(57)【要約】【課題】  広帯域な無線システムに使用される、小型化が可能なアンテナ装置及びこれを備えた通信機器を提供すること。【解決手段】  基板１１と、基板１１の表面に設けられた地板１２と、基板１１の表面に導体膜１２から離間して配された給電線路１３と、給電線路１３に電気的に接続されるアンテナ素子１４とを有し、アンテナ素子１４は、始端部２２Ａから一方向に延びて先端部に至る第１導体部３１と、この先端部から折曲部３２を経て始端部２２Ａ方向へ折り返されて終端部２２Ｂに至る第２導体部３３とを備える帯状導体２２を有することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
始端部から一方向に延びて先端部に至る第１導体部と、該先端部から折曲部を経て前記始端部方向へ折り返されて終端部に至る第２導体部とを備える帯状導体を有し、地板端部に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１導体部と折曲部と第２導体部との長さの和が、使用最低周波数における波長λの１／４の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子が、誘電体、磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料で形成された板状の素体を有し、
前記第１導体部が前記素体の一方の表面に形成され、前記折曲部が前記素体の側端面に形成され、前記第２導体部が前記素体の他方の表面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１導体部と前記第２導体部との幅方向の端部間が、短絡導体により接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１導体部の始端部と前記第２導体部の終端部とが、短絡導体によって接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記帯状導体の終端部と前記始端部との容量結合を調整する容量結合調整手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子または給電線路が、入力インピーダンスを調整するインピーダンス調整手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路に形成されたスロットであることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路に接続されたオープンスタブを有していることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路より前記地板に接続されたショートスタブを有していることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記インピーダンス調整手段が、テーパー状あるいは階段状を有する前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路であることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のアンテナ装置を備えた通信機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの無線通信システムに使用される広帯域アンテナ装置及びこれを備えた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域）等の無線通信システムに用いられるような、複数の帯域を使用する無線通信機器のアンテナ装置として、例えば複数のアンテナ素子を用いた多素子アンテナや複合アンテナなどが用いられている。また、無給電素子を備えることによって広帯域化を行うアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３０９４１７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術には、以下の問題が残されていた。すなわち、前者のアンテナ装置では、送受信を行う周波数帯域の数が増加すればするほどアンテナ素子が必要となり、また、後者のアンテナ装置では、広帯域化を実現するために無給電素子を付加するため、アンテナ装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、例えば、ＵＷＢなどの非常に広帯域な無線システムに使用される、小型化が可能なアンテナ装置及びこれを備えた通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のアンテナ装置は、始端部から一方向に延びて先端部に至る第１導体部と、該先端部から折曲部を経て前記始端部方向へ折り返されて終端部に至る第２導体部とを備える帯状導体を有し、地板端部に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のアンテナ装置は、前記第１導体部と折曲部と第２導体部との長さの和が、使用最低周波数における波長λの１／４の整数倍であることが好ましい。
【０００７】
この発明にかかるアンテナ装置によれば、アンテナ素子が、始端部から一方向に延びて先端部に至る第１導体部と、先端部から折曲部を経て始端部方向へ折り返されて終端部に至る第２導体部とを備える帯状導体を有することで、いわゆる折り返しダイポールアンテナのように、逆相モードと同相モードとに分けて考えることができる。
すなわち、同相モードでは、帯状導体を流れる高周波電流が第１導体部と第２導体部とで同相となるので、第１導体部と第２導体部とで並列共振が発生しない。このため、入力特性においてリターンロスが０ｄＢとならないので広帯域なアンテナ特性となる。したがって、アンテナ素子が他の素子を用いることなくアンテナ特性を広帯域とすることができるので、小型のアンテナ装置とすることができる。
