(57)【要約】【課題】  店舗側が商品説明のために多くの係員を配置しておかなくとも、来場者が、ダイレクトメールに記載されている商品に関する詳しい商品情報を容易に得られるようにする。【解決手段】  来場管理端末１１内のＲＦＩＤタグリーダライタ１１１は、会場者が持参したダイレクトメールに付されたＲＦＩＤタグから商品ＩＤを読み取り、読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を店舗サーバ１０に出力する。店舗サーバ１０では、上記商品ＩＤをキーにして商品情報データベース１０５を検索する。そして、検索結果（商品情報）を来場管理端末１１へ送信する。来場管理端末１１は、送られてきた商品情報を表示部１１３に表示する。【選択図】      図６
2005275562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメールに付された情報記憶媒体から商品ＩＤを読み取り、該読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を出力する商品情報検索端末と、
店舗サーバとを備え、
該店舗サーバが、
商品ＩＤに対応付けて商品情報が登録された商品情報データベースと、
該商品情報検索端末から送られてきた商品ＩＤによって特定される商品の商品情報を前記商品情報データベースから検索し、該検索した商品情報を前記商品情報検索端末に送信する検索手段とを備えたことを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項２】
請求項１記載のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記店舗サーバが、顧客ＩＤに対応付けて検索履歴が登録される顧客情報データベースを備え、且つ、
前記情報記憶媒体には、商品ＩＤに加えて顧客ＩＤが登録されており、
前記商品情報検索端末が、前記情報記憶媒体から読み取った商品ＩＤおよび顧客ＩＤを含んだ検索要求を出力する構成を有し、
前記検索手段が、前記商品情報検索端末から検索要求が送られてきたとき、前記検索要求中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の検索履歴に、前記検索要求中の商品ＩＤを追加する構成を有することを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項３】
請求項１記載のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記店舗サーバが、顧客ＩＤに対応付けて、割引対象商品の購入合計金額と割引率増加情報とが登録された顧客情報データベースと、
決済端末とを備え、且つ、
前記情報記憶媒体には、商品ＩＤに加えて該商品ＩＤによって特定される商品に対する割引率と顧客ＩＤとが登録され、
前記決済端末が、前記情報記憶媒体から読み取った顧客ＩＤを含む割引率増加情報要求を前記店舗サーバへ送信し、該割引率増加情報要求に応答して前記店舗サーバから割引率増加情報が送られてきたとき、該割引率増加情報と前記情報記憶媒体から読み取った割引率とに基づいて前記商品ＩＤによって特定される商品に対する割引率を決定する構成を有すると共に、前記顧客ＩＤによって特定される顧客が購入した、前記商品ＩＤによって特定される商品の割引後の購入金額と前記顧客ＩＤとを含む購入通知を前記店舗サーバへ送信する構成を有し、
前記店舗サーバが、前記決済端末から割引率増加情報要求が送られてきたとき、該割引率増加情報要求中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の割引率増加情報を前記決済端末に送信し、前記決済端末から購入通知が送られてきたとき、該購入通知中の顧客ＩＤによって特定される前記顧客情報データベース中の購入合計金額を前記購入通知中の購入金額に従って更新すると共に、更新後の購入合計金額に基づいて割引率増加情報を更新する決済手段を備えたことを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項４】
請求項３記載のダイレクトメール利用システムにおいて、
来場管理端末を備え、且つ、
前記顧客情報データベースには、顧客ＩＤに対応付けて来場履歴も登録され、
前記来場管理端末が、前記情報記憶媒体から読み取った顧客ＩＤを含む来場通知を前記店舗サーバへ送信する構成を有し、
前記店舗サーバが、前記来場管理端末から来場通知が送られてきたとき、該来場通知中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の来場履歴を更新する来場管理手段を備え、
前記決済手段が、前記決済端末から購入通知が送られてきたとき、該購入通知中の顧客ＩＤによって特定される前記顧客情報データベース中の購入合計金額を前記購入通知中の購入金額に従って更新すると共に、更新後の購入合計金額と来場回数とに基づいて割引率増加情報を更新する構成を有することを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項５】
請求項１記載のダイレクトメール利用システムにおいて、
ダイレクトメール発行事業者のダイレクトメール発行サーバと、
来場管理端末とを備え、且つ、
前記情報記憶媒体には、商品ＩＤに加えてダイレクトメールを特定するダイレクトメールＩＤが登録され、
前記来場管理端末が、前記情報記憶媒体から読み取ったダイレクトメールＩＤを含む来場通知を前記店舗サーバへ送信する構成を有し、
前記ダイレクトメール発行サーバが、
顧客ＩＤとダイレクトメールＩＤとが対応付けて登録されたＩＤ対応データベースと、
来場者数が登録される来場者数データベースと、
前記来場管理端末から来場通知が送られてきたとき、該来場通知中のダイレクトメールＩＤと対応付けて前記ＩＤ対応データベースに登録されている顧客ＩＤを前記来場管理端末に送信すると共に、前記来場者数データベースに登録されている来場者数を更新する来場管理手段と、
前記来場者数データベースに登録されている来場者数に基づいて、前記店舗サーバの運営者に対する請求額を算出する請求手段とを備えたことを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項６】
請求項５記載のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記店舗サーバが、顧客ＩＤに対応付けて検索履歴が登録される顧客情報データベースを備え、且つ、
前記来場管理端末が、前記ダイレクトメール発行サーバから送られてきた顧客ＩＤを、前記ダイレクトメールＩＤを読み取った情報記憶媒体に書き込む構成を有し、
前記商品情報検索端末が、前記情報記憶媒体から読み取った商品ＩＤおよび顧客ＩＤを含んだ検索要求を出力する構成を有し、
前記検索手段が、前記商品情報検索端末から検索要求が送られてきたとき、前記検索要求中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の検索履歴に、前記検索要求中の商品ＩＤを追加する構成を有することを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記情報記憶媒体が、ＲＦＩＤタグであることを特徴とするダイレクトメール利用システム。
【請求項８】
ダイレクトメールに付された情報記憶媒体から商品ＩＤを読み取り、該読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を出力する商品情報検索端末と、商品ＩＤに対応付けて商品情報が登録された商品情報データベースとを備えた店舗端末であって、
該商品情報検索端末から送られてきた商品ＩＤによって特定される商品の商品情報を前記商品情報データベースから検索し、該検索した商品情報を前記商品情報検索端末に送信する検索手段とを備えたことを特徴とする店舗サーバ。
