(57)【要約】【課題】  構成を複雑化せずに、フォーカシング方向と略直交する面内方向において対物レンズの光軸位置を調整可能な光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】  光ヘッド装置１において、対物レンズ傾き調整機構１０は、装置フレーム４の凹部４ｂと、対物レンズ駆動機構３から突出した凸部１１ａとによって支点部９が構成されている。凸部１１ａは、凹部４ｂ内でその底面を摺動可能に構成されているので、装置フレーム４上において、フォーカシング方向と略直交する面内方向における対物レンズ駆動機構３の位置を調整することができる。【選択図】    図１１
2005050425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置を固定保持するとともに、前記対物レンズに光源からの出射光を導く光学系が搭載された装置フレームと、該装置フレームに対する前記対物レンズ駆動装置のトラッキング方向、およびジッタ方向における傾きを調整するための対物レンズ傾き調整機構とを有する光ヘッド装置において、
前記対物レンズ傾き調整機構は、前記装置フレームに対して前記対物レンズ駆動機構を傾動させる際の支点となる支点部と、該支点部を支点として前記対物レンズ駆動機構をトラッキング方向、およびジッタ方向に傾動させるための調整部材とを備え、
前記支点部は、前記装置フレームおよび前記対物レンズ駆動機構のうちの一方側から突出した凸部と、他方側で前記凸部を底面で受ける凹部とを備え、かつ、
前記凸部は、前記凹部内で当該凹部の底面をフォーカシング方向と略直交する面内方向に摺動可能に構成されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記対物レンズ傾き調整機構は、前記凸部が前記凹部の底面に当接する方向の付勢力を発揮する付勢部材を備えていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記凸部は、前記対物レンズ駆動装置を構成するヨークにプレス加工で形成された突起であることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記凸部は、前記対物レンズ駆動装置を構成するヨークに対する曲げ加工により形成された突起であることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記対物レンズ駆動装置と前記装置フレームとの間に位相板が配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの光記録ディスクの再生等に用いられる光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光記録ディスクの記録、再生等に用いられる光ヘッド装置は、一般に、光源からの出射光を光記録ディスクに集光させる対物レンズをトラッキング方向及びフォーカシング方向へ駆動する対物レンズ駆動機構と、この対物レンズ駆動機構を保持するとともに、対物レンズに対してレーザ光の送受を行う光学系が配置されている装置フレームとを有している。
【０００３】
ここで、光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を正確に行うためには、対物レンズ駆動機構を装置フレームに取り付けた際に、対物レンズ駆動機構に搭載されている対物レンズの光軸が光記録ディスクのディスク面に対して正確に垂直となるように設定する必要がある。このため、対物レンズ駆動機構と装置フレームとの間には、装置フレームに対する対物レンズ駆動機構の傾きを調整することにより、対物レンズの傾きを調整するための対物レンズ傾き調整機構が設けられている。
【０００４】
このような対物レンズ傾き調整機構は、装置フレームに対して対物レンズ駆動機構を傾動させる際の支点となる支点部と、この支点部を支点として対物レンズ駆動機構を傾動させるための調整部材とを備えており、支点部を構成するにあたっては、従来、鋼球、球状凸部、球面状凹部などが用いられている。このような支点部によれば、対物レンズのトラッキング方向（光記録ディスクのラジアル方向）、およびジッタ方向（光記録ディスクのタンジェンシャル方向）における傾きを調整することができる。（例えば、特許文献１、２、３を参照）。また、凹状溝部によって球状突起部を受けて支点部を構成することもある（例えば、特許文献４参照）
