(57)【要約】【課題】  従来の生分解性粘着ラベルの問題点であった、印刷インキ等により形成される着色層との密着性を改良した、生分解特性に優れた生分解性粘着ラベルを提供する。【解決手段】  基材フィルムの片方の面に着色層を設け、前記着色層を設けた面と反対側の面に粘着剤層を設けた粘着ラベルであって、前記基材フィルムがポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂又はポリブチレンサクシネートアジペート樹脂を主構成成分として含有する生分解性樹脂フィルム（１）であることを特徴とする生分解性粘着ラベルを用いる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片方の面に着色層を設け、前記着色層を設けた面と反対側の面に粘着剤層を設けた粘着ラベルであって、前記基材フィルムがポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂又はポリブチレンサクシネートアジペート樹脂を主構成成分として含有する生分解性樹脂フィルム（１）であることを特徴とする生分解性粘着ラベル。
【請求項２】
前記基材フィルムが、前記生分解性樹脂フィルム（１）とポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂及びポリブチレンサクシネートアジペート樹脂以外の生分解性樹脂を主構成成分として含有する生分解性樹脂フィルム（２）の積層体であり、前記着色層が前記生分解性樹脂フィルム（１）の表面に設けられている請求項１記載の生分解性粘着ラベル。
【請求項３】
前記基材フィルムのＴＤ又はＭＤ方向の引張破壊強度が、４５ＭＰａ以上である請求項１又は２のいずれかに記載の生分解性粘着ラベル。
【請求項４】
前記基材フィルムのＴＤ又はＭＤ方向の引張破壊伸度が３００％以上である請求項１、２又は３のいずれかに記載の生分解性粘着ラベル。
【請求項５】
前記基材フィルムのＭＤおよびＴＤ方向の引張弾性率が３５０〜１３００ＭＰａである請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の生分解性粘着ラベル。
【請求項６】
前記粘着剤層が生分解性樹脂を主構成成分として含有する粘着剤の層である請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の生分解性粘着ラベル。
【請求項７】
前記粘着剤層の面上に生分解性樹脂を主構成成分として含有する剥離シートを積層した請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の生分解性粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中に廃棄された場合に、微生物により分解可能な生分解性粘着ラベルに関する。更に詳しくは、インキの密着性に優れた生分解性粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着ラベルは、表示、標識、広告、宣伝、装飾、情報伝達、包装、封印、保護等の広範囲な用途に使用されている。これら粘着ラベルはプラスチック製容器、ガラス製容器、紙製容器等に貼付され、上記用途に供される。粘着ラベルの原材料である粘着フィルムは一般的に表面基材、粘着剤、剥離シートが積層して構成されている。表面基材としては、コスト重視の観点から、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙等の紙基材が使用されている。また、耐久性重視の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム等の熱可塑性プラスチックフィルムや銅、鉄、アルミニウム等の金属箔が使用されている。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が使用され、強粘永久タイプ、再剥離タイプ等がある。また、剥離シートとしては、上質紙やグラシン紙等の紙、これらの紙にクレーコート処理あるいはポリエチレンフィルムをラミネートした複合紙、またはプラスチックフィルム等の基材に、剥離剤であるシリコーン化合物やフッ素化合物を塗工したものが使用されている。
【０００３】
粘着ラベルは一般に以下の工程で製造される。原材料である粘着フィルムのロール品の表面基材上に、印刷機を使用してインキを展色する。次に、インキ展色層より表面基材を経て粘着剤層までゼンマイ刃で打ち抜き不要部を除去する。かくして、必要部分（粘着ラベル）が剥離シートの長手方向に並んだロール品が製造され、粘着ラベルとなる。
【０００４】
