(57)【要約】【課題】針状電極の耐久寿命を保ちつつ、異常放電による画像不良を防ぐことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像が転写された前記記録媒体が、前記定着手段により定着を受ける前に該記録媒体上を帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電手段により前記記録媒体上を帯電している最中に、前記帯電手段の出力を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像が転写された前記記録媒体が、前記定着手段により定着を受ける前に該記録媒体上を帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、
前記帯電手段により前記記録媒体上を帯電している最中に、前記帯電手段の出力を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段は、所定の間隔で直線上に並べられた複数の針状電極と、該針状電極の先端近傍に配置される金属板である放電補助部材から構成され、前記針状電極に電圧を印加する高圧手段により前記針状電極に高圧電圧を印加して、前記金属板間にコロナ放電を発生させると同時に、針状電極近傍の前記記録媒体を帯電させる針状帯電装置であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段の出力が前記記録媒体の後端領域で大となるように変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段の出力を変化させる場合、周辺環境の水分量によって変化量が異なることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段の出力を変化させる場合、前記記録媒体の吸湿状態によって変化量が異なることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写媒体の吸湿状態を検出するための検出手段は、周囲環境の湿度を検知するための湿度センサであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写媒体の吸湿状態を検出するための検出手段は、前記転写手段による転写に先立って、前記転写媒体を帯電するための転写前帯電手段であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段は、表面に前記記録媒体を吸着搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトの背面から電圧を印加することで前記像担持体上のトナー像を前記記録媒体に転写するための転写部材により構成されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写手段と定着手段の受け渡し部分での記録媒体の帯電又は除電する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置等の画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、各種方式のプリンターが上市されている。これらの中でも、複数の異なる色の画像形成手段を直列に配置して転写紙をベルト状の搬送手段で搬送しながら、順次トナー像を多重転写するインライン方式の画像形成装置は、高速でカラー画像の形成が可能なことから、今後のカラープリンタの主力になると考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
インライン方式は、中間転写体に多重転写を行う方式と、転写ベルトに紙を吸着させて多重転写を行う紙吸着型の方式に分けられるが、装置の小型化、低コスト化のためにはシステムの構成要素が少ない紙吸着型を採用する方が有利である。
【０００４】
紙吸着型紙インライン方式においては、先ず転写材を転写ベルトに吸着させ、これに対して多重転写が行われる。そして、吸着された転写材を転写搬送ベルトから分離し、定着入口ガイドによって定着ローラと加圧ローラから成る定着器のニップ部へと導かれる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０９２３３号公報参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紙吸着型紙インライン方式の場合、転写材は４つのプロセスステーションを通過する際に４回の転写工程を経るため、大量の電荷を帯びる。そのため、転写材は転写搬送ベルトからの曲率分離される際に著しく帯電してしまい、転写搬送ベルト表面や定着入り口ガイド等との間で異常放電が発生して、転写材上のトナー像が乱れるという画像不良が生じ易い。
【０００７】
又、転写材が著しく帯電している場合、定着部においては静電オフセットも発生し易くなる。
【０００８】
以上に述べた剥離帯電による画像不良を防止するためには、転写材が転写搬送ベルトから分離する分離部に除電器を設けて転写材を除電すれば良い。
【０００９】
