(57)【要約】【課題】  手作業による運搬作業の遅延を解消し得るようにした上で、特に運搬作業時に限らず機器本体内のメンテナンス時にも役立つようにする。【解決手段】  持ち上げ時の把持用として装置本体部２０に出没自在に装着された把手部材７０を有する画像形成装置１０であり、把手部材７０は、取り外し可能に装置本体部２０に装着されているとともに、先端部に工具部７２が設けられている。把手部材７０は、把持部７１と工具部７２とからなり、特に把持部７１は、工具のグリップ部を兼用している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち上げ時の把持用として機器本体に装着された把手を有する画像形成装置であって、
前記把手は、機器本体に挿脱自在に装着されているとともに、挿入側の先端部に工具部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把手は、前記工具のグリップ部を兼用していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記把手は複数設けられ、各把手には、それぞれ機能の異なる工具が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機器本体には、前記工具に磁力を付与する磁石が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
棒状の把持部と、その先端側に一体的に設けられた工具部とを有する把手部材と、直方体状の機器本体の四角部に設けられ、前記把手部材を挿脱可能とする挿通孔を有する把手取付け部材とを備えてなる画像形成装置であって、
前記把手部材は、把手取付け部材に対し前記把持部が完全に前記把手取付け部材内に収納された状態と、前記把持部が前記把手取付け部材から突出した状態と、前記把手取付け部材から取り外された状態との間で状態変化可能に構成され、
前記挿通孔には、少なくとも前記収納状態において工具部に磁力を付与する磁石部材が内装されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
運搬するときの持ち上げ時の把持用として機器本体に出没自在に装着された把手を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されたような、機器本体に出没自在に装着された把手を有する画像形成装置が知られている。前記把手は、機器本体における作像部より上方位置の四角部にそれぞれ設けられ、普段は邪魔にならないように機器本体内に収納されている一方、設置位置への運び込みや設置位置からの運び出し、あるいは位置替え等のために画像形成装置を運搬するときには機器本体から引き出されて持ち上げ用の把持部として利用されるようになっている。
【０００３】
かかる把手は、重量部分である作像部の上方位置に設けられているため、いわゆる振り子モデルの原理により画像形成装置を持ち上げた状態が安定し、重量物である画像形成装置の手作業による運搬に適している。
【特許文献１】特開２００２−２９６８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような画像形成装置の運搬作業時には、機器本体内の可動部分の一時的な固定や据え付け後の微調整のために工具が必要になるのが一般的であるが、手近に工具が存在しない場合にはそれを探し回らなければならず、これによって運搬作業が遅延するという不都合がしばしば生じていた。
【０００５】
また、機器本体の運搬時に限らず、通常のメンテナンス時においても工具は必要であるが、工具の持参を失念した場合など、前記同様の不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、主に手作業による運搬作業時における機器本体内の各種機器の微調整を容易に行い得るようにし、これによって運搬に係る各種作業が遅延しないように、さらに運搬作業時に限らず機器本体内のメンテナンス時にも役立つようにした画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、持ち上げ時の把持用として機器本体に装着された把手を有する画像形成装置であって、前記把手は、機器本体に挿脱自在に装着されているとともに、挿入側の先端部に工具部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成を採用したことにより、画像形成装置の運搬時には機器本体内に収納されている把手を当該機器本体から引き出し、この引き出された把手を把持することで画像形成装置を容易に持ち上げて運ぶことができる一方、機器本体内の各種機器類の調整等で工具部が必要な場合には、把手を機器本体から取り外し、把手の先端部の工具部を使用することができるため、たとえ手近に工具がなかったり、工具の持参を失念したような場合であっても把手の先端部に設けられた工具を直ちに使用することで対応することができ、工具を探しまわることによる時間のロスがなくなり、作業効率が向上する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記把手は、前記工具部のグリップ部を兼用していることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成を採用したことにより、把手を工具部のグリップとして利用することができるため、工具部を使用するために当該工具部に別途操作用のグリップを取り付ける必要がなくなり便利である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記把手は複数設けられ、各把手には、それぞれ機能の異なる工具部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成を採用したことにより、各種の機能を備えた工具部を使用することが可能になり、機器本体内の各種の機器の調整や部品交換等のメンテナンスに広汎に対応し得るようになる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記機器本体には、前記工具部に磁力を付与する磁石が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成を採用したことにより、把手を機器本体内に収納しておくことで磁石の磁力が工具部に付与されて工具部自体が磁力を帯びるため、ビスなどの小部品を工具部に磁着させることが可能になり、機器本体内の機器の調整や部品交換等のメンテナンス作業が容易になる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、棒状の把持部と、その先端側に一体的に設けられた工具部とを有する把手部材と、直方体状の機器本体の四角部に設けられ、前記把手部材を挿脱可能とする挿通孔を有する把手取付け部材とを備えてなる画像形成装置であって、前記把手部材は、把手取付け部材に対し前記把持部が完全に前記把手取付け部材内に収納された状態と、前記把持部が前記把手取付け部材から突出した状態と、前記把手取付け部材から取り外された状態との間で状態変化可能に構成され、前記挿通孔には、少なくとも前記収納状態において工具部に磁力を付与する磁石部材が内装されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成を採用したことにより、画像形成装置の運搬時には機器本体の四角部に設けられた把手取付け部材内に収納されている各把手部材の把持部を引き出し、この引き出された把持部を把持することで画像形成装置を容易に持ち上げて運ぶことができる一方、機器本体内の各種機器類の調整等で工具部が必要な場合には、把手を機器本体から取り外し、把手の先端部の工具部を使用することができるため、たとえ手近に工具がなかったり、工具の持参を失念したような場合であっても把手の先端部に設けられた工具を直ちに使用することで対応することができ、工具を探しまわることによる時間のロスがなくなり、作業効率が向上する。
【００１７】
また、把手部材の把持部を把手取付け部材内に収納しておくことで把手取付け部材に内装された磁石部材の磁力が工具部に付与されて工具部自体が磁力を帯びるようになるため、ビスなどの小部品を工具部に磁着させることが可能になり、機器本体内の機器の調整や部品交換等のメンテナンス作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置の運搬時には機器本体内に収納されている把手を当該機器本体から引き出し、この引き出された把手を把持することで画像形成装置を容易に持ち上げて運ぶことができる一方、機器本体内の機器類の調整等で工具部が必要な場合には、把手を機器本体から取り外すことにより、把手の先端部に設けられた工具部を直ちに使用することができるため、たとえ手近に工具がなかったり、工具の持参を失念したような場合であっても工具を探すことによる時間のロスをなくすことができ、機器本体内の各種の機器の調整作業を迅速に行うことができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、把手は、工具部のグリップ部を兼用しているため、把手を工具部のグリップとして利用することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、把手は複数設けられ、各把手には、それぞれ機能の異なる工具部が設けられているため、画像形成装置のメンテナンス時などに各種の機能を備えた工具部を使用することが可能になり、機器本体内の各種の機器の調整やメンテナンスに迅速かつ容易に対応することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、工具部に磁力を付与する磁石