(57)【要約】【課題】移動局の状態に応じた適切な間欠受信が行われるようにして、移動局における消費電力を低減し、バッテリセービングを良好にする。【解決手段】無線基地局２、無線基地局２と通信を行い、複数の移動局群に分けられた移動局５，６とを有する移動通信システム１において、無線基地局５が報知チャネルの受信要否を移動局５に通知する第１の指示情報を報知チャネルに付与し、呼出情報の有無を移動局５に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与し、その報知チャネルと呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するようにチャネル送信制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とを有する移動通信システムであって、
前記各無線基地局は、呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を前記各移動局に通知するための第１の指示情報を前記報知チャネルに付与する手段と、呼出情報の有無を前記各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与する手段と、前記第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび前記第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御する間欠送信制御手段とを有し、
前記各移動局は、前記制御チャネル上に送信される前記第１の指示情報と第２の指示情報を検出する指示情報検出手段と、該手段により検出された前記第１の指示情報を解析し、前記報知チャネルの受信要否を決定する報知チャネル解析手段と、前記指示情報検出手段により検出された前記第２の指示情報により、前記呼出チャネルの受信要否を制御する呼出チャネル受信制御手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とを有する移動通信システムを構成する無線基地局であって、
呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を前記各移動局に通知するための第１の指示情報を前記報知チャネルに付与する手段と、
呼出情報の有無を前記各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与する手段と、
前記第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび前記第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御する間欠送信制御手段とを有する無線基地局。
【請求項３】
前記各移動局の状態を管理する状態管理手段と、
該手段によって管理される前記各移動局の状態に応じて、前記呼出チャネルの呼出周期を複数設定する周期設定手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記状態管理手段は、前記各移動局の状態を記憶する記憶部と、前記各移動局から該移動局の状態変更を通知されたときに、前記記憶部を更新する状態更新部とを有することを特徴とする請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】
前記周期設定手段が、前記各呼出周期のうち最短周期を基本周期に設定し、その他の前記呼出周期を前記基本周期の整数倍に設定することを特徴とする請求項３または４記載の無線基地局。
【請求項６】
前記各移動局との通信によるトラフィックパターンを計測するトラフィック管理手段を更に有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項記載の無線基地局。
【請求項７】
複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とを有する移動通信システムを構成する移動局であって、
前記無線基地局から、制御チャネル上に送信される報知チャネルに付与されている第１の指示情報と呼出チャネルに付与されている第２の指示情報を検出する指示情報検出手段と、
該手段により検出された前記第１の指示情報を解析し、前記報知チャネルの受信要否を決定する報知チャネル解析手段と、
前記指示情報検出手段により検出された前記第２の指示情報により、前記呼出チャネルの受信要否を制御する呼出チャネル受信制御手段とを有することを特徴とする移動局。
【請求項８】
前記報知チャネルに応じて前記呼出チャネルの受信タイミングを設定するタイミング設定手段を更に有し、
前記呼出チャネル受信制御手段が、前記タイミング設定手段により設定された受信タイミングにおける前記呼出チャネルの受信要否を制御することを特徴とする請求項７記載の移動局。
【請求項９】
状態遷移を検出する状態遷移検出手段を更に有し、
該手段により検出された状態遷移を前記無線基地局に通知することを特徴とする請求項７または８記載の移動局。
【請求項１０】
複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とにおける前記各無線基地局から前記各移動局へのチャネル送信制御方法であって、
前記各無線基地局が、呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を前記各移動局に通知するための第１の指示情報を前記報知チャネルに付与し、
呼出情報の有無を前記各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与し、
前記第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび前記第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御することを特徴とするチャネル送信制御方法。
【請求項１１】
複数の無線基地局と、該各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とにおける前記各無線基地局から前記各移動局へのチャネル送信制御のため、コンピュータを、
呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を前記各移動局に通知するための第１の指示情報を前記報知チャネルに付与する手段と、
呼出情報の有無を前記各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与する手段と、
前記第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび前記第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御する手段として機能させるためのチャネル送信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システム、無線基地局、移動局およびチャネル送信制御方法並びにチャネル送信制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムでは、従来から、高速伝送を実現する上で移動局の低消費電力化が求められている。そのため、パケット通信ではデータが間欠的（バースト的）に伝送される点に着目し、パケットの各伝送タイミング間におけるデータの無送受期間において、移動局が無線基地局から送信される制御信号を間欠的に受信すること（間欠受信）により、移動局において、バッテリセービングを行う技術が知られていた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この非特許文献１では、移動局の状態として、通信中の状態（アクティブモード）、通信をしていない状態（アイドルモード）およびアクティブモードでもバッテリセービングを行う状態（バッテリセービングモード：ＢＳＭ）の３つが設定されている。また、パケット種別として、リアルタイムパケットおよび非リアルタイムパケットの２種類が設定され、通信形態として、リアルタイム通信と非リアルタイム通信の２種類が設定されている。そして、その通信形態に応じてパケットが許容される遅延時間を規定し（遅延時間を経過するとパケットが廃棄される）、その遅延時間に応じて、ＢＳＭへの移行タイミングおよび移動局での間欠受信周期が規定されている。
