(57)【要約】【課題】筐体と蓋体とが分離可能なカセッテにおいて、放射線の照射量を制御可能なシート体を必要に応じて取り外すことができ、汎用性に優れると共に、軽量化を図ることができる。【解決手段】カセッテ１０は、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容される筐体１２と、該筐体１２を閉塞可能に設けられ、前記蓄積性蛍光体シートＩＰが装着される蓋体１４とを備える。蓄積性蛍光体シートＩＰは、保持プレート５２を介して蓋体１４に着脱自在に装着され、前記保持プレート５２には蛍光体層５０が設けられている。そして、筐体１２における放射線照射側に形成された凹部４２には、散乱線防止用の鉛シート４６が両面テープ４４を介して交換自在に取り付けられる。ユニットは、鉛シート４６を取り外して使用したり、厚さの異なる新たな鉛シート４６を取り付けて使用したりすることができる。【選択図】図３
2005275012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射して被写体の放射線画像情報を記録すると共に、前記放射線画像情報を消去して繰り返し使用可能な放射線画像記録担体と、
前記放射線画像記録担体が着脱自在に装着される蓋体と、
前記蓋体が分離自在に装着され、前記放射線画像記録担体を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体及び／又は前記蓋体には、照射される前記放射線の照射量を制御するシート体が着脱自在に装着されていることを特徴とするカセッテ。
【請求項２】
請求項１記載のカセッテにおいて、
前記筐体には、凹部が形成されると共に、前記凹部には、固定部材を介して前記シート体が選択的に収容固定されることを特徴とするカセッテ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカセッテにおいて、
前記筐体は、外部から放射線が照射される平板部材と、
前記平板部材の内面端部に配置される金属板部材と、
前記金属板部材を埋設し、前記平板部材の端部に一体成形される樹脂製枠部と、
を備えることを特徴とするカセッテ。
【請求項４】
請求項３記載のカセッテにおいて、
前記平板部材は、表面にカーボン層を設け、且つ、内部に絶縁層を設ける三層構造に設定されると共に、
前記絶縁層は、５ｋＶ（キロボルト）以上の絶縁性材料で構成されることを特徴とするカセッテ。
【請求項５】
請求項４記載のカセッテにおいて、
前記絶縁層の厚さは、０．３ｍｍ以下に設定されることを特徴とするカセッテ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカセッテにおいて、
前記蓋体の内面には弾性体が配設され、前記蓋体によって前記筐体を閉塞する際、前記弾性体が前記放射線画像記録担体を放射線照射側である前記筐体の内面に向かって加圧保持することを特徴とするカセッテ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカセッテにおいて、
前記筐体の内部には、金属板又は金属複合板からなる板体が配置されることを特徴とするカセッテ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカセッテにおいて、
前記蓋体には、前記筐体に対して前記蓋体が固定された施錠状態と、前記筐体に対する前記蓋体の固定状態が解除され該蓋体が分離自在となる解錠状態と、を切り換えるロック機構が設けられていることを特徴とするカセッテ。
【請求項９】
請求項８記載のカセッテにおいて、
前記ロック機構は、弾性部材による弾発作用下に前記蓋体が前記筐体に対して固定された施錠状態で保持されるスライダと、
前記施錠状態において前記筐体に形成された第１係止部と係合し、解錠位置において前記筐体に形成された第２係止部と係合するロック爪と、
を備え、
前記ロック爪は、前記スライダの変位作用下に前記第１係合部材に係合されて前記施錠状態を保持すると共に、前記蓋体を前記筐体より分離する際には、前記スライダの変位作用下に前記第２係合部材に係合されて前記解錠状態を保持することを特徴とするカセッテ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカセッテにおいて、
前記カセッテの少なくとも一部は、生分解性樹脂から構成されることを特徴とするカセッテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像情報が記録されるシート状の放射線画像記録担体を収容するカセッテに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、この放射線エネルギの一部が蓄積され、その後、可視光等の励起光を照射すると、蓄積されたエネルギ強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）を利用して、人体等の被写体の放射線画像情報を写真感光材料等に再生させる、あるいはＣＲＴ等に可視像として出力させるシステムが知られている。
【０００３】
上記のシステムでは、具体的には、人体等の被写体の放射線画像情報をシート状の蓄積性蛍光体層（画像記録層）を備えた蓄積性蛍光体シートに一旦記録（撮影）する撮影装置と、この蓄積性蛍光体シートにレーザ光等の励起光を照射することにより輝尽発光光を発生させ、この輝尽発光光を光電的に読み取る読取装置と、読み取り後に前記蓄積性蛍光体シートに残存する放射線画像情報を消去する消去装置とを、一体的に又は個別に備えている。
【０００４】
この場合、蓄積性蛍光体シートの取り扱い性を向上させるため、通常、前記蓄積性蛍光体シートをマガジンやカセッテ等のケース内に収容した放射線画像形成用ユニットが使用されている。この種のユニットとして、例えば、特許文献１に開示されたカセッテが知られている。
【０００５】
このカセッテは、図２５に示されるように、フロント板１と、バック板２とを備え、前記バック板２は、バック板本体２ａを含み、このバック板本体２ａの複数のリブ２ｂ上に薄板３が接着されている。この薄板３には、鉛板（放射線遮蔽板）４を介して薄板５が固定されると共に、前記薄板５には、両面テープ等によって支持板６が固定されている。前記支持板６上には、輝尽性蛍光体シート７が固定されている。
【０００６】
フロント板１とバック板２とは、図示しないロック機構を介して固定可能であり、このフロント板１側から放射線撮影が行われている。輝尽性蛍光体シート７に記録された放射線画像情報の読み取りを行う際には、フロント板１とバック板２とが分離された後、前記輝尽性蛍光体シート７がこのバック板２と一体的に読取装置内の読み取り位置に配置される。
【０００７】
