(57)【要約】【課題】円筒状のプラスチック成形品の強度を正確に効率良く計測する。【解決手段】試験機への取付部１ｃと、円柱状の部分１ａとからなる部材１を、円筒形状を有するプラスチック成形品２の円筒内部２ａに押接しながら一定の速度で移動させるようにした。部材１を取付部１ｃと円柱状の部分１ａとに分離してもよい。円柱状の部分１ａの外径寸法を二つ以上の異なる寸法に設定してもよい。円柱状の部分１ａにテーパ形状部を形成してもよい。また、試験機への取付部と、二つ以上に分割された分割円筒部とを備え、分割円筒部を、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に配置し、取付部を分割円筒部の内部に押接しながら一定の速度で移動させるようにしてもよい。この取付部と分割円筒部との接触部をテーパ合わせにしてもよい。【選択図】図１
2005221306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験機への取付部と、円柱状の部分とからなる部材が、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に押接しながら一定の速度で移動することを特徴とするプラスチック成形品の強度計測装置。
【請求項２】
前記部材が、前記試験機への取付部と前記円柱状の部分とに分離可能であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック成形品の強度計測装置。
【請求項３】
前記円柱状の部分の外径寸法が少なくとも二つ以上の異なる寸法に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック成形品の強度計測装置。
【請求項４】
前記円柱状の部分にテーパ形状部が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック成形品の強度計測装置。
【請求項５】
試験機への取付部と、少なくとも二つ以上に分割された分割円筒部とを備え、該分割円筒部が、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に配置され、該取付部が該分割円筒部の内部に押接しながら一定の速度で移動することを特徴とするプラスチック成形品の強度計測装置。
【請求項６】
前記試験機への取付部と前記分割円筒部との接触部がテーパ合わせになっていることを特徴とする請求項５記載のプラスチック成形品の強度計測装置。
【請求項７】
試験機への取付部と、円柱状の部分とからなる部材を、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に接触させながら一定の速度で移動させることを特徴とするプラスチック成形品の強度計測方法。
【請求項８】
試験機への取付部と、少なくとも二つ以上に分割された分割円筒部とを用い、該分割円筒部を、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に配置し、該取付部を該分割円筒部の内部に押接させながら一定の速度で移動させることを特徴とするプラスチック成形品の強度計測方法。
【請求項９】
前記分割円筒部間の隙間に前記プラスチック成形品のウェルド部を位置させることを特徴とする請求項８記載のプラスチック成形品の強度計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば精密万能試験機を用いて円筒状のプラスチック成形品の強度を測定するためのプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来のプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法の一形態を示すものである。
【０００３】
従来、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒部の強度測定においては、プラスチック成形品７の円筒内部７ａに円柱状の部材８を圧入し、その部材８を、プッシュゲージ（図示せず）に取り付けた治具９を用いて図７の矢印の如く押し出すという方法で強度を測定していた。部材８を押し出す代わりに、部材８を、プルゲージ（図示せず）に取り付けた治具（図示せず）で引っ張る方法で強度を測定する場合もあった。
【０００４】
