(57)【要約】【課題】特別な受信器を持たなくても、撮影が制限されている位置において、撮影が行なわれることを検出することが可能となる撮影装置を提供する【解決手段】現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断し、また、撮影の準備の操作が行なわれたことを撮影装置で検出する。撮影装置は、現在位置が撮影の制限がされている位置であると判断され、撮影の準備が行なわれたことが検出されると、警告情報を出力する。現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかの判断は、例えば、制限信号送信装置１０１から送信される信号を受信することにより行なう。また、出力された警告情報は警告装置へ送信され、警告装置１０３から警告１０４が出力されるようになっていてもよい。【選択図】図１
2005164805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうか判断する撮影制限判断部と、
撮影の準備のための操作が行なわれたことを検出する撮影準備操作検出部と、
撮影制限判断部にて、現在位置が撮影の制限がされた区域内の位置であると判断され、撮影準備操作検出部にて撮影の準備のための操作が行なわれたことが検出された場合に、その旨を示す情報である警告情報を出力する警告情報出力部と、
を有する撮影装置。
【請求項２】
前記撮影制限判断部にて、現在位置が撮影の制限がされた区域内の位置であると判断された場合に、その旨を示す情報である第二警告情報を出力する第二警告情報出力部を有する請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記警告情報出力部は、ネットワークを通じて警告情報を送信するためのネットワーク送信手段を有する請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制限判断部は、場所を示す情報である場所情報を取得する場所情報取得手段を有し、
前記警告情報出力部は、前記場所情報取得手段にて取得された場所情報を含む警告情報を生成する現在位置伝達警告情報生成手段を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影制限判断部は、
撮影制限区域内又は撮影制限区域外である旨を通知する情報である撮影制限区域内外情報を送信するための撮影制限区域内外情報送信装置からの撮影制限区域内外情報を受信するための撮影制限区域内外情報受信手段を有し、
前記撮影制限区域内外情報受信手段により受信した撮影制限区域内外情報に基づいて前記判断を行なう請求項１から４のいずれか一に記載の撮影装置。
【請求項６】
撮影制限区域内外情報が受信可能であるかを定期的または不定期的に判断する第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部と、
前記第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部にて撮影制限区域内外情報が受信可能でないと判断された場合に前記警告情報出力部による警告情報の出力を抑制する警告情報出力抑制部と、
を有する請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
撮影制限区域内外情報が受信可能であるかを定期的または不定期的に判断する第二撮影制限区域内外情報受信可能判断部を有し、
前記撮影制限判断部は、
前記撮影制限区域内外情報受信手段にて最後に受信された撮影制限区域内外情報を記憶する撮影制限区域内外情報記憶手段を有し、
前記第二撮影制限区域内外情報受信可能判断部にて、撮影制限区域内外情報が受信可能でないと判断された場合に、前記撮影制限区域内外情報記憶手段に記憶された撮影制限区域内外情報に基づいて前記判断を行なう請求項５に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記撮影制限区域内外情報受信手段が撮影制限区域内外情報を受信してからの時間に関する時間情報を取得する時間情報取得部を有し、
前記警告情報出力部は、時間情報取得部で取得された時間情報に基づいて警告情報の出力を制御する警告情報制御手段を有する請求項５に記載の撮影装置。
【請求項９】
撮影制限区域内外情報には、前記警告情報制御手段が警告情報の出力を制御する時間に関する情報が含まれる請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影制限区域内外情報には、時刻を示す情報である時刻情報が含まれ、
前記撮影制限判断部は、
現在の時刻を示す情報である現在時刻情報を取得する現在時刻情報取得手段と、
撮影制限区域内外情報受信手段で受信された撮影制限区域内外情報に含まれる時刻情報と前記現在時刻情報取得手段で取得された現在時刻情報とを比較する比較手段と、を有し、
前記比較手段による比較の結果に基づいて前記判断を行なう請求項５に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影制限判断部は、比較手段による比較の結果が、現在時刻情報の表わす時刻が時刻情報の表す時刻より後であれば、撮影が制限されている位置であると判断する請求項１０に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記撮影制限判断部は、比較手段による比較の結果が、現在時刻情報の表わす時刻が時刻情報の表す時刻より後であれば、撮影が制限されていない位置であると判断する請求項１０に記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記撮影制限区域内外情報送信装置は、前記ネットワークを通じて撮影制限区域内外情報を送信する請求項３に記載の撮影装置。
【請求項１４】
前記場所情報取得手段は、ＧＰＳを利用して場所情報を取得する請求項４に記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記撮影制限区域内外情報は、撮影制限区域内への進入情報又は撮影制限区域外への退出情報である請求項５に記載の撮影装置。
【請求項１６】
前記警告情報出力部から出力される警告情報に基づいて撮影の制限をするための信号である撮影制限信号を生成する撮影制限信号生成部をさらに有する請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１７】
前記撮影制限信号生成部は、前記警告情報出力部から出力される警告情報の属性を判断する撮影装置警告情報属性判断手段をさらに有するとともに、
前記撮影装置警告情報属性判断手段の判断結果に基づいて異なる種類の撮影制限信号を生成する請求項１６に記載の撮影装置。
【請求項１８】
前記警告情報を受信する警告情報受信部と、
前記警告情報受信部で受信した警告情報に基づいて、人に警告を与えるための警告を発生する警告発生部と、
を有する警告装置。
【請求項１９】
前記警告は、光の点滅、光の点等、音の発生又は映像の表示のいずれか一又は二以上を含んで行なわれる請求項１８に記載の警告装置。
【請求項２０】
前記警告発生部は、前記警告情報受信部で受信した警告情報の属性を判断する警告装置警告情報属性判断手段をさらに有するとともに、
前記警告装置警告情報属性判断手段の判断結果に基づいて異なる種類の警告を行なう請求項１８に記載の警告装置。
【請求項２１】
前記警告発生部は、前記警告情報に基づいて警告装置警告情報を生成する警告装置警告情報生成手段と、
前記警告装置警告情報生成手段にて生成された警告装置警告情報を前記撮影装置に対して送信する警告装置警告情報送信部と、
をさらに有する請求項１８に記載の警告装置。
【請求項２２】
前記警告装置警告情報送信部から送信された警告装置警告情報を受信するための警告装置警告情報受信部をさらに有する請求項３に記載の撮影装置。
【請求項２３】
パスワードを示す情報であるパスワード情報を取得するパスワード情報取得部を有し、
前記警告情報出力部は、
前記パスワード情報取得部で取得されたパスワード情報が所定の情報と適合する場合に警告情報の出力を停止する警告情報停止手段を有する請求項１に記載の撮影装置。
【請求項２４】
自身を識別する情報である撮影装置識別情報を保持する識別情報保持部を有し、
前記警告情報出力部は、前記識別情報保持部で保持されている撮影装置識別情報を含む警告情報を出力する請求項１に記載の撮影装置。
【請求項２５】
現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうか判断する撮影制限判断ステップと、
撮影の準備のための操作が行なわれたことを検出する撮影準備操作検出ステップと、
撮影制限判断ステップにて、現在位置が撮影の制限がされた区域内の位置であると判断され、撮影準備操作検出ステップにて撮影の準備のための操作が行なわれたと検出された場合に、その旨を示す情報である警告情報を出力する警告情報出力ステップと、
を計算機に実行させるための撮影プログラム。
【請求項２６】
現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうか判断する撮影制限判断ステップと、
撮影の準備のための操作が行なわれたことを検出する撮影準備操作検出ステップと、
撮影制限判断ステップにて、現在位置が撮影の制限がされた区域内の位置であると判断され、撮影準備操作検出ステップにて撮影の準備のための操作が行なわれたと検出された場合に、その旨を示す情報である警告情報を出力する警告情報出力ステップと、
を含む撮影方法。
【請求項２７】
前記警告情報を受信する警告情報受信ステップと、
前記警告情報受信ステップにて受信した警告情報に基づいて、人に警告を与えるための警告を発生する警告発生ステップと、
を計算機に実行させるための警告プログラム。
【請求項２８】
前記警告情報を受信する警告情報受信ステップと、
前記警告情報受信ステップにて受信した警告情報に基づいて、人に警告を与えるための警告を発生する警告発生ステップと、