帯電した紙を除電する方法の１つとして、図２に示すような針状電極と接地電極との間に高電圧を印加してコロナ放電を発生させることにより空気イオンを生成し、帯電した紙を除電する方式がある。ワイヤー方式は清掃時や通紙ジャム時にワイヤー切断の恐れがあり、取り扱い面に難しさがあったが、針状電極の場合は取り扱いが容易且つ安価であり、トナー汚れや通紙ジャムの恐れがある分離部において使用する場合、針状電極によるコロナ帯電器は有利である。
【００１０】
しかしながら、針状電極を用いたコロナ帯電器は、動作し続けると図６に示すように針先端部分が放電により削れ、放電電流が徐々に小さくなっていくという欠点があった。針先端の削れ量を小さくするためには動作時の放電電流値を小さく抑えれば良いが、放電電流を小さく抑え過ぎると剥離帯電による画像不良を完全に防止できなくなってしまう。
【００１１】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、針状電極の耐久寿命を保ちつつ、異常放電による画像不良を防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像が転写された前記記録媒体が、前記定着手段により定着を受ける前に該記録媒体上を帯電する帯電手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電手段により前記記録媒体上を帯電している最中に、前記帯電手段の出力を変化させることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記帯電手段は、所定の間隔で直線上に並べられた複数の針状電極と、該針状電極の先端近傍に配置される金属板である放電補助部材から構成され、前記針状電極に電圧を印加する高圧手段により前記針状電極に高圧電圧を印加して、前記金属板間にコロナ放電を発生させると同時に、針状電極近傍の前記記録媒体を帯電させる針状帯電装置であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記帯電手段の出力が前記記録媒体の後端領域で大となるように変化させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記帯電手段の出力を変化させる場合、周辺環境の水分量によって変化量が異なることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記帯電手段の出力を変化させる場合、前記記録媒体の吸湿状態によって変化量が異なることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記転写媒体の吸湿状態を検出するための検出手段は、周囲環境の湿度を検知するための湿度センサであることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記転写媒体の吸湿状態を検出するための検出手段は、前記転写手段による転写に先立って、前記転写媒体を帯電するための転写前帯電手段であることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の発明において、前記転写手段は、表面に前記記録媒体を吸着搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトの背面から電圧を印加することで前記像担持体上のトナー像を前記記録媒体に転写するための転写部材により構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、転写搬送ベルトを用いた紙吸着型紙インライン方式のカラープリンタにおいて、転写搬送ベルトから分離された紙を針状除電器を用いて除電する際、紙後端のみ放電電流をアップさせることで、針状電極の耐久寿命を保ちつつ、異常放電による画像不良を防ぐことができる。又、紙後端におけるアップ量を紙の状態や周囲の温湿度によって変化させることで、耐久寿命を更にアップさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機或はレーザプリンタ）概略断面図である。
【００２３】
マゼンダ、イエロー、シアン、ブラック（以下、Ｍ，Ｙ，Ｃ，Ｋと略す）のそれぞれ感光ドラム６、帯電装置７、現像器９、クリーニング装置１０を有する４つの独立したカラーステーションを一列に配置して、これらに転写ベルト１に吸着させた用紙を搬送して転写を行うことによってフルカラー画像を得る構成となっている。
【００２４】
６は画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）であり、矢示の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２５】
感光体ドラム６は、回転過程で、１次帯電ローラ７により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで画像露光手段８（レーザダイオード、ポリゴンスキャナー、レンズ群等によって構成される）による画像露光を受けることにより、Ｍ，Ｙ，Ｃ，Ｋに対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