下記特許文献１には、プラスチックではなく金属製のケースの円筒部内に円柱状の金属製の部材を圧入して使用（製品化）するものにおいて、エアシリンダのロッドに連結した押圧杆でケース内の部材を規定の圧力で押圧し、部材が抜け出さなければ圧入強度良好と判断する強度計測装置及び強度計測方法が記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、強度計測装置ではないが、円柱状の金属製のパンチを可動筒に固定し、エア圧で可動筒を下降させて、パンチで板材（製品）に穿孔する装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１７０３６１号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開平７−９３９２号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記図７に示すプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法にあっては、その測定値のバラツキが大きく、そのために微妙な差異、例えばプラスチック成形品７や圧入する部材８の微妙な寸法差による強度の評価ができないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１のようにプラスチック成形品７の円筒内部７ａに部材８を圧入して使用する場合、測定値のバラツキの分も考慮して部材８の圧入保持力を保証するために、必要以上に圧入保持力を確保しようとして（圧入代を大きく設定して）、プラスチック成形品７に過剰な応力がかかり、割れが発生するといった問題や、あるいは測定値のバラツキの考慮が不十分であるために部材８が抜けてしまうという問題があった。
【０００８】
また、プラスチック成形品に生じるウェルド部（例えば樹脂の二つ以上の流れが完全に融合しない場合に線状のむらが生じる）においては、一般的に他の部材と比べて強度を含む材料の物理的性質が低下することが知られているが、実際の成形品において特に円筒形状部に生じるウェルド部の強度測定は困難であった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、請求項１，７に係る発明においては、バラツキの小さい測定値を得ることができ、請求項２に係る発明においては、請求項１の発明の課題に加えて、測定条件の変更を容易に行うことができ、請求項３に係る発明においては、請求項１又は２の発明の課題に加えて、少なくとも二つ以上の寸法の変化による評価を行うことができ、請求項４に係る発明においては、請求項１又は２の発明の課題に加えて、連続的な寸法の変化による評価を行うことができ、請求項５，８，９に係る発明においては、請求項１，２の発明の課題に加えて、ウェルド部の評価等、特定の部位の評価を行うことができ、請求項６に係る発明においては、請求項５の発明の課題に加えて、連続的な寸法の変化による特定の部位の評価を行うことができるプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るプラスチック成形品の強度計測装置は、試験機への取付部と、円柱状の部分とからなる部材が、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に押接しながら一定の速度で移動することを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、部材の円柱状の部分がプラスチック成形品の円筒内部に押接（ある程度強く接触）しながら、ある程度緩やかな一定の速度で移動することで、プラスチック成形品の強度の計測誤差が小さくなる。部材はプラスチック成形品よりも剛性の高い金属等の材料で形成されることが好ましい。部材の円柱状の部分をプラスチック成形品の円筒内部に圧入するに伴って荷重が除々に高まり、遂にはプラスチック成形品の破断が起こる。これら部材の移動ストロークと荷重との関係が計測される。
【００１２】
請求項２に係るプラスチック成形品の強度計測装置は、請求項１記載のプラスチック成形品の強度計測装置において、前記部材が、前記試験機への取付部と前記円柱状の部分とに分離可能であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、試験機への取付部が円柱状の部分から取り外される。あるいは試験機への取付部と円柱状の部分とが予め別個に形成されて配置される。このように、部材が試験機への取付部と円柱状の部分とに分離されることで、試験機への取付部を共通で使用し、取付部を試験機に取り付けたままとし、プラスチック成形品の種類に応じて円柱状の部分のみを交換することで、試験機への取付作業が不要となる。