が設けられているため、把手を機器本体内に収納しておけば、磁石の磁力が工具部に付与されて工具部自体が磁力を帯びるようになり、これによってビスなどの小部品を工具部に磁着させることが可能になるため、機器本体内の機器の調整作業や部品交換作業等をさらに容易かつ迅速に行うことができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、画像形成装置の運搬時には機器本体の四角部に設けられた把手取付け部材内に収納されている各把手部材の把持部を引き出し、この引き出された把持部を把持することで画像形成装置を容易に持ち上げて運ぶことができる一方、機器本体内の各種機器類の調整等で工具部が必要な場合には、把手を機器本体から取り外し、把手の先端部の工具部を使用することができるため、たとえ手近に工具がなかったり、工具の持参を失念したような場合であっても把手の先端部に設けられた工具を直ちに使用することで対応することができ、工具を探しまわることによる時間のロスがなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００２３】
また、把手部材の把持部を把手取付け部材内に収納しておくことで把手取付け部材に内装された磁石部材の磁力が工具部に付与されて工具部自体が磁力を帯びるようになるため、ビスなどの小部品を工具部に磁着させることが可能になり、機器本体内の機器の調整や部品交換等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す外観斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、複写機として使用されるものであり、上下方向の中間位置に設けられた装置本体部（機器本体）２０と、その上面に一体に取り付けられた原稿処理部３０と、装置本体部２０の下部に当該装置本体部２０とは別体で配設された給紙装置部４０とを備えた基本構成を有している。
【００２５】
前記装置本体部２０は、給紙装置部４０から送られてきた用紙に電子写真方式によりトナー像を定着させるためのものであり、略中央部に感光体ドラム２１が装備され、この感光体ドラム２１の周りに図略の帯電、露光、現像、転写、クリーニング手段などが配置されている。また、装置本体部２０内の適所に形成された用紙搬送路の下流側には図略の定着手段が配置されている。原稿処理部３０は原稿を所定の画像読取部まで搬送し、ＣＣＤを利用して光学的に読み取った原稿情報を装置本体部２０へデジタル情報として送り出すためのものである。
【００２６】
給紙装置部４０は、複数段で設けられた引き出し自在の用紙カセット４１に収納された各種サイズの用紙を装置本体部２０に内装された図略の制御部の指令に基づいて逐次、装置本体部２０へ供給するためのものである。そして、装置本体部２０で用紙上にトナー像が定着された用紙は、装置本体部２０の上面であって原稿処理部３０の一部が切り欠かれた状態で形成された胴内排紙部３１あるいは装置本体部２０の側面に取り付けられた外部排紙部２２へ向けて排紙されるようになっている。
【００２７】
この原稿処理部３０を備えた画像形成装置本体２の重心位置は、概ね装置本体部２０内に配置された感光体ドラム２１近傍に設定されている。そして、この原稿処理部３０が載置固定される画像装置本体部２０の四角上縁部には、後述する把手部材７０が引き出し自在に収納されている。
【００２８】
つぎに、図２を基に装置本体部２０のフレーム構造（装置本体部フレーム構造２３）および原稿処理部３０のフレーム構造（原稿処理部フレーム構造３２）について説明する。図２は、現像装置２０および原稿処理部３０のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図であり、装置本体部フレーム構造２３の頂部に原稿処理部フレーム構造３２が固定された状態を示している。
【００２９】
図２に示すように、装置本体部フレーム構造２３は、金属製のベース基板２４と強化型ポリカーボネート樹脂製の背面基板２５とが使用され、これらベース基板２４および背面基板２５にプレス加工が施された複数の棒状部材若しくは板状部材をねじで固定することにより直方体状に形成されている。
【００３０】
具体的には、ベース基板２４の図中奥側の側縁に背面基板２５が嵌め込まれ、ねじで固定されている。またベース基板２４の図中手前側には前部フレームが形成されている。この前部フレームは、プレス加工が施された金属製の一対の柱状フレーム２６と、これら一対の柱状フレーム２６の上端を結ぶ水平フレーム２７とがねじ止めでベース基板２４に対して立設固定されることによって形成されている。さらにこの水平フレーム２７と背面基板２５とは、水平に架設された補強部材２７１とＬＳＵ（レーザースキャナユニット）を載置する天板２７２とによって互いに一体的に連結されている。
【００３１】
