(57)【要約】【課題】  長時間の座位を楽に続けることができる変形自在ベッドを提供する。【解決手段】  面方向が水平方向となるように支持されるフレーム２と、長手方向がフレーム２の幅方向に対して平行となるように配置されかつフレーム２に一端３ａが回動自在に固定された腰部ボトム３と、この腰部ボトム３の他端３ｂに一端４ａが回動自在に固定された胸部ボトム４と、この胸部ボトム４の他端４ｂに一端５ａが回動自在に固定された頭部ボトム５と、腰部ボトム３の一端３ａ側に隣接して長手方向がフレーム２の幅方向に対して平行となるように配置されかつフレーム２に腰部ボトム３側の一端６ａが回動自在に固定された大腿部ボトム６と、この大腿部ボトム６の他端６ｂに一端７ａが回動自在に固定された腓・脛部ボトム７と、を備えた。【選択図】      図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面方向が水平方向となるように支持されるフレームと、
長手方向が前記フレームの幅方向に対して平行となるように配置されかつ前記フレームに一端が回動自在に固定された腰部ボトムと、
この腰部ボトムの他端に一端が回動自在に固定された胸部ボトムと、
この胸部ボトムの他端に一端が回動自在に固定された頭部ボトムと、
前記腰部ボトムの一端側に隣接して長手方向が前記フレームの幅方向に対して平行となるように配置されかつ前記フレームに前記腰部ボトム側の一端が回動自在に固定された大腿部ボトムと、
この大腿部ボトムの他端に一端が回動自在に固定された腓・脛部ボトムと、
を備えたことを特徴とする変形自在ベッド。
【請求項２】
前記腰部ボトム又は前記大腿部ボトムを前記フレームの長手方向に沿って移動自在とした請求項１記載の変形自在ベッド。
【請求項３】
前記腰部ボトムの長手方向の両端部にそれぞれ上方に突出する腰部サポート部材を対向するように立設し、前記胸部ボトムの長手方向の両端部にそれぞれ上方に突出する胸部サポート部材を対向するように立設し、前記頭部ボトム上にこの頭部ボトムの長手方向に間隔を開けて２つの頭部サポート部材を対向するように立設した請求項１又は２記載の変形自在ベッド。
【請求項４】
前記腰部ボトム、前記胸部ボトム、前記頭部ボトム、前記大腿部ボトム、及び前記腓・脛部ボトムの少なくともいずれかの長さを可変とした請求項１乃至３のいずれか記載の変形自在ベッド。
【請求項５】
前記腰部ボトム、前記胸部ボトム、前記頭部ボトム、前記大腿部ボトム、及び前記腓・脛部ボトムの少なくともいずれかを伸縮自在とした請求項４記載の変形自在ベッド。
【請求項６】
前記腰部ボトム、前記胸部ボトム、前記頭部ボトム、前記大腿部ボトム、及び前記腓・脛部ボトムの少なくともいずれかを、長手方向が前記フレームの幅方向に対して平行で前記フレームの長手方向に沿って並べるように配置されかつ互いに回動自在に連結された複数の単位ボトムで構成した請求項４又は５記載の変形自在ベッド。
【請求項７】
前記腓・脛部ボトムの他端に上方に突出する足載せ部材を立設した請求項１乃至６のいずれか記載の変形自在ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リクライニング機能を有する変形自在ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人口の高齢化に伴って身体が不自由な高齢者が増えているが、このような高齢者や身体障害者等の要介護者のベッド上での生活時間が長くなっていることに伴い、リクライニング機能付きの各種の介護ベッドが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２５０８４１号公報（第２−３頁，図１，図６等）
【特許文献２】特開２００３−２７５０６１号公報（第２−１０頁，図１，図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の介護ベッドでは、要介護者等の背部を保持する背部ボトムがフラットなままであるので、長時間の座位は要介護者にとって苦痛であり、身体の変形や内臓機能の低下のおそれがあるという問題点がある。また、要介護者が長時間の座位を続けることができない結果、介護者にとっても介護負担が大きいという問題点がある。
