(57)【要約】【課題】落石の防護柵を速やかに構築する。【解決手段】設定間隔をおいて立設された前壁２および後壁３と、前壁２および後壁３の各左右先端部がそれぞれ突出した状態で前壁２および後壁３と一体に設けられた支柱建込部４と、から基礎ブロック１が構成される。そして、支柱建込部４に、支柱を建込可能な支柱穴４ａが形成されるとともに、前壁２および後壁３の左右各端面をそれぞれ越えて延出する端部を有する連結鉄筋５が埋設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定間隔をおいて立設された前壁および後壁と、前壁の左右先端部および後壁の左右先端部がそれぞれ突出した状態で前壁および後壁と一体に設けられた支柱建込部と、からなり、支柱建込部には、支柱を建込可能な支柱穴が形成されるとともに、前壁の左右端面および後壁の左右端面をそれぞれ越えて延出する端部を有する連結鉄筋が埋設されていることを特徴とする防護柵用基礎ブロック。
【請求項２】
前記支柱建込部よりも外方の前壁の内面および後壁の内面に、それぞれ上端から下端近傍にかけて溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の防護柵用基礎ブロック。
【請求項３】
前記前壁の左右一方の端縁部および該前壁の左右一方の端縁部に対向する後壁の左右一方の端縁部に薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の防護柵用基礎ブロック。
【請求項４】
前記支柱建込部の上面に、前後方向に支柱の奥行きに略相当する間隔をおいて一対の横鉄筋用溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の防護柵用基礎ブロック。
【請求項５】
前記前壁および後壁の左右一方の各端面に、シール材用目地が上端から下端にかけて形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防護柵用基礎ブロック。
【請求項６】
既設の擁壁または道路端などに基礎工を施工した後、請求項１乃至５のいずれかに記載の防護柵用基礎ブロックを据え付ける一方、設定間隔をおいて基礎ブロックの支柱建込部の支柱穴に支柱を建て込むとともに、各基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に胴込めコンクリートを充填して養生した後、支柱間にわたってワイヤーロープを張設することを特徴とする防護柵の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などへの落石を防止する防護柵用基礎ブロックおよび防護柵の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、落石が発生するおそれのある法面などには、防護柵が設けられている。この防護柵は、法尻や道路端などに形成したコンクリート基礎に、サポート付きの端末支柱や、複数本の中間支柱を適宜な間隔をおいて建て込み、端末支柱および中間支柱に複数本の強靱なワイヤーロープを上下方向に適宜な間隔をおいてＵボルトなどの金具で張設し、これらのワイヤーロープの全域にわたって金網を適宜連結して張設して構成される。このような防護柵により、法面などの山側から崩落する落石を緩衝して受け止め、防護するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、防護柵は、落石の危険が予想される箇所での作業となるため、作業者の安全確保の面から迅速な施工が要求される。また、既設道路の改良工事として防護柵を施工する場合についても、交通の障害や通行者の安全性の面から迅速な施工が要求される。
【０００４】
しかしながら、前述した防護柵においては、防護柵を設置しようとする現場において、コンクリートを打設して支柱を立設するためのコンクリート基礎を形成する必要がある。すなわち、コンクリート基礎を形成するため、型枠の組立て、コンクリートの流し込み、養生、型枠の取外し、といった工程を経なければならず、完成するまでに多くの日数を必要とするものである。