(57)【要約】【課題】  無線通信機能を備えた無線装置間でマルチメディア情報の送受をなす場合に必要となる接続確立に際して、セキュリティを考慮してかつ伝送形式を決定可能とした無線接続確立方法を得る。【解決手段】  無線装置制御端末２は、接続を希望する無線装置１ａ，１ｂの認証のために認証サーバ４ａ，４ｂに対して認証を要求し、認証サーバ４ａ，４ｂで認証処理を行う。認証が得られると、無線装置制御端末２は、無線装置１ａ，１ｂの各伝送形式を情報管理サーバ３ａ，３ｂから取得し、これ等無線装置に共通の無線伝送形式を決定する。決定した無線伝送形式を無線装置１ａ，１ｂに送信して無線装置１ａ，１ｂでは、この無線伝送形式により無線装置間での無線接続を確立する。【選択図】      図１                                                  
2005175733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線接続確立方法であって、
無線装置制御端末において、前記無線装置の各固有番号を取得して通信網を介して認証サーバへ送信するステップと、
前記認証サーバにおいて、前記固有番号の各々に基づき前記無線装置の各々の認証処理を行い、認証結果を前記無線装置制御端末へ送信するステップと、
前記無線装置制御端末において、前記認証結果に基づいて前記固有番号を前記通信網を介して情報管理サーバへ送信するステップと、
前記情報管理サーバにおいて、前記無線装置の各無線伝送形式を予め記憶した記憶部から、前記各固有番号に基づいて読出して前記無線装置制御端末へ送信するステップと、
前記無線装置制御端末において、前記各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定するステップと、
を含むことを特徴とする無線接続確立方法。
【請求項２】
前記無線装置制御端末において、前記情報管理サーバからの前記各無線伝送形式を表示部に表示するステップを、更に含むことを特徴とする請求項１記載の無線接続確立方法。
【請求項３】
前記無線伝送方式を決定するステップは、予め定められたルールに従って決定することを特徴とする請求項１または２記載の無線接続確立方法。
【請求項４】
前記無線伝送方式を決定するステップは、入力部から入力された指示に応答して決定することを特徴とする請求項１または２記載の無線接続確立方法。
【請求項５】
複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線接続確立システムであって、
無線装置制御端末により前記無線装置から取得された各固有番号を、通信網を介して受信する受信手段と、受信された前記固有番号の各々に基づき前記無線装置の各々の認証処理を行い、認証結果を前記無線装置制御端末へ送信する手段とを有する認証サーバと、
前記無線装置制御端末において前記認証サーバから得られた前記認証結果に基づいて送信された前記固有番号を、前記通信網を介して受信する受信手段と、前記無線装置の各無線伝送形式を予め記憶した記憶部から、受信された前記各固有番号に基づいて読出して前記無線装置制御端末へ送信する手段とを有する情報管理サーバとを含み、
前記無線装置制御端末は、前記各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定する手段を有することを特徴とする無線接続確立システム。
【請求項６】
前記無線装置制御端末は、前記情報管理サーバからの前記各無線伝送形式を表示部に表示する表示手段を、更に含むことを特徴とする請求項５記載の無線接続確立システム。
【請求項７】
前記無線伝送方式を決定する手段は、予め定められたルールに従って決定することを特徴とする請求項５または６記載の無線接続確立システム。
【請求項８】
前記無線伝送方式を決定する手段は、外部から入力された指示に応答して決定することを特徴とする請求項５または６記載の無線接続確立システム。
【請求項９】
複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線装置制御端末であって、
前記無線装置から各固有番号を取得して通信網を介して認証サーバへ送信すると共に、前記認証サーバから受信した前記認証結果に基づいて前記固有番号を、前記通信網を介して情報管理サーバへ送信する手段と、
前記情報管理サーバから受信した前記無線装置の各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定する手段と、