【００１４】
請求項３に係るプラスチック成形品の強度計測装置は、請求項１又は２記載のプラスチック成形品の強度計測装置において、前記円柱状の部分の外径寸法が少なくとも二つ以上の異なる寸法に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、例えば、円柱状の部分の第一の外径寸法部をプラスチック成形品の円筒内部に押接させて強度計測を行い、次いで同一のプラスチック成形品又は次のプラスチック成形品の円筒内部に円柱状の部分の第二の外径寸法部を押接させて強度計測を行うことで、少なくとも二つ以上の寸法の変化による評価を作業性良く且つ効率良く行うことができる。例えば各プラスチック成形品の円筒内部の内径寸法の製造バラツキに対応して、あるいは種類の異なるプラスチック成形品に対応して、円柱状の部分の第一の外径寸法部又は第二の外径寸法部を選択的に使用可能である。
【００１６】
請求項４に係るプラスチック成形品の強度計測装置は、請求項１又は２記載のプラスチック成形品の強度計測装置において、前記円柱状の部分にテーパ形状部が形成されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、テーパ形状部がプラスチック成形品の円筒内部に除々に進入しつつ円筒内部を押圧し、その荷重がテーパ形状部の進入ストロークと共に、ストローク−荷重線図として計測される。このように、テーパ形状部の連続的な寸法の変化による強度評価を行うことができる。例えば各プラスチック成形品の円筒内部の内径寸法のバラツキがある場合でも、そのバラツキによって計測が不能になることがなく（テーパ形状部がない場合は内径寸法が円柱状の部分の外径よりも大の場合に荷重の計測が不能になる）、どの内径のプラスチック成形品であってもストローク−荷重線図の計測が可能となる。
【００１８】
請求項５に係るプラスチック成形品の強度計測装置は、試験機への取付部と、少なくとも二つ以上に分割された分割円筒部とを備え、該分割円筒部が、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に配置され、該取付部が該分割円筒部の内部に押接しながら一定の速度で移動することを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、予め複数の分割円筒部がプラスチック成形品の円筒内部に同心に配置され、分割円筒部内に取付部が挿入（圧入）された際に、分割円筒部の外周面全体でプラスチック成形品全体を径方向に均一に押圧することで、バラツキのない正確な強度計測が行われる。
【００２０】
ここで、例えば各分割円筒部間の隙間（分割部）をプラスチック成形品のウェルド部や脆弱部といった所要の部位に対応して位置させることで、分割円筒部の内径部に取付部が挿入（圧入）された際に、隣接する二つの分割円筒部の間で所要の部位が円周方向に引っ張られ、プラスチック成形品の所要の部位の強度が計測される。取付部が分割円筒部内に押接（ある程度強く接触）しながら、ある程度緩やかな一定の速度で移動することで、プラスチック成形品の強度の計測誤差が小さくなることは、請求項１記載の発明の作用と同様である。
【００２１】
請求項６に係るプラスチック成形品の強度計測装置は、請求項５記載のプラスチック成形品の強度計測装置において、前記試験機への取付部と前記分割円筒部との接触部がテーパ合わせになっていることを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、例えば取付部の先端に形成したテーパ形状部がプラスチック成形品内の分割円筒部の内部に除々に進入しつつ分割円筒部を径方向に押圧し、その荷重がテーパ形状部の進入ストロークと共に、ストローク−荷重線図として計測される。そして、請求項５記載の発明の構成と相俟って、テーパ形状部の連続的な寸法の変化による特定の部位（ウェルド部や脆弱部等）の強度評価を行うことができる。
【００２３】
例えば各プラスチック成形品の円筒内部の内径寸法のバラツキがある場合でも、そのバラツキによって計測が不能になることがなく（テーパ形状部がない場合は分割円筒部の内径寸法が取付部の外径よりも大の場合に荷重の計測が不能になる）、どの内径のプラスチック成形品であってもストローク−荷重線図の計測が可能となる。テーパ形状部としては取付部に限らず、分割円筒部の上端内部に設けてもよく、あるいは取付部と分割円筒部との両方に設けてもよい。