【０００４】
また、３スロット構成のサブフレームを有し、その３スロットの予め定められた１スロットを制御信号送信用に割り当て、時分割でシステムを構成するＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ：デジタル自動車電話方式）について開示されていた（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
そして、群分けされた各移動局に対し、群分けされたスロットを有する着信制御チャネルを基地局から送信し、各移動局が自群の着信情報を含むスロットを間欠的に受信し得る移動通信システムにおいて、着信情報を含むスロットの送信間隔が異なる間欠受信モードを複数設ける技術も知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、呼出チャネルにおいて、基地局から群分けされた各移動局に対して、着信の有無を通知するためのインディケータを送信し、待ち受け中の移動局はインディケータにより着信があることを通知された場合のみ、インディケータに対応する共通チャネル上の無線フレーム内の呼出チャネルを受信することに関する技術もあった（例えば、非特許文献３参照）。
【０００７】
【非特許文献１】
マルチメディア無線パケット通信における適応バッテリセービング制御方式、電子情報通信学会、情報ネットワーク研究会  ２００２年３月
【非特許文献２】
デジタル方式自動車電話システム標準規格  ＡＲＩＢ  ＲＣＲ−ＳＴＤ−２７Ｈ版
【非特許文献３】
Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式  丸善発行  第１１４頁
【特許文献１】
特開平５−７５５２８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術のうち、特許文献１に記載の従来技術では、間欠受信の周期（間欠周期）を可変にしている。しかし、この従来技術では、無線基地局側で移動局の状態が考慮されてなく、間欠周期は各移動局で一義的に決定されている。そのため、複数のアプリケーションを実装可能な移動局では、各アプリケーションに対応した間欠周期を適用することができない。
【０００９】
一方、非特許文献３に記載の従来技術の場合、移動局では、インディケータによる着信有りを通知された場合にだけ着信動作を行い、空きチャネルの受信動作を回避している。しかし、この従来技術では、無線基地局から移動局へは、呼出チャネルにインディケータを付与して着信の有無を通知しているため、移動局では、報知チャネルを呼出情報の有無にかかわらず受信しなければならず、そのための電力を消費せざるを得なかった。また、インディケータが送信されるチャネルと実際にデータを送信するチャネルとが異なる（チャネルのコードが異なる）ため、チャネルの送信効率がよくなかった。
さらに、無線基地局は、移動局の状態を考慮することなく、移動局に（インディケータにより）着信の有無を通知している。そのため、複数のアプリケーションが実行可能な移動局では、着信の有無を通知されても、実行中のアプリケーションに対応した着信制御がなされるとは限らなかった。
このように、従来技術では、間欠受信を行うにあたり、無線基地局において、移動局の状態を考慮せず、移動局へ呼出チャネルの着信有無を通知するだけであったので、間欠受信は移動局の状態に対応していないことがあった。以上のようなことから、従来技術では、移動局における消費電力の低減が必ずしも十分ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、移動局の状態に応じた適切な間欠受信を行うことによって、移動局における消費電力を低減し、バッテリセービングを良好にすることが可能な移動通信システム、無線基地局、移動局およびチャネル送信制御方法並びにチャネル送信制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の無線基地局と、その各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とを有する移動通信システムであって、各無線基地局は、呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を各移動局に通知するための第１の指示情報を報知チャネルに付与する手段と、呼出情報の有無を各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与する手段と、第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御する間欠送信制御手段とを有し、各移動局は、制御チャネル上に送信される第１の指示情報と第２の指示情報を検出する指示情報検出手段と、その手段により検出された第１の指示情報を解析し、報知チャネルの受信要否を決定する報知チャネル解析手段と、指示情報検出手段により検出された第２の指示情報により、呼出チャネルの受信要否を制御する呼出チャネル受信制御手段とを有する移動通信システムを特徴とする。
【００１２】
この移動通信システムは、無線基地局から、第１の指示情報が付与された報知チャネルと第２の指示情報が付与された呼出チャネルが制御チャネル上に送信される。移動局では、第１の指示情報を解析して報知チャネルの受信要否を決定するから、報知チャネルを必要な場合にだけ受信することができる。また、報知チャネルにより、呼出周期を変更することができる。さらに、第２の指示情報により、呼出チャネルの受信要否を制御するから、呼出チャネルを必要な場合にだけ受信することができる。
【００１３】
本発明は、複数の無線基地局と、その各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とを有する移動通信システムを構成する無線基地局であって、呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を各移動局に通知するための第１の指示情報を報知チャネルに付与する手段と、呼出情報の有無を各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与する手段と、第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御する間欠送信制御手段とを有する無線基地局を提供する。
【００１４】
この無線基地局は、報知チャネルに第１の指示情報を付与し、呼出チャネルに第２の指示情報を付与して制御チャネル上に送信するように制御するから、移動局側で制御チャネル上に送信される第１および第２の指示情報を受信することにより、チャネルの受信制御を行えるようになる。
【００１５】
また、上記無線基地局は、各移動局の状態を管理する状態管理手段と、その手段によって管理される各移動局の状態に応じて、呼出チャネルの呼出周期を複数設定する周期設定手段を更に有するとよい。
これらの手段を有すると、各無線基地局において、呼出チャネルの呼出周期が各移動局の状態に応じて設定される。
【００１６】
さらに、上記状態管理手段は、各移動局の状態を記憶する記憶部と、各移動局からその移動局の状態変更を通知されたときに、記憶部を更新する状態更新部とを有するようにすることができる。こうすると、無線基地局では、移動局の状態変更を逐次行える。