【請求項９】
ダイレクトメールに付された情報記憶媒体から商品ＩＤを読み取り、該読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を出力する商品情報検索端末と、商品ＩＤに対応付けて商品情報が登録された商品情報データベースとを備えたコンピュータを、
該商品情報検索端末から送られてきた商品ＩＤによって特定される商品の商品情報を前記商品情報データベースから検索し、該検索した商品情報を前記商品情報検索端末に送信する検索手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記憶媒体が付されたダイレクトメールを利用して商品情報の検索などを行うダイレクトメール利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品情報やイベント情報などを記載したダイレクトメールを登録会員などへ郵送するということが行われている。ダイレクトメールは、来場効果を狙うだけでなく、来場者に関する情報を収集し、今後のマーケティング戦略に役立てるためにも利用される。
【０００３】
ところで、来場者に関する情報を収集する場合、従来は、来場者に住所、氏名、電話番号、職業を記入して貰ったり、店舗の係員が来場者から上記した情報を聞き取り、用紙に記入するのが一般的であった。しかし、上述した方法では、迅速に情報収集を行うことができないという問題がある。更に、来場者が住所等を記入する方法では、来場者に負担がかかるという問題があり、店舗の係員が来場者から情報を聞き取る方法では、多くの係員が必要になるという問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するため、従来、次のような技術が提案された（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載されている従来の技術では、顧客情報が登録されたＩＣチップを付したダイレクトメールを郵送することにより、上述した問題点を解決するようにしている。つまり、顧客情報が登録されたＩＣチップをダイレクトメールに付しておけば、イベント会場などにおいて、来場者が持参したダイレクトメールのＩＣチップに登録されている顧客情報を、機械的に読み取り、保存することが可能となるので、人手で住所などを記入する場合に比較して、遥かに迅速に来場者に関する情報を収集することが可能になる。
【特許文献１】特開平１０−１０５６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術には、次のような問題がある。ダイレクトメールに記載できる情報量には制限があるため、一般に、ダイレクトメールには、割引対象商品の簡単な商品説明や、簡単なイベント情報が記載されているだけである。このため、ダイレクトメールの受取人は、ダイレクトメールに記載されている商品説明だけでは、割引対象商品を購入すべきか否かを判断しかねる場合があり、そのような場合には、来場時に、係員を探し出し、係員から割引対象商品についての詳しい説明を受けることが必要になる。しかし、来場時に店舗において、係員を探し出すという作業は、来場者にとってかなりの負担となる。このような問題点は、商品説明を行う係員を多数店舗内に配置しておくことにより、ある程度は解決することができる。しかし、多数の係員を配置するようにした場合には、店舗側が負担しなければならないコストが大きくなってしまう。このような点については、上述した従来の技術では、全く考慮されていない。
【０００６】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、店舗側が商品説明のために多くの係員を配置しておかなくとも、来場者が、ダイレクトメールに記載されている商品に関する詳しい商品情報を容易に得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる第１のダイレクトメール利用システムは、上記目的を達成するため、
ダイレクトメールに付された情報記憶媒体から商品ＩＤを読み取り、該読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を出力する商品情報検索端末と、
店舗サーバとを備え、
該店舗サーバが、
商品ＩＤに対応付けて商品情報が登録された商品情報データベースと、
該商品情報検索端末から送られてきた商品ＩＤによって特定される商品の商品情報を前記商品情報データベースから検索し、該検索した商品情報を前記商品情報検索端末に送信する検索手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる第２のダイレクトメール利用システムは、顧客毎に検索した商品の履歴を管理できるようにするため、第１のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記店舗サーバが、顧客ＩＤに対応付けて検索履歴が登録される顧客情報データベースを備え、且つ、
前記情報記憶媒体には、商品ＩＤに加えて顧客ＩＤが登録されており、
前記商品情報検索端末が、前記情報記憶媒体から読み取った商品ＩＤおよび顧客ＩＤを含んだ検索要求を出力する構成を有し、
前記検索手段が、前記商品情報検索端末から検索要求が送られてきたとき、前記検索要求中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の検索履歴に、前記検索要求中の商品ＩＤを追加する構成を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第３のダイレクトメール利用システムは、購入金額に応じた割引率を適用できるようにするため、第１のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記店舗サーバが、顧客ＩＤに対応付けて、割引対象商品の購入合計金額と割引率増加情報とが登録された顧客情報データベースと、
決済端末とを備え、且つ、
前記情報記憶媒体には、商品ＩＤに加えて該商品ＩＤによって特定される商品に対する割引率と顧客ＩＤとが登録され、
前記決済端末が、前記情報記憶媒体から読み取った顧客ＩＤを含む割引率増加情報要求を前記店舗サーバへ送信し、該割引率増加情報要求に応答して前記店舗サーバから割引率増加情報が送られてきたとき、該割引率増加情報と前記情報記憶媒体から読み取った割引率とに基づいて前記商品ＩＤによって特定される商品に対する割引率を決定する構成を有すると共に、前記顧客ＩＤによって特定される顧客が購入した、前記商品ＩＤによって特定される商品の割引後の購入金額と前記顧客ＩＤとを含む購入通知を前記店舗サーバへ送信する構成を有し、
前記店舗サーバが、前記決済端末から割引率増加情報要求が送られてきたとき、該割引率増加情報要求中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の割引率増加情報を前記決済端末に送信し、前記決済端末から購入通知が送られてきたとき、該購入通知中の顧客ＩＤによって特定される前記顧客情報データベース中の購入合計金額を前記購入通知中の購入金額に従って更新すると共に、更新後の購入合計金額に基づいて割引率増加情報を更新する決済手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第４のダイレクトメール利用システムは、購入金額だけでなく、来場回数も考慮した割引率を適用できるようにするため、第３のダイレクトメール利用システムにおいて、
来場管理端末を備え、且つ、
前記顧客情報データベースには、顧客ＩＤに対応付けて来場履歴も登録され、
前記来場管理端末が、前記情報記憶媒体から読み取った顧客ＩＤを含む来場通知を前記店舗サーバへ送信する構成を有し、