一方、原稿処理部フレーム構造３２は、前記装置本体部フレーム構造２３の補強部材２７１の図中右側に立設された右側板３３と、装置本体部フレーム構造２３の図中左側に立設された左側板３４と、これら両側板３３，３４の頂部間に水平に架設された金属製の頂部基板３５とを備えて構成されている。頂部基板３５は、背面側の縁部から下方に垂下した図略の垂下板を有し、側面視でＬ字状を呈している。垂下板の下縁部は前記装置本体部フレーム構造２３の背面基板２５の上縁部に連結されている。この２つの側板３３、３４の図中奥側の下方縁には、前述した水平フレーム２７と同様の図略の水平フレームが、頂部基板３５の垂下板下端縁に沿って一体的に取り付けられ、強度を高めている。さらに、図中左の柱状フレーム２６と背面基板２５との間には補強ステー２６１が一体的に架設され、これによって装置本体部フレーム構造２３のフレーム強度が高められている。
【００３２】
一方、天板２７２の下方側の図中右方位置には、引出可能に現像部を載置する現像部載置板２８が設けられている。この現像部載置板２８は、水平フレーム２７から垂下された補強フレーム２８１、前記柱状フレーム２６および背面基板２５に支持されている。また、ベース基板２４上の両側部には、図略の作像部を引き出し自在に取り付けるための引き出し部材（図示せず）を固定するための取付アングル２４１が幅方向一対で取り付けられている。
【００３３】
このように構成された装置本体フレーム３０のベース基板２４、背面基板２５、現像部載置板２８および天板２７２とで囲まれた空間に、感光体ドラムを中心とした電子写真方式の作像部が収納される。また、この作像部で形成されたトナー像は、ＬＳＵを載置するための天板２７２と頂部基板３５との間に形成された胴内排紙空間に排出される。
【００３４】
そして、本発明に係る把手部材（把手）７０は、このように構成された装置本体部フレーム構造２３の四角部に挿脱自在に取り付けられている。
【００３５】
図３〜図５は、装置本体部フレーム構造２３の四角部にそれぞれ設けられた把手取付け部材５０の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図３は、把手部材７０が収納ブロックから引き出された状態、図４は、把手部材７０が収納ブロックの収納位置に収められた状態、図５は、把手部材７０が収納ブロックの把持位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。また、図６は、図４のＡ−Ａ線断面図であり、（イ）は、把手部材７０が収納ブロックの収納位置に位置設定された状態、（ロ）は、把手部材７０が収納ブロックの把持位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。さらに、図７は、図４のＢ−Ｂ線断面図であり、（イ）は、係止突起７３がガイド溝５３に位置した状態、（ロ）は、係止突起７３が係止溝５５に嵌り込んだ状態をそれぞれ示している。
【００３６】
まず、図３を基に第１実施形態に係る把手部材７０について説明する。この図に示すように、把手部材７０は、棒状の把持部７１と、この把持部７１の先端側（図３における左端部）から同心で一体的に突設された工具部７２とを備えて構成されている。把持部７１は、硬質の合成樹脂材料によって形成され、先端側の周面における点対称位置には、互いに反対方向に向けて突設された一対の係止突起７３が設けられている一方、基端側には同心で把持部７１より大径に設定された円形の頭部７４が設けられている。かかる把持部７１の略中央部には、周面が切り込まれることによって形成された位置決めマーク７６が設けられている。この位置決めマーク７６は、把手部材７０が把持位置に位置設定された状態（図５）を表示するためのものであり、この位置決めマーク７６を把手取付け部材５０の入口（後述の挿通孔５２の入口）に合わせることにより把手部材７０が把持位置に位置設定されるようになっている。
【００３７】
前記係止突起７３は、本実施形態においては直方体状に形成されているが、直方体状であることに限定されるものではなく、三角形状や半円状等各種の形状に設定可能である。また前記頭部７４も円形であることに限定されるものではなく、矩形状や多角形状等であってもよい。
【００３８】
前記工具部７２は、鉄等の磁性材料によって形成され、その先端部に端面視で十字状に形成されたプラスドライバ７５が設けられている。これによって把手部材７０は、プラスドライバとして利用することができる。なお、工具部７２の先端に形成される機能部分は、プラスドライバ７５であることに限定されるものではなく、マイナスドライバであってもよいし、雄レンチや雌レンチであってもよい。
【００３９】
前記把手取付け部材５０は、図３に示すように、鉄等の金属材料で形成された長尺直方体状の収納ブロック５１と、この収納ブロック５１に一体的に内装される磁石部材５６とを備えて構成されている。前記収納ブロック５１は、長さ寸法が把手部材７０の長さ寸法と略同一に設定されている。かかる収納ブロック５１には、長手方向に延びる中心線に沿って挿通した挿通孔５２が貫設されているとともに、端面視でこの挿通孔５２の上下の点対称位置に長手方向の全長に亘って凹設された上下一対のガイド溝５３が設けられている。