【特許文献１】特許第２６３４８５２号公報
【特許文献２】特許第２８８０６３１号公報
【特許文献３】特許第３０８５３７７号公報
【特許文献４】特開平５−２０７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を正確に行うためには、対物レンズの光軸位置も調整する必要もあるが、従来の対物レンズ傾き調整機構では、このような調整が不可能である。それ故、従来の光ヘッド装置において、光軸位置を調整可能にするには、対物レンズの傾き調整機構に加えて、フォーカシング方向と略直交する面内方向で対物レンズの位置を調整するための機構を別途設けなければならないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、構成を複雑化せずに、フォーカシング方向と略直交する面内方向において対物レンズの光軸位置を調整可能な光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置を固定保持するとともに、前記対物レンズに光源からの出射光を導く光学系が搭載された装置フレームと、該装置フレームに対する前記対物レンズ駆動装置のトラッキング方向、およびジッタ方向における傾きを調整するための対物レンズ傾き調整機構とを有する光ヘッド装置において、前記対物レンズ傾き調整機構は、前記装置フレームに対して前記対物レンズ駆動機構を傾動させる際の支点となる支点部と、該支点部を支点として前記対物レンズ駆動機構をトラッキング方向、およびジッタ方向に傾動させるための調整部材とを備え、前記支点部は、前記装置フレームおよび前記対物レンズ駆動機構のうちの一方側から突出した凸部と、他方側で前記凸部を底面で受ける凹部とを備え、かつ、前記凸部は、前記凹部内で当該凹部の底面をフォーカシング方向と略直交する面内方向に摺動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記対物レンズ傾き調整機構は、前記凸部が前記凹部の底面に当接する方向の付勢力を発揮する付勢部材を備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記凸部は、前記対物レンズ駆動装置を構成するヨークにプレス加工で形成された突起であることが好ましい。このような凸部については、例えば、前記対物レンズ駆動装置を構成するヨークに対する曲げ加工により形成された突起として構成することができる。このように構成すれば、所定形状のヨークを形成する際、凸部を同時形成することができるので、加工工程を簡略化できる。また、折り曲げ加工であれば、絞り加工などと比較して、所望寸法の凸部を形成することができる。
【００１０】
本発明において、前記対物レンズ駆動装置と前記装置フレームとの間に位相板が配置されていることが好ましい。本発明では、対物レンズ傾き調整機構の支点部では、凸部が凹部内に入り込んだ構造になっているため、対物レンズ駆動機構と装置フレームとの間に所定寸法の隙間を形成できる。従って、このような隙間を利用して位相板を配置すれば、無駄なスペースを削減できるので、光ヘッド装置のフォーカシング方向における寸法を圧縮できる。また、光ヘッド装置を組み立てる際、対物レンズ駆動機構の下面、あるいは装置フレームの上面に位相板を予め貼り付けておけるので、組立て工程を簡略化できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光ヘッド装置では、対物レンズ傾き調整機構の支点部では、装置フレームおよび対物レンズ駆動機構のうちの一方側から突出した凸部が、他方側に形成された凹部の底面をフォーカシング方向と略直交する面内方向に摺動可能である。このため、対物レンズ傾き調整機構によって、対物レンズの傾きを調整することができるとともに、新たな機構を設けなくても、フォーカシング方向と略直交する面内方向で対物レンズの光軸位置を調整することができる。また、支点部では、凸部が凹部内に入り込んだ構造になっているため、対物レンズ駆動機構と装置フレームとの間に過大な隙間が発生しない。それ故、光ヘッド装置のフォーカシング方向における寸法を圧縮できる。よって、光ヘッド装置の構造の簡略化を図ることができ、ひいては製品コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面を参照して、本発明を適用した光ピックアップの一例を説明する。
