(57)【要約】  【課題】  本発明では、広範囲な暖房範囲を確保でき、その暖房範囲のいずれの場所であっても充分に暖気を供給することのできるヒータの提供を目的とする。  【解決手段】  各々が放熱する柱形をした一対の発熱部１２ａ、１２ｂを、地面に接地される基台１３、２６、３１上に、水平方向における所定範囲の往復回動が可能に各々起立状態に並設したヒータ１１、２３、２５、２７、２９。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が放熱する柱形をした一対の発熱部を、地面に接地される基台上に、水平方向における所定範囲の往復回動が可能に各々起立状態に並設した
ヒータ。
【請求項２】
前記一対の発熱部の各々が独立して回動する構成である
請求項１に記載のヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハロゲンヒータ、電気ストーブなどの暖房器具として用いられるヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、家庭用の暖房器具としては、電気ストーブをはじめハロゲンヒータも広く普及しつつある。  
上記暖房器具の中でも、より広い暖房範囲を確保するために、首振り機構を付加したものも多く、例えば、６０°から８０°程度、水平方向に発熱部を回動させて用いられるものが一般的である。
【０００３】
例えば、図１８のように上記ヒータを部屋の壁面Ａ側を背にした形態で接地し、水平方向に回動させても、やはりその回動範囲ｗ３が限られているため、部屋の隅々まで熱を行き渡らすことが困難である。
【０００４】
すなわち、その回動範囲ｗ３内の特定の人しか採暖することができないため、例えば居間などの家族が集まる場所で使用する場合には不向きである。さらに、採暖者が限られた回動範囲内から移動すると、必要な暖気を受けることができないため、不便であった。
【０００５】
これに対し、例えば、先行技術１（特許文献１参照）の全方向首振れ電気ヒータが提案されている。  
上記電気ヒータは、一方向に照射可能な発熱体を固定線路に従って三次元に且つ３６０°に旋廻しながら所定角度回動させることができる。
【０００６】
すなわち、上記先行技術１の電気ヒータは、水平方向（左右方向）に回動するだけでなく、上下方向にも回動して、暖気を受ける範囲をより広く確保した先行技術である。
【０００７】
しかし、このように、発熱部を上述した軌道で旋廻しながら回動させたり、水平方向により広い回動範囲を確保しても、発熱部は、一方向にしか放熱することができない。  
すなわち、ヒータの発熱部は、採暖者の方向を向いて暖気を与えた後も回動を続け、再び採暖者の方向を向くまでの時間は、回動範囲が広くなればなる程、かかるため、採暖者は充分に暖まることができず、根本的な解決にならない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明では、広範囲な暖房範囲を確保でき、その暖房範囲のいずれの場所であっても充分に暖気を供給することのできるヒータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のヒータは、各々が放熱する柱形をした一対の発熱部を、地面に接地される基台上に、水平方向における所定範囲の往復回動が可能に各々起立状態に並設することを特徴とする。
【００１１】
採暖者は、上記構成を採れるヒータは、上記一対の発熱部がそれぞれの回動範囲に対応する各範囲内を回動して、暖気を供給することができる。よって、本発明のヒータは、例えば、部屋の壁面側に接地して使用する場合、広範囲な暖房範囲を確保でき、その暖房範囲内であれば、いずれの場所であっても充分に暖気を供給することのできる。
【００１２】
また、上記ヒータは、例えば１つの駆動部と、カムやラック・アンド・ピニオン、或いは共通の回動させるための制御部を備えて構成し、該１つの駆動部の駆動により２つの発熱部を連動させて回動させてもよい。  
上記構成を採れば、２つの発熱部を回動させるために、駆動部などを一つで賄うことができるため、コストを削減することができる。
【００１３】
また、本発明のヒータは、前記一対の発熱部の各々が独立して回動する構成とすることができる。
【００１４】
すなわち、上記構成を採れば各発熱部に対応する駆動部が独立して各発熱部を駆動するため、利用者（採暖者）は、一対の発熱部をそれぞれ独立して回動、又は停止させることができる。
【００１５】
本発明のヒータは、上述するように各発熱部を独立して回動する構成に限定せず、例えば、回動速度、回動範囲は勿論、各発熱部における発熱体の発熱量の強弱などもそれぞれ独立で調節可能な構成としてもよい。その他、本発明のヒータは、タイマー機能、リモコンなども備えた構成としてもよい。