を含むことを特徴とする無線装置制御端末。
【請求項１０】
前記情報管理サーバからの前記各無線伝送形式を表示部に表示する表示手段を、更に含むことを特徴とする請求項９記載の無線装置制御端末。
【請求項１１】
前記無線伝送方式を決定する手段は、予め定められたルールに従って決定することを特徴とする請求項９または１０記載の無線装置制御端末。
【請求項１２】
前記無線伝送方式を決定する手段は、外部から入力された指示に応答して決定することを特徴とする請求項９または１０記載の無線装置制御端末。
【請求項１３】
複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線装置制御端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記無線装置から各固有番号を取得して通信網を介して認証サーバへ送信すると共に、前記認証サーバから受信した前記認証結果に基づいて前記固有番号を、前記通信網を介して情報管理サーバへ送信する処理と、
前記情報管理サーバから受信した前記無線装置の各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線接続確立方法及びそのシステム並びにそれに用いる無線装置制御端末及びその動作を制御するプログラムに関し、特に無線通信機能を有する音声機器や映像機器等相互間において音声情報や映像情報等のマルチメディア情報を交換する際に必要となる無線接続確立方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声情報や映像情報等のマルチメディア情報の伝送を、無線通信機能を有する音響・映像機器相互間で行うためには、これ等音響・映像機器間において、無線接続確立が必要となる。このような無線接続確立を行うための一例として、無線装置制御端末を介して、音響・映像機器である無線装置間においてリンクを確立する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この無線接続確立方法では、無線接続の確立を希望する複数の無線装置が存在し、各無線装置に設定された識別子を、無線装置制御端末が読取り、この読取った識別子を無線装置制御端末が無線装置に送信し、無線装置間で、無線確立に必要な情報を相互に交換することにより、複数の無線装置間で接続確立を行うというものである。
【特許文献１】特開２００１−３４５８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術においては、無線装置制御端末を介して、無線接続確立を希望する複数の無線装置相互間で、各無線装置に設定された識別子を交換し、無線接続を確立する様になっているために、各無線装置に設定された識別子は無線装置制御端末で読取ることが可能であり、よって他の無線装置制御端末により識別子が読取られてしまい、意図しない無線装置との識別子交換により無線接続が確立される可能性があり、したがって、セキュリティの観点から問題がある。また、場合によっては、無線接続確立の際に利用者にＰＩＮ（Personal Identifier Number）コードの入力を必要とするなど、ユーザに対して繁雑さを強いることになる。
【０００５】
更に、無線装置が対応する伝送形式は複数存在する場合があり、その場合、無線装置間の接続確立に際しては、無線装置間において、映像や音声情報を含むマルチメディア情報をどの伝送形式で伝送し合うかの設定を行う必要があるが、上記従来技術では、伝送形式の決定機能については、全く言及されていないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、無線通信機能を備えた無線装置間でマルチメディア情報の送受をなす場合に必要となる接続確立に際して、セキュリティを考慮してかつ伝送形式を決定可能とした無線接続確立方法及びそのシステム並びにそれに用いる無線装置制御端末及びその動作を制御するプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による無線接続確立方法は、複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線接続確立方法であって、無線装置制御端末において、前記無線装置の各固有番号を取得して通信網を介して認証サーバへ送信するステップと、前記認証サーバにおいて、前記固有番号の各々に基づき前記無線装置の各々の認証処理