前記店舗サーバが、前記来場管理端末から来場通知が送られてきたとき、該来場通知中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の来場履歴を更新する来場管理手段を備え、
前記決済手段が、前記決済端末から購入通知が送られてきたとき、該購入通知中の顧客ＩＤによって特定される前記顧客情報データベース中の購入合計金額を前記購入通知中の購入金額に従って更新すると共に、更新後の購入合計金額と来場回数とに基づいて割引率増加情報を更新する構成を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第５のダイレクトメール利用システムは、ダイレクトメール発行事業者が、来場者数に応じた報酬を得られるようにするため、第１のダイレクトメール利用システムにおいて、
ダイレクトメール発行事業者のダイレクトメール発行サーバと、
来場管理端末とを備え、且つ、
前記情報記憶媒体には、商品ＩＤに加えてダイレクトメールを特定するダイレクトメールＩＤが登録され、
前記来場管理端末が、前記情報記憶媒体から読み取ったダイレクトメールＩＤを含む来場通知を前記店舗サーバへ送信する構成を有し、
前記ダイレクトメール発行サーバが、
顧客ＩＤとダイレクトメールＩＤとが対応付けて登録されたＩＤ対応データベースと、
来場者数が登録される来場者数データベースと、
前記来場管理端末から来場通知が送られてきたとき、該来場通知中のダイレクトメールＩＤと対応付けて前記ＩＤ対応データベースに登録されている顧客ＩＤを前記来場管理端末に送信すると共に、前記来場者数データベースに登録されている来場者数を更新する来場管理手段と、
前記来場者数データベースに登録されている来場者数に基づいて、前記店舗サーバの運営者に対する請求額を算出する請求手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第６のダイレクトメール利用システムは、第５のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記店舗サーバが、顧客ＩＤに対応付けて検索履歴が登録される顧客情報データベースを備え、且つ、
前記来場管理端末が、前記ダイレクトメール発行サーバから送られてきた顧客ＩＤを、前記ダイレクトメールＩＤを読み取った情報記憶媒体に書き込む構成を有し、
前記商品情報検索端末が、前記情報記憶媒体から読み取った商品ＩＤおよび顧客ＩＤを含んだ検索要求を出力する構成を有し、
前記検索手段が、前記商品情報検索端末から検索要求が送られてきたとき、前記検索要求中の顧客ＩＤによって特定される、前記顧客情報データベース中の検索履歴に、前記検索要求中の商品ＩＤを追加する構成を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第７のダイレクトメール利用システムは、第１〜第６のダイレクトメール利用システムにおいて、
前記情報記憶媒体が、ＲＦＩＤタグであることを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる店舗サーバは、店舗側が商品説明のために多くの係員を配置しておかなくとも、来場者が、ダイレクトメールに記載されている商品の詳しい商品情報を容易に得られるようにするため、
ダイレクトメールに付された情報記憶媒体から商品ＩＤを読み取り、該読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を出力する商品情報検索端末と、商品ＩＤに対応付けて商品情報が登録された商品情報データベースとを備えた店舗端末であって、
該商品情報検索端末から送られてきた商品ＩＤによって特定される商品の商品情報を前記商品情報データベースから検索し、該検索した商品情報を前記商品情報検索端末に送信する検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかるプログラムは、店舗側が商品説明のために多くの係員を配置しておかなくとも、来場者が、ダイレクトメールに記載されている商品に関する詳しい商品情報を容易に得られるようにするため、
ダイレクトメールに付された情報記憶媒体から商品ＩＤを読み取り、該読み取った商品ＩＤを含んだ検索要求を出力する商品情報検索端末と、商品ＩＤに対応付けて商品情報が登録された商品情報データベースとを備えたコンピュータを、
該商品情報検索端末から送られてきた商品ＩＤによって特定される商品の商品情報を前記商品情報データベースから検索し、該検索した商品情報を前記商品情報検索端末に送信する検索手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる第１のダイレクトメール利用システム、店舗サーバ及びプログラムによれば、店舗側が商品説明のために多くの係員を配置しておかなくとも、来場者が、ダイレクトメールに記載されている商品に関する詳しい商品情報を容易に得ることが可能になる。その理由は、ダイレクトメールに付されている情報記憶媒体中の商品ＩＤを、商品情報検索端末に読み取らせるだけで、詳しい商品情報を得ることができるからである。
【００１７】
本発明にかかる第２及び第６のダイレクトメール利用システムによれば、マーケティング戦略に利用することが可能な、顧客毎の商品検索履歴を管理することが可能になる。その理由は、商品情報検索端末から商品ＩＤ及び顧客ＩＤを含む検索要求が送られてきたとき、上記顧客ＩＤによって特定される、顧客情報データベース中の検索履歴に、上記商品ＩＤを追加する構成を有しているからである。
【００１８】
本発明にかかる第３のダイレクトメール利用システムによれば、購入金額に応じた割引率を適用でき、その結果、来場者の購買意欲をかき立てることができる。その理由は、顧客毎に購入合計金額と、それに見合った割引率増加情報とを管理しているからである。
【００１９】
本発明にかかる第４のダイレクトメール利用システムによれば、購入金額だけでなく、来場回数も考慮した割引率を適用でき、その結果、高い集客効果を得ることが可能になる。その理由は、顧客毎に購入合計金額と、来場回数と、それらに見合った割引率増加情報とを管理しているからである。
【００２０】
本発明にかかる第５のダイレクトメール利用システムによれば、ダイレクトメール発行事業者が、正確な来場者数を認識し、それに基づいた報酬を店舗側から受け取ることが可能になる。ダイレクトメール発行事業者が、正確な来場者数を認識できる理由は、ダイレクトメールに付されている情報記憶媒体には、顧客ＩＤが登録されておらず、店舗側が顧客ＩＤを知るためには、必ずダイレクトメール発行サーバへ、ダイレクトメールＩＤを含む来場通知を送信しなければならないからである。つまり、ダイレクトメール発行事業者は、店舗側から送られて来る来場通知に基づいて、正確な来場者数を認識することが可能にある。また、来場者数に応じた報酬を得ることができる理由は、来場者数に基づいて、請求額を算出する請求手段を備えているからである。
【００２１】
本発明にかかる第７のダイレクトメール利用システムによれば、非接触で情報記憶媒体の内容を読み取ることが可能になる。その理由は、情報記憶媒体としてＲＦＩＤタグを使用しているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
先ず、図１〜図４を参照して、本発明の概要を説明する。図１を参照すると、店舗事業者１は契約を行っているダイレクトメール発行事業者２にダイレクトメール４の発行を依頼する（ステップＡ１）。ダイレクトメール発行事業者２は、店舗事業者１からの依頼に従ってダイレクトメール作成事業者３に対してダイレクトメール４の作成を依頼する（ステップＡ２）。この依頼に従って、ダイレクトメール作成事業者３は、ダイレクトメール４を作成し、顧客５へ郵送する（ステップＡ３）。
【００２４】