熱可塑性プラスチックフィルムを用いた粘着ラベルは、使用後に容器から剥がされて、あるいは容器に貼付されたままで焼却または土中に廃棄される。近年、環境保護の観点からこれらの処理については問題が発生している。焼却する場合は、二酸化炭素を発生し、地球温暖化進行のひとつの原因となる。また、発熱カロリーが高いため焼却炉が傷んだり、有毒ガスを発生する場合もある。一方、土中に廃棄する場合は、粘着ラベルの分解速度が極めて遅いために半永久的に土中に残り、ひいては土中の生態系を破壊する原因となる。さらに、廃棄量の増加に伴い処理場の確保も困難となっている。
【０００５】
上記の問題を解決する手段として、生分解性粘着ラベルが提案されている。すなわち、粘着ラベルを構成する基材フィルム、粘着剤、剥離シート等に、土中の微生物によって分解する材料である生分解性樹脂を用いた粘着ラベルである。
【０００６】
基材フィルムと粘着剤が生分解性の材料である生分解性粘着フィルムとしては、種々の技術が開示されている。例えば、離型シート、粘着剤層、表面基材（基材フィルム）を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤層を構成する粘着剤および表面基材が生分解性を有することを特徴とする生分解性粘着シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、生分解フィルム層にアンカー材層を介して金属膜層が形成された生分解フィルム積層体を表面基材とした生分解性粘着ラベルが開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、これらの技術においては、表面基材の材質がポリ乳酸であるため、粘着ラベル製造でのインキ展色工程において展色されたインキの密着性が劣るといった問題があった。
【０００７】
また、インキの密着性を改良するため、結晶化された乳酸系ポリエステルを含む基材層と非晶性の乳酸系ポリエステルからなる印刷インキ受容層を積層した印刷フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、インキ受理層として乳酸系ポリエステルを使用しているため、例え非晶性の材料を選択して使用したとしても十分なインキの密着性を実現することは困難であった。
【特許文献１】特開平８−２１８０３９号公報
【特許文献２】特開２００３−６２９３３号公報
【特許文献３】特開２００３−９４５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は従来の生分解性粘着ラベルの問題点であった、印刷インキ等により形成される着色層との密着性を改良した、生分解特性に優れた生分解性粘着ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意研究の結果、以下の生分解性粘着ラベルが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、基材フィルムの片方の面に着色層を設け、前記着色層を設けた面と反対側の面に粘着剤層を設けた粘着ラベルであって、前記基材フィルムがポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂又はポリブチレンサクシネートアジペート樹脂を主構成成分として含有する生分解性樹脂フィルム（１）であることを特徴とする生分解性粘着ラベルを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の生分解性粘着ラベルは、印刷インキ等の着色層との密着性に優れているので、粘着ラベルを製造する際にインキ等の密着を向上させるための処理を必要としない。また、粘着ラベルを使用する際に、擦れ等の機械的なシェアを受けてもインキが剥がれることがない。更に、微生物により分解可能な材料を用いているため、本発明の生分解性粘着ラベルは単体で、あるいは生分解性成形品に貼付されたままで土中に廃棄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の生分解性粘着ラベルについて、具体的に説明する。本発明の生分解性粘着フィルムの基材フィルムに用いる材料は、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂又はポリブチレンサクシネートアジペート樹脂を主構成成分として含有する生分解性樹脂フィルム（１）である。必要に応じて、これら３種の樹脂を併用して用いても良い。これらの樹脂は、ジオールとして、１，４−ブタンジオールを、また脂肪酸ジカルボン酸として、アジピン酸、コハク酸を共重合して用いて得られる樹脂である。なお、本発明の効果を損なわない範囲で他の原料を使用することもできる。必要に応じて使用することのできる原料としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネロペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、グルタル酸、マロン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。