【００１７】
また、周期設定手段が、各呼出周期のうち最短周期を基本周期に設定し、その他の呼出周期を基本周期の整数倍に設定することが好ましい。これにより、無線基地局では、各呼出周期を設定するための制御を簡単に行うことができる。
【００１８】
さらにまた、上記いずれの無線基地局でも、各移動局との通信によるトラフィックパターンを計測するトラフィック管理手段を更に有することが好ましい。
このトラフィック管理手段を有すると、無線基地局では、トラフィックパターンに応じて呼出周期を設定することができる。
【００１９】
そして、本発明は、複数の無線基地局と、その各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とを有する移動通信システムを構成する移動局であって、無線基地局から、制御チャネル上に送信される報知チャネルに付与されている第１の指示情報と呼出チャネルに付与されている第２の指示情報を検出する指示情報検出手段と、その手段により検出された第１の指示情報を解析し、報知チャネルの受信要否を決定する報知チャネル解析手段と、指示情報検出手段により検出された第２の指示情報により、呼出チャネルの受信要否を制御する呼出チャネル受信制御手段とを有する移動局を提供する。
【００２０】
この移動局では、第１の指示情報を解析して報知チャネルの受信要否を決定するから、報知チャネルを必要な場合にだけ受信することができる。また、報知チャネルにより、呼出周期を変更することができる。さらに、第２の指示情報により、呼出チャネルの受信要否を制御するから、呼出チャネルを必要な場合にだけ受信することができる。
上記移動局は、報知チャネルに応じて呼出チャネルの受信タイミングを設定するタイミング設定手段を更に有し、呼出チャネル受信制御手段が、タイミング設定手段により設定された受信タイミングにおける呼出チャネルの受信要否を制御することが好ましい。
【００２１】
報知チャネルにより呼出周期の変更が通知されるので、この移動局は、報知チャネルに応じて呼出チャネルの受信タイミングを設定する手段により、呼出チャネルの受信タイミングを適宜変更することができる。
また、これらの移動局は、状態遷移を検出する状態遷移検出手段を更に有し、その手段により検出された状態遷移を無線基地局に通知することが好ましい。この構成により移動局における状態変更を無線基地局に通知することができる。
【００２２】
さらに、本発明は、複数の無線基地局と、その各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とにおける各無線基地局から各移動局へのチャネル送信制御方法であって、各無線基地局が、呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を各移動局に通知するための第１の指示情報を報知チャネルに付与し、呼出情報の有無を各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与し、第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御するチャネル送信制御方法を提供する。
【００２３】
また、複数の無線基地局と、その各無線基地局と通信を行い、複数の移動局群に分けられた複数の移動局とにおける各無線基地局から各移動局へのチャネル送信制御のため、コンピュータを、呼出周期の変更を通知する報知チャネルの受信要否を各移動局に通知するための第１の指示情報を報知チャネルに付与する手段と、呼出情報の有無を各移動局に通知するための第２の指示情報を呼出チャネルに付与する手段と、第１の指示情報が付与された報知チャネルおよび第２の指示情報が付与された呼出チャネルを制御チャネル上に間欠送信するように制御する手段として機能させるためのチャネル送信制御プログラムを提供する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
第１の実施の形態
（移動通信システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信システム１のシステム構成図である。移動通信システム１は、複数の無線基地局２、３、４と、複数の移動局７、８、９、１０、１１とを有している。
【００２５】
無線基地局２、３、４は、図示しない制御局の管理下にある一斉呼出エリア内に設置されていて、それぞれがカバーする無線ゾーン２０、２１、２２に在圏している移動局と通信を行う。すなわち、無線基地局２は移動局５、６と、無線基地局３は移動局７、８、９と通信を行い、無線基地局４は移動局１０、１１と通信を行う。そして、各移動局は複数の群に分けられ、各無線基地局から自群に対応する呼出チャネルを間欠的に受信する。
【００２６】
無線基地局２は、図２に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３を有し、データ記憶部３４、通信制御部３５および無線通信部３６を有している。なお、無線基地局３、４は無線基地局２と同じ構成を有するので、詳しい説明は省略する。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、無線基地局２全体の動作制御を司る。また、ＣＰＵ３１は、図３に示す各部として作動する。すなわち、ＣＰＵ３１は、図３に示すように、状態更新部４１と、インディケータ付与部４２と、周期設定部４３および間欠送信制御部４４として作動する。これらの動作内容については後述する。
【００２７】
ＲＯＭ３２はＣＰＵ３１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。データ記憶部３４は、移動通信システム１の管理に必要な恒久的なデータおよび後述する移動局管理テーブル４０が記憶されている。通信制御部３５はＣＰＵ３１の指示を受けて作動し、移動局５、６と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。無線通信部３６は通信制御部３５の制御にしたがい作動して、無線によるデータの送受信を実行する。すなわち、移動局５、６に送信すべき情報を移動体通信網で扱われる信号に変換した後、電波に重畳して送信する一方、移動局５、６から電波を受信し、その受信した電波に重畳されている信号から情報を取り出す。
【００２８】
移動局５は図４に示すように、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３を有し、通信制御部５４および無線通信部５５を有している。なお、その他の移動局も移動局５と同じ構成を有するので、詳しい説明は省略する。
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、移動局５全体の動作制御を司る。また、ＣＰＵ５１は、図５に示す各部として作動する。すなわち、ＣＰＵ５１は、図５に示すように、タイマ設定部６１と、状態遷移検出部６２と、制御チャネル受信制御部６３として作動するとともに、インディケータ検出部６４と、タイミング設定部６５として作動し、さらに、報知チャネル解析部（ＢＣＨ解析部）６６として作動する。これらの動作内容については後述する。
【００２９】
ＲＯＭ５２はＣＰＵ５１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ５３はＣＰＵ５１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。通信制御部５４はＣＰＵ５１の指示を受けて作動し、無線基地局２と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。無線通信部５５は通信制御部５４の制御にしたがい、無線によるデータの送受信を実行する。すなわち、無線基地局２に送信すべき情報を移動体通信網で扱われる信号に変換した後、電波に重畳して送信する一方、無線基地局２から電波を受信し、その受信した電波に重畳されている信号から情報を取り出す。