次いで、静電潜像はそれそれのステーションの現像ユニットにより現像される。各現像器９は不図示の回転駆動装置によって図中矢印の方向に回転し、各々の現像器９が現像過程で感光ドラムと対向するように配設されている。Ｍ，Ｙ，Ｃ，Ｋのトナーは磁性体を含まない所謂ノンマグトナーであり、接触一成分現像方式によって現像される。
【００２７】
本実施の形態では、代表的な例として暗部電位−７００Ｖ、現像電位−４００Ｖでマイナス帯電のトナーを用い、正極性のバイアスで転写を行うような反転現像方式によって画像形成を行っている。
【００２８】
転写ベルト１は、駆動ローラ２とテンションローラ３により張架され、矢示方向に感光ドラムと同じ周速度をもって回転駆動されている。用紙カセット１４から給紙された用紙は、レジストローラ１５を通過した後に転写ベルト１と吸着ローラ５によって構成されたニップを通過して転写ベルト５と静電吸着される。吸着ローラ５は、直径６ｍｍの芯金上にソリッドゴムを成型したものであり、芯金に吸着用の高圧バイアスを印加できるような構成となっている。
【００２９】
吸着ローラ５は、ＥＰＤＭゴムに抵抗調整のためにカーボンブラックを分散させた直径１２ｍｍのソリッドゴムローラであり、抵抗値は幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値を１０5Ωに調整してある。吸着バイアスは、本体が使用される環境やプリント条件からＤＣコントローラで決定された信号によって高圧基板から発生され、高圧基板上のＡ／Ｄコンバーターによって吸着電圧、電流をモニターできるような構成となっている。
【００３０】
転写ベルト１に吸着された用紙は、各カラーステーションを通過するごとに、感光ドラム６と対向して転写ベルト１の裏側に配置されるバイアスを印加された転写ローラ４によってトナー像を転写されてフルカラー画像を作られる。転写ベルト１の後端から曲率によって分離された用紙は、除電器１７により除電されつつ、定着入口ガイド１３によって定着ローラ１２１と加圧ローラ１２２から成る熱ローラ定着対１２のニップ部へと導かれて定着され、排紙ローラ対１４によって機外の排紙トレイ１６上へと排出されて最終プリントが得られる。
【００３１】
又、自動両面プリントを行う際には、一旦定着器１１を通過した用紙は、不図示の自動両面ユニットを通過した後に裏表を反転されて再び給紙部に送られ、裏面プリントを行われる。
【００３２】
転写ベルト１は。ＰＶｄＦ製の樹脂にイオン導電剤を添加して１０9Ωｃｍの体積抵抗値に抵抗値制御したものであり、厚さ１００μｍの単層構成である。本発明における体積抵抗値はＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ADVANTEST 社製高抵抗計Ｒ８３４０にて１００Ｖを印加して測定した値をベルトの厚みで正規化して用いている。
【００３３】
紙を静電吸着する観点からは、転写ベルト１の体積抵抗値は高いことが望まれるが、一方、高過ぎると転写ベルト１自体がチャージアップしてしまい、高い転写電圧が必要になったり、別途転写ベルト１を除電する機構が必要となる。このことから、各種要求により転写部の抵抗値を高く設定しようとする際には、転写搬送部材である転写ベルト１の抵抗値を必要以上に高くするのではなく、転写部材である転写ローラ４の体積抵抗値を適正な範囲に設定することが望ましい。具体的には、体積抵抗値１０12Ωｃｍ以上の体積抵抗値の転写ベルト１では、転写ベルト１がステーション間を移動する間に電位減衰を起こす、所謂自己減衰を期待することができない。このような場合には、コロナ帯電器等の転写ベルト１の除電手段を用いる必要が生じるため、機械の簡単化や低コスト化のためには望ましくない。転写ローラ４は、転写ベルト１と異なり抵抗層の厚みを厚くすることができるため、より低い体積抵抗値の材料を用いても、転写部材としての抵抗値を高く設定することができ、チャージアップなしで高抵抗のシステムを構成することが可能である。
【００３４】
本実施の形態では、自己減衰を実現し、且つ、十分な紙吸着力を保持できるという観点から上記の値に転写ベルト１の抵抗を設定した。
【００３５】
次に、本実施の形態で用いた転写ローラ４の構成について説明する。
【００３６】
転写ローラ４は、芯金径６ｍｍ、外径１２ｍｍの単層ローラを用いた。ローラの材質はＮＢＲゴムにエピクロルヒドリンゴムを混ぜ、アミン系、フェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤を配合したものを押し出し成型して研磨を行ったものである。ローラ抵抗値は幅１ｃｍの金属箔をローラ外周に巻き付け、芯金との間に５００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値で５×１０6Ωである。
【００３７】
除電器１７は、針状電極と放電補助部材の金属板から構成され、図２の斜視図に示すように、針状電極が絶縁スペーサを介して金属板に挟まれている形状となっている。針状電極には高圧バイアスが印加され、放電補助部材である金属板は接地されている。
【００３８】
転写材が存在しない場合、針状帯電器に一定の電圧を印加すると、コロナ放電による、例えば６０μＡなる電流のほぼ全てが放電補助金属板に対して流れ込むが、この状態から高電位（上述の例えば−３０００Ｖ）の転写材が例えば１００ｍｍ／ｓの速度で対向被帯電部材として通過すると、針状電極付近の電場の変化によりコロナ放電電流が上述の６０μＡから例えば７０μＡに増加し、更にその一部が転写材にイオン風として流れることで転写材の除電が行われ、剥離放電による画像不良を防止することができる。