【００４０】
前記挿通孔５２は、内径寸法が把手部材７０の把持部７１の外径寸法より若干大きめに設定されているとともに、前記ガイド溝５３は、把持部７１の係止突起７３が嵌り込み得るように端面視の形状が設定されている。従って、把持部７１を工具部７２を介して挿通孔５２に挿入すると、一対の係止突起７３が対応したガイド溝５３にそれぞれ嵌り込み、把持部７１は、これらのガイド溝５３に案内されつつ挿通孔５２内に嵌り込むことになる。
【００４１】
また、収納ブロック５１の各角部には、上下方向に貫通した装着孔５４がそれぞれ貫設され、これらの装着孔５４にボルト６１を通して水平フレーム２７に穿設された所定の孔に貫通させ、ナット６２で締結することにより、図４に示すように、把手取付け部材５０が水平フレーム２７に固定されるようになっている。
【００４２】
このような収納ブロック５１には、挿通孔５２の内周面に凹設された前後一対の係止溝５５（収納位置側係止溝５５１および把持位置側係止溝５５２）が設けられている。各係止溝５５は、把手部材７０が挿通孔５２内に差し込まれた状態で頭部７４の操作により把持部７１を軸心回りに所定方向（図３に示す例では反時計方向）に回すことにより係止突起７３を嵌め込むものであり、図７に示すように、上下のガイド溝５３から反時計方向に向けて略９０°の範囲に亘って一対で設けられている。
【００４３】
そして、前記収納位置側係止溝５５１は、把手部材７０が、図６の（イ）に示すように、収納ブロック５１の収納位置に位置設定された状態と対応する位置に設けられている一方、前記把持位置側係止溝５５２は、図６の（ロ）に示すように、把手部材７０が収納ブロック５１の把持位置に位置設定された状態と対応する位置に設けられている。
【００４４】
前記磁石部材５６は、把手取付け部材５０に収納されている把手部材７０の工具部７２を磁化するために挿通孔５２に内装固定されるものであり、断面視で略半円の円弧状を呈し、長さ寸法が収納ブロック５１のそれと略同一に設定されている。かかる磁石部材５６は、曲率外径寸法が収納ブロック５１の挿通孔５２の内径寸法より僅かに小さく設定されているとともに、曲率内径寸法が把持部７１の外径寸法より僅かに大きく設定されている。
【００４５】
そして、このような磁石部材５６は、その一対がガイド溝５３と干渉しない状態で収納ブロック５１の挿通孔５２の内周面に所定の接着剤を介して密着固定されることにより、ガイド溝５３内に対向配置されるようになっている。一対の磁石部材５６が挿通孔５２内に対向配置された状態で、一対の磁石部材５６間には把持部７１が収納され得る収納空間５７が形成されるとともに、一対の磁石部材５６の長手方向に延びる各縁部間には、把持部７１の係止突起７３を通過させ得る隙間が形成された状態になる。
【００４６】
このような磁石部材５６には、前記収納ブロック５１の一対の係止溝５５に対応した位置に切欠き部５８（収納位置側切欠き部５８１および把持位置側切欠き溝５８２）がそれぞれ設けられ、把持部７１の係止突起７３はこれらの切欠き部５８を介して対応した係止溝５５に嵌め込まれるようになっている。
【００４７】
このように構成された把手取付け部材５０によれば、把手部材７０が把手取付け部材５０に収納され、かつ、収納状態がロックされた状態では、図４および図６の（イ）に示すように、把持部７１が収納空間５７の奥部にまで挿入され、これによって頭部７４が収納ブロック５１の入口側（図６における右側）の端面に当止するとともに、把持部７１の一対の係止突起７３が把手取付け部材５０の対応した各収納位置側切欠き部５８１（図７の（ロ））を介して各収納位置側係止溝５５１にそれぞれ嵌り込み、これによって把手取付け部材５０が抜止めされた状態になっているとともに、工具部７２が磁石部材５６によって磁化される。
【００４８】
この状態で把持部７１の頭部７４を軸心回りに図４における時計方向に略９０°回動すると、係止突起７３は、収納位置側係止溝５５１から抜け出してロック状態が解消され，かつ、ガイド溝５３に嵌り込むため（図７の（イ））、頭部７４を摘持して手前に引けば、把持部７１が把手取付け部材５０から引き出されることになる。
【００４９】
そして、把持部７１の把手取付け部材５０からの引き出しに際し、位置決めマーク７６が収納ブロック５１から外部に露出した時点で引き出し操作を中止し、引き続き摘持している頭部７４を軸心回りに反時計方向に回すことにより、把持部７１の一対の係止突起７３が、図５、図６の（ロ）および図７の（ロ）に示すように、一対の把持位置側係止溝５５２に嵌り込み、これによって把手部材７０が抜け止め状態で把持位置に位置設定されることになる。この状態で各把持部７１を把持することにより、装置本体部２０および原稿処理部３０を（図１）給紙装置部４０から切り離して持ち上げることができる。
