(57)【要約】【課題】  オートリターン機構付の回動椅子に用いられる椅子の支柱において、座部の回動範囲を規制する。【解決手段】  床面Fに固定されたサポートチューブ7に、椅子本体4の座部2に連結されたガススプリング8を挿入して、作動ロッド9をサポートチューブ7の底部に回動可能に連結する。コイルバネ15によってスライダ13のカム面16をロータ14のカム面17に押圧する。座部2を回動させると、ガススプリング8のチューブ10と共にロータ14が回動して、カム面16、17の係合によってスライダ13がコイルバネ15を圧縮する。座部2を解放すると、コイルバネ15のばね力によって、座部2が原位置に復帰する。チューブ19と共に回動するワッシャ19に取付けたロッド20がサポートチューブ７に固定したストッパ21、22に当接することにより、座部2の回動範囲が規制される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と共に回動する軸部材を筒状の支持部材に挿入して回動可能に支持し、前記支持部材の内部に、一端部にカム面を有し、前記軸部材と共に回動可能に支持されたロータと、該ロータのカム面に係合するカム面を有し、軸方向に移動可能に支持されたスライダと、該スライダを前記ロータに押圧するバネ手段とを設け、前記ロータが回動されたとき、前記バネ手段のばね力による前記ロータ及び前記スライダのカム面どうしの押圧によって、前記ロータを原位置に復帰させるようにした椅子の支柱であって、前記支持部材と前記軸部材との回動を規制するストップ機構を設けたことを特徴とする椅子の支柱。
【請求項２】
前記ストップ機構は、前記支持部材と共に回動するストップ部材と、前記支持部材に固定され、前記ストップ部材に当接可能なストッパとを含むことを特徴とする請求項1に記載の椅子の支柱。
【請求項３】
前記ストップ機構は、前記ロータのカム面と前記スライダのカム面とのこれらの頂部を超える回動を規制することを特徴とする請求項1又は2に記載の椅子の支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を回動させると、バネ力によって原位置に復帰するオートリターン機構付の回動椅子に利用される椅子の支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献1に記載されているように、椅子の座部を支持する支柱に、カム面を有するロータ及びスライダを備え、このロータ及びスライダにコイルバネのバネ力を作用させることにより、座部を左右に360度回動可能とし、かつ、回動された座部が自動的に原位置に復帰するようにしたオートリターン機構付の回動椅子が知られている。このようなオートリターン機構付の回動椅子は、遊技場、飲食店等に複数並べて設置した場合、空席状態の椅子を全て所定の向きに整列させることができるので、腰掛け易く、見映えがよく、また、人手によって整列させる手間を省くことできるという利点がある。
【特許文献１】特開平９−１０８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のオートリターン機構付の回動椅子は、座部が左右に360°自由に回動できるため、次のような問題を生じることがある。例えば、野球場、陸上競技場、競馬場、体育館等にみられる階段状のスタンドに回動椅子を設置した場合、通常、回動椅子が設置される階段状のスペースには、通路用階段が隣接しているため、最端部に配置された回動椅子は、通路用階段側にも回動できることになり、不都合である。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、回動範囲を所望の範囲に規制することができるオートリターン機構付の回動椅子に用いられる椅子の支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項1の発明に係る椅子の支柱は、座部と共に回動する軸部材を筒状の支持部材に挿入して回動可能に支持し、前記支持部材の内部に、一端部にカム面を有し、前記軸部材と共に回動可能に支持されたロータと、該ロータのカム面に係合するカム面を有し、軸方向に移動可能に支持されたスライダと、該スライダを前記ロータに押圧するバネ手段とを設け、前記ロータが回動されたとき、前記バネ手段のバネ力による前記ロータ及び前記スライダのカム面どうしの押圧によって、前記ロータを原位置に復帰させるようにした椅子の支柱であって、前記支持部材と前記軸部材との回動を規制するストップ機構を設けたことを特徴とする。
請求項2の発明に係る椅子の支柱は、上記請求項1の構成において、前記ストップ機構は、前記支持部材と共に回動するストップ部材と、前記支持部材に固定され、前記ストップ部材に当接可能なストッパとを含むことを特徴とする。
