(57)【要約】【課題】  天井の強度や形態にかかわらず、家具の転倒を確実に防止することのできる家具転倒防止装置を提案すること。【解決手段】  家具転倒防止装置１をセットした状態で、地震が起こって、家具１５が後方に傾き、家具１５の前方下端部１６が床面１０から浮き上がると、可動側部材５は、ヒンジ機構６を中心に回動し、ストッパ部５４が上方に移動する。従って、転動体保持部４４の転動体収納用凹部４５に収納されていた転動体２のうち、小径の転動体２１が自重により転動路４０に向けて転動を開始し、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に発生した隙間内に潜り込む。その結果、家具１５は後方に傾いた状態になるため、前方に倒れることがない。【選択図】    図２
2005110936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震によって家具が前方に転倒するのを防止する家具転倒防止装置であって、
転動体と、該転動体を床面より高い位置で保持し、この状態から、家具の後傾動作に連動して、家具の前方下端部と床面との間に発生した隙間内に向けて、保持していた前記転動体を自重による転動により潜り込ませる装置本体とを有することを特徴とする家具転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１において、前記装置本体には、外径寸法の異なる複数の前記転動体が小径のものから順に転動を開始可能な状態に保持されていることを特徴とする家具転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記装置本体は、家具の下端部の前方位置で床面より高い位置に前記転動体を保持する転動体保持部、および該転動体保持部から家具の前方下端部に向けて延びる転動路を備えた固定側部材と、家具の前方下端部の動きに連動する可動側部材とを有し、
当該可動側部材は、前記転動体保持部に保持された前記転動体の前記転動路への転動を規制するストッパ部を備え、
当該ストッパ部は、家具の前方下端部が浮き上がったときの前記可動側部材の動きによって、前記転動体の前記転動路への転動を許容する位置に移動することを特徴とする家具転倒防止装置。
【請求項４】
請求項３において、前記転動路は、前記固定側部材の板状部分に形成されているとともに、前記可動側部材は、前記固定側部材の前記板状部分に対して先端側同士がヒンジ機構を介して連結された板状部分を備え、
前記装置本体は、前記固定側部材の板状部分が下方に位置し前記可動側部材の板状部分が上方に位置するように重ね合わせた状態で家具の前方下端部と床面との間に挿入固定され、
前記の重ね合わせ状態では、前記転動体保持部に保持された前記転動体の前記転動路への転動を前記ストッパ部が規制する状態にあり、前記可動側部材が前記固定側部材の板状部分から離間したとき前記転動体保持部に保持された前記転動体の前記転動路への転動が開始されることを特徴とする家具転倒防止装置。
【請求項５】
請求項４において、前記装置本体は、前記固定側部材を床面の側に付勢するとともに前記可動側部材を家具の方に向けて付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする家具転倒防止装置。
【請求項６】
請求項５において、前記固定側部材と前記可動側部材との間には、前記固定側部材の板状部分と前記可動側部材の板状部分とを重ね合わせた状態に拘束可能なロック機構が構成されていることを特徴とする家具転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の際に家具が前方に転倒してしまうのを防止する家具転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震の際に家具が転倒してしまうのを防止する家具転倒防止装置としては、従来、天井と家具の天板との間に伸縮自在な支柱部材を突っ張った状態で配置することにより、家具が前方に倒れるのを防止するものが案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−８４６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般住宅に用いられている天井と家具との間に、特許文献１に記載の支柱部材を配置した場合には、地震の際、支柱部材が天井を突き破ってしまい、家具の転倒を確実に防止することができないという問題がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、天井の強度や形態にかかわらず、家具の転倒を確実に防止することのできる家具転倒防止装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明では、地震によって家具が前方に転倒するのを防止する家具転倒防止装置であって、転動体と、該転動体を床面より高い位置で保持し、この状態から、家具の後傾動作に連動して、家具の前方下端部と床面との間に発生した隙間内に向けて、保持していた前記転動体を自重による転動により潜り込ませる装置本体とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明において、前記装置本体には、外径寸法の異なる複数の前記転動体が小径のものから順に転動を開始可能な状態に保持されていることが好ましい。