【００１３】
［全体構成］
図１および図２はそれぞれ、本発明を適用した光ヘッド装置を一方のガイド軸側の斜め上方にみたときの斜視図、および当該光ヘッド装置を側方の斜め上方からみたときの斜視図である。図３および図４はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置の光学系を抜き出して示す側面図、および平面図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本発明を適用した光ヘッド装置１は、ＣＤあるいはＤＶＤなどの光記録ディスク（図示せず）に対する情報記録、情報再生を行うものであり、レーザダイオード１８、１９からの出射光を光記録ディスクに集光させる対物レンズ２をトラッキング方向、フォーカシング方向およびチルト方向へ駆動する対物レンズ駆動機構３と、この対物レンズ駆動機構３を保持するとともに、後述する光学系、およびレーザダイオード１８、１９が搭載されている装置フレーム４とを有している。
【００１５】
装置フレーム４は、ガイド軸５０、５１によって光記録ディスクの半径方向に移動可能に支持されており、例えば、射出成形により形成された樹脂成形品である。装置フレーム４に搭載されている２つのレーザダイオード１８、１９は、波長６５０ｎｍあるいは６３５ｎｍ（短波長）の第１のレーザ光を出射するＤＶＤ用のレーザダイオードと、波長７６０〜８００ｎｍ（長波長）の第２のレーザ光を出射するＣＤ用のレーザダイオードである。
【００１６】
図３および図４に示すように、本形態の光ヘッド装置１において、装置フレーム４に搭載された光学系５では、第１のレーザダイオード１８から出射された第１のレーザ光、および第２のレーザダイオード１９から出射された第２のレーザ光は、これらのレーザ光の光路を合成・分離する光学素子である第１のビームスプリッタ２０により、光記録ディスクに向かう共通光路２１に導かれ、対物レンズ２により光記録ディスク上に集光するように構成されている。また、光記録ディスクで反射されたレーザ光の戻り光は受光素子２２に導かれるように構成されている。
【００１７】
第１のレーザダイオード１８から出射された第１のレーザ光を共通光路２１へ導く光路上には、第１のグレーティングレンズ２３、第２のビームスプリッタ２４、および第１のビームスプリッタ２０がこの順に配置されている。従って、第１のレーザダイオード１８から出射された第１のレーザ光は、第１のグレーティングレンズ２３を透過した後、一部が第２のビームスプリッタ２４を部分透過し、さらにその一部が第１のビームスプリッタ２０を透過して共通光路２１に至る。
【００１８】
また、第２のレーザダイオード１９から出射された第２のレーザ光を共通光路２１へ導く光路上には、第２のグレーティングレンズ２５、リレーレンズ２６、１／２波長板２７、および第１のビームスプリッタ２０がこの順に配置されている。従って、第２のレーザダイオード１９から出射された第２のレーザ光は、第２のグレーティングレンズ２５、リレーレンズ２６及び１／２波長板２７を透過した後、第１のビームスプリッタ２０に入射し、その一部が第１のビームスプリッタ２０で部分反射され共通光路２１に至る。
【００１９】
共通光路２１上には、コリメータレンズ２８、立上げミラー２９、１／４波長板３０、および対物レンズ２がこの順番で配置されている。共通光路２１に導かれたレーザ光は、コリメータレンズ２８で平行光に変換された後、立上げミラー２９、１／４波長板３０を経て対物レンズ２に導かれるよう構成されている。そして、第１のレーザ光は、対物レンズ２によって光記録ディスクであるＤＶＤの記録面に光スポットとして集光し、第２のレーザ光は、対物レンズ２によって光記録ディスクであるＣＤあるいはＣＤ−Ｒの記録面に光スポットとして集光する。
【００２０】
また、光記録ディスクで反射したレーザ光の戻り光は共通光路２１を経て第１のビームスプリッタ２０を透過するように構成されている。また、第１のビームスプリッタ２０を透過した戻り光を受光素子２２へ導く光路上には、第２のビームスプリッタ２４、およびセンサーレンズ３１がこの順に配置されている。従って、第１のビームスプリッタ２０を透過した戻り光は、一部が第２のビームスプリッタ２４で部分反射された後、センサーレンズ３１に入射し、このセンサーレンズ３１を通って受光素子２２に至る。センサーレンズ３１は、双方のレーザ光の戻り光に対して非点収差を発生させるためのレンズである。