【００３０】
（制御チャネルの構成）
次に、移動通信システム１において、各無線基地局から各移動局に共通に設定される制御チャネル（共通制御チャネル）について、図６および図７を参照して説明する。図６は、共通制御チャネル上に送信される報知チャネルと呼出チャネルの一例を示す図、図７は図６に示されている報知チャネルと呼出チャネルの一例を示す図である。
【００３１】
図６に示すように、共通制御チャネル１００上には、報知チャネル（ＢＣＨ）１０１と呼出チャネル（ＰＣＨ）１０２とが送信され、報知チャネル（ＢＣＨ）１０１に続いて呼出チャネル（ＰＣＨ）１０２が送信されるようになっている。報知チャネル１０１は、呼出周期の変更を移動局に通知するための情報を含む報知情報を送信するためのチャネルである。呼出チャネル１０２は呼出情報を送信するためのチャネルである
【００３２】
呼出チャネル１０２には、バッテリセービングモード（ＢＳＭ）の移動局に送信される呼出チャネル１０３と、アイドルモードの移動局に送信される呼出チャネル１０４とが設定されている。呼出チャネル１０３は図７（ａ）に示すように、通信形態に応じて複数設定されている。本実施の形態では、通信形態として、リアルタイム通信（ＲＴ）と非リアルタイム通信（ＮＲＴ）の２種類を設定しており、呼出チャネル１０３はリアルタイム通信（ＲＴ）と非リアルタイム通信（ＮＲＴ）のそれぞれについて設定されている。すなわち、バッテリセービングモード用の呼出チャネル１０３は、リアルタイム（ＲＴ）と、非リアルタイム（ＮＲＴ）の２つの通信形態ごとに設けられている。
【００３３】
リアルタイム通信（ＲＴ）の呼出チャネル１０３は、タイミングｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４で送出され、非リアルタイム（ＮＲＴ）の呼出チャネル１０３はタイミングｔ１，ｔ３で、リアルタイム通信（ＲＴ）の呼出チャネル１０３に続いて送出されている。
呼出チャネル１０４は各呼出チャネル１０３（１０３１、１０３２、１０３３、１０３４）の間に設けられていて、報知チャネル１０１に近い方の送出タイミングから、順に各群に対応する呼出チャネル（１０４１、１０４２、１０４３、１０４４）が設けられている。呼出チャネル１０４は、タイミングｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４で送出されている。
【００３４】
なお、バッテリセービングモードとは、例えば、Ｗｅｂの閲覧のように、ページをダウンロードし（ダウンロード中の期間がパケットをバースト的に受信する期間になる）、ダウンロードしたページを閲覧する時間中に（この時間は、パケットのバースト的な受信が行われない未送受期間になる）、無線基地局２から送出される信号を移動局５が間欠的に受信することによって、バッテリの消費を抑制する状態を意味している。また、アイドルモードとは、長い期間、パケットが送受されない状態であって、無線基地局２からの信号を移動局５が間欠的に受信している状態を意味している。
【００３５】
ここで、呼出周期を長くすると、移動局５における受信動作の頻度が少なくなるから、バッテリ消費を抑制するには効果的である。しかし、呼出周期を長くすると、移動局５において、呼出信号の受信が遅延してしまい、移動局５におけるレスポンスが悪くなるおそれがある。本実施の形態で想定される移動局５の状態の中では、遅延に対する制約はリアルタイム通信が最も厳しい。リアルタイム通信では、レスポンスをできるだけ良好にすることが求められる。そのため、本実施の形態では、バッテリセービングモード（ＲＴ）の呼出周期（呼出信号１０３の送出タイミング）を基本周期Ｔに設定し、具体的には、基本周期Ｔを４０（ｍｓ）としている。なお、許容遅延をｔ（ｍｓ）とすると、無線区間での誤り、呼出チャネルの容量（１回の呼出で呼出可能な移動局の個数）およびパケット到着頻度を考慮して許容遅延ｔを満たす送出タイミングを算出している。
【００３６】
また、移動局５におけるバッテリセービングモードの他の状態については、呼出周期を基本周期の整数倍に設定している。これにより、無線基地局２では、各呼出周期を設定するための制御を簡単に行うことができる。具体的には、バッテリセービングモード（ＮＲＴ）の呼出信号送出タイミング（呼出チャネル１０３の呼出周期）ＴＬは、本実施の形態では基本周期Ｔの２倍（８０ｍｓ）としている。したがって、バッテリセービングモード（ＮＲＴ）での群分け数は２に設定される。アイドルモードの間欠周期ＴＴ（報知チャネル１０１の送出タイミング）は、本実施の形態では、基本周期Ｔの３２倍（１．２８ｓ）としている。このことから、アイドルモードの群分け数は３２に設定される。なお、移動局５がアイドルモードにあるときは、通常、報知チャネル１０１に付与される後述のＢＳＣ用インディケータ１１０ａのうち、自群のＢＳＣ用インディケータ１１０ａのみを受信する。
【００３７】
本実施の形態では、報知チャネル１０１及び各呼出チャネル１０３の先頭にインディケータ１１０が付与されている。
インディケータ１１０には、図７（ｂ）に示すように、次の４種類が設定されている。すなわち、報知チャネル用インディケータ１１０ａ（ＢＳＣ用インディケータ１１０ａ）と、アイドルモード用インディケータ１１０ｂ（ＩＭ用インディケータ１１０ｂ）と、バッテリセービングモード（ＲＴ）用インディケータ１１０ｃ（ＲＴ用インディケータ１１０ｃ）及びバッテリセービングモード（ＮＲＴ）用インディケータ１１０ｄ（ＮＲＴ用インディケータ１１０ｄ）の４種類が設けられている。
【００３８】
各インディケータ１１０ａ〜１１０ｄは、報知チャネル１０１及び呼出チャネル１０３のそれぞれにおいて共通に付与され、そのそれぞれに特有のフラグが設定されている。つまり、インディケータ１１０は、４種類のフラグ（例えば、１ビットづつ情報が割り当てられる）を有し、そのフラグによって、どの種類であるかが識別可能になっている。また、ＩＭ用インディケータ１１０ｂは対応する群に応じてフラグが設けられている。
【００３９】
このようなインディケータ１１０のうち、ＢＳＣ用インディケータ１１０ａは報知チャネルの受信要否を各移動局に通知するための第１の指示情報として機能する。また、ＩＭ用インディケータ１１０ｂ、ＲＴ用インディケータ１１０ｃ及びＮＲＴ用インディケータ１１０ｄは、呼出情報の有無を各移動局に通知するための第２の指示情報として機能する。
【００４０】
共通制御チャネル１００が以上のような構成を有するので、各移動局は、報知チャネル１０１の先頭に付与されるＢＳＣ用インディケータ１１０ａのうちの、自群に対応する部分を検出し、その内容を解析することによって、報知チャネル１０１の受信要否を決定し、受信が必要な場合にだけ報知チャネル１０１を受信するようにすることができる。したがって、各移動局は、報知チャネル１０１を必要なときにだけ受信すればよくなるから、無駄な受信動作をする必要がなくなる。よって、移動局における消費電力が低減され、バッテリセービングがより良好に行われる。
【００４１】
また、受信した報知チャネル１０１には呼出周期に変更があったときの変更後の呼出周期が含まれ、共通制御チャネル１００上には、移動局の状態に対応した周期の異なる複数の呼出チャネルが設定されている。そのため、移動局５は受信した報知チャネル１０１を参照することにより、自己の状態に応じた呼出チャネルの受信タイミングを決定し、自機の状態に対応した間欠受信を行うことができる。よって、移動局では、実行中のアプリケーションに応じた適切な間欠受信を行えるようになるから、移動局における消費電力が低減され、バッテリセービングがより良好に行われる。
【００４２】