【００１２】
上記樹脂は、脱水縮合反応、付加重合反応、あるいは上記ジカルボン酸をエステル化した後のエステル交替反応等、通常の方法により製造することができる。その際の反応温度および反応時間は特に限定されるものでないが、通常１５０〜３００℃で２〜２４時間である。また、必要に応じて触媒を使用することができる。上記反応を行う際の触媒としては、例えばテトラブチルチタレート、酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート、パラトルエンスルホン酸等がある。
【００１３】
本発明で使用する上記樹脂の融点は９０〜１１０℃の範囲であることが好ましい。そのような樹脂としては、ポリブチレンサクシネート樹脂の例として、昭和高分子社製「ビオノーレ＃１００１」が、また、ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂の例として、昭和高分子社製「ビオノーレ＃３００１」が挙げられる。ポリエチレンサクシネート樹脂の例としては、日本触媒社製「ルナーレＳＥ」が挙げられる。
【００１４】
本発明で使用する基材フィルムのＴＤ又はＭＤ方向の引張破壊強度は、４５ＭＰａ以上であることが好ましい。中でも、４５〜８０ＭＰａであることがより好ましく、４５〜７０ＭＰａであることが特に好ましい。また、ＴＤ又はＭＤ方向の引張破壊伸度が３００％以上であることが好ましい。中でも、３００％〜９００％であることがより好ましく、３００〜８００％であることが特に好ましい。引張破壊強度が４５ＭＰａ未満であると粘着ラベルを貼付する際にシワが入りやすく、引張破壊伸度が３００％未満であると粘着ラベルを２次曲面に貼った場合、浮きが発生しやすい。引張破壊強度が４５ＭＰａ未満であり、引張破壊伸度が３００％未満である粘着ラベルは、ラベルを自動貼付する際のオートラベラー適性と、２次曲面に貼った場合の耐浮き性を両立することが難しい。
【００１５】
なお、本発明で使用する基材フィルムの引張破壊強度及び引張破壊伸度は、ＴＤおよびＭＤ方向の両方が上記の範囲であっても良い。つまり、基材フィルムのＴＤ及びＭＤ両方向の引張破壊強度が、４５ＭＰａ以上であっても良く、４５〜８０ＭＰａであることがより好ましく、４５〜７０ＭＰａであることが特に好ましい。また、基材フィルムのＴＤ及びＭＤ両方向の引張破壊伸度が３００％以上であっても良く、３００％〜９００％であることがより好ましく、３００〜８００％であることが特に好ましい。
【００１６】
本発明の粘着フィルムの引張弾性率は３５０〜１３００ＭＰａである。引張弾性率は４００〜１３００ＭＰａであることが好ましく、４５０〜１２００ＭＰａであることがより好ましい。引張弾性率がこの範囲未満では、本発明の粘着フィルムの剛度が不足するため、オートラベラーなどで貼付する際に容器類の所定位置に貼付できなくなる。反対に引張弾性率がこの範囲を超えると、粘着フィルムの柔軟性が不足するため、２次曲面に貼った場合などに経時により端部が容器類から浮くなどの問題が発生する。
【００１７】
本発明で使用する基材フィルムは、従来公知の任意の製膜方法を用いて製造することができる。基材フィルムは、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても構わない。無延伸フィルムはインフレーション成形法やＴダイ成形法が利用できる。すなわち、１２０〜２５０℃で樹脂を溶融し、円筒状あるいはスリット状の金口に導いて急冷して無延伸フィルムを得る。延伸フィルムは、上記無延伸フィルムを５０〜９０℃に再加熱し、ロールまたはテンター等で連続的に延伸して得る。延伸倍率は２〜８倍の範囲が好ましく、２〜６倍の範囲がより好ましい。
【００１８】
基材フィルムの厚さは、２５〜１００μｍの範囲が好ましく、５０〜８０μｍの範囲がより好ましい。厚さがこの範囲未満では、生分解性粘着ラベルの剛度が不足し容器類に貼付する際にしわが発生しやすい。反対に厚さがこの範囲を超えると、生分解性粘着ラベルの端部が容器類から浮きやすい。
【００１９】
なお、本発明で使用する基材フィルムは、上記の生分解性樹脂フィルム（１）を単層で使用しても良いが、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂及びポリブチレンサクシネートアジペート樹脂以外の樹脂フィルムを積層したものを使用することができる。この場合、上記３種の樹脂以外の生分解性樹脂を主構成成分として含有する生分解性樹脂フィルム（２）を積層したフィルムを使用することが好ましい。生分解性樹脂フィルム（２）としては、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート等がある。複数の樹脂層からなる基材フィルムを使用する際は、印刷インキ等の着色層は生分解性樹脂フィルム（１）上に設ける。