【００２１】
図５、図６、および図７はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置の対物レンズ駆動機構の平面図、正面図、および底面図である。
【００２２】
図５、図６および図７において、対物レンズ駆動機構３は、対物レンズ２を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２の左右両側で上下３段に配置された６本のワイヤ１３により、レンズホルダ１２をトラッキング方向、フォーカシング方向、およびチルト方向に変位可能に支持するホルダ支持部材１４と、このホルダ支持部材１４を固定保持するヨーク１１と、レンズホルダ１２の側に搭載されたフォーカシング用駆動コイル６１、トラッキング用駆動コイル６２、チルト用駆動コイル（図示せず）と、これら３種類の駆動コイルとトラッキング用、フォーカシング用、およびチルト用の磁気駆動回路を構成する駆動マグネット１５、１６とを有している。なお、対物レンズ駆動機構３については、ワイヤサスペンション型のものに限られず、ヨークに支持軸を設けて、レンズホルダをその支持軸に対して摺動・回動可能に支持するいわゆる軸摺動・回転型の対物レンズ駆動機構３でも良い。
【００２３】
ヨーク１１は、０．８ｍｍの薄板状のめっき鋼板をプレス加工することにより形成され、駆動マグネット１６は、レンズホルダ１２に対してトラッキング方向の外側でヨーク１１の底面部１１ｂから起立形成した外ヨーク１１０の内面に固着されている。また、駆動マグネット１５は、駆動マグネット１６に対して直交する向きにヨーク１１の底面部１１ｂから起立成形した一対の外ヨーク１１１の内面に固着されている。
【００２４】
６本のワイヤ１３は各々、フォーカシング用駆動コイル６１、トラッキング用駆動コイル６２、およびチルト用駆動コイルへの給電ワイヤとして用いられている。このため、ワイヤ１３の基端側は、ホルダ支持部材１４の背面に取り付けた例えばプリント基板４１の配線パターンにハンダ等により各々固定されている。また、ワイヤ１３の先端側は、レンズホルダ１２の左右両側に固着されている中継基板４２にハンダにより固定されている。
【００２５】
［対物レンズ駆動機構３の装置フレーム４への固定構造］
図８および図９はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置の装置フレームの平面図、および底面図である。図１０および図１１はそれぞれ、図８および図９に示す装置フレームに対して、図５ないし図７に示す対物レンズ駆動機構を搭載した状態を示す平面図、およびそのＡ−Ａ断面図である。
【００２６】
本形態の光ヘッド装置１を組み立てるにあたっては、図５ないし図７に示す対物レンズ駆動機構３を、図８および図９に示す装置フレーム４上に搭載する。その際、光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を正確に行うために、対物レンズ２の光軸が光記録ディスクのディスク面に対して正確に垂直となるように、光記録ディスクのトラッキング方向（光記録ディスクのラジアル方向／矢印Ｒで示す方向）、およびジッタ方向（光記録ディスクのタンジェンシャル方向／矢印Ｊで示す方向）における傾きを調整する必要がある。このため、本形態では、以下に説明するように、対物レンズ駆動機構３と装置フレーム４との間には、装置フレーム４上において、対物レンズ駆動機構３のトラッキング方向、およびジッタ方向における傾きを調整する対物レンズ傾き調整機構１０が構成されている。
【００２７】
本形態において、対物レンズ傾き調整機構１０は、対物レンズ駆動機構３の四隅部分に構成されており、装置フレーム４に対して対物レンズ駆動機構３をラジアル方向Ｒ、およびジッタ方向Ｊに傾動させる際の支点となる支点部９と、この支点部９を通る略対角線上において支点部９と反対側に配置された圧縮コイルバネ８（付勢部材）と、支点部９および圧縮コイルバネ８が構成されている以外の両隅に配置された２本の調整ネジ６、７（調整部材）とを有している。
【００２８】
