(57)【要約】【課題】省エネモード時の電力消費を少なくし、電源オフ直後の余熱が生じている場合においても耐熱温度の低い部品の保全を確保し、オゾン排出を的確に実施する。【解決手段】ＰＳＵ７０から供給される電源の供給を受け、エンジン部２０を含む各部の制御を実行し、画像を形成させる画像形成装置において、冷却および／またはオゾン排出のためのファン１７ｃと、前記ファン１７ｃの駆動制御を行うＣＰＵ１５とを備え、前記ＣＰＵ１５は、前記ＰＳＵ７０の出力値が低下したとき、電池１７ｃからファン１７ｄの駆動手段に所定時間給電し、ファン１７ｃを駆動する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路から供給される電源の供給を受け、エンジン部を含む各部の制御を実行し、画像を形成させる画像形成装置において、
冷却および／またはオゾン排出のためのファンと、
前記ファンの駆動制御を行う制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記電源回路の出力値が低下したとき、電池からファンの駆動手段に所定時間給電し、ファンを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源回路の出力値は、電源オフ状態または省エネモード状態になったときに低下することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
電池の出力先を選択する手段を備え、該当するユニット又は冷却が必要なデバイス部近傍に備え付けられたファンの制御のみ行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ファンは前記デバイスに対して脱着可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、装置の外装部を開くことをトリガとしてファンへの電源供給を解除することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電源回路のＤＣ電源を降圧する降圧手段と、
前記ＤＣ電源の出力電圧を監視する手段と、
前記ファンへの供給電源を前記降圧手段によって降圧された電源あるいは前記電池のいずれかに切り換える切り換え手段と、
を備え、前記監視する手段により前記出力電圧が予め設定した値以下になったときに前記ファンへの供給電源を電池に切り換えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電池に充電する充電手段を備え、前記制御手段は、ファンの動作履歴に基づいて前記電池への充電の可否を決定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
電源回路から供給される電源の供給を受け、各部の制御を実行し、画像を形成させる画像形成装置の給電制御方法において、
電源電圧が所定値まで落ち、低電圧になったことを検知したとき、冷却および／またはオゾン排出のためのファンの駆動電源を電源回路のＤＣ電源から電池に変更し、
電池から給電した時間が所定時間経過したとき、前記電池からの給電を前記ＤＣ電源に切り換えることを特徴とする画像形成装置の給電制御方法。
【請求項９】
前記電池への充電が前記ファンの駆動履歴に基づいて行われることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置の給電制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載の画像形成装置の給電制御方法をコンピュータで実行するための手順が含まれていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み込まれ、実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却やオゾン空気の除去のためのファンを有する画像形成装置に係り、特に、省エネを考慮した前記ファンを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
省エネを考慮した画像形成装置として特許文献１に開示された発明が公知である。この発明は、画像メモリに画像データを蓄積しておき、メイン電源の電圧値が所定値以下に低下したときにのみ、バックアップ電池（２次電池）により画像メモリをバックアップし、バックアップ電池の劣化を防止するようにしたものである。
【０００３】
また、画像形成装置の待機時消費電力の低減に関するものとして特許文献２あるいは特許文献３に開示された発明も公知である。この発明は、ファンにより機内のオゾンを除去し、あるいは温度上昇の防止するようにしたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８８５８７３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−６３０１１号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２００２−４０８９２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように特許文献１に開示された発明では、メイン電源の電圧値が所定値以下に低下したときにのみ、バックアップ電池（２次電池）により画像メモリをバックアップし、バックアップ電池の劣化を防止し、特許文献２に開示された発明では、ホスト電源がオンである時の省エネモードに移行するようにしている。
【０００８】
ところで、最近ではメモリが安価になったことに伴い、大量の画像データをファイル単位でコピー機内のメモリに蓄積させておくようにしたものがある。このような装置や機械では、スキャナ読み込みやプロッタ出力等消費電流の高い動作を必要としない例えばＬＡＮを通じた画像転送動作や夜間時のＦＡＸ受信動作等の場合においてはメモリへの蓄積制御を行うだけなので一部のユニットへの電源供給さえあれば良い。また、夜間等殆どマシンを使用しない場合には、極力商用電力を使わないようにすることが望ましい。このような状況下においても高速処理の実現にあたっては、部品の発熱を伴うものも少なくない。そのような電装部品を用いた場合には機内温度上昇を抑える必要が生じる。
【０００９】
しかし、前記特許文献３に開示された発明では、ファンにより機内のオゾンを除去し、あるいは機内の温度上昇を防止させる技術が開示されているが、この技術では、商用電源をオフした場合には機内のオゾンを除去し、あるいは機内の温度上昇を防止させることはできなかった。また、省エネモード移行の条件としてオゾン除去や温度上昇等の制約があり、画像形成を行わない状態になっても省エネモードに直ぐに移行することができなかった。
【００１０】
また、省エネモード時においては電力を極力少なく、且つ適切な放熱をすることが必要である。基本的に電源を遮断することにより温度は徐々には下がるが、電源を遮断する前にファンによって放熱がされていたものが、ファンが突然止まってしまうと、余熱により一時的に温度上昇が生じる場合もあり、ファンの停止条件の設定も難しいものが合った。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、省エネモード時の電力消費を少なくすること、電源オフ直後の余熱が生じている場合においても耐熱温度の低い部品の保全を確保すること、及びオゾン排出を的確に実施することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、電源回路から供給される電源の供給を受け、エンジン部を含む各部の制御を実行し、画像を形成させる画像形成装置において、冷却および／またはオゾン排出のためのファンと、前記ファンの駆動制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電源回路の出力値が低下したとき、電池からファンの駆動手段に所定時間給電し、ファンを駆動することを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、電源オフ状態または省エネモード状態になったときに、前記電源回路の出力値が低下することを特徴とする。
【００１４】
第３の手段は、第１または第２の手段において、電池の出力先を選択する手段を備え、該当するユニット又は冷却が必要なデバイス部近傍に備え付けられたファンの制御のみ行うことを特徴とする。
【００１５】
第４の手段は、第３の手段において、前記ファンは前記デバイスに対して脱着可能に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第５の手段は、第１ないし第４の手段において、前記制御手段は、装置の外装部を開くことをトリガとしてファンへの電源供給を解除することを特徴とする。
【００１７】