【００２０】
着色層の材質及び形成方法は特に限定されるものではなく、ラベルを製造する際の通常の材料及び通常の形成方法を用いることができる。例えば、オフセットインキ、グラビアインキ、紫外線硬化型インキ等の各種印刷インキをオフセット印刷機、グラビア印刷機、スクリーン印刷機等で印刷する方法、着色樹脂フィルムをラミネートする方法、インクジェット印刷機にて印刷する方法等がある。中でも、紫外線硬化型インキを使用して着色層を形成する方法が、基材フィルムとの密着性を高める上で好ましい。
【００２１】
本発明で使用する粘着剤はゴム系粘着剤が好ましい。具体的には、ゴム状弾性を発現する高分子弾性体に粘着付与剤といわれる低分子樹脂を添加して粘弾性特性を調節したものが好ましい。高分子弾性体としては天然ゴム（イソプレン）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロックポリマー（ＳＩＳ）が挙げられるが、生分解性の観点から天然ゴムが好ましい。一方、粘着付与剤としては天然樹脂系と合成樹脂系があるが、生分解性の観点から天然樹脂系が好ましい。天然樹脂系粘着付与剤には、ロジンおよびその誘導体（ロジンを不均化、水素添加、重合（２量化）の手段で変性したもの、さらにその変性ロジンとポリアルコールとを反応させてエステル化したもの）、また、テルペンおよびテルペン誘導体（水素添加やフエノールと反応したもの）が挙げられる。天然ゴム１００質量部に対し、粘着付与剤５０〜１００質量部の配合が好ましい。７０〜９０質量部がより好ましい。
【００２２】
また、天然ゴムの主成分であるイソプレンは、不飽和二重結合を有するため耐久性が劣るので老化防止剤を添加してもよい。生分解性粘着剤としては、例えば、ビッグテクノス社製の「Ｘ−０２６１Ｍ−１」が挙げられる。
【００２３】
粘着剤の塗布量は、乾燥質量で１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。１０ｇ／ｍ２未満では十分な接着力が得られず、３０ｇ／ｍ２を超えると印刷加工時に粘着剤のはみ出しが発生する原因となる。
【００２４】
粘着剤の塗布方法は、上記粘着剤を溶剤、例えば、酢酸エチル、トルエン等で希釈し固形分２０〜６０質量％の塗布液を調整する。この塗布液を剥離シート、すなわち、生分解性フィルムにシリコーン化合物の剥離層を形成したシートに塗布する。粘着剤を乾燥した後、表面基材である生分解性フィルムと貼り合わせ、粘着剤を表面基材に転写し巻き取る。粘着剤の塗布装置は、公知の塗布装置、例えば、ナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等が挙げられる。特にコンマコーターが好ましい。
【００２５】
本発明の生分解性粘着シートの粘着剤層には、剥離シートを積層することが好ましい。剥離シートとしては生分解性樹脂フィルムを用いることが好ましい。例えば、脂肪族系ポリエステル樹脂、芳香族系ポリエステル樹脂、脂肪族系ポリエステル樹脂と芳香族系ポリエステル樹脂の混合物が挙げられる。特に脂肪族系ポリエステル樹脂として、ポリ乳酸が好ましい。
【００２６】
生分解性粘着ラベルは、例えば、以下の工程により製造される。片面に粘着剤層を設けた生分解性樹脂フィルムのロール品（幅１００ｍｍ〜２５０ｍｍで、長さ４００ｍ〜６００ｍの巻物）の該生分解性樹脂フィルム上に、シール印刷機を使用してインキを展色する。次に、インキ展色層より表面基材を経て粘着剤層までゼンマイ刃で打ち抜き不要部を除去する。かくして、必要部分（生分解性粘着ラベル）が剥離シートの長手方向に並んだロール品が製造され、粘着ラベルとなる。
【００２７】
上記の如く製造される本発明の生分解性粘着ラベルは印刷インキ等により形成される着色層と基材フィルムの密着性が優れている。更に、使用後に容器から剥がされて、あるいは容器に貼付されたまま土中で分解する生分解特性に優れている。
【実施例】
【００２８】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特に断りがない限り質量基準を示す。
【００２９】
（１）基材フィルムの作製
［生分解性フィルムＡ］昭和高分子社製ポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ＃１００１」（メルトフローレート１．５ｇ／１０分、密度１．２６ｇ／立方センチメートル、融点１１４℃）を押し出し機に供給して１９０℃で溶融させ、サーキュラダイで連続的に押し出し急冷して、２４０μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを７０℃に再加熱しロール式縦型延伸機で４倍延伸し、厚さ６０μｍの生分解性フィルムＡを得た。