また、逆相モードでは、帯状導体を流れる高周波電流が第１導体部と第２導体部とで逆相となるので、並列共振が発生し、入力特性においてリターンロス特性が０ｄＢに近づいて悪化する。これにより、電波干渉を起こす帯域を避けることができる。
【０００８】
また、本発明のアンテナ装置は、前記アンテナ素子が、誘電体、磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料で形成された板状の素体を有し、前記第１導体部が前記素体の一方の表面に形成され、前記折曲部が前記素体の側端面に形成され、前記第２導体部が前記素体の他方の表面に形成されていることを特徴とするが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、アンテナ素子が誘電体、磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料で形成された板状の素体を有し、帯状導体を素体の表面に形成することで、アンテナ素子の電気長を変えずに物理長を短くすることができる。したがって、アンテナ装置を小型化できる。
また、素体の比誘電率または比透磁率あるいはその両方を適宜調節することにより、第１導体部と第２導体部との間におけるインピーダンスが変化し、並列共振が発生することでリターンロスが０ｄＢに近づく周波数を調整することができる。したがって、アンテナ装置によって送受信を行わない帯域を調節することができる。
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、前記第１導体部と前記第２導体部との幅方向の端部間が短絡導体により接続されていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、第１導体部と第２導体部との幅方向の端部間を短絡導体によって接続することにより、アンテナ素子を流れる高周波電流の経路が複数になる。これにより、その各経路長にて決定される共振周波数が複数存在するので、アンテナ特性の広帯域化が可能となる。
【００１０】
また、本発明のアンテナ装置は、前記第１導体部の始端部と前記第２導体部の終端部とが、短絡導体によって接続されていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、第１導体部の始端部と第２導体部の終端部とを短絡導体によって接続することにより、同相モードを支配的にすることができる。したがって、より広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００１１】
また、本発明のアンテナ装置は、前記帯状導体の終端部と前記始端部との容量結合を調整する容量結合調整手段を備えていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、容量結合調整手段によって前記第２導体部の終端部と前記導体膜とが容量結合の度合いが調整されることで、アンテナ特性を広帯域とすることができる。
【００１２】
また、本発明のアンテナ装置は、前記アンテナ素子または給電線路が、入力インピーダンスを調整するインピーダンス調整手段を備えていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、インピーダンス調整手段によってアンテナ装置の入力インピーダンスを調整するができ、インピーダンスと整合が取れるようになる。したがって、効率的に電波の送受信が行える。
【００１３】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路に形成されたスロットであることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体膜または給電線路にスロットを設けることによって、導体膜または給電線路に流れる電流の経路長を調整し、アンテナ装置の入力インピーダンスを調整する。
【００１４】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路に接続されたオープンスタブを有していることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体膜または給電線路に接続されたオープンスタブによって、アンテナ装置の入力インピーダンスを整合する。
【００１５】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路より前記地板に接続されたショートスタブを有していることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体膜または給電線路に接続されたショートスタブによって、アンテナ装置の入力インピーダンスを整合する。
【００１６】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整手段が、テーパー状あるいは階段状を有する前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路であること好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体膜または給電線路がテーパー状あるは階段状を有することによって、アンテナ装置の入力インピーダンスを整合する。
【００１７】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整手段が、前記アンテナ素子に形成された導体膜または給電線路の一部あるいは全部の幅を調整することが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体膜または給電線路の幅を太くあるいは細くすることによって、アンテナ装置の入力インピーダンスを調整する。
【００１８】
また、本発明の通信機器は、上記アンテナ装置を備えたことを特徴とする。