【００２４】
請求項７に係るプラスチック成形品の強度計測方法は、試験機への取付部と、円柱状の部分とからなる部材を、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に接触させながら一定の速度で移動させることを特徴とする。
【００２５】
上記構成により、部材の円柱状の部分がプラスチック成形品の円筒内部に押接（ある程度強く接触）しながら、ある程度緩やかな一定の速度で移動することで、プラスチック成形品の強度の計測誤差が小さくなる。部材はプラスチック成形品よりも剛性の高い金属等の材料で形成されることが好ましい。部材の円柱状の部分をプラスチック成形品の円筒内部に圧入するに伴って荷重が除々に高まり、遂にはプラスチック成形品の破断が起こる。これら部材の移動ストロークと荷重との関係が計測される。
【００２６】
請求項８に係るプラスチック成形品の強度計測方法は、試験機への取付部と、少なくとも二つ以上に分割された分割円筒部とを用い、該分割円筒部を、円筒形状を有するプラスチック成形品の円筒内部に配置し、該取付部を該分割円筒部の内部に押接させながら一定の速度で移動させることを特徴とする。
【００２７】
上記構成により、予め複数の分割円筒部がプラスチック成形品の円筒内部に同心に配置され、分割円筒部内に取付部が挿入（圧入）された際に、分割円筒部の外周面全体でプラスチック成形品全体を径方向に均一に押圧することで、バラツキのない正確な強度計測が行われる。
【００２８】
ここで、例えば各分割円筒部間の隙間（分割部）をプラスチック成形品のウェルド部や脆弱部といった所要の部位に対応して位置させることで、分割円筒部の内径部に取付部が挿入（圧入）された際に、隣接する二つの分割円筒部の間で所要の部位が円周方向に引っ張られ、プラスチック成形品の所要の部位の強度が計測される。取付部が分割円筒部内に押接（ある程度強く接触）しながら、ある程度緩やかな一定の速度で移動することで、プラスチック成形品の強度の計測誤差が小さくなることは、請求項７記載の発明の作用と同様である。
【００２９】
請求項９に係るプラスチック成形品の強度計測方法は、請求項８記載のプラスチック成形品の強度計測方法において、前記分割円筒部間の隙間に前記プラスチック成形品のウェルド部を位置させることを特徴とする。
【００３０】
上記構成により、各分割円筒部間の隙間（分割部）をプラスチック成形品のウェルド部に対応して位置させることで、分割円筒部の内径部に取付部が挿入（圧入）された際に、隣接する二つの分割円筒部の間でウェルド部が円周方向に引っ張られ、プラスチック成形品のウェルド部の強度が計測される。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１，７記載の発明によれば、部材の円柱状の部分がプラスチック成形品の円筒内部に押接しながら一定の速度で移動することで、測定バラツキ（誤差）の小さな強度計測値を得ることができ、これにより計測の信頼性が向上する。
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、試験機への取付部に対する円柱状の部分の交換を容易に行うことができ、測定条件の変更を容易に行うことができ、計測作業性が向上する。
【００３３】
請求項３記載の発明によれば、一つの部材で少なくとも二つ以上の寸法の変化に対応する強度評価を連続的に又は順次効率良く行うことができるから、例えばプラスチック成形品の内径寸法の製造ばらつきに対応して、あるいは種類違いのプラスチック成形品に対応して、各種内径のプラスチック成形品の強度計測を効率的に行うことができる。
【００３４】
請求項４記載の発明によれば、テーパ形状部の連続的な寸法の変化による強度評価を行うことができるから、例えばプラスチック成形品の内径寸法にバラツキがあっても確実に強度評価を行うことができる。
【００３５】
請求項５，８記載の発明によれば、分割円筒部でプラスチック成形品全体を径方向に均一に押圧することで、バラツキのない正確な強度計測が可能となる。また、分割円筒部間の隙間（分割部）をプラスチック成形品のウェルド部や脆弱部といった所要の部位に対応して位置させることで、プラスチック成形品の特定の部位の強度評価を正確に行うことができる。また、取付部が分割円筒部内に押接しながら一定の速度で移動することで、測定バラツキ（誤差）の小さな強度計測値を得ることができることは、請求項１記載の発明と同様である。