また、請求項3の発明に係る椅子の支柱は、上記請求項1又は2の構成において、前記ストップ機構は、前記ロータのカム面と前記スライダのカム面とのこれらの頂部を超える回動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項1の発明に係る椅子の支柱によれば、座部を回動させ、回動された座部をバネ手段のバネ力によって原位置に復帰させることができ、また、ストップ機構によって、座部の回動範囲を規制することができる。
請求項2の発明に係る椅子の支柱によれば、ストップ部材とストッパとの当接によって座部の回動範囲を規制することができる。
また、請求項3の発明に係る椅子の支柱によれば、カム面の頂部を超える回動を規制することにより、復帰方向を一定にして、座部を確実に原位置に復帰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態に係る椅子の支柱を用いたオートリターン機構付の回動椅子を図1乃至図3に示す。
図1乃至図3に示すように、オートリターン機構付の回動椅子1は、座部2と背部3とを一体にした椅子本体4が、床面Fに固定された支柱5によって支持されている。
支柱5は、オートリターン機構6を内蔵した有底円筒状のサポートチューブ7(支持部材)内に、ロック機構付ガススプリング8（以下、ガススプリング8という）が挿入され、その作動ロッド9の先端部がサポートチューブ7の底部に回動可能に連結されている。
【０００８】
ガススプリング8（軸部材）は、高圧ガス及び少量の油液が封入された正六角形のチューブ10内に、作動ロッド9が連結されたピストン(図示せず)を摺動可能に嵌装し、ピストンに設けられたガス通路を外部から開閉可能としたものであり、作動ロッド9の伸縮に対して、ガスの反発力を作用させて適度なクッション性を得ることができ、また、ガス通路の開閉によって、作動ロッド9の伸縮位置を自由に調整することができるロック機構を有している。図1は、作動ロッド9が最も短縮された状態を示しており、サポートチューブ7の底部に連結された作動ロッド9の先端部には、チューブ10との衝突を緩衝するストップラバー11が取付けられている。
【０００９】
オートリターン機構6は、サポートチューブ7内に挿入されたガイド12と、スライダ13と、ロータ14と、コイルバネ15（バネ手段）とを有している。ガイド12は、サポートチューブ7内に固定されており、ガススプリング8の正六角形のチューブ10を挿通させて軸方向に摺動可能かつ回動可能に案内している。スライダ13は、ガイド12によって、サポートチューブ7内を軸方向にのみ摺動可能に案内されており、チューブ10を挿通させて軸方向に摺動可能かつ回動可能に案内している。また、スライダ13のロータ14側の端面には、所定方向に傾斜されたカム面16が形成されている。ロータ14は、サポートチューブ7内に回動のみ可能に支持されており、正六角形の開口にチューブ10を軸方向に摺動可能に挿通させて、チューブ10と一体に回動するようになっている。また、ロータ14には、スライダ13のカム面16と係合する所定方向に傾斜されたカム面17が形成されている。カム面16、17の傾斜は、これらの相対回動位置に応じてスライダ13とロータ14との軸方向の距離が変化し、図1に示す最も接近した位置から180°回動させることにより最も離れた位置（カム面16、17の頂部どうしが当接する位置）となるよう形成されている。コイルバネ15は、ガイド12とスライダ13との間に介装されており、スライダ13をロータ14に押圧している。
【００１０】
これにより、通常は、コイルバネ15のバネ力により、スライダ13がロータ14に最も接近した位置にあり、ガススプリング8のチューブ10と共にロータ14を回動させると、カム面16、17の係合によって、スライダ13がコイルバネ15のバネ力に抗してロータ14から離間する方向に移動する。そして、ロータ14を解放すると、コイルバネ15のバネ力によって、スライダ13がロータ14に押圧され、ロータ14を回動させて、スライダ13とロータ14とが最も接近する原位置に復帰させる。
【００１１】
支柱5には、ストップ機構18が設けられている。ストップ機構18について次に説明する。