さらに、その呼出チャネルを受信するにあたっても、ＲＴ用インディケータ１１０ｃ及びＮＲＴ用インディケータ１１０ｄにより、呼出チャネル１０３の受信要否を決定し、必要とされた場合にだけ呼出チャネル１０３を受信すればよいようになっている。そのため、各移動局では、呼出チャネル１０３のうち、不要なものを受信しなくても済むようになる（スロットの空受信を回避することができ）。したがって、各移動局では、消費電力を抑制し、バッテリセービングをより良好にすることができ、間欠比を抑えることもできる。
【００４３】
また、移動通信システム１では、同一の共通制御チャネル１００上に、周期を複数実装していることから無線リソースが有効利用されるようになっている。更に、同一の共通制御チャネル１００上に実装することから、移動通信システム１をＣＤＭＡシステムで構成する場合は、拡散符号１つのみで構成できるようになっている。また、呼出チャネル１０３を設けることにより、ＤＳＣＰ（ＤｉｆｆＳｅｒｖ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ：音声や動画などのトラフィックの種類を識別して、それぞれのトラフィックに合った転送処理を行うために、ルータなどの動作を決めるコード）で規定されるＱＯＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のクラスに応じた遅延を保証できる効果もある。
【００４４】
（無線基地局と移動局との間の動作手順）
次に、上述した共通制御チャネル１００を送信および受信するための、無線基地局２と移動局５の動作シーケンスについて説明する。図８は、無線基地局２と移動局５との間で行われる動作シーケンスを示すチャートである。なお、図８および後述する図９〜図１４では、ステップをＳと略記している。
【００４５】
まず、ステップ１において、図示しない制御局から、無線基地局２にパケットＰ１が到着したとする。すると、無線基地局２では、ステップ２でＣＰＵ３１が作動し、データ記憶部３４にアクセスして移動局管理テーブル４０を参照する。移動局管理テーブル４０は、図３に示すように、無線基地局２の通信相手となる各移動局（移動局５および移動局６）の状態を記憶する記憶部であり、各移動局とその状態とがアドレスごとに登録され、アドレスを指定することによって、各移動局とその状態とを取得できるようになっている。無線基地局２は、移動局管理テーブル４０を参照した結果、到着したパケットＰ１の送信宛先となる移動局５の状態が登録され、それが「通信中」であると判断してステップ３に進み、パケットＰ１を通信チャネルにより移動局５に転送する。
【００４６】
移動局５は、パケットＰ１の受信が完了するとステップ４に進み、次のパケットがくるまでの間に待ち受け状態へ遷移するため、ＣＰＵ５１がタイマ設定部６１として作動し、タイマを起動する。移動局５は起動したタイマが満了したかどうかを続くステップ５で判断する。タイマが満了するとステップ６に進み、ＣＰＵ５１が状態遷移検出部６２として作動し、状態の遷移を検出する。そして、待ち受け状態への状態遷移を受けて、ＣＰＵ５１が無線通信部５５に指示を行い、確立済の上りリンクにより、無線基地局２宛てに状態遷移通知（ここでは、待ち受け状態への遷移の通知）を送信させる。移動局５は状態遷移通知を送信することにより、自機の状態が変更されたことを無線基地局２に通知することになる。
【００４７】
無線基地局２は、無線通信部３６を介して移動局５から状態遷移通知を受信するとステップ７に進む。すると、ＣＰＵ３１が状態更新部４１として作動して、データ記憶部３４にアクセスし、受信した状態遷移通知により、移動局管理テーブル４０の更新（書換）を行う。したがって、無線基地局２では、移動局２の状態を逐次更新し、状態管理が正確に行われる。このようにして、無線基地局２は移動局管理テーブル４０により、移動局５の状態を管理している。また、移動局管理テーブル４０が更新されるとステップ８に進み、ＣＰＵ３１が無線通信部３６に指示して、移動局５宛てに状態遷移完了通知を送信させる。
【００４８】
そして、移動局５は無線基地局２から状態遷移完了通知を受信するとステップ９に進み、確立されているリンクの切断処理を行う。また、続くステップ１０では、ＣＰＵ５１がタイミング設定部６５として作動し、最後に受信したパケット（ここでは、パケットＰ１）の自局のＱＯＳ要求に応じた呼出周期を設定する。すなわち、タイミング設定部６５が自局の状態に応じた（すなわち、実行中であったアプリケーションに適合した）呼出周期を設定する。そして、ステップ１１に進み、ＣＰＵ５１が制御チャネル受信制御部６３として作動して、無線通信部５５に指示を行い、設定された呼出周期で間欠受信を開始する。
【００４９】
一方、無線基地局２では、ＣＰＵ３１が周期設定部４３として作動し、呼出信号の間欠受信を行う状態（バッテリセービングモードのＲＴ，ＮＲＴ）の移動局に呼出信号を通知する呼出周期をその移動局５の状態に応じて設定する。また、ＣＰＵ３１がインディケータ付与部４２として作動し、呼出周期に対応するタイミングでの呼出情報の有無を判断し、ステップ１２において、その判断結果に応じてインディケータ１１０にフラグを設定する（ここでは、呼出情報無しを通知するためのフラグ（例えば“０”）を設定する）。そして、ステップ１３に進みＣＰＵ３１が間欠送信制御部４４として作動し、周期設定部４３の設定した呼出周期にしたがい、生成された呼出チャネル１０２を共通制御チャネル上に（間欠）送信するための制御を行う。
【００５０】
移動局５は、タイミング設定部６５の設定した受信タイミングに、制御チャネル受信制御部６３が作動する。制御チャネル受信制御部６３は、ステップ１４で無線通信部５５に指示して、呼出チャネル１０２の受信動作を行わせるが、呼出チャネル１０２の受信に先立ち、ＣＰＵ５１がインディケータ検出部６４として作動して、呼出チャネル１０２の先頭に付与されているインディケータ１１０を検出する。そして、検出されたインディケータ１１０から、制御チャネル受信制御部６３が呼出チャネル１０２の受信要否を判断する。ここでは、セットされているフラグ（例えば、“０”）により、呼出情報無しと判断されるので、ステップ１５に進み、呼出チャネル１０２を受信することなく受信動作が終了し、再び間欠受信状態に戻る。
【００５１】
次に、ステップ１６において、制御局から無線基地局２に次のパケットＰ２が到着したとする。無線基地局２では、続くステップ１７で、ＣＰＵ３１がデータ記憶部３４にアクセスし移動局管理テーブル４０を参照する。このとき、パケットＰ２の宛先になる移動局５は未だ待ち受け状態であると判断される。すると、無線基地局２では、ＣＰＵ３１が間欠送信制御部４４として作動し、ステップ１８において、呼出チャネル１０２の送信タイミングになるまで送信すべきパケットＰ２をバッファリングする。そして、無線基地局２は、呼出チャネル１０２の送信タイミングになるとステップ１９に進み、インディケータ付与部４２を作動させて、インディケータ１１０にフラグを設定する（ここでは、呼出情報有りを通知するためのフラグ（例えば、“１”）を設定する）。そして、ステップ２０に進み、ＣＰＵ３１が間欠送信制御部４４として作動して、周期設定部４３の設定した呼出周期にしたがい、インディケータ１１０が付与された呼出チャネル１０２を共通制御チャネル上に（間欠的に）送信するための制御を行う。
【００５２】
一方、移動局５は、呼出チャネルの受信タイミングになると制御チャネル受信制御部６３が作動し、ステップ２１で呼出チャネル１０２の受信動作を行わせるが、呼出チャネル１０２の受信に先立ち、ＣＰＵ５１がインディケータ検出部６４として作動して、先頭に付与されているインディケータ１１０を検出する。そして、検出されたインディケータ１１０から、制御チャネル受信制御部６３が呼出チャネル１０２の受信要否を判断する。ここでは、セットされているフラグ（例えば、“１”）が呼出情報有りであることから、受信要と判断し、制御チャネル受信制御部６３が後続のステップ２２でインディケータ１１０に続く呼出チャネル１０２を受信する。
