(57)【要約】【課題】  レーダ装置と妨害波送出装置としての同時運用が可能な装置を実現する。【解決手段】  受信部３は、目標からのレーダ波を受信すると、信号処理部４に送出すると共に、参照信号８として変調部２に出力する。諸元検出部５は、目標からのレーダ波の諸元を検出する。パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出した諸元に基づき、妨害波となるパルス列で、かつ、そのパルス列中に少なくとも一つのパルスを付加したパルス列を生成する。変調部２は、パルス列生成部６で生成されたパルス列と参照信号８とに基づいて、送信波を生成する。目標検出部７は、送信波と受信波との相関値に基づいて、目標からの反射波であるかを判定する。【選択図】        図１
2005164520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標が放射するレーダ波を受信した場合に、その諸元を検出する諸元検出部と、
前記目標が放射するレーダ波の受信信号と、前記諸元検出部で検出した諸元に基づいて、前記目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、当該パルス列中に、少なくとも一つのパルスを付加した送信波を生成する変調部と、
任意のレーダ波を受信した場合は、当該レーダ波と前記送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、前記レーダ波を、前記目標からの前記送信波の反射波であると判定する目標検出部とを備えたレーダ装置。
【請求項２】
目標が放射するレーダ波を受信した場合に、その諸元を検出する諸元検出部と、
前記目標が放射するレーダ波の受信信号と、前記諸元検出部で検出した諸元に基づいて、前記目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、当該パルス列から、少なくとも一つのパルスを削除した送信波を生成する変調部と、
任意のレーダ波を受信した場合は、当該レーダ波と前記送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、前記レーダ波を、前記目標からの前記送信波の反射波であると判定する目標検出部とを備えたレーダ装置。
【請求項３】
目標が放射するレーダ波として、それぞれのパルス変調の特徴量が異なる複数ブロックのパルス列からなるレーダ波を受信した場合に、これら複数ブロックの諸元を検出する諸元検出部と、
前記目標が放射するレーダ波の受信信号と、前記諸元検出部で検出した諸元に基づいて、前記目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、前記複数ブロックのパルス列を一つの単位として、これらパルス列中に、少なくとも一つのパルスを付加した送信波を生成する変調部と、
任意のレーダ波を受信した場合は、当該レーダ波と前記送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、前記レーダ波を、前記目標からの前記送信波の反射波であると判定する目標検出部とを備えたレーダ装置。
【請求項４】
目標が放射するレーダ波として、それぞれのパルス変調の特徴量が異なる複数ブロックのパルス列からなるレーダ波を受信した場合に、これら複数ブロックの諸元を検出する諸元検出部と、
前記目標が放射するレーダ波の受信信号と、前記諸元検出部で検出した諸元に基づいて、前記目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、前記複数ブロックのパルス列を一つの単位として、これらパルス列中から、少なくとも一つのパルスを削除した送信波を生成する変調部と、
任意のレーダ波を受信した場合は、当該レーダ波と前記送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、前記レーダ波を、前記目標からの前記送信波の反射波であると判定する目標検出部とを備えたレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波を用いて目標との相対距離及び相対速度を測定し、目標を探知、捕捉、追尾するレーダ装置に関するものであり、特に、目標が搭載するレーダ装置が使用する電波に同調した妨害を行うと共に、自己相関性を有するパルス列によって目標の探知、捕捉、追尾を行うことを特徴とするレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、航空機等のプラットフォームに搭載され、航空目標に対する相対距離、相対速度を検出するレーダ装置には、パルス・レーダ、パルスドップラ・レーダがあるが、いずれのレーダ装置もパルス変調された送信波を使用している。一方、このようなレーダ装置に対する電波妨害方式のひとつに、目標が使用するパルス変調された電波に同調したパルス変調を用いる妨害手法がある。
【０００３】
また、レーダ装置において、送信波と反射波との相関処理を行うことにより、対象物との距離を計測する技術として、例えば、特許文献１に示すように、送信波と反射波との波としての特徴量を使用した相関処理を行うものがあった。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０９７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のレーダ装置では、上述したように、航空機等のプラットフォームには、目標の探知、捕捉、追尾を行うためのレーダ装置と、相手側のレーダ装置に対する電波妨害を行う妨害装置とが、それぞれ搭載されている。レーダ装置と妨害装置との間は、データバスや、上位の計算機システムを介して接続されているが、空間に送信される電波は、それぞれの装置で発生させている。
【０００６】
このため、レーダ装置と妨害装置とが使用する電波の周波数帯域が同じとなった場合、レーダ装置と妨害装置との間で電波的な干渉が発生し、レーダ装置は妨害装置に対し、妨害装置はレーダ装置に対して影響を与え、すべての性能を使用することができない場合があった。
【０００７】