第６の手段は、第１の手段において、前記制御手段が、前記電源回路のＤＣ電源を降圧する降圧手段と、前記ＤＣ電源の出力電圧を監視する手段と、前記ファンへの供給電源を前記降圧手段によって降圧された電源あるいは前記電池のいずれかに切り換える切り換え手段とを備え、前記監視する手段により前記出力電圧が予め設定した値以下になったときに前記ファンへの供給電源を電池に切り換えることを特徴とする。
【００１８】
第７の手段は、第６の手段において、前記電池に充電する充電手段を備え、前記制御手段は、ファンの動作履歴に基づいて前記電池への充電の可否を決定することを特徴とする。
【００１９】
第８の手段は、電源回路から供給される電源の供給を受け、各部の制御を実行し、画像を形成させる画像形成装置の給電制御方法において、電源電圧が所定値まで落ち、低電圧になったことを検知したとき、冷却および／またはオゾン排出のためのファンの駆動電源を電源回路のＤＣ電源から電池に変更し、電池から給電した時間が所定時間経過したとき、前記電池からの給電を前記ＤＣ電源に切り換えることを特徴とする。
【００２０】
第９の手段は、第８の手段において、前記電池への充電が前記ファンの駆動履歴に基づいて行われることを特徴とする。
【００２１】
第１０の手段は、コンピュータプログラムに第８または第９の手段に係る画像形成装置の給電制御方法をコンピュータで実行するための手順が含まれていることを特徴とする。
【００２２】
第１１の手段は、第１０の手段に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み込まれ、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００２３】
なお、以下の実施形態において、電源回路はＰＳＵ７０に、エンジン部はエンジン部２０に、各部はスキャナ４０、プロッタ、ＦＡＸ部８０、ＡＤＦ６０に、ファンはファン１７ｃに、制御手段は給電制御部１７およびＣＰＵ１５に、選択手段はリレー７６に、降圧手段はレギュレータ７３に、ＤＣ電源の出力電圧を監視する手段は電圧検出ＩＣ７５に、切り換え手段はＣＰＵ１５およびリレー７６にそれぞれ対応する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施形態に係るＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  ｆｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称されるデジタル複合機（画像形成装置）の電気的構成の概略を示すブロック図であり、メインＳＷがＯＦＦされたときにファンを起動する場合の電源状態の具体例を示すものである。
【００２６】
同図において、ＭＦＰは、コントローラ部１０、エンジン部２０、操作部３０、スキャナ４０、プロッタ５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）６０、ＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）７０及びＦＡＸ部８０から基本的に構成されている。エンジン部２０にはスキャナ４０とプロッタ５０が接続され、コントローラ１０には、操作部３０、エンジン部２０、ＡＤＦ６０、ＦＡＸ部８０が接続され、こららの各部にはコントローラ１０を介してＰＳＵ７０から電源供給されている。
【００２７】
コントローラ部１０は複合機ＭＦＰ全体の制御と描画、通信、操作部３０からの入力を制御する機能を有し、また、ＡＣ電源からＤＣ電源を各ユニットへ給電するＰＳＵ７０が接続されている。
【００２８】
エンジン部２０にはスキャナ４０とプロッタ５０とが接続されるとともに、誤差拡散やγ変換などの画像処理を行う画像処理部２１を含むＡＳＩＣ２２とＣＰＵ２３及びＲＯＭ２４が設けられている。ＣＰＵはエンジン部２０及びエンジン部２０に接続されたスキャナ４０とプロッタ５０の制御を司り、その制御のためのプログラムはＲＯＭ２４に格納されている。
【００２９】
コントローラ１０は、システムメモリ（ＲＯＭ）１１、各種データ格納用メモリ（揮発メモリ１２ａ、不揮発メモリ１２ｂ）１２、制御ＡＳＩＣ１３、ＣＰＵ１４、省エネ用ＣＰＵ１５、制御データ格納用のＮＶＲＡＭ１６、及び給電制御部１７により構成されている。
【００３０】
ＦＡＸ部８０は、ＦＡＸ制御を行うＣＰＵ８１、ＣＰＵ８１のプログラムが格納されたＲＯＭ８２、網制御のＮＣＵ８５が接続された通信制御の用のＡＳＩＣ８３、及びＦＡＸ画像データを蓄積する揮発性のメモリ８４により構成されている。このＦＡＸ部８０は、前記コントローラ１０とＰＣＩ接続されている。
