Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】車の走行中曲がるときに、そのスピードに応じて座席が傾くことにより、遠心力により生じる体の移動を抑制し、安定性をはかり、運転者又は同乗者の疲労を少なくするものである。【解決手段】車に垂直に固定された長方形の管の中の液面の状態をセンサーによっ感知し、液体は、走行中曲がる際にスピードに応じて遠心力によりいどうするので、その液面高の変化を制御機を介して歯車付きの電動機に伝え、歯車、ベルト、ラックにより座席に傾きを促す構成である。【選択図】    図１
2005022587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車等に垂直に固定された、液体の入っている長方形の管に、液面検知センサーを設け、液面の高さの変化を座席等に伝導する、体移動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車での走行中、曲がる時に座席が傾くことにより、遠心力により生じる体の移動を抑制し、体位の安定性をはかり、運転者又は同乗者の疲労を少なくするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、座席は車に固定されており、曲がる度に遠心力によりカーブの外側に体が振られるような状態で傾くため、運転者にとって疲れる原因になっている。また、助手席等に同乗している人が車に酔う原因にもなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、車の走行中、曲がる時にその曲がる角度とスピードに応じて内側に座席が傾き、遠心力による体の移動を抑制し、運転者又は、同乗者等にやさしい車にすることを課題としています。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その手段の一例を図面によって説明すると、図１のように、管の中に約半分の量の液体を入れ、管の両端をつなぎ、長方形の形に成し進行方向と直角方向に垂直に固定する。
つぎに、垂直部の管内の液面の位置を感知する液面検知センサーを取り付け、制御機を介して歯車の取り付けられた電動機と連結する。
最後に、歯車、ベルト、ラックを組み合わせた装置を座席の下部に図１のように取り付ける。
なお、この歯車は、大小の歯車がセットになっており、大きい歯車は回転を受け、小さい歯車は回転を伝える役目をするように組合せる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
当発明の基本になる着眼点は、車に垂直に固定された長方形の管の中に入っている液体が、走行中車が曲がる時に、液体の粒子が慣性力と重力によって移動するため、液面高に変化が生じる。その液面の変化は遠心力による体位の移動と比例しており、その液面高の変化を座席に伝えることにより体位の安定を図ることが出来る事です。
図１の液体は、走行中曲がる際にスピードに応じて遠心力により移動する。具体的にはカーブの外側の液面が上がり、内側の液面が下がる。その液面高の変化が、液面検知センサーによって感知され、制御機を介して電動機に伝わることになります。
ただし、この電動機は制御機により回転数、回転速度の制御ができ逆回転も可能なものとする。
図１の歯車は、電動機の回転を微小にし、ベルトに伝えることを目的としています。（回転が微小になるのに比例して力は強くなる効果があります。）そして、ベルトは左右のラックをそれぞれ逆方向に上下に移動させる働きをすることになりす。
最後に、ラックは上下移動を座席に伝え、座席に左右の傾きを促す役目をすることになります。
【０００６】
【実施例】
図２は、右に曲がるときの液面と座席の状態を示したもので、液面高の状態がそのまま座席に伝わることになります。
図３は、左に曲がるときの状態を同様に示しています。
【０００７】
【発明の効果】
車に、この機能を持った座席を取り付けることにより、運転者または同乗者の体位の安定性を図ることが出来、疲労と車酔いを防ぐことができる。そのため、体にやさしい車に進化するものと考えております。
なお、救急車のベットに利用しても同じ効果が得られる事が期待できます。
最後に、担架等不安定なものの安定化を図る為にも使用することが出来、一定の効果を得られるものと考えております。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、中に液体の入っている長方形の管と（ａ）（ｂ）の拡大図、液面検知センサー、制御機、歯車付き電動機、歯車、ベルト、ラック、座席の構成図である。
【図２】本発明の右に曲がるときの状態を示した図である。
【図３】本発明の左に曲がるときの状態を示した図である。
【図１】
2005022587.tif 000003
【図２】
2005022587.tif 000004
【図３】
2005022587.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、フードを有するナットプレートを取付体に対して摺動自在とすることにより、本体の撓みによるフードへの荷重の伝達を防止することを目的とする。【解決手段】本発明によるフードの取付構造は、本体（１）に取付けた取付体（４）の取付部（１０）に設けた第１、第２プレート（２０、２１）間にナットプレート（２２）の鍔部（２３）を摺動自在に介挿させ、このナットプレート（２２）にフード（３３）を設け、本体（１）の撓みによるフード（３３）への荷重のかかりを防止する構成である。【選択図】        図１
2005022543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）の取付面（２）にねじ（３）を介して取付けられた取付体（４）にフード（３３）を取付けるようにしたフードの取付構造において、
前記取付体（４）の取付部（１０）に積層して設けられた一対の第１、第２プレート（２０、２１）と、前記各プレート（２０、２１）の間に摺動自在に介挿された鍔部（２３）を有するナットプレート（２２）と、前記各プレート（２０、２１）を押さえるための押さえ板（３０）とを備え、前記フード（３３）は取付ねじ（３２）によって前記ナットプレート（２２）に固定され、前記取付体（４）に対して前記フード（３３）は相対移動するように構成されていることを特徴とするフードの取付構造。
【請求項２】
前記取付体（４）に対して前記取付部（１０）は軸受（６、７）を介して前記フード（３３）と共に回転するように構成したことを特徴とする請求項１記載のフードの取付構造。
【請求項３】
前記取付部（１０）及びフード（３３）は、輪状をなし、前記取付部（１０）の外周には前記ナットプレート（２２）が所定角度毎に配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載のフードの取付構造。
【請求項４】