【００３９】
本実施の形態では、針状電極と金属板との距離Ｄはそれぞれ４ｍｍ、各針状電極のピッチＰは８ｍｍとした。一般的に導電部材に高圧を印加する場合、他の導電部材とのリークを防止する観点から、両導電部材の空間距離Ｄ（ｍｍ）とその電位差Ｖ（ｋＶ）はＤ≧Ｖとすることが必要となる。即ち、本実施の形態における除電器では、４（ｋＶ）以下の電圧値で使用する必要がある訳である。
【００４０】
図３は本実施の形態における除電器の印加電圧と放電電流の関係を示したものである。図から分かるように、４（ｋＶ）印加時の放電電流は約１００μＡであった。そこで、１００μＡまでの範囲で、どの程度の放電電流を流せば放電によるトナー像乱れが防止できるかどうかを調べた。温湿度は放電によるトナー像乱れが発生し易い１５℃、１０％環境とした。転写材としてキヤノン販売株式会社より発売されているオフィスプランナーシート（Ａ４サイズ、６４ｇ／ｍ2）を用い、１５℃、１０％環境下で放置された状態のものを使用した。その結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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表中の×は図４に示したように放電によるトナー像乱れが紙全体に発生している場合である。△は図５に示したように紙後端約１０ｍｍ程度の範囲に軽微なトナー像乱れが発生している場合である。○は全く発生していない場合である。
【００４２】
表から分かるように、トナー像乱れは放電電流が２０μＡ以上で軽微レベルとなり、７０μＡ以上で完全に消失した。紙後端部分でトナー像乱れのレベルが悪いという結果は、紙後端部分は転写搬送ベルトから分離された際のショックがより大きいためと考えられる。
【００４３】
以上の結果より、放電電流を７０μＡ以上に設定すれば、放電によるトナー像乱れを完全に防ぐことが可能となることが分かった。
【００４４】
次に、針状電極の先端削れについて調べる。
【００４５】
針状電極を使用する場合、放電し続けると図６に示すように針状電極先端が削れて放電電流値が小さくなるという点を考慮する必要がある。そこで、放電電流値をトナー像乱れが発生しない７０μＡに設定し、本体寿命枚数相当となる３０万時間の通電を行った。図７は通電終了後の放電電流特性である。図から分かるように、４（ｋＶ）印加時に５０μＡ程度しか流れなくなっている。即ち、４（ｋＶ）以下での使用ではトナー像乱れを完全に防止できない状態となった訳である。
【００４６】
しかしながら、７０μＡ以上の放電電流が必要とされるのは、紙後端１０ｍｍ程度でのみ発生する画像不良であり、その他の領域においては２０μＡ以上の放電電流で十分である。そこで、紙先端から中央部にかけての放電電流値を２０μＡに設定し、紙後端２０ｍｍでの放電電流値を７０μＡに上げるという設定でトナー像乱れ及び針状電極先端削れによる放電電流値ダウンについて調べてみたところ、紙全体でトナー像乱れが発生せず、且つ、３０万時間の通電後の放電電流特性も、図８に示すように、４（ｋＶ）印加時に７０μＡ以上の放電電流が流れる結果となった。つまり、先端削れによる放電電流ダウンを小さく抑えることができ、本体寿命付近まで放電によるトナー乱れを防止できることが可能となった。
【００４７】
＜実施の形態２＞
雰囲気中の水分量によって放電の具合は変化し、水分量が多い程より穏やかな放電となる。実施の形態１で述べた例は１５℃、１０％という低温低湿度状態での絶対水分量が少ない状態にあった。そのため、トナー像乱れが発生し易い状態であり、全画像領域においてトナー像乱れを防止するには放電電流値として７０μＡという比較的大きな放電電流が必要であった。
【００４８】
しかしながら、水分量が多い状態においては、放電電流を小さくした状態でも十分トナー乱れの発生を防止することが可能である。例えば、３０℃、８０％の高温高湿度環境下においては、トナー像乱れは極稀に発生する程度であり、全領域に放電電流として２０μＡを流す程度で、トナー像乱れの発生は抑えることができる。
【００４９】
そこで、本実施の形態においては、周囲環境、即ち転写材の放置環境の絶対水分量を温湿度センサ１９で測定し、放電電流値を可変させるようにする。
【００５０】
図９は本実施の形態における簡単な回路図である。
【００５１】
温湿度センサ１９による検知結果に基づき、ＣＰＵ２０は除電器高圧電源１８を制御し、除電器１７に印加するバイアスを可変させる。
【００５２】
図１０は本実施の形態における水分量と後端部分での放電電流量設定値との関係を示した図である。水分量が少ない状態においては、実施の形態１で述べたように、トナー像乱れが全く発生しないように、後端２０ｍｍ部分の放電電流は７０μＡに、その他の領域は２０μＡに設定される。
【００５３】
しかしながら、水分量が多くなるに連れて、トナー像乱れが発生しない範囲で後端２０ｍｍ部分でのアップ量は少なくなるように設定し、最後には全領域で同一の２０μＡとなるように設定した。
【００５４】