一方、複数の蓄積性蛍光体シートに同時に被写体の放射線画像情報を記録して放射線画像のエネルギ・サブトラクション処理を行う方式が知られている。このエネルギ・サブトラクション処理では、放射線のエネルギ吸収特性の異なった条件で記録（撮影）した複数の放射線画像を光電的に読み出してデジタル画像信号を得た後、これらのデジタル画像信号を、それぞれの画像の各画素に対応させて減算処理することにより、放射線画像として記録された被写体のエネルギ吸収特性の異なる特定の構造物（内臓等の軟部や骨部等）を抽出させる差信号を得る方式である。
【０００８】
例えば、２枚の蓄積性蛍光体シートの間に、放射線の低エネルギ成分を吸収する金属等の板状フィルタ（放射線エネルギ分離フィルタ）を介在させた状態で、この２枚の蓄積性蛍光体シートに被写体を透過した放射線を同時に曝射させることにより、前記２枚の蓄積性蛍光体シートに互いにエネルギ分布の異なる放射線を照射すればよい。
【０００９】
この場合、２枚の蓄積性蛍光体シートと板状フィルタとが、カセッテに収容された状態で放射線の曝射が行われた後、前記カセッテから読取装置内に各蓄積性蛍光体シートを取り出して読み取り処理が行われる。この種のカセッテとしては、例えば、特許文献２に開示されたカセッテが知られている。
【００１０】
このカセッテは、２枚の蓄積性蛍光体シートと、前記２枚の蓄積性蛍光体シート間に配置される銅板等の放射線エネルギ変換用フィルタを内部に収容可能なカセッテ本体とを備えている。カセッテ本体には、蓋部が開閉自在に取り付けられ、カセッテ本体の一側面には、フィルタを出し入れするためのスリットが形成されている。
【００１１】
そして、カセッテは、撮影が終了した後にローダに装填されることにより、蓋部が開放されて１枚目の蓄積性蛍光体シートが取り出される。次に、このカセッテがローダから一旦取り出されてフィルタがスリットから引き抜かれた後に、前記カセッテがローダに装填され、２枚目の蓄積性蛍光体シートが取り出される。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１５６７１７号公報
【特許文献２】特公平８−３３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、散乱線の影響は、一般的に、その撮影環境や撮影条件により異なっており、放射線遮蔽板が不要である場合や、比較的肉厚な放射線遮蔽板が必要になる場合等がある。
【００１４】
しかしながら、特許文献１に係る従来技術においては、散乱防止用の鉛板４が薄板３及び薄板５に挟持された状態で、バック板本体２ａに剥離不能に固定されている。そのため、上記の撮影環境や撮影条件が変動した場合に容易に対応することができず、しかも、放射線遮蔽板が不要な場合にも、薄板３、５に挟持された鉛板４が設けられているため、カセッテ自体の重量が増加してしまう。
【００１５】
また、特許文献２に係る従来技術においては、２枚目の蓄積性蛍光体シートに対して読み取り処理を行う際に、カセッテをローダから一旦取り出してフィルタを引き抜く必要があるため、前記カセッテの取り扱いが比較的煩雑になりやすく、作業の簡素化が望まれている。
【００１６】
本発明は、前記の種々の問題等を考慮してなされたものであり、筐体と蓋体とが分離可能なカセッテにおいて、放射線の照射量を制御するシート体を、筐体及び／又は蓋体に対して必要に応じて取り外すことができると共に、エネルギ・サブトラクション処理等の種々の処理を効率的に遂行することが可能なカセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記の目的を達成するために、本発明は、放射線を照射して被写体の放射線画像情報を記録すると共に、前記放射線画像情報を消去して繰り返し使用可能な放射線画像記録担体と、
前記放射線画像記録担体が着脱自在に装着される蓋体と、
前記蓋体が分離自在に装着され、前記放射線画像記録担体を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体及び／又は前記蓋体には、照射される前記放射線の照射量を制御するシート体が着脱自在に装着されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、筐体に対して分離自在な蓋体を有するカセッテにおいて、照射される放射線の照射量を制御するシート体、例えば、散乱防止用の放射線遮蔽板や放射線エネルギ分離フィルタ等を着脱自在に構成すると共に、前記蓋体に放射線画像記録担体を着脱自在に設けている。これにより、必要に応じて前記シート体を、筐体及び／又は蓋体に対して取り付けることができ、例えば、撮影環境や撮影条件により不要である場合には、前記シート体を取り外して使用することが可能である。さらに、肉厚の異なる種々のシート体を選択して使用することができる。
【００１９】
従って、撮影環境や撮影条件の変動に容易に対応することが可能となり、しかも不要な場合には前記シート体を取り外して使用すればよく、カセッテ全体の軽量化を図ることができる。これにより、カセッテは、汎用性に優れることになると共に、軽量化を図ることができるため、取り扱い性を向上させることができる。
【００２０】
また、放射線が繰り返し曝射される放射線画像記録担体が劣化した場合に、簡便に蓋体から取り外して交換作業を行うことが可能となる。
【００２１】
さらに、筐体に、凹部を形成すると共に、前記凹部に、固定部材を介して前記シート体を選択的に収容固定するとよい。これにより、シート体を選択的に筐体に装着した際に、該シート体が筐体の表面より外部に突出することが回避可能となる。そのため、カセッテが搬送される際に、前記シート体が他の部材と接触したり干渉することを防止することができる。
【００２２】
さらにまた、筐体には、外部から放射線が照射される平板部材と、
前記平板部材の内面端部に配置される金属板部材と、
前記金属板部材を埋設し、前記平板部材の端部に一体成形される樹脂製枠部とを備えるとよい。
【００２３】
これにより、平板部材の端部に一体成形された樹脂製枠部は、該樹脂製枠部に埋設された金属板部材によって成形収縮に起因して生じる変形を阻止することができる。
【００２４】
またさらに、平板部材に、表面にカーボン層を設け、且つ、内部に絶縁層を設ける三層構造に設定すると共に、
前記絶縁層を、５ｋＶ（キロボルト）以上の絶縁性材料で構成するとよい。これにより、例えば、放射線画像記録担体の搬送が繰り返し行われ、該放射線画像記録担体が帯電した場合においても、平板部材を構成する絶縁層の絶縁作用下にカセッテの外部に放電が惹起されることを確実に阻止することができる。
【００２５】
しかも、平板部材は、カーボン層と絶縁層との積層体で構成されているため、前記平板部材の構造が簡素化されると共に、カセッテ全体を経済的に製造することが可能となる。
【００２６】
また、絶縁層の厚さを、０．３ｍｍ以下に設定するとよい。これにより、平板部材に照射される放射線の透過率に影響を与えることがなく、筐体の内部に収容されている放射線画像記録担体に対する放射線画像の記録作業を高精度に遂行することができる。
【００２７】