【００３６】
請求項６記載の発明によれば、テーパ形状部の連続的な寸法の変化によるプラスチック成形品の特定の部位の強度評価を行うことができるから、例えばプラスチック成形品の内径寸法にバラツキがあっても確実に特定部位の強度評価を行うことができる。
【００３７】
請求項９記載の発明によれば、テーパ形状部の連続的な寸法の変化によるプラスチック成形品のウェルド部の強度評価を行うことができるから、例えばプラスチック成形品の内径寸法にバラツキがあっても確実にウェルド部の強度評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明に係るプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法の一実施形態を示すものである。
【００３９】
図１において、試験機への取付部１ｃと円柱部１ａからなる円柱形状の部材１は、試験機への取付部１ｃが等速で下降移動することが可能で、移動量又は移動中の位置が計測可能で、移動中にかかる負荷応力が計測可能である試験機（例えば精密万能試験機）と取り付いている。
【００４０】
小径な取付部１ｃは大径な円柱部１ａと同心に設けられている。取付部１ｃは例えば試験機（図示せず）のチャックで把持して固定したり、あるいは試験機の押圧治具の穴部内にボルトで固定したり、あるいは取付部外周に雄ねじを形成して試験機の押圧治具の雌ねじ孔に螺合させて固定したり、あるいは試験機の押圧治具に瞬間接着剤で固定したりすること等が可能である。
【００４１】
円柱形状の部材１の鉛直下方には円筒形状部を有するプラスチック成形品２が設置されている。本例のプラスチック成形品２は円筒部２ｃと一体の鍔部２ｄとで構成され、円筒部２ｃに軸方向の孔部２ａが鍔部２ｄの下端面まで貫通して同心に設けられている。
【００４２】
円柱形状の部材１の材質は例えば金属のようにプラスチック成形品よりも剛性を持つものが望ましい。また、円柱形状の部材１の円柱部１ａの外径寸法１ｂとプラスチック成形品２の内径寸法２ｂの関係は、１ｂ≧２ｂである。外径寸法１ｂは円柱部１ａの全長に渡って一定である。
【００４３】
試験機の操作により、円柱形状の部材１は一定の速度で下降移動し、ある地点で円柱形状の部材１の円柱部１ａとプラスチック成形品２の円筒内部（孔部の上端縁）２ａとが接する。さらに円柱形状の部材１が下降移動を続けると、円柱形状の部材１の円柱部１ａとプラスチック成形品２の円筒内部２ａの間に接触応力（接触力ないし押接力）を生じ、その接触力の大きさを試験機で計測する。同時に、移動量又は移動中の位置も計測する。
【００４４】
さらに円柱形状の部材１が下降移動を続けると、ある地点で接触応力がプラスチック成形品２の限界応力を超えた場合に、プラスチック成形品２が破断することがある。これらの計測結果の一例を図２に示す。
【００４５】
図２において、横軸は試験機の下降ストローク（ｍｍ）、すなわちプラスチック成形品２に対する円柱部１ａの押圧ストローク、縦軸は試験力（ＫＮ）、すなわちプラスチック成形品２を円柱部１ａで軸方向に押圧した力をそれぞれ示している。円柱部１ａがプラスチック成形品２の円筒内部２ａに押し込まれつつ、なだらかな二次曲線的に荷重が増加し、最大荷重（Ｍａｘ）の直後にプラスチック成形品が破損し（Ｂｒｅ）、荷重がダウンする。
【００４６】
試験機の荷重計測部としては別付けのロードセルあるいは試験機自体の内蔵ロードセルあるいは電気式のプッシュゲージ等を用いることができる。何れも荷重のキャパシティは１０ｋｇ以下の小さいものであることが好ましい。
【００４７】
円柱形状の部材１の円柱部１ａの寸法や形状を変更して評価（強度計測）を行う場合においては、円柱部１ａと試験機への取付部１ｃとを取り外し可能にすることにより、円柱部１ａの変更作業が容易になる。
【００４８】
強度計測に際しては、事前に別の締結部材（例えばねじ部材）を用いて円柱部１ａと取付部１ｃとを締結する方法を用いてもよい。この場合、円柱部１ａと取付部１ｃとは相互に取り外し（分離）可能である。
【００４９】
あるいは図３に示すように、円柱部１ａと取付部１ｃとを予め分離し、プラスチック成形品２の上部に円柱部１ａを設置して計測を開始し、試験機に取り付けられた取付部１ｃが下降移動をする過程で、円柱部１ａと取付部１ｃが接触し、以降は円柱部１ａと取付部１ｃが同時に下降移動を続けるという方法を用いてもよい。
【００５０】