【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、長時間の座位を楽に続けることができる変形自在ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、面方向が水平方向となるように支持されるフレームと、長手方向が前記フレームの幅方向に対して平行となるように配置されかつ前記フレームに一端が回動自在に固定された腰部ボトムと、この腰部ボトムの他端に一端が回動自在に固定された胸部ボトムと、この胸部ボトムの他端に一端が回動自在に固定された頭部ボトムと、前記腰部ボトムの一端側に隣接して長手方向が前記フレームの幅方向に対して平行となるように配置されかつ前記フレームに前記腰部ボトム側の一端が回動自在に固定された大腿部ボトムと、この大腿部ボトムの他端に一端が回動自在に固定された腓・脛部ボトムと、を備えたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記腰部ボトム又は前記大腿部ボトムを前記フレームの長手方向に沿って移動自在としたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記腰部ボトムの長手方向の両端部にそれぞれ上方に突出する腰部サポート部材を対向するように立設し、前記胸部ボトムの長手方向の両端部にそれぞれ上方に突出する胸部サポート部材を対向するように立設し、前記頭部ボトム上にこの頭部ボトムの長手方向に間隔を開けて２つの頭部サポート部材を対向するように立設したものである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記腰部ボトム、前記胸部ボトム、前記頭部ボトム、前記大腿部ボトム、及び前記腓・脛部ボトムの少なくともいずれかの長さを可変としたものである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記腰部ボトム、前記胸部ボトム、前記頭部ボトム、前記大腿部ボトム、及び前記腓・脛部ボトムの少なくともいずれかを伸縮自在としたものである。
【００１０】
請求項６の発明は、前記腰部ボトム、前記胸部ボトム、前記頭部ボトム、前記大腿部ボトム、及び前記腓・脛部ボトムの少なくともいずれかを、長手方向が前記フレームの幅方向に対して平行で前記フレームの長手方向に沿って並べるように配置されかつ互いに回動自在に連結された複数の単位ボトムで構成したものである。
【００１１】
請求項７の発明は、前記腓・脛部ボトムの他端に上方に突出する足載せ部材を立設したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、腰部ボトム、胸部ボトム、及び頭部ボトムにより要介護者等の背部が保持される。そのため、これら腰部ボトム等を要介護者等の立位時における背骨の形状に合わせた形状となるように回動させておけば、長時間の座位を楽に続けることができ、要介護者等の身体の変形や内臓機能の低下のおそれもなく、介護者にとっても介護負担を低減化することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、座位時に大腿部ボトムと腰部ボトムとを離反しておけば腰部ボトムを起こす角度を９０°より大きくできるので、要介護者等の座位時の姿勢をより正しくできる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、対向する２つの頭部サポート部材により要介護者等の頭部を側方に傾かないようにサポートすることができる。また、対向する２つの腰部サポート部材や２つの胸部サポート部材によれば、要介護者等の腰部や胸部を腰部ボトムや胸部ボトムからはみ出さないようにサポートすることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、要介護者等の体格に合わせた調整が可能である。
【００１６】
請求項５の発明によれば、要介護者等の体格に合わせた調整をより簡単に行うことができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、複数の単位ボトムで構成したボトムの長さや形状を細かく変更できるので、要介護者等の体格に合わせた微調整が可能である。
【００１８】
請求項７の発明によれば、要介護者等が足載せ部材に足を載せることができ、要介護者等の足関節の座屈や変形の防止が可能で要介護者等の座位時の姿勢がより楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る変形自在ベッド１は、図１及び図２に示すように、フレーム２と、腰部ボトム３と、胸部ボトム４と、頭部ボトム５と、大腿部ボトム６と、腓・脛部ボトム７とを備えたものである。
【００２０】
フレーム２は、ステンレス鋼等の金属製のパイプ材等で平面視が矩形状に形成されており、図１のように支持手段（図示せず）により面方向が水平方向となるように支持される。このフレーム２は、昇降手段を備えた支持手段等により昇降自在とすることができる。また、フレーム２の長手方向の両端部２ａ，２ｂには、それぞれ金属製のパイプ材等で正面視が矩形状に形成されたベッド部材８及びフット部材９等を対向するように立設することができる。
【００２１】