さらに、蓋体の内面に弾性体を配設し、前記蓋体によって前記筐体を閉塞する際、前記弾性体が前記放射線画像記録担体を放射線照射側である前記筐体の内面に向かって加圧保持するとよい。
【００２８】
これにより、蓋体によって筐体を閉塞する際には、放射線画像記録担体が弾性体の押圧作用下に前記筐体の内面に向かって加圧される。このため、放射線画像記録担体は、その撮影面が筐体の内面に密着するように押圧され、前記放射線画像記録担体に被写体の放射線画像情報を高品質で撮影することが可能となる。
【００２９】
さらにまた、筐体の内部に、金属板又は金属複合板からなる板体を配置するとよい。これにより、筐体の内部に設けられた金属板又は金属複合板からなる板体に放射線画像記録担体が押し付けられるため、前記放射線画像記録担体の撮影面に対する密着性が向上し、撮影画像の品質を向上させることができる。そのため、特に、リニアック（放射線治療）の場合に好適に採用することが可能となる。
【００３０】
またさらに、蓋体に、筐体に対して前記蓋体が固定された施錠状態と、前記筐体に対する前記蓋体の固定状態が解除され、該蓋体が分離自在となる解錠状態とを切り換えるロック機構を設けるとよい。これにより、筐体から蓋体が分離自在な解錠状態と、前記筐体に対して前記蓋体が一体的に固定された施錠状態とを簡便に切り換えることが可能となる。
【００３１】
また、ロック機構は、弾性部材による弾発作用下に前記蓋体が前記筐体に対して固定された施錠状態で保持されるスライダと、
前記施錠状態において前記筐体に形成された第１係止部と係合し、解錠位置において前記筐体に形成された第２係止部と係合するロック爪と、
を備え、
前記ロック爪が、前記スライダの変位作用下に前記第１係合部材に係合されて前記施錠状態を保持すると共に、前記蓋体を前記筐体より分離する際には、前記スライダの変位作用下に前記第２係合部材に係合されて前記解錠状態を保持するようにするとよい。
【００３２】
これにより、ロック爪が第２係合部材に係合された際に解錠状態が保持され、蓋体の筐体に対する開蓋状態を好適に保持することができると共に、前記ロック爪が第１係合部材に係合された際に施錠状態が保持されて、前記蓋体が筐体に対して閉蓋した状態を好適に保持することが可能となる。
【００３３】
さらに、カセッテの少なくとも一部を、生分解性樹脂から構成するとよい。これにより、前記カセッテの使用中は通常の樹脂と同じように使用でき、使用後は自然界の微生物によって最終的に水と二酸化炭素に分解されるので、環境対策にも好適である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３５】
すなわち、筐体に対して分離自在な蓋体を有するカセッテにおいて、前記カセッテに照射される放射線の照射量を制御するシート体を筐体及び／又は蓋体に対して着脱自在に構成することにより、撮影環境や撮影条件の変動に容易に対応し、不要な場合には前記シート体を取り外して使用すればよく、カセッテ全体の軽量化を図ることができる。これにより、カセッテは、汎用性に優れると共に、軽量化を図ることができるため、取り扱い性を向上させることができる。
【００３６】
また、放射線が繰り返し曝射される放射線画像記録担体が劣化した場合に、簡便に蓋体から取り外して交換作業を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明に係るカセッテについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００３８】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るカセッテを示す。
【００３９】
このカセッテ１０は、図１〜図３に示されるように、蓄積性蛍光体シート（放射線画像記録担体）ＩＰ（図３参照）を収容する筐体１２と、前記蓄積性蛍光体シートＩＰが装着されて放射線照射面を構成し、且つ、該筐体１２に対して分離可能に設けられる蓋体１４とを備える。
【００４０】
筐体１２は、図２及び図４に示されるように、例えば、カーボン板で構成される平板部材１６と、前記平板部材１６の４つの端部１８ａ〜１８ｄ（図６参照）にそれぞれ配設される金属板部材２０ａ〜２０ｄと、該金属板部材２０ａ〜２０ｄを埋設して前記平板部材１６の端部１８ａ〜１８ｄに一体成形される樹脂製の枠部２２ａ〜２２ｄとからなる。
【００４１】
この平板部材１６は、図５に示されるように、三層構造に形成されており、表面側を構成する外側カーボン板２４と内側カーボン板２６との間には、絶縁シート２８（絶縁層）が設けられている。そして、外側カーボン板２４は、放射線照射側の表面２４ａを構成し、内側カーボン板２６は、蓄積性蛍光体シートＩＰが設けられる筐体１２の内部側の表面２６ａを構成している。
【００４２】
図６に示されるように、金属板部材２０ａ〜２０ｄは、例えば、ＳＵＳ材やアルミニウム材等の金属板を断面Ｌ字状に屈曲させて構成しており、平板部材１６の内側カーボン板２６に対して両面接着テープ等により仮付けされている。
【００４３】
また、金属板部材２０ａ、２０ｃは、平板部材１６の長手方向の端部１８ａ、１８ｃに沿って延在する長尺状に構成される一方、金属板部材２０ｂ、２０ｄは、前記平板部材１６の短手方向の端部１８ｂ、１８ｄに沿って延在する短尺状に構成されている。金属板部材２０ｂの両端部は、金属板部材２０ａ、２０ｃの一端部に当接支持可能であり、金属板部材２０ｄの両端部は、金属板部材２０ａ、２０ｃの他端部に当接支持可能である。
【００４４】
図２に示すように、枠部２２ｂ、２２ｄの一端部側（枠部２２ａ側）及び他端部側（枠部２２ｃ側）には、後述するロック爪６２（図８参照）が係合する第１係止部３０と、第２係止部３２がそれぞれ所定間隔離間して形成されている。この第１係止部３０は、図８〜図１２に示されるように、筐体１２の平板部材１６から鉛直上方向に延在した後、略直角に屈曲している。前記第１係止部３０の先端部には、所定角度傾斜した傾斜面３４が形成されると共に、前記第２係止部３２の先端部にも同様に所定角度傾斜した傾斜面３６が形成されている。
【００４５】
さらに、図２に示されるように、筐体１２における枠部２２ａ〜２２ｄの上部には、蓋体１４に向かって開口した溝部４０が形成されると共に、前記蓋体１４には、図３及び図８に示されるように、前記溝部４０と対向する位置に突起部５６（後述する）が形成されている。すなわち、筐体１２の溝部４０と蓋体１４の前記突起部５６とが、互いに係合して合わせ構造を構成する。
【００４６】
図５に示される平板部材１６を構成する絶縁シート２８は、静電気試験機により５ｋＶ（キロボルト）以上の絶縁を有する材料で構成されており、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂系材料が用いられる。そして、絶縁シート２８は、Ｘ線透過率に影響を与えない程度の厚さ、具体的には、０．３ｍｍ以下の厚さに設定されている。
【００４７】