しかも、落石が予想される箇所は、急峻な地形であることから、作業環境が悪く、作業者の足場を確保したり、通行車両や通行者に対する安全対策を講じなければならず、コンクリート基礎を形成するのに先立っての予備工事や、その撤去工事といった付帯工事も必要となり、さらに多くの工期を必要とする、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、建設機械などを用いて短い工期で施工することのできる落石の防護柵用基礎ブロックおよび防護柵の施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、設定間隔をおいて立設された前壁および後壁と、前壁の左右先端部および後壁の左右先端部がそれぞれ突出した状態で前壁および後壁と一体に設けられた支柱建込部と、からなり、支柱建込部には、支柱を建込可能な支柱穴が形成されるとともに、前壁の左右端面および後壁の左右端面をそれぞれ越えて延出する端部を有する連結鉄筋が埋設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、建設機械やクレーンなどを用いて基礎ブロックを左右方向に順に据え付けることができる。したがって、支柱を立設するためのコンクリート基礎に相当する部分を簡単に形成することができ、従来のコンクリート基礎を形成する場合のように、型枠の組立てや、型枠の取外しといった工程が不要となるとともに、その付帯工事も不要となり、工期を大幅に短縮することができ、また、コストを大きく削減することができる。
【０００８】
ここで、左右方向に据え付けられた各基礎ブロックにおける前壁の内面および後壁の内面によって区画される空間は、左右方向に隣接する基礎ブロックにおける前壁の内面および後壁の内面によって区画される空間と連通されているとともに、各基礎ブロックの前壁の内面および後壁の内面によって区画される空間には、隣接する基礎ブロックの左右端縁を越えて突出する連結鉄筋の端部が入り込んでいる。したがって、各基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に胴込めコンクリートを充填することにより、左右方向に隣接する一対の基礎ブロックを鉄筋コンクリートを介して強固に一体化することができる。
【０００９】
本発明において、前記支柱建込部よりも外方の前壁の内面および後壁の内面に、それぞれ上端から下端近傍にかけて溝が形成されていると、各基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に充填された胴込めコンクリートが溝に入り込むことにより、基礎ブロックに左右方向に引き抜き力が作用した際、アンカーとして機能し、引き抜き力に抗することができる。
【００１０】
本発明において、前記前壁の左右一方の端縁部および該前壁の左右一方の端縁部に対向する後壁の左右一方の端縁部に薄肉部が形成されていると、ハンマーなどを用いて薄肉部をノックアウトすることにより、前壁および後壁に開口を簡単に形成することができる。そして、前壁の開口と、前壁の開口と対向する後壁の開口にわたって水抜きパイプを配設することにより、基礎ブロックの表面側と背面側とが連通されるため、基礎ブロックの背後地からの水を積極的に基礎ブロックの表面側に排水することができる。
【００１１】
この場合、基礎ブロックの背後地の盛土などが流出しないように、後壁の表面に沿って吸い出し防止材をあてがう必要がある。また、水抜きパイプを基礎ブロックの後壁から前壁にかけて下り勾配で配設して背後地からの水を基礎ブロックの表面側に円滑に排水できるように、後壁の薄肉部が前壁の薄肉部よりも相対的に高い位置に形成されることが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記支柱建込部の上面に、前後方向に支柱の奥行きに略相当する間隔をおいて一対の横鉄筋用溝が形成されていると、複数個の基礎ブロックの支柱建込部の横鉄筋用溝にわたって長尺な横鉄筋を配設することができる。そして、基礎ブロックの支柱建込部の支柱穴に支柱を建て込む際、支柱を一対の横鉄筋によって挾持しつつ、横鉄筋を利用して移動しないように位置決めすることができる。また、連結鉄筋に加えて、隣接する一対の基礎ブロックにわたって横鉄筋が配設されることにより、左右方向に隣接する一対の基礎ブロックを鉄筋コンクリートによってより強固に一体化することができる。
【００１３】
本発明において、前記前壁および後壁の左右一方の各端面に、シール材用目地が上端から下端にかけて形成されていると、各基礎ブロックの前壁のシール材用目地および後壁のシール材用目地にシール材を配設して基礎ブロックを据え付けることにより、隣接する一対の基礎ブロックの突き合わせ部をシール材を介して密封することができる。
【００１４】