【００１６】
さらに、本発明のヒータは、例えば上記一対の発熱部を、異なる方向に回動させる、或いは、同一方向に回動させるなどして互いの動作を組み合わせた動作パターンを予め設定した構成としてもよい。  
これにより、採暖者は、例えば予め設定しておいた各動作パターンに応じてスイッチ操作することより所望の動作パターンを選択することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、本発明のヒータは、部屋全体を効率よく、暖房することができ、より実用的に使用することができる。
【００１８】
しかも、２つの発熱部が回動するため、発熱部が広い範囲回動しても利用者は、寒気を感じることがなく採暖することができる。
【００１９】
また、上記ヒータは、一対の発熱部を独立して回動可能としたり、回動速度を切り換え可能にしたりして形成すれば、それぞれの発熱部を利用状況に応じた設定で利用することができるため、より一層快適に利用することができるとともに、電気代等の無駄も省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明を実施するための最良の一形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施例におけるヒータ１１は、図１から図６に示すごとく、大別すると下部に、地面に接地される基台１３と、該基台１３の上部には、円柱状をした一対の発熱部１２ａ、１２ｂを該基台１３に対して回動可能に並設して構成している。
【００２１】
上記ヒータ１１における各発熱部１２ａ、１２ｂは、その長さ方向における前面側の上部と下部とを除いた部位が開口した開口部１４を有し、該開口部１４の奥側には、断面方物線状の反射板１５を前方側に向けて立設している。  
さらに、各発熱部１２ａ、１２ｂには、棒状をして内部のコイルが発熱する発熱体１６を、該発熱体１６の周囲を背面側から上記反射板１５が囲い込むような形態で立設している。
【００２２】
そして、発熱部１２ａ、１２ｂの外周部における前面側には、金属製の保護用枠部材１７を上記開口部１４を閉口する形態で取り付けられている（図２、図３参照）。  
上記保護用枠部材１７は、開口部１４の上下方向の長さを有した枠部材１７ａを、開口部１４の幅方向の長さを備えるとともに、発熱部１２ａ、１２ｂの外周部と同様の曲率に湾曲させた複数本の枠部材１７ｂを、指手が入らない間隔に横架させている。そして、上記枠部材１７ａに対して所定間隔だけ幅方向における内側には、さらに強度を高めるための枠部材１７ｃを固着して構成している。
【００２３】
また、各発熱部１２ａ、１２ｂにおける背面側は、断面視半円弧状をした背面カバー１８で囲繞し、該背面カバー１８の上部には、合成樹脂製で形成するとともに、指が挿し込み可能なスリットを備えた把持部材１９を設けている。そして、把持部材１９の下部、及び背面カバー１８自体の下部には、内部の熱を放熱するための複数の孔１８ａを形成している（図３、図６参照）。
【００２４】
さらに、各発熱部１２ａ、１２ｂにおける上端面には、該各発熱部１２ａ、１２ｂに対応する発熱体１６の稼動をＯＮ／ＯＦＦ操作するとともに、発熱体１６の消費電力量も４００Ｗ、或いは７００Ｗのいずれかを任意で選択できるレバー式のスイッチ２１を設けている（図４参照）。
【００２５】
一方、上記基台１３の外形形状は、正面視台形形状をし、底面部は、上方に突き出した発熱部１２ａ、１２ｂを安定して支持できる大きさを備えている（図５参照）。さらに、基台１３の底面部には、万一転倒しても自動でその転倒を検知して発熱部１２ａ、１２ｂの稼動を停止させるスイッチが突き出している（図示せず）。
【００２６】
また、発熱部１２ａ、１２ｂを回動させるため、及び発熱体１６を発熱させるためなどの電源用配線は、各発熱部１２ａ、１２ｂにおいて共通のものが基台１３の後側から突き出して形成している（図示せず）。
【００２７】
次に、上記一対の発熱体１６がそれぞれ基台１３に対して回動可能な構成とする回動機構２２についての説明を、図７を用いて行う。  
なお、図７は、一方の発熱部１２ａ、又は１２ｂが基台１３と回動可能に結合している回動機構２２を示す。
【００２８】
上記回動機構２２は、発熱部１２ａ、１２ｂの下部に取り付けられた支持枠部２２ａの中央部に、下方に突き出したシャフト２２ｂを設けている。そして、シャフト２２ｂには、該シャフト２２ｂに嵌着可能な嵌着部材２２ｃを嵌着している。上記嵌着部材２２ｃの外側上面には、上方に突き出した突起部２２ｄを備えている。該突起部２２ｄを、リンク２２ｅの一方の端部側に枢着し、さらに、リンク２２ｅの他方の端部側をクランク軸２２ｆの一方の側に枢着している。クランク軸２２ｆの他方の側はモータ２２ｇと連結し、レバーリンク機構を構成している。