支点部９は、対物レンズ駆動機構３において、ヨーク１１の底面部１１ｂから、下方（外ヨーク１１０、１１１とは反対側）に折り曲げられた凸部１１ａと、装置フレーム４の上面４ａに形成された凹部４ｂとから構成され、凸部１１ａは凹部４ｂ内でその底面４ｂ１に当接している。
【００２９】
凸部１１ａは、例えばプレスによる折り曲げ加工によりヨーク１１と一体に成形され、底面部１１ｂから装置フレーム４の側へ０．５ｍｍから２ｍｍ突出している。また、凸部１１ａの先端部１１ａ１は、凸部１１ａの幅の１／２を半径とするいわゆるＲ加工が施されている。
【００３０】
一方、凹部４ｂは、フォーカシング方向（矢印Ｆｏで示す方向）と直交する平面方向に広がる底面４ｂ１と、この底面４ｂ１から外側に向けて内径を拡大させるテーパ面４ｂ２とを有している。ここで、凹部４ｂの底面４ｂ１の内径は、凸部１１ｂの幅寸法よりも大きい。このため、凹部４ｂの内部に凸部１１ａを差し込んだ状態のまま、対物レンズ駆動機構３をフォーカシング方向Ｆｏと略直交する平面方向への移動が可能である。例えば、凹部４ｂの底面４ｂ１の内径は、凸部１１ｂの幅寸法よりも０．１ｍｍから０．５ｍｍ大きく設定されている。また、凹部４ｂの深さ寸法は、凸部１１ｂの突出寸法（０．５ｍｍから２ｍｍ）よりも浅く、０．１ｍｍから１．７ｍｍに設定されている。このため、凹部４ｂに凸部１１ｂに差し込むと、凸部１１ｂの先端部１１ａ１が凹部４ｂの平面に形成された底面４ｂ１に当接し、かつ、凸部１１ｂの先端部１１ａ１は、凹部４ｂの底面４ｂ１を摺動しながらフォーカシング方向Ｆｏと略直交する平面方向に移動可能である。なお、凹部４ｂについては、テーパ面４ｂ２を設けず、ストレート穴として形成してもよい。
【００３１】
このように構成した支点部９において、凸部１１ａが凹部４ｂの底面４ｂ１に当接した状態で、装置フレーム４と対物レンズ駆動装置３との間には常に隙間が確保される。このため、本形態では、装置フレーム４と対物レンズ駆動装置３との隙間、すなわち、装置フレーム４の上面４ａには、１／４波長板３０が接着等の方法で固定されている。
【００３２】
圧縮コイルばね８は、支点部９を通る対角線上において支点部９と反対側位置で、対物レンズ駆動機構３のヨーク１１と装置フレーム４との間に配置されている。ここで、ヨーク１１の底面部１１ｂ、および装置フレーム４の上面４ａの各々には、圧縮コイルばね８の受け部１１ｄ、４ｃが形成されており、装置フレーム４側の受け部４ｃは、単なる円形凹部として形成されている一方、ヨーク１１側の受け部１１ｄは、円形に凹んだ凹部１１ｄ２の中心に円柱状の突部１１ｄ１が形成された構造になっている。このため、圧縮コイルバネ８は、ヨーク１１側の端部が突部１１ｄ１に嵌め込まれた状態で保持されている。
【００３３】
本形態において、突部１１ｄ１および凹部１１ｄ２は、プレス加工によりヨーク１１に形成され、突部１１ｄ１の底面１１ｂからの高さは０．２ｍｍから０．３ｍｍ程度であり、凹部１１ｄ２の底面１１ｂからの深さも０．２ｍｍから０．３ｍｍ程度である。ここで、受け部４ｃの内径寸法は、対物レンズ駆動機構３をフォーカシング方向Ｆｏと略直交する面内方向に移動させても圧縮コイルばね８の端部を保持できるように、圧縮コイルバネ８の外径寸法よりも大きく設定されている。
【００３４】
２本の調整ネジ６、７は、対物レンズ駆動機構３の四隅部分のうち、支点部９および圧縮コイルバネ８が配置されていない２つの隅において、各々のねじ軸が装置フレーム４の裏面側から装置フレーム４に形成されたネジ取付部４ｄ、４ｅの挿通穴４ｄ１、４ｅ１を貫通して、ヨーク１１の底面部１１ｂに形成されたネジ穴１１ｃ１、１１ｃ２にねじ込まれている。本形態において、挿通穴４ｄ１、４ｅ１の内径寸法は、対物レンズ駆動機構３をフォーカシング方向Ｆｏと略直交する面内方向に移動させることができるように、調整ネジ６、７のネジ部の外径寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００３５】
［対物レンズ駆動機構３の装置フレーム４への取り付け工程］
このように構成した光ヘッド装置１を組み立てるにあたっては、まず、光学系５が配置された装置フレーム４に対物レンズ駆動機構３を取り付ける。それには、装置フレーム４と対物レンズ駆動機構３との間に圧縮コイルバネ８を配置し、かつ、対物レンズ駆動機構３のヨーク１１に形成された凸部１１ａを装置フレーム４の凹部４ｂに挿入した状態で、装置フレーム４の裏面側から挿通された調整ネジ６、７によって、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４上に仮固定する。このとき、圧縮コイルバネ８の付勢力によりヨーク１１（対物レンズ駆動機構３）がフォーカシング方向Ｆｏに付勢されて、凸部１１ａの先端部１１ａ１が凹部４ｂの底面４ｂ１に当接するとともに、調整ネジ６、７の頭部が装置フレーム４の裏面側のうち、挿通穴４ｄ１、４ｅ１の周り４ｄ２、４ｅ２に当接することになる。