このようなレーダ波と妨害波の同時運用を実現しようとした場合、例えば、上記の送信波と反射波との相関関係を用いることも考えられるが、この技術は、妨害波に関して考慮したものではないことから、レーダ波と妨害波との同時運用を実現するには不十分であった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、レーダ装置と妨害波送出装置としての同時運用が可能な装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るレーダ装置は、目標からの送信波に同調したパルス変調波形の送信波を生成すると共に、そのパルス変調波形の送信波に対して少なくとも一つのパルスを付加して送信する。また、目標からの反射波は、自身からの送信波と受信波の自己相関関係に基づいて、目標からの反射波であることを特定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のレーダ装置は、目標への妨害電波に少なくとも一つのパルスを付加して送信し、かつ、その送信波による目標からの反射波は、自己相関関係に基づいて検出するようにしたので、レーダ波の送出装置と妨害電波の送出装置として同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。また、レーダ装置と妨害電波送出装置としてハードウェアを共通化することができるため、例えば航空機に搭載される電子機器の重量の低減や小形化を図ることができる等、特に航空機のような重量や物理的スペースに制約のある場合に大きな効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるレーダ装置を示す構成図である。
図示のレーダ装置は、空中線部１、変調部２、受信部３、信号処理部４からなる。また、信号処理部４は、諸元検出部５、パルス列生成部６、目標検出部７を備えている。
【００１２】
空中線部１は、変調部２で変調された送信波を目標に対して送信し、かつ、目標からの送信波または目標からの反射波を受信するためのアンテナ部である。変調部２は、空中線部１から空間に放射される電波を生成するための機能部である。この変調部２は、妨害電波の送出とレーダとしての送信波を同時に生成するための機能として、受信部３で受信した目標からのレーダ波に対応した参照信号８と、信号処理部４から出力されたパルス変調を行うための制御信号９とに基づいて、目標からのレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、このパルス列中に一つのパルスを付加した送信波を生成する機能を有している。
【００１３】
受信部３は、主として周波数変換機能とＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換機能とを有するもので、空中線部１を介して、目標からの送信波および目標からの反射波を受信し、この受信信号を周波数変換し、またＡ／Ｄ変換してデジタル信号として信号処理部４に送出する機能を有している。即ち、本装置が受信する電波は、周波数が高いため、そのままの周波数帯域で直接デジタル処理を行うことが難しいことから、受信部３は、デジタル信号処理が可能な周波数へ周波数変換（低い周波数への変換）を行い、その後、アナログ／デジタル変換してデジタルデータとして信号処理部４に送出するものである。また、受信部３は、目標からの送信波を受信した場合は、この電波を参照信号８として変調部２に送出する機能を有している。尚、この参照信号８は、一般的なレーダ装置におけるローカル信号と同等の信号として用いるものである。
【００１４】
信号処理部４は、レーダ装置および妨害波送信装置としての各種の信号処理を行う機能部であり、諸元検出部５、パルス列生成部６、目標検出部７を有している。諸元検出部５は、受信部３で受信した目標からのレーダ波に対し、送信周波数、パルス幅、パルス繰り返し間隔といったレーダ波の諸元を検出する機能部である。パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づき、有効と判断される妨害技法に従って、変調部２で妨害波を生成するために必要なパルス列を生成する機能を有している。また、パルス列生成部６は、所定のパルス列を一つの単位としてこのパルス列中にパルスを一つ追加したパルス列を生成する機能を有している。尚、生成されたパルス列は信号処理部４からの制御信号として変調部２に送出されるよう構成されている。
【００１５】
目標検出部７は、空中線部１から送信された送信波が目標に反射し、これが空中線部１で受信され、受信部３を介して入力した反射波に基づいて、目標との相対距離を検出し、目標の探知判定を行う機能部である。また、目標検出部７は、送信波と受信波との相関値に基づき、その値が所定の閾値を超えていた場合に目標からの反射波であると判定するよう構成されている。
【００１６】
次に、実施の形態１のレーダ装置の動作について説明する。
先ず、一般的な目標への探知判定の動作を説明する。
図２は、一般的なパルス変調された信号の説明図である。
図２に示すように、パルス変調された信号とは、ある搬送波に対し、時間的に送信のオン、オフの制御を付加した送信信号であり、その特徴量は、パルス幅１０とパルス繰り返し間隔１１で表すことができる。また、複数の送信パルスを一つのブロック（単位）とし、このブロックをパルス列１２として表す。
【００１７】
レーダ装置は、通常のレーダ探索動作では、図２に示すようなパルス変調信号を送信する。即ち、信号処理部４は、このようなパルス変調のためのパルス列を生成し、これを制御信号として変調部２に与える。変調部２では、このパルス列の信号に基づいて変調を行い、空中線部１からレーダ波として送信する。このようなレーダ波が目標で反射して空中線部１で受信され、受信部３を介して信号処理部４の目標検出部７で処理される。即ち、目標検出部７では、送信波から反射波までの時間遅れに基づいて、目標との相対距離の検出および目標の探知判定を行う。尚、このような動作は従来のレーダ装置と同様である。
【００１８】
次に、目標からのレーダ波に対する妨害波の送出と、目標を探知判定するための送信波の送出を同時運用する場合について説明する。