一方、筐体１２の裏面となる外側カーボン板２４の表面２４ａには、略矩形状の凹部４２が形成され、前記凹部４２には、固定部材、例えば、両面テープ４４を介して散乱線防止用の鉛シート４６が着脱自在に装着されている。なお、この場合、蓄積性蛍光体シートＩＰには鉛シートを使用していない。
【００４８】
また、鉛シート４６を筐体１２に装着するための固定部材としては、上述した両面テープ４４に限定されるものではなく、例えば、マグネット、クリップ、又は、マジックテープ（登録商標）等を使用してもよく、さらに接着剤等によって鉛シート４６を筐体１２に装着するようにしてもよい。
【００４９】
図３に示されるように、蓋体１４における筐体１２と対向する内壁面４８には、蓄積性蛍光体シートＩＰが固定されている。この蓄積性蛍光体シートＩＰは、放射線画像記録領域を構成する矩形状の蛍光体層５０と、前記蛍光体層５０を保持する保持プレート５２とからなる（図３参照）。
【００５０】
蛍光体層５０は、例えば、ガラス等の硬質材料からなる支持基板に柱状の蛍光体を蒸着して形成される硬質のシートを用いることができる。なお、蛍光体層５０は、真空容器内で蓄積性蛍光体を加熱して蒸発させ、これらを支持基板上に付着させる真空蒸着法、スパッタリング、ＣＶＤ、イオンフレーティング法を用いて形成することができる。
【００５１】
このように形成される蛍光体層５０は、蛍光体がこの蛍光体層５０の平面と略垂直な柱状をなし、それぞれが光学的に独立に構成されており、照射される放射線に対して高感度で、且つ、画像の粒状性を低下させることができると共に、励起光の散乱を減少させて画質を鮮明にすることができる。
【００５２】
また、蛍光体層５０は、支持基板に蛍光体を塗布して形成される可撓性のシート（例えば、特開２０００―２４９７９５号公報参照）に用いてもよい。なお、蓄積性蛍光体シートＩＰは、保持プレート５２を用いるものに限定されるものではなく、特開２０００−２４９７９５号公報に開示されている可撓性シートを直接使用してもよい。
【００５３】
保持プレート５２は、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート等の生分解性樹脂や、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂又はＡＢＳとポリカーボネートのポリマーアロイ（ポリカＡＢＳ樹脂）等の熱可塑性樹脂により構成される。このように、保持プレート５２を生分解性樹脂から形成した場合には、カセッテ１０の使用中は通常の樹脂と同じように使用することができると共に、使用後は自然界の微生物によって最終的に水と二酸化炭素に分解されるので、環境対策にも好適である。
【００５４】
また、特開２００１−１４７２９８号公報に開示されているように、保持プレート５２を光学的に透明にすることにより、図示しない画像読取装置を構成する両面集光方式の読み取り部を介して前記保持プレート５２の両面側から蓄積性蛍光体シートＩＰの輝尽発光光を光電的に読み取ることが可能となる。
【００５５】
これにより、球状に発光する輝尽発光光を透明な保持プレート５２の両面側から読み取り、該保持プレート５２の両面側からそれぞれ読み取られた輝尽発光光の信号成分を加算することができるため、画質の向上を図ることができるという利点がある。
【００５６】
蓋体１４は、図２及び図３に示されるように、筐体１２の形状と略同等となるように略長方形状に形成され、その外縁部から筐体１２側に向かって略直交する壁部５４ａ〜５４ｄが形成されている。この壁部５４ａ〜５４ｄには、筐体１２の枠部２２ａ〜２２ｄに形成された溝部４０と対向する位置に突起部５６（図８参照）が形成され、前記蓋体１４を筐体１２に合体させた際に前記突起部５６が溝部４０に係合される。それにより、前記筐体１２に対して蓋体１４が一体的に装着される。
【００５７】
そして、壁部５４ａと枠部２２ａとに跨るように、蓋体１４を筐体１２から開成する際にロック解除ピン９８（図８参照）が挿入される一組のピン挿入孔３８ａ、３８ｂ（図１参照）が形成され、同様に、壁部５４ｃと枠部２２ｃとに跨るように、前記ロック解除ピン９８が挿入される一組のピン挿入孔３８ａ、３８ｂが形成されている。
【００５８】
この場合、前記蓋体１４の壁部５４ａ、５４ｃ側には、前記蓋体１４を筐体１２に固定するロック機構５８ａ、５８ｂが壁部５４ａ側と壁部５４ｃ側にそれぞれ一組ずつ設けられている。なお、ロック機構５８ａ、５８ｂは、それぞれ同一の構成要素からなるため、ロック機構５８ａについて以下に説明し、ロック機構５８ｂについては同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
このロック機構５８ａは、図８〜図１２に示されるように、蓋体１４の内壁面４８において摺動変位自在に設けられたスライダ６０と、前記スライダ６０と一体的に変位して筐体１２の第１及び第２係止部３０、３２に係合可能なロック爪６２とを有する。この場合、スライダ６０は、押圧ばね（弾性部材）６４によって常に施錠方向、すなわち、壁部５４ａ側に接近する方向（矢印Ａ方向）に付勢されている。
【００６０】
また、スライダ６０は、蓋体１４の内壁面４８に設けられ、ガイド部材として機能する該スライダ６０の長孔６６に係合したカラー６８に沿って摺動変位可能に設けられている。そして、スライダ６０の移動端位置が、長孔６６の端部によって規制されている。
【００６１】
さらに、スライダ６０の上面には、操作者が操作しやすいように多数の溝からなるノブ部７０を設けておくと好適である。なお、スライダ６０の一端側において、筐体１２及び蓋体１４のピン挿入孔３８ａ、３８ｂに対応する位置には、それぞれピン当接部７２が形成されている。
【００６２】
一方、ロック爪６２は、連結部７４を介してスライダ６０に一体的に装着される。このロック爪６２は、プラスチック、ポリセアター等の合成樹脂によって形成され、本体部７６と、その一端部に形成される爪部７８とフック部８０とを含む。爪部７８は、筐体１２の第１係止部３０と係合し、フック部８０は、筐体１２の第２係止部３２と係合する。
【００６３】
この場合、爪部７８の先端には、第１係止部３０の傾斜面３４と対応する傾斜面８２が形成され、一方、フック部８０は、可撓性のある薄肉部８４を介して本体部７６と連なり、このフック部８０の先端には筐体１２の第２係止部３２の傾斜面３６に対応する傾斜面８６が形成される。
【００６４】
なお、上述の説明においては、蓄積性蛍光体シートＩＰを保持する保持プレート５２を、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート等の生分解性樹脂から形成する場合について説明したが、前記保持プレート５２のみならず筐体１２や蓋体１４も同様に生分解性樹脂から形成するようにしてもよい。これにより、カセッテ１０を構成する蓋体１４、筐体１２及び保持プレート５２を使用後に自然界の微生物によって最終的に水と二酸化炭素に分解することができるので、より一層環境対策に好適である。