を行い、認証結果を前記無線装置制御端末へ送信するステップと、前記無線装置制御端末において、前記認証結果に基づいて前記固有番号を前記通信網を介して情報管理サーバへ送信するステップと、前記情報管理サーバにおいて、前記無線装置の各無線伝送形式を予め記憶した記憶部から、前記各固有番号に基づいて読出して前記無線装置制御端末へ送信するステップと、前記無線装置制御端末において、前記各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定するステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明による無線接続確立システムは、複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線接続確立システムであって、無線装置制御端末により前記無線装置から取得された各固有番号を、通信網を介して受信する受信手段と、受信された前記固有番号の各々に基づき前記無線装置の各々の認証処理を行い、認証結果を前記無線装置制御端末へ送信する手段とを有する認証サーバと、前記無線装置制御端末において前記認証サーバから得られた前記認証結果に基づいて送信された前記固有番号を、前記通信網を介して受信する受信手段と、前記無線装置の各無線伝送形式を予め記憶した記憶部から、受信された前記各固有番号に基づいて読出して前記無線装置制御端末へ送信する手段とを有する情報管理サーバとを含み、前記無線装置制御端末は、前記各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定する手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明による無線装置制御端末は、複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線装置制御端末であって、前記無線装置から各固有番号を取得して通信網を介して認証サーバへ送信すると共に、前記認証サーバから受信した前記認証結果に基づいて前記固有番号を、前記通信網を介して情報管理サーバへ送信する手段と、前記情報管理サーバから受信した前記無線装置の各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定する手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるプログラムは、複数の無線装置相互間で無線通信により情報の授受を行う際の無線接続確立の制御をなす無線装置制御端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記無線装置から各固有番号を取得して通信網を介して認証サーバへ送信すると共に、前記認証サーバから受信した前記認証結果に基づいて前記固有番号を、前記通信網を介して情報管理サーバへ送信する処理と、前記情報管理サーバから受信した前記無線装置の各無線伝送形式に基づいて前記無線装置相互間の無線伝送方式を決定する処理とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の作用を述べる。無線装置制御端末は、接続を希望する無線装置の認証のために認証サーバに対して認証を要求し、認証サーバで認証処理を行う。認証が得られると、無線装置制御端末は、無線装置の各伝送形式を情報管理サーバから取得し、これ等無線装置に共通の無線伝送形式を決定する。決定した無線伝送形式を無線装置に送信して無線装置では、この無線伝送形式により無線装置間での無線接続を確立する。これにより、セキュリティの高いシステム構築ができ、また最適な無線伝送方式が自動的に決定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による第１の効果は、音声や映像等のマルチメディア情報を交換する無線装置間の接続確立を省力化できることである。その理由は、無線装置の固有番号を基に、無線装置制御端末が自動的に無線装置の認証と無線装置の伝送形式の入手を行って、接続確立を希望する複数の無線装置の伝送形式から、最適な無線伝送形式の決定を行うことにより、利用者の負担を軽減できるからである。
【００１３】