図３において、符号１ｄは有底の穴部、１ｂは円柱部の全長に渡って均一な外径、２ａはプラスチック成形品の貫通した孔部である円筒内部、２ｂは円筒内部の内径をそれぞれ示している。穴部１ｄの内径は円柱状の取付部１ｃの外径よりも大きく、穴部１ｄ内に取付部１ｃを挿入する際の力（挿入力）が生じないようになっている。穴部１ｄの深さは取付部１ｃの長さよりも短い。図１の例と同様に１ｂ≧２ｂである。
【００５１】
図４に示す円柱形状の部材３は、円柱部３ａの外径寸法に異なる二つの寸法３ｂ１，３ｂ２を有している。
【００５２】
外径寸法３ｂ１，３ｂ２とプラスチック成形品２の内径寸法２ｂ（図１）の関係は、３ｂ１≧３ｂ２≧２ｂである。円柱部３ｂの下半部が小径な外径３ｂ２に形成され、上半部３ｅが下半部３ｆよりも少し大径な外径３ｂ１に形成されている。各外径３ｂ１，３ｂ２は上半部３ｅ又は下半部３ｆの全長に渡って一定である。上半部３ｅの上端面に同心に小径の円柱状の取付部３ｃが設けられている。円柱形状の部材３の材質は例えば金属のようにプラスチック成形品よりも剛性を持つものが望ましいことは言うまでもない。
【００５３】
試験機の操作により、円柱形状の部材３は一定の速度で下降移動し、ある地点で円柱形状の部材３の円柱部３ａとプラスチック成形品２（図１）の円筒内部２ａが接する。さらに円柱形状の部材３が下降移動を続けると、部材３の円柱部３ａとプラスチック成形品２の円筒内部２ａとの間に接触応力（接触力ないし押接力）を生じ、この接触力の大きさを試験機で計測する。
【００５４】
この時、円柱部３ａの外径寸法３ｂ２とプラスチック成形品２の内径寸法２ｂとの間に接触領域が生じている。さらに円柱形状の部材３が一定の速度で下降移動を続けると、円筒部３ａの外径寸法３ｂ１とプラスチック成形品２の内径寸法２ｂとの間に接触領域が生じる。
【００５５】
円柱部３ａの外径寸法３ｂ１の部分と外径寸法３ｂ２の部分との段差部分は例えば短いテーパ面や湾曲面で滑らかに続いていてもよい。また、試験機への取付部３ｃは前例同様に円柱部３ａとは別体に取り外し可能に形成されていてもよい。また、図４の実施形態では上下二つの外径寸法の違う部分３ｅ，３ｆを形成したが、外径寸法の違う部分は二つに限らず、三つないしそれ以上とすることも可能である。
【００５６】
図５に示す円柱形状の部材４は、円柱状の部分（符号４で代用する）にテーパ形状部４ａ２を形成したものである。円柱状の部分は軸方向上側に短い円柱部４ａ１、下側に長いテーパ形状部４ａ２を一体に有している。
【００５７】
テーパ形状部４ａ２の最大寸法４ｂ１（円柱部４ａ１の外径）とプラスチック成形品２（図１）の内径寸法２ｂとの関係は、４ｂ１≧２ｂである。テーパ形状部４ａ２の最小寸法４ｂ２すなわち円柱形状の部材４の下端の外径とプラスチック成形品２の内径寸法２ｂとの関係は、２ｂ≧４ｂ２であることが望ましい。
【００５８】
試験機の操作により、円柱形状の部材３は一定の速度で下降移動し、テーパ形状部４ａ２の外径寸法とプラスチック成形品２の内径寸法２ｂとが等しい地点で、テーパ形状部４ａ２とプラスチック成形品２の円筒内部２ａの入口部（開口端縁）とが接する。
【００５９】
さらに円柱形状の部材４が下降動作を続けると、円柱形状の部材４のテーパ形状部４ａ２とプラスチック成形品２の円筒内部２ａとの間に接触応力（接触力ないし押接力）を生じ、この接触力の大きさを試験機で計測する。この時、円柱形状の部材４は下降を続けると共に、接触部の外径寸法がテーパ形状部４ａ２の最大寸法４ｂ１に近づきながら、プラスチック成形品２の円筒内部２ａとの間に接触領域を生じる。
【００６０】
なお、図５においては、上側の円柱部４ａ１と下側のテーパ形状部４ａ２とを軸方向に連続して形成したが、円柱部４ａ１をなくして円柱状の部分（符号４で代用する）の全長に渡ってテーパ形状部４ａ２のみを形成することも可能である。
【００６１】
また、前例同様に図５の試験機への取付部４ｃを円柱状の部材４と一体ではなく別体に形成することも可能である。小径な取付部４ｃは上半側の円柱部４ａ１に同心に配置されていることが好ましい。
【００６２】
図６に示す円筒形状の部材５は複数（本例で三つ）に分割されており、且つ試験機への取付部５ｃとは分離して形成されている。これら三つの分割円筒部５ａは円弧状の外周面と内周面とを有して平面視（横断面）略扇状に形成されている。
【００６３】
分割された円筒部である分割円筒部５ａはプラスチック成形品６の円筒内部６ａで、プラスチック成形品６のウェルド部６ｆと分割円筒部５ａの分割部（隙間）５ｆとが同じ位置になるように予め設置されている。
【００６４】