腰部ボトム３、胸部ボトム４、頭部ボトム５、大腿部ボトム６、及び脛部ボトム７は、金属製のパイプ材等で平面視が矩形状に形成されており、支持手段（図示せず）により面方向が水平方向となるようにしてフレーム２に支持されていると共に、フレーム２等に設けられた駆動手段（図示せず）により回動できるようになっている。これら腰部ボトム３、胸部ボトム４、頭部ボトム５、大腿部ボトム６、及び脛部ボトム７の上には、後述するマットレス等が水平方向に固定される。
【００２２】
腰部ボトム３は、長手方向がフレーム２の幅方向に対して平行となるように配置されており、フレーム２に一端３ａが回動軸１０等を介して回動自在に固定されている。胸部ボトム４の一端４ａは、腰部ボトム３の他端（他側端）３ｂに回動軸１１を介して回動自在に固定されている。頭部ボトム５の一端５ａは、胸部ボトム４の他端４ｂに回動軸１２を介して回動自在に固定されている。
【００２３】
大腿部ボトム６は、腰部ボトム３の一端３ａ側に隣接して長手方向がフレーム２の幅方向に対して平行となるように配置されており、フレーム２に腰部ボトム３側の一端６ａが回動軸１３等を介して回動自在に固定されている。腓・脛部７の一端７ａは、大腿部ボトム６の他端６ｂに回動軸１４を介して回動自在に固定されている。
【００２４】
上記のように構成された変形自在ベッド１の使用に際して駆動手段を作動させ、図２のように例えば腰部ボトム３を起こす方向、胸部ボトム４を倒す方向、頭部ボトム５を起こす方向、腓・脛部ボトム７を倒す方向に回動させる等すれば、変形自在ベッド１上に寝ていた要介護者等が座位をとることができる。この場合、腰部ボトム３、胸部ボトム４、及び頭部ボトム５により要介護者等の背部が保持されるので、これら腰部ボトム３、胸部ボトム４、及び頭部ボトム５を図２のような要介護者等の立位時における背骨の形状に合わせた形状となるように回動させておけば、長時間の座位を楽に続けることができ、要介護者等の身体の変形や内臓機能の低下のおそれもない。そのため、介護者にとっても介護負担を低減化できるという利点がある。なお、座位時においては、大腿部ボトム６を起こす方向に回動させる等、各ボトム３，４，５，６，７の位置の微調整が可能である。
【００２５】
ここで、図２に示すように、フレーム２等に設けられた駆動手段（図示せず）により大腿部ボトム６をフレーム２の長手方向に沿って移動自在とし、座位時に大腿部ボトム６を腰部ボトム３から離反する方向に移動させておけば、腰部ボトム３を起こす角度を９０°より大きくできるので、要介護者等の座位時の姿勢をより正しくできるという利点がある。なお、フレーム２等に設けられた駆動手段により腰部ボトム３をフレーム２の長手方向に沿って移動自在とし、座位時に腰部ボトム３を大腿部ボトム６から離反する方向に移動させても同様である。
【００２６】
また、腓・脛部ボトム７の他端７ｂに、金属製のパイプ材等で正面視が矩形状等に形成された足載せ部材１５を立設しておけば、要介護者等が足載せ部材１５に足を載せることができ、要介護者等の足関節の座屈や変形の防止が可能で要介護者等の座位時の姿勢がより楽になるという利点がある。
【００２７】
第２実施形態に係る変形自在ベッド２１は、図３乃至図５に示すように、第１実施形態において、腰部ボトム３の長手方向の両端部３ｃ，３ｄにそれぞれ上方に突出する腰部サポート部材２３を対向するように立設し、胸部ボトム４の長手方向の両端部４ｃ，４ｄにそれぞれ上方に突出する胸部サポート部材２４を対向するように立設し、頭部ボトム５上にこの頭部ボトム５の長手方向に間隔を開けて２つの頭部サポート部材２５を対向するように立設したものである。
【００２８】
腰部サポート部材２３は、金属製のパイプ材等でコ字形等に形成されたサポート部材本体２６と、このサポート部材本体２６の内側に固定されたクッション材２７とで構成されている。クッション材２７は、図４に示すように、腰部ボトム３上に固定されたマットレス２８に当接するように固定できるが、これに限定されるものではなく、サポート部材本体２６の周囲を包囲しておいてもよい。腰部ボトム３内には、メッシュ状等に形成された支持部材２９等を取り付けることができる。その他の各ボトム４，５，６，７についても同様である。胸部サポート部材２４も、腰部サポート部材２３と同様に構成されている。
【００２９】
頭部サポート部材２５も腰部サポート部材２３とほぼ同様の構成であるが、２つのサポート部材本体２６は頭部ボトム５にこの頭部ボトム５の長手方向に間隔を開けて対向するように立設されている。即ち、頭部サポート部材２５同士の間隔は腰部サポート部材２３同士の間隔や胸部サポート部材２４同士の間隔よりも小さくなっており、対向する２つの頭部サポート部材２５により要介護者等の頭部を側方に傾かないようにサポートできるという利点がある。また、対向する２つの腰部サポート部材２３や２つの胸部サポート部材２４によれば、要介護者等の腰部や胸部を腰部ボトム３や胸部ボトム４からはみ出さないようにサポートできるという利点がある。