前記本体（１）は飛翔体であることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のフードの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フードの取付構造に関し、特に、本体に対してフードを摺動自在に取付けることにより、本体側の撓みによる荷重がフードに及ばないようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のフードの取付構造としては、社内で製作されていたため、その構造を示す特許文献等は開示していないが、フードは取付部に対して固定され、この取付部が取付体を介して飛翔体の本体側に固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のフードの取付構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、取付部に対してフードが固定されているため、飛翔体の本体側に撓みが発生した場合、このフードに荷重が及び、フードの破損等の不具合が発生することがあった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、本体に対してフードを摺動自在に取付けることにより、本体側の撓みによる荷重がフードにかからないようにしたフードの取付構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるフードの取付構造は、本体の取付面にねじを介して取付けられた取付体にフードを取付けるようにしたフードの取付構造において、前記取付体の取付部に積層して設けられた一対の第１、第２プレートと、前記各プレートの間に摺動自在に介挿された鍔部を有するナットプレートと、前記各プレートを押さえるための押さえ板とを備え、前記フードは取付ねじによって前記ナットプレートに固定され、前記取付体に対して前記フードは相対移動するようにした構成であり、また、前記取付体に対して前記取付部は軸受を介して前記フードと共に回転するようにした構成であり、また、前記取付部及びフードは、輪状をなし、前記取付部の外周には前記ナットプレートが所定角度毎に配設されている構成であり、また、前記本体は飛翔体よりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるフードの取付構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは、一例として、航空機等の飛翔体（飛翔以外の物体でも可）からなる本体であり、この本体１の取付面２には、ねじ３を用いて全体形状が輪状の取付体４がＯリング５を介して取付けられている。
【０００７】
前記取付体４の外側には、一対の輪状の軸受６、７及び一対のＯリング８、９を介して取付部１０が回転自在に設けられている。
前記取付部１０の外周に一体に形成された段部１１に対向して、この取付部１０とは別体で形成され段部１２を有する輪状の段部体１３が設けられている。
【０００８】
前記各段部１１、１２には、枠状をなす一対の第１、第２プレート２０、２１が厚さ方向に積層されて設けられ、この各プレート２０、２１は摺動抵抗が少ない材質あるいは表面がテフロン（登録商標）コーティングされた状態で形成されている。
【０００９】
前記各プレート２０、２１間には、ナットプレート２２の鍔部２３が介挿された状態で、かつ、矢印Ａの方向に沿って摺動自在に設けられ、前述の各プレート２０、２１及び鍔部２３は、図２にも示されるように、枠状に形成された押さえ板３０によって前記取付部１０と段部体１３上に配設されている。
【００１０】
前記ナットプレート２２に形成されたねじ孔３１には固定ねじ３２が螺入され、このナットプレート２２上には輪状で断面Ｌ型をなすフード３３が固定されている。
【００１１】
前記取付部１０及び段部体１３は、輪状に形成され、前記ナットプレート２２が、図示していないが、取付部１０の外周の所定角度毎に配設されており、輪状に形成された前記フード３３は、所定角度毎に固定ねじ３２によって各ナットプレート２２に固定されている。
【００１２】
前述の構成において、例えば、航空機等の飛翔体からなる本体１に、撓みが発生した場合、この撓みによって取付体４及び取付部１０並びに段部体１３に撓みが伝達されるが、各プレート２０、２１の間をナットプレート２２の鍔部２３が相対摺動するため、フード３３には荷重がかからず、フード３３の安定した動作を得ることができる。
尚、前述の構成では、フード３３が回転する構成としたが、フード３３が直動するように構成することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によるフードの取付構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、本体に固定された取付体の取付部に設けられた各プレート間に、フードに接続されたナットプレートの鍔部を相対摺動自在に配設しているため、本体側で発生した撓みによる荷重がこの相対摺動動作で吸収されてフード側に伝達されることがなく、フードの撓み、ねじれ、破損等を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるフードの取付構造を示す要部の断面図である。
【図２】図１のフードを除去した状態のナットプレートを示すための要部の平面図である。
【符号の説明】
１    本体
２    取付面
６、７    軸受
１０    取付部
２０、２１    第１、第２プレート
２２    ナットプレート
２３    鍔部
３０    押さえ板
３１    ねじ孔
３３    フード
【図１】
2005022543.tif 000003
【図２】
2005022543.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来型のドアミラーにそれぞれ異なった２つの角度のミラーの追加で、視野の確保と車の側面下に内蔵した補助ライトの組合わせで車の安全性を提供する。【解決手段】  ドアミラー（１）の手前に、斜め下向きに向けたミラー（２）を設ける。そして、ドアミラー（１）の上部に、斜め外側に向けたミラー（３）を設ける。さらに、ドアミラー（１）の外側先端部に車幅灯（４）を設ける。そして車体側面下部に補助ライト（６）を設けることを特徴とする。【選択図】  図１
2005022626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ドアミラー（１）の手前に、斜め下向きに向けたミラー（２）を設ける。
（ロ）ドアミラー（１）の上部に、斜め外側に向けたミラー（３）を設ける。
（ハ）ドアミラー（１）の外側先端部に車幅灯（４）を設ける。
（ニ）車体側面下部に補助ライト（６）を設ける。