図２及び図３は、それぞれダイレクトメール４の表面及び裏面を示した図である。図２を参照すると、ダイレクトメール４の表面には、配布先４２と、配布元４３とが印字されている。また、図３を参照すると、ダイレクトメール４の裏面には、本文４４と、割引対象となる商品の概要を示す商品情報（商品概要情報）４５と、ダイレクトメール４の有効期限４６と、割引対象商品に対する割引率４７とが印字されている。図３の例の場合、割引対象商品は商品Ａ、Ｂの２品となっているが、その数はこれに限られるものではない。更に、ダイレクトメール４の裏面には、ＲＦＩＤタグ４１が付されている。
【００２５】
図４はＲＦＩＤタグ４１の構成例を示す図であり、ダイレクトメールＩＤ記憶部４１１と、顧客ＩＤ記憶部４１２と、商品ＩＤ記憶部４１３と、有効期限記憶部４１４と、割引率記憶部４１５と、依頼ＩＤ記憶部４１６とが設けられている。
【００２６】
ダイレクトメールＩＤ記憶部４１１には、そのダイレクトメール固有のダイレクトメールＩＤが登録されている。顧客ＩＤ記憶部４１２は、ダイレクトメール４の配布先になっている顧客の顧客ＩＤが登録される領域であるが、ダイレクトメール４の作成時点においては、顧客ＩＤは登録されていない。商品ＩＤ記憶部４１３には、割引対象になっている商品Ａ，Ｂの商品名「ハンドバック」，「靴」と、それぞれのサイズ，カラーと、商品ＩＤとが登録されている。有効期限記憶部４１４には、ダイレクトメール４の有効期限が登録されている。割引率記憶部４１５には、商品Ａ，Ｂそれぞれの割引率が登録されている。依頼ＩＤ記憶部４１６には、店舗事業者１がダイレクトメール発行事業者２に対して行ったダイレクトメールの発行依頼を特定するための依頼ＩＤが登録されている。
【００２７】
なお、この例では、ダイレクトメール４にＲＦＩＤタグ４１を付すようにしたが、情報の読み書きが可能な他の情報記憶媒体（例えば、ＩＣカードなど）を付すようにしてもよい。また、ＲＦＩＤタグ４１は、ダイレクトメール４に付随するものであれば、ダイレクトメールにはり付けられるものに限られない。「ダイレクトメールに付随する」とは、ダイレクトメールの表面に付けられたり印刷されたりするだけでなく、ダイレクトメールに吊り下げられたりダイレクトメールに内蔵されたりする場合など、ダイレクトメールに付属していることが明らかな状態をいう。また、この例では、ダイレクトメール４にＲＦＩＤタグ４１のみを付随させるようにしたが、ダイレクトメール４にＲＦＩＤタグ４１とバーコードとの両方を付随させても構わない。
【００２８】
再び、図１に戻り、ダイレクトメール４を受け取った顧客５は、ダイレクトメール４を持って店舗事業者１によって指定されている催し物会場に行く（ステップＡ４）。店舗事業者１は、ＲＦＩＤタグ４１に登録されているダイレクトメールＩＤと、ダイレクトメール発行事業者２が管理しているダイレクトメールＩＤと顧客ＩＤとの対応関係に基づいて、ダイレクトメール４を持参した顧客の顧客ＩＤを取得し、この取得した顧客ＩＤに基づいて来場者管理や商品の割引処理を行う。また、顧客は、ＲＦＩＤタグ４１に記録されている商品ＩＤを利用して割引対象商品Ａ，Ｂの詳しい商品情報を検索する。
【００２９】
ダイレクトメール発行事業者２は、店舗事業者１に対してダイレクトメールの発行手数料や、来場者数に応じた報酬を店舗事業者１に請求し（ステップＡ５）、ダイレクトメール作成業者３はダイレクトメール発行業者に対してダイレクトメールの作成手数料を請求する（ステップＡ６）。以上が本発明の概要である。
【００３０】
〔実施の形態の構成〕
図５は本発明にかかるダイレクトメール利用システムの実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、本実施の形態にかかるダイレクトメール利用システムは、店舗事業者１によって運用される店舗サーバ１０と、ダイレクトメール発行事業者２によって運用されるダイレクトメール発行サーバ２０と、ダイレクトメール作成事業者３によって運用されるダイレクトメール作成サーバ３０とから構成され、それらはインターネット等のネットワークＮＷを介して相互に接続されている。
【００３１】
〔店舗サーバ〕
店舗サーバ１０は、例えば、コンピュータによって実現されるものであり、来場管理端末１１と、商品情報検索端末１２と、決済端末１３と、管理端末１４が接続されている。
【００３２】
店舗サーバ１０は、ダイレクトメール発行サーバ２０に対してダイレクトメールの発行依頼処理を行う機能や、来場した各顧客の来場履歴や商品検索履歴などを管理する機能や、購入商品に対する割引処理を行う機能を有する。このような機能を有する店舗サーバ１０は、例えば、図６に示すように、送受信部１０１，１０３と、制御部１０２と、顧客情報データベース（ＤＢ）１０４と、商品情報データベース１０５とから構成されている。
【００３３】
顧客情報データベース１０４には、図７に示すように、顧客ＩＤに対応付けて、顧客の氏名、住所、年齢、性別、来場履歴、検索履歴、購入合計金額，割引率増加情報が登録されている。図７の例は、顧客ＩＤ「ＩＤ１」の顧客は、氏名が「ＡＡＡ」、住所が「ＢＢＢ」、年齢が「２２歳」、性別が「女性」で、ダイレクトメールによって案内した催し物会場へ「Ｃ月Ｄ日，Ｅ月Ｆ日」に来場し、商品情報検索端末１２を用いて商品ＩＤ「ＩＤＳａ，ＩＤＳｙ」の商品の商品情報を検索し、ダイレクトメールによって案内した割引対象商品のこれまでの購入合計金額が「１００００円」で、割引率増加情報が「Ｇ％」であることを示している。割引率増加情報は、購入合計金額と来場回数とに応じて決まる値であり、ダイレクトメールに記載されている割引率に対して上乗せする割引率を示す。
【００３４】
商品情報データベース１０５には、商品ＩＤに対応付けて、その商品の詳しい商品情報が登録されている。
【００３５】
送受信部１０１は、ネットワークＮＷを介してデータを送受信する機能を有し、送受信部１０３は来場管理端末１１，商品情報検索端末１２，決済端末１３及び管理端末１４とデータを送受信する機能を有する。
【００３６】
制御部１０２は、発行依頼手段１０２１と、来場管理手段１０２２と、検索手段１０２３と、決済手段１０２４とを備えている。
【００３７】
発行依頼手段１０２１は、ダイレクトメール発行サーバ２０に対してダイレクトメールの発行依頼を送信する機能を有する。上記発行依頼には、ダイレクトメールの郵送先にする顧客情報（顧客ＩＤ、住所、氏名が含まれる）のリストや、発行依頼を特定する依頼ＩＤや、ダイレクトメールへの記載内容や、ダイレクトメールの有効期限や、割引率（割引対象にする商品の商品ＩＤとその割引率とを含む）と、発行依頼元を特定する店舗ＩＤなどが含まれる。
【００３８】
来場管理手段１０２２は、来場管理端末１１からダイレクトメールＩＤ及び依頼ＩＤを含む来場通知が送られてきたとき、上記ダイレクトメールＩＤ及び依頼ＩＤを含む顧客ＩＤ要求をダイレクトメール発行サーバ２０へ送信する機能や、顧客ＩＤ要求に応答してダイレクトメール発行サーバ２０から返信されてきた顧客ＩＤを来場管理端末１１へ送信する機能や、顧客情報データベース１０４に登録されている該当する顧客の来場履歴を更新する機能などを有する。
【００３９】
検索手段１０２３は、商品情報検索端末１２から商品ＩＤ，顧客ＩＤを含む検索要求が送られてきたとき、商品情報データベース１０５から上記商品ＩＤに対応する商品情報を検索し、検索結果を商品情報検索端末１２に返信する機能や、顧客情報データベース１０４に登録されている該当する顧客の検索履歴を更新する機能などを有する。
【００４０】
決済手段１０２４は、決済端末１３から顧客ＩＤを含む割引率増加情報要求が送られてきたとき、顧客情報データベース１０４から該当する顧客の割引率増加情報を検索し、決済端末１３に返信する機能や、決済端末１３から顧客ＩＤと購入金額とを含む購入通知が送られてきた時、顧客情報データベース１０４に登録されている該当する顧客の購入合計金額や割引率増加情報を更新する機能などを有する。
【００４１】
なお、店舗サーバ１０をコンピュータによって実現する場合には、次のようにする。コンピュータを店舗サーバ１０として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリなどの記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、送受信部１０１，１０３及び制御部１０２を実現する。