空中線部１で目標からのレーダ波を受信した場合、受信部３は、その受信信号を信号処理部４に送る。信号処理部４の諸元検出部５は、この受信信号に基づいて、目標類識別、妨害要否判定、優先順位判定等の信号処理を行うために必要な相手側レーダ装置（目標）の送信波に関する送信周波数、パルス幅、パルス繰り返し周期等の諸元を検出する。
【００１９】
信号処理部４のパルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、そのパルス列中に一つの追加パルスが含まれるようなパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行い、送信波を生成する。
【００２０】
図３は、目標が送信するレーダ波と送信波との関係を示すための波形図である。
図において、（ａ）は目標である相手側レーダ装置の送信波１３、（ｂ）は従来の妨害装置の送信波１４、（ｃ）は本実施の形態によるレーダ装置の送信波１５を示している。本実施の形態によるレーダ装置の送信波１５は、従来の送信波１４と同様に相手側レーダ装置の送信波に同期し、かつ、妨害のために設定された時間遅れ１６を有するパルス波形の送信波であるが、そのパルス列中にパルス１７が一つ付加されている点が特徴である。このパルス１７は、本実施の形態のレーダ装置の送信波と、目標に反射して受信される受信波との間で相関処理を行うことにより、目標を検出するために付加されたものである。
【００２１】
次に、このような妨害波を用いた目標検出について説明する。
図４は、送信波と受信波との関係を示す波形図である。
変調部２で生成され、空中線部１から放射された送信波は、図４の（ａ）における送信したパルス列１８に示すように、時間軸に沿ってあるタイミングで送信される電波である搬送波のオン、オフを繰り返し行った波形であり、ある特定のパルス列を形成している。これに対し、送信したパルス列１８が、目標に到達し、反射した電波がレーダ装置で受信される波形は、図４（ｂ）中の受信したパルス列１９となる。送信したパルス列１８と、受信したパルス列１９とを比べると、パルス列としての特徴は同様であるが、レーダ装置と目標との相対距離に応じて、電波が往復する時間に起因する値の、目標との相対距離に応じた時間遅れ２０を持って電波が受信される。
【００２２】
受信したパルス列１９は、受信部３より信号処理部４に送られ、送信したパルス列１８との自己相関値に基づき、目標検出部７で目標検出が行われる。
図５は、目標検出の説明図である。
【００２３】
図５において、横軸は、送信した信号に対し、受信した信号の遅れ時間であり、縦軸は相関処理を行った結果得られるパルス列の自己相関値である。自己相関関数の演算結果２１は、相関処理を行った結果得られる値の推移を示している。ここで、パルス列を対象とした相関値であるため、パルス幅を基準としたステップ状の計算結果となっている。このような演算結果２１に対し、目標検出のための閾値２２を予め設定し、この閾値２２を超えた相関値が得られた場合に目標を検出したものとして信号処理を行う。図示例では、遅れ時間が、目標との相対距離に応じた時間遅れ２０であった場合に演算結果２１が閾値２２を超え、目標が検出されたと判定している。尚、このような二つの波形に対する相関処理については公知であるため、ここでの説明は省略する。
【００２４】
尚、送信したパルス列１８と共に、相手側レーダ装置の送信波１３（図３（ａ）参照）も受信されることから、目標検出部７は、この送信波１３についても自己相関関数の演算を行う。しかしながら、送信波１３については、追加されたパルス１７が存在しないため、その自己相関値は閾値２２を超えることがなく、従って、目標からの反射波とは区別することができる。
【００２５】
また、上述した送信波において、パルス列中における追加パルス１７の挿入位置については、相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。
【００２６】
以上のように、実施の形態１によれば、目標が放射するレーダ波を受信した場合に、その諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、そのパルス列中に、一つのパルスを付加した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、このレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、レーダ波を、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態２は、追加パルスとして複数のパルスをパルス列に付加するようにしたものである。
【００２８】
実施の形態２における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態２では、妨害波の送出と目標の探知判定を同時運用する場合、パルス列生成部６は、パルス列中に二つの追加パルスを付加したパルス列を生成するよう構成されている。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２９】
次に、実施の形態２の動作について説明する。
先ず、相手側レーダ装置の送信波が空中線部１で受信されてから諸元検出部５でその諸元が検出されるのは同様である。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、そのパルス列中に二つの追加パルスが含まれるようなパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００３０】
図６は、実施の形態２のレーダ装置の送信波を説明するための波形図である。
図６は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３を示し、（ｂ）は、実施の形態２によるレーダ装置の送信波２３を示している。
