(57)【要約】【課題】識別情報を検査するときに、隣接する車両に搭載されている送信装置からの電波を良好に回避し、短時間で精度良く識別情報を検査できる情報取得方法及び情報取得装置を得る。【解決手段】識別情報検査モードにおいては、情報取得モードにおける受信装置４０の受信感度が低くされる。受信装置４０においては、隣接する他車両の送信装置から送信された情報が受信されることがなく、自車両の送信装置から送信される識別情報が受信され、メモリ３７に予め記憶されている識別情報と比較することで検査が行われる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、（ａ）前記車両に関連する車両関連情報と前記車両関連情報の送信源を特定可能な識別情報とを送信する送信装置と、（ｂ）前記送信装置から送信された情報を受信する受信装置と、（ｃ）前記受信装置において受信された情報を処理する情報処理装置であって、受信した情報に含まれる前記識別情報を検査する識別情報検査状態をとり得るものと、を含む情報取得装置における識別情報検査方法であって、
前記情報処理装置の識別情報検査状態時には、前記受信装置の受信仕様を非検査時とは変更させることを特徴とする識別情報検査方法。
【請求項２】
車両に搭載され、（ａ）前記車両に関連する車両関連情報と前記車両関連情報の送信源とを特定可能な識別情報とを送信する送信装置と、（ｂ）前記送信装置から送信された情報を受信する受信装置と、（ｃ）前記受信装置において受信された情報を処理する情報処理装置であって、受信した情報に含まれる前記識別情報を検査する識別情報検査状態をとり得るものと、を含む情報取得装置であって、
前記情報処理装置の識別情報検査状態時には、前記受信装置の受信仕様を非検査時とは変更させる受信仕様変更手段を含むことを特徴とする情報取得装置。
【請求項３】
前記受信仕様変更手段は、前記受信装置の受信感度を低くすることを特徴とする請求項２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記識別情報検査状態において前記受信仕様変更手段により低くされた前記受信装置の受信感度を、前記情報処理装置における前記識別情報の検査が終了した後に高くする検査終了後処理手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が、前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と前記受信装置が受信した識別情報とを比較する識別情報確認手段とを備えることを特徴とする請求項２ないし４に記載の情報取得装置。
【請求項６】
前記送信装置は、車輪に配置され、車輪状態情報を取得する車輪情報取得手段を備えることを特徴とする請求項２ないし５に記載の情報取得装置。
【請求項７】
車両に搭載され、（ａ）前記車両に関連する車両関連情報と前記車両関連情報の送信源を特定可能な識別情報とを送信する送信装置と、（ｂ）前記送信装置から送信された情報を受信する受信装置と、（ｃ）前記受信装置において受信された情報を処理する情報処理装置であって、受信した情報に含まれる前記識別情報を検査する識別情報検査状態を取り得るものと、を含む情報取得装置の識別情報検査方法であって、
前記情報処理装置が前記識別情報検査時には、前記車両に隣接する他車両に搭載される送信装置の送信強度を低くさせることを特徴とする識別情報検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車両に利用される情報取得装置に関するものであり、特に識別情報の検査に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、タイヤの空気圧の測定値を含む無線信号に基づいてタイヤの空気圧が異常値であるか否かを判断し、異常値である場合に警報を発するタイヤ空気圧警報装置が広く知られている。このようなタイヤ空気圧警報装置は、各タイヤ内に設けられた送信装置と、送信装置から送信された無線信号を受信する受信装置とを備えている。
【０００３】
送信装置はタイヤの空気圧を測定し、その測定値とタイヤを識別するためのタイヤ識別情報ＩＤとを無線送信する。受信装置は送信装置から送信された無線信号を受信し、タイヤ空気圧の異常発生の有無を判定する。受信装置が有するメモリには、車両が備える全てのタイヤのタイヤ識別情報ＩＤが予め登録されている。受信装置は、受信した無線信号に含まれるタイヤ識別情報ＩＤとメモリに登録されたタイヤ識別情報ＩＤを比較して、受信した無線信号に含まれるタイヤ空気圧情報が自車両のものであるかを判定する。タイヤ識別情報ＩＤは、タイヤを車両に取り付ける際にメモリに登録される。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の技術は、予め定められた設定時間内通信が行われ、受信回数が多い識別情報を、自車両のタイヤに設けられた送信装置から送信されたものであるとして登録するものである。また、特許文献２に記載の技術は、受信装置が、最初に受信した４つの車輪の識別情報を自車両のタイヤに設けられた送信装置からの識別情報として登録するものである。
【０００５】
【特許文献】
特許文献１：特開２０００−２３３６１５号公報
特許文献２：特開平９−２１０８２７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような技術においては、送受信装置間での無線信号による確実な通信を行うため、送信装置の出力が受信装置の感度に対して十分な強さを持つように設定されるのが一般的である。従って、受信装置は、他の車両に取付けられた車輪が備える送信装置からの無線信号を受信する場合がある。
【０００７】
一方、タイヤが取り付けられた際に送信装置の識別情報の登録を行った後には、取り付けられたタイヤに対応する識別情報が正常に登録されているか否かを検査する必要があるが、多くの車両が密集する車両生産工場のような場所で識別情報の検査