本発明は、既設の擁壁または道路端などに基礎工を施工した後、請求項１乃至５のいずれかに記載の防護柵用基礎ブロックを据え付ける一方、設定間隔をおいて基礎ブロックの支柱建込部の支柱穴に支柱を建て込むとともに、各基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に胴込めコンクリートを充填して養生した後、支柱間にわたってワイヤーロープを張設することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、既設の擁壁または道路端などに基礎工を施工した後、建設機械やクレーンなどを用いて基礎ブロックを左右方向に順に据え付ける。次いで、設定間隔をおいて基礎ブロックの支柱建込部の支柱穴に支柱を建て込むとともに、各基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に胴込めコンクリートを充填して養生した後、支柱間にわたってワイヤーロープを張設することにより、防護柵を構築することができる。
【００１６】
この結果、建設機械やクレーンなどを用いて基礎ブロックを左右方向に順に据え付けるだけで、支柱を立設するためのコンクリート基礎に相当する部分を簡単に形成することができることから、支柱を立設するためのコンクリート基礎を形成する必要がなく、それに伴って、コンクリート基礎を形成するための型枠の組立てや、型枠の取外しといった作業も不要となるとともに、その付帯工事も不要となり、工期を大幅に短縮することができ、また、コストを大きく削減することができる。そして、工期が短縮されることに伴って、より早期に落石などに対応することができるとともに、仮に落石などが発生したとしても、被害の拡大を防止することができる。
【００１７】
また、各基礎ブロックの前壁の内面および後壁の内面によって区画される空間には、隣接する基礎ブロックの左右端縁を越えて突出する連結鉄筋の端部が互いに入り込んでいることから、各基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に胴込めコンクリートを充填することにより、左右方向に隣接する一対の基礎ブロックは、鉄筋コンクリートを介して強固に一体化される。このため、防護柵用基礎ブロックに落石などによって左右方向に引き抜き力が作用したとしても、コンクリート単独の場合に比較して、より大きな引き抜き力に抗することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、建設機械などの機械力を用いて落石の防護柵を施工することができ、工期を短縮することができるとともに、コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１乃至図４には、本発明の防護柵用基礎ブロック１の一実施形態が示されている。
【００２１】
この基礎ブロック１は、設定間隔をおいて立設された前壁２および後壁３と、これらの前壁２の左右先端部と上半部および後壁３の左右先端部と上半部がそれぞれ突出した状態で前壁２および後壁３と一体に設けられた支柱建込部４と、支柱建込部４の下端部近傍に中間部が埋設された連結鉄筋５と、から構成されている。
【００２２】
前壁２および後壁３は、正面より見て横長の方形に形成され、それぞれ垂直な外面を有するとともに、型を抜くためのテーパー状の内面を有している。また、前壁２の内面および後壁３の内面には、左右端部近傍において、それぞれ上端縁から下端近傍にかけて凹状の溝２ａ，３ａが形成されているとともに、各右端縁部において、薄肉部２ｂ，３ｂが対向して形成されている。また、前壁２の右端面および後壁３の右端面には、上端縁から下端縁にかけて凹状のシール材用目地２ｃ，３ｃが形成されている。
【００２３】
このため、基礎ブロック１の前壁２と後壁３との間に胴込めコンクリート１４を充填した際、コンクリートが溝２ａ，３ａに入り込み、基礎ブロック１に作用した引き抜き力にアンカーとして抗することができる（図５参照）。また、薄肉部２ａ，３ｂをハンマーなどによってノックアウトすることにより、簡単に開口２ｂ’，３ｂ’を形成することができる。この場合、前壁２の薄肉部２ｂが、後壁３の薄肉部３ｂよりも相対的に低い位置に形成されており、図６に示すように、薄肉部２ｂ，３ｂをノックアウトして形成された開口２ｂ’，３ｂ’にわたって水抜きパイプ９を配設した際、水抜きパイプ９を基礎ブロック１の背面側から表面側にかけて下り勾配に配設することができる。
【００２４】
なお、開口２ｂ’，３ｂ’を通して基礎ブロック１の背後地の盛土が流失することがないように、後壁３の外面に沿って吸い出し防止材１０（図６参照）を配設する必要がある。
【００２５】
さらに、各基礎ブロック１の前壁２および後壁３の各シール材用目地２ｃ，３ｃにシール材（図示せず）を配設して、基礎ブロック１を突き合わせて据え付けることにより、隣接する一対の基礎ブロック１の突き合わせ部をシール材を介して密封することができる。