を含む警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置に関する。特に、撮影が制限されているかどうかを判断し、もし撮影が制限されていると判断されると、警告情報を出力する撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや、カメラ付きの携帯電話が普及するにつれ、人々は気軽に周囲にあるものを撮影できるようになってきた。それに伴い、撮影が許可されていない場所での撮影や、撮影されてはいけないものを撮影される機会が増えてきた。例えば、書店で販売されている書籍や雑誌などの特定のページを書店などの許可を得ることなく撮影する行為や、女性のスカートの中などを撮影する盗撮などが行なわれるようになり、社会問題化している。
【０００３】
このような問題を解決するための従来技術として、例えば特許文献１に開示されているように、カメラに発信器を具備し、その発信器から発信される信号を受信器で受信して、撮影がされているかどうかを検出することが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１６３８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術のようにカメラに発信器を具備するとしても、その発信器に対応する受信器を所持していないと、自分が撮影されているかどうかを知ることができないという課題がある。
【０００５】
そこで本発明では、個々人が特別な受信器を持たなくても、撮影が制限されている位置において、撮影が行なわれることを検出することが可能となる撮影装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断し、また、撮影の準備が行なわれたことを検出し、現在位置が撮影の制限がされている位置であると判断され、撮影の準備が行なわれたことが検出されると、警告情報を出力する撮影装置を提供する。
【０００７】
これにより、例えば、警告情報が撮影装置の備えるファインダー内などに表示されることにより、撮影者は、現在位置が撮影の制限がされている位置であることを知ることができる。また、警告情報が、警告を発する装置に送信され、その装置が警告音などを発することにより、周囲の人に撮影が行なわれようとしていることを知らせることができ、課題が解決される。
【０００８】
なお、警告情報は、ネットワークを通じて警告を発する装置に送信されるようになっていてもよい。また、現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断するために、撮影が制限された区域の内部である、あるいは、外部である、旨を示す情報を取得するようになっていてもよい。例えば、ゲートを用意しておき、そのゲートから信号を送信しておき、区域の外から内へゲートを通過することが検出された場合には、現在位置が、撮影が制限された区域であると判断してもよい。
【０００９】
現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断するために、場所を示す情報を取得してもよい。特に、場所を示す情報として、ＧＰＳ（全地球測位システム）の人工衛星からの信号や、そのような信号に基づく情報を用いてもよい。
【００１０】
また、「現在位置」は、空間的な意味での位置ではなく、時間的な意味での位置であってもよい。例えば、ゲートの通過を検出してから、一定時間だけ撮影が制限されていると判断されるようになっていてもよい。あるいは、特定の時間帯（特定の時間より後や前である場合を含む）だけ撮影が制限されていると判断されたり、または、特定の時間帯だけ撮影が制限されていると判断されたりしてもよい。このように時間的な意味での位置の概念を用いることにより、例えば、映画の映写が行なわれる間や演劇などの上演が行なわれる間だけ撮影が制限されるようにすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明では、撮影装置がネットワークなどを通じて送信する警告情報を取得して、警告を発する警告装置も提供する。その警告装置は、警告情報を受信したときに、光の点滅、警告音の発生、映像の表示などを行ない、周囲の人に警告を与えてもよい。
【００１２】
また、撮影装置から警告情報が発せられた回数に応じて、撮影装置や警告装置での動作が変化するようになっていてもよい。例えば、最初に警告情報が出力されたり送信されたときには、撮影装置のファインダー内などに警告文が表示されたり、警告装置が単に映像を表示するだけであるが、二回目に警告情報が出力されたり送信されたときには、警告音が発せられるようになっていてもよい。
【００１３】
また、撮影装置は、撮影装置を識別する識別情報を保持しており、警告情報に、識別番号が含まれるようになっていてもよい。これにより、どの撮影装置が撮影しようとしているかを検出することができ、撮影装置やその所持者にペナルティを科すなどのことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば撮影が制限されている位置での撮影装置による撮影が防止でき、著作権、肖像権、営業秘密などの保護に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１６】
（本発明の概要１）
図１は、本発明の第一の概要を示す。撮影が制限された区域である撮影制限区域１００の中に制限信号送信装置１０１が設置されている。この制限信号送信装置１０１は、撮影制限区域１００の内部に向けて、電波や赤外線などによる撮影が制限されていることを示す信号を送信する。もし、撮影制限区域内１００内に、撮影装置１０２が存在すると、この撮影装置１０２は、制限信号送信装置１０１から送信される信号を受信し、現在の位置が撮影の制限された位置であると判断する。この状態で、もし、撮影装置１０２に対して、電源を投入する操作が行なわれたり、レンズカバーを開けたりするなどの撮影のための準備操作が行なわれると、撮影装置１０２は、警告情報を出力する。この警告情報は、例えば、電波などによって撮影装置１０２から出力される。撮影制限区域１００内には、警告装置１０３が設置されている。この警告装置１０３は、撮影装置１０２が出力する警告情報を受信すると、警告１０４を発する装置である。警告１０４としては、例えば、光の点滅、音の発生、映像の表示のいずれか一、または、それらの組み合わせを含んでいてもよい。この警告１０４により、撮影制限区域１００内にいる人に対して撮影が行なわれようとしていることが知らされ、その人は撮影に対して防御行動を執ることができる。また、警告１０４が発せられることを掲示などして知らせることにより、撮影装置１０２の所持者に対して、撮影を行なうことを断念させることができる。また、撮影準備操作を行なうと、警告１０４が発せられ、周囲の人に知らされることを掲示などしておくことにより、撮影に至る前段階の撮影準備操作を行なうことを断念させることができる。
【００１７】
図１においては、撮影装置１０２は制限信号送信装置１０１からの信号を受信する必要があるので、例えば、カメラ付きの携帯電話が好適である。なぜなら、携帯電話で通話するための通信モジュールを、制限信号送信装置１０１からの信号の受信と警告情報の出力のためにも使用できるからである。また、携帯電話の通信モジュールが動作しなければ、カメラによる撮影ができないようにしておくことにより、撮影装置１０２が制限信号送信装置１０１からの信号を受信できなくすればよいと考える者がいたとしても、通信モジュールを破壊してしまうと撮影ができなくなり、撮影の制限を回避することができなくなる。また、撮影装置１０２が警告情報を出力するのは、制限信号送信装置１０１から信号を受信している間であるので、撮影制限区域の外においては、警告情報は出力されず、電源の無駄な消費を防止することができる。
【００１８】
（本発明の概要２）
図２は、本発明の第二の概要を示す。図１における場合と同じように撮影制限区域２００の中に制限信号送信装置２０１が設置され、信号を送信する。撮影制限区域２００の中に存在する撮影装置２０２は、制限信号送信装置２０１からの信号を受信すると、撮影が制限されていると判断し、もし、撮影のための準備操作が行なわれると、撮影装置２０２は、基地局２０３に対して警告情報を出力する。基地局２０３は、警告情報を受信する以外にも、携帯電話での通話やデータ通信を行なうための機能も有していてもよい。基地局２０３は、ネットワーク２０４を通して、撮影制限区域２００に設置された警告装置２０５へ送信する。警告装置２０５が警告情報を受信すると、警告２０６が発せられる。なお、本概要においては、撮影装置２０２が出力する警告情報がどの警告装置に到達するべきかのあて先を含むようにする必要がある。そのあて先は、例えば、制限信号送信装置２０１が送信する信号に含まれるようにすればよい。
【００１９】
本概要においては、基地局２０３が携帯電話による通話のための機能を持っていれば、撮影装置２０２をカメラ付き携帯電話とすれば、その通信モジュールの大部分を兼用することができるので、撮影装置２０２の構造が簡略化できるという利点がある。
【００２０】
（本発明の概要３）
図３は、本発明の第三の概要を示す。第一の概要、第二の概要においては、撮影制限区域の内部に制限信号送信装置が設置されているが、本概要においては、撮影制限区域の内部に制限信号送信装置が設置されている必要がない。
【００２１】
図３において、撮影装置３０１は、基地局３０２から送信される信号に基づいて、現在の位置が撮影制限区域３００の内部かどうかを判断する。例えば、基地局３０２から送信される電波の強度を測定したり、また、他の基地局からの電波を比較したりすることにより、現在の位置が撮影制限区域３００の内部かどうかを判断する。また、この判断においては、基地局から送信される電波に含まれる基地局に関する情報である基地局情報（例えば、基地局の識別ＩＤ、基地局の位置情報、基地局の電波出力など）を用いてもよく、これにより、現在の位置が制限区域３００の内部かどうかをより正確に求めることができる。もし、現在の位置が撮影制限区域３００の内部であると判断がされ、撮影のための準備操作が行なわれると、撮影装置３０１は、基地局３０２に対して警告情報を出力し、以下、第二の概要と同じように処理がされて、警告装置３０４から警告３０５が発せられる。
【００２２】
（本発明の概要４）
図４は、本発明の第四の概要を示す。本概要においては、ＧＰＳ衛星４０１などから送信される電波による信号に基づいて、撮影装置４０２が現在の位置を検出する。そして、現在の位置が撮影制限区域４００の内部であるかどうかを判断し、もしそうであれば、第二、第三の概要と同じように処理がされ、警告装置４０５から警告４０６が発せられる。なお、本概要において、撮影装置４０２は、ＧＰＳ衛星４０１からの信号から現在位置を求め、撮影装置４０２の内部で現在位置が撮影制限区域４００の内部であるかどうかを判断する。あるいは、ＧＰＳ衛星４０１からの信号から現在位置を求め、その現在位置をサーバ装置などへ送信して、サーバ装置に撮影制限区域４００内の位置であるかどうかを判断させて、その結果を受信するようになっていてもよい。本概要の構成によれば、撮影制限区域４００ごとに制限信号送信装置を設置する必要がない。なお、本明細書では、「ＧＰＳ衛星」という語を用いているが、そのかわりに準天頂衛星を用いても本発明は実施可能である。
【００２３】
（本発明の概要５）
図５は、本発明の第五の概要を示す。本概要においては、撮影制限区域５００に入るためには、ゲート５０１を通過しなければならないようになっている。ゲート５０１には、撮影制限区域に入ったかどうかを示す信号を送信する送信器が設置されている。撮影装置５０２が、送信器から送信される信号により、ゲートを通過して撮影制限区域５００の内部に入ったと判断し、撮影のための準備操作が行なわれたことを検出すると、警告情報を出力する。その警告情報を警告装置５０３が受信すると、警告５０４が発せられる。第三、第四の概要のように、撮影装置から出力される警告情報は、基地局により受信され、ネットワークを経由して警告装置へ送信されるようになっていてもよい。また、本概要において、撮影制限区域５００の外へ出たことを判断する方法としては、撮影装置５０２がゲートの通過を検出して、撮影制限区域５００の外へ出たことを判断する方法がある。この方法においては、撮影制限区域５００内へ入るためのゲートと外へ出るゲートとが同じであってもよいし、異なっていてもよい。内へ入るゲートと外へ出るゲートが同じであるときには、例えば、ゲートを通過した回数が偶数か奇数かにより撮影制限区域内にいるかどうかを判断する。内へ入るゲートと外へ出るゲートが異なるときには、それぞれのゲートが異なる信号を送信することにより、内へ侵入するためのゲートを通過したのか、外へ退出するためのゲートを通過したのかを判断する。撮影制限区域５００の外へ出たことを判断する他の方法としては、ゲート５０１を通過して撮影制限区域５００内へ入ってから一定時間が経過後、あるいは、一定の時刻より後には、撮影制限区域５００の外に出たと判断するようにしてもよい。このことを逆に言えば、ゲート５０１を通過してから一定の時間の経過前、あるいは、一定の時刻の到達前に、撮影のための準備操作が行なわれると、警告情報が出力されるようになっていてもよい。例えば、撮影制限区域５００が映画館などであり、映画の上映などが終了するまでを、ゲート５０１を通過してからの一定の時間の経過、あるいは、一定の時刻の到達により指定する。これにより、映画の上映などが終了する前に撮影のための準備操作が行なわれると、警告情報が出力されるようにすることができる。
【００２４】
（実施形態と請求項との関係）
以下説明する本発明の実施形態と請求項との関係は次のようになる。実施形態１は主に請求項１、２５、２６に対応する。実施形態２は主に請求項２に対応する。実施形態３は主に請求項３に対応する。実施形態４は主に請求項４に対応する。実施形態５は主に請求項５に対応する。実施形態６は主に請求項６に対応する。実施形態７は主に請求項７に対応する。実施形態８は主に請求項８に対応する。実施形態９は主に請求項９に対応する。実施形態１０は主に請求項１０、１１、１２に対応する。実施形態１１は主に請求項１３に対応する。実施形態１２は主に請求項１４に対応する。実施形態１３は主に請求項１５に対応する。実施形態１４は主に請求項１６に対応する。実施形態１５は主に請求項１７に対応する。実施形態１６は主に請求項１８、１９、２７、２８に関する。実施形態１７は主に請求項２０に関する。実施形態１８は主に請求項２１と２２とに関する。実施形態１９は主に請求項２３に対応する。実施形態２０は主に請求項２４に対応する。
【００２５】
（実施形態１）
図６は、本発明の実施形態１に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置６００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、を有している。なお、撮影装置６００は、撮影のためのレンズ、シャッター、ＣＣＤや銀塩フィルムなどの感光部など、撮影のための部を備えていてもよいのは当然である。
【００２６】
「撮影制限判断部」６０１は、現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断する。「位置」とは、撮影装置６００が現在において存在する場所を示し、「存在する場所」とは、空間的な概念又は／及び時間的に表わすことができる。すなわち、空間的に「存在する場所」を表わすと、地球上の緯度経度高度などにより特定される場所がある。また、時間的に「存在する場所」を表わすと、過去から将来に向かっての時間の流れにおける時刻がある。また、位置は、その位置を含む空間や時間の広がりの持つ機能によっても特定することが可能である。例えば、映画が上映される空間、電車の車内、自宅などのプライベートスペース、就寝時間帯、通勤時間帯などがある。撮影制限判断部６０１が、現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断するために、撮影装置６００が現在位置の入力を求めてもよい。あるいは、位置センサーや時計などを具備して、現在位置を取得してもよい。また、周囲の装置から電波や音波などによって送信される情報を取得して、現在位置を求めてもよい。撮影制限判断部６０１は、このようにして入力あるいは取得される現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断する。例えば、位置と撮影の制限の存否とを関連付けた表データを取得し、現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断する。あるいは、周囲の装置から送信される情報を解釈し、その解釈の結果として撮影の制限がされている位置であるかどうかを判断する。なお、「解釈」には、情報が受信できるかどうかを検出することも含まれるとする。
【００２７】
「撮影準備操作検出部」６０２は、撮影の準備のための操作が行なわれたことを検出する。「撮影の準備のための操作」とは、撮影に向けた操作を意味する。例えば、撮影を行なうための部への電源を供給する操作、レンズカバーをはずす操作、シャッターボタンを半押しなどしてフォーカスを固定する操作、などがある。
【００２８】
「警告情報出力部」６０３は、撮影制限判断部６０１にて、現在位置が撮影の制限がされた区域内の位置であると判断され、撮影準備操作検出部６０２にて撮影の準備のための操作が行なわれたことが検出された場合に、その旨を示す情報である警告情報を出力する。「区域」とは、現在位置の周囲を意味し、例えば、行政区画に基づく区域、建築物の内部、時間帯などがある。また警告情報には、様々な形態があり、例えば警告情報の表わす情報の種類に応じて、映像情報、文字情報、音声情報、などに分類され、出力の態様の種類により、人間が認識できる態様、人間が認識できない態様（例えば、電波、赤外線、超音波など）がある。また、「出力」の先が、撮影装置６００の内部である場合と、外部である場合とがある。出力の先が、撮影装置６００の内部であれば、例えば、ファインダー内に警告情報が表示されたり、警告音が撮影装置に具備されたスピーカから出力されたりする。あるいは、振動が発生されるようになっていてもよい。出力の先が、撮影装置６００の外部であれば、例えば、警告情報を示すように変調が行なわれた電波、赤外線、超音波が送信される。
【００２９】
図７は、本実施形態に係る撮影装置の処理の流れ図を例示する。撮影装置６００は、定期的、あるいは不定期的に図７に例示される処理を行なう。不定期的に図７に例示される処理を行なう例としては、位置の変化が検出された時に処理を行なったり、撮影装置６００に対して何らかの操作が行なわれた時に処理を行なったりする。ステップＳ７０１において、現在の位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうかの判断を、撮影制限判断部６０１により行なう（撮影制限判断ステップ）。もし、判断の結果が肯定的なものであれば、次のステップＳ７０２へ処理を移行させる。そうでなければ、処理を終了する。ステップＳ７０２において、撮影の準備のための操作が行なわれたかどうかの判断を、撮影準備操作検出部６０２により行なう（撮影準備操作検出ステップ）。もし、判断の結果が肯定的なものであれば、次のステップＳ７０３へ処理を移行させる。そうでなければ、処理を終了する。ステップＳ７０３において、警告情報を出力することを、警告情報出力部６０３により行なう（警告情報出力ステップ）。
【００３０】
図７に例示された流れ図の処理を行なうためには、例えば、図８に例示された機能ブロック図で表わされる撮影装置を計算機で実現してもよい。すなわち、図８に例示されるように、ＣＰＵ８０１と、メモリ８０２と、入力ユニット８０３と、出力ユニット８０４とが相互にバスにより接続された計算機８００で実現してもよい。メモリ８０２は、例えば、半導体メモリにより構成され、メモリ８０２に保持されたプログラムがＣＰＵ８０１により実行される。例えば、撮影制限判断ステップと、撮影準備操作検出ステップと、警告情報出力ステップと、を計算機に実行させるためのプログラムが実行される。入力ユニット８０３は、計算機８００が実現する撮影装置に対する操作を検出したり、情報を入力したりするための部である。例えば、無線／有線の通信により情報を取得して計算機へ入力を行なう受信のための通信モジュールなどであってもよい。出力ユニット８０４は、計算機８００が実現する撮影装置が情報を出力するための部である。例えば、無線／有線の通信により情報の送信を行なう送信のための通信モジュールなどであってもよい。入力ユニット８０３、出力ユニット８０４にはアドレスが割り当てられ、ＣＰＵ８０１により実行されるプログラムは、そのアドレスを用いて、入力ユニット８０３に入力された情報を取得したり、出力ユニット８０４を通して情報を出力したりする。