【００３１】
給電制御部１７には、温度センサ１７ａ、ファン駆動用の電池１７ｂ、冷却及びオゾン排出用のファン１７ｃ及び省エネＣＰＵ１５が接続され、省エネＣＰＵ１５はＰＳＵ７０のＡＣ電源スイッチ７１の状態を監視している。この監視は、後述のようにＡＣ電源スイッチ７１のフラグの状態を省エネＣＰＵ１５が監視することにより行っている。なお、この実施形態では、省エネＣＰＵ１５を使用しているが、コントローラ１０のＣＰＵ１４が供給電源を２系統以上備え、例えば一方をＰＳＵ７０からの供給するＤＣ電源、もう一方を電池からの供給を行うことが可能なように構成し、省エネＣＰＵ１５の代わりをしても良い。さらに、省エネＣＰＵ１５内にＡ／Ｄ変換部を設け、発熱部の温度を計測させるように制御をすれば一層効率的である。
【００３２】
ＦＡＸ部８０、コントローラ部１０、エンジン部２０とそれぞれ離れた箇所に耐熱温度の低い部品が存在する場合においては各ファン１７ｃ毎に制御ＣＰＵ１５を備えるようなオプション別の構成にしても良い。さらに場合によってはオゾンを機内から排出する用途のファンを設けることもできる。
【００３３】
ＡＣ電源スイッチ７１は外部からオペレータも操作可能な構成であり、給電制御部１７が電池１７ｂからの給電をすることが決定した場合には電池給電フラグを立てる。本フラグは例えば不揮発性のＮＶＲＡＭ１６に格納するようにし、加算していくようにすれば良い。
【００３４】
ＣＰＵ１５は給電制御部１７に接続されている各電池１７ｂの状態、オペレータが設定した省エネモード設定及び電池給電フラグの状態を定期的に監視し、電池給電フラグがなく電圧が降下した場合はＡＣ電源スイッチがＯＦＦされたと判断する。
【００３５】
なお、図１の例では、各ユニットに対して１つの電源回路から電源供給を行っているが、省エネモード移行時にはＤＣ電源（後述の図３における電源１，２に対してさらに電源３をＰＳＵ７０から生成する）を別途作成し、必要なユニット又はデバイス毎に供給するようにすることもできる。
【００３６】
図２は本実施形態に係るＭＦＰの機械的構成の概略を示す図である。
【００３７】
同図において、ＭＦＰはファクシミリ本体１００、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）２００、及び増設給紙装置３００から基本的に構成されている。ファクシミリ本体１００は、コンタクトガラス１０１、感光体ドラム１０２、搬送ベルト１０３、第１及び第２の給紙トレイ１０４，１０５を備え、感光体ドラム１０２の外周に沿って図示しない電子写真方式の作像要素が配置されている。電子写真方式の作像要素や作像工程については公知の電子写真方式の画像形成装置と同等に構成されているので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
ＡＤＦ２００は、原稿給紙台２０１、原稿給紙台２０１からコンタクトガラス１０１上に原稿を導く搬送ベルト２０３を含む原稿給送機構、コンタクトガラス１０１上に給紙され、読み取られた原稿を搬送ベルト２０３によって搬送し、排紙トレイ２０２上に排紙する排送機構とから基本的に構成されている。
【００３９】
増設給紙装置３００は第３ないし第５の給紙トレイ３０１，３０２，３０３が設けられ、給紙トレイ３０１，３０２，３０３のいずれかからピックアップした用紙を縦搬送路に沿って感光体ドラム１０２に送り込み、感光体ドラム１０２上に形成されたトナー像を図示しない転写ユニットで転写し、画像を定着ユニットで定着して排紙トレイ４００に排紙する。用紙は、用紙サイズに応じて第１〜第５の給紙トレイ１０４，１０５，３０１，３０２，３０３のいずれかから自動的に給紙される。
【００４０】
電池１７ｂの状態は、満充電状態から過去の省エネモード移行回数、及びファン回転中に電源オフされた履歴をそれぞれカウントし算出する。このカウント値が一定基準を超えた場合は、省エネモード解除時に充電を開始するように制御される。電池は充電可能な２次電池だけでなく予備的な電池として一部１次電池を利用することもできる。また、複数の並列に配置されたれた電池群を直列接続になるようにスイッチ回路を構成し、所望の電圧値にレベル変換してもよいし、レギュレータやＤＣ／ＤＣコンバータを用いて一時的に高圧出力させることにより所望の電圧値を得るように構成することもできる。
【００４１】