以上の構成による、車幅灯付き他方面を見るドアミラーと補助ライト。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、従来型のドアミラーにそれぞれ異なった角度で２つのミラーと、車の側面下に内臓された補助ライトが追加されたことで、ドアミラーの見える範囲が大きく広がり、夜にはドアミラーに内蔵された車幅灯で、相手にこちらを確認させることができる。またバックにシフトレバーを入れると、車の側面下に内蔵したライトが点灯して下向きに向けたドアミラーで確認しながらバックできるので、安全性の向上が計られているものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一つの面のドアミラーとウィンカー内臓のドアミラーがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）一つの面のミラーで見ているので、一定の範囲の視野しか見えず、死角が多かった。
（ロ）車が左折した時、曲がり始めの車からのミラーは、常に真後ろ写しているので、左斜め後方から歩いてくる人や車道を走る自転車やオートバイ等が見えなかった。
（ハ）車が斜め右に車道と合流する時、走ってくる右後方の車が見えなかった。
（ニ）バックで駐車場に入れる時、離れている所から少しずつドアミラーで確認しながら駐車する白線内に止めるが、縦の白線にまっすぐ平行に車が停車しているか、はっきり確認できなかった。
（ホ）夜、細い道での車の擦れ違いの時、相手のドアミラーが見にくく、車同士の接触事故の危険性があった。
本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ドアミラー（１）の手前に、斜め下向きに向けたミラー（２）を設ける。そして、ドアミラー（１）の上部に、斜め外側に向けたミラー（３）を設ける。さらに、ドアミラー（１）の外側先端部に車幅灯（４）を設ける。そして車体側面下部に補助ライト（６）を設ける。本発明は、以上の構成からなる車幅灯付き他方面を見るドアミラーと補助ライトである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）ドアミラー（１）の手前に、斜め下向きに向けたミラー（２）を設ける。
（ロ）ドアミラー（１）の上部に、斜め外側に向けたミラー（３）を設ける。
（ハ）ドアミラー（１）の外側先端部に車幅灯（４）を設ける。
（ニ）車体側面下部に補助ライト（６）を設ける。
（ホ）左のドアミラーと左の補助ライトも右のドアミラー（１）と補助ライト（６）と同様に左右対称に設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、ドアミラー（１）の斜め下向きに向けたミラー（２）を見ながら車庫入れなどのバック時に、車の両側下の側面が確認できるので、従来型のミラー（５）と相まって、スムーズに車庫入れができる。また夕方から夜にかけてスモールとライトスイッチに連動して、バック時に補助ライト（６）が点灯する。
外側に向けたミラー（３）では広域な視野を確保できるため、高速道路に入って側道から流れに乗る時、後方から来る自動車などの安全確認ができる。
車幅灯（４）を使用する時は、スモールスイッチ、又はヘッドライトスイッチを入れると点灯する。夜の細い道や道路での擦れ違いの時、こちらの車幅灯で相手側の車に認識させることができる。
【第２実施の形態】
図７と図８に示すように以下、本発明の応用例を説明する。
（イ）ドアミラー（１）の下部手前に、斜め下向きに向けたミラー（２）を設ける。
（ロ）ドアミラー（１）上部に、斜め外側に向けたミラー（３）を設ける。
（ハ）ドアミラー（１）の外側先端部に車幅灯（４）を設ける。
（ニ）左のドアミラーも右のドアミラー（１）と同様に左右対称に設ける。
【第３実施の形態】
図９と図１０に示すように以下、本発明の応用例を説明する。
（イ）ドアミラー（１）の下部全体に、斜め下向きに向けたミラー（２）を設ける。
（ロ）ドアミラー（１）の上部に、斜め外側に向けたミラー（３）を設ける。
（ハ）ドアミラー（１）の外側先端部に車幅灯（４）を設ける。
（ニ）左のドアミラーも右のドアミラー（１）と同様に左右対称に設ける。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、今まで見えなかった箇所が見えるようになり、従来型のミラーと相まって、広域な視野を確保することにより安全性が増す。そして車庫入れの時、特に夜間や降雨時で視界が悪い時などは、補助ライトが点灯するため便利である。さらに、車幅灯により相手の車に車幅を認識させることができるので、細い道での擦れ違いに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の斜視図である。
【図５】本発明の斜視図である。
【図６】本発明の斜視図である。
【図７】本発明の斜視図である。
【図８】本発明の斜視図である。
【図９】本発明の斜視図である。
【図１０】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  ドアミラー
２  斜め下向きに向けたミラー
３  斜め外側に向けたミラー
４  車幅灯
５  従来型ミラー
６  補助ライト
【図１】
2005022626.tif 000003
【図２】
2005022626.tif 000004
【図３】
2005022626.tif 000005
【図４】
2005022626.tif 000006
【図５】
2005022626.tif 000007
【図６】
2005022626.tif 000008
【図７】
2005022626.tif 000009
【図８】
2005022626.tif 000010
【図９】
2005022626.tif 000011
【図１０】
2005022626.tif 000012
(57)【要約】【課題】袋体に収納した種子の状態を外部から目視して確認できるとともに、透明シート材を袋体から剥がす手間を掛けることなく、袋全体の再生利用を可能とする。【解決手段】再生利用可能な紙材により袋体３を形成するとともに、袋体３の少なくとも前面に窓部４を形成し、この窓部４に再生利用可能な木材繊維からなる透明シート材５を貼り付ける。【選択図】        図１
2005022655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生利用可能な紙材により袋体を形成するとともに、上記袋体の少なくとも前面に窓部を形成し、この窓部に再生利用可能な木材繊維からなる透明シート材を貼り付けたことを特徴とする窓付き種子袋。
【請求項２】
上記紙材は、再生コート紙であることを特徴とする請求項１記載の窓付き種子袋。
【請求項３】
上記透明シート材は、グラシン紙であることを特徴とする請求項１記載の窓付き種子袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納してある種子を外部から直接目視し得るとともに、袋全体を紙素材として再生利用可能な窓付き種子袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、草花などの種子を家庭向けに販売する際には紙袋に収納して行われている。しかし、上記紙袋は不透明であるので収納してある種子の状態を目視により確認できず、袋をかざして軽く振り、その際に生じるカサカサ、サラサラという音を頼りに種子の状態を推測判断せざるを得なかった。
【０００３】