【００４２】
〔来場管理端末〕
来場管理端末１１は、ダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１に対してデータを読み書きするＲＦＩＤタグリーダライタ１１１と、キーボード等の入力部１１２と、ＬＣＤなどの表示部１１３と、制御部１１４と、送受信部１１５とを備えている。なお、ＲＦＩＤタグリーダライタ１１１は、ＲＦＩＤタグ４１に記録されているデータを読み書きするためのアンテナを内蔵しているものであっても、外付けされているものであっても構わない。
【００４３】
制御部１１４は、ＲＦＩＤタグリーダライタ１１１がダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１から読み取ったダイレクトメールＩＤ及び依頼ＩＤを含む来場通知を店舗サーバ１０へ送信する機能や、来場通知に応答して店舗サーバ１０から返信されてきた顧客ＩＤを、ＲＦＩＤタグリーダライタ１１１を用いてＲＦＩＤタグ４１の顧客ＩＤ記憶部４１２に書き込む機能などを有する。
【００４４】
送受信部１１５は、店舗サーバ１０とデータを送受信する機能を有する。なお、図６では、来場管理端末１１を１台しか図示していないが、実際には、催し物会場の入り口に複数台配置されている。
【００４５】
〔商品情報検索端末〕
商品情報検索端末１２は、ダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１からデータを読み取るＲＦＩＤタグリーダ１２１と、キーボード等の入力部１２２と、ＬＣＤなどの表示部１２３と、制御部１２４と、送受信部１２５とを備えている。
【００４６】
制御部１２４は、ＲＦＩＤタグリーダ１２１がＲＦＩＤタグ４１から読み取った全ての商品名を載せた図８に示すような検索商品選択画面８を表示部１２３に表示する機能や、顧客５が検索商品選択画面８を用いて選択した商品の商品ＩＤと顧客ＩＤとを含んだ検索要求を店舗サーバ１０へ送信する機能や、検索要求に応答して店舗サーバ１０から返信されてきた商品情報を表示部１２３に表示する機能などを有する。図８に示した検索商品選択画面には、商品の選択欄８１，８２と、検索ボタン８３とが設けられている。顧客は、例えば、「ハンドバック」についての詳細な商品情報を知りたい場合には、選択欄８１をチェックした後、検索ボタン８３を操作する。
【００４７】
送受信部１２５は、店舗サーバ１０とデータを送受信する機能を有する。なお、図６では、商品情報検索端末１２を１台しか図示していないが、実際には、催し物会場内に複数台配置されている。
【００４８】
〔決済端末〕
決済端末１３は、ダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１からデータを読み取るＲＦＩＤタグリーダ１３１と、キーボード等の入力部１３２と、ＬＣＤ等の表示部１３３と、制御部１３４と、送受信部１３５とを備えている。
【００４９】
制御部１３４は、ＲＦＩＤタグリーダ１３１がＲＦＩＤタグ４１から読み取った顧客ＩＤを含む割引率増加情報要求を店舗サーバ１０へ送信する機能や、割引率増加情報要求に応答して店舗サーバ１０から送られてきた割引率増加情報とＲＦＩＤタグリーダ１３１がＲＦＩＤタグ４１から読み取った割引率とから、ダイレクトメール４１に記載されている割引対象商品に対する最終的な割引率を算出する機能や、割り引き後の購入金額を含む購入通知を店舗サーバ１０へ送信する機能を有する。
【００５０】
送受信部１３５は、店舗サーバ１０とデータをやり取りする機能を有する。なお、図６では、決済端末１３を１台しか図示していないが、実際には複数台の決済端末１３が、催し物会場に配置されている。
【００５１】
〔ダイレクトメール発行サーバ〕
ダイレクトメール発行業者２によって運用されるダイレクトメール発行サーバ２０は、例えば、コンピュータによって実現されるものであり、図９に示すように、送受信部２０１と、制御部２０２と、ＩＤ対応データベース２０３と、来場者数データベース２０４とを備えている。
【００５２】
ＩＤ対応データベース２０３には、例えば、図１０に示すように、ダイレクトメールの発行依頼元を特定する店舗ＩＤと、ダイレクトメールの発行依頼を特定する依頼ＩＤと、ダイレクトメールの有効期限と、ダイレクトメールを郵送する各顧客の顧客情報（顧客ＩＤ，氏名，住所を含む）と、郵送するダイレクトメール４のＲＦＩＤタグ４１に書き込むダイレクトメールＩＤと、ダイレクトメールへの記載内容と、割引率とが登録されている。図１０の例は、店舗ＩＤ「ＩＤＴ１」の店舗から依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」で発行依頼されたダイレクトメールの有効期限は「Ｘ月Ｙ日」であり、顧客ＩＤ「ＩＤ１」、住所「ＡＡＡ」、氏名「ＢＢＢ」の顧客に郵送するダイレクトメールのＲＦＩＤタグには、ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」が書き込まれることを示している。また、記載内容が「ＸＸＸＸＸＸ」で、商品ＩＤ「ＩＤＳＡ」，「ＩＤＳＢ」によって特定される商品に対する割引率が「５％」，「２％」であることを示している。
【００５３】
来場者数データベース２０４には、例えば、図１１に示すように、ダイレクトメールの発行依頼元の店舗ＩＤと、発行依頼を特定する依頼ＩＤと、発行依頼されたダイレクトメールの有効期限と、ダイレクトメールにより案内した催し物への来場者数とが登録される。図１１の例は、店舗ＩＤ「ＩＤＴ１」の店舗から依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」によって発行依頼されたダイレクトメールは、有効期限が「Ｘ月Ｙ日」で、そのダイレクトメールによって案内した催し物へ来場者が現時点までに「Ｚ人」であることを示している。
【００５４】
送受信部２０１は、ネットワークＮＷを介してデータをやり取りする機能を有する。
【００５５】
制御部２０２は、発行依頼処理手段２０２１と、来場管理手段２０２２と、請求手段２０２３とを備えている。
【００５６】
発行依頼処理手段２０２１は、次のような機能を有する。
・店舗サーバ１０から店舗ＩＤ，依頼ＩＤ，ダイレクトメールの郵送先にする顧客情報のリスト，ダイレクトメールの有効期限，ダイレクトメールの記載内容，割引率などを含むダイレクトメールの発行依頼が送られてきたとき、上記リストに載っている各顧客情報それぞれについてユニークなダイレクトメールＩＤを生成し、この生成したダイレクトメールＩＤと上記した各情報とを関連付けて、図１０に示すようにＩＤ対応データベース２０３に登録する機能。
・ダイレクトメール作成サーバ３０に対してダイレクトメールＩＤを付加した顧客情報のリスト，依頼ＩＤ，ダイレクトメールへの記載内容などを含むダイレクトメール作成依頼を送信する機能。
・今回依頼を受けたダイレクトメールが案内する催し物への来場者数を記録するためのエントリを来場者数データベース２０４上に生成する機能。
【００５７】
来場管理手段２０２２は、店舗サーバ１０からダイレクトメールＩＤ及び依頼ＩＤを含む顧客ＩＤ要求が送られてきたとき、ＩＤ対応データベース２０３から該当する顧客ＩＤを検索して店舗サーバ１０に返信する機能や、上記依頼ＩＤと対応付けて来場者数データベース２０４に登録されている来場者数を＋１する機能などを有する。
【００５８】
請求手段２０２３は、来場者数データベース２０４を検索し、有効期限を過ぎているエントリがある場合には、そのエントリに記録されている来場者数に基づいて、そのエントリに記録されている店舗ＩＤによって特定される店舗事業者への請求金額を算出する機能を有する。
【００５９】