図３は本実施形態に係るＭＦＰのＰＳＵ７０と給電制御部１７と電源１７ｂとの概略構成を示す図である。この実施形態では、ＰＳＵ７０のＤＣ電源７２に接続された電源１をレギュレータ７３により降圧して電源２とし、ダイオード７４を介してファン１７ｃを駆動する電源２’とする。一方、電源１は電圧検出ＩＣ７５を介してＣＰＵ１５に導かれる。電圧検出ＩＣ７５は電源１の電圧を監視し、検出電圧（所定の低電圧）になるとＣＰＵ１５がリレー７６をＯＮし、電源２’は電源２から電池１７ｂの出力へと切り替わる。それと同時に定期的にサンプリングしていた直前の入力データを元にＣＰＵ１５は必要なファン１７ｃへの電源を規定の時間供給するように制御する。なお、電池１７ｂには充電回路７７を介して電源２が接続され、所定のタイミングあるいは条件によって充電される。なお、電池１７ｂの下流側にもダイオード７８が設けられ、前記ダイオード７４の場合と同様に電流の逆流を防止している。なお、ここでは図示していないが、省エネモード移行時またはメインＳＷがＯＦＦされた場合においては、ＣＰＵ１５及びリレー７６を駆動する電源も電池からの供給となる。
【００４２】
このように構成された電源回路の制御手順を図４のフローチャートに、また、制御タイミングを図５のタイミングチャートにそれぞれ示す。
図４は省エネモードのときの電池１７ｂへの充電、及びファン１７ｃの制御手順の一例を示すフローチャートである。この例では、まず、ファン１７ｃの動作履歴をカウント値を参照して算出する（ステップＳ１０１）。この算出値が一定値（基準カウント値）に達していない場合には（ステップＳ１０２−ｎｏ）、省エネＣＰＵ１５は各種のデータをサンプリングする（ステップＳ１０６）。そして、電源１が所定値まで落ち、低電圧になったことを電圧検知ＩＣ７５が検知すると（ステップＳ１０７−ｙｅｓ）、ＣＰＵ１５はリレー７６によりファン１７ｃへの給電をＰＳＵ７０のＤＣ電源７２側から電池１７ｂ側に切り換える（ステップＳ１０８）。そして、省エネモードに移行し、あるいは電源オフし（ステップＳ１０９）、規定時間経過すると（ステップＳ１１０）、ファン１７ｃへの給電を停止する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１０における規定時間は省エネモードに入った後、ファン１７ｃが駆動され、ファン１７ｃが停止しても温度の上昇がない所定時間であり、ファン１７ｃによって冷却する必要がなくなるまで機内温度が低下する時間である。この時間はＣＰＵ１５がカウントし、前記利リレー７６をＤＣ電源２側に切り換えることにより行われる。このとき、ＤＣ電源７２は低電圧になっているので、ファン１７ｃは駆動されない。
【００４３】
一方、ステップＳ１０２でファン１７ｃの動作履歴が基準カウント以上になっていれば（ステップＳ１０２−ｙｅｓ）、電池１７ｂが消耗しているので、充電回路１７が電池１７ｃを予め設定された時間（基準時間）充電し（ステップＳ１０４）、基準時間経過し、充電が完了するとファン１７ｃの動作履歴カウント値を初期化した（ステップＳ１０５）後、ステップＳ１０６以降の処理を繰り返す。
【００４４】
このときのタイミングは、図５に示すようにＤＣ電源１の電圧が低下すると、電源１が予め設定された電圧に低下したことが電圧検知ＩＣ７５によって検知される（ステップＳ１０７）。電源２は電源１の電圧降下にしたがって低下する。一方、ＣＰＵ１５は電源１の電圧が低下したこと検知すると、リレー出力をＯＮにしてリレー７６を電池１７ｂ出力側に切り換える。これにより電池出力は立ち上がり（ステップＳ１０８）、ＣＰＵ１５が規定時間経過した時点でリレー７６がオフされ、電源２’が落ち（ステップＳ１１１）、ファン１７ｃは停止する。
【００４５】
なお、ファンが複数ある場合には、電源２’からさらに電源を分岐させるような構成にし、各ファン毎に制御するようにしても良い。
【００４６】
このように本実施形態では省エネモード移行時又はメインＳＷがＯＦＦされた場合においてはＣＰＵ１５及びリレー７６を駆動する電源も電池１７ｂからの供給となるので規定の期間ファン１７ｃを回した後、電池１７ｂの電源を遮断することにより、ＣＰＵ１５及びリレー７６自体の駆動電源（電源２’）がなくなるため不必要な電池の消耗もない。
【００４７】
このように最小の電力によって実現を行う省エネモードにおいてのファンの駆動を電池１７ｂにより別電源化し、制御も別制御とすることにより必要最小限の電力消費で省エネモードの実現が可能となる。
【００４８】
また、省エネモード中に電装部内の発熱部品が存在する場合においても、給電制御分１７によりファン１７ｃへの給電が持続されるため商用電源を使わずに機内温度上昇を抑えることができ、耐熱性が低い部品の保全を確保できる。