この発明にかかる通信機器によれば、上記アンテナ装置を備えるため、小型の通信機器とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のアンテナ装置によれば、始端部から一方向に延びて先端部に至る第１導体部と、該先端部から折曲部を経て前記始端部方向へ折り返されて終端部に至る第２導体部とを備える帯状導体をアンテナ素子が有することで、例えば無給電素子などの他の素子と組み合わせることなく広帯域なアンテナ特性が得られ、アンテナ装置を小型化できる。
また、本発明の通信機器によれば、本発明にかかるアンテナ装置を備えているので、通信機器を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかるアンテナ装置お呼びこれを備えた通信機器の第１の実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
本実施形態によるアンテナ装置１は、携帯電話機、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＵＷＢなどの無線通信システムに用いられるものであって、例えば、無線テレビ２に用いられるアンテナ装置である。
【００２１】
この無線テレビ２は、図１（ａ）に示すように、テレビ本体３と、アンテナ装置１が内蔵されているＵＷＢモジュール４とを備えている。
このＵＷＢモジュール４は、図１（ｂ）に示すように、アンテナ装置１と、内部に高周波回路が内蔵されているシールドケース５と、テレビ本体３と接続する接続コネクタ６とを備えている。
【００２２】
アンテナ装置１は、図２及び図３に示されるように、樹脂などの絶縁性材料からなる基板１１と、基板１１の表面に設けられた地板１２と、基板１１の表面に地板１２の端辺１２Ａの中央近傍に形成されて無線装置の高周波回路（図示略）と接続される給電線路１３と、基板１１の表面上に設けられたアンテナ素子１４とを備えている。
【００２３】
アンテナ素子１４は、例えばアルミナなどの誘電体材料で形成されて直方体形状を有する素体２１と、素体２１の表面にコの字形状に形成された帯状導体２２とを備えている。
この帯状導体２２は、始端部２２Ａから先端部に向かって一方向に延びる第１導体部３１と、この先端部から折曲部３２を経て第２導体部３３が始端部２２Ａ方向に折り返されるように配されている。また、第１導体部３１と折曲部３２と第２導体部３３との長さの和は、後述する使用最低周波数における波長λの１／４の整数倍となっている。
また、第１導体部３１の始端部２２Ａが給電線路１３と電気的に接続され、第２導体部３３の終端部２２Ｂが開放端とされている。
アンテナ素子１４は、基板１１の表面に配されて、その長手方向が地板１２の端辺１２Ａと直角となるように配されている。
なお、給電線路１３によって、アンテナ装置１の入力インピーダンスの整合が取られている。
【００２４】
次に、アンテナ装置１の動作について図４を用いて説明する。なお、この図において、符号ＲＦは高周波回路を示している。
このアンテナ装置１の動作モードは、アンテナ素子１４の第１導体部３１と第２導体部３３とにおいて電流を折り返す、いわゆる折り返しモノポールアンテナと同様に、同相モードと逆相モードの組み合わせによって動作している。
同相モードでは、第１導体部３１上を流れる高周波電流と第２導体部３３上を流れる高周波電流とが同相となるので、並列共振が発生せず、これにより入力特性においてリターンロスが小さくなる。また、逆相モードでは、第１導体部３１上を流れる高周波電流と第２導体部３３上を流れる高周波電流とが逆相となるので、並列共振が発生し、これにより入力特性においてリターンロス特性が０ｄＢに近づく周波数が存在する。
なお、アンテナ装置１の入力インピーダンスは、同相モードでほぼ決定される。
【００２５】
ここで、Ｘ軸方向の長さが２５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが４３ｍｍである地板１２と、Ｘ軸方向の長さが２．２ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１３．５ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが１．６ｍｍのアルミナセラミックスで形成された素体２１とを用いて構成されたアンテナ装置１の周波数１．０ＧＨｚ〜１２．０ＧＨｚにおけるリターンロスの周波数特性を図５に示す。また、図２に示す、ＸＹ平面の周波数１．９ＧＨｚ及び３ＧＨｚにおける放射特性をそれぞれ図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す。
図５より、使用最低周波数である３．８ＧＨｚ〜５．８ＧＨｚ、６．３ＧＨｚ〜７．５ＧＨｚ、８．３ＧＨｚ〜９．８ＧＨｚ、１０．２ＧＨｚ以上にわたって、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）が３以下、すなわち、リターンロスが−６．０２ｄＢ以下となっている。
【００２６】
次に、本実施形態のアンテナ装置１における電波の送受信について説明する。
上記の構成からなるアンテナ装置１において、高周波回路から給電線路１３に伝達されたアンテナ動作周波数を有する高周波信号は、帯状導体２２の終端部２２Ｂより電波として送信される。また、アンテナ動作周波数と一致した周波数を有する電波は、帯状導体２２において受信され、給電線路１３から高周波信号として高周波回路に伝達される。
このとき、アンテナ装置１の入力インピーダンスと、給電線路１３におけるインピーダンスとの整合がアンテナ素子１４によって取られているので、電力ロスが低減された状態で電波の送受信が行われる。
【００２７】
このように構成されたアンテナ装置１は、第１導体部３１及び第２導体部３３が互いに対向するように配された帯状導体２２によってアンテナ素子１４が形成されるため、無給電素子など他の素子を用いずに広帯域なアンテナ特性を得ることができる。したがって、アンテナ装置１の小型化が可能となる。
また、セラミックス、樹脂などより構成された誘電体、磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料で形成された素体２１の表面に帯状導体２２を形成することで、アンテナ素子の電気長を変えずに物理長を短くすることができ、アンテナ素子１４をより小型化できる。また、使用する材料の比誘電率または比透磁率を調整することによって導体間のインピーダンスが変化し、並列共振周波数を調整することができる。これにより、アンテナ装置によって送受信を行わない帯域を調節することができる。