一方、種子ではないが、米や麦等の穀物商品を収納する袋には、内部の穀物を外部より目視可能な窓部を袋本体に形成し、この窓部に透明フィルムを分離、可能に貼り付けたものが提案されている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−５９６９４号公報（第２〜３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在、環境保全の観点から、廃棄物の発生抑制（リデュース）、部品などの再利用（リユース）、材料の再生（リサイクル）が図られている。
【０００６】
上記特開平１１−５９６９４号公報の袋は、透明フィルムの再生利用はできず、袋本体を古紙として再生する際には手間を掛けて透明フィルムを袋本体から分離、分別する必要が生じるという問題があった。また、袋本体から剥がした透明フィルムはゴミとなり、環境を損なう問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、袋体に収納した種子の状態を外部から目視して確認できるとともに、透明シート材を袋体から剥がす手間を掛けることなく、袋全体を再生利用することができる窓付き種子袋を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の窓付き種子袋は、再生利用可能な紙材により袋体を形成するとともに、上記袋体の少なくとも前面に窓部を形成し、この窓部に再生利用可能な木材繊維からなる透明シート材を貼り付けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２の窓付き種子袋は、請求項１において、上記紙材が再生コート紙であることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３の窓付き種子袋は、請求項１において、上記透明シート材がグラシン紙であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、袋体と透明シート材を分離することなく、窓付き種子袋の全体が再生処理可能になる。また、窓部から収納した種子の状態を目視で観察でき、その状態を確認できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１は本実施の形態の窓付き種子袋を示す正面図である。
【００１３】
本実施の形態の窓付き種子袋１は、種子２を収納する略平面的な方形状の袋体３の前面に窓部４が開口され、内部の種子２の状態を目視して確認が可能になっている。窓部４は、透明シート材５により閉塞されており、透明シート材５は袋体３の内面に接着剤により貼り付けられている。
【００１４】
袋体３は、再生可能なクラフト紙が使用され、本実施の形態では再生紙である再生コート紙（古紙配合率１００％）が用いられている。窓部３を形成する前面には袋体３内に収納した種子２による花の名前や絵（図示省略）等が描かれている。
【００１５】
窓部４は、円形状に形成した場合を図示したが、この形状に限られず、方形状、ハート形状、収納した種子の花の形状、自然の恵みを形どった形状（例えば、卵形や貝殻形など）等、種々の形状に形成することができる。
【００１６】
透明シート材５は、透明度７６．９％のグラシン紙が用いられており、収納してある種子２の状態が目視にて観察し、その状態を十分に確認可能になっている。グラシン紙は、亜硫酸パルプを原料とし光沢をつけて透明に仕上げた薄紙で、木材繊維からなり、紙素材としての再生加工処理が可能である。
【００１７】
本実施の形態によれば、窓付き種子袋１の袋体３に再生コート紙及び透明シート材５にグラシン紙を用いているので、透明シート材５を袋体３から分離・分別することなく種子袋１の全部を再生加工処理することができ、種子袋１をまるごと紙素材としてリサイクルすることができる。
【００１８】
さらに、袋体３に再生コート紙を用いることで、古紙の再利用により省資源化が図られるとともに、袋体３の前面に表示する絵などの印刷効率を良好にすることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る窓付き種子袋によれば、袋体と透明シート材を分離することなく、窓付き種子袋の全体を再生加工処理することができる。よって、手間を掛けずに紙素材としてリサイクルすることができるとともに、リサイクル率を高めることができる。また、収納した種子の状態を目視で観察してその状態を容易に確認し、購入者自身が納得して購入することができる。さらに、一般家庭で可燃ゴミとして提出され焼却処分されたとしても、ダイオキシン等の有害物質の発生が無く、廃棄段階での安全性が確保されている。
【００２０】
また、本発明の請求項２に係る窓付き種子袋によれば、袋本体に再生コート紙を用いているので、省資源化が図られ、環境に対する負荷を少なくすることができる。
【００２１】
さらに、本発明の請求項３に係る種子袋によれば、透明材のシートとして一般的に用いられているセロファン紙やプラスチックフィルムを使用した際に生じる不具合、例えば種子袋を再生加工処理する際に袋本体からシート材を分離、分別する手間を省くことができるとともに、再生加工処理時に生じるゴミとなりかねない部材の発生を無くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示す正面図である。
【符号の説明】
１  窓付き種子袋
２  種子
３  袋体
４  窓部
５  透明シート材
【図１】
2005022655.tif 000003
(57)【要約】【目的】    キーの上面に一つまたは複数の隆起があり、その隆起をキーの定位置から前方に押すことによってキーの下のスイッチが入り、後方に押すことによって別のスイッチが入る機能を持ったキーを含むことを特徴とするキー入力装置を提供する。【構成】  キー（１）の上面に隆起（２）を設け、キーの下部には、支点（３）とスイッチＡ（４）、スイッチＢ（５）を設ける。【選択図】    図３
2005235153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーの上面に一つまたは複数の隆起があり、その隆起をキーの定位置から前方に押すことによってキーの下のスイッチが入り、後方に押すことによって別のスイッチが入る機能を持ったキーを含むことを特徴とするキー入力装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  キーの上面に一つまたは複数の隆起があり、その隆起をキーの定位置から前方に押すことによってキーの下のスイッチが入り、後方に押すことによって別のスイッチが入る機能を持ったキーを含むことを特徴とするキー入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンピュータのキー入力装置（主にキーボード）のそれぞれのキーは、それぞれ一つのスイッチに対応した機能を有していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）キー入力装置のそれぞれのキーは、それぞれ一つのスイッチにしか対応していないため、様々な文字入力やファンクション入力を行うためには、それに見合ったキーの数が必要であった。