本発明による第２の効果は、音声や映像等のマルチメディア情報を交換する無線装置間の接続確立時にセキュリティの向上を図ることが可能となる。その理由は、無線装置認証サーバを設けることにより、無線装置との間でクライアント認証などの高いセキュリティのシステムの構築が可能であるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態のシステム構成を示す概略ブロック図である。図１を参照すると、複数の無線装置１ａ，１ｂは、音声情報や映像情報等のマルチメディア情報を互いに無線通信機能により授受可能な装置であり、例えば、音声情報機器や映像情報機器であって、無線通信機能を有する家庭などに存在するいわゆるオーディオ／ビデオ機器であるものとする。
【００１５】
無線装置制御端末２は、無線接続可能な範囲であるサービスエリア１００内に存在する無線装置の制御を行う端末であって、これ等無線装置と無線通信が可能で、かつ通信網（ネットワーク）２００にも接続可能な機能を有している。無線装置の接続確立のための情報を管理するためのサーバとして、無線装置１ａ用の情報管理サーバ３ａと、無線装置１ｂ用の情報管理サーバ３ｂとが、ネットワーク２００に接続されており、また認証のためのサーバとして、無線装置１ａ用の認証サーバ４ａと、無線装置１ｂ用の認証サーバ４ｂとが、ネットワーク２００に接続されている。
【００１６】
無線装置１ａ及び１ｂは、本発明の実施の形態に関係する部分については、共に同一構成であり、その構成例を図２に示している。図２を参照すると、無線装置は、当該無線装置自身に割当てられた固有の番号と無線伝送形式とを保持する記憶部１０を有しており、無線装置固有の番号としては、本例では、ＲＦＩＤタグ（無線識別タグ）を用いることができ、その場合には、そのＩＤ１１が挙げられる。また、無線装置は無線装置制御端末２と無線接続可能な無線通信部１３を有しており、ＲＦＩＣタグの場合には、ＲＦ部及びループアンテナからなる。また、無線装置は無線装置制御端末２から送信された伝送形式で他の無線装置と無線接続可能な無線通信部１４と、これ等各部１０，１３，１４などを制御する制御部１２とを有している。
【００１７】
無線装置制御端末２は、無線装置１ａ，１ｂと無線接続可能な範囲のサービスエリア１００を有しており、図３に示す様に、これ等無線装置と無線接続可能な無線通信部２５を有している。無線装置にＲＦＩＤタグが用いられる場合には、この無線通信部２５はＲＦＩＤタグのリーダ／ライタ機能となる。また、無線装置制御端末２は、ネットワーク２００を介して、無線装置情報管理サーバ３ａ，３ｂや無線装置認証サーバ４ａ，４ｂに接続する無線通信部２４を有する。
【００１８】
更に、無線装置制御端末２は、情報を記憶する記憶部２０と、利用者に対して情報の表示を行う表示部２１と、無線装置間で無線接続を確立するために必要な伝送形式を決定する伝送形式決定部２３を有する。更に、無線装置制御端末２は、無線装置固有のＩＤ１１から、接続すべき無線装置情報管理サーバ３ａ，３ｂと無線装置認証サーバ４ａ，４ｂとを決定すると共に、各部を制御する制御部２２をも有する。
【００１９】
この無線装置制御端末２は、例えば、携帯電話機を用いることができ、この場合、無線通信部２４は通常の移動通信機能部であり、よってネットワーク２００は移動体通信網を含む公衆通信網となる。また、無線通信部２５はＲＦＩＤタグのリーダ／ライタ機能により構成され、携帯電話機内部にこのリーダ／ライタ機能を付加することは容易である。
【００２０】
無線装置情報管理サーバ３ａ，３ｂは共に同一構成であり、図４にその機能ブロック図を示す。無線装置情報管理サーバは無線装置の伝送形式を保持する記憶部３０と、無線装置制御端末２と接続する通信部３１とを有する。無線装置認証サーバ４ａ，４ｂは共に同一構成であり、図５にその機能ブロック図を示す。無線装置認証サーバは無線装置の認証を行う認証部４０と、無線装置制御端末２と接続する通信部４１とを有している。
【００２１】
次に、図１に示した無線装置１ａ，１ｂ間の接続確立の動作シーケンスの例を図６に示す。図６を参照すると、無線装置制御端末２がサービスエリア１００内をスキャンする（ステップ６００）。サービスエリア１００内に存在する無線装置１ａは記憶部１０内に保存されている固有番号であるＩＤ１１を読出す（ステップ６０１）。無線装置１ａから読出された固有番号であるＩＤ１１は無線装置制御端末２へ送信される（ステップ６０２）。無線装置制御端末２は、無線装置１ａの固有番号を基に、接続すべき無線装置認証サーバ４ａ（無線装置１ａ用）を決定する（ステップ６０３）。無線装置制御端末２は、ネットワーク２００を介して無線装置認証サーバ４ａに無線装置１ａの固有番号を送信し、無線装置１ａの認証処理を要求する（ステップ６０４）。
【００２２】