［生分解性フィルムＢ］使用した樹脂が昭和高分子社製ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂「ビオノーレ＃３００１」（メルトフローレート１.４ｇ／１０分、密度１．２３ｇ／立方センチメートル、融点９４℃）である以外は生分解性フィルムＡと同様な条件で生分解性フィルムＢを得た。
［生分解性フィルムＣ］使用した樹脂が昭和高分子社製ポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ＃１００１」とポリブチレンサクシネートアジペート樹脂「ビオノーレ＃３００１」を５：１の比率の混合品である以外は、生分解性フィルムＡと同様な条件で生分解性フィルムＣを得た。
［生分解性フィルムＤ］Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との構成が質量比で９５：５のポリ乳酸系重合体（カーギルダウポリマー社製「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ」）を押し出し機に供給して２１０℃で溶融し、Ｔダイで連続的に押し出し急冷して厚さ３００μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを７０℃で５倍に延伸し、厚さ６０μｍの生分解性フィルムＤを得た。
［非生分解性フィルムＥ］直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（メルトフローレート２.０ｇ／１０分、密度０.９１ｇ／立方センチメートル、融点１００℃）と高密度ポリエチレン樹脂（メルトフローレート２.０ｇ／１０分、密度０.９５ｇ／立方センチメートル、融点１３０℃）を６０：４０の比率で混合し、押し出し機に供給して２００℃で溶融し、Ｔダイで連続的に押し出し急冷して厚さ３００μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを９０℃に再加熱しロール式縦型延伸機で５倍延伸し、厚さ６０μｍの非生分解性フィルムＥを得た。
【００３０】
［生分解性フィルムＦ］昭和高分子社製ポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ＃１００１」（メルトフローレート１．５ｇ／１０分、密度１．２６ｇ／立方センチメートル、融点１１４℃）を押し出し機に供給して１９０℃で溶融させ、Ｔダイで連続的に押し出し急冷し、厚さ６０μｍの生分解性フィルムＦを得た。
［生分解性フィルムＧ］使用した樹脂が昭和高分子社製ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂「ビオノーレ＃３００１」（メルトフローレート１.４ｇ／１０分、密度１．２３ｇ／立方センチメートル、融点９４℃）である以外は生分解性フィルムＦと同様な条件で生分解性フィルムＧを得た。
［生分解性フィルムＨ］使用した樹脂が昭和高分子社製ポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ＃１００１」とポリブチレンサクシネートアジペート樹脂「ビオノーレ＃３００１」を５：１の比率で混合したものである以外は、生分解性フィルムＦと同様な条件で生分解性フィルムＨを得た。
［生分解性フィルムＩ］生分解性フィルムＦと同様の樹脂を、同条件にてＴダイで連続的に押し出し急冷して２４０μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを７０℃にてロール式延伸機でＭＤ方向に４倍延伸し、厚さ６０μｍの生分解性フィルムＩを得た。
［生分解性フィルムＪ］Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との構成が質量比で９５：５のポリ乳酸系重合体（カーギルダウポリマー社製「Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ」）を押し出し機に供給して２１０℃で溶融し、Ｔダイで連続的に押し出し急冷して厚さ３００μｍの元フィルムを作製した。得られた元フィルムを７０℃にてロール式延伸機でＭＤ方向に２倍延伸し、続いてテンター延伸機でＴＤ方向に２．５倍延伸して、厚さ６０μｍの生分解性フィルムＪを得た。
【００３１】
（２）粘着剤の調整
［生分解性粘着剤ａ］生分解性粘着剤として、天然ゴム系粘着剤（ビックテクノス社製「Ｘ−０２６１Ｍ−１」）を使用した。
［非生分解性粘着剤ｂ］非生分解性粘着剤として、アクリル系粘着剤（綜研化学社製「ＳＫダイン７０１ＦＬ」）を使用した。
【００３２】
（３）剥離シートの作製