【００３１】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態２によるレーダ装置の送信波２３に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、パルス列中に、パルス１７とパルス２４の二つのパルスが付加された妨害波が送出される。また、このような送信波２３と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
尚、パルス列中における二つのパルス１７，２４のそれぞれの挿入位置については、相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。また、パルス列中に、三つ以上のパルスを追加するようにしてもよい。
【００３３】
以上のように、実施の形態２によれば、目標が放射するレーダ波を受信した場合に、その諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、そのパルス列中に、複数のパルスを付加した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、このレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、レーダ波を、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３は、相関処理を行うために、パルス列中から一つのパルスを欠落させるようにしたものである。
【００３５】
実施の形態３における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態３では、妨害波の送出と目標の探知判定を同時運用する場合、パルス列生成部６は、パルス列中から一つのパルスを削除したパルス列を生成するよう構成されている。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
次に、実施の形態３の動作について説明する。
先ず、相手側レーダ装置の送信波１３が空中線部１で受信されてから諸元検出部５でその諸元が検出されるのは同様である。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、そのパルス列中から一つのパルスを削除したパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００３７】
図７は、実施の形態３のレーダ装置の送信波を説明するための波形図である。
図７は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３を示し、（ｂ）は、実施の形態３によるレーダ装置の送信波２５を示している。
【００３８】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態２によるレーダ装置の送信波２５に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、パルス列中から一つのパルス２６が欠落した妨害波が送出される。また、このような送信波２５と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３９】
また、上述した送信波において、パルス列中におけるパルス２６の削除位置については、相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。
【００４０】
以上のように、実施の形態３によれば、目標が放射するレーダ波を受信した場合に、その諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、そのパルス列中から、一つのパルスを削除した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、このレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、レーダ波を、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。
【００４１】
実施の形態４．
実施の形態４は、パルス列中、複数のパルスを欠落させるようにしたものである。
【００４２】
実施の形態４における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態４では、妨害波の送出と目標の探知判定を同時運用する場合、パルス列生成部６は、パルス列中から任意の二つのパルスを削除したパルス列を生成するよう構成されている。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４３】
次に、実施の形態４の動作について説明する。
先ず、相手側レーダ装置の送信波１３が空中線部１で受信されてから諸元検出部５でその諸元が検出されるのは同様である。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、そのパルス列中から二つのパルスが欠落したパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号と、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００４４】
図８は、実施の形態４のレーダ装置の送信波を説明するための波形図である。
図８は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３を示し、（ｂ）は、実施の形態４によるレーダ装置の送信波２７を示している。
【００４５】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態４によるレーダ装置の送信波２７に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、パルス列中に、削除パルス２６と削除パルス２８の二つのパルスが欠落した妨害波が送出される。また、このような送信波２７と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４６】
尚、パルス列中における二つのパルス２６，２８のそれぞれの削除位置については、相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。また、パルス列中から、三つ以上のパルスを削除するようにしてもよい。