【００３１】
例えば、現在の位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうかの判断は、プログラムが入力ユニット８０３に入力された情報を用いて行なう。同様に、撮影の準備のための操作が行なわれたかどうかの判断も、入力ユニット８０３に入力された情報を用いて行なう。また、警告情報の出力は、出力ユニット８０４を介して行なわれる。
【００３２】
本実施形態に係る撮影装置によれば、撮影が制限された場所において、撮影の準備のための操作を行なうと、警告情報が出力されるので、撮影装置の操作者に撮影が制限されている場所である旨を伝えて撮影を断念させたり、撮影装置の周囲の人に撮影が行なわれようとしている旨を伝えて注意を喚起したりすることができる。
【００３３】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置９００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、第二警告情報出力部９０１と、を有する。すなわち、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１に係る撮影装置が、さらに第二警告情報出力部９０１を有した構成になっている。なお、本明細書においては、同じ定義が適用できる部にはできるだけ同じ符号を割り当てることとする。実際に製造などする場合には、同じ符号が割り当てられた部であっても、内部の構成が異なる場合がある。
【００３４】
「第二警告情報出力部」９０１は、撮影制限判断部６０１にて、現在位置が撮影の制限がされた区域内であると判断された場合に、その旨を示す情報である第二警告情報を出力する。第二警告情報の出力は、警告情報の出力のように、撮影装置９００の内部である場合と、外部である場合とがある。第二警告情報の出力が撮影装置９００の内部に対してされる場合には、例えば、撮影装置のファインダー内部や液晶などによる表示部などに現在位置が撮影の制限された区域内であることが表示される。また、第二警告情報の出力が撮影装置９００の外部にされる場合には、第二警告情報を取得又は受信した装置が、撮影装置が区域内に存在することを示す警告を表示などする。
【００３５】
本実施形態に係る撮影装置の処理は、図７に例示された流れ図による処理に加えて、現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかを、撮影制限判断部６０１により判断を行ない、もし、肯定的な判断であれば、第二警告情報を第二警告情報出力部により出力する。図１０は、本実施形態に係る撮影装置の処理の流れ図を例示する。図１０に例示される流れ図は、図７に例示された流れ図と同じであるが、ステップＳ１００１の後に、ステップＳ１００２として、第二警告情報を、第二警告情報出力部により出力する処理が行なわれる点が異なっている。
【００３６】
本実施形態では、撮影が制限された区域に入ると、第二警告情報が出力されるので、実際に撮影のための操作を行なわなくても、撮影装置の所持者は、撮影が制限されているかどうかを知ることができる。また、撮影が制限された区域に居る人に対して、撮影装置が周囲に存在したことを知らせることができる。
【００３７】
（実施形態３）
図１１は、本発明の実施形態３に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１１００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、を有し、警告情報出力部は、ネットワーク送信手段１１０１を有している。すなわち、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１に係る撮影装置の警告情報出力部６０３が、ネットワーク送信手段１１０１を有した構成になっている。
【００３８】
「ネットワーク送信手段」１１０１は、ネットワークを通じて警告情報を送信するための手段である。「ネットワーク」は、コンピュータが接続されるネットワークに限られることはなく、例えば、携帯電話で音声やデータを通信するための通信網が含まれる。なお、ネットワーク送信手段１１０１が警告情報を送信する場合には、警告情報に現在位置を示す情報を含ませておいてもよい。このように警告情報に現在位置を示す情報を含ませることにより、警告情報を受け取ったサーバ装置などが、警告情報のあて先を認識することができる。すなわち、そのサーバ装置などは警告情報に含まれる現在位置を含む区域に設置された警告装置に警告情報を転送することが可能となる。
【００３９】
本実施形態にような構成により、本発明の第二から第三の概要のように、基地局に接続されたネットワークを通じて、警告情報を警告装置へ送信することが可能となる。
【００４０】
本実施形態においては、ネットワークを通じて警告情報を送信することが可能であるので、例えば、撮影装置が携帯電話機能を有する場合には、その通信モジュールを兼用することにより、構成を簡略化することができる。
【００４１】
（実施形態４）
図１２は、本発明の実施形態４に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１２００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、を有し、撮影制限判断部６０１は、場所情報取得手段１２０１を有し、警告情報出力部６０３は、現在位置伝達警告情報生成手段１２０２を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１から３のいずれか一に係る撮影装置の撮影制限判断部と警告情報出力部とがそれぞれ場所情報取得手段と現在位置伝達警告情報生成手段とを有する構成となっている。
【００４２】
「場所情報取得手段」１２０１は、場所情報を取得する。ここに、「場所情報」とは、場所を示す情報である。「場所」とは、現在位置あるいは、現在位置を含む領域や区域を意味する。なお、場所は、地面などに固定されている必要はなく、電車や自動車などの移動体と関連付けられるものであってもよい。例えば、電車の特定の車両の内部が場所となる。なお、場所情報を取得する方法としては、例えば、撮影装置１２００の所持者により入力される場所情報を取得する方法、周囲に設置された装置から送信される信号に含まれる場所情報を抽出して取得する方法などがある。
【００４３】
撮影制限判断部６０１は、場所情報取得手段１２０１で取得された場所情報に基づいて、現在位置が、撮影が制限されている位置であるかどうかを判断してもよい。このために、例えば、撮影制限判断部６０１は、図１３に例示される表を管理してもよい。この表は、場所情報を列１３０１に格納し、同じ行の列１３０２には、その場所情報で示される場所が撮影の制限されている場所であるかどうかを示す情報を格納する。例えば、「場所Ａ」に対して「撮影可」が格納されているが、これは、場所Ａにおいては撮影が制限されていないことを表わしている。したがって、現在位置が場所Ａの内部の位置であれば、撮影が制限されていないことになる。
【００４４】
「現在位置伝達警告情報生成手段」１２０２は、場所情報取得手段１２０１にて取得された場所情報を含む警告情報を生成する。すなわち、警告情報に、場所情報が含まれるようにする手段である。例えば、警告情報のフォーマットが決まっている場合などにおいては、場所情報を記述する部分に、場所情報を記述することを行ない、警告情報を生成する。
【００４５】
本実施形態によれば、場所情報を含む警告情報が出力される。例えば、本実施形態に係る撮影装置が実施形態１または２を基にしたものである場合には、撮影装置のファインダーなどに、どのような場所であるので撮影が制限されているかを表示することが可能となる。また、実施形態３を基にしたものである場合には、場所情報が示す場所に設置された警告装置へ警告情報が送信されるようにすることができる。
【００４６】
（実施形態５）
図１４は、本発明の実施形態５に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１４００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、を有しており、撮影制限判断部６０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１を有している。すなわち、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１から４のいずれか一の撮影装置の撮影制限判断部が撮影制限区域内外情報受信手段を有する構成となっている。
【００４７】
「撮影制限区域内外情報受信手段」１４０１は、撮影制限区域内外情報送信装置からの撮影制限区域内外情報を受信する手段である。ここに「撮影制限区域内外情報」とは、撮影制限区域内または撮影制限区域外である旨を通知する情報である。また、「撮影制限区域内外送信装置」とは、撮影制限区域内外情報を送信するための装置である。撮影制限区域内外情報の例としては、撮影制限区域内外情報に含まれている、「この情報を受信できた場合には、現在位置は撮影制限区域内である」または「この情報を受信できた場合には、現在位置は撮影制限区域外である」ことを示す情報（例えば、情報の中の特定のビットのオンオフで示される情報）がある。あるいは、受信ができたならば、例えば、現在位置が撮影制限区域内であると判断される情報がある。また、受信されることにより、撮影制限区域内に移動した、または、撮影制限区域外に移動した、と判断される情報がある。このような情報は、例えば、第五の概要に示したように、撮影制限区域の境界に設置されたゲートに設置された送信器から送信される。したがって、撮影制限区域内外送信装置の代表例としては、図５に例示されたゲートに設置された送信器がある。また、撮影制限区域内に設置され、受信された場合に現在位置が撮影制限区域内であると判断される撮影制限区域内外情報を送信する装置が一例として上げられる。そのような装置は、撮影制限区域内外情報を電波や赤外線などの無線手段により送信する。