なお、ダイレクトメール発行サーバ２０をコンピュータによって実現する場合には、次のようにする。コンピュータをダイレクトメール発行サーバ２０として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリなどの記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、送受信部２０１及び制御部２０２を実現する。
【００６０】
〔ダイレクトメール作成サーバ〕
ダイレクトメール作成サーバ３０は、ダイレクトメール発行サーバ２０から送られてきたダイレクトメールの作成依頼を記憶装置（図示せず）に保存する機能や、操作員の指示に従って、保存している情報をプリンタやＲＦＩＤタグライタに出力する機能を有する。
【００６１】
〔動作の説明〕
次に本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００６２】
〔ダイレクトメール発行時の動作〕
先ず、ダイレクトメール発行時の動作について説明する。店舗事業者１は、ダイレクトメールの発行を依頼する際、管理端末１４から店舗サーバ１０に、ダイレクトメールの記載内容，割引率，ダイレクトメールの有効期限，ダイレクトメールの郵送先の選択条件などを含むダイレクトメール発行依頼作成指示を入力する。
【００６３】
これにより、店舗サーバ１０内の発行依頼手段１０２１が、顧客情報データベース１０４から選択条件に合う顧客情報を抽出し、更に、抽出した顧客情報に含まれる顧客ＩＤ，氏名，住所をリスト化する。例えば、選択条件が「女性」である場合には、顧客情報データベース１０４から項目「性別」が「女性」になっている顧客情報を抽出し、それに含まれている顧客ＩＤ，氏名，住所をリスト化する。その後、発行依頼手段１０２１は、今回行う依頼を特定するための依頼ＩＤを生成し、それを管理端末１４に出力する。これにより、店舗事業者１は、今回の依頼を特定する依頼ＩＤを認識することができる。その後、発行依頼手段１０２１は、上記作成したリストと、依頼ＩＤと、ダイレクトメールの記載内容と、ダイレクトメールの有効期限と、店舗ＩＤと、割引率とを含むダイレクトメール発行依頼をダイレクトメール発行サーバ２０へ送信する（図１２、ステップＳ１２１）。
【００６４】
ダイレクトメール発行サーバ２０内の発行依頼処理手段２０２１は、ネットワークＮＷを介して店舗サーバ１０からのダイレクトメール発行依頼を受信すると、上記リストに載っている各顧客情報それぞれについてユニークなダイレクトメールＩＤを生成し、この生成したダイレクトメールＩＤと上記した各情報とを、図１０に示すようにＩＤ対応データベース２０３に登録する。更に、発行依頼処理手段２０２１は、今回依頼を受けたダイレクトメールが案内する催し物への来場者数を記録するためのエントリを来場者数データベース２０４上に生成する。例えば、ダイレクトメール発行依頼に含まれている店舗ＩＤ，依頼ＩＤ及び有効期限をキー項目としたエントリを生成する（ステップＳ１２２）。
【００６５】
ダイレクトメール発行事業者２は、ダイレクトメール発行依頼を受けると、店舗事業者１とダイレクトメールへの記載内容などを打ち合せる。そして、記載内容が決まると、確定した記載内容をダイレクトメール発行サーバ２０に入力すると共に、依頼ＩＤを入力する。これにより、発行依頼処理手段２０２１は、入力された記載内容および依頼ＩＤと、この依頼ＩＤに対応付けてＩＤ対応データベース２０３に登録されている顧客情報のリスト（ダイレクトメールＩＤ，顧客ＩＤ，氏名，住所），有効期限，割引率とを含むダイレクトメール作成依頼をダイレクトメール作成サーバ３０へ送信する（ステップＳ１２３）。
【００６６】
ダイレクトメール作成サーバ３０は、ダイレクトメール発行サーバ２０から送られてきたダイレクトメールの作成依頼を記憶装置（図示せず）に保存する（ステップＳ１２４）。ダイレクトメール作成事業者３は、記憶装置に保存されている情報をプリンタやＲＦＩＤタグライタに出力等して、ＲＦＩＤタグ４１付きのダイレクトメール４を作成し、作成したダイレクトメール４を顧客に郵送する（ステップＳ１２５）。このダイレクトメール４の記載内容およびＲＦＩＤタグ４１の記憶内容は図２〜図４に示す通りである。なお、ＲＦＩＤタグ４１には、この時点では、ダイレクトメールＩＤ、商品情報ＩＤ、有効期限、割引率、依頼ＩＤだけが記録されており、顧客ＩＤは記録されていない。また、ダイレクトメール４の配布先４２に印字された顧客の住所，氏名と、ＲＦＩＤタグ４１に記録されているダイレクトメールＩＤとは、ＩＤ対応データベース２０３上で対応付けされているものである。例えば、配布先４２に氏名「ＡＡＡ」、住所「ＢＢＢ」が印字されたダイレクトメール４のＲＦＩＤタグ４１には、ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」が記録される（図１０参照）。
【００６７】
ダイレクトメールの発送が完了すると、ダイレクトメール作成事業者３は、ダイレクトメール作成サーバ３０を使用してダイレクトメール発行サーバ２０へダイレクトメールの発送完了通知を送信し（ステップＳ１２６）、ダイレクトメール発行サーバ２０は、ダイレクトメール作成サーバ３０から送られてきた発送完了通知を表示部（図示せず）に表示すると共に、店舗サーバ１０へ送信する（ステップＳ１２７）。店舗サーバ１０は、ダイレクトメール作成サーバ２０から送られてきたダイレクトメールの発送完了通知を管理端末１４の表示部（図示せず）に表示する（ステップＳ１２８）。
【００６８】
〔来場時の動作〕
次に、ダイレクトメール４を持参した顧客が、店舗サーバ１０や各端末１１〜１３が設置されている催し物会場に来場した場合の動作を説明する。
【００６９】
今、例えば、店舗事業者１から顧客ＩＤ「ＩＤ１」が付与されている顧客Ｋが、ダイレクトメール４を持参して催し物会場に来場したとする。
【００７０】
顧客Ｋは、先ず、入り口近くに設置されている来場管理端末１１のＲＦＩＤタグリーダライタ１１１を用いて、ダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１の記録内容を入力する。この時点では、ＲＦＩＤタグ４１には、顧客ＩＤが登録されていないので、ダイレクトメールＩＤ，商品ＩＤ，有効期限，割引率，依頼ＩＤが入力される。なお、顧客Ｋが持参したダイレクトメール４のＲＦＩＤタグ４１には、ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」、依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」が登録されている（図１０参照）。来場管理端末１１内の制御部１１４は、ＲＦＩＤタグ４１の記録内容がＲＦＩＤタグリーダライタ１１１から入力されると、ダイレクトメールの有効期限が切れているか否かを判断する。そして、有効期限が切れていると判断した場合は、表示部１１３にその旨を表示する。これに対して、有効期限内であると判断した場合には、ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」および依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」を含む来場通知を店舗サーバ１０へ送信する（図１３、ステップＳ１３１）。
【００７１】
店舗サーバ１０内の来場管理手段１０２２は、来場管理端末１１から来場通知が送られてくると、それに含まれているダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」および依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」を含んだ顧客ＩＤ要求を作成し、ダイレクトメール発行サーバ２０へ送信する（ステップＳ１３２）。
【００７２】