【００４７】
以上のように、実施の形態４によれば、目標が放射するレーダ波を受信した場合に、その諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、所定のパルス列を一つの単位として、そのパルス列中から、複数のパルスを削除した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、このレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、レーダ波を、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。
【００４８】
実施の形態５．
実施の形態５は、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合、異なる特徴量のパルス列を一つの単位のパルス列として扱い、この一つの単位のパルス列中に一つのパルスを付加して送信波を作成するようにしたものである。
【００４９】
実施の形態５における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態５では、諸元検出部５は、相手側レーダ装置の送信波として、パルス列の特徴量が時間と共に変化していた場合、これを検出する機能を有している。即ち、後述する図９に示すように、相手側レーダ装置の送信波１３として、第１のパルス列２９に続いてこの第１のパルス列２９とは特徴量（パルス繰り返し間隔１１）が異なる第２のパルス列３０が受信された場合、それぞれのパルス列の特徴量を検出する機能を有している。
【００５０】
また、パルス列生成部６は、諸元検出部５が、特徴量が異なる複数のパルス列を検出した場合、これら複数のパルス列を一つの単位のパルス列として扱い、これらのパルス列中に一つの追加パルスを付加したパルス列を生成する機能を有している。その他の送受信に関する構成は各実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５１】
次に、実施の形態５の動作について説明する。
図９は、実施の形態５における受信波と送信波を説明するための波形図である。
図９は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３ａを示し、（ｂ）は、実施の形態５によるレーダ装置の送信波３１を示している。
【００５２】
先ず、（ａ）に示すような相手側レーダ装置の送信波１３ａが空中線部１で受信され、諸元検出部５でその諸元が検出される。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、特徴量が異なる第１のパルス列２９と第２のパルス列３０とを一つの単位として扱い、そのパルス列中の任意の位置に追加パルス３２を付加したパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００５３】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態５によるレーダ装置の送信波３１に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、第１のパルス列２９と第２のパルス列からなるパルス列中に、追加パルス３２が一つ付加された妨害波が送出される。
【００５４】
また、このような送信波３１と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。尚、一つの追加パルス３２の挿入位置は相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。
【００５５】
以上のように、実施の形態５によれば、目標が放射するレーダ波として、それぞれのパルス変調の特徴量が異なる複数ブロックのパルス列からなるレーダ波を受信した場合に、これら複数ブロックの諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、複数ブロックのパルス列を一つの単位として、これらパルス列中に、一つのパルスを付加した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、そのレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。また、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合でも対応できるという効果がある。
【００５６】
実施の形態６．
実施の形態６は、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合、異なる特徴量のパルス列を一つの単位のパルス列として扱い、この一つの単位のパルス列中に二つのパルスを付加して送信波を作成するようにしたものである。
【００５７】
実施の形態６における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態６では、諸元検出部５は、実施の形態５と同様に、相手側レーダ装置の送信波として、パルス列の特徴量が時間と共に変化していた場合、これを検出する機能を有している。また、パルス列生成部６は、諸元検出部５が、特徴量が異なる複数のパルス列を検出した場合、実施の形態５と同様に、これら複数のパルス列を一つの単位のパルス列として扱い、また、これらのパルス列中に二つの追加パルスを付加したパルス列を生成する機能を有している。その他の送受信に関する構成は各実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５８】
次に、実施の形態６の動作について説明する。
図１０は、実施の形態６における受信波と送信波を説明するための波形図である。
図１０は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３ａを示し、（ｂ）は、実施の形態６によるレーダ装置の送信波３３を示している。