【００４８】
本実施形態において、撮影制限判断部６０１は、撮影制限区域内外情報受信手段により受信した撮影制限区域内外情報に基づいて、前記判断を行なう。ここに「前記判断」とは、現在位置が撮影の制限されている位置であるかどうかの判断である。また、「撮影制限区域内外情報に基づいて」とは、その判断に際しては撮影制限区域内外情報が参照されることを意味する。
【００４９】
本実施形態によれば、撮影制限区域内外情報に基づいて、現在位置が撮影の制限されている位置であるかどうかを判断するので、その判断を自動的に行なうことができる。
【００５０】
（実施形態６）
図１５は、本発明の実施形態６に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１５００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部１５０１と、警告情報出力抑制部１５０２と、を有し、撮影制限判断部６０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１を有する。すなわち、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態５に係る撮影装置が第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部１５０１と、警告情報出力抑制部１５０２と、を有した構成となっている。
【００５１】
「第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部」１５０１は、撮影制限区域内外情報が受信可能であるかを定期的または不定期的に判断する。例えば、撮影制限区域内外情報が電波によって送信されている場合には、撮影制限区域内外情報を搬送する電波の電界強度を定期的または不定期的に測定し、受信可能なレベル以上あるかどうかを判断する。この判断は、例えば、３０秒ごとという一定時間の経過ごとに行なったり、ランダムな時間間隔で行なう。ランダムな時間間隔で行なう例としては、発生された乱数で時間間隔を指定したり、あるいは、撮影装置に加速度センサーなどを備えておき、その加速度センサーが一定以上の加速度を検出したときに、電界強度などを測定して判断を行なったりしてもよい。また、撮影制限区域内外情報が基地局から出力される電波によって搬送され、その電波により基地局情報も搬送される場合には、基地局情報を識別し、その結果に基づいて時間間隔を設定してもよい。
【００５２】
「警告情報出力抑制部」１５０２は、第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部１５０１にて、撮影制限区域内外情報が受信可能でないと判断された場合に、警告情報出力部６０３による警告情報の出力を抑制する。
【００５３】
図１６は、第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部１５０１と警告情報出力抑制部１５０２との処理の流れ図を例示する。ステップＳ１６０１において、第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部１５０１により、撮影制限区域内外情報が受信可能でないかどうかを判断する。もし、受信可能でないと判断された場合には、ステップＳ１６０２へ処理を移行して、警告情報出力抑制部１５０２により、警告情報の出力を抑制することを行なう。例えば、警告情報出力抑制部１５０２は、特殊な信号を警告情報出力部６０３へ出力することにより、警告情報出力部６０３が警告情報を出力することを抑制する。したがって、図７に例示された流れ図において、ステップＳ７０３の処理が行なわれる前に、警告情報出力抑制部１５０２から警告情報の出力を抑制する信号が出力されていないかどうかを判断し、もし、出力されていなければステップＳ７０３へ処理を移行し、出力されていれば、処理を終了する。
【００５４】
本実施形態により、撮影制限区域内外情報が受信可能でなければ、警告情報の出力が抑制されるので、例えば、撮影制限区域内外情報が現在位置が撮影制限区域内であることを示す情報である場合には、撮影制限区域外において、警告情報が出力されないので、無駄な動作をしなくなり、バッテリの消耗などを防ぐことができる。
【００５５】
（実施形態７）
図１７は、本発明の実施形態７に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１７００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、第二撮影制限区域内外情報受信可能判断部１７０１と、を有し、撮影制限判断部６０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１と、撮影制限区域内外情報記憶手段１７０２と、を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態５に係る撮影装置が、第二撮影制限区域内外情報受信可能判断部１７０１を有し、撮影制限判断部６０１が、撮影制限区域内外情報記憶手段１７０２を有した構成となっている。
【００５６】
「第二撮影制限区域内外情報受信可能判断部」１７０１は、撮影制限区域内外情報が受信可能であるかを定期的または不定期的に判断する。したがって、実施形態６における第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部と同じ説明が適用できる。
【００５７】
「撮影制限区域内外情報記憶手段」１７０２は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１にて最後に受信された撮影制限区域内外情報を記憶する。「最後」とは、撮影制限区域内外情報が撮影制限区域内外情報受信手段１４０１により繰り返し受信される場合において、その繰り返しの中での最後という意味である。したがって、ある繰り返しの中で撮影制限区域内外情報が受信されたときに、最後に受信された撮影制限区域内外情報が定義され、一旦、撮影制限区域内外情報の受信がされない状態になった後に、撮影制限区域内外情報が繰り返し受信されるようになると、再び、最後に受信された撮影制限区域内外情報が定義されることになる。撮影制限区域内外情報記憶手段１７０２が最後に受信された撮影制限区域内外情報を記憶するには、例えば、半導体メモリを使用する。
【００５８】
本実施形態においては、撮影制限判断部６０１は、第二撮影制限区域内外情報受信可能判断部１７０１にて、撮影制限区域内外情報が受信可能でないと判断された場合に、撮影制限区域内外情報記憶手段１７０２に記憶された撮影制限区域内外情報に基づいて、前記判断を行なう。ここに「前記判断」とは、現在位置が、撮影の制限されている位置であるかどうかの判断である。
【００５９】
したがって、本実施形態においては、何らかの理由により、撮影制限区域内外情報が受信できなくなると、最後に受信された撮影制限区域内外情報に基づいて、現在位置が撮影の制限がされている位置であるかどうかが判断される。これにより、例えば、撮影制限区域内外情報送信装置が故障などして、撮影制限区域内外情報が送信できない状態になっても、撮影の制限がされているかどうかを撮影装置で判断することが可能となる。
【００６０】
（実施形態８）
図１８は、本発明の実施形態８に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１８００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、時間情報取得部１８０１と、を有し、撮影制限判断部６０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１を有し、警告情報出力部６０３は、警告情報制御手段１８０２を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態５に係る撮影装置が時間情報取得部１８０１を有し、警告情報出力部６０３が警告情報制御手段１８０２を有する構成となっている。
【００６１】
「時間情報取得部」１８０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１が撮影制限区域内外情報を受信してからの時間に関する時間情報を取得する。時間情報には任意のものがあるが、その例としては、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１が撮影制限区域内外情報を受信した後の時刻を示す情報がある。また、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１が撮影制限区域内外情報を受信してからどれだけ時間が経過したかを示す情報がある。このため、時間情報取得部１８０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１が撮影制限区域内外情報を受信したことを検出すると、タイマーを起動して、どれだけの時間が経過したかを示す情報を取得できるようにしてもよい。
【００６２】