【００４９】
また、この実施形態では、ダイオード７４，７８を出力段に備えているので、電流の逆流は防止できる。また電池１７ｂからの出力値を若干低くすることにより、出力が共存しても制御を維持することが可能となる。
【００５０】
さらに、電池１７ｃは高温である程放電する時間が長くなることが知られている。従って、本実施形態では、電池１７ｃ付近に温度センサ１７ａを設けているので、温度による制御を加味して給電の切り換えを行い、より効率的な省エネモード時のファン制御を行うことも可能である。この制御で重要なことは、ファン１７ｃを回し続けるのではなく、用途、例えばオゾンが排出される見込みの時間や温度が高い場合のみ、予め設定した時間に限って、ファン１７ｃを回すようにする。したがって直前に帯電動作をしていない場合においてはオゾンを排出するためにファン１７ｃを回す必要はない。
【００５１】
このように温度センサ１７ａによって機内温度を検出できるようにした場合、ＣＰＵ１５は温度センサ１７ａからのデータに基づいて供給電源が電池１７ｃに変わってから起動するファン及び時間を定期的に更新し続ける。そして、ファン１７ｃへの供給電源が電池１７ｃに切り替わると同時に直前の入力データに基づき起動するファン１７ｃの駆動時間を決定するように制御するようにする。
【００５２】
また、定期的な点検等でサービスマンが外装カバーを外した場合において、電源がＯＦＦ状態にも関わらずファンが回っているのは危険なため、センサ１７ａの出力をＣＰＵ１５に入力し、温度低下により外装カバーが外されと判断ＣＰＵ１５が判断すると、ファン１７ｃの一部のもしくは全部の供給電源を遮断してファン１７ｃを停止させ、サービスマンが危険な状態にさらされるのを防止するようにすることもできる。すなわち、外装カバーが外されたことをトリガとして危険なファンの一部のもしくは全部の供給電源を遮断し、安全性を確保するようにすることもできる。なお、外装部を開けることにより機内温度は下がるので、前記安全性の確保のみならず、メンテナンス時の無駄な電池の消耗を防ぐことができる。
【００５３】
なお、前述の実施形態において、ＣＰＵ１５は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムあるいは別途設けられたＨＤＤなどの記憶媒体にダウンロードされたプログラムにしたがって、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記制御を実行する。なお、前記ダウンロードは、プログラムはサーバからネットワークを介して、あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を介して行われる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、省エネモード時の電力消費を少なくでき、電源オフ直後の余熱が生じている場合においても耐熱温度の低い部品の保全を確保するが可能となり、オゾンの排出も的確に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰと称されるデジタル複合機（画像形成装置）の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るＭＦＰの機械的構成の概略を示す図である。
【図３】本実施形態に係るＭＦＰのＰＳＵと給電制御部と電源との概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係るＭＦＰの省エネモードのときの電池への充電、及びファンの制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るＭＦＰの省エネモードのときのファン駆動時のタイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１０  コントローラ
１５  （省エネ）ＣＰＵ
１７  給電制御部
１７ａ  センサ
１７ｂ  電池
１７ｃ  ファン
７０  ＰＳＵ
７２  ＤＣ電源
７３  レギュレータ
７５  電圧検出ＩＣ
７６  リレー
【図１】
2005026860.tif 000003
【図２】
2005026860.tif 000004
【図３】
2005026860.tif 000005
【図４】
2005026860.tif 000006
【図５】
2005026860.tif 000007