【００５９】
先ず、（ａ）に示すような相手側レーダ装置の送信波１３ａが空中線部１で受信され、諸元検出部５でその諸元が検出される。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、特徴量が異なる第１のパルス列２９と第２のパルス列３０とを一つの単位として扱い、そのパルス列中の任意の位置に追加パルス３２と追加パルス３４を付加したパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００６０】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態６によるレーダ装置の送信波３３に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、パルス列中に、追加パルス３２，３４が付加された妨害波が送出される。
【００６１】
また、このような送信波３３と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６２】
尚、二つの追加パルス３２，３４の挿入位置は相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。また、パルス列中に、三つ以上のパルスを追加するようにしてもよい。
【００６３】
以上のように、実施の形態６によれば、目標が放射するレーダ波として、それぞれのパルス変調の特徴量が異なる複数ブロックのパルス列からなるレーダ波を受信した場合に、これら複数ブロックの諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、複数ブロックのパルス列を一つの単位として、これらパルス列中に、複数のパルスを付加した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、そのレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。また、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合でも対応できるという効果がある。
【００６４】
実施の形態７．
実施の形態７は、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合、異なる特徴量のパルス列を一つの単位のパルス列として扱い、この一つの単位のパルス列中から一つのパルスを削除して送信波を作成するようにしたものである。
【００６５】
実施の形態７における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態７では、諸元検出部５は、実施の形態５，６と同様に、相手側レーダ装置の送信波として、パルス列の特徴量が時間と共に変化していた場合、これを検出する機能を有している。また、パルス列生成部６は、諸元検出部５が、特徴量が異なる複数のパルス列を検出した場合、実施の形態５，６と同様にこれら複数のパルス列を一つの単位のパルス列として扱うと共に、これらのパルス列中から一つのパルスを削除したパルス列を生成する機能を有している。その他の送受信に関する構成は各実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６６】
次に、実施の形態７の動作について説明する。
図１１は、実施の形態７における受信波と送信波を説明するための波形図である。
図１１は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３ａを示し、（ｂ）は、実施の形態７によるレーダ装置の送信波３５を示している。
【００６７】
先ず、（ａ）に示すような相手側レーダ装置の送信波１３ａが空中線部１で受信され、諸元検出部５でその諸元が検出される。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、特徴量が異なる第１のパルス列２９と第２のパルス列３０とを一つの単位として扱い、そのパルス列中の任意の位置のパルス３６を削除したパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００６８】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態７によるレーダ装置の送信波３５に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、パルス列中に、一つのパルス３６が欠落した妨害波が送出される。
【００６９】
また、このような送信波３５と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。尚、削除する一つのパルス３６の位置は相関関数の特性等に応じて任意に選択が可能である。
【００７０】
以上のように、実施の形態７によれば、目標が放射するレーダ波として、それぞれのパルス変調の特徴量が異なる複数ブロックのパルス列からなるレーダ波を受信した場合に、これら複数ブロックの諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、複数ブロックのパルス列を一つの単位として、これらパルス列中から、一つのパルスを削除した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、そのレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。また、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合でも対応できるという効果がある。
【００７１】
実施の形態８．
実施の形態８は、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合、異なる特徴量のパルス列を一つの単位のパルス列として扱い、この一つの単位のパルス列中から複数のパルスを削除して送信波を作成するようにしたものである。
【００７２】
実施の形態８における図面上の構成は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、図１を援用して説明する。