「警告情報制御手段」１８０２は、時間情報取得部１８０１で取得された時間情報に基づいて警告情報の出力を制御する。「時間情報に基づいて」とは、警告情報の出力の制御に時間情報が何らかの影響を与えることを意味する。例えば、時間情報が所定の時間が経過することを示すまでは、警告情報の出力が抑制されるように制御を行なう。あるいは、時間情報が所定の時間が経過することを示すと、警告情報の出力が抑制されるように制御を行なう。また、特定の時刻になるまで、警告情報の出力が抑制されるように制御を行なったり、あるいは、特定の時刻になると、警告情報の出力が抑制されるように制御を行なったりする。なお、ここでいう「所定の時間」や「特定の時刻」は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１が受信する撮影制限区域内外情報に含まれていてもよく、撮影制限区域内外情報から抽出が行なわれて制御に使用されてもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、撮影制限区域内外情報が受信されてからの時間に関する情報に基づいて、警告情報の出力が制御されるので、例えば、撮影制限区域の入り口のゲートを通過してから所定の時間だけ撮影を制限することができる。
【００６４】
（実施形態９）
発明の実施形態９は、実施形態８の撮影装置において、撮影制限区域内外情報に警告情報制御手段１８０２が警告情報の出力を制御する時間に関する情報が含まれるようにした撮影装置を提供する。
【００６５】
本実施形態においては、撮影制限区域内外情報に、例えば、この情報を受信してから３０分間は警告情報の出力を抑制することはしない、あるいは、この情報を受信してから３０分後から警告情報の出力を抑制しないようにする、特定の時刻までは警告情報の出力を抑制する、などの時間に関する情報を含ませる。
【００６６】
このようにすることにより、例えば、映画館において、映画の上映が行なわれる間だけ撮影を制限することなどが可能となる。
【００６７】
（実施形態１０）
図１９は、本発明の実施形態１０に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置１９００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、を有し、撮影制限判断部６０１は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１と、現在時刻情報取得手段１９０１と、比較手段１９０２と、を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態５に係る撮影装置の撮影制限判断部６０１が現在時刻情報取得手段１９０１と比較手段１９０２とを有する構成となっている。なお、本実施形態においては、撮影制限区域内外情報には、時刻を示す情報である時刻情報が含まれている。
【００６８】
「現在時刻情報取得手段」１９０１は、現在時刻情報を取得する。「現在時刻情報」とは、現在の時刻を示す情報である。例えば、現在時刻情報取得手段１９０１は、撮影装置が計算機で実現される場合には、ＣＭＯＳクロックを用いて、現在時刻情報を取得する。また、外部のサーバなど対して現在時刻情報を要求する情報を送信して、それに対して返信される現在時刻情報を受信することによって、現在時刻情報を取得してもよい。
【００６９】
「比較手段」は、撮影制限区域内外情報受信手段１４０１で受信された撮影制限区域内外情報に含まれる時刻情報と、現在時刻情報取得手段１９０１で取得された現在時刻情報とを比較する。即ち、時刻情報の表わす時刻と、現在時刻情報の表わす時刻と、が同一であるか、あるは、先後であるかどうかを判断する。
【００７０】
また、本実施形態においては、撮影制限判断部６０１は、比較手段１９０２による比較の結果に基づいて前記判断を行なう。「前記判断」とは、現在位置が、撮影の制限がされている位置であるかどうかの判断である。例えば、現在時刻情報の表わす時刻が時刻情報の表わす時刻より後であれば、撮影の制限がされている位置であると判断する。より具体的な例で説明すると、現在時刻情報の表わす時刻が９：０７であり、時刻情報の表わす時刻が９：０５であれば、撮影の制限がされている位置であると判断する。あるいは、現在時刻情報の表わす時刻が時刻情報の表わす時刻より後であれば、撮影の制限がされていない位置であると判断してもよい。
【００７１】
したがって、本実施形態によれば、例えば、映画の映写が終了する時刻を撮影制限区域内外情報に含ませることにより、映画の映写中における撮影を制限することが可能となる。
【００７２】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１は、実施形態３において、撮影制限区域内外情報送信装置が、前記ネットワークを通じて撮影制限区域内外情報を送信するようにしたものである。ここに、「前記ネットワーク」とは、ネットワーク送信手段１１０１が警告情報を出力するために用いるネットワークである。例えば、出力された警告情報を受信する基地局と、撮影制限区域内外情報送信装置が送信した撮影制限区域内外情報を撮影装置へ送信するための基地局とが同一である場合であり、図３に、このような場合が示されている。
【００７３】
このように、撮影制限区域内外情報送信装置が撮影制限区域内外情報を送信するネットワークと警告情報が出力されるために使用されるネットワークとを同じにしておくことにより、撮影装置内で一つの通信モジュールを、撮影制限区域内外情報を受信するためと、警告情報を出力するためと、に使用することができ、撮影装置の構成を簡略化することができる。
【００７４】
（実施形態１２）
本発明の実施形態１２に係る撮影装置は、実施形態４に係る撮影装置を、その場所情報取得手段１２０１がＧＰＳを利用して場所情報を取得するようにした撮影装置である。すなわち、第四の概要で説明した撮影装置４０２である。ＧＰＳを利用して場所情報を取得することにより、場所情報を精度よく求めることが可能となる。例えば、現在の技術では、１０ｍ程度の精度で現在の位置を求めることが可能となる。また、場所ごとに、その場所の位置を示す情報を撮影装置に向けて送信する装置を設置する必要がなくなる。また、ＧＰＳを用いる代わりに無線ＬＡＮの複数の基地局から送信される電波の比較をすることにより場所情報を取得するようにしてもよい。
【００７５】
（実施形態１３）
本発明の実施形態１３に係る撮影装置は、実施形態５に係る撮影装置において、撮影制限区域内外情報は、撮影制限区域内への侵入情報又は撮影制限区域外への退出情報であるとした撮影装置である。例えば、図５に示されているように、撮影制限区域の境界にゲートを設置する場合、撮影制限区域へ入るための入場ゲートと撮影制限区域から外へ出るための退場ゲートを用意しておく。入場ゲートでは、撮影制限区域内外情報として、撮影制限区域に侵入することを示すものを送信し、退場ゲートでは、撮影制限区域内外情報として、撮影制限区域から退出することを示すようにする。また、入場ゲートと退場ゲートとしては同じゲートを使用するが、そのゲートを通過する方向に異なる内容の情報を発信する２つの発信器を設置しておき、異なる内容の情報を受信した順序に基づいて、撮影制限区域内へ侵入するか、あるいは撮影制限区域外への退出を行っているかを判定してもよい。この場合、ゲートを通過する方向に設置された２つの発信器が発信する情報の組が撮影制限区域内外情報となる。あるいは、通常は撮影制限区域外にいると判断されるようにしておき、撮影制限区域内外情報を受信すると撮影制限区域内へ侵入したと判断し、次に撮影制限区域内外情報を受信すると撮影制限区域外へ退出したと判断するようにしてもよい。
【００７６】
また、ゲートを通過したことを撮影装置が検出すると、撮影装置に備えられたタイマーが起動し、一定の時間が経過すると、撮影装置の内部で退出情報が生成されるようになっていてもよい。例えば、撮影制限区域が美術館などの内部であり、入場者の平均滞在時間が６０分であれば、６０分を経過すると、退出情報が撮影装置の内部で生成され、撮影の制限がされた状態（例えば、撮影の準備のための操作が行なわれると警告情報が出力される状態）が自動的に解除されるようになっていてもよい。なお、退出情報が生成されるまでの一定の時間は、撮影装置の内部に設定されていてもよいし、ゲートから送信される電波により搬送され、撮影装置が取得するようになっていてもよい。また、ゲートより送信される電波によって撮影の制限が解除される時刻が搬送され、そのような電波を撮影装置がすると、撮影の制限がされた状態となり、その後、電波により搬送された時刻になると、退出情報が撮影装置の内部で生成され、撮影の制限がされた状態になってもよい。このようにすることにより、撮影制限区域へ出るためのゲートを通過する必要がなくなる。
【００７７】
（実施形態１４）
図２０は、本発明の実施形態１４に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置２０００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、撮影制限信号生成部２００１と、を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１に係る撮影装置が、撮影制限信号生成部２００１を有する構成となっている。
【００７８】
「撮影制限信号生成部」２００１は、警告情報出力部６０３から出力される警告情報に基づいて撮影制限信号を生成する。ここに「撮影制限信号」は、撮影の制限を行なう信号である。例えば、撮影制限信号が生成されると、撮影装置による撮影ができなくなる。あるいは、撮影が行なえるとしても、完全には行なえないようになる。例えば、シャッターボタンが押せなくなる。あるいはシャッターボタンが押されたとしても、無視され、あるいは、シャッターボタンが押されてから実際の撮影が行なわれるまでに時間がかかるなどのようになる。あるいは、焦点が合わなくなる。あるいは、デジタルカメラの場合には、ＣＣＤで読み取った画像情報がメモリカードなどの記憶媒体に蓄積できなくなる。なお、「警告情報に基づいて」とは、例えば、警告情報の出力を条件としてという意味である。
【００７９】
本実施形態によれば、撮影装置内部で撮影の制限が行なわれるので、撮影が制限されている場合に、警告情報の出力が無視されて実際に撮影のための操作が行なわれても、撮影が行なわれない、あるいは、満足の得られる結果が得られないようにすることができる。
【００８０】
（実施形態１５）