【００６５】
また、上述の説明において、蓋体１４の内部に収容される蓄積性蛍光体シートＩＰは、該蓋体１４の内壁面４８に対して固定されている。
【００６６】
例えば、図１３に示されるように、蓄積性蛍光体シートＩＰにおける保持プレート５２の上面、又は、前記蓋体１４の内壁面４８の該蓄積性蛍光体シートＩＰと対向する位置に繰り返し貼着可能な再剥離フイルム８８を設けることにより、前記蓄積性蛍光体シートＩＰを必要に応じて蓋体１４に対して離脱又は装着することができる。
【００６７】
これにより、蓄積性蛍光体シートＩＰの蛍光体層５０が繰り返し行われる放射線の曝射によって劣化した際に、簡便に新しい蓄積性蛍光体シートＩＰと交換することが可能となる。この再剥離フイルム８８には、貼着面側に弱い粘着力を有する粘着剤（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））が塗布されている。
【００６８】
また、前記再剥離フイルム８８の代わりに図示しないマジックテープ（登録商標）を設け、蓄積性蛍光体シートＩＰを前記蓋体１４の内壁面４８に対して着脱自在な構造としてもよいし、図１４に示されるように、前記蓄積性蛍光体シートＩＰの保持プレート５２の上面に、蓋体１４に向かって突出した複数の突部９０を設けると共に、前記突部９０と対向する蓋体１４の内壁面４８に該突部９０が挿入される孔部９２を有する支柱９３を複数設け、前記突部９０を孔部９２に挿入させることにより支柱９３に対して係合させるスナップイン構造としてもよい。これにより、蓄積性蛍光体シートＩＰを、簡便に蓋体１４の内壁面４８に対して離脱又は装着することが可能となる。
【００６９】
すなわち、蓋体１４に対して蓄積性蛍光体シートＩＰを簡便に着脱させることが可能な構造であればよい。
【００７０】
このように構成されるカセッテ１０の製造方法について、以下に説明する。
【００７１】
先ず、図６に示されるように、カーボン板からなる平板部材１６を用意し、前記平板部材１６の４つの端部１８ａ〜１８ｄに対応してそれぞれ断面略Ｌ字状の金属板部材２０ａ〜２０ｄが両面接着テープ等の接着手段を介して仮付けされる。次に、図７に示されるように、金属板部材２０ａ〜２０ｄが仮付けされた平板部材１６が、射出成形機９４の内部に配置され、前記射出成形機９４に設けられている複数のゲート９６からキャビティ（図示せず）に溶融樹脂が充填される。
【００７２】
これにより、図４に示されるように、平板部材１６の端部１８ａ〜１８ｄ（図６参照）に枠部２２ａ〜２２ｄが一体成形されると共に、該枠部２２ａ〜２２ｄには金属板部材２０ａ〜２０ｄが埋設される。このため、平板部材１６と樹脂製材料からなる枠部２２ａ〜２２ｄとが一体成形されて筐体１２が成形される。
【００７３】
このように、筐体１２は、平板部材１６の端部１８ａ〜１８ｄに射出成形によって枠部２２ａ〜２２ｄを一体成形する際に、予め前記平板部材１６の端部１８ａ〜１８ｄにアルミニウム材やステンレス材等からなる金属板部材２０ａ〜２０ｄが配置されており、前記金属板部材２０ａ〜２０ｄが前記枠部２２ａ〜２２ｄに埋設されている（図４参照）。
【００７４】
そのため、枠部２２ａ〜２２ｄに成形した際の成形収縮が発生した際においても、前記金属板部材２０ａ〜２０ｄの補強作用下に筐体１２に対して反り、歪み等の変形が生じることを阻止することができる。
【００７５】
従って、筐体１２における平板部材１６上に断面略Ｌ字状の金属板部材２０ａ〜２０ｄを配置するという簡単な工程及び構成で、枠部２２ａ〜２２ｄを一体成形する際の成形収縮による影響を回避することができ、反り等の変形のない高品質な筐体１２を効率的に製造することが可能となる。
【００７６】
次に、このように製造されたカセッテ１０の動作について説明する。
【００７７】
このカセッテ１０は、蓋体１４の内部に蓄積性蛍光体シートＩＰが収容された状態で、図示しない画像形成装置に装填される。そして、被写体（図示せず）の放射線画像情報が、筐体１２の表面２４ａから蓄積性蛍光体シートＩＰの蛍光体層５０に照射される。このため、蛍光体層５０には、被写体の放射線画像情報が記録される。
【００７８】
蓄積性蛍光体シートＩＰに被写体の放射線画像情報が記録された後、このカセッテ１０が画像読取装置（図示せず）に装填される。この画像読取装置内には、図８に示すように、装填されたカセッテ１０のピン挿入孔３８ａ、３８ｂと対向する位置にそれぞれロック解除ピン９８が配設されており、前記ピン挿入孔３８ａ、３８ｂに図示しないアクチュエータ等を介して前記ロック解除ピン９８が挿入されることにより、図９に示される施錠状態からカセッテ１０における蓋体１４の解錠操作が行われる。
【００７９】
このロック解除ピン９８は、ロック機構５８ａ、５８ｂにおけるスライダ６０の一端部に形成されたピン当接部７２にそれぞれ当接し、該ロック機構５８ａのスライダ６０の全体を押圧ばね６４の弾発力に抗して矢印Ｂ方向に変位させると共に、同様に、ロック機構５８ｂのスライダ６０の全体を押圧ばね６４の弾発力に抗して矢印Ｂ方向に変位させる。そして、それぞれのスライダ６０の移動に伴って筐体１２の第１係止部３０と係合していたロック爪６２の爪部７８の係合状態が解除されるため、筐体１２に対する蓋体１４のロック状態が解除される（図１１参照）。
【００８０】
その際、ロック解除ピン９８はその押圧作用下にさらにスライダ６０を筐体１２の中央部側に変位させ、筐体１２の第２係止部３２とロック爪６２のフック部８０が当接し、その薄肉部８４には可撓性の材質が用いられているため、フック部８０の傾斜面８６は第２係止部３２の傾斜面３６に沿って摺動し、該第２係止部３２を乗り越える。
【００８１】
そして、ロック解除ピン９８を後退させてカセッテ１０のピン挿入孔３８ａ、３８ｂより離脱させることにより、図１０に示されるように、フック部８０が押圧ばね６４の弾発力によって壁部５４ａ又は壁部５４ｃ側へとそれぞれ変位し、前記フック部８０が第２係止部３２に係合する。そのため、ロック爪６２及びスライダ６０は、筐体１２に対する蓋体１４の解錠位置において保持される。
【００８２】
次いで、図示しない画像読取装置の内部に配設されている図示しない吸着盤が蓋体１４に接近し、該蓋体１４を筐体１２より上方に所定距離だけ離間させる。すなわち、前記吸着盤が蓋体１４を吸着した後に、該吸着盤が所定の軌跡に沿って変位することにより、前記蓋体１４が筐体１２から開蓋する。その結果、図１１に示されるように、筐体１２側の第２係止部３２からフック部８０が外れ、ロック爪６２は押圧ばね６４の弾発作用下に筐体１２の中央部側に向かってスライダ６０と一体的に変位し、元の位置に復帰する。
【００８３】
そして、前記筐体１２から離脱した蓋体１４が、図示しない画像読取装置の読み取り部と対向する位置まで搬送され、前記蓋体１４に収容された蓄積性蛍光体シートＩＰに記録されている放射線画像情報の読み取りが行われる。さらに、前記蓄積性蛍光体シートＩＰの蛍光体層５０に残存する放射線画像情報の消去が行われた後に、該吸着盤によって筐体１２より離脱された蓋体１４を前記筐体１２へと再び装着して閉蓋する。