このように構成すると、地震によって家具が小さく傾いたときには小さな転動体が家具の前方下端部と床面との間に潜り込み、この状態からさらに家具が傾くと、それより大きな転動体が家具の前方下端部と床面との間に潜り込む。従って、家具の前方下端部が浮き上がって転動体が家具の前方下端部と床面との間に潜り込むたびに、家具は段々大きく後傾していくので、家具が前方に倒れることをより確実に防止できる。
【０００７】
本発明において、前記装置本体は、家具の下端部の前方位置で床面より高い位置に前記転動体を保持する転動体保持部、および該転動体保持部から家具の前方下端部に向けて延びる転動路を備えた固定側部材と、家具の前方下端部の動きに連動する可動側部材とを有し、当該可動側部材は、前記転動体保持部に保持された前記転動体の前記転動路への転動を規制するストッパ部を備え、当該ストッパ部は、家具の前方下端部が浮き上がったときの前記可動側部材の動きによって、前記転動体の前記転動路への転動を許容する位置に移動することが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記転動路は、前記固定側部材の板状部分に形成されているとともに、前記可動側部材は、前記固定側部材の前記板状部分に対して先端側同士がヒンジ機構を介して連結された板状部分を備え、前記装置本体は、前記固定側部材の板状部分が下方に位置し前記可動側部材の板状部分が上方に位置するように重ね合わせた状態で家具の前方下端部と床面との間に挿入固定され、前記の重ね合わせ状態では、前記転動体保持部に保持された前記転動体の前記転動路への転動を前記ストッパ部が規制する状態にあり、前記可動側部材が前記固定側部材の板状部分から離間したとき前記転動体保持部に保持された前記転動体の前記転動路への転動が開始されることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記装置本体は、前記固定側部材を床面の側に付勢するとともに前記可動側部材を家具の方に向けて付勢する付勢手段を備えていることが好ましい。このように構成すると、可動側部材は、家具の前方下端部の浮き上がり動作に常に連動する一方、固定側部材は、常に床面に向けて押し付けられる。従って、固定側部材については、わざわざ接着やネジ止めなどの方法で床面に固定しておく必要がない。
【００１０】
本発明において、前記固定側部材と前記可動側部材との間には、前記固定側部材の板状部分と前記可動側部材の板状部分とを重ね合わせた状態に拘束可能なロック機構が構成されていることが好ましい。このように構成すると、手を離しても、固定側部材の板状部分と可動側部材の板状部分とが重なり合い、かつ、転動体が固定側部材に保持された状態を維持できる。従って、家具転倒防止装置を容易にセットすることができ、かつ、ロック機構を解除するだけで、地震対策が完了する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の家具転倒防止装置は、家具が後傾したとき、家具の前方下端部と床面との間に発生した隙間内に向けて、装置本体から転動体が自重により転動を開始し、家具の前方下端部と床面との間に潜り込むという、全く新しい原理を備えた家具転倒防止装置であり、天井の強度や形態にかかわらず、家具の転倒を確実に防止することができる。しかも、本発明の家具転倒防止装置は、家具の前方下端部にセットするだけでよいので、セットが容易であるという利点がある。また、本発明の家具転倒防止装置は、構造が簡素であるため、その分、確実に作動し、かつ、安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面を参照して、本発明を適用した家具転倒防止装置の一例を説明する。
【００１３】
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明に係る家具転倒防止装置の待機状態を示す概略斜視図、この状態に内部の状態を示すために可動側部材を浮き上がらせ、かつ、固定側部材および可動側部材の一部を切り欠いて示す説明図、および作動状態を示す概略斜視図である。
【００１４】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本形態の家具転倒防止装置１は、転動体２と、装置本体３とから構成され、装置本体３は、床面１０の側に設置される固定側部材４と、家具の前方下端部の動きに連動する可動側部材５とから構成されている。固定側部材４および可動側部材５の材質は限定されないが、例えば樹脂成形品を用いることができる。
【００１５】
