ字状部分）７１ａをその弾性に抗して外側乃至は内側に押し開くように操作して、他方の側の巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させつつ、先端丸め部を係止凹部７４に嵌めるようにしてもよい。
【００６９】
このとき、各付勢バネ体７１は、左右一対の押圧足部７１ａを連結している中央部７１ａがＭ字状に折曲形成されているため、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる際に、その被嵌方向への押し開き操作が極めて容易なものとなる。
【００７０】
したがって、特に、図４および図５に実施形態においては、最左端の装着突起部７０ａのみが左方向に向かって突出形成されているため、これに対応する付勢バネ体７１の取り付けに際しては、押圧足部７１ａを必ず外側に押し開くように操作して、巻回部７１ｃを装着突起部７０ａに被嵌させる必要があるが、これがために取り付け操作が困難となる虞れはない。
【００７１】
もし、最左端の装着突起部７０ａについても、右方向に突出させようとすると、図５に示す左端のバネ支持片７０よりさらに外側（左側）に装着突起部形成用の突出片を新たに必要とし、その分、フレームに大きな開口（記録媒体の搬送経路に対応する空間）を作らなければならないため、フレームの強度が低下する虞れがあるが、本実施形態では、このような虞れがない。
【００７２】
なお、前記レジ検出レバー５６及び幅検出レバー５９は、前記ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着する前段階で装着しておく。
【００７３】
すなわち、ピンチローラホルダ体４０に装着した状態（図１１および図１２参照）では、各検出レバー５６，５９の接触部６３がバネ支持片７０の一部に当接して、それ以上の回動が規制されるため、軸受筒部６２が非円形軸６１より離脱可能な位置（挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応した位置）までは回動し得ない。これによって、装着状態での各レバー５６，５９の不意の離脱を確実に防止することができる。
【００７４】
もっとも、装着状態における各レバー５６，５９の通常の作動範囲内、つまり、用紙Ｐとの接触により各レバー５６，５９が回動する範囲内では、挿入溝６２ａが非円形軸６１の細幅部分に対応しない条件を少なくとも満足するのであれば、ピンチローラホルダ体４０をフレーム２７に装着したあとで各レバー５６，５９を取り付ける構成であっても何等差し支えない。
【００７５】
そして、操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている用紙Ｐの一枚を給紙ローラ１２の回転にて送り、用紙Ｐの先端が分離板１０の箇所で積層箇所から分離され、ガイド板７６の上面に沿って上流側の搬送ローラ対３０、３１に向かって搬送される。この状態では前記駆動ローラ３０は静止状態である（用紙搬送方向に対して逆回転させておいても良い）。
【００７６】
次いで、用紙Ｐの幅方向の中央の先端縁にて前記レジ検出レバー５６を押し上げ、レジセンサ７４がＯＮ信号を出力する。この信号を受けて、前記用紙Ｐの先端縁が前記駆動ローラ３０とピンチローラ３１との間（ニップ部）に突き当たる（衝突する）まで、用紙Ｐを搬送し、前記ニップ部で用紙Ｐの先端縁が主走査方向と平行状になるように揃えた後、前記搬送モータ４１の駆動を開始する。
【００７７】
これにより、ピンチローラ３１と駆動ローラ３０とのニップ部に用紙Ｐの先端部が挟持され、駆動ローラ３０及び下流側の駆動ローラ３２を同期して間欠駆動させる。
【００７８】
記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられており、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸２６ａ，２６ｂに沿って主走査方向に移動しながら印刷する。そして、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２は、記録ヘッド２が主走査方向に移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ３０及び駆動ローラ３２の駆動が間欠的に駆動されることになる。この間欠回動の複数回にて、搬送される用紙Ｐが多機能装置１の前面の排紙トレイ２１に排出されるのである。
【００７９】
なお、プラテン２８に空気吸引手段（図示せず）を接続し、記録ヘッド２によるインクの噴射中は用紙Ｐをプラテン２８の上面に吸引するように構成すれば、用紙Ｐと記録ヘッド２のノズル面との間隔を一定に保持できるという効果を奏する。
【００８０】
用紙Ｐの先端が下流側搬送ローラ対３２、３３にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対３２、３３による搬送速度は、搬送上流側ローラ対３０、３１による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対３２、３３の挟持力が搬送上流側ローラ対３０、３１の挟持力より低いため、両駆動ローラ３０、３２が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対３２、３３のニップ部で用紙Ｐが若干滑り、プラテン２８上での用紙Ｐの平坦度は保持される。