【００８４】
その際、蓋体１４に設けられたロック機構５８ａ、５８ｂにおけるロック爪６２の爪部７８が、筐体１２の第１係止部３０に当接し、蓋体１４をさらに筐体１２側に向かって変位させることにより、第１係止部３０の傾斜面３４に沿って爪部７８が接しつつ、ロック爪６２が押圧ばね６４の弾発力に抗して筐体１２の中央部側へと変位する。そして、最後に、蓋体１４が閉蓋されると、図９に示されるように、ロック爪６２は押圧ばね６４の弾発力によって壁部５４ａ又は壁部５４ｃから離間する方向へとそれぞれ変位してロック爪６２の爪部７８が第１係止部３０の傾斜面３４の下方側に係合される。
【００８５】
これにより、カセッテ１０において蓋体１４が再び筐体１２に対して施錠された状態で保持される。
【００８６】
この際、第１の実施形態では、図５に示されるように、筐体１２の表面２４ａに凹部４２が設けられ、この凹部４２には、鉛シート４６が両面テープ４４を介して交換自在に取り付けられている。このため、例えば、撮影環境や撮影条件により鉛シート４６が不要である際には、前記鉛シート４６を筐体１２から取り外した状態で使用することができる。
【００８７】
一方、この鉛シート４６よりも肉厚な放射線遮蔽板（シート体）が要求される際には、前記鉛シート４６を取り外した後、所望の肉厚に設定された新たな鉛シートを筐体１２の凹部４２に両面テープ４４を介して取り付けることが可能になる。なお、鉛シート４６は、筐体１２における外側カーボン板２４の凹部４２に取り付ける代わりに、図１５に示されるように、前記筐体１２の蓄積性蛍光体シートＩＰ（図３参照）が収容される蓋体１４側となる内側カーボン板２６の表面２６ａに凹部４２ａを形成し、鉛シート４６を、該凹部４２ａに両面テープ４４によって交換自在に取り付けるようにしてもよい。
【００８８】
さらに、上述のように、筐体１２側に設けられていた鉛シート４６を、図１６に示されるように、前記筐体１２と対向する蓋体１４の内壁面４８に形成された凹部４２ｂに取り付けるようにしてもよい。
【００８９】
このように、第１の実施形態では、撮影環境や撮影条件の変動に容易に対応することができ、しかも不要な場合には鉛シート４６を取り外して使用すればよく、カセッテ１０の全体の重量が良好に軽減される。これにより、カセッテ１０は、汎用性に優れると共に、軽量化を図ることが可能になって、取り扱い性が有効に向上する。
【００９０】
さらに、凹部４２に鉛シート４６が取り外し可能に収容固定されているため、前記鉛シート４６は、筐体１２における外側カーボン板２４の表面２４ａから外部に突出することがなく（図５参照）、例えば、画像読取装置内で蓄積性蛍光体シートＩＰが搬送及び処理される際に、前記鉛シート４６が他の部材と干渉することを阻止することができる。
【００９１】
なお、第１の実施形態では、固定部材として両面テープ４４を用い、この両面テープ４４により鉛シート４６を筐体１２に取り付けているが、これに限定されるものではない。固定部材としては、例えば、マグネット、クリップ又はマジックテープ（登録商標）等を使用してもよく、さらに接着剤等によって鉛シート４６を筐体１２に固定してもよい。また、以下に説明する第２及び第３の実施形態でも同様である。
【００９２】
一方、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容される蓋体１４は、図示しない画像読取装置の内部において繰り返し搬送が行われるため、前記蓄積性蛍光体シートＩＰ及び蓋体１４が帯電しやすい。従って、帯電している蓄積性蛍光体シートＩＰが収容されたカセッテ１０を取り扱う際に、平板部材１６を介して人手や外部設備等に放電が生じるおそれがある。
【００９３】
このような場合においても、例えば、筐体１２を構成する平板部材１６が、外側カーボン板２４と内側カーボン板２６との間に絶縁シート２８が介装された三層構造に設定されているため、カセッテ１０の内部に収容されている蓄積性蛍光体シートＩＰ及び筐体１２が帯電している際に、平板部材１６を構成する外側カーボン板２４に作業者の手指等が接触しても、この手指等に放電が惹起されることを確実に阻止することができる。
【００９４】
また、平板部材１６は、外側カーボン板２４、絶縁シート２８及び内側カーボン板２６からなる三層構造に設定されているため、カセッテ１０の全体の構造が複雑化することがなく経済的であるという利点がある。しかも、絶縁シート２８は、外側カーボン板２４と内側カーボン板２６との間に挟まれており、この絶縁シート２８が平板部材１６の表面２４ａに露呈することがない。これにより、平板部材１６の外観品質の低下を有効に阻止することができる。
【００９５】
さらに、絶縁シート２８は、その厚さが０．３ｍｍ以下となるように形成されているため、平板部材１６を構成する外側カーボン板２４から放射線（Ｘ線）が照射される際に、この放射線の透過率に影響を与えることがなく、蓄積性蛍光体シートＩＰに所望の被写体の放射線画像を記録することができる。
【００９６】
なお、前記外側カーボン板２４、絶縁シート２８及び内側カーボン板２６を筐体１２に設ける代わりに、蓋体１４側に設けるようにしてもよい。
【００９７】
また、上述の説明においては、蓄積性蛍光体シートＩＰが、蓋体１４の内壁面４８に一体的に固定されている場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、図１７〜図１９に示されるように、蓋体１４ａの内壁面４８から筐体１２ａ側に向かって突出し、該蓄積性蛍光体シートＩＰを案内する一組のガイドレール１００ａ、１００ｂを設け、前記ガイドレール１００ａ、１００ｂに蓄積性蛍光体シートＩＰの四隅を覆う保持プレート５２ａを係合させて保持するようにしてもよい。
【００９８】
このガイドレール１００ａ、１００ｂは、蓋体１４ａの壁部５４ｂ、５４ｄに沿ってそれぞれ延在すると共に、互いに対向する方向に向かって屈曲した係合凸部１０１（図１９参照）が設けられている。該ガイドレール１００ａ、１００ｂの壁部５４ａ側の端部には、該ガイドレール１００ａ、１００ｂの延在方向と略直交する上方に折曲したストッパ部１０２（図１８参照）が形成されると共に、前記ガイドレール１００ａ、１００ｂにおける壁部５４ｃ側の端部には、筐体１２ａ側に向かって円弧状に湾曲した湾曲部１０４が形成されている。
【００９９】
また、可撓性を有する蓄積性蛍光体シートＩＰの保持プレート５２ａの両側面には、軸線方向に沿って延在するように所定深さだけ窪んだ係合溝１０６ａ、１０６ｂが形成され、前記係合溝１０６ａ、１０６ｂがガイドレール１００ａ、１００ｂにそれぞれ係合される（図９参照）。
【０１００】