【００２９】
一方、基台１３の上面における上記発熱部１２ａ、又は１２ｂを立設する部位の中心部には、筒状の回動摺動部２２ｈを備えて形成するとともに、その周部には、嵌着部材２２ｃが当接する受け台２２ｉを形成している。これにより、上記シャフト２２ｂを回動摺動部２２ｈに嵌め込んだ後、上記嵌着部材２２ｃを受け台２２ｉに当接させて構成する。  
上記構成を採れば、各発熱部１２ａ、１２ｂはそれぞれに対応するモータ２２ｇを回動させれば、連動して所定範囲だけ発熱部１２ａ、１２ｂの首振り動作をさせることができる。
【００３０】
すなわち、上記回動機構２２を適用して、一対の発熱部１２ａ、１２ｂを基台１３へ起立状態に並設すれば、一対の発熱部１２ａ、１２ｂを独立して回動させることができる。  
なお、ヒータ１１は、上述した回動機構２２に限定せず、例えば、モータ２２ｇを基台１３部側に内蔵させた構成としてもよい。
【００３１】
上記構成を採るヒータ１１は、一対の発熱部１２ａ、１２ｂを、それぞれの発熱体１６が前方側を向いている状態（例えば、図１から図３に示すヒータ１１の状態）に回動させた角度から互いに反対方向に７０度程度回転した角度まで回動することができる。
【００３２】
すなわち、ヒータ１１は、２つの発熱部１２ａ、１２ｂの有する回動範囲を合計すると、通常使用されるヒータ１１が有する６０度から７０度程度の回動範囲と比較して略倍の１４０度程度の回動範囲を確保することができる。
【００３３】
具体的に想定されるヒータ１１の使用形態として、壁面Ａ側に接地して使用されることが多いが、このような使用形態を採れば、従来のヒータ３１の暖房範囲ｗ３（図１８参照）と比較すると、図８からも明らかなように本実施例におけるヒータ１１は、暖房範囲（ｗ１＋ｗ２）が広く、部屋全体を暖房することできるといえる。
【００３４】
また、本実施例のヒータ１１は、上述するように１４０度程度の回動範囲を２つの発熱部１２ａ、１２ｂが７０度程度の回動範囲ｗ１、ｗ２づつ回動するため、単に回動範囲を１４０度程度まで広く確保したヒータ１１と比較して半分の周期で採暖者に暖気を供給することができる。よって、１４０度という広い回動範囲（ｗ１＋ｗ２）であっても、該回動範囲内のすべての採暖者を充分、暖めることができる。
【００３５】
さらに、上記ヒータ１１は、それぞれの発熱部１２ａ、１２ｂの回動や発熱体１６の発熱についてのＯＮ／ＯＦＦ操作に限定せず、例えば、発熱部１２ａ、１２ｂの回動速度、回動範囲などを発熱部１２ａ、１２ｂごとに独立して設定可能に形成してもよい。
【００３６】
上記構成を採れば、例えば、ヒータ１１を壁面Ａ側に接地して使用する場合、図９（ａ）に示すごとく、各採暖者Ｘ、Ｙが着席した方向に、各採暖者Ｘ、Ｙに対応する側の発熱部１２ａ、１２ｂの向きを固定するとともに、自分に適した電力消費量にそれぞれ設定することにより、２人の採暖者Ｘ、Ｙは快適に採暖することができる。
【００３７】
さらに例えば、ヒータ１１を部屋の隅部Ｂに接地して用いる場合は、図９（ｂ）に示すごとく部屋の隅部Ｂ側に位置する発熱部１２ａの稼動を停止させておけば、部屋の隅部Ｂ側と反対側に位置する発熱部１２ｂを稼動させて充分部屋を暖めることができ、しかも火事の心配もなく安全に使用することができる。
【００３８】
上述した２つの発熱部１２ａ、１２ｂを独立して採暖者が任意に動作させる実施形態以外にも、さらに、他の実施形態として、ヒータ１１は、図１０（ａ）、或いは図１０（ｂ）のように、２つの発熱部１２ａ、１２ｂにおける動作順序（例えば図１０（ａ）中「ｎ１」から「ｎ２」、又は図１０（ｂ）中「ｎ３」から「ｎ４」）の組み合わせを予め設定しておくとともに、その動作を対応したスイッチ（図示せず）を設けて構成することができる。  
上記構成により採暖者は、該スイッチを操作することにより所望の動作パターンのとおりに一対の発熱部１２ａ、１２ｂを周期的に回動させることができる。
【００３９】
その他、本実施例におけるヒータ１１は、上述するように独立して一対の発熱部１２ａ、１２ｂを回動可能に形成しなくとも、例えば、歯車や、ラック・アンド・ピニオン、カム等と、１つのモータとを組み合わせて共有の回動機構を構成し、一対の発熱部１２ａ、１２ｂを連動させて回動させてもよい。
【００４０】
また、ヒータ２３は、図１１（ａ）に示すごとく、一対の発熱部１２ａ、１２ｂにおける背面側の外観形状をそれぞれ四角柱形に形成するなど任意の形状で形成することができる。  
なお、上記構成を採るヒータ２３は、発熱部１２ａ、１２ｂ自体が基台１３に対して回動せず、反射板１５、発熱体１６など発熱部１２ａ、１２ｂにおける前側のみが回動する構成を採る。