【００８１】
本発明において、前記上流側伝動歯車３８及び下流側伝動歯車３９の両方をサイドフレーム部２７ｂの内面側に配置することも可能である。その場合、各駆動軸３０ａ（３２ａ）の軸端側にＥリングを固定し、それより内寄り部位にコイルバネ１０４と軸受体３６（３７）を配置して、各駆動軸３０ａ（３２ａ）を左方向に付勢した位置に位置決めするように構成しても良い。
【００８２】
ところで、図１に示すように、本体ケース４の前面側（用紙排出側）の左右方向の本体ケース４の寸法が前方に行くに従って小さくなるように設計すると画像形成装置がコンパクトに見える。そのためには、サイドフレーム部２７ｂの外面と本体ケース４の側面の内側との間に前記上流側伝動歯車３８及び下流側伝動歯車３９の両方を配置する場合、前記上流側搬送ローラ３０に対する駆動軸３０ａの端部に固定される伝動歯車３８よりも、下流側搬送ローラ３２に対する駆動軸３２ａの端部に固定される伝動歯車３９の方をサイドフレーム部２７ｂの外面に接近させる（図１４参照）と、伝動歯車３９と本体ケース４の側面とを近づけるように、本体ケース４のデザインを設計することが可能となる。
【００８３】
なお、本発明においては、前記２つの伝動歯車３８、３９に同時に噛合う２つのピニオンギヤ４２、４２が取付けられる出力軸は、前記モータ軸４１ａに代えて、搬送モータ４１のモータ軸より伝動下流側に設けた中間歯車の軸であっても良い。
【００８４】
また、前記各軸受体３６（３７）における少なくとも一部に円周面を残した非円形断面の嵌合溝９６として、前記実施形態では中心線を挟んで円周の両側の一部を切り取った形態（略小判型）にしたが、これに代えて、円周の一側部位のみきりとったＤ型の嵌合溝としても良い。
【００８５】
【発明の作用・効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して搬送するための一対の搬送ローラ手段が記録領域を挟んでその上流側と下流側とに配置された記録媒体搬送装置において、前記上流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた上流側伝動歯車と、前記下流側の搬送ローラ手段における駆動軸に取り付けられた下流側伝動歯車と、これらの両伝動歯車にそれぞれ噛み合うように一つの出力軸に取り付けられた２つの駆動ピニオンギヤとを、それぞれ２つの平歯車を半ピッチ位相をずらして一体成形した歯車にて構成したものである。
【００８６】
このように隣り合う２列の平歯車が半ピッチずれた伝動歯車及びピニオンギヤであるので、一般的な平歯車に比べて噛み合い率が２倍となり、上流側および下流側のいずれの搬送ローラ手段に対しても、搬送モータの回転運動を確実に伝達することができる。したがって、記録媒体の搬送動作を両搬送ローラの回転運動に伴って的確に行うことができることはもとより、円滑に回転運動が伝達されることによって、搬送系全体の騒音の発生も少なく静粛運転を実現することができる。しかも、一つの出力軸に取り付けた２つの駆動ピニオンギアを介して上流側および下流側の両搬送ローラをそれぞれ各別に回転駆動するようにしたので、１個の駆動ピニオンギアによって同時に駆動するようにしたものに比べ、磨耗等の経年変化が少なく、長期に渡って静粛運転を実現することができる。
【００８７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記各歯車は、２つの平歯車の間にそれら２つの平歯車の接合面を含む所定幅の環状溝部を有して一体成形されているものであるから、ピニオンギヤと伝動歯車との組み付けに多少の誤差があって、両歯車間に軸線方向に若干のずれが生じても、半ピッチずれた平歯車列に相手側の平歯車列が噛合うことがないから静粛運転を確保することができ、伝動歯車及びピニオンギヤの組み付けに厳格な精度が要求されないから、組み付け作業が容易となるという効果も奏する。
【００８８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、前記一対の搬送ローラ手段の各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支し、前記各駆動軸の端部に固定された前記各伝動歯車を前記フレームの外側あるいは内側に配置し、前記各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接する方向に前記各駆動軸を軸線と略平行状に弾力付勢する付勢手段を設けたものである。このように、各駆動軸をフレームに装着された軸受体にそれぞれ回転可能且つ軸線に沿って移動可能に軸支させた状態で、付勢手段により、各伝動歯車の側端面が前記各軸受体の側端面に当接させるべく付勢すると、各伝動歯車の側端面と駆動軸の基準位置との関係だけを厳密に設定するだけで、前記直列２列状のピニオンギヤに対して各伝動歯車の軸線方向のずれを無くすることができ、記録媒体搬送装置の組み付け作業が一層容易となる。
【００８９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体と一つの出力軸とは、同一のサイドフレームに装着されているものであるから、請求項３に記載の発明による効果に加えて、たとえば、各軸受体と一つの出力軸とをそれぞれ異なるフレームに取り付けたりするようにした場合に比べ、各歯車間の相対的な位置精度を出し易いという効果がある。