そして、蓄積性蛍光体シートＩＰをカセッテ１０ａに収容する際には、ガイドレール１００ａ、１００ｂの湾曲部１０４より該蓄積性蛍光体シートＩＰの係合溝１０６ａ、１０６ｂを係合させ、蓋体１４ａの壁部５４ａ側に向かってスライドさせるように変位させる。これにより、蓄積性蛍光体シートＩＰが、ガイドレール１００ａ、１００ｂのストッパ部１０２によって係止され、前記蓄積性蛍光体シートＩＰがカセッテ１０ａの内部に保持された状態となる。
【０１０１】
また、反対に、例えば、蓄積性蛍光体シートＩＰの交換を行う等の理由で、該蓄積性蛍光体シートＩＰをカセッテ１０ａより取り出す際には、前記蓄積性蛍光体シートＩＰをガイドレール１００ａ、１００ｂに沿って壁部５４ｃ側へと変位させることにより、簡便に取り外すことができる。このように、蓄積性蛍光体シートＩＰをカセッテ１０ａに設けられたガイドレール１００ａ、１００ｂに沿って着脱自在に設けることにより、該蓄積性蛍光体シートＩＰの交換作業時等において簡便に着脱させることが可能となる。
【０１０２】
次に、第２の実施の形態に係るカセッテ２００を図２０及び図２１に示す。図２０は、前記カセッテ２００が開放された状態の一部断面説明図であり、図２１は、前記カセッテ２００が閉塞された状態の一部断面説明図である。なお、以下に説明する第２及び第３の実施の形態に係るカセッテ２００、２５０と第１の実施の形態に係るカセッテ１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
このカセッテ２００に収容される蓄積性蛍光体シートＩＰの保持プレート５２の両側部には、外方に突出したフランジ部２０１が形成され、前記フランジ部２０１が、蓋体１４に形成されたガイドレール１００ａ、１００ｂの係合凸部１０１に係合される。
【０１０４】
また、カセッテ２００を構成する蓋体１４の内壁面２０２には、スポンジゴム等の弾性体２０４が固着されると共に、前記弾性体２０４に薄板状のシート２０６が固定される。このシート２０６は、例えば、ＰＰやＰＥＴ等で構成される。弾性体２０４は、筐体１２に対して蓋体１４を閉塞する際、蓄積性蛍光体シートＩＰを前記筐体１２側に向かって加圧保持する。
【０１０５】
また、筐体１２の内面２１０には、板体２０８が配置され、この板体２０８は、Ｃｕ（銅）、Ｐｂ（鉛）、Ｔａ（タンタル）、Ｆｅ（鉄）、Ｗ（タングステン）又はＷとゴムやプラスチックの複合材で構成される。
【０１０６】
このように構成される第２の実施形態では、図２０に示されるように、蓋体１４が筐体１２に対して所定間隔離間して維持された状態から、前記蓋体１４が筐体１２に閉じられると、この蓋体１４の内壁面２０２に固着された弾性体２０４の弾性力を介して、シート２０６が蓄積性蛍光体シートＩＰの裏面（撮影面とは反対の面）を前記筐体１２の内面２１０に向かって押圧する。一方、筐体１２の内部には、金属板又は金属複合板からなる板体２０８が配置されている。
【０１０７】
これにより、蓄積性蛍光体シートＩＰは、図２１示されるように、その撮影面を弾性体２０４の押圧作用下に板体２０８に確実に加圧保持され、この蓄積性蛍光体シートＩＰに対する放射線画像情報の撮影処理が良好に遂行される。従って、高画質の放射線画像情報が確実に得られ、特にリニアック（放射線治療）に好適に採用することができるという効果が得られる。
【０１０８】
なお、図２２及び図２３に示されるように、筐体１２側に設けられていた鉛シート４６を、前記筐体１２と対向する蓋体１４の内壁面２０２に形成された凹部４２ｂに両面テープ４４を介して取り付けるようにしてもよい。
【０１０９】
次に、第３の実施の形態に係るカセッテ２５０を図２４に示す。図２４は、カセッテ２５０の縦断面図である。
【０１１０】
カセッテ２５０において、図２４に示されるように、筐体１２と蓋体１４との内部に、保持ユニット２５２、２５２ａが積層されている。この保持ユニット２５２には、表面２５４に矩形状の第１凹部２５６が形成され、この第１凹部２５６には、固定部材、例えば、両面テープ４４を介して異種材料のシート体、例えば、放射線の低エネルギ成分を吸収する放射線エネルギ分離フィルタである銅板（シート体）２５８が着脱自在に固定される。この銅板２５８の表面には、保護用プラスチックシート２６０が設けられる。
【０１１１】
保持ユニット２５２に設けられる蓄積性蛍光体シートＩＰは、蓋体１４側に形成される第２凹部２６２にカーボン板２６４ａが埋設されると共に、前記カーボン板２６４ａに両面テープ４４を介して蛍光体層５０が交換可能に設けられているが、前記カーボン板を用いなくてもよい。
【０１１２】
この第３の実施形態では、例えば、エネルギ・サブトラクション処理を行う際には、保持ユニット２５２と、異種材料のシート体を貼り付けない薄肉状（厚さが７ｍｍ以下）の保持ユニット２５２ａとが用いられる。この保持ユニット２５２ａは、保持ユニット２５２と筐体１２の平板部材１６との間に設けられ、その内部には蓄積性蛍光体シートＩＰと同様に構成された蓄積性蛍光体シートＩＰａが収容されている。
【０１１３】
保持ユニット２５２ａには、保持ユニット２５２側に形成された第３凹部１６６にカーボン板２６４ｂが埋設されると共に、前記カーボン板２６４ｂに両面テープ４４を介して蛍光体層５０ａが交換可能に設けられている。そこで、保持ユニット２５２、２５２ａが内部に配設されたカセッテ２５０が、図示しない撮影装置に装填される。保持ユニット２５２は、表面２５４ａを放射線照射側に配置させると共に、表面２５４を前記保持ユニット２５２ａに向かって配置させている。
【０１１４】
そして、被写体（図示せず）の放射線画像情報が、保持ユニット２５２の表面２５４ａ側から蓄積性蛍光体シートＩＰに照射される（矢印Ｘ方向）。このため、被写体に対向する蓄積性蛍光体シートＩＰの蛍光体層５０には、前記被写体の放射線画像情報が直接記録される。さらに、この蛍光体層５０を透過した放射線は、保持ユニット２５２ａに照射される。
【０１１５】
この保持ユニット２５２ａは、対向する保持ユニット２５２の表面２５４に銅板２５８が取り付けられているため、放射線はこの銅板２５８を介して低エネルギ成分が吸収された後、蓄積性蛍光体シートＩＰａの蛍光体層５０ａに照射され、この蛍光体層５０ａに放射線画像情報が記録される。この蛍光体層５０ａに記録される放射線画像情報は、保持ユニット２５２に収容されている蓄積性蛍光体シートＩＰの蛍光体層５０に記録される放射線画像情報よりも、放射線の高エネルギ成分が強調されたエネルギ分布の画像情報となっている。
【０１１６】
次いで、保持ユニット２５２、２５２ａは、例えば、図示しない画像読取装置に同時に、又は順次装填される。この読取装置内では、保持ユニット２５２、２５２ａからそれぞれ蓋体１４が開蓋され、蓄積性蛍光体シートＩＰ、ＩＰａが処理部、例えば、読取部に配置される。この読取部では、蛍光体層５０、５０ａに励起光が照射されて、この蛍光体層５０、５０ａに記録されている放射線画像情報の読み取りが行われる。
【０１１７】
その際、保持ユニット２５２ａの蛍光体層５０ａに記録されている放射線画像情報は、保持ユニット２５２の蛍光体層５０に記録されている放射線画像情報よりも、放射線の高エネルギ成分が強調されている。従って、これらの放射線画像情報が、エネルギ・サブトラクション処理を施されることにより、被写体のエネルギ吸収特性の異なる特定の構造物（内蔵等の軟部や骨部等）の画像情報を得ることができる。