固定側部材４は、家具の下端部の前方位置で床面１０より高い位置に転動体２を保持する転動体収納用凹部４５が形成された転動体保持部４４と、転動体保持部４４の転動体収納用凹部４５の下端から段差４９を介して家具の前方下端部に向けて延びる転動路４０が溝状に形成された板状部分４１とから構成されている。
【００１６】
転動体収納用凹部４５は、下端側に位置する転動路４０との境界部分から上方に向けて凹曲面を形成しながら大きく凹んでいる。このため、本形態では、転動体収納用凹部４５には、転動体２として、外径寸法の異なる複数の転動体２が小径のものから順に転動路４０に転動を開始可能な状態に保持可能である。本形態では、小径の転動体２１として、例えば、１２φの円筒状あるいは丸棒状のものが用いられ、大径の転動体２２として、例えば、２０φの円筒状あるいは丸棒状のものが用いられている。なお、転動体２としては球体を使用することもできるが、本形態では、転動方向の制御や荷重の面から、円筒状あるいは丸棒状のものを用いている。転動体２１については、例えば、樹脂製あるいは金属製のものが用いられる。
【００１７】
可動側部材５は、固定側部材４の板状部分４１に対して先端側同士がヒンジ機構６を介して連結された板状部分５１と、この板状部分５１から垂直に立ち上がるストッパ部５４と、ストッパ部５４の上端部から前方に直角に折れ曲がった上端部分５６とから構成され、断面Ｌ字形状を有している。
【００１８】
固定側部材４の転動体保持部４４の上面には、可動側部材５の上端部分５６が嵌まる凹部４６が形成されており、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを上下に重ねた状態において、可動側部材５の上端部分５６は、固定側部材４の凹部４６に完全に嵌まり込むようになっている。また、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを上下に重ねた状態において、可動側部材５のストッパ部５４は、転動体保持部４４の転動体収納用凹部４５を塞ぎ、この転動体収納用凹部４５内に保持された転動体２の転動路４０への転動を規制している。
【００１９】
このような状態が待機状態であるが、この状態で、可動側部材５が浮き上がると、ストッパ部５４が上方に移動し、転動体収納用凹部４５から転動体２の転動路４０への転動を許容する。
【００２０】
固定側部材４において、凹部４６の底面からは円筒状の突起４６１が斜め姿勢で起立しており、突起４６１の周りにはコイルばね１１が装着されている。このコイルばね１１は、下端部が突起４６１を取り囲むように装着された状態で下端部分が固定側部材４の側に固定されている一方、上端部分は可動側部材５の上端部分５６の下面に形成された丸穴からなる受け部５６１に嵌って保持されている。また、突起４６１およびコイルばね１１は、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを上下に重ねた状態において、可動側部材５の受け部５６１に完全に嵌り込むようになっている。本形態において、コイルばね１１は、固定側部材４を床面１０の側に付勢するとともに可動側部材５を家具１５の方に向けて付勢する付勢手段として機能する。
【００２１】
固定側部材４において、凹部４６を挟む転動体保持部４４の上端部分には、貫通孔７１、７２が形成されている一方、可動側部材５の上端部分にも貫通孔７５が形成されており、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを上下に重ねた状態において、可動側部材５の上端部分５６が固定側部材４の凹部４６に完全に嵌まると、各貫通孔７１、７２、７５が連通する。従って、ここにロックピン７０を差し込むだけで、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを上下に重ねた状態に拘束でき、ロックピン７０を抜けば、この拘束状態を解除できる。本形態では、このような貫通孔７１、７２、７５およびロックピン７０によって、固定側部材４と可動側部材５との間には、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを重ね合わせた状態に拘束可能なロック機構７が構成されている。
【００２２】
さらに、可動側部材５においてストッパ部５４を挟む板状部分５１の両側には、突起５１１、５１２が形成されている一方、固定側部材４において転動体保持部４４の転動体収納用凹部４５を挟む両側には、突起５１１、５１２が各々嵌るガイド溝４４１、４４２が形成されている。本形態では、このような突起５１１、５１２およびガイド溝４４１、４４２によって、可動側部材５が固定側部材４の板状部分４１から離間したとき可動側部材５にヒンジ機構６を中心とした回動を行わせるためのガイド機構が構成されている。
【００２３】
（動作例）