また、試験機への取付部５ｃは円柱形状の部分の先端側（下端側）にテーパ形状部５ｇが形成されて、テーパ状の先細形状となっている。
【００６５】
本例では三つの分割円筒部５ａが分割部（隙間）５ｆを存してプラスチック成形品６の円筒内部（貫通孔）６ａに挿入された状態で、各分割円筒部５ａの外周面が一つの大きな円周面を描いて円筒内部６ａの内周面に密着し、且つ各分割円筒部５ａの内周面が一つの小さな円周面を描いて取付部５ｃに対する挿入（圧入）内径部を構成している。
【００６６】
試験機への取付部５ｃの外径寸法５ｄと分割円筒部５ａの内径寸法５ｅの関係は、５ｄ≧５ｅであり、分割円筒部５ａの外径寸法５ｂとプラスチック成形品６の円筒内部６ａの内径寸法６ｂとの関係は、６ｂ≧５ｂであり、且つ５ｄ−５ｅ＋５ｂ≧６ｂである。プラスチック成形品６は図１のプラスチック成形品２と同じものである。
【００６７】
試験機の操作により、試験機に取り付けられた取付部５ｃが下降移動をする過程で、分割円筒部５ａと取付部５ｃが接触し、以降は取付部５ｃが取付部５ｃの外径寸法５ｄの部分と分割円筒部５ａの内径寸法５ｅの部分とが接触しながら下降動作を続けると同時に、円筒部５ａの外径寸法５ｂを分割円筒部５ａの内径寸法の差すなわち５ｄ−５ｅの量だけ寸法を押し広げることにより、分割円筒部５ａとプラスチック成形品６の円筒内部６ａの間に接触応力（接触力ないし押接力）を生じ、その接触力の大きさを試験機で計測する。
【００６８】
図６のように試験機への取付部５ｃの外径寸法５ｄがテーパ形状である場合に、外径寸法５ｄが刻一刻と変化することになり、取付部５ｃの下降動作を続けると同時に、分割円筒部５ａの外径寸法５ｂを分割円筒部５ａの内径寸法５ｅの差すなわち刻一刻と変化する５ｄ−５ｅの量だけ寸法を押し広げることにより、分割円筒部５ａとプラスチック成形品６の円筒内部６ａとの間に接触応力（接触力ないし押接力）を生じ、その接触力の大きさを試験機で計測する。
【００６９】
なお、図６の形態の円筒形状の部材５は三つに分割したが、分割数は三つに限らず、二つ又は四つないしそれ以上であってもよい。また、試験機への取付部５ｃの外径寸法５ｄをテーパ形状にする代わりに、分割円筒部５ａの内径寸法５ｅをテーパ形状にしても同じことである。または取付部５ｃの外径寸法５ｄと分割円筒部５ａの内径寸法５ｅとの両方をテーパ形状にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法の一形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１の強度計測装置及び強度計測方法による計測結果の一例を示す試験力−ストローク線図である。
【図３】図１の強度計測装置及び強度計測方法において試験機への取付部をサンプル押圧（拡径）用の部材とは別体に設けた実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】サンプル押圧用の部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】サンプル押圧用の部材のその他の実施形態を示す斜視図である。
【図６】プラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法の他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】従来のプラスチック成形品の強度計測装置及び強度計測方法の一形態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１，３，４              部材
１ａ，３ａ，４ａ１      円柱状の部分（円柱部）
１ｃ，３ｃ，４ｃ，５ｃ  取付部
２，６                  プラスチック成形品
２ａ，６ａ              円筒内部
３ｂ１，３ｂ２          外径寸法
４ａ２，５ｇ            テーパ形状部
５ａ                    分割円筒部
６ｆ                    ウェルド部
【図１】
2005221306.tif 000003
【図２】
2005221306.tif 000004
【図３】
2005221306.tif 000005
【図４】
2005221306.tif 000006
【図５】
2005221306.tif 000007
【図６】
2005221306.tif 000008
【図７】
2005221306.tif 000009