ダイレクトメール発行サーバ２０内の来場管理手段２０２２は、ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」および依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」を含んだ顧客ＩＤ要求を受信すると、ＩＤ対応データベース２０３を検索し、上記ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」，依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」と対応付けて登録されている顧客ＩＤ「ＩＤ１」を取得する（図１０参照）。その後、取得した顧客ＩＤ「ＩＤ１」を店舗サーバ１０へ返信する（ステップＳ１３３）。更に、来場管理手段２０２２は、上記ダイレクトメールＩＤ「ＩＤＭ１」，依頼ＩＤ「ＩＤＩ１」に対応付けて来場者数データベース２０４に登録されている来場者数を＋１する（ステップＳ１３４）。
【００７３】
一方、店舗サーバ１０内の来場管理手段１０２２は、ダイレクトメール発行サーバ２０から顧客ＩＤ「ＩＤ１」が送られてくると、顧客情報データベース１０４を検索し、該当する顧客Ｋの来場履歴に現在日時を追加する。更に、来場管理手段１０２２は、顧客情報データベース１０４を検索することにより取得した上記顧客Ｋの氏名「ＡＡＡ」と、顧客ＩＤ「ＩＤ１」とを来場管理端末１１へ送信する（ステップＳ１３５）。なお、顧客情報データベース１０４に記録されている来場履歴に基づいて、例えば、性別、年代別、時間帯別に来場者数を分析することにより、今後のマーケティング戦略に役立てることができる情報を得ることができる。
【００７４】
来場管理端末１１内の制御部１１４は、店舗サーバ１０から氏名「ＡＡＡ」，顧客ＩＤ「ＩＤ１」が送られてくると、ＲＦＩＤタグリーダライタ１１１を使用して顧客Ｋが持参したダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１に顧客ＩＤ「ＩＤ１」を書き込む（ステップＳ１３６）。更に、制御部１１４は、表示部１１３に「ＡＡＡさん、いらっしゃいませ」等のメッセージを出力する。
【００７５】
〔商品情報検索時の動作〕
次に、顧客Ｋが、ダイレクトメール４１に記載されている割引対象商品「ハンドバック」の詳しい商品情報を検索する場合の動作について説明する。この場合、顧客Ｋは商品情報検索端末１２の設置場所に出向き、ＲＦＩＤタグリーダ１２１を使用してＲＦＩＤタグ４１の記録内容を入力する（ステップＳ１４１）。これにより、商品情報検索端末１２は、図８に示すような検索商品選択画面８を表示部１２３に表示する（ステップＳ１４２）。なお、検索商品選択画面８に表示されている商品名「ハンドバック」，「靴」は、ＲＦＩＤタグ４１の商品ＩＤ記憶部４１３に記憶されている商品名である。
【００７６】
顧客Ｋは、検索商品選択画面８が表示されると、選択欄８１をチェックした後、検索ボタン８３を操作する（ステップＳ１４３）。これにより、制御部１２４は、選択された商品「ハンドバック」の商品ＩＤ「ＩＤＳＡ」と、ＲＦＩＤタグ４１から読み取った顧客ＩＤ「ＩＤ１」とを含む検索要求を店舗サーバ１０へ送信する（ステップＳ１４４）。
【００７７】
店舗サーバ１０内の検索手段１０２３は、商品情報検索端末１２から商品ＩＤ「ＩＤＳＡ」，顧客ＩＤ「ＩＤ１」を含む検索要求が送られて来ると、商品情報データベース１０５を検索し、該当する商品の詳しい商品情報を商品情報検索端末１２へ送信する（ステップＳ１４５，Ｓ１４６）。その後、検索手段１０２３は、顧客情報データベース１０４に登録されている該当する顧客Ｋの検索履歴に、今回検索を行った商品「ハンドバック」の商品ＩＤ「ＩＤＳＡ」を追記する（ステップＳ１４７）。この検索履歴に基づいて、性別、年代別に検索者数、検索商品などを分析することにより、今後のマーケティング戦略に役立てることが可能な情報を得ることができる。
【００７８】
一方、商品情報検索端末１２内の制御部１２４は、店舗端末１０から割引対象商品となっているハンドバックに関する詳しい商品情報が送られて来ると、それを表示部１２３に表示する（ステップＳ１４８）。
【００７９】
〔商品購入時の動作〕
次に、顧客Ｋが、割引対象になっている商品「ハンドバック」を購入する場合の動作を説明する。
【００８０】
商品「ハンドバック」を購入する場合、顧客Ｋは、決済端末１３の設置場所に出向き、持参したダイレクトメール４を係員に渡す。係員は、ダイレクトメール４に付されているＲＦＩＤタグ４１中の情報をＲＦＩＤタグリーダ１３１を用いて読み取る（ステップＳ１５１）。これにより、決済端末１３内の制御部１３４は、ＲＦＩＤタグ４１から読み取った顧客ＩＤ「ＩＤ１」を含む割引率増加情報要求を店舗サーバ１０へ送信する（ステップＳ１５２）。
【００８１】
店舗サーバ１０内の決済手段１０２４は、決済端末１３から割引率増加情報要求が送られて来ると、それに含まれている顧客ＩＤ「ＩＤ１」をキーにして顧客情報データベース１０４を検索し、該当する顧客Ｋの割引率増加情報を取得する。その後、取得した割引率増加情報（例えば２％）を決済端末１３へ送信する（ステップＳ１５３，１５４）。
【００８２】
決済端末１３内の制御部１３４は、割引率増加情報「２％」が店舗サーバ１０から送られて来ると、ＲＦＩＤタグ４１から読み取った「ハンドバック」に対する割引率「５％」（図３参照）と、割引増加率情報「２％」とを加算することにより、最終的な割引率「７％」を算出する（ステップＳ１５５）。その後、係員は、ハンドバックの正規の価格を入力する（ステップＳ１５６）。これにより、制御部１３４は、「７％」引きの価格を算出し、算出した価格と顧客Ｋの顧客ＩＤ「ＩＤ１」とを含む購入通知を店舗サーバ１０へ送信する（ステップＳ１５７，Ｓ１５８）。
【００８３】
店舗サーバ１０内の決済手段１０２４は、購入通知が送られて来ると、顧客情報データベース１０４に登録されている顧客Ｋの購入合計金額を、今回の購入金額だけ増加させると共に、割引率増加情報を更新後の購入合計金額と来場回数とに応じたものに更新する（ステップＳ１５９）。なお、購入合計金額に加えて、購入した商品の商品ＩＤ，購入日時を登録するようにしても良い。そして、これらの情報に基づいて、性別、年代別、時間帯別に、購入商品数などを分析することにより、今後のマーケティング戦略に役立てることが可能な情報を得ることができる。
【００８４】
〔請求時の動作〕
ダイレクトメール発行サーバ２０内の請求手段２０２３は、例えば、毎日所定時刻に、来場者数データベース２０４を参照し、有効期限を過ぎた、未処理のエントリを探し出す。そして、有効期限を過ぎた、未処理のエントリを探し出した場合は、そのエントリの記録されている来場者数に応じた請求金額（ダイレクトメール発行料）を算出する。そして、算出した請求金額と、上記エントリに登録されている店舗ＩＤとを対にして表示部やプリンタに出力する。この出力された情報に基づいて、ダイレクトメール発行事業者２は、該当する店舗事業者１に上記請求金額を請求することになる。また、請求手段２０２３は、請求金額の算出処理が済んだエントリには、例えば、処理済みを示すフラグを付加することにより、そのエントリが処理済みであることを表示する。
【００８５】
〔利益循環〕
図１６は、各事業者１〜３と、来場者との利潤循環の概念を示した概念図である。以下、同図を参照して（１）ダイレクトメール発行事業者２とダイレクトメール作成事業者３との関係、（２）ダイレクトメール発行事業者２と店舗事業者１との関係、（３）店舗事業者１と来場者との関係を説明する。
【００８６】
（１）ダイレクトメール発行事業者２とダイレクトメール作成事業者３の関係