【００５０】
一旦把持位置に位置設定された把手部材７０を把手取付け部材５０内に収納するに際しては、図５に示す状態において、頭部７４を軸心回りに時計方向に略９０°回動し、係止突起７３を把持位置側切欠き溝５８２から抜け出させた状態で、把持部７１を収納ブロック５１内に押し込めばよい。こうすることによって把手部材７０は、その係止突起７３が収納ブロック５１のガイド溝５３に案内されつつ収納ブロック５１内に押し込まれて把手取付け部材５０内に収納されることになる。そして、把持部７１が収納ブロック５１内に完全に押し込まれた後、頭部７４を軸心回りに反時計方向に回すと、図４および図６の（イ）に示すように、係止突起７３が収納位置側係止溝５５１に嵌り込み、これによって把手部材７０は把手取付け部材５０から抜け止め状態になる。
【００５１】
そして、把手部材７０を工具として使用するときには、把手部材７０を、図２の手前左側に示すように、把手取付け部材５０から完全に引き出せばよい。そうすれば、把持部７１の先端には、図３に示すように、工具部７２が設けられているため、この工具部７２を機器の補修用の工具として利用することができる。この際、把持部７１が工具部７２を操作するためのグリップとして機能する。
【００５２】
以上詳述したように、本発明に係る画像形成装置１０は、持ち上げ時の把持用として装置本体部２０に出没自在に装着された把手部材７０を有するものであり、把手部材７０は、取り外し可能に装置本体部２０に装着されているとともに、先端部に工具部７２が設けられているため、画像形成装置１０の運搬時には装置本体部２０内に収納されている把手部材７０を当該装置本体部２０から引き出し、この引き出された把手部材７０を把持することで画像形成装置１０を容易に持ち上げて運ぶことができる一方、画像形成装置１０内の機器類の調整等で工具が必要な場合には、把手部材７０を装置本体部２０から取り外すことにより把手部材７０の先端部に形成された工具部７２を利用することができるため、たとえ手近に工具がなかったり、工具の持参を失念したような場合であっても工具を探しまわる時間のロスがなくなり、迅速に機器類のメンテナンス作業を行うことができる。
【００５３】
また、把手部材７０は、把持部７１と工具部７２とからなり、特に把持部７１は、工具のグリップ部を兼用しているため、工具を使用するために別途操作用のグリップを取り付ける必要がなくなり便利である。
【００５４】
また、把手部材７０は画像形成装置１０に複数設けられ、各把手部材７０にそれぞれ機能の異なる工具を設けておけば、画像形成装置１０の近傍に各種の工具を予め用意しておかなくてもよく、装置本体部２０内の各種の機器の調整やメンテナンスに対し広汎に対応することができる。
【００５５】
さらに、把手取付け部材５０は、収納ブロック５１と、この収納ブロック５１の挿通孔５２に嵌め込まれたに磁石部材５６とからなっているため、把手部材７０を把手取付け部材５０内に収納することにより、把手部材７０の工具部７２は、磁石部材５６の磁気によって磁力が付与され工具部７２自体が磁化してビスなどの小部品を工具部７２に磁着させることが可能になり、装置本体部２０内の機器の調整や部品交換作業が容易になる。
【００５６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５７】
（１）上記の実施形態においては、把手部材７０が装置本体部２０に設けられているが、本発明は、把手部材７０を装置本体部２０に設けることに限定されるものではなく、給紙装置部４０に設けてもよいし、双方に設けてもよい。
【００５８】
（２）上記の実施形態においては、把手取付け部材５０は、収納ブロック５１と、この収納ブロック５１に内装される磁石部材５６とを備えて構成されているが、本発明は、把手取付け部材５０が収納ブロック５１と磁石部材５６とからなることに限定されるものではなく、把手取付け部材５０を収納ブロック５１のみによって構成してもよい。
【００５９】
（３）上記の実施形態において、磁石部材５６を収納ブロック５１の工具部７２が位置する部分にのみ設けるようにしてもよい。こうすることによって高価な磁石部材５６の量を最小限に節約した上で、工具部７２への磁力付与を確実に行うことができる。
【００６０】
（４）上記の実施形態においては、把手取付け部材５０の長さ寸法を把手部材７０の長さ寸法と略同一に設定しているが、こうする代わりに収納ブロック５１の長さ寸法を、把持位置に位置設定された把手部材７０の把持部７１が収容されている部分と同一の長さ寸法としてもよい。こうすることによって把手取付け部材５０の材料コストを低減させた上で、把手部材７０の把持部７１を把持して装置本体部２０を持ち上げたときの収納ブロック５１による装置本体部２０の支持を確実に行うことが可能になる。この場合、磁石部材５６は、把手部材７０の工具部７２に対応して収納ブロック５１の外側における装置本体部２０の所定のフレーム（例えば水平フレーム２７）に設ければよい。