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の記録媒体搬送装置において、前記付勢手段は、前記駆動軸に設けられたストッパ体と前記軸受体との間に配置された圧縮コイルバネからなり、その圧縮コイルバネの前記軸受体と接触する側の端縁には、摩擦負荷低減用の処理が施されているものであるから、各駆動軸をその軸線方向に的確に弾発付勢しつつ円滑に回転運動させることができるという効果がある。
【００９０】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記各軸受体の筒部の外周面には、少なくとも円周面の一部を有する非円形断面の嵌合溝を形成し、前記フレームには、前記嵌合溝が回動可能に嵌まる大径孔部と、フレームの端面から前記大径孔部に連通し、且つ前記嵌合溝のうち小径部位のみ通過し得る挿通溝とが形成されており、前記各軸受体には、フレームの側面に沿って回動し得るレバー部が一体的に形成されているものであるから、軸受体のうち小径部位を挿通溝に合わせた位相のときのみ、軸受体をフレームに装着でき、その他の位相では軸受体がフレームから不用意に外れないのであり、しかも各軸受体にレバー部が一体的に形成されているから、このレバー部をもって簡単に軸受体を軸線周りに回動させて着脱可能とすることができ、組み付け作業が容易になるという効果を奏する。
【００９１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、平面視において、左右一対のフレームの間に、前記一対の搬送ローラと、インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させるプラテンとを配置し、画像形成装置における本体ケースの側面内側と、前記一方のフレームの外側との間に前記各伝動歯車を配置し、前記上流側の伝動歯車よりも下流側の伝動歯車をフレームの側面に接近するように配置したものであリ、各伝動歯車の組み付けが容易であると共に、画像形成装置における本体ケースの側面のうち排紙側の本体ケースの左右幅寸法を小さく設計でき、コンパクトな画像形成装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体正面図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の平面図である。
【図４】フレームに装着した状態の記録媒体搬送装置の前方斜視図である。
【図５】フレームの前方斜視図である。
【図６】ピンチローラホルダ体の斜視図である。
【図７】ピンチローラホルダ体の平面図である。
【図８】（ａ）は図６の  ＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ  線矢視断面図、（ｂ）図６の  ＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ  線矢視断面図である。
【図９】（ａ）は図７の  ＩＸａ−ＩＸａ  線矢視拡大側断面図、（ｂ）図７の  ＩＸｂ−ＩＸｂ  線矢視拡大側断面図である。
【図１０】図４の要部拡大図である。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線拡大側断面図である。
【図１２】図３のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線拡大側断面図である。
【図１３】レジ検出レバー及び幅検出レバーの斜視図である。
【図１４】伝動歯車及び軸受体の箇所での要部拡大側断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線矢視図である。
【図１６】（ａ）は軸受体の側面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は図１６（ｂ）のＸＶＩ  −ＸＶＩ  線矢視拡大断面図である。
【図１７】（ａ）は伝動歯車の一部拡大断面図、（ｂ）はピニオンギヤの断面図である。
【図１８】付勢コイルバネの平面図である。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１１    給紙ローラユニット
１２    給紙ローラ
２３    キャリッジ
２７    フレーム
２７ａ  メインフレーム部
２７ｂ  左側サイドフレーム部
２８    プラテン
３０    上流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３１    上流側搬送ローラ対における従動ローラ（ピンチローラ）
３２    下流側搬送ローラ対における駆動ローラ
３３    下流側搬送ローラ対における従動ローラ
３０ａ，３２ａ    駆動軸
３６、３７    軸受体
３８、３９    伝動歯車
４１    搬送モータ
４１ａ    モータ軸
４２    ピニオンギヤ
９０    平歯車
９１    環状溝部
９２    ボス部
９４、９５    鍔部
９６    嵌合溝
９７    レバー部
９８    係止突起
９９    挿入孔
１００    大径孔部
１０１    挿通溝
１０３    Ｅリング
１０４    付勢コイルバネ


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2005022778.tif 000021