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明に係る家具転倒防止装置１の使用方法、作用を示す説明図である。図３（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る家具転倒防止装置の使用方法を示す説明図、およびこの家具転倒防止装置に意匠を施した場合の一例を示す説明図である。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、家具転倒防止装置１は、使用前の状態において、転動体収納用凹部４５の下方に小径の転動体２１を収納し、その上方に大径の転動体２２を収納し、この状態のまま、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とを上下に重ね、かつ、貫通孔７１、７２、７５にロックピン７０を差し込んでおく。その結果、装置本体３は、ロック機構７により、この状態に拘束される。この状態でコイルばね１１は圧縮状態にある。
【００２５】
次に、可動側部材５の板状部分５１の上面に両面テープ（図示せず）を取り付けた状態で、家具１５の前方下端部１６を床面１０から浮き上がらせ、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間にできた隙間内に、家具転倒防止装置１の固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５２とを上下に重ねた部分を差し込む。そして、図２（ａ）に示すように、家具１５の前方下端部１６を下ろすと、家具１５の前方下端部１６と可動側部材５の板状部分５１の上面とは両面テープで固定される。そして、ロックピン７０を抜く。以上の操作により、家具転倒防止装置１のセットが完了する。ここで、家具転倒防止装置１は、図３（ａ）に示すように、家具１５の前方下端部１６の左右両側に配置され、その位置は家具１５に下枠が構成されている位置である。
【００２６】
このようにして家具転倒防止装置１をセットした状態で、地震が起こって、図２（ｂ）に示すように、家具１５が後方に傾き、家具１５の前方下端部１６が床面１０から浮き上がると、可動側部材５は、ヒンジ機構６を中心に回動し、ストッパ部５４が上方に移動する。その際、固定側部材４は、コイルばね１１により床面１０に付勢されているので、可動側部材５が家具１５に連動して上方に回動しても、固定側部材４は、床面１０に押し付けられた状態のままであり、追従しない。従って、転動体保持部４４の転動体収納用凹部４５に収納されていた転動体２のうち、小径の転動体２１が自重により転動路４０に向けて転動を開始し、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に発生した隙間１８内に潜り込む。その結果、家具１５は後方に傾いた状態になるため、前方に倒れることがない。なお、この状態で、可動側部材５のストッパ部５４の下端部は、転動体保持部４４の転動体収納用凹部４５をわずかに塞いでいるため、大径の転動体２２については、転動路４０への転動を行わない。
【００２７】
また、この状態から再度、地震の揺れによって、図２（ｃ）に示すように、家具１５が後方に傾いたとする。その際には、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に先に潜り込んだ小径の転動体２１によって家具１５が既に後方に傾いているので、今回の揺れによって、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間には、さらに大きな隙間１９が発生することになる。従って、今度は、大径の転動体２が自重により転動路４０に向けて転動を開始し、小径の転動体２を奥に押し退けて家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に発生した隙間１９内に潜り込む。その結果、家具１５はさらに後方に大きく傾いた状態になるため、前方に倒れることがない。
【００２８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本発明を適用した家具転倒防止装置１は、家具１５が後傾したとき、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に発生した隙間１８、１９内に向けて、装置本体３から転動体２が自重により転動を開始し、家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に潜り込むという、全く新しい原理を備えた家具転倒防止装置１であり、天井の強度や形態にかかわらず、家具１５の転倒を確実に防止することができる。
【００２９】
しかも、本発明を適用した家具転倒防止装置１は、家具１５の前方下端部１６にセットするだけでよいので、セットが容易であるという利点がある。また、家具転倒防止装置１は、構造が簡素であるため、その分、確実に作動し、かつ、安価に提供することができる。さらに、家具転倒防止装置１をセットするのに必要な隙間は数ｍｍ程度であるので、家具転倒防止装置１をセットしても違和感がない。
【００３０】