【００３６】
次に、装置フレーム４に配置された光学系５の光軸に対する対物レンズ駆動機構３に搭載された対物レンズ２の中心位置との位置合わせが行われる。対物レンズ２は、フォーカシング方向Ｆｏと略直交する面内方向、すなわち、トラッキング方向、およびジッタ方向の双方において位置調整される。この位置調整時には、凸部１１ａの先端部１１ａ１が凹部４ｂの底面４ｂ１に沿って摺動する。
【００３７】
このようにして対物レンズ２の位置調整を行った後、対物レンズ２の傾き調整がされる。対物レンズ２の傾き調整は、調整ネジ６、７を回転させながら、締め込むことによりあるいは緩めることにより行われる。本形態においては、調整ネジ６によりジッタ方向Ｊの傾き調整がされ、調整ネジ７によりラジアル方向Ｒの傾き調整がされる。この傾き調整時には、凸部１１ａの先端部１１ａ１と凹部４ｂの底面４ｂ１との接触点が傾き調整の支点となっている。
【００３８】
このようにして対物レンズ２の傾き調整を行った後、調整ネジ６、７が接着等により固定されて対物レンズ２の傾きが維持される。
【００３９】
次に、光ヘッド装置１の検査工程を行うことにより、光ヘッド装置１が完成する。
【００４０】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、本形態の光ヘッド装置１には、対物レンズ傾き調整機構１０が構成されているので、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に取り付ける際に、装置フレーム４に対して対物レンズ駆動機構３のラジアル方向Ｒおよびジッタ方向Ｊの傾きを調整することができる。従って、対物レンズ駆動機構３に搭載された対物レンズ２の光軸を光記録ディスクのディスク面に対して垂直となるように正確に調整することができる。また、対物レンズ傾き調整機構１０は、対物レンズ駆動装置３が装置フレーム４に対してフォーカシング方向Ｆｏと直交する面内方向に移動可能に構成されている。このため、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に取り付ける際に、対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に対してフォーカシング方向Ｆｏと略直交する面内方向（ラジアル方向Ｒおよびジッタ方向Ｊ）で移動させることができるので、装置フレーム４に搭載された光学系５によって導かれた出射光の光軸に合わせて、対物レンズ２の光軸位置を調整することができる。それ故、光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を正確に行うことができる。
【００４１】
また、別途の光軸位置調整機構を設けずに、対物レンズ傾き調整機構１０をそのまま利用して、対物レンズ２の光軸位置を調整することができるので、装置の簡略化を図ることができ、ひいては製品コストの削減を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、凸部１１ａが対物レンズ駆動機構３を構成するヨーク１１にプレス加工で形成されている。従って、ヨーク１１のプレス加工時に同時に凸部１１ａを加工することが可能になり、加工工程が簡略化される。
【００４３】
さらに、凸部１１ａは曲げ加工で形成されていることから、凸部１１ａの幅寸法を小さく保ちながら、対物レンズ駆動機構３からの突出量を大きくとることができる。このように凸部１１ａの幅寸法を小さくできるから、小さな凹部４ｂでありながら、凸部１１ａ１を凹部４ｂ内で移動可能に構成できる。従って、支点部９を小さく形成することが可能となり、その結果、光ヘッド装置１の小型化を図ることができる。また、対物レンズ２の光軸のラジアル方向およびジッタ方向への調整量の確保も容易になる。さらに、凸部１１ａの突出量を大きくとることができるから、対物レンズ駆動機構３と装置フレーム４との隙間を大きく確保できるので、対物レンズ２の傾き調整量を大きくすることができる。