【００２８】
なお、上述した第１の実施形態におけるアンテナ装置１では、アンテナ素子１４が基板１１の表面で地板１２の端辺１２Ａと垂直となる位置に配されたが、帯状導体２２が地板１２と導通しない位置に配されればよく、例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、地板１２に対して垂直にアンテナ素子１４が配されてもよい。
また、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すように、地板１２を含む平面に対して角度を持ってアンテナ素子１４が配されてもよい。また、図７（ｅ）または図７（ｆ）に示すように、地板１２を含む平面内で地板１２の端辺１２Ａに対して直角ではない角度で配されてもよい。
【００２９】
次に、第２の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１では、第１導体部３１と第２導体部３３とが一箇所によって電気的に接続されていたが、第２の実施形態におけるアンテナ装置５０では、アンテナ素子５１の第１導体部３１の一端と第２導体部３３の一端とが短絡導体５２によって接続され、さらに第１導体部３１と第２導体部３３との幅方向の端部間が短絡導体５２によって等間隔に接続されている点である。
【００３０】
すなわち、素体２１の表面には帯状導体２２が形成されると共に、折曲部３２と対向する面に第１導体部３１の始端部２２Ａと第２導体部３３の終端部２２Ｂとを接続する短絡導体５２が形成されている。また、素体２１の側面には、所定の間隔で第１導体部３１と第２導体部３３との幅方向の端部間を接続する複数の短絡導体５２が形成されている。
【００３１】
ここで、Ｘ軸方向の長さが２５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが４３ｍｍである地板１２と、Ｘ軸方向の長さが２．２ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１３．５ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが１．６ｍｍのアルミナセラミックスで形成された素体２１とを用い、短絡導体５２で第１導体部３１と第２導体部３３との幅方向の端部間を０．４ｍｍ間隔で９箇所接続して構成されたアンテナ装置５０の周波数１．０ＧＨｚ〜１２．０ＧＨｚにおけるリターンロス特性を図１０に示す。
図１０より、３．１ＧＨｚ〜７．７ＧＨｚ、８．３ＧＨｚ以上にわたってＶＳＷＲが３以下、すなわち、リターンロスが−６．０２ｄＢ以下となっている。
【００３２】
このように構成されたアンテナ装置５０は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１と同様の作用、効果を有するが、第１導体部３１の始端部２２Ａと第２導体部３３の終端部２２Ｂとを短絡導体５２によって接続することにより、同相モードのみとなる。したがって、アンテナ特性をより広帯域とすることができる。
また、第１導体部３１と第２導体部３３との側辺同士を短絡導体５２によって接続することにより、高周波電流の流れる経路が複数になり、その各経路長によって決定される共振周波数が複数存在することにより、よりアンテナ特性を広帯域とすることができる。
【００３３】
なお、上述した第２の実施形態におけるアンテナ装置５０では、第１導体部３１と第２導体部３３とを短絡導体５２によって電気的に接続したが、アンテナ素子５１に流れる高周波電流の経路が複数になればよく、例えば、図１１（ａ）に示すように、第１導体部３１と第２導体部３３とを接続する短絡導体５２が非等間隔に配されたアンテナ素子６０であってもよい。
また、図１１（ｂ）に示すように、第１導体部３１と第２導体部３３との間に、第１導体部３１と第２導体部３３とを接続する複数の短絡導体５２をそれぞれ接続する板状導体６１が配されたアンテナ素子６２であってもよい。
また、図１１（ｃ）に示すように、第１導体部３１と第２導体部３３とを接続する短絡導体５２がメッシュ状に配されたアンテナ素子６３であってもよい。
また、図１１（ｄ）に示すように、接続導体５２によって第１導体部３１と第２導体部３３との端部間をすべて接続されたアンテナ素子６４であってもよい。
また、図１１（ｅ）に示すように、第１導体部３１と第２導体部３３とのすべての辺が接続導体５２によって接続されたアンテナ素子６５であってもよい。
また、図１１（ｆ）に示すように、第１導体部３１の始端部２２Ａと第２導体部３３の終端部２２Ｂとを短絡導体５２によって接続されたアンテナ素子６６であってもよい。
これらいずれのアンテナ素子を有するアンテナ装置においても、アンテナ素子を流れる高周波電流の各経路長によって決定される共振周波数が複数存在することになり、広帯域化が可能となる。
【００３４】
次に、第３の実施形態について図１２を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第３の実施形態におけるアンテナ装置７０では、アンテナ素子７１の第２導体部３３に、第１導体部３１の始端部２２Ａと第２導体部３３の終端部２２Ｂとの容量結合を調整する容量結合調整手段として、スリット７２が設けられている点である。
【００３５】
このように構成されたアンテナ装置７０は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１と同様の作用、効果を有するが、アンテナ素子７１の第２導体部６３にスリット７２を設けることによって、第１導体部３１の始端部２２Ａと第２導体部３３の終端部２２Ｂとの容量結合の度合いが調整され、アンテナ装置７０のアンテナ特性をより広帯域とすることができる。
【００３６】