無線装置認証サーバ４ａは、無線装置制御端末２より送信された無線装置１ａの固有番号を基に、無線装置１ａの認証処理を行う（ステップ６０５）。無線装置認証サーバ４ａの認証処理結果は無線装置制御端末２へと返信される（ステップ６０６）。無線装置制御端末２は、返信された無線装置１ａの認証結果を表示部２１に表示する（ステップ６０７）。この場合の認証結果の表示例を図７に示す。
【００２３】
次に、無線装置制御端末２がサービスエリア１００内をスキャンする（ステップ６０８）。サービスエリア１００内に存在する無線装置１ｂは記憶部１０内に保存されている固有番号を読出す（ステップ６０９）。無線装置１ｂから読出された固有番号は無線装置制御端末２へ送信される（ステップ６１０）。無線装置制御端末２は、無線装置１ｂの固有番号を基に、接続すべき無線装置認証サーバ４ｂを決定する（ステップ６１１）。無線装置制御端末２は、ネットワーク２００を介して、無線装置認証サーバ４ｂに無線装置１ｂの固有番号を送信し、無線装置１ｂの認証処理を要求する（ステップ６１２）。
【００２４】
無線装置認証サーバ４ｂは、無線装置制御端末２より送信された無線装置１ｂの固有番号を基に、無線装置１ｂの認証処理を行う（ステップ６１３）。無線装置サーバ１ｂの認証処理結果は無線装置制御端末２へと返信される（ステップ６１４）。無線装置制御端末２は、返信された無線装置１ｂの認証結果を表示部２１に表示する（ステップ６１５）。この場合の認証結果の表示例を図８に示す。  なお、上述した無線装置１ａに対する処理ステップ６００〜６０７と、無線装置１ｂに対する処理ステップ６０８〜６１５とは、独立に行っているが、並行して行っても良いことは勿論である。
【００２５】
無線装置制御端末２は、無線装置１ａの固有番号を基に、制御部２２により接続すべき無線装置１ａ用の情報管理サーバ３ａを特定して接続し、無線装置１ａの伝送形式を要求する（ステップ６１６）。無線装置１ａ用情報管理サーバ３ａは、記憶部３０より無線装置１ａの伝送形式を読出す（ステップ６１７）。この記憶部３０内に記憶されている無線装置１ａの無線伝送形式の例を、図９に示す。無線装置１ａ用情報管理サーバ３ａは、無線装置１ａの伝送形式を無線装置制御端末２へ返答する（ステップ６１８）。
【００２６】
次に、無線装置制御端末２は、無線装置１ｂの固有番号を基に、制御部２２により接続すべき無線装置１ｂ用の情報管理サーバ３ｂを特定して接続し、無線装置１ｂの伝送形式を要求する（ステップ６１９）。無線装置１ｂ用情報管理サーバ３ｂは、記憶部３０より無線装置１ｂの伝送形式を読出す（ステップ６２０）。無線装置１ｂ用情報管理サーバ３ｂは、無線装置１ｂの伝送形式を無線装置制御端末２へ返答する（ステップ６２１）。
【００２７】
無線装置制御端末２は、無線接続を行うすべての無線装置の伝送形式を入手し、伝送形式決定部２３により、無線装置１ａ，１ｂの間で実行可能な最もデータ転送レートが高い無線伝送形式を決定する（ステップ６２２）。無線装置制御端末２は、この決定した無線伝送形式を表示部２１により利用者へ通知する（ステップ６２３）。無線装置制御端末２の無線伝送形式決定の表示例を、図１０に示す。
【００２８】
無線装置制御端末２は、決定した無線伝送形式を無線装置１ａに送信する（ステップ６２４）。無線装置１ａは、送信された無線伝送形式を記憶部１０に保存し、制御部１２によりこの無線伝送形式による無線通信部１４の制御が行われる（ステップ６２５）。無線装置制御端末２は、決定した無線伝送形式を無線装置１ｂに送信する（ステップ６２６）。無線装置１ｂは、送信された無線伝送形式を記憶部１０に保存し、制御部１２によりこの無線伝送形式による無線通信部１４の制御が行われる（ステップ６２７）。
【００２９】
無線接続確立を希望する各無線装置１ａ，１ｂが無線伝送形式の設定を終えると、無線装置１ａと無線装置１ｂとの間において無線接続が確立可能となるのである（ステップ６２８）。
【００３０】
このように、上記実施の形態では、無線装置制御端末２がサービスエリア１００内の無線装置１ａや１ｂをスキャンし、無線装置固有の番号を読出して、これ等固有番号を基に、制御部２２が自動的に無線装置認証サーバ４ａ，４ｂに接続して認証を取得しているので、無線装置１ａ，１ｂの認証を行う場合に、利用者の手間を省くことができる。しかも、本実例では、無線装置認証サーバ４を利用しているために、クライアント認証などより高い認証システムの構築が可能である。
【００３１】