（ロ）キー入力の操作のし易さや誤入力を防ぐため、それぞれのキーは指の太さに見合った面積的な大きさが必要なため、キーの数が多いと必然的にキー入力装置が大きくなってしまい、小型化への大きな障壁となっていた。特にモバイル・コンピュータにおいては、軽量化は改善されつつあるが、キー入力装置（キーボード）の大きさがその利便性をさらに進めるための大きな障壁となっていた。
（ハ）キー入力装置は両手で使用するという前提で作られているため、片手のみで使用したい場合や片手に障害のある人には使用しづらいという問題があった。本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】キー（１）の上面に隆起（２）を設け、キーの下部には、支点（３）とスイッチＡ（４）、スイッチＢ（５）を設ける。
本発明は、以上のような構成よりなるキーを含むことを特徴とするキー入力装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
キー（１）の上面に隆起（２）を設け、キーの下部には、支点（３）とスイッチＡ（４）、スイッチＢ（５）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、図３や図４において、隆起（２）をスイッチＡ（４）側に押した場合は、支点（３）を軸としてキー（１）が回転し、キー（１）の下部がスイッチＡ（４）を押圧し、スイッチが入る。また、隆起（２）をスイッチＢ（５）側に押した場合は、同様にキー（１）の下部がスイッチＢ（５）を押圧し、スイッチが入る。このように、隆起（２）をスイッチＡ（４）側とスイッチＢ（５）側に押し分けることによって、一つのキーで従来のキーの二つ分の機能を果たすことができる。スイッチＡ（４）やスイッチＢ（５）は、キーボードスイッチやメンブレンスイッチなどさまざまなタイプのスイッチを使用することができる。また、キー（１）の形状は、隆起（２）を押し分けることによりスイッチＡ（４）やスイッチＢ（５）を押圧することができればよく、必ずしも図１から図５の形状に拘束されるものではない。また、キー（１）は、打鍵のとき以外は、スイッチＡ（４）やスイッチＢ（５）に接触しない状態で定位置に保つ必要がある。そのためには、キー（１）の下にバネを使用するのが容易な方法であるが、特にその方法に拘束されるものではなく、他の手段を用いてもよい。また、本発明のキー入力装置は、従来のキーと本発明のキーとを併用することができ、それらのキーは、使い易さやデザイン等からさまざまな組合せや配置が可能である。図６にはその応用例を例示するが、本発明は、この形状や配置に拘束されるものではない。
【発明の効果】
【０００６】  一つのキーで従来のキーの二つ分の機能を果たすことによって、従来のキー入力装置のキーの数は大幅に減らすことが可能となり、キー入力装置の大きさも大幅に縮小することが可能となる。このような縮小化は、特にモバイル・コンピュータにおいてはその利便性を飛躍的に高め、情報社会の基盤を劇的に変化させることができる。また、片手で操作することができるため、もう一方の手で各種資料から入力に必要な情報を指さして読みとったりすることができるので、入力処理が容易に、かつ、正確にできる。さらに、片手しか使用できない障害者にとっても容易にコンピュータを使用することができるようになる。また、キー操作においては、キーの上面の隆起を前後に押し分けるだけなので、従来のキーを下に押し下げる動作に比べてストロークが短くなり、より早いタイピングが可能となる。
本発明のキー入力装置は、コンピュータの外に、さまざまな入力端末にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  キー入力装置の上から見たキーの一つの斜視図である。
【図２】  キー入力装置の上から見たキーの一つの斜視図である。
【図３】  一つのキーの断面図である。
【図４】  一つのキーの断面図である。
【図５】  一つのキーの具体的応用例の斜視図である。（文字キーで「Ｇ」と「Ｈ」をそれぞれ入力する場合）
【図６】  本発明のキーをキー入力装置に応用したときの一例の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  キー
２  隆起
３  支点
４  スイッチＡ
５  スイッチＢ
【図１】
2005235153.tif 000003
【図２】
2005235153.tif 000004
【図３】
2005235153.tif 000005
【図４】
2005235153.tif 000006
【図５】
2005235153.tif 000007
【図６】
2005235153.tif 000008
(57)【要約】【課題】  ポインティングデバイス１に内蔵された記憶装置５への第三者によるデータの盗用、不正アクセスを防止する。【解決手段】  ポインティングデバイス１をシステム装置８に接続後、操作者が記憶装置５のロックを解除する操作パターンを入力すると、操作パターン照合処理部４では操作パターンが登録されているか否かを判断する。登録されている操作パターンであれば、システム装置８から記憶装置５へのアクセスを許可する。【選択図】    図１
2005235154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置が内蔵されたポインティングデバイスにおいて、ポインティングデバイスをシステム装置に接続した段階では記憶装置へのアクセスはできないものとし、操作者がポインティングデバイスを用いて操作パターンを入力することにより、システム装置からポインティングデバイスに内蔵された記憶装置へのアクセスができるようになることを特徴とする認証方式。
【請求項２】
請求項１と同様のシステムにおいて、記憶装置のロック、解除の処理はポインティングデバイスに予め組み込まれているものとし、ポインティングデバイスを接続するシステム装置に特別なソフトウェアを必要としないことを特徴とする認証方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ポインティングデバイスに内蔵された記憶装置へのアクセスのロック、解除をポインティングデバイスの操作パターンを用いて行うための認証方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】マウスを用いた認証方式は、特開２００２−３２１４２にあるようにマウスボタンのクリックタイミングパターンおよびマウスの移動軌跡パターンを取組んだものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のポインティングデバイスを用いた認証方式は、ポインティングデバイスが接続されているコンピュータ情報処理システム装置での認証を対象としたものであり、ポインティングデバイスに内蔵された記憶装置のセキュリティに対してポインティングデバイスの操作パターンを利用したものはない。