無線基地局２と各移動局５，６とでは以上の動作が繰り返される。
【００５３】
（無線基地局の動作手順）
次に、上述した動作シーケンスにおける無線基地局の動作手順について説明する。図９および図１０は、無線基地局の動作手順を示すフローチャートである。無線基地局２では、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがって処理を実行する。処理がスタートすると、ステップ３１に進み、まず、時刻ｔを０に設定し、経過時間の計測を開始する。続くステップ３２で、間欠送信制御部４４が作動し、待ち受け状態の移動局５に対し、報知チャネル（ＢＣＨ）を送信するための制御を行い、報知チャネルが送信される。次に、ステップ３３に進み、ＣＰＵ３１が時刻ｔに基本周期Ｔを加算する。そして、ＣＰＵ３１はステップ３４に進み、図示しない制御局から、無線通信部３６を通じてパケットが到着したか否かを判断する。パケットが到着するとＣＰＵ３１はステップ３５に処理を進めるが、到着していなければステップ３９に進む。
【００５４】
パケットの到着によりステップ３５に進むと、ＣＰＵ３１がデータ記憶部３４にアクセスして移動局管理テーブル４０を参照し、続くステップ３６で、パケットの送信先となる移動局５が移動局管理テーブル４０に登録されているか否かを判断する。移動局５が移動局管理テーブル４０に登録されているときは、ステップ３７に進み、移動局管理テーブル４０の登録内容から、移動局５が通信中であるか否かを判断する。移動局５が通信中であればステップ３８に進み、ＣＰＵ３１が無線通信部３６に指示して、到着したパケットを通信チャネルにより転送させて処理を終了する。
【００５５】
また、移動局５が通信中でなければステップ３７からステップ５１に進み、周期設定部４３が移動局５の状態に応じた呼出周期の設定を行い、呼出チャネルの間欠周期を設定する。つまり、パケットが到着した時点で、無線基地局２がそのパケットの宛先になる移動局の状態を管理しているときは、そのパケットの送信か、無線基地局２が管理している移動局の状態に応じた呼出周期が設定され、その呼出周期により、呼出チャネルが送信されるようになっている（ステップ５１〜５９）。移動局の状態が移動局管理テーブル４０に未登録であり、移動局５の状態が無線基地局２で管理されていないときは、ステップ３６からステップ４６に進み、報知チャネル１０１によって、呼出周期を通知する。
【００５６】
そして、ステップ３４からステップ３９に進むと、周期設定部４３が以下のようにして呼出周期を設定し、パケットが到着するまでの間、間欠送信制御部４４が設定された呼出周期によって呼出チャネルを間欠的に送信するための制御を行う。
まず、ステップ３９において、時刻ｔが基本周期Ｔで割り切れる否か（ｔｍｏｄＴ＝０か否か）を判断する。ここで、ｔｍｏｄＴ＝０のとき（すなわち、時刻ｔが基本周期Ｔに一致するとき）はステップ４０に進み、０でなければ（時刻ｔが基本周期Ｔに一致しないとき）ステップ４２に進む。ステップ４０に進むと、呼出チャネルを基本周期Ｔに対応したタイミングで送信するため、ＣＰＵ３１が周期設定部４３として作動して、呼出周期を基本周期Ｔに設定し、さらに、ＣＰＵ３１が間欠送信制御部４４として作動し、バッテリセービングモード（ＲＴ）のパケットがバッファ内にバッファリングされているか否かを判断し、バッファリングされていればステップ５３に進み、バッファリングされていなければステップ４１に進む。
【００５７】
ステップ４１に進むと、送信すべきデータが無いということで、インディケータ付与部４２がインディケータ１１０ｃに呼出情報なしを通知するフラグを付与する。そして、間欠送信制御部４４が周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、生成された呼出チャネル１０３を時刻ｔに送信するように制御を行う。
【００５８】
そして、ステップ４２に進むと、ＣＰＵ３１が、時刻ｔが基本周期Ｔの２倍で割り切れる否か（ｔｍｏｄ２Ｔ＝０か否か）を判断する。ここで、ｔｍｏｄ２Ｔ＝０のとき（すなわち、時刻ｔが間欠周期ＴＬに一致するとき）はステップ４３に進み、０でなければ（時刻ｔが間欠周期ＴＬに一致しないとき）ステップ４４に進む。ステップ４３に進むと、基本周期Ｔの２倍の間欠周期ＴＬに対応したタイミングで呼出チャネルを送信するため、周期設定部４３が間欠周期ＴＬを呼出周期に設定し、間欠送信制御部４４が、バッファ内にバッテリセービングモード（ＮＲＴ）のパケットがバッファリングされているか否かを判断する。
【００５９】
ここで、パケットがバッファリングされていればステップ５７に進み、バッファリングされていなければステップ４１に進む。ステップ４１に進むと、インディケータ付与部４２が呼出情報なしを通知するフラグをインディケータ１１０ｄに設定する。そして、間欠送信制御部４４が周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、生成された呼出チャネル１０３を時刻ｔに送信するように制御を行う。
【００６０】
また、ステップ４４では、ＣＰＵ３１が、時刻ｔが基本周期Ｔの３２倍で割り切れる否か（ｔｍｏｄ３２Ｔ＝０か否か）を判断する。ここで、ｔｍｏｄ３２Ｔ＝０のとき（時刻ｔが間欠周期ＴＴに一致するとき）はステップ４５に進み、０でなければ（時刻ｔが間欠周期ＴＴに一致しないとき）ステップ３３に戻る。ステップ４５に進むと、間欠送信制御部４４が、バッファ内にアイドルモードのパケットがバッファリングされているか否かを判断する。ここで、パケットがバッファリングされていればステップ４７に進み、バッファリングされていなければステップ３２に戻る。
【００６１】
ステップ４７に進むと、間欠周期ＴＴに対応したタイミングで報知チャネルを送信するため、周期設定部４３が間欠周期ＴＴを呼出周期に設定し、インディケータ付与部４２が報知チャネル１０１にインディケータ１１０ａを付与する。そして、続くステップ４９で、間欠送信制御部４４が周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、報知チャネル１０１を時刻ｔに送信するように制御する。さらに、ステップ５０に進むと、間欠送信制御部４４が移動局５の属する群の呼出チャネル１０３を送信するように制御して呼出が行われ、ステップ３３に戻る。
【００６２】
そして、ステップ３６からステップ４６に進むときは移動局管理テーブル４０に移動局５の状態が登録されていないときである。このとき、無線基地局２は報知チャネルを送信することにより、呼出チャネルの送出タイミング（呼出周期）設定のための情報を送信している。このとき、まず、ＣＰＵ３１が、ステップ４６で時刻ｔが基本周期Ｔの３２倍で割り切れる否か（ｔｍｏｄ３２Ｔ＝０か否か）を判断する。ここで、ｔｍｏｄ３２Ｔ＝０のときはステップ４７に進み、０でなければステップ４８に進む。ステップ４７に進むと、上述の要領でステップ４７，４９，５０を実行した後、ステップ３３に戻る。
また、ステップ４８に進むと、間欠送信制御部４４がパケットのバッファリングを行う。したがって、時刻ｔが間欠周期ＴＴになるまでの間、パケットがバッファリングされることになる。
【００６３】
さらに、ステップ３７からステップ５１に進むときは、移動局管理テーブル４０に移動局５の状態が登録されているときである。このとき、ＣＰＵ３１が、移動局５の状態がリアルタイム通信か否かを判断し、リアルタイム通信であればステップ５２に進み、リアルタイム通信でなければステップ５６に進む。ステップ５２では、ｔｍｏｄＴ＝０か否かを判断し、０であればステップ５３に進み、０でなければステップ５５に進む。ステップ５３に進むと、基本周期Ｔに対応したタイミングで呼出チャネルを送信するため、周期設定部４３が基本周期Ｔを呼出周期に設定し、インディケータ付与部４２が呼出チャネル１０３にインディケータ１１０ｃを付与する。続くステップ５４では、周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、間欠送信制御部４４が呼出チャネル１０３を送信するように制御して、呼出が行われる。ステップ５５では、パケットのバッファリングが行われ、その後ステップ３３に戻る。よって、時刻ｔが基本周期Ｔになるまでの間、パケットがバッファリングされることになる。
