(57)【要約】【課題】  アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素毎のアクセス制御を可能とする。【解決手段】  クライアント１は、ＸＭＬ文書管理サーバ２に対してリクエストを送出する。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、要求されたＸＭＬ文書に制御対象のＸＭＬ要素があるかを検索し、制御対象ＵＲＩを取得し、制御対象のＸＭＬ要素を表示してもよいかを利用者属性管理サーバ４に問い合わせる。利用者属性管理サーバ４は、問い合わせられた権限対象ＵＲＩに許可された属性に利用者ＩＤが含まれる場合には、ＸＭＬ文書管理サーバ２に対してＯＫを、含まれない場合には、ＮＧを返す。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、リクエストされたＸＭＬ文書を取得し、許可されないＸＭＬ要素を削除して、クライアント１へ返す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからのリクエストに応じて、電子文書を提供する文書管理システムであって、
電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶するアクセス制限情報記憶手段と、
前記クライアントからのリクエストに基づいて、前記クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記アクセス権限情報記憶手段の制限情報に基づいて確認する権限確認手段と、
前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得する取得手段と、
前記権限確認手段による確認結果に基づいて、前記取得手段により取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除する文書加工手段と、
前記文書加工手段により加工された電子文書を前記クライアントに提供する提供手段と
を具備することを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２】
前記アクセス制限情報記憶手段は、前記電子文書の構成要素が階層構造を有している場合、該階層構造毎に制限情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の電子文書管理システム。
【請求項３】
電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶するアクセス制限情報記憶手段と、
クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記アクセス権限情報記憶手段の制限情報に基づいて確認する権限確認手段と
を具備することを特徴とする利用者属性管理装置。
【請求項４】
クライアントからのリクエストに応じて、電子文書を提供する文書管理装置であって、
前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得する取得手段と、
前記クライアントによりリクエストされた電子文書の構成要素が前記クライアントのユーザにとってアクセス可能であるか否かに基づいて、前記取得手段により取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除する文書加工手段と、
前記文書加工手段により加工された電子文書を前記クライアントに提供する提供手段と
を具備することを特徴とする電子文書管理装置。
【請求項５】
クライアントからのリクエストに応じて、電子文書を提供する文書管理方法であって、
電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶しておき、
前記クライアントからのリクエストに基づいて、前記クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記制限情報に基づいて確認し、
前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得し、
前記確認結果に基づいて、前記取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除し、
前記加工された電子文書を前記クライアントに提供することを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項６】
クライアントからのリクエストを受け付けるステップと、
前記クライアントのユーザによりリクエストされた電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、電子文書の構成要素毎にどのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報に基づいて確認するステップと、
前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得するステップと、
前記確認結果に基づいて、前記取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除するステップと、