【０００４】本発明においては、ポインティングデバイスの操作パターンを用いて内蔵された記憶装置へのアクセスのロック、解除ができる認証方式を提供し、第三者による記憶装置内のデータの盗用、不正アクセスを防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決する為に、請求項１に記載の発明においては、記憶装置が内蔵されたポインティングデバイスにおいて、ポインティングデバイスをシステム装置に接続した段階では記憶装置へのアクセスはできないものとし、操作者がポインティングデバイスを用いて操作パターンを入力することにより、システム装置からポインティングデバイスに内蔵された記憶装置へのアクセスができる仕組みを構成する。【０００６】また、請求項２に記載の発明においては、記憶装置のロック、解除の処理はポインティングデバイスに予め組み込まれているものとし、ポインティングデバイスを接続するコンピュータに特別なソフトウェアを必要としない仕組みを構成する。【０００７】したがって、請求項１、２の発明によればコンピュータに特別なソフトウェアを必要とせず、ポインティングデバイスのみでシステム装置からポインティングデバイスに内部された記憶装置へのアクセスのロック、解除の操作ができる。
【発明の効果】
【０００８】本発明によれば、第１の効果として、記憶装置が内蔵されたポインティングデバイスにおいて、ポインティングデバイスの操作パターンを用いて内蔵された記憶装置へのアクセスのロック、解除を行うことができるので、第三者による記憶装置内のデータの盗用、不正アクセスを防止できる。【０００９】第２の効果として、ポインティングデバイスや記憶装置は小型の製品が増えており、ユーザが気軽に持ち運べ使用できることが重要である。本発明では、記憶装置のロック、解除の処理はポインティングデバイスに予め組み込むことで、ポインティングデバイスを接続するコンピュータに特別なソフトウェアを必要としない。これにより、ユーザの利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は本発明の基本的な構成を示すシステム構成図である。【００１１】ポインティングデバイス１には、認証プログラム２と記憶装置５が格納されており、認証プログラム２には操作パターン登録処理部３と操作パ夕ーン照合処理部４が含まれる。記憶装置５にはシステム装置８で使用するデータの他に、操作パターン登録処理部３にて登録された操作パターン情報７が格納される。【００１２】図２は本発明を実現するためのポインティングデバイスとしてマウスを例にあげている。操作者は、操作パターン登録ボタン１０を押すことにより、記憶装置へのアクセスをロックするための操作パターンの登録を開始する。操作パターン照合ボタン１１を押すことにより記憶装置へのアクセスを解除するためのポインティングデバイスの操作を開始する。【００１３】ポインティングデバイス１をシステム装置８につなげた段階では、システム装置８からはポインティングデバイス１の記憶装置５にはアクセスはできない。操作パターン照合処理部４により操作されたパターンが操作パターン情報７と一致した場合に、システム装置８から記憶装置５へアクセスができるようになる。システム装置８とポインティングデバイス１との接続が解除された時点で記憶装置５へのアクセスはできなくなり、次回接続時には、再度、操作パターンの照合が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の１実施例によるポインティングデバイスの例である。
【図３】本発明の１実施例による操作パターンを登録するフローチャートである。
【図４】本発明の１実施例による操作パターンを照合するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】    １ポインティングデバイス
２認証プログラム
３操作パターン登録処理部
４操作パターン照合処理部
５記憶装置
６システム装置からアクセス可能なデータ
７操作パターン情報
８システム装置
９マウス
１０操作パターン登録ボタン
１１操作パターン照合ボタン
１２操作パターン登録のための人力
１３操作パターンがパスワードとして妥当かを安定
１４操作パターン情報の登録
１５操作パターン照合のための人力
１６操作パターンの判定
１７システム装置へ記憶装置へのアクセス許可の通知
【図１】
2005235154.tif 000003
【図２】
2005235154.tif 000004
【図３】
2005235154.tif 000005
【図４】
2005235154.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は定規ならびに巻き尺のセンチ目盛に沿って西暦年号を刻んで、年号の長さをセンチに置換して対比出来るようにしたメジャー兼用歴史年表を提供する。【解決手段】  メジャーのセンチ目盛の０点に西暦年号の２０００年を合わせる。１００年を１センチに換算して、年号を過去に溯ってセンチ目盛に併記して刻み歴史年表を著す。【選択図】  図１
2005235155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定規あるいは巻き尺のセンチ目盛りの０の位置に西暦年号の２０００年の位置を合わせて、この目盛りを起点として西暦年号を過去に溯ってセンチ目盛りに併記して刻んで表わしたメジャー兼用歴史年表。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】この発明は定規ならびに巻き尺のセンチ目盛りに沿って西暦年号を刻んで、年号の長さをセンチに置換して対比できるようにしたメジャー兼用歴史年表である。
【背景技術】
【００２】従来の歴史年表では年代の長さの表現に無頓着で必ずしも一定の比率で刻まれていなかった。従って各年代の長さを視覚で比較することが困難であった。
また、歴史を過去から現在に向かって記述する方法であった。
また、利用するときの利便性も劣っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】西暦年代をメジャーのセンチの目盛に併記して刻んで歴史年表を作成し、年の時間的な概念をセンチの目盛に置き換えて具体的に視覚に訴えようとした。
また、歴史を現在を基点として眺めることを特徴とした。
また、知りたいときにいつでも年表が手元にあるようにスケール形式にして利便性を考えた。
【課題を解決するための手段】
【００４】メジャーのセンチ目盛の０点に西暦の年号の２０００年を合わせる。１００年を１センチに換算して年号を過去に溯ってセンチ目盛に併記して刻む。
即ち、１センチ３ミリの位置は２００４年から眺めれば１３４年過去である。
このようにメジャーの０点を現在に合わせて歴史を刻むことで、現在を基準にして過去を眺めることができる。
【発明の効果】
【００５】この歴史年表は年代がセンチの目盛と併記されているので、各歴史の年代の比較がセンチの長さで具体的に視覚に訴えることができる。