【００６４】
ステップ５１からステップ５６に進むと、ｔｍｏｄ２Ｔ＝０か否かを判断し、０であればステップ５７に進み、０でなければステップ５９に進む。ステップ５７に進むと、間欠周期ＴＬに対応したタイミングで呼出チャネルを送信するため周期設定部４３が間欠周期ＴＬを呼出周期に設定し、インディケータ付与部４２が呼出チャネル１０３にインディケータ１１０ｄを付与する。続くステップ５８では、周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、間欠送信制御部４４が呼出チャネル１０３を送信するように制御して、呼出が行われる。ステップ５９では、パケットのバッファリングが行われ、その後ステップ３３に戻る。よって、時刻ｔが間欠周期ＴＬになるまでの間、パケットがバッファリングされることになる。
【００６５】
以上のように、本実施の形態にかかる移動通信システム１では、無線基地局２が各移動局の状態を移動局管理テーブル４０に登録し、その移動局管理テーブル４０に登録される各移動局の状態に応じて呼出チャネルの呼出周期を複数設定している。また、その設定された呼出周期にしたがい、呼出チャネルを送信している。そのため、移動局５が自機の状態に応じた適切なタイミングで呼出チャネルを受信することができる。このことから、移動局５が間欠受信を自機の状態に応じた適切なタイミングで行えるようになり、移動局５において、消費電力を低減することができる。
【００６６】
（移動局の動作手順）
次に、上述した動作シーケンスにおける移動局の動作手順について説明する。図１１は、移動局の動作手順を示すフローチャートである。
移動局５では、ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２に記憶されているプログラムにしたがって処理を実行する。処理がスタートすると、ステップ６１に進み、通信中の移動局５は、パケットを受信するまで待機して、パケットを受信するとステップ６２に進む。ここで、ＣＰＵ５１がタイマ設定部６１として作動し、次のパケットがくるまでの間にバッテリセービングモードへの移行するためのタイマを起動する。移動局５はタイマを起動するとステップ６３に進み、起動したタイマが満了するまで待機する。タイマが満了すると、ステップ６４に進み、ＣＰＵ５１が状態遷移検出部６２として作動する。そして、待ち受け状態への状態遷移を受けてＣＰＵ５１が無線通信部５５に指示を行い、既に確立されている上りリンクにより状態遷移を通知するための情報（状態遷移通知情報）を送信する。これによって、移動局５はバッテリセービングモード待ち受け状態へ移行し、自機の状態が変更されたことを無線基地局２に通知する。
【００６７】
さらに、移動局５は後続のステップ６５で、無線基地局２から状態遷移完了通知を受信するまで待機し、それを受信するとステップ６６に進む。ステップ６６では、確立されているリンクを解放し（リンクの切断処理を行う）、状態遷移直前までやり取りを行っていたパケットのＱＯＳ要求に応じた呼出周期を設定する。すなわち、タイミング設定部６５が自局の状態に応じた（すなわち、実行中であったアプリケーションに適合した）呼出周期を設定する。そして、ＣＰＵ５１が制御チャネル受信制御部６３として作動して、設定された呼出周期での間欠受信を開始するように制御する。また、間欠受信状態へ移行した後、続くステップ６７で現在時刻ｔに基本周期Ｔを加算する。その後、ステップ６８に進み、設定した時刻ｔが呼出周期で割り切れるかどうか（ｔｍｏｄＴ＝０か否か）を判断し、０のときはステップ６９に進み、０でなければステップ６７に戻る。
【００６８】
移動局５はステップ６９に進み、タイミング設定部６５の設定した受信タイミングにインディケータ検出部６４が作動し、呼出周期にしたがい呼出信号１０３の受信をするため、まず、報知チャネル１０１の先頭に付与されているインディケータ１１０を検出する。そして、ステップ７０に進み、報知チャネル解析部６６が作動して、検出されたインディケータ１１０（インディケータ１１０ａ）を解析し、報知チャネル１０１の受信要否を判断する。報知チャネル１０１の受信要のときは、ステップ７１に進んで、制御チャネル受信制御部６３がインディケータ１１０ａに続く報知チャネル１０１を受信する。移動局では、この報知チャネル１０１の受信により、状態遷移後の状態に適合した呼出周期を通知されることになる。
【００６９】
一方、インディケータ１１０ａが報知チャネル１０１の受信不要のときは、呼出周期の変更が無いので、ステップ７２に進み、報知チャネル１０１を受信することなく、ステップ６７に戻る。
このように、移動局では、報知チャネル１０１に付与されているインディケータ１１０ａにより、報知チャネルの受信要否を判断し、受信要の場合にだけ報知チャネル１０１を受信するようになっている。したがって、報知チャネル１０１の受信が必要な場合だけになるから、無駄な受信動作が行われることはなく、消費電力を低減することができる。
また、報知チャネル１１０により、状態遷移後の状態に適合した呼出周期が通知されるので、移動局では、呼出周期を自機の状態に適合させて呼出チャネルの受信を行うことができる。
【００７０】
第２の実施の形態
本実施の形態にかかる移動通信システム１は、第１の実施の形態にかかる移動通信システム１と比較して、無線基地局２がＣＰＵ３１の構成が異なる他は同じ構成を有している。以下の説明は、第１の実施の形態にかかる移動通信システム１、無線基地局２および移動局５との相違点を中心に行い、共通点は省略ないし簡略化する。
【００７１】
本実施の形態にかかる無線基地局２は、図１５に示すように、第１の実施の形態にかかる無線基地局２と比較して、ＣＰＵ３１がトラフィック管理部４５としても作動する点が相違し、他は共通している。このトラフィック管理部４５の動作内容については後述する。なお、無線基地局２と移動局５とで送受信される制御チャネルの構成は、第１の実施形態の場合と同様である。
【００７２】
（基地局と移動局との間の動作手順）
次に、移動通信システム１における無線基地局２と移動局５との動作シーケンスについて説明する。図１２は、無線基地局２と移動局５との間で行われる動作シーケンスを示すチャートである。
【００７３】
まず、ステップ１における無線基地局２へのパケットＰ１の到着から、ステップ９における移動局５によるリンクの切断処理までは、第１の実施の形態と同様である。ステップ９に続いてステップ８０に進み、移動局５で呼出チャネルの間欠受信を開始する。次に、ステップ８１に進み、無線基地局２では、ＣＰＵ３１がトラフィック管理部４５として作動し、無線通信部３６を介して移動局５との通信によるパケットのトラヒックパターンを連続的又は周期的に計測し、周期設定部４３が、その計測結果に応じた適切な呼出周期を設定する。さらに、インディケータ付与部４２が作動して、報知チャネル１０１の先頭に付与するインディケータ１１０ａに、受信要を示すフラグを設定する。続いて、ステップ８２に進むと、間欠送信制御部４４が周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがいインディケータ１１０ａを付与した報知チャネル１０１を送信するように制御する。これにより、呼出周期の変更を通知する報知チャネル１０１が移動局５に送信される。
【００７４】