【００２６】
また、前壁２の内面側上端部には、ナット６（図４参照）が埋め込まれており、後述するように、隣接する一対の基礎ブロック１にわたって配置された連結プレート１１（図１２参照）をボルトによって固定することにより、隣接する一対の基礎ブロック１を連結プレート１１を介して連結することができる。
【００２７】
なお、前壁２は、後壁３よりも若干横寸法が大きく設定されており、基礎ブロック１を左右方向に据え付ける際、湾曲した地形に対応させることができる。また、擁壁などと調和するように、前壁２の表面には、石積み模様などの装飾が施されてもよい。
【００２８】
支柱建込部４は、前壁２および後壁３の横寸法の約１／３の横寸法と、設定間隔をおいて立設された前壁２および後壁３の内面間間隔に相当する奥行き寸法と、前壁２および後壁３の高さの略半分の高さと、からなるほぼ直方体状に形成され、その左右側面は、型抜き勾配のテーパー面に形成されている。また、支柱建込部４には、中央に位置して、設定深さの支柱穴４ａが上下方向に形成されるとともに、その上面に前後方向に設定間隔をおいて一対の横鉄筋用溝４ｂが形成されている。
【００２９】
ここで、支柱穴４ａの穴径は、一定勾配以下の傾斜地に基礎ブロック１を据え付けた場合においても（図７参照）、支柱７を鉛直に立設することができるように、支柱７の外形寸法よりも充分に大きく設定されている。また、支柱穴４ａの深さは、支柱穴４ａに支柱７を建て込んだ際、基礎ブロック１の上面から支柱７が設定高さだけ突出するように設定されている。
【００３０】
また、一対の横鉄筋用溝４ｂは、図８に示すように、据え付けられた複数個の基礎ブロック１にわたって長尺な横鉄筋８を配設するために形成され、その間隔は、該横鉄筋用溝４ｂに横鉄筋８を配設した場合に、支柱穴４ａに建て込んだ支柱７を前後から挾持できるように、支柱７の奥行きに合わせて設定されている。
【００３１】
連結鉄筋５は、鋼棒をＵ字状に折曲するとともに、その各端部外側にそれぞれ鋼棒を重ね合わせて形成され、Ｕ字状の基端部および先端部が前壁２および後壁３の各左右端面をそれぞれ越えて外方に延出する長さを有して、重ね合わされた中間部分が支柱建込部４に埋設されている。したがって、基礎ブロック１を左右方向に順に据え付けた際、隣接する一対の基礎ブロック１において、左方の基礎ブロック１における連結鉄筋５のＵ字状の基端部および右方の基礎ブロック１における連結鉄筋５の先端部が、それぞれ相手側基礎ブロック１の前壁２および後壁３との間に入り込み、その際、連結鉄器５のＵ字状の基端部が連結鉄筋５の先端部の内方に位置するようになっている（図９参照）。
【００３２】
次に、このように構成された基礎ブロック１を用いて防護柵を施工する場合について説明する。
【００３３】
まず、既設の擁壁の天端に調整コンクリート１２を打設し、基礎ブロック１に対応して設定間隔をおいてアンカー鉄筋１３を埋設する（図１０参照）。次いで、建設機械やクレーンなどを用いて基礎ブロック１を調整コンクリート１２上に順に据え付けた後（図１１参照）、隣接する一対の基礎ブロック１にわたって連結プレート１１を配置するとともに、ナット６にボルトをねじ込み、隣接する一対の基礎ブロック１を連結する。また、複数個の基礎ブロック１における支柱建込部４の横鉄筋用溝４ｂにわたって横鉄筋８を配設する（図１２参照）。
【００３４】
また、必要に応じて、薄肉部２ｂ，３ｂをノックアウトして開口２ｂ’，３ｂ’を形成し、対向する開口２ｂ’，３ｂ’にわたって水抜きパイプ９を配設するとともに、基礎ブロック１の背面側に吸い出し防止材１０を設置する（図１３参照）。
【００３５】
この後、基礎ブロック１における支柱建込部４の支柱穴４ａに端部支柱７、中間支柱７Ａを設定間隔をおいて建て込む（図１４参照）。この際、先に配設した横鉄筋８を利用して支柱７を固定すると、胴込めコンクリート１４を打設する際、支柱７が安定するため、好ましい。
【００３６】
支柱７の建て込みが終了すれば、各基礎ブロック１における前壁２と後壁３との間に胴込めコンクリート１４を打設し、養生する（図１５参照）。胴込めコンクリート１４の養生が終了すれば、複数本の支柱７，７Ａにわたってワイヤーロープ１５を張設するとともに、適宜間隔をおいて間隔保持材１６をワイヤロープ１５に取り付けることにより、防護柵を構築することができる（図１６および図１７参照）。
【００３７】