前記加工された電子文書を前記クライアントに提供するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書管理システム、利用者属性管理装置、電子文書管理装置、電子文書管理方法および電子文書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのＷｅｂページの記述言語であるＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）の後継言語としてＸＭＬ（eXtensible Markup Language）が注目されており、該ＸＭＬにより記述した電子文書を、ネットワークを介してクライアントに提供するサービスが知られている。ＸＭＬでは、ユーザが独自のタグを用いてデータの属性情報や論理構造を定義できることを特徴としている。
【０００３】
従来、上述した電子文書をクライアントのアクセス権限によって提供する情報を制御するサーバでは、クライアントからのリクエストに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locators）と利用者ＩＤ等の情報に基づいて、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などのアプリケーションによりＸＭＬ文書を取得・解析し、加工・編集を行っていた。しかしながら、このようなサーバサイドのプログラム開発には、サーバやＣＧＩといった専門知識が要求される。そのため、ＸＭＬのタグの構成が変化した場合や制御対象となるＸＭＬタグが追加・削除された場合、ＣＧＩプログラムのＸＭＬ解析部分に変更点を反映させなければならず、その開発費は無視できるものではなかった。このため、従来技術では、アクセス制御を行うＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合にアプリケーションを修正する必要があった。
【０００４】
そこで、情報の要求元に対して情報の提供可否を制御させるために、上記要求元を認識し、複数の要求元を分類する要求元分類情報により、上記要求元に対する情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御するアクセス制御情報を読み出し、このアクセス制御情報に基づいて情報の提供可否をその情報の部分ごとに制御して、上記要求元に情報を提供する技術があった（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３１３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術（特許文献１）は、ＨＴＭＬやＸＭＬなどの電子文書自体にアクセス制御情報を書き込んでいく方式であるため、制御するタグが変更された場合や、ポリシーが変更となった場合には、電子文書を修正する必要がある。電子文書への制御情報の編集は、電子文書そのものを誤修正する危険性がある。このように、従来技術では、電子文書自体を消去してしまう危険性があり、利用者が多い場合や、電子文書の量が多い場合に管理が困難になるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素毎のアクセス制御を可能とすることができる電子文書管理システム、利用者属性管理装置、電子文書管理装置、電子文書管理方法および電子文書管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、クライアントからのリクエストに応じて、電子文書を提供する文書管理システムであって、電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶するアクセス制限情報記憶手段と、前記クライアントからのリクエストに基づいて、前記クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記アクセス権限情報記憶手段の制限情報に基づいて確認する権限確認手段と、前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得する取得手段と、前記権限確認手段による確認結果に基づいて、前記取得手段により取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除する文書加工手段と、前記文書加工手段により加工された電子文書を前記クライアントに提供する提供手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、請求項１記載の電子文書管理システムにおいて、前記アクセス制限情報記憶手段は、前記電子文書の構成要素が階層構造を有している場合、該階層構造毎に制限情報を記憶することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶するアクセス制限情報記憶手段と、クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記アクセス権限情報記憶手段の制限情報に基づいて確認する権限確認手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、クライアントからのリクエストに応じて、電子文書を提供する文書管理装置であって、前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得する取得手段と、前記クライアントによりリクエストされた電子文書の構成要素が前記クライアントのユーザにとってアクセス可能であるか否かに基づいて、前記取得手段により取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