次に、ステップ８３に進み、移動局５では、インディケータ検出部６４が作動してインディケータ１１０ａを検出すると、その検出されたインディケータ１１０ａを報知チャネル解析部６６が解析し、報知チャネル１０１の受信要否を決定する。ここでは、インディケータ１１０ａに受信要が設定されているので、報知チャネル解析部６６が受信要の決定を下し、制御チャネル受信制御部６３が報知チャネル１０１を受信する。すると、ステップ８４に進み、受信した報知チャネル１０１にしたがいタイミング設定部６５が変更後の呼出周期を設定する（これにより、移動局５は呼出周期を動的に変更する）。その後、ステップ８５に進み、ＣＰＵ５６が無線通信部５５に指示して、呼出周期の設定が完了したことを無線基地局２に通知させる。これ以降、ステップ１６からステップ２２まで、第１の実施形態と同様の手順で作動する。
【００７５】
（無線基地局の動作手順）
次に、上述した動作シーケンスにおける無線基地局の動作手順について説明する。図１３は、無線基地局２における第１の実施の形態とは異なる動作手順を示すフローチャートである。
【００７６】
無線基地局２では、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがって処理を実行する。処理がスタートすると、ステップ９１に進み、ＣＰＵ３１が間欠送信制御部４４として作動し、呼出チャネルの送出タイミングかどうかを判断する。呼出チャネルの送出タイミングのときはステップ９２に進み、送出タイミングでなければ処理を終了する。ステップ９２に進むと、間欠送信制御部４４がバッテリセービングモード（ＢＳＭ）の送出タイミングか否かを判断して、バッテリセービングモードの送出タイミングのときはステップ９３に進み、そうでなければステップ９７に進む。ステップ９３に進むと、インディケータ付与部４２が作動して、報知チャネル１０１の先頭に付与されるインディケータ１１０ａに、報知チャネルの受信要を通知するフラグを設定する。また、周期設定部４３が変更後の呼出周期を設定して、呼出周期の変更を通知するための情報を報知情報に含める。続くステップ９４では、周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、間欠送信制御部４４が報知チャネル１０１を送信するように制御して、報知チャネル１０１が送信される。これにより、呼出チャネルの送出タイミング（呼出周期）に変更があったことを通知する。
【００７７】
また、ステップ９５で、ＣＰＵ３１が無線通信部３６を介して、移動局５から送出タイミングの設定完了通知があるまで待機して、その通知があるとステップ９６に進み、ステップ９４で通知した送出タイミング（呼出周期）で呼出チャネル１０２の送信を開始する。
一方、ステップ９２において、バッテリセービングモードの送出タイミングでないと判断して、ステップ９７に進むと、インディケータ付与部４２が作動して報知チャネル１００の先頭に付与されるインディケータ１１０ａに、報知チャネルの受信要を通知するためのフラグを設定する。また、周期設定部４３が変更後の呼出周期を設定して、呼出周期の変更を通知するための情報を報知情報に含める。
【００７８】
次に、ステップ９８に進み、周期設定部４３により設定された呼出周期にしたがい、間欠送信制御部４４が報知チャネル１０１を送信するように制御して、報知チャネル１０１が送信される。これにより、変更後の呼出周期が移動局５に通知される。次に、ステップ９９に進み、移動局５からの設定完了通知があるまで待機して、設定完了通知があるとステップ１００に進み、変更後の送出タイミング（呼出周期）により、呼出チャネルの送出を開始し、処理を終了する。
【００７９】
（移動局の動作手順）
次に、上述した動作シーケンスにおける移動局の動作手順について説明する。図１４は、移動局の動作手順を示すフローチャートである。
移動局５では、ＣＰＵ５６がＲＯＭ５２に記憶されているプログラムにしたがって処理を実行する。処理がスタートすると、ステップ１０１に進み、制御チャネル受信制御部６３が自機の状態及びクラスに応じて設定される送出タイミングで呼出チャネルを間欠的に受信する。受信後、ステップ１０２に進み、インディケータ検出部６４が、報知チャネル１０１の先頭に付与されインディケータ１１０を検出し、さらにその検出されたインディケータ１１０を報知チャネル解析部６６が解析して、報知チャネル１１０の受信要否を決定し、受信要との決定が下されるとステップ１０３に進み、受信不要との決定が下されるとステップ１０２を再度実行する。
【００８０】
そして、ステップ１０３に進むと、制御チャネル受信制御部６３が作動して、報知チャネル１０１を受信する。続くステップ１０４では、受信した報知チャネル１０１から、変更後の呼出周期を検出する。次に、ステップ１０５に進み、タイミング設定部６５が変更後の呼出周期にしたがい、呼出チャネルの受信タイミングを設定する。そして、ステップ１０６に進み、ＣＰＵ５６が、無線通信部５５を介して呼出周期の設定完了を無線基地局２に通知し、続くステップ１０７で制御チャネル受信制御部６３の制御にしたがい、呼出チャネルを受信する。以上をもって一連の処理を終了する。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、移動局の状態に応じた適切な間欠受信が行われるようにして、移動局における消費電力を低減し、バッテリセービングを良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信システムのシステム構成図である。
【図２】無線基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線基地局のＣＰＵにより実現される各手段を示すブロック図、移動局管理テーブルを示す図である。
【図４】移動局の内部構成を示すブロック図である。
【図５】移動局のＣＰＵにより実現される各手段を示すブロック図である。
【図６】共通制御チャネル上に送信される報知チャネルと呼出チャネルの一例を示す図である。
【図７】（ａ）は図６に示されている報知チャネルと呼出チャネルの一例を示す図、（ｂ）はインディケータの内容を示す図である。
【図８】無線基地局と移動局との間で行われる動作シーケンスを示すチャートである。
【図９】図８における無線基地局での動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９の後続の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図８における移動局での動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】無線基地局と移動局との間で行われる別の動作シーケンスを示すチャートである。
【図１３】図１２における無線基地局での動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１２における移動局での動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】別の移動局のＣＰＵにより実現される各手段を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…移動通信システム、２，３，４…無線基地局
５，６，７、８，９，１０，１１…移動局
３１，５１…ＣＰＵ、３２，５２…ＲＯＭ
３３，５３…ＲＡＭ、３４…データ記憶部
４０…移動局管理テーブル、４１…状態更新部
４２…インディケータ付与部、４３…周期設定部
４４…間欠送信制御部、６１…タイマ設定部
６２…状態遷移検出部、６３…制御チャネル受信制御部
６４…インディケータ検出部、６５…タイミング設定部
６６…ＢＣＨ解析部
１００…共通制御チャネル、１０１…報知チャネル
１０２、１０３、１０４…呼出チャネル
１１０…インディケータ
１１０ａ…ＢＳＣ用インディケータ１１０ａ
１１０ｂ…ＩＭ用インディケータ１１０ｂ
１１０ｃ…ＲＴ用インディケータ１１０ｃ
１１０ｄ…ＮＲＴ用インディケータ１１０ｄ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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