実施の形態８では、諸元検出部５は、実施の形態５〜７と同様に、相手側レーダ装置の送信波として、パルス列の特徴量が時間と共に変化していた場合、これを検出する機能を有している。また、パルス列生成部６は、諸元検出部５が、特徴量が異なる複数のパルス列を検出した場合、実施の形態５〜７と同様にこれら複数のパルス列を一つの単位のパルス列として扱うと共に、これらのパルス列中から二つのパルスを削除したパルス列を生成する機能を有している。その他の送受信に関する構成は各実施の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７３】
次に、実施の形態８の動作について説明する。
図１２は、実施の形態８における受信波と送信波を説明するための波形図である。
図１２は、実施の形態１の図３に対応する波形図であり、（ａ）は、相手側レーダ装置の送信波１３ａを示し、（ｂ）は、実施の形態８によるレーダ装置の送信波３７を示している。
【００７４】
先ず、（ａ）に示すような相手側レーダ装置の送信波１３ａが空中線部１で受信され、諸元検出部５でその諸元が検出される。そして、パルス列生成部６は、諸元検出部５で検出された諸元に基づいて、パルス変調を行うためのパルス列を生成する。このとき、パルス列生成部６は、特徴量が異なる第１のパルス列２９と第２のパルス列３０とを一つの単位として扱い、そのパルス列中の任意の位置のパルス３６とパルス３８とを削除したパルス列を生成し、これが制御信号９として変調部２に送出される。変調部２は、受信部３からの参照信号８を基準とし、信号処理部４からの制御信号９に基づいてパルス変調を行う。
【００７５】
変調部２からは、（ｂ）の実施の形態８によるレーダ装置の送信波３７に示すようなパルス変調された妨害波が送出される。即ち、パルス列中に、二つのパルス３６，３８が欠落した妨害波が送出される。
【００７６】
また、このような送信波３７と、目標に到達、反射し、受信されるパルス列を用い、相関処理を行って目標を検出する処理は実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
尚、パルス列中における二つのパルス３６，３８のそれぞれ削除する位置については、相関関数の特性に応じて任意に選択が可能である。また、パルス列中から三つ以上のパルスを欠落させるようにしてもよい。
【００７８】
以上のように、実施の形態８によれば、目標が放射するレーダ波として、それぞれのパルス変調の特徴量が異なる複数ブロックのパルス列からなるレーダ波を受信した場合に、これら複数ブロックの諸元を検出する諸元検出部５と、目標が放射するレーダ波の受信信号と、諸元検出部５で検出した諸元に基づいて、目標が放射するレーダ波に同調したパルス変調波形で、かつ、複数ブロックのパルス列を一つの単位として、これらパルス列中から、複数のパルスを削除した送信波を生成する変調部２と、任意のレーダ波を受信した場合は、そのレーダ波と送信波との相関関係を求め、相関値が所定の閾値を超えた場合は、目標からの送信波の反射波であると判定する目標検出部７とを備えたので、複雑な構成を必要とせずに、目標の探知と、相手側から送信されるレーダ波に対する妨害波の送出の同時運用が可能なレーダ装置を実現することができる。また、相手側レーダ装置の送信波として、１ブロックのパルス列の特徴量が時間と共に変化した場合でも対応できるという効果がある。
【００７９】
尚、上記各実施の形態では、レーダ装置の適用例として航空機であるとしたが、これに限定されるものではなく、これ以外に、例えば船舶等であってもよく、この場合も上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の実施の形態１によるレーダ装置の構成図である。
【図２】一般的なパルス変調された信号の説明図である。
【図３】目標が送信するレーダ波と送信波との関係を示すための波形図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるレーダ装置の送信波と受信波との関係を示す波形図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるレーダ装置の目標検出の説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるレーダ装置の送信波を説明するための波形図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるレーダ装置の送信波を説明するための波形図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるレーダ装置の送信波を説明するための波形図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるレーダ装置の受信波と送信波を説明するための波形図である。
【図１０】この発明の実施の形態６によるレーダ装置の受信波と送信波を説明するための波形図である。
【図１１】この発明の実施の形態７によるレーダ装置の受信波と送信波を説明するための波形図である。
【図１２】この発明の実施の形態８によるレーダ装置の受信波と送信波を説明するための波形図である。
【符号の説明】
【００８１】
２  変調部、３  受信部、５  諸元検出部、６  パルス列生成部、７  目標検出部、８  参照信号、９  制御信号。
【図１】
2005164520.tif 000003
【図２】
2005164520.tif 000004
【図３】
2005164520.tif 000005
【図４】
2005164520.tif 000006
【図５】
2005164520.tif 000007
【図６】
2005164520.tif 000008
【図７】
2005164520.tif 000009
【図８】
2005164520.tif 000010
【図９】
2005164520.tif 000011
【図１０】
2005164520.tif 000012
【図１１】
2005164520.tif 000013
【図１２】
2005164520.tif 000014