ダイレクトメール発行事業者２は、ダイレクトメールの作成・送付を手がけるダイレクトメール作成事業者３にダイレクトメールの作成依頼を行う。ダイレクトメール作成事業者３は、ダイレクトメールの作成依頼の内容をもとに、ダイレクトメールの作成を行う。ダイレクトメール作成事業者３がダイレクトメールを送付した後、その発送完了をダイレクトメール発行事業者２へ通知する。その通知を受けて、ダイレクトメール発行事業者２は、ダイレクトメール作成事業者３へダイレクトメール作成料を支払う。また、ダイレクトメール発行事業者２は、ダイレクトメールに記載した商品を販売する店舗事業者１から、ダイレクトメールで案内した催し物への来場者数に応じて変動するダイレクトメール報酬料を受け取る。そのダイレクトメール報酬料の一部がダイレクトメール発行事業者２からダイレクトメール作成事業者３へも支払われる。このダイレクトメール作成事業者３へ支払われる報酬料の意味は、ダイレクトメール作成事業者３が作成したダイレクトメールの内容が、ダイレクトメールを受け取った客の商品購買意欲を高める内容であったという意味で支払われる報酬のことであり、ダイレクトメール発行事業者２からのダイレクトメール作成依頼のリピート効果も期待できる。またダイレクトメールで案内した催し物への来場者数が多いほど、店舗事業者１からダイレクトメール発行事業者２へ支払われるダイレクトメール報酬料が多くなることから、ダイレクトメール発行事業者２にとってもメリットとなる。
【００８７】
（２）ダイレクトメール発行事業者２と店舗事業者１との関係
ダイレクトメール発行事業者２は、ダイレクトメール発行事業者２とテナント契約等を結ぶ店舗事業者１からダイレクトメール作成依頼を受ける。ダイレクトメール送付完了後、ダイレクトメール発行事業者２は、ダイレクトメールの発送完了を店舗事業者１へ通知する。その通知を受けて、店舗事業者１は、ダイレクトメール発行事業者２へダイレクトメール作成料を支払う。さらに、ダイレクトメール発行事業者２は、店舗事業者１から、ダイレクトメールで案内した催し物への来場者数に応じたダイレクトメール報酬料受け取る。店舗事業者１にとっては、来場者数が多いほど当然利益となり、ダイレクトメール発行事業者２にとってもダイレクトメールで案内した催し物への来場者数が多いほど、支払われるダイレクトメール報酬料が多くなることから、メリットとなる。
【００８８】
（３）店舗事業者１と来場者との関係
店舗事業者１は、来場者が持参したダイレクトメールに付されているＲＦＩＤタグから来場情報を自動的に収集することで、店舗事業者１における来場者管理の人員工数削減が期待でき、来場者にとっても時間のかからないスムーズな入店が可能でストレスを感じることがなくなり、来場率が高くなることが期待される。また、収集した来場情報から、来場者が持参したダイレクトメールの種類に対して、どのような年代、性別の人がいつ来場したかを把握でき、どういった商品がどの年代、性別に対して興味を引くのか、等のマーケティング分析を行うことができる。また来場者数が多い時間帯を把握でき、その情報をもとに必要な店員数等を割り出すことが可能となる。また、来場者が持参したダイレクトメールから商品情報の検索を専用端末等から簡単に行うことで、店舗事業者１における商品案内の人員工数削減が期待でき、来場者にとっても時間のかからないスムーズな商品情報取得が可能でストレスを感じることがなくなり、購入意欲を減退させずに済む。さらに来場者が商品を購入する際、来場者が持参したダイレクトメールのＲＦＩＤタグに記憶された商品購入情報をもとに、商品購入価格が割り引かれることから、来場者の商品購入意欲を高めることが期待でき、店舗事業者１にとってもさらなる売上効果が期待できる。さらに店舗事業者１では、収集した各種情報（来場情報、商品検索情報、商品の販売情報）から、例えば、どの年代がどの商品情報を検索し、どういった商品を購入したか、という分析を行うことができる。数多く商品情報検索された商品は人気の高いものと判断し、次回のダイレクトメールでは類似した商品を記載するといったような広告戦略や、購入金額の多い客にはダイレクトメールに記憶する商品購入情報（商品割引率）の初回利用値を他の来場数の少ない人より高めに設定し、優待サービスを付与することで新たな購入意欲を高める、等の戦略を検討することが可能となる。
【００８９】
これらの利害関係の循環によって、さらなるビジネスの拡大を期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、イベントや商品情報等をダイレクトメールにて広告し、来場した客に対して購入特典を与える販売形態に適用できる。また、ダイレクトメールによって収集した顧客情報をもととしたマーケティングへの応用といった用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】ダイレクトメール４の表面の一例を示した図である。
【図３】ダイレクトメール４の裏面の一例を示した図である。
【図４】ＲＦＩＤタグ４１の構成例を示す図である。
【図５】本発明にかかるダイレクトメール利用システムの実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図６】店舗サーバ１０，来場管理端末１１，商品情報検索端末１２，決済端末１３の構成例を示す図である。
【図７】顧客情報データベース１０４の内容例を示す図である。
【図８】検索商品選択画面の一例を示す図である。
【図９】ダイレクトメール発行サーバ２０の構成例を示すブロック図である。
【図１０】ＩＤ対応データベース２０３の内容例を示す図である。
【図１１】来場者数データベース２０４の内容例を示す図である。
【図１２】ダイレクトメールの発行依頼時の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】来場時の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】商品情報の検索時の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】決算時の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】利益循環の概念を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…店舗事業者
１０…店舗サーバ
１０１、１０３…送受信部
１０２…制御部
１０２１…発行依頼手段
１０２２…来場管理手段
１０２３…検索手段
１０２４…決済手段
１０４…顧客情報データベース
１０５…商品情報データベース
１１…来場管理端末
１１１…ＲＦＩＤタグリーダライタ
１１２…入力部
１１３…出力部
１１４…制御部
１１５…送受信部
１２…商品情報検索端末
１２１…ＲＦＩＤタグリーダ
１２２…入力部
１２３…出力部
１２４…制御部
１２５…送受信部
１３…決済端末
１３１…ＲＦＩＤタグリーダ
１３２…入力部
１３３…出力部
１３４…制御部
１３５…送受信部
１４…管理端末
２…ダイレクトメール発行事業者
２０…ダイレクトメール発行サーバ
２０１…送受信部
２０２…制御部
２０２１…発行依頼処理手段
２０２２…来場管理手段
２０２３…請求手段
２０３…ＩＤ対応データベース
２０４…来場者数データベース
３…ダイレクトメール作成事業者
３０…ダイレクトメール作成サーバ
４…ダイレクトメール
４１…ＲＦＩＤタグ
ＮＷ…ネットワーク
【図１】
2005275562.tif 000003
【図２】
2005275562.tif 000004
【図３】
2005275562.tif 000005
【図４】
2005275562.tif 000006
【図５】
2005275562.tif 000007
【図６】
2005275562.tif 000008
【図７】
2005275562.tif 000009
【図８】
2005275562.tif 000010
【図９】
2005275562.tif 000011
【図１０】
2005275562.tif 000012
【図１１】
2005275562.tif 000013
【図１２】
2005275562.tif 000014
【図１３】
2005275562.tif 000015
【図１４】
2005275562.tif 000016
【図１５】
2005275562.tif 000017
【図１６】
2005275562.tif 000018