【００３０】
なお、大腿部ボトム６の長手方向の両端部にそれぞれ腰部サポート部材２３等と同様の上方に突出する大腿部サポート部材を対向するように立設したり、腓・脛部ボトム７の長手方向の両端部にそれぞれ腰部サポート部材２３等と同様の上方に突出する腓・脛部サポート部材を対向するように立設したりしておいてもよく、このような場合は、要介護者等の大腿部や腓・脛部を大腿部ボトム６や腓・脛部ボトム７からはみ出さないようにサポートできるという利点がある。
【００３１】
第３実施形態に係る変形自在ベッド３１は、図６及び図７に示すように、第１実施形態において、腰部ボトム３、胸部ボトム４、頭部ボトム５、大腿部ボトム６、及び腓・脛部ボトム７をそれぞれ、長手方向がフレーム２の幅方向に対して平行でフレーム２の長手方向に沿って並べるように配置されかつ互いに回動自在に連結された複数の単位ボトム３２で構成することによって、これら腰部ボトム３、胸部ボトム４、頭部ボトム５、大腿部ボトム６、及び腓・脛部ボトム７の長さをそれぞれ可変としたものである。そのため、要介護者等の体格に合わせた調整が可能である。
【００３２】
単位ボトム３２は、金属製のパイプ材等で平面視が細長い矩形状等に形成されており、回動軸３３を介して互いに回動自在に連結されている。そのため、適宜の回動軸３３で単位ボトム３２を回動させれば各ボトム３，４，５，６，７の長さや形状を細かく変更でき、要介護者等の体格に合わせた微調整が可能であるという利点がある。
【００３３】
各ボトム３，４，５，６，７の長さや形状を細かく変更するには、各単位ボトム３２をそれぞれ回動可能か又は複数の単位ボトム３２をまとめて回動可能な駆動手段をフレーム２等に設けておけばよい。また、複数の単位ボトム３２で構成するのは腰部ボトム３、胸部ボトム４、頭部ボトム５、大腿部ボトム６、及び腓・脛部ボトム７のうち、長さや形状を細かく変更したいものだけでもよいし、単位ボトム３２の長さや形状等も全てが同じである必要はない。各ボトム３，４，５，６，７の形状としては、図７のような平板状の他、曲板状や波板状等が挙げられる。
【００３４】
なお、第１実施形態においては、図８に示すように、各ボトム３，４，５，６，７自体を伸縮自在とすることにより各ボトム３，４，５，６，７の長さを可変とすることができる。これは第２実施形態でも同様である。第３実施形態でも同様に、各単位ボトム３２自体を伸縮自在とすることにより各ボトム３，４，５，６，７の長さを可変とすることができる。この場合、要介護者等の体格に合わせた調整をより簡単に行うことができるという利点がある。
【００３５】
ここで、図８のように各ボトム３，４，５，６，７をそれぞれ雄部材４１ａと雌部材４１ｂとで構成し、雄部材４１ａを雌部材４１ｂ内に出没自在に装着しておけば、各ボトム３，４，５，６，７自体を伸縮自在とすることができる。これは第３実施形態の単位ボトム３２でも同様である。各ボトム３，４，５，６，７自体や各単位ボトム３２自体を伸縮自在とする場合は、各ボトム３，４，５，６，７や単位ボトム３２の伸縮を行う伸縮駆動手段をフレーム２等に設けておけばよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明に係る変形自在ベッドは、要介護者が長時間の座位を楽に続けることができ、介護負担を低減化できる介護ベッド等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る変形自在ベッドの概略正面図。
【図２】座位時における変形自在ベッドの省略正面図。
【図３】第２実施形態に係る座位時における変形自在ベッドの省略正面図。
【図４】腰部ボトム（胸部ボトム）付近の概略横断面図。
【図５】頭部ボトム付近の概略平面図。
【図６】第３実施形態に係る変形自在ベッドの概略正面図。
【図７】座位時における変形自在ベッドの省略正面図。
【図８】各ボトムを伸縮自在とした例を示す省略正面図。
【符号の説明】
【００３８】
１，２１，３１  変形自在ベッド
２  フレーム
３  腰部ボトム
３ａ  一端
３ｂ  他端
３ｃ，３ｄ  端部
４  胸部ボトム
４ａ  一端
４ｂ  他端
４ｃ，４ｄ  端部
５  頭部ボトム
５ａ  一端
６  大腿部ボトム
６ａ  一端
６ｂ  他端
７  腓・脛部ボトム
７ａ  一端
７ｂ  他端
１５  足載せ部材
２３  腰部サポート部材
２４  胸部サポート部材
２５  頭部サポート部材
３２  単位ボトム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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