以上のように、建設機械などを利用して基礎ブロック１を調整コンクリート１２上に据え付ければよいことから、支柱７を立設するためのコンクリート基礎を形成する必要がなく、それに伴って、コンクリート基礎を形成するための型枠の組立てや、型枠の取外しといった作業も不要となるとともに、その付帯工事も不要となり、工期を大幅に短縮することができ、また、コストを大きく削減することができる。また、工期が短縮されることに伴って、より早期に落石などに対応することができるとともに、仮に落石などが発生したとしても、被害の拡大を防止することができる。
【００３８】
また、各基礎ブロック１の前壁２および後壁３の各内面によって区画される空間には、隣接する基礎ブロック１の左右端縁を越えて突出する連結鉄筋５の端部が互いに入り込んでいることから、各基礎ブロック１における前壁２と後壁３との間に胴込めコンクリート１４を充填することにより、左右方向に隣接する一対の基礎ブロック１は、鉄筋コンクリートを介して強固に一体化される。このため、図１８に示すように、基礎ブロック１に落石などによって左右方向に引き抜き力が作用したとしても、コンクリート単独の場合に比較して、より大きな引き抜き力に抗することができる。
【００３９】
一方、傾斜する擁壁上に防護柵を構築する場合も、図１９に示すように、同様に作業すればよい。この場合、傾斜して設置された基礎ブロック１と、水平に設置された基礎ブロック１とのように、隣接する一対の基礎ブロック１間に隙間が発生するときには、その隙間に間詰めコンクリート１４Ａを充填し、両基礎ブロック１の一体化を確保する必要がある。
【００４０】
なお、前述した実施形態においては、擁壁の天端に防護柵を施工する場合を説明したが、道路端に施工することもできる。この場合は、道路端に基礎ブロック１を埋設する深さの掘削坑を掘削し、掘削坑に基礎コンクリートを打設してアンカー鉄筋を埋設した後、以下、同様に作業すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように、本発明によれば、落石などの防護柵の工期を大幅に短縮することができるため、落石などの危険に速やかに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の防護柵用基礎ブロックの一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の基礎ブロックの平面図である。
【図３】図１の基礎ブロックの側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の基礎ブロックにおける前壁と後壁との間に胴込めコンクリートを充填した状態の平面図およびそのＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１の基礎ブロックの前壁と後壁にわたって水抜きパイプを配設した状態の断面図である。
【図７】傾斜地に据え付けられた基礎ブロックに支柱を建て込んだ状態を示す断面図である。
【図８】隣接する一対の基礎ブロックにわたって横鉄筋を配設した状態を示す平面図である。
【図９】隣接する一対の基礎ブロックにおける連結鉄筋の配置状況を説明する平面図である。
【図１０】基礎ブロックを用いた防護柵の施工要領を説明する正面図および側面図である。
【図１１】基礎ブロックを用いた防護柵の施工要領を説明する正面図および側面図である。
【図１２】基礎ブロックを用いた防護柵の施工要領を説明する断面図および側面図である。
【図１３】基礎ブロックを用いた防護柵の施工要領を説明する断面図および側面図である。
【図１４】基礎ブロックを用いた防護柵の施工要領を説明する断面図および側面図である。
【図１５】基礎ブロックを用いた防護柵の施工要領を説明する正面図および側面図である。
【図１６】防護柵の正面図である。
【図１７】図１６の防護柵を一部省略して示す断面図である。
【図１８】防護柵に引き抜き力が作用した状態を説明する断面図である。
【図１９】傾斜する擁壁上に施工された防護柵の正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  基礎ブロック
２  前壁
３  後壁
４  支柱建込部
５  連結鉄筋
６  ナット
７  端部支柱
７Ａ  中間支柱
８  横鉄筋
９  水抜きパイプ
１０  吸い出し防止材
１１  連結プレート
１２  基礎コンクリート
１３  アンカー鉄筋
１４  胴込めコンクリート
１５  ワイヤーロープ
１６  間隔保持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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