また、装置本体３からは、外径寸法の異なる複数の転動体２が小径のものから順に転動を開始するので、地震によって家具１５が小さく傾いたときには小さな転動体２１が家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に潜り込み、この状態からさらに家具１５が傾くと、それより大きな転動体２が家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に潜り込む。従って、家具１５の前方下端部１６が浮き上がって転動体２が家具１５の前方下端部１６と床面１０との間に潜り込むたびに、家具１５は段々大きく後傾していくので、家具１５が前方に倒れることをより確実に防止できる。
【００３１】
また、装置本体３には、固定側部材４を床面１０の側に付勢するとともに可動側部材５を家具の方に向けて付勢するコイルばね１１が構成されているので、可動側部材５が家具１５の前方下端部１６の浮き上がり動作に連動しても、固定側部材４は、常に床面１０に向けて押し付けられる。従って、固定側部材４については、わざわざ接着やネジ止めなどの方法で床面１０に固定しておく必要がない。また、可動側部材５は、コイルばね１１によって家具１５の方に向けて付勢されているので、可動側部材５と家具１５とを接着する両面テープが効かない場合、あるいは両面テープを使用しなかった場合でも、可動側部材５は、常に家具１５の浮き上がり動作に連動する。それ故、本形態の家具転倒防止装置１は、確実に作動する。
【００３２】
さらに、固定側部材４と可動側部材５との間にロック機構７が構成されているため、固定側部材４を床面１０の側に付勢するとともに可動側部材５を家具の方に向けて付勢するコイルばね１１を設けた場合でも、固定側部材４の板状部分４１と可動側部材５の板状部分５１とが重なり合い、かつ、転動体２が固定側部材４に保持された状態を手を離しても維持できる。従って、家具転倒防止装置１を容易にセットすることができ、かつ、ロック機構７を解除するだけで、地震対策が完了する。
【００３３】
さらにまた、装置本体３には、可動側部材５が固定側部材４の板状部分４１から離間したとき可動側部材５にヒンジ機構６を中心とした回動を確実に行わせるためのガイド機構１２が構成されている。それ故、本形態では、家具転倒防止装置１をより確実に作動させることができる。
【００３４】
［その他の実施の形態］
本発明を適用した家具転倒防止装置１は、セットした状態で固定側部材４の転動体保持部４４が家具１５の前方下端部１６で露出しているだけであり、家庭内に配置しても、オフィスなどに配置しても、違和感がなく、邪魔にならない。
【００３５】
また、固定側部材４の転動体保持部４４については、図３（ｂ）に示すように、半球状に構成しておけば、角張った部分がないので、安全である。しかも、外側表面に、例えば、てんとうむしなどの絵柄などを付しておけば、なおさら家庭内で使用しても違和感がない。
【００３６】
さらに、必要に応じて、固定側部材４の底面にゴム材などを貼り付けておけば、床面１０に傷が付くのを防止することができる。さらにまた、上記形態では、転動体２の数を２個としたが、１個あるいは３個以上としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の家具転倒防止装置では、家具が後傾したとき、家具の前方下端部と床面との間に発生した隙間内に向けて、装置本体から転動体が自重により転動を開始し、家具の前方下端部と床面との間に潜り込むという、全く新しい原理を採用したため、天井の強度や形態にかかわらず、家具の転倒を確実に防止することができる。しかも、本発明の家具転倒防止装置は、家具の前方下端部にセットするだけでよいので、セットが容易であるという利点がある。また、本発明の家具転倒防止装置は、構造が簡素であるため、その分、確実に作動し、かつ、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明に係る家具転倒防止装置の待機状態を示す概略斜視図、この状態に内部の状態を示すために可動側部材を浮き上がらせ、かつ、固定側部材および可動側部材の一部を切り欠いて示す説明図、および作動状態を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明に係る家具転倒防止装置の使用方法、動作を示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る家具転倒防止装置の使用方法を示す説明図、およびこの家具転倒防止装置に意匠を施した場合の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  家具転倒防止装置
２  転動体
３  装置本体
４  固定側部材
５  可動側部材
６  ヒンジ機構
７  ロック機構
１０  床面
１１  コイルばね（付勢手段）
１２  ガイド機構
１５  家具
１６  家具の前方下端部
１８、１９  家具の前方下端部と床面との隙間
２１  小径の転動体
２２  大径の転動体
４０  転動路
４１  固定側部材の板状部分
４４  転動体保持部
４５  転動体収納用凹部
５１  可動側部材の板状部分
５４  ストッパ部
【図１】
2005110936.tif 000003
【図２】
2005110936.tif 000004
【図３】
2005110936.tif 000005