【００４１】
上記構成を採れば、ヒータ２３は、図１１（ｂ）に示すごとく、壁面Ａにヒータ２３の背面側を面状に当接した状態で接地することができるため、より安定して接地することができ、安全性が向上する。
【００４２】
さらに、ヒータは、図１２（ａ）、（ｂ）に示すごとく、基台２６の前端部、及び後端部における各中間部位を幅方向に収縮させて形成するとともに、基台２６を平面視したとき、全体的に角部を湾曲させた形状に形成してもよい。  
このような外観形状に形成することでヒータ２５全体から暖かい印象あるいは、やわらかい印象を醸し出すことができる。上記ヒータ２５の外観形状のように、ヒータは、意匠性を向上させた所望の外観形状で形成することができる。
【００４３】
また、他のヒータ２７の実施形態として、図１３、図１４（ａ）、（ｂ）、図１５（ａ）、（ｂ）に示すごとく、ヒータ２７には、前述した把持部材１９（図５（ａ）、（ｂ）参照）とは別の構成の把持部材２８を別途、設けてもよい。
【００４４】
本実施例におけるヒータ２７の具体的な構成は、各発熱部１２ａ、１２ｂ上端におけるスイッチ２１、２１の下側に、該スイッチ２１、２１が回動可能に板状の連結板２８ａを取り付けて、各発熱部１２ａ、１２ｂどうしを連結するとともに、２本の棒状の部材２８ｂの長さ方向の一端部に人が把持可能な長さの把持部２８ｃで連結して一体形状とした把持部材２８を、把持部２８ｃが上方に位置するように基台１３の長さ方向の中間部に立設している。なお、上記把持部２８ｃには人が把持し易いように弾性部材で囲繞している。
【００４５】
上記構成を採るヒータ２７の発熱体１６が回動する際には、前側部のみが回動し、各発熱部１２ａ、１２ｂの上端側では、連結板２８ａが連結した状態で把持部材２８が該各発熱部１２ａ、１２ｂを保持している。
【００４６】
このように、ヒータ２７は、発熱部１２ａ、１２ｂどうしを連結板２８ａで連結することでヒータ２７全体の一体性が増し、さらに、利用者は、中央部に位置する把持部２８ｃを把持するため、２つの発熱部１２ａ、１２ｂに作用する力を略均等に負担させることができ、持ち運びの際に一方の発熱部１２ａ、又は１２ｂに過度な曲げ応力などが作用せず、故障することもない。しかも、持ち運びの際にもヒータ２７は傾き難くなり利用者は、ヒータ２７を容易に、且つ安定して移動することができる。
【００４７】
ヒータは、上述した構成の把持部材２８を備えた構成に限らず、例えば、図１６、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、発熱部１２ａ、１２ｂの上端側どうしを連結し、その連結した部材自体を把持して使用できる形態の把持部材３０を備えたヒータ２９を構成するなど、一つの構成に限定しない。
【００４８】
なお、上記把持部材２８、３０を設ける場合は、前述した図１５（ａ）、（ｂ）に示した把持部材１８を設けても、設けなくてもよい。
【００４９】
上述するように、この発明は、１つの実施形態の構成のみに限定されるものではなく、その他にも多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のヒータを斜め上方から視て表した説明図。
【図２】本発明のヒータの正面図。
【図３】本発明のヒータの右側面図。
【図４】本発明のヒータの平面図。
【図５】本発明のヒータの底面図。
【図６】本発明のヒータの背面図。
【図７】本発明のヒータにおける回動機構を示す説明図。
【図８】本発明のヒータの実施形態を示す説明図。
【図９】本発明のヒータの他の実施形態を示す説明図。
【図１０】本発明のヒータのさらに他の実施形態を示す説明図。
【図１１】本発明の他のヒータと、その実施形態を示す説明図。
【図１２】本発明のさらに他のヒータを示す説明図。
【図１３】他の把持部材を備えた本発明のヒータを示す説明図。
【図１４】他の把持部材を備えた本発明のヒータを各方面から視た説明図。
【図１５】他の把持部材を備えた本発明のヒータを図１４と異なる各方面から視た説明図。
【図１６】さらに他の把持部材を備えた本発明のヒータを示す説明図。
【図１７】さらに他の把持部材を備えた本発明のヒータを各方面から視た説明図。
【図１８】従来のヒータの実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１１、２３、２５、２７、２９…ヒータ
１２ａ、１２ｂ…発熱部
１３、２６、３１…基台
２２…回動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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