除する文書加工手段と、前記文書加工手段により加工された電子文書を前記クライアントに提供する提供手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、クライアントからのリクエストに応じて、電子文書を提供する文書管理方法であって、電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶しておき、前記クライアントからのリクエストに基づいて、前記クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記制限情報に基づいて確認し、前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得し、前記確認結果に基づいて、前記取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除し、前記加工された電子文書を前記クライアントに提供することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、クライアントからのリクエストを受け付けるステップと、前記クライアントのユーザによりリクエストされた電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、電子文書の構成要素毎にどのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報に基づいて確認するステップと、前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得するステップと、前記確認結果に基づいて、前記取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除するステップと、前記加工された電子文書を前記クライアントに提供するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報をアクセス制限情報記憶手段に記憶しておき、権限確認手段により、クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記アクセス権限情報記憶手段の制限情報に基づいて確認し、文書加工手段により、前記権限確認手段による確認結果に基づいて、前記取得手段により取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除し、提供手段により、前記文書加工手段により加工された電子文書を前記クライアントに提供する。
したがって、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記電子文書の構成要素が階層構造を有している場合、前記アクセス制限情報記憶手段に、該階層構造毎に制限情報を記憶させる。
したがって、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素、階層構造毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報をアクセス制限情報記憶手段に記憶しておき、権限確認手段により、クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記アクセス権限情報記憶手段の制限情報に基づいて確認する。
したがって、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素、階層構造毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、取得手段により、クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得し、文書加工手段により、前記クライアントによりリクエストされた電子文書の構成要素が前記クライアントのユーザにとってアクセス可能であるか否かに基づいて、取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除し、提供手段により、該加工された電子文書を前記クライアントに提供する。
したがって、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素、階層構造毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、電子文書の構成要素毎に、どのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報を記憶しておき、前記クライアントからのリクエストに基づいて、前記クライアントのユーザがリクエストした電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、前記制限情報に基づいて確認し、前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得し、前記確認結果に基づいて、前記取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除し、前記加工された電子文書を前記クライアントに提供する。