【００６１】
（５）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、画像形成装置１０がファクシミリ装置や各種のプリンタであってもよい。
【００６２】
（６）図８は、把手部材７０の他の実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、第２実施形態、（ロ）は第３実施形態、（ハ）は、第４実施形態のものをそれぞれ示している。
【００６３】
まず、第２実施形態の把手部材７０１は、工具部７２１としてレンチ７５１を備えたものが採用されている。その他は、第１実施形態の把手部材７０と同様である。また、、第２実施形態の把手部材７０２は、工具部７２２としてマイナスドライバ７５２を備えたものが静養されている。その他は、第１実施形態の把手部材７０と同様である。さらに、第３実施形態の把手部材７０３は、工具部７２４としてピンセット７５３を備えたものが採用されている。その他は、第１実施形態の把手部材７０と同様である。
【００６４】
因みに、本発明は、工具部７２１，７２２，７２３がプラスドライバ７５、レンチ７５１、マイナスドライバ７５２、あるいはピンセット７５３を備えたものであることに限定されるものではなく、これら以外の各種の工具の機能部分を備えたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】現像装置および原稿処理部のフレーム構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】把手取付け部材の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、把手部材が収納ブロックから引き出された状態を示している。
【図４】図３示す把手部材が収納ブロックの収納位置に収められた状態を示す一部切欠き斜視図である。
【図５】図３に示す把手部材が収納ブロックの収納位置に収められた状態を示す一部切欠き斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図であり、（イ）は、把手部材７０が収納ブロックの収納位置に位置設定された状態、（ロ）は、把手部材７０が収納ブロックの把持位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図であり、（イ）は、係止突起がガイド溝に位置した状態、（ロ）は、係止突起が係止溝に嵌り込んだ状態をそれぞれ示している。
【図８】把手部材の他の実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、第２実施形態、（ロ）は第３実施形態、（ハ）は、第４実施形態のものをそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００６６】
１０  画像形成装置            ２０  装置本体部
２１  感光体ドラム            ２２  外部排紙部
２３  装置本体部フレーム構造  ２４  ベース基板
２４１  取付アングル          ２５  背面基板
２６  柱状フレーム            ２６１  補強ステー
２７  水平フレーム            ２７１  補強部材
２７２  天板                  ２８  現像部載置板
２８１  補強フレーム          ３０  原稿処理部
３１  胴内排紙部              ３２  原稿処理部フレーム構造
３３  右側板                  ３４  左側板
３５  頂部基板                ４０  給紙装置部
４１  用紙カセット            ５０  把手取付け部材
５１  収納ブロック            ５２  挿通孔
５３  ガイド溝                ５４  装着孔
５５  係止溝                  ５５１  収納位置側係止溝
５５２  把持位置側係止溝      ５６  磁石部材
５７  収納空間                ５８  切欠き部
５８１  収納位置側切欠き部    ５８２  把持位置側切欠き溝
６１  ボルト                  ６２  ナット
７０，７０１，７０２，７０３  把手部材（把手）
７１  把持部                  ７２，７２１，７２２，７２３  工具部
７３  係止突起                ７４  頭部
７５  プラスドライバ          ７５１  レンチ
７５２  マイナスドライバ      ７５３  ピンセット
７６  位置決めマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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