なお、上述した第３の実施形態におけるアンテナ装置７０では、容量結合調整手段として第２導体部３３にスリット７２を設けたが、例えば、図１３（ａ）に示すように、第２導体部３３の終端部２２Ｂ側にギャップ７１が形成されたアンテナ素子８２であってもよい。
また、図１３（ｂ）に示すように、第２導体部３３の終端部２２Ｂに開放端を広げる板状導体８３が形成されたアンテナ素子８４であってもよい。
また、図１３（ｃ）に示すように、第２導体部３３の終端部２２Ｂに第２導体部３３に対して垂直で、第１導体部３１に向かって配された板状導体８５が形成されたアンテナ素子８６であってもよい。
これらいずれのアンテナ装置においても、上述と同様に第２導体部３３の終端部２２Ｂと地板１２との容量結合の度合いが調整される。
【００３７】
次に、第４の実施形態について図１４を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第４の実施形態におけるアンテナ装置９０では、給電線路１３における入力インピーダンスを調整するインピーダンス調整手段としてスロット９１が給電線路１３に形成されている点である。
【００３８】
このように構成されたアンテナ装置９０は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１と同様の作用、効果を有するが、給電線路１３に形成されたスロット９１によって給電線路の入力インピーダンスが変化する。したがって、スロット９１の形状を調整することによって給電線路１３における入力インピーダンスを容易に調節することが可能となる。
【００３９】
なお、上述した第４の実施形態におけるアンテナ装置９０では、インピーダンス調整手段として給電線路１３にスロット９１を形成したが、例えば、図１５（ａ）に示すように、給電線路１３にオープンスタブ１０１が形成されたアンテナ装置１０２であってもよい。
また、図１５（ｂ）に示すように、給電線路１３にショートスタブ１０３が形成されたアンテナ装置１０４であってもよい。
また、図１５（ｃ）に示すように、給電線路１３がアンテナ素子１４からその幅が漸次小さくなるテーパー形状を有しているアンテナ装置１０５であってもよい。
また、図１５（ｂ）に示すように、給電線路１３がアンテナ素子１４からその幅が階段状に小さくなる形状を有しているアンテナ装置１０６であってもよい。
また、これらのインピーダンス調整手段がアンテナ素子１４に形成された導体膜に設けられてもよい。
これらいずれのアンテナ素子においても、上述と同様に入力インピーダンスを調整することができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態において、折曲部は平面形状であったが、これに限らず、曲面形状であってもよい。
また、地板１２は基板１１の表面に設けられたが、これに限らず、基板１１の裏面または表裏面の中間に設けられてもよい。
また、素体１４に誘電体材料であるアルミナを用いたが、これに限らず、磁性体材料や複合材料、発泡スチロールのような材料であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ装置を備えた通信機器を示すもので、（ａ）は無線テレビの斜視図、（ｂ）はＵＷＢモジュールの斜視図である。
【図２】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ素子を示す正面図である。
【図４】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ装置の動作モードを示す概念図である。
【図５】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ装置の入力インピーダンスの波長特性を示すグラフである。
【図６】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ装置の（ａ）は１．９ＧＨｚ、（ｂ）は３．０ＧＨｚにおける放射パターンを示すグラフである。
【図７】本発明にかかる第１の実施形態におけるアンテナ装置の他の形態を示すもので、（ａ）から（ｄ）は側面図、（ｅ）及び（ｆ）は正面図である。
【図８】本発明にかかる第２の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図９】本発明にかかる第２の実施形態におけるアンテナ素子を示す正面図である。
【図１０】本発明にかかる第２の実施形態におけるアンテナ装置の入力インピーダンスの波長特性を示すグラフである。
【図１１】本発明にかかる第２の実施形態におけるアンテナ装置の他の形態を示す図である。
【図１２】本発明にかかる第３の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】本発明にかかる第３の実施形態におけるアンテナ装置の他の形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明にかかる第４の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明にかかる第４の実施形態におけるアンテナ装置の他の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、５０、７０、９０、１０２、１０４、１０５、１０６  アンテナ装置
４  ＵＷＢモジュール（通信機器）
１１  基板
１２  地板
１３  給電線路
１４、６０、６２、６３、６４、６５、６６  アンテナ素子
２１  素体
２２  帯状導体
３１  第１導電部
３２  折曲部
３３  第２導電部
５２  短絡導体
７２  スリット（容量結合調整手段）
８１  ギャップ（容量結合調整手段）
８３、８５  板状導体（容量結合調整手段）
９１  スロット（インピーダンス調整手段）
１０１  オープンスタブ（インピーダンス調整手段）
１０３  ショートスタブ（インピーダンス調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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