サポートチューブ7の上端部には、サポートチューブ7より大径のワッシャ19が回動可能に取付けられている。ワッシャ19には、正六角形の開口19Aが設けられ、この開口19Aに、ガススプリング8の正六角形のチューブ10が摺動可能に挿通されて、ワッシャ19とチューブ10とが一体に回動するようになっている。ワッシャ19の外周部には、サポートチューブ7の側面に沿って下方へ延びるロッド20（ストップ部材）が取付けられている。一方、サポートチューブ7の側面には、ロッド20と当接可能な部位に2つのストッパ21、22が固定されている。2つのストッパ21、22は、ロッド20と当接することにより、ワッシャ19（すなわちチューブ10）の左右それぞれの方向への回動を規制するようにしている。また、2つのストッパ21、22は、ワッシャ19の原位置からの回動範囲が180°未満になる間隔、すなわち、カム面16、17の頂部どうしが当接する位置を超えない間隔となるように設けられている。なお、ロッド20の外周は、ストッパ21、22との当接時の衝撃及び打音を軽減するため、ゴム等の緩衝材で被覆されている。
サポートチューブ7の下端部は、支持ポスト23によって、床面Fに固定されており、ガススプリング8のチューブ10の上端部は、椅子本体4の座部2に固定されている。
【００１２】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ガススプリング8の反発力によるクッション性により、椅子1に腰掛ける際の衝撃を吸収することができるので、座り心地がよく、座部2を左右に回動させることができるので、離着座しやすく利便性に優れている。また、回動された座部2は、使用後には、オートリターン機構6のコイルバネ15のバネ力、スライダ13及びロータ14のカム面16、17の係合によって、原位置に復帰することができる。以下、具体的にその作動について説明する。
【００１３】
図2は、座部2が正面（図中下方）を向いている状態（原位置に復帰している状態）における、ストップ機構18の状態を示し、ロッド20は図中下方に位置している。この状態から、使用者が階段側へ座部2を回動（図中矢印Ａ方向に回動）させると、図3にも示すように、略45°回動したところでロッド20がストッパ21に当接し、それ以上の座部2の回動が規制される（ロッド20'の状態）。一方、使用者が反対側へ座部2を回動（図中矢印Ｂ方向）させると、略170°回動したところでロッド20がストッパ22に当接し、それ以上の座部2の回動が規制される（ロッド20”の状態）。
このようにして、ストップ機構18のロッド20がストッパ21、22に当接することにより、座部2の左右それぞれの方向への回動が規制される。左右方向いずれの回動の場合においても、座部2が原位置から180°以上回動しないようにしているので、ロータ14がスライダ13に対してカム面16、17の頂部を超えて回動することがなく、座部2を確実に原位置に復帰させることができる。
ストッパ21、22を原位置から180°以上回動しないように適当な位置に取付けることにより、回動椅子1の設置場所等に応じて、座部2の左右方向の回動範囲を規制することができ、回動椅子1の適用範囲を広げ、利便性を高めることができる。これにより、例えば、野球場、陸上競技場、競馬場、体育館等にみられる階段状のスタンドに回動椅子1を設置する場合、通路用階段に隣接する最端部に配置される回動椅子1において、ストッパ21、22を適当な位置に取付けて、座部2の通路用階段側への回動を規制することにより、座部2が通路用階段に向く不都合を解消することができる。
【００１４】
なお、上記実施形態においては、2つのストッパ21、22によって、座部2が原位置から180°以上回転しないようにして、ロータ14がスライダ13に対してカム面16、17の頂部を超えて回転することがなく、座部2を確実に原位置に復帰させることができるものを示したが、本発明は別段これに限らず、座部が通路用階段に向く不都合を優先的に解消し、左右方向の回動範囲を大きくすべく、ロータ14がカム面16、17の頂部を超えて回動するようにしても構わない。この場合、ロータ14の原位置への復帰方向が反転して、座部2は、ロッド20がストッパ20又は22の背面に当接した位置で保持されることになるため、見映えを良くする場合には、座部を正面に戻す必要が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の支柱を適用した回動椅子の一部縦断面図である。
【図２】図1に示す回動椅子のストップ機構の平面図である。
【図３】図1に示す回動椅子のストップ機構の斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
2  座部、5  支柱、7  サポートチューブ（支持部材）、8  ガススプリング（軸部材）、13  スライダ、14  ロータ、15  コイルバネ（バネ手段）、16,17  カム面、18  ストップ機構、20  ロッド（ストップ部材）、21,22  ストッパ
【図１】
2005102976.tif 000003
【図２】
2005102976.tif 000004
【図３】
2005102976.tif 000005