【０１１８】
さらに、各蛍光体層５０、５０ａに残存する放射線画像情報の消去が行われた後、それぞれの蓄積性蛍光体シートＩＰ、ＩＰａが設けられた筐体１２に対してそれぞれ蓋体１４が装着される。そして、保持ユニット２５２、２５２ａは、新たな被写体の放射線画像情報の記録を行うために、撮影装置に装填される。
【０１１９】
この場合、第３の実施形態では、保持ユニット２５２の表面２５４に放射線エネルギ分離フィルタである銅板２５８が設けられる。このため、保持ユニット２５２、２５２ａ内に収容されている蓄積性蛍光体シートＩＰ、ＩＰａの各蛍光体層５０、５０ａには、それぞれ放射線のエネルギ吸収特性の異なった条件で放射線画像情報が記録され、被写体のエネルギ吸収特性の異なる特定の構造物（内臓等の軟部や骨部等）の画像情報を確実に且つ容易に抽出することができる。
【０１２０】
しかも、保持ユニット２５２、２５２ａは、有効に薄肉化されるため、カセッテ２５０における筐体１２及び蓋体１４の内部に前記保持ユニット２５２、２５２ａを一体的に載置することができる。
【０１２１】
これにより、保持ユニット２５２自体の構成が簡単化且つコンパクト化されると共に、銅板２５８を容易に着脱することが可能になって、前記保持ユニット２５２、２５２ａの取り扱い作業性が有効に向上する。しかも、蓄積性蛍光体シートＩＰ、ＩＰａは、エネルギ・サブトラクション処理等を効率的に遂行することが可能になると共に、該エネルギ・サブトラクション処理の他、種々の異なる撮影処理に使用することができ、汎用性に優れる。
【０１２２】
具体的には、保持ユニット２５２の第１凹部２５６には、異種材料のシート体として、散乱防止用の鉛シート４６、高強度化用のＦＲＰ素材シート、手書き可能なホワイトボード又はカセッテ搬送用のマグネットシート等が着脱自在に貼り付け可能である。
【０１２３】
しかも、保持ユニット２５２は、銅板２５８を取り外して使用することができる。これにより、前記保持ユニット２５２の全体が軽量化されて取り扱い作業性が有効に向上する等、種々の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るカセッテの斜視図である。
【図２】図１のカセッテの分解斜視図である。
【図３】図２のカセッテを別の方向から見た状態を示す分解斜視図である。
【図４】図２のカセッテにおける筐体の単体斜視図である。
【図５】図４の筐体における平板部材の拡大縦断面図である。
【図６】図４の筐体の分解斜視図である。
【図７】図６の筐体において平板部材に金属板部材を貼り付けた状態で射出成形機に配置する際の斜視説明図である。
【図８】図１のカセッテに設けられたロック機構の拡大斜視図である。
【図９】図８のロック機構によって筐体に対して蓋体が閉蓋された施錠状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１０】図９のロック機構が、ロック解除ピンによる押圧作用下に解錠された状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１１】図１０のロック機構におけるスライダが、さらにカセッテの内部へと変位した状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１２】図１１のロック機構におけるロック爪が、筐体に設けられた第１係止部の傾斜面に当接した状態を示す一部省略縦断面図である。
【図１３】蓄積性蛍光体シートが筐体に対して再剥離フイルムで着脱自在に設けられた状態を示す斜視説明図である。
【図１４】蓄積性蛍光体シートが筐体に対してスナップイン構造によって着脱自在に設けられた状態を示す斜視説明図である。
【図１５】図５の筐体における平板部の内部側に凹部を介して鉛シートが取り付けられた状態を示す拡大縦断面図である。
【図１６】図１のカセッテにおいて筐体に設けられていた鉛シートを、蓋体の内面側に設けた状態を示す拡大縦断面図である。
【図１７】カセッテにおける枠部の内壁面にガイドレールが形成され、前記ガイドレールに蓄積性蛍光体シートが係合されて保持されるカセッテを示す分解斜視図である。
【図１８】図１７のガイドレールに蓄積性蛍光体シートの係合溝が係合された状態を示す一部省略拡大斜視図である。
【図１９】図１７のカセッテが閉蓋された状態における一部省略縦断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係るカセッテの縦断面図である。
【図２１】図２０のカセッテにおける筐体が蓋体によって閉塞された状態を示す縦断面図である。
【図２２】図２０のカセッテの蓋体の内壁面に鉛シートを設けた状態を示す一部省略縦断面図である。
【図２３】図２２のカセッテにおける筐体が蓋体によって閉塞された状態を示す縦断面図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態に係るカセッテの一部省略縦断面である。
【図２５】特許文献１のカセッテの縦断面説明図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０、１０ａ、２００、２５０…カセッテ
１２、１２ａ…筐体                  １４、１４ａ…蓋体
１６…平板部材                      ２０ａ〜２０ｄ…金属板部材
２２ａ〜２２ｄ…枠部                ２４…外側カーボン板
２６…内側カーボン板                ２８…絶縁シート
３０…第１係止部                    ３２…第２係止部
３８ａ、３８ｂ…ピン挿入孔          ４２、４２ａ、４２ｂ…凹部
４６…鉛シート                      ５０、５０ａ…蛍光体層
５２、５２ａ…保持プレート          ５４ａ〜５４ｄ…壁部
５８ａ、５８ｂ…ロック機構          ６０…スライダ
６２…ロック爪                      ７２…ピン当接部
７８…爪部                          ８０…フック部
１００ａ、１００ｂ…ガイドレール    １０６ａ、１０６ｂ…係合溝
２０４…弾性体                      ２０６…シート
２０８…板体                        ２５２、２５２ａ…保持ユニット
２５６…第１凹部                    ２５８…銅板
２６０…保護用プラスチックシート    ２６２…第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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