現在の０センチを起点として歴史を過去に溯って見ることができる。      例えば、現在より６０年過去と、３０００年過去との長さの比較は、６ミリ対３０センチの目盛で視覚に訴えることができる。  また３０センチ定規型、巻き尺型にすれば壁掛け或いは携帯にできるので、知りたいときにいつでも手元において調べることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】以下、本発明の実施の形態を図１で説明する。
（イ）定規本体（６）の上辺部位にミリ単位で目盛と、センチ単位で左から０，１，２，３，・・・と１づつ数が増えるように数字が付られてある目盛表示部（１）を設ける。  なお、目盛の最左端はマイナス５ミリになるように、上記数字は付られてある。
（ロ）目盛表示部（１）の下部に、１センチを１世紀単位としてマイナス５ミリ、５ミリ、１５ミリ、２５ミリ・・・と１センチ単位で左から２１，２０，１９，１８・・・と１づつ数が減るようにせいきを示す数字が付けられてある世紀表示部（２）を設ける。
（ハ）世紀表示部（２）の下部に、１センチ単位が１００年になるように０ミリ点を２０００として、左から２０００，１９００，１８００，１７００，・・・と１００づつ減るように西暦を示す数字が付けられてある西暦表示部（３）を設ける。
（ニ）西暦表示部（３）の下部に、西暦表示部（３）に整合する位置に、戦争などの歴史上の主な出来事を表示した出来事表示部（４）を設ける。
（ホ）出来事表示部（４）の下部に、西暦表示部（３）に整合するように、平成、昭和等の時代を表示した時代表示部（５）を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
【実施例１】
【００７】図２に示すように３０センチ定規型年表にして、紀元前１０００年より現在まで３０００年を収録した歴史年表。
【実施例２】
【００８】図３に示すように１メートルの巻き尺型年表にして、１万年前の縄文時代前期よりの年表。
【図面の簡単な説明】
【００９】
【図１】本発明の斜視図の一部分
【図２】本発明の実施例１の斜視図
【図３】本発明の実施例２の斜視図
【符号の説明】
【０１０】      １  目盛表示部
２  世紀表示部
３  西暦表示部
４  出来事表示部
５  時代表示部
６  定規本体
【図１】
2005235155.tif 000003
【図２】
2005235155.tif 000004
【図３】
2005235155.tif 000005
(57)【要約】【課題】近年のＲＦＩＤやＩＣタグまたは体内埋め込み電子回路等で生物の個体特定と管理を行う研究が進んできた。一方、生物個体情報は情報管理者が個々に管理していて、生物個体識別番号と生物情報の関連は一元管理が出来ていない。【解決手段】本発明は、生物の個体識別番号により、個体情報を一元管理することで生物の電子カルテ・システムを構築し生物の合理的管理を図るものです。また個体識別番号により、生物育生の情報を追跡調査が容易になりトラサビリティーに貢献するシステムです。また、生物情報一元化は拒絶反応等の生物固有情報による正しい投薬や重複投薬の防止に役に立ちます。【選択図】図１
2005235141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物にＩＣタグや体内埋め込み電子回路等で個体特定を行う時、付与される固有の個体識別番号を利用し生物の情報を一元管理するビジネスモデル。
【請求項２】
生物の個体識別番号を利用し、生物情報を固有に管理すること。
【請求項３】
請求項１または、請求項２または両方を用いて生物情報システムを構築すること。
【請求項４】
請求項１、請求項２、請求項３のシステムの情報を区分し、利用権または管理権を区分に応じ付与するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、生物の個体管理及び健康管理に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の生物の個体特定と識別は、外見の情報によっていた。そして、その情報を基に管理していた。外見情報は錯誤をおこしやすく、またそれを基にした管理は正確度に問題が種々起きた。そこで生物に固有の個体識別番号を付与しＩＣタグ等の標識を付けたり、マイクロチップを生物体内に挿入したりして生物を特定し個体識別番号付与する様になった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の従来技術によれば、生物の個体識別番号は戸籍に登録した状態それ以上の意味がなかった。生物の個体識別番号とその個体生物の管理情報はでそれぞれの関連を照合すると言う作業が必要であった。そこで、この発明は生物個体の個体識別番号と個体の情報、または個体情報としてのカルテ等を一元化することにより、その生物個体管理を照合作業無しで容易にすると同時に、個体情報の一元管理により医療等において重複投薬等の弊害を防ぎ、インターネット上に生物情報を構築することにより時間と場所の制約を少なくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、付与される生物の固有の個体識別番号により、その生物の個体管理情報を一元化し、データベースにする。また、そのデータベース上の個体管理情報及び個体情報としての電子カルテ等を区分し、区分情報ごとに管理者と情報使用者を限定する。インターネット上でその情報を使用管理する。
【発明の効果】
【０００５】上述したように、本発明により、付与される固有の個体識別番号により個体情報をデータベース上で一元管理することにより、何時でも何処でも、その固体生物の情報上での管理が可能で遠隔地から投薬指示等が可能になる。【０００６】生物個体に対し管理情報を一元化すること、つまり単一化することにより重複投薬等を防止できる。【０００７】情報を区分し複数の情報管理者と複数の情報使用者をそれぞれの区分ごとに限定することにより、生物個体の情報の内容を分けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の一実施形態を、図１に基づいて説明する。【０００９】図において、生物個体１を犬と仮定して説明する。犬１は登録により個体識別番号３を付与される。２のデータベースに個体識別番号３を基に各種の個体情報を一元化する。各種犬団体４、獣医５、飼い主６は閲覧権と管理権をそれぞれの情報に付与しデータベースを構築する。【００１０】  対象生物を畜産物、水産物、農業作物とするときもある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す  生物の個体識別番号による電子カルテ・システム
【符号の説明】
【００１２】    １  対象動物  犬
２  個体識別番号による個体管理データベース例
３  固有個体識別番号
４  犬種団体
５  獣医
６  飼い主
【図１】