さらに、本実例では、無線装置制御端末２は、無線装置１ａ，１ｂ固有の番号を基に、無線装置情報管理サーバ３へ自動的に接続し、無線装置１ａと１ｂとの間で接続確立に必要となる圧縮方式や伝送レートなどの伝送形式を取得し、伝送形式の決定を行う伝送形式決定部を有しているので、無線装置間の接続確立時に最適なデータ転送形式の選択をすることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、無線装置情報管理サーバ３と無線装置認証サーバ４とは別の独立したサーバとして示しているが、無線装置の情報を一元管理するサーバとして、同一のサーバ構成としても良く、また、無線装置毎にこれ等サーバを設けているが、全てのサーバを統一して設けても良いことは明らかである。
【００３３】
図１１は本発明の他の実施の形態を示す無線装置制御端末２の機能ブロック図であり、図３と同等部分は同一符号により示している。本例では、図３の構成の他に、入力部２６が追加されており、他は先の実施の形態と同一である。この入部２６は、表示部２１の表示内容に基づいて、利用者が無線伝送形式の決定のための入力を行うものであり、これにより、無線装置間の接続確立時に、利用者が任意にデータ転送形式の選択を行うことができることになる。
【００３４】
すなわち、図６の動作シーケンス図において、ステップ６００〜６２１まで自動的に処理が行われ、その後図１０に示す様な表示内容に基づいて、利用者が両無線装置間に共通する無線伝送形式の中から、希望する無線伝送形式を、入部２６を用いて選択するようにすれば良いものである。
【００３５】
本構成において、あらかじめ無線伝送形式決定のルールを入力部２６から伝送形式決定部２３に設定しておくことにより、伝送形式決定部２３が無線伝送形式を決定する際に、このルールに沿った決定を自動的に行い、利用者の手間を省くという構成にしても良い。
【００３６】
また、無線装置制御端末２として、上述したように、携帯電話機などの移動通信端末を用いる場合に、無線装置１ａ，１ｂを、そのサービスエリア１００内に同時に入れる代わりに、個別にサービスエリア１００内に入れて、夫々に無線伝送形式を設定するようにしても良いものである。
【００３７】
なお、図６に示した動作シーケンスについては、各装置において、あらかじめ動作手順をプログラムとして記録媒体に格納しておき、これをコンピュータ（ＣＰＵ：制御部）により読取って実行する様にすることができることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】無線装置の機能ブロック図である。
【図３】無線装置制御端末の機能ブロック図である。
【図４】無線装置情報管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】無線装置認証サーバの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態の動作シーケンス図である。
【図７】無線装置制御端末の表示部に表示される無線装置１ａの認証結果の例を示す図である。
【図８】無線装置制御端末の表示部に表示される無線装置１ａ，１ｂの認証結果の例を示す図である。
【図９】無線装置の無線伝送形式の例を示す図である。
【図１０】無線装置制御端末の表示部に表示される無線装置１ａ，１ｂの装置情報を用いて、無線接続決定画面の例を示す図である。
【図１１】無線装置制御端末の他の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ａ，１ｂ  無線装置
２  無線装置制御端末
３ａ，３ｂ  無線装置情報管理サーバ
４ａ，４ｂ  無線装置認証サーバ
１０，２０，３０  記憶部
１２，２２  制御部
１３，１４，２４，２５  無線通信部
２１  表示部
２６  入力部
３１，４１  通信部
２３  伝送形式決定部
４０  認証部
１００  サービスエリア
２００  ネットワーク
【図１】
2005175733.tif 000003
【図２】
2005175733.tif 000004
【図３】
2005175733.tif 000005
【図４】
2005175733.tif 000006
【図５】
2005175733.tif 000007
【図６】
2005175733.tif 000008
【図７】
2005175733.tif 000009
【図８】
2005175733.tif 000010
【図９】
2005175733.tif 000011
【図１０】
2005175733.tif 000012
【図１１】
2005175733.tif 000013