【００４４】
また、上述のように、対物レンズ駆動機構３と装置フレーム４との間に所定の隙間を確保できるので、装置フレーム４の上面４ａに１／４波長板３０を固定することができる。従って、１／４波長板３０の組み込み作業が容易になる。また、装置フレーム４上に１／４波長板３０を配置できるから、全光学系のバランスを良くすることができる。尚、１／４波長板は、対物レンズ駆動機構３側、すなわち、ヨーク１１の底面１１ｂ１に固定しても良い。
【００４５】
［他の実施の形態］
上述した実施形態における光ヘッド装置１は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形が可能である。例えば、上述した実施形態では、対物レンズ駆動機構３側に凸部１１ａを設け、装置フレーム４側に凹部４ｂを設けたが、対物レンズ駆動機構３側に凹部４ｂを設け、装置フレーム４側に凸部１１ａを設けても良い。
【００４６】
また、凹部４ｂの深さが凸部１１ｂの突出高さよりも浅く形成されていることから対物レンズ駆動機構３と装置フレーム４との間には隙間が形成される。従って、対物レンズ駆動機構３の装置フレーム４への固定を確実におこなうため、対物レンズ駆動機構３の底面１１ｂ１及び装置フレーム４の上面４ａに突起を設けて、その突起同士を接着することで対物レンズ駆動機構３を装置フレーム４に固定しても良い。
【００４７】
また、上述した実施形態では付勢部材として圧縮コイルバネ８を用いたが、付勢部材は、板バネ、引張りコイルバネ等の付勢部材であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明の光ヘッド装置では、対物レンズ傾き調整機構によって、対物レンズの傾きを調整することができるとともに、新たな機構を設けなくても、フォーカシング方向と略直交する面内方向で対物レンズの光軸位置を調整することができる。また、支点部では、凸部が凹部内に入り込んだ構造になっているため、対物レンズ駆動機構と装置フレームとの間に過大な隙間が発生しない。それ故、光ヘッド装置のフォーカシング方向における寸法を圧縮できる。よって、光ヘッド装置の構造の簡略化を図ることができ、ひいては製品コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した光ヘッド装置を一方のガイド軸側の斜め上方にみたときの斜視図である。
【図２】図１に示す光ヘッド装置を側方の斜め上方からみたときの斜視図である。
【図３】図１に示す光ヘッド装置の光学系を抜き出して示す側面図である。
【図４】図１に示す光ヘッド装置の光学系を抜き出して示す平面図である。
【図５】図１に示す光ヘッド装置の対物レンズ駆動機構の平面図である。
【図６】図１に示す光ヘッド装置の対物レンズ駆動機構の正面図である。
【図７】図１に示す光ヘッド装置の対物レンズ駆動機構の底面図である。
【図８】図１に示す光ヘッド装置の装置フレームの平面図である。
【図９】図１に示す光ヘッド装置の装置フレームの底面図である。
【図１０】図１に示す光ヘッド装置において、装置フレームに対して対物レンズ駆動機構を搭載した状態の平面図である。
【図１１】図１に示す光ヘッド装置において、装置フレームに対して対物レンズ駆動機構を搭載した状態のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  光ヘッド装置
２  対物レンズ
３  対物レンズ駆動機構
４  装置フレーム
４ｂ  凹部（凸部に対する受け部）
４ｃ  圧縮コイルバネの受け部
４ｄ、４ｅ  ネジ取付部
５  光学系
６、７  調整ネジ（調整部材）
８  圧縮コイルバネ（付勢部材）
９  支点部
１０  対物レンズ傾き調整機構
１１  ヨーク
１１ａ  凸部
３０  １／４波長板（位相板）
【図１】
2005050425.tif 000003
【図２】
2005050425.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005050425.tif 000006
【図５】
2005050425.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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