2005235141.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ビジネスシステムは、タクシー利用客が空車タクシーを探すことの困難な実情を改善すること。【解決手段】利用客から通報を受信したシステム統括センターは即時に利用客の乗車希望場所を把握し、その近辺の空車タクシーに配車指示を行なう。【効果】タクシー稼動率の向上、ひいてはタクシー利用客に対するサービスの向上・改善に資することにある。タクシー利用客のイライラ感解消のため、利用客の指定場所に配車することにより、タクシー稼動率の向上を図れる。総合的観点から、本システム稼動の暁には、渋滞道路の解消及び排気ガス等による環境汚染の防止に測り知れぬほど多大の寄与あることから商業上の利用も可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシーを利用しようとする者（タクシー利用客）が、このシステムにいうタクシー１１０番に電話（通常電話機又は携帯電話機）で、乗車しようとする場所を通報すると、通報を受信した統括センターは、即時に周辺空車タクシーに配車指示することを承諾するビジネスとしてのサービスシステムを構築する。
【請求項２】
このビジネスシステムの目的は、タクシー利用客が空車タクシーを探すことの困難な実情を改善することを目的としてこのシステムにいうタクシー１１０番に電話することにある。
これにより、このシステムが利用客の乗車希望場所を把握し、その近辺の空車タクシーに配車指示を行なうことで、タクシー稼動率の向上、ひいてはタクシー利用客に対するサービスの向上・改善に資することにある。
このシステムの実施は、全国規模を目的とし、交通事故の削減・防止、道路事情の改善、環境汚染の防止等副次的効果は絶大である。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】  タクシー利用客の利便性の追求。【０００２】  タクシー稼動率の向上を図ること。【０００３】  タクシー業界（会社、従業員）の収益向上を図ること。【０００４】  公道上のタクシー乗場の廃止又は縮小により道路事情改善に資すること。【０００５】  利用客探しの流し運転中の事故防止を図ること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  タクシー利用客の指定場所に配車すること。【０００７】  タクシー稼動率の向上を図ること。【０００８】  公道上のタクシー乗場の廃止又は縮小により道路事情改善を図ること。
【課題解決の効果】
【０００９】  タクシー利用客のイライラ感の解消。
【００１０】  タクシー稼動率の向上に資すること。
【００１１】  タクシー業界（会社、従業員）の収益向上に資すること。
【００１２】  公道上のタクシー乗場の廃止又は縮小により道路事情改善に資すること。
【００１３】  排気ガス等による環境汚染の防止に資すること。
【００１４】  利用客探しの流し運転中の事故防止に資すること。
【課題を実施するための最良の形態】
【００１５】  タクシー利用客の電話によりタクシーの効率的稼動が可能となること。
【００１６】  タクシー業界（会社、従業員）は、配車効率の向上が可能となり、収益向上に資すること。
【商業上の利用可能性】
【００１７】  イライラ感の解消及び待ち時間の短縮が可能となることによりタクシー利用客の増加が予測でき、採算性向上につながること。
【００１８】  タクシーの配車効率・稼動率向上により、タクシー業界（会社、従業員）は、収益向上に資することが可能となること。
【００１９】  総合的観点から、本システム稼動の暁には、渋滞道路の解消及び排気ガス等による環境汚染の防止に測り知れぬほど多大の寄与あることから商業上の利用も可能であること。
(57)【要約】【課題】従来の試験紙による測定では、指示薬及び検出薬の吸着体として紙が使用されていたため、分光光度計を利用し透過光で色変を計測することが困難であった。又上記の理由により測定中に試験紙から指示薬及び検出薬がにじみ出し、測定誤差の原因となりうることがあった。液体指示薬及び液体検出薬においては、持ち運び及び使用において液漏れのおそれがあった。【解決手段】検体に対して不溶性でありかつ測定物質を通過させるカプセル内に、指示薬または検出薬を封入し、カプセル内において反応させる方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透膜の性質を持つカプセルに指示薬又は、検出薬のいずれかを封入したカプセルの製造法。
【請求項２】
半透膜の性質を持ちかつ透明であるカプセルに指示薬又は、検出薬のいずれかを封入したカプセルの製造法。
【請求項３】
カプセル原料にアルギン酸ナトリウムを使用したことを特徴とする指示薬又は、検出薬のいずれかを封入したカプセルの製造法。
【請求項４】
全透膜としての性質を持つカプセルに指示薬又は、検出薬のいずれかを封入することを特徴とするカプセル製造法。
【請求項５】
カプセル内に酸性条件下において反応する指示薬若しくは、検出薬を封入する場合カプセル内に酸性物質を指示薬または検出薬とともに封入すること事を特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載するカプセル製造法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載する指示薬及び検出薬のコロイド化によるカプセル外への溶出の防止法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、吸着体を使用せずに指示薬又は、検出薬をカプセル中で、指示薬及び検出薬を反応させ測定する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、紙に指示薬や検出薬を含浸させた試験紙や液体及び固体の指示薬また、検出薬を使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の試験紙による測定では、指示薬及び指示薬の吸着体として紙が利用されていたため、分光光度計を利用し透過光で色変を計測することが困難であった。又上記の理由により測定中に試験紙から指示薬及び検出薬がにじみ出し、測定誤差の原因となりうることがあった。さらに試験紙の場合、ｐＨ測定において酸性雨のように、緩衝作用の小さい検体のｐＨを測定することが、困難であった。液体指示薬及び液体検出薬においては、持ち運び及び使用において液漏れのおそれがあった。
【課題を解決するための手段】検体に対して不溶性でありかつ測定物質を通過させるカプセル内に、指示薬
または検出薬を封入し、カプセル内において反応させる方法。
【発明の効果】  本発明は分光光度計によって透過光で色変を計測することが可能である。
指示薬及び検出薬は、カプセル内に保持されるので、測定中に試験紙のような指示薬及び検出薬のにじみだしを起こさない。又カプセルが破損しない限り内部の指示薬及び検出薬は、漏洩しないので取り扱いが容易である。反応後のカプセルは、測定後も記録として容易に保管できる。
【発明を実施するための最良の形態】指示薬や検出薬は通さないが、検出物質は通すカプセルを用いるのが最良の形態である。
【実施例】アルギン酸ナトリウムをカプセル原料として使用したペーハー測定カプセル。
【産業上の利用可能性】水質検査などの簡易測定または精密な測定などに使用できる可能性がある。