したがって、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素、階層構造毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、クライアントからのリクエストを受け付けるステップと、前記クライアントのユーザによりリクエストされた電子文書の構成要素がアクセス可能であるかを、電子文書の構成要素毎にどのユーザがアクセス可能であるか否かを示す制限情報に基づいて確認するステップと、前記クライアントからのリクエストに対応する電子文書を取得するステップと、前記確認結果に基づいて、前記取得した電子文書の各構成要素のうち、アクセス不可の構成要素を削除するステップと、前記加工された電子文書を前記クライアントに提供するステップとをコンピュータに実行させる。
したがって、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＸＭＬ要素、階層構造毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
Ａ．実施形態
Ａ−１．実施形態の構成
以下、図面を参照して、本発明のＸＭＬ文書管理システムの一実施形態について説明する。図１は、本実施形態のＸＭＬ文書管理システムの略構成を示すブロック図である。図１において、クライアント１は、ＸＭＬ文書を利用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）もしくはサーバからなる。クライアント１は、ＸＭＬ文書管理サーバ２に対してリクエストを送出し、その結果としてＸＭＬ文書を取得する。
【００２１】
ＸＭＬ文書管理サーバ２は、要求されたＸＭＬ文書に制御対象のＸＭＬ要素があるかを、ＸＭＬ文書制御対象ＵＲＩデータベース３を検索して制御対象ＵＲＩを取得し、利用者属性管理サーバ４に対して、利用者にアクセス権限があるかを問い合わせ、アクセス権限がない場合には、リクエストされたＸＭＬ文書からアクセス制御対象のＸＭＬ要素を取り除いたＸＭＬ文書をクライアント１へ送信する。また、アクセス制御対象のＸＭＬ要素がない場合や、利用者に全ての制御対象ＵＲＩのアクセス権限がある場合には、リクエストされたＸＭＬ文書をそのままクライアント１へ送信する。ＸＭＬ文書制御対象ＵＲＩデータベース３は、ＸＭＬ文書のＵＲＬと制御対象ＵＲＩとを対応付けて記憶している。
【００２２】
利用者属性管理サーバ４は、アクセス制御対象のＸＭＬ要素とアクセス可能な利用者の属性情報を、利用者属性データベース５により管理する。利用者属性データベース５は、制限対象ＵＲＩと利用者属性とを対応付けて記憶している。利用者属性とは、利用者ＩＤとロール名とを対応付けた情報である。また、ロール名とは制御する対象となるユーザの範囲を指定する属性であり、例えば、会社における所属部署や役職などがこれに相当する。制御対象ＵＲＩと利用者属性とを対応付けることで、利用者が制御対象の要素にアクセス可能であるかを示す情報である。
【００２３】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、ＸＭＬ文書閲覧システムにおいては、ＸＭＬ文書管理サーバ２を複数設けるようにしてもよい。
【００２４】
Ａ−２．詳細構成
次に、図２は、ＸＭＬ文書管理サーバ２および利用者属性管理サーバ４の詳細な構成を示すブロック図である。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、コントロール部２−１、権限問い合わせ部２−２、ＸＭＬ文書取得部２−３、ＸＭＬ文書加工部２−４、ＸＭＬ文書制御対象ＵＲＩデータベース３、ＸＭＬ文書データベース２−５からなる。コントロール部２−１は、クライアント１のリクエストを受け付け、権限問い合わせ部２−２、ＸＭＬ文書取得部２−３、ＸＭＬ文書加工部２−４を呼び出し、最終的にクライアント１へＸＭＬ文書を送信する。
【００２５】
権限問い合わせ部２−２は、クライアント１からリクエストされたＸＭＬ文書のＵＲＬからＸＭＬ文書制御対象ＵＲＩデータベース３を検索して制御対象ＵＲＩを取得し、制御対象のＸＭＬ要素を表示してもよいかを利用者属性管理サーバ４に問い合わせ、利用者属性管理サーバ４からの問い合わせ結果（すなわち、各制御対象ＵＲＩに対する参照可／不可）をコントロール部２−１へ返す。
【００２６】
ＸＭＬ文書取得部２−３は、ＸＭＬ文章データベース２−５（ネットワークからでもよい）からリクエストされたＸＭＬ文書を取得する。ＸＭＬ文書加工部２−４は、ＸＭＬ文書取得部２−３が取得したＸＭＬ文書から利用者に対してアクセス許可されていないＸＭＬ要素を削除する。
【００２７】
利用者属性管理サーバ４は、権限確認部４−１および利用者属性データベース５からなる。権限確認部４−１は、利用者属性データベース５の属性情報に従って、該当利用者が制御対象の要素にアクセス可能であるかを確認する。
【００２８】
次に、図３は、ＸＭＬ文書管理サーバ２と利用者属性管理サーバ４のＵＲＬの一例を示す概念図である。図示の例では、利用者属性管理サーバ４のＵＲＬを、「http://www.usermanager.com/」とし、ＸＭＬ文書管理サーバ２のＵＲＬを、「http://www.xmlserver.com/」とする。
【００２９】
次に、図４は、ＸＭＬ文書のリクエストＵＲＬと制御対象ＵＲＩとの対応例を示す概念図である。図示の例では、リクエストＵＲＬ「http://www.xmlserver.com/a.xml」に対して、制御対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」と制御対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」が対応付けられている。なお、この例では１つのリクエストＵＲＬに２つの制御対象ＵＲＩを設定しているが、リクエストＵＲＬは複数設定可能である。