以上のような設定にすることで、絶対水分量が多い状態では放電電流が小さくなり、針状電極削れ量をより小さく抑えることができた。勿論、放電によるトナー像乱れの発生もない。
【００５５】
＜実施の形態３＞
転写材の帯電量は転写材の抵抗値によって大きく変化する。又、同じ転写材でも、吸湿状態によって抵抗値は変化し、乾燥すればする程抵抗値は上昇し、転写搬送ベルトから分離した後の帯電量も大きくなる。実施の形態１で述べた例は１５℃、１０％という低温低湿度状態での絶対水分量が少ない状態で放置されて乾燥状態にあった。そのためにトナー像乱れが発生し易い状態であり、全画像領域においてトナー像乱れを防止するには放電電流値として７０μＡという比較的大きな放電電流が必要であった。
【００５６】
しかしながら、水分量が多い状態の環境下で放置された転写材の抵抗値は下がり、分離後の帯電量も小さくなる。
【００５７】
又、紙種によっても抵抗値の低いタイプのものや高いタイプのものがあり、低いタイプのものは帯電量が小さくなる。更に、同一の紙においても、両面印刷時の２面目の場合は一度定着されて紙中の水分が蒸発するために著しく抵抗が上昇するが、１面面はさほど抵抗値が高くない場合も多い。即ち、転写材の抵抗値が低い場合において、放電電流を小さくした状態でも十分トナー乱れの発生を防止することが可能である。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、転写材の抵抗検知手段を設け、抵抗値に応じて転写材後端でアップさせる放電電流値の値を変更させるようにする。転写材の抵抗値を検知する方法として、吸着ローラ５を用いる例を示す。
【００５９】
図１１は本実施の形態における簡単な回路図である。
【００６０】
用紙カセット１４から給紙された用紙はレジストローラ１５を通過した後、転写ベルト１と吸着ローラ５によって構成されたニップを通過する。その際、吸着電圧電源２１によって吸着バイアスが印加され、転写ベルト１上へ静電吸着されるが、転写材の先端非画像部部分において＋１（ｋＶ）の電圧が印加されるように設定し、吸着電流検知手段２２によって＋１（ｋＶ）印加時の電流値を測定する。測定された電流値に基づきＣＰＵ２０が除電器高圧電源１８を制御し、転写材後端２０ｍｍに印加する除電器の放電電流値を設定する。
【００６１】
図１２は本実施の形態における検知した吸着電流値と後端部分での放電電流量設定値との関係を示した図である。検知結果が小さい場合、後端２０ｍｍ部分の放電電流は７０μＡに、その他の領域は２０μＡに設定される。又、検知結果が大きい場合、紙後端２０ｍｍ部分での放電電流アップ量は少なくする。このような制御の結果、全環境下において放電によるトナー乱れの発生を防ぐことができ、トータルの放電電流もより少なく抑えることが可能となった。しかも、直接転写材の抵抗値を測定するため、周囲環境の温湿度に十分慣らされていない状態の転写材の場合や、自動両面印刷等の２面目となる場合においても良好な制御を実施することができた。
【００６２】
尚、実施の形態中において、除電器は分離部である駆動ローラ２上部に配置した例を用いて説明を行ったが、転写材の分離自体は転写材の腰で機械的に分離することが十分可能であるため、除電器は駆動ローラ２より下流側に配置しても良い。又、転写材のトナー像が形成されている面に対して除電器が配置されているが、配置上の制約が特にない場合、転写材裏面より除電を行っても同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、転写手段と定着手段の受け渡し部分での記録媒体の帯電又は除電する画像形成装置に対する利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】従来の針状帯電器の様子を説明する斜視図である。
【図３】除電器の放電特性の一例を示す図である。
【図４】放電によるトナー乱れの一例を示す図である。
【図５】放電によるトナー乱れの一例を示す図である。
【図６】針状電極の削れる様子を示す図である。
【図７】除電器の放電特性の一例を示す図である。
【図８】除電器の放電特性の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における除電器制御を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における除電器制御を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    転写ベルト
２    駆動ローラ
３    テンションローラ
４    転写ローラ
５    吸着ローラ
６    感光体ドラム
７    帯電ローラ転写搬送ベルト
８    露光器
９    現像器
１０  クリーニング装置
１１  定着装置
１２  定着ローラ
１３  定着入り口ガイド
１４  用紙カセット
１５  給送ローラ
１６  排出トレイ
１７  除電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005221647.tif 000012
【図１０】
2005221647.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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