図２１は、本発明の実施形態１５に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置２１００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、撮影制限信号生成部２００１と、を有し、撮影制限信号生成部２００１は、撮影装置警告情報属性判断手段２１０１を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１４に係る撮影装置の撮影制限信号生成部２００１が撮影装置警告情報属性判断手段２１０１を有した構成となっている。
【００８１】
「撮影装置警告情報属性判断手段」２１０１は、警告情報出力部６０３から出力される警告情報の属性を判断する。警告情報の属性としては、その意味・定義に合致する任意のものがあるが、例えば、警告情報が示す内容（例えば、警告情報に含まれる場所情報など）、警告情報が出力された回数、直前に警告情報が出力されてからの経過時間、などである。
【００８２】
本実施形態においては、撮影制限信号生成部２００１は、撮影装置警告情報属性判断手段の判断結果に基づいて異なる種類の撮影制限信号を生成する。例えば、一回目に警告情報が出力されたときには、焦点が合わなくなる撮影制限信号が生成され、二回目に警告情報が出力された場合には、シャッターボタンを押しても無視されるようになる撮影制限信号が生成される。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、撮影が制限されている場所での撮影を制限することが可能となる。
【００８４】
（実施形態１６）
図２２は、本発明の実施形態１６に係る警告装置の機能ブロック図を例示する。警告装置２２００は、警告情報受信部２２０１と、警告発生部２２０２と、を有する。
【００８５】
「警告情報受信部」２２０１は、前記警告情報を受信する。「前記警告情報」とは、これまでの実施形態に係る撮影装置の警告情報出力部６０３が出力する警告情報を意味する。このため、警告情報受信部２２０１は、警告情報を受信するので、撮影装置の警告情報出力部６０３は、警告情報受信部２２０１が警告情報を受信できる態様で警告情報を出力する必要がある。例えば、電波や赤外線などを用いて警告情報を出力する。
【００８６】
「警告発生部」２２０２は、警告情報受信部で受信した警告情報に基づいて、人に警告を与えるための警告を発する。発せられる警告としては、例えば、光の点滅、音の発生、画像の表示のいずれか一又は二以上を含んでいてもよい。光の点滅とは、例えば、周囲の照明の明るさが変化することである。音の発生とは、例えば、警告音が発生することである。画像の表示とは、例えば、電光掲示板などに撮影が行なわれようとしている旨の表示が行なわれることである。「警告情報に基づいて」とは、警告情報と発生される警告との間になんらかの関係が存在することを意味する。例えば、警告情報の属性などに基づいて、警告の種類、強さなどが変化するように、警告の種類、強さなどの選択が行なわれてもよい。
【００８７】
図２３は、本実施形態に係る警告装置の処理の流れ図を例示する。ステップＳ２３０１において、警告情報受信部２２０１が警告情報を受信するまで待つ処理を行なう。もし、警告情報受信部２２０１が警告情報を受信すると（警告情報受信ステップ）、ステップＳ２３０２へ処理を移行させ、警告発生部２２０２により警告を発生させる（警告発生ステップ）。ステップＳ２３０２の処理が終わると、再びステップＳ２３０１から新たに処理を開始するようになっていてもよい。
【００８８】
なお、本実施形態に係る警告装置は、計算機により実現することができる。図２４は、そのような計算機の機能ブロック図を例示する。計算機２４００は、ＣＰＵ２４０１と、メモリ２４０２と、入力ユニット２４０３と、出力ユニット２４０４と、通信インターフェース２４０５と、外部装置インターフェース２４０６と、が相互にバスにより接続されている。メモリ２４０２には、例えば、図２３の流れ図により表現される処理、すなわち、警告情報受信ステップと警告発生ステップと、を計算機に実行するためのプログラムが記憶され、ＣＰＵ２４０１により実行がされる。入力ユニット２４０３は、例えば、計算機を操作するためのキーボードやマウスなどである。出力ユニット２４０４は、計算機を操作するための表示装置である。通信インターフェース２４０５は、警告情報を取得するための無線や赤外線通信のためのインターフェースである。外部装置インターフェース２４０６は、警告を発生させるための装置とのインターフェースであり、例えば、照明の明るさを変化させる装置が接続されたり、スピーカなどの音響装置、電光掲示板などが接続されたりする。ＣＰＵ２４０１により実行されるプログラムからは、入力ユニット、出力ユニット、通信インターフェース、外部装置インターフェースへの情報の入出力は、入力ユニットなどに割り当てられたメモリアドレスを通して行なわれる。
【００８９】
本実施形態により、出力された警告情報に基づいた警告を発生させることが可能となり、撮影の準備などが行なわれたときに、周囲の人に警告を与えることができる。
【００９０】
（実施形態１７）
図２５は、本発明の実施形態１７に係る警告装置の機能ブロック図を例示する。警告装置２５００は、警告情報受信部２２０１と、警告発生部２２０２と、を有し、警告発生部２２０２は、警告装置警告情報属性判断手段２５０１を有している。すなわち、本実施形態に係る警告装置は、実施形態１６に係る警告装置の警告発生部２２０２が警告装置警告情報属性判断手段２５０１を有した構成となっている。
【００９１】
「警告装置警告情報属性判断手段」２５０１は、警告情報受信部２２０１で受信した警告情報の属性を判断する。例えば、何回目の警告情報であるかを判断する。
【００９２】
本実施形態においては、警告発生部２２０２は、警告装置警告情報属性判断手段２５０１に基づいて異なる種類の警告を行なう。例えば、一回目の警告情報であれば、画像を表示し、二回目の警告情報であると判断されれば、音の発生を行なう。
【００９３】
本実施形態によれば、受信された警告情報の属性に応じて警告が行なわれるので、例えば、最初は弱い警告を行ない、その後は警告情報を受信するたびに徐々に警告の強さを上げて行くことが可能となり、必要最小限の強さの警告を出すようにすることができ、その場の雰囲気を壊さないようにすることができる。
【００９４】
（実施形態１８）
本発明の実施形態１８は、警告装置と撮影装置とに関する。図２６は、本実施形態に係る警告装置と撮影装置との間での情報の交換の過程を例示するシーケンス図である。例えば、撮影装置が、現在位置が撮影の制限されている位置であると判断し、撮影の準備のための操作が行なわれたことを検出したとする。すると、ステップＳ２６０１として示されるように、撮影装置が警告情報を出力し、警告装置が受信する。警告装置は、受信した警告情報に対する返信して警告装置警告情報を生成する。そして、ステップＳ２６０２に示されるように、警告装置が警告装置警告情報を送信して撮影装置が受信する。このような処理を、撮影装置と警告装置との間で行なうことにより、例えば、警告情報と警告装置警告情報とに回数を示す情報を含ませる場合には、警告装置が警告情報を何回受信したかを撮影装置に示すことが可能となり、撮影装置側での撮影の制限の種類、態様を変化させることができる。また、同様に、警告装置が警告情報を何回したかを得ることができ、回数に応じて警告を変化させることができるようになる。
【００９５】
図２７は、本実施形態に係る警告装置の機能ブロック図を例示する。警告装置２７００は、警告情報受信部２２０１と、警告発生部２２０２と、警告装置警告情報送信部２７０２と、を有し、警告発生部２２０２は警告装置警告情報生成手段２７０１を有している。したがって、本実施形態に係る警告装置は、実施形態１６に係る警告装置が警告装置警告情報送信部２７０２を有し、また、その警告発生部２２０２が警告装置警告情報生成手段２７０１を有する構成となっている。
【００９６】
「警告装置警告情報生成手段」２７０１は、前記警告情報に基づいて警告装置警告情報を生成する。ここに「前記警告情報」とは、警告情報受信部２２０１により受信された警告情報を意味する。また、「警告装置警告情報」は、前記警告情報の返信として送信されるべき情報である。「前記警告情報に基づいて」とは、生成される警告装置警告情報の内容が前記警告情報の内容に何らかの関係があることを示す。例えば、前記警告情報に回数を示す情報が含まれ、また、警告装置警告情報にも回数を示す情報が含まれている場合には、生成される警告装置警告情報に含まれる回数を示す情報が示す回数は、前記警告情報に含まれる回数を示す情報の示す回数より１だけ大きいものであってもよい。
【００９７】
「警告装置警告情報送信部」２７０２は、警告装置警告情報生成手段にて生成された警告装置警告情報を、前記撮影装置に対して送信する。「前記撮影装置」とは、その警告情報出力部の出力した警告情報が警告情報受信部２２０１により受信された撮影装置を意味する。警告装置警告情報の送信は、例えば、ネットワークを用いて撮影装置に送信されてもよい。
【００９８】
図２８は、本実施形態に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置２８００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、警告装置警告情報受信部２８０１と、を有し、警告情報出力部６０３は、ネットワーク送信手段１１０１を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態３に係る撮影装置が、警告装置警告情報受信部２８０１を有する構成となっている。
【００９９】
「警告装置警告情報受信部」２８０１は、前記警告装置警告情報送信部から送信された警告装置警告情報を受信するための部である。「前記警告装置警告情報送信部」とは、本実施形態に係る警告装置の有する前記警告装置警告情報送信部する。
【０１００】