【００３０】
次に、図５および図６は、利用者属性管理サーバ４上に格納されている、制御対象ＵＲＩで示す利用者属性および権限情報の一例を示す概念図である。図示の例では、制御対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」には、ロール名「any」、参照可／不可「不可」、制御対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」には、ロール名「総務」、参照可／不可「可」、制御対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」には、ロール名「一般」、参照可／不可「可」が対応付けられている。また、ロール名とユーザＩＤとが対応付けられており、図示の例では、ロール名「一般」にユーザＩＤ「山田太郎」、ロール名「総務」にユーザＩＤ「田中太郎」が対応付けられている。（以降の説明では山田太郎が先に記述されるため）
【００３１】
ここで、ロール名とは、制御対象となるユーザの範囲を指定する属性である。すなわち、ロール名「ａｎｙ」は、ユーザ全員が制御対象となり、ロール名「一般」は、例えば、社内の一般職に所属するユーザ、ロール名「総務」は、例えば、社内の総務部に所属するユーザとなる。
【００３２】
また、ＸＭＬ文書が階層構造である場合について説明する。制御対象ＵＲＩを、例えば、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給/職能給」のように設定したとすると、その名前が利用者ＩＤと一致しているユーザについて、
【００３３】
<基本給>
<職能給>○○○</職能給>
<年齢給>×××</年齢給>
</基本給>
【００３４】
のように記載されたＸＭＬ文書のうち、<職能給>のＸＭＬ要素に記述された内容（ここでは、「○○○」）が制御対象になる。年齢給については、同じ階層でも制御対象ＵＲＩで指定されていないので、制御対象とならない。
制御対象ＵＲＩを、例えば、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」のように設定したとすると、その名前が利用者ＩＤと一致しているユーザについて<職能給>と</職能給>で囲われた職能給、年齢級が制御対象となる。
制御対象ＵＲＩを、例えば、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」のように設定したとすると、全てのユーザについて<職能給>と</職能給>で囲われた職能給、年齢級が制御対象となる。
【００３５】
Ｂ．実施形態の動作
次に、図面を参照して、本実施形態のＸＭＬ文書管理システムの動作について図２を参照して説明する。まず、クライアント１は、ＸＭＬ文書管理サーバ２に対してリクエストを送出する（Ｓ１）。このとき、ＸＭＬ文書のＵＲＬと利用者ＩＤとが送信される。
【００３６】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、要求されたＸＭＬ文書に制御対象のＸＭＬ要素があるかを検索し、制御対象ＵＲＩを取得する（Ｓ２）。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、ＸＭＬ要素表示を問い合わせるべく、制御対象のＸＭＬ要素を表示してもよいかを利用者属性管理サーバ４（http://www.usermanager.com/）に問い合わせる（Ｓ３）。このとき、要求されたＸＭＬ文書に含まれる全ての制御対象ＵＲＩと利用者ＩＤとが送出される。
【００３７】
利用者属性管理サーバ４は、問い合わせ結果として、問い合わせられた制御対象ＵＲＩと利用者ＩＤが所属するロールから、該利用者が制御対象ＵＲＩにアクセス可能かを判断し、アクセス可能な場合には、ＸＭＬ文書管理サーバ２に対してＯＫを、アクセス不可能な場合には、ＮＧを返す（Ｓ４）。このとき、要求された全てのＵＲＩの結果を同時に返す。
【００３８】
ＸＭＬ文書管理サーバ２は、リクエストされたＸＭＬ文書をファイルシステム、データベースもしくは他のアプリケーションから取得する（Ｓ５）。次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、問い合わせ結果に基づいて、ＸＭＬ文書を加工する（Ｓ６）。なお、問い合わせ結果がＮＧであった場合には、制御対象のＸＭＬ要素を削除する。そして、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、クライアント１へ要求されたＸＭＬ文書を返す（Ｓ７）。
【００３９】
Ｂ−１．実施例１
例えば、名前が「山田太郎」であるユーザがアクセスした場合について説明する。なお、ＸＭＬ文書管理サーバ２には、a.xmlとして図７に示すＸＭＬ文章が格納されているものとする。この場合、クライアント１は、ＵＲＬ「http://www.xmlserver.com/a.xml?ID=’山田太郎’」をリクエストとして送信する。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、上記リクエストに対して、リクエストＵＲＬ（http://www.xmlserver.com/a.xml）をキー情報として、権限対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」を取得する（図４を参照）。
【００４０】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、利用者属性管理サーバ４（http://www.usermanager.com/）に、制御対象ＵＲＩとして、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」と利用者ＩＤ「山田太郎」を送信する。
【００４１】
利用者属性管理サーバ４は、利用者ＩＤ「山田太郎」はロール名が「一般」であるので（図６を参照）、「山田太郎」に対して評価されるのは、図５に示す制御対象ＵＲＩのうち、1行目と３行目となる。まず、１行目（不可）が評価され、全ての＜基本給＞部分がＮＧとなる。次に、3行目（可）が評価され自分の部分だけ＜基本給＞がＯＫとなる。
【００４２】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、図７に示すＸＭＬ文書を取得する。そして、上述した例では、「山田太郎」の基本給情報要素は「参照可」であるのでそのままとし、一方、「山田太郎」以外（すなわち、田中太郎および鈴木太郎）の基本給要素は「参照不可」であるため、「山田太郎」以外の基本給情報要素は削除する。この結果、加工後のＸＭＬ文書は、図８に示すものとなる。したがって、クライアント１へは、図８に示すＸＭＬ文書が返される。
【００４３】
Ｂ−２．実施例２
次に、名前が「田中太郎」であるユーザがアクセスした場合について説明する。この場合、クライアント１は、ＵＲＬ「http://www.xmlserver.com/a.xml?ID=’田中太郎’」をリクエストとして送信する。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、上記リクエストに対して、リクエストＵＲＬ（http://www.xmlserver.com/a.xml）をキー情報として、権限対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」を取得する（図４を参照）。
【００４４】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、利用者属性管理サーバ４（http://www.usermanager.com/）に、権限対象ＵＲＩとして、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」と利用者ＩＤ「田中太郎」を送信する。
【００４５】
利用者属性管理サーバ４は、利用者ＩＤ「田中太郎」は、ロール名が「総務」であるので（図６を参照）、「田中太郎」に対して評価されるのは、図５に示す制御対象ＵＲＩのうち、1行目と２行目となる。まず１行目（不可）が評価され、全ての＜基本給＞部分がＮＧとなる。次に、２行目（可）が評価され、全ての＜基本給＞部分がＯＫとなる。
【００４６】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、図７に示すＸＭＬ文書を取得する。そして、取得したＸＭＬ文書のうち、許可されない要素を削除することになるが、この場合、基本給要素は全て参照可であるため、削除される要素はない。したがって、クライアント１へは、図９に示すＸＭＬ文書（すなわち、図７と同じ）が返される。
【００４７】
Ｂ−３．実施例３
次に、名前が「鈴木太郎」であるユーザがアクセスした場合について説明する。この場合、クライアント１は、ＵＲＬ「http://www.xmlserver.com/a.xml?ID=’鈴木太郎’」をリクエストとして送信する。ＸＭＬ文書管理サーバ２は、上記リクエストに対して、リクエストＵＲＬ（http://www.xmlserver.com/a.xml）をキー情報として、権限対象ＵＲＩ「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」を取得する（図４を参照）。
【００４８】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、利用者属性管理サーバ４（http://www.usermanager.com/）に、権限対象ＵＲＩとして、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報/基本給」、「http://www.xmlserver.com/a.xml/個人情報リスト/個人情報＠{名前=’%ID’}/基本給」と利用者ＩＤ「鈴木太郎」を送信する。
【００４９】
利用者属性管理サーバ４は、利用者ＩＤ「鈴木太郎」のロール名が登録されていないので（図６を参照）、「鈴木太郎」に対して評価されるのは、図５に示す制御対象ＵＲＩのうち、1行目だけとなる。そこで、１行目（不可）が評価され、全ての＜基本給＞部分がＮＧとなる。
【００５０】
次に、ＸＭＬ文書管理サーバ２は、図７に示すＸＭＬ文書を取得する。そして、取得したＸＭＬ文書のうち、許可されない要素を削除する。この場合、基本給要素は全て参照不可であるため、基本給要素は全て削除される。したがって、クライアント１へは、図１０に示すＸＭＬ文書が返される。
【００５１】
Ｃ．他の実施形態
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１１は、本発明の他の実施形態によるＸＭＬ文書管理システムを適用したトレーサビリティシステムの構成を示すブロック図である。なお、図１（または図２）に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。トレーサビリティとは、栽培・飼育から加工、製造、流通などの過程を明確にするために、各流通過程において、流通に関する情報を書き込み、および読み出しを行う仕組みである。これにより、例えば、食品の安全を確保することが可能になる。主に物流管理に用いられる。例えば、本システムをトレーサビリティシステムに応用すれば、メーカ、小売業者、消費者が、それぞれ製品に関する情報を見たい場合に、メーカ、小売業者、消費者のそれぞれの立場に応じて、見られる情報を制限することが可能である。
【００５２】
図において、商品２０には、ＲＦＩＤ（商品をユニークに識別できる商品ＩＤ）が備えられており、メーカ側のリーダ１３や小売業者側のリーダ１５からの無線により、商品を識別するための商品ＩＤを取得する。メーカや小売業者では、それぞれのサーバ１２やサーバ１４から、商品情報の閲覧を閲覧するために、ネットワーク２１を介して、ＰＭＬ（Physical Markup Language）文書管理サーバ１０にリクエストする。ＰＭＬ文書管理サーバ１０は、図１（または図２）に示すＸＭＬ文書管理サーバ２に相当し、メーカのサーバ１２や小売業者のサーバ１４からのリクエスト（商品情報の閲覧）に応じて、利用者属性管理サーバ４に対して、利用者にアクセス権限があるかを問い合わせる。なお、ＰＭＬ文書とは、ＸＭＬの拡張版であり、基本的に同等である。ＰＭＬ文書管理サーバ１０は、利用者にアクセス権限がない場合には、リクエストされたＰＭＬ文書からアクセス制御対象のＰＭＬ要素（商品情報）を取り除いた後、メーカのサーバ１２や小売業者のサーバ１４へ返す。これにより、例えば、製品のある部品の材質は、メーカと小売業者は見られるが、消費者は、見ることができない、というように制限することが可能となる。
【００５３】
従来技術では、ＸＭＬ文書の特定要素だけをアクセス制御する機能を持つものであったが、アクセス制御するＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合にアプリケーションを修正しなければならい。これに対して、本実施形態のシステムによれば、ＸＭＬ文書管理サーバ２が提供するアクセス制御対象となるＸＭＬ文書の各要素を、新たに定義したＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）で識別可能に特定することができるようにし、利用者属性に対してアクセスの許可・不許可を設定できるようにした。これにより、アクセス制御対象のＸＭＬ要素や利用者属性が追加・削除・変更された場合でも、ＵＲＩと利用者属性とを設定（または再設定）するだけで、アプリケーションを修正することなく、ＸＭＬ要素毎のアクセス制御を可能とすることができるという効果が得られる。
【００５４】
なお、上述した実施形態においては、上述したＸＭＬ文書管理サーバ２、利用者属性管理サーバ４などは、コンピュータシステム内で実行される。そして、上述したＸＭＬ文書管理サーバ２、利用者属性管理サーバ４による一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、ＸＭＬ文書管理サーバ２、利用者属性管理サーバ４における、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００５５】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態によるＸＭＬ文書閲覧システムの略構成を示すブロック図である。
【図２】ＸＭＬ文書管理サーバ２および利用者属性管理サーバ４の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】ＸＭＬ文書管理サーバ２と利用者属性管理サーバ４のＵＲＬの一例を示す概念図である。
【図４】ＸＭＬ文書のリクエストＵＲＬと制御対象ＵＲＩとの対応例を示す概念図である。
【図５】利用者属性管理サーバ４上に格納されている制御対象ＵＲＩで示す利用者属性の一例を示す概念図である。
【図６】利用者属性管理サーバ４上に格納されている権限情報の一例を示す概念図である。
【図７】文書管理サーバ２に格納されている元のＸＭＬ文書の一例を示す模式図である。
【図８】実施例１において、クライアント１へ返されるＸＭＬ文書を示す模式図である。
【図９】実施例２において、クライアント１へ返されるＸＭＬ文書を示す模式図である。
【図１０】実施例３において、クライアント１へ返されるＸＭＬ文書を示す模式図である。
【図１１】本発明の他の実施形態によるＸＭＬ文書管理装置を適用したトレーサビリティシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…クライアント
２…ＸＭＬ文書管理サーバ（取得手段、文書加工手段、提供手段）
３…ＸＭＬ文書制御対象ＵＲＩデータベース
４…利用者属性管理サーバ（権限確認手段）
５…利用者属性データベース（アクセス制限情報記憶手段）
２−１…コントロール部（提供手段）
２−２…権限問い合わせ部
２−３…ＸＭＬ文書取得部（取得手段）
２−４…ＸＭＬ文書加工部（文書加工手段）
２−５…ＸＭＬ文書データベース
４−１…権限確認部（権限確認手段）
１０…ＰＭＬ文書管理サーバ（取得手段、文書加工手段、提供手段）
１１…商品情報ＰＭＬ文書データベース
１２、１４…サーバ
１３、１５…リーダ
２０…商品
２１…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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