［生分解性剥離シートＩ］ポリ乳酸フィルム（東セロ社製「パルグリーンＬＣ」、厚さ３５μｍ）の片面にシリコーン溶液（東レダウコーニングシリコーン社製「ＳＤ７２２３」１００部、東レダウコーニングシリコーン社製「ＳＲＸ２１２ＣＡＴ」１.０部からなる混合物）を乾燥質量で０.５ｇ／ｍ２になるように塗布し乾燥させ、生分解性剥離シートＩを得た。
［非生分解性剥離シートII］非生分解性剥離シートとして、ポリエステルフィルムにシリコーン化合物を塗布した剥離シート（東セロ社製（ＳＰ−ＰＥＴ−０５−３８Ｂ）を使用した。
【００３３】
（４）粘着フィルムの作製
生分解性フィルム（Ａ〜Ｄ、Ｆ〜Ｊ）、非生分解性フィルム（Ｅ）、生分解性粘着剤（ａ）、非生分解性粘着剤（ｂ）、生分解性剥離シート（Ｉ）および非生分解性剥離シート（II）のそれぞれを選択して、表１〜表４に示す実施例１〜１３及び比較例１〜３の粘着フィルム得た。
【００３４】
（５）粘着ラベルの作製
それぞれの粘着フィルムのロール品（幅１５０ｍｍ、長さ４００ｍ）の表面基材上にシール印刷機を使用してインキを展色した。次に、インキ展色層より表面基材を経て粘着剤層までゼンマイ刃で打ち抜き不要部を除去して粘着ラベルを得た。
【００３５】
以下に評価測定方法を説明する。
［インキ密着性］
紫外線硬化型インキ（大日本インキ化学工業社製「ダイキュアＭＶシール用」）を粘着フィルムの基材フィルムの面上に、ＲＩテスター（明製作所社製）を使用して展色し、紫外線を照射してインキ皮膜を得た。インキ皮膜上にセロハン粘着テープ（ニチバン社製）を圧着し手前９０度方向にセロハン粘着テープを引き剥がし、インキの密着性を以下の基準で評価した。
○：インキ剥離が全く認められない。
△：インキ剥離がセロハン粘着テープ面積で５０％認められる。
×：インキ剥離がセロハン粘着テープ面積で１００％認められる。
【００３６】
［基材フィルムの引張破壊強度、引張破壊伸度］
基材フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、標線間隔１００ｍｍ、両端つかみ部分長さ２５ｍｍずつの試験片（ＪＩＳＫ７１１３の４号形試験片の形状）を用意した。２３℃・５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳＫ７１１３に準じて引張破壊強度と引張破壊伸度を測定した。表面基材の流れ方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の両方について測定した。引張速度は３００ｍｍ／分で、テンシロン型引張試験機（エー・アンド・ディ社製「ＲＴＡ−１００」）を使用した。
【００３７】
［基材フィルムの引張弾性率］
基材フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２７０ｍｍ、標線間隔１００ｍｍ、つかみ具間距離１７０ｍｍ、両端つかみ部分長さ５０ｍｍずつの試験片（ＪＩＳＫ７１１３の４号形試験片の形状）を用意した。２３℃・５０％ＲＨの環境で、ＪＩＳＫ７１１３に準じて引張弾性率を測定した。表面基材の流れ方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の両方について測定した。引張速度は１ｍｍ／分で、テンシロン型引張試験機（エー・アンド・ディ社製「ＲＴＡ−１００」）を使用した。
【００３８】
［粘着力］
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの粘着ラベルの試験片を準備する。２３℃・５０％ＲＨの環境でポリ乳酸樹脂成形品に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定された貼付方法で貼付した。貼付から１時間後に３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０度方向に引き剥がし、剥離強さ（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定機器として、テンシロン型引張試験機（エー・アンド・ディ社製「ＲＴＡ−１００」）を使用した。
【００３９】
［生分解性］
屋外コンポスト（容量１００リットル）に生ゴミ５ｋｇを入れ、その上に１００ｍｍ四方の粘着ラベルを置いた。更に、５０ｍｍの厚さの生ゴミを載せて１ヶ月間放置し、粘着ラベルの状態を目視評価した。生分解性は以下の基準で評価した。
○：著しく変形、白化し、形状の維持が困難である。
△：変形、白化しているが、試験前の形状を維持している。
×：変形、白化が無く、試験前の形状を維持している。
【００４０】
実施例および比較例の評価結果を表１〜表４に示す。
【００４１】
【表１】
2005181943.tif 000002
【００４２】
【表２】
2005181943.tif 000003
【００４３】
【表３】
2005181943.tif 000004
【００４４】
【表４】
2005181943.tif 000005