このような構成により、例えば、警告装置警告情報と警告情報に回数を示す情報が含まれている場合には、警告装置警告情報受信部２８０１が警告装置警告情報を受信した後に、警告情報出力部６０３が警告情報を出力する際には、警告装置警告情報受信部２８０１が受信した警告装置警告情報に含まれる回数を示す情報をそのまま複製して、警告情報に含まれるようにすることにより、警告装置と撮影装置の間で何回の警告情報と警告装置警告情報の交換が行なわれたかを知ることが可能となる。
【０１０１】
（実施形態１９）
図２９は、本発明の実施形態１９に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置２９００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、パスワード情報取得部２９０１と、を有し、警告情報出力部６０３は、警告情報停止手段２９０２を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１に係る撮影装置が、パスワード情報取得部２９０１を有し、その警告情報出力部６０３が警告情報停止手段２９０２を有する構成となっている。
【０１０２】
「パスワード情報取得部」２９０１は、パスワード情報を取得する。「パスワード情報」とは、パスワードを示す情報である。パスワード情報を取得する方法には、任意のものがあるが、例えば、撮影装置にテンキーを備えておき、どのテンキーがどのような順序で押されたかをパスワード情報として取得する。
【０１０３】
「警告情報停止手段」２９０２は、パスワード情報取得部２９０１で取得されたパスワード情報が所定の情報と適合する場合に、警告情報の出力を停止する。「パスワード情報が所定の情報と適合する」とは、パスワード情報と所定の情報とに所定の関係が成立することを意味する。所定の関係の例としては、同一である場合がる。あるいは、パスワード情報に所定の操作（例えば、ハッシュ値を求める操作など）を行ない、また、所定の情報にも所定の操作（同じく、ハッシュ値を求める操作など）を行なった場合に、同一であったり、他の所定の関係が成り立ったりすることであってもよい。
【０１０４】
図３０は、本実施形態に係る撮影装置の処理の流れ図を例示する。ステップＳ３００１において、パスワード情報取得部２９０１により、パスワード情報を取得する。ステップＳ３００２において、例えば警告情報停止手段２９０２により、パスワード情報取得部２９０１で取得されたパスワード情報が所定の情報と適合するかどうかを判断する。もし、適合すると判断された場合には、ステップＳ３００３へ処理を移行させ、そうでなければ図３０の流れ図の処理を終了する。ステップＳ３００３において、警告情報停止手段２９０１により、警告情報の出力を停止する。なお、もし、警告情報が出力されていないならば、ステップＳ３００３においては何もする必要がない。また、ステップＳ３００３の処理の代わりに、一定時間の間だけ、警告情報出力部６０３から警告情報が出力されないようにするための処理が行なわれてもよい。また、再び、パスワード情報取得部２９０１から所定の情報と適合するパスワード情報が取得されるまで、警告情報出力部６０３から警告情報が出力されないようにするための処理が行なわれてもよい。
【０１０５】
本実施形態により、例えば、正しいパスワードの入力により警告情報の出力を停止することが可能となるので、特定の者だけが撮影が制限された場所での撮影を行なうことができる。
【０１０６】
（実施形態２０）
図３１は、本発明の実施形態２０に係る撮影装置の機能ブロック図を例示する。撮影装置３１００は、撮影制限判断部６０１と、撮影準備操作検出部６０２と、警告情報出力部６０３と、識別情報保持部３１０１と、を有する。したがって、本実施形態に係る撮影装置は、実施形態１に係る撮影装置が、識別情報保持部３１０１を有する構成となっている。
【０１０７】
「識別情報保持部」３１０１は、撮影装置識別情報を保持する。「撮影装置識別情報」とは、自身を識別する情報であり、「自身」とは、撮影装置３１００を意味する。撮影装置識別情報としては種々のものが使用できるが、その例としては、例えば、製造番号がある。また、撮影装置３１００がネットワークインターフェースを持つ場合には、そのＭＡＣアドレスであってもよい。あるいは、ネットワークインターフェースに割り当てられたＩＰアドレスであってもよい。要するに、少なくとも一定の時間の間に、或る撮影装置識別情報に対応する撮影装置がどれであるかを特定することができればよい。
【０１０８】
本実施形態においては、警告情報出力部は、識別情報保持部３１０１で保持されている撮影装置識別情報を含む警告情報を出力する。
【０１０９】
本実施形態によれば、出力された警告情報に含まれる撮影装置識別情報により、撮影が制限された区域内で撮影の準備のための操作が行なわれた撮影装置が特定可能となるので、例えば、そのような操作が行なわれた撮影装置に対してサービスを提供しないようにしたり、所持者に罰金を科すなどのペナルティを科したりすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る撮影装置は、本発明によれば撮影が制限されている位置での撮影装置による撮影が防止でき、著作権、肖像権、営業秘密などの保護に資することができ、撮影が制限されているかどうかを判断し、もし撮影が制限されていると判断されると、警告情報を出力する撮影装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第一の概要を示す図
【図２】本発明の第二の概要を示す図
【図３】本発明の第三の概要を示す図
【図４】本発明の第四の概要を示す図
【図５】本発明の第五の概要を示す図
【図６】本発明の実施形態１に係る撮影装置の機能ブロック図
【図７】本発明の実施形態１に係る撮影装置の処理の流れ図
【図８】本発明の実施形態１に係る撮影装置を実現するための計算機の機能ブロック図
【図９】本発明の実施形態２に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１０】本発明の実施形態２に係る撮影装置の処理の流れ図
【図１１】本発明の実施形態３に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１２】本発明の実施形態４に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１３】現在位置が、撮影が制限されている位置であるかどうかを判断するための表の一例図
【図１４】本発明の実施形態５に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１５】本発明の実施形態６に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１６】第一撮影制限区域内外情報受信可能判断部と警告情報出力抑制部との処理の流れ図
【図１７】本発明の実施形態７に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１８】本発明の実施形態８に係る撮影装置の機能ブロック図
【図１９】本発明の実施形態１０に係る撮影装置の機能ブロック図
【図２０】本発明の実施形態１４に係る撮影装置の機能ブロック図
【図２１】本発明の実施形態１５に係る撮影装置の機能ブロック図
【図２２】本発明の実施形態１６に係る警告装置の機能ブロック図
【図２３】本発明の実施形態１６に係る警告装置の処理の流れ図
【図２４】警告装置を実現するための計算機の機能ブロック図
【図２５】本発明の実施形態１７に係る警告装置の機能ブロック図
【図２６】本発明の実施形態１８に係る警告装置と撮影装置との間での情報の交換の過程を例示するシーケンス図
【図２７】本発明の実施形態１８に係る警告装置の機能ブロック図
【図２８】本発明の実施形態１８に係る撮影装置の機能ブロック図
【図２９】本発明の実施形態１９に係る撮影装置の機能ブロック図
【図３０】本発明の実施形態１９に係る撮影装置の処理の流れ図
【図３１】本発明の実施形態２０に係る撮影装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【０１１２】
１００  撮影制限区域
１０１  制限信号送信装置
１０２  撮影装置
１０３  警告装置
１０４  警告
【図１】
2005164805.tif 000003
【図２】
2005164805.tif 000004
【図３】
2005164805.tif 000005
【図４】
2005164805.tif 000006
【図５】
2005164805.tif 000007
【図６】
2005164805.tif 000008
【図７】
2005164805.tif 000009
【図８】
2005164805.tif 000010
【図９】
2005164805.tif 000011
【図１０】
2005164805.tif 000012
【図１１】
2005164805.tif 000013
【図１２】
2005164805.tif 000014
【図１３】
2005164805.tif 000015
【図１４】
2005164805.tif 000016
【図１５】
2005164805.tif 000017
【図１６】
2005164805.tif 000018
【図１７】
2005164805.tif 000019
【図１８】
2005164805.tif 000020
【図１９】
2005164805.tif 000021
【図２０】
2005164805.tif 000022
【図２１】
2005164805.tif 000023
【図２２】
2005164805.tif 000024
【図２３】
2005164805.tif 000025
【図２４】
2005164805.tif 000026
【図２５】
2005164805.tif 000027
【図２６】
2005164805.tif 000028
【図２７】
2005164805.tif 000029
【図２８】
2005164805.tif 000030
【図２９】
2005164805.tif 000031
【図３０】
2005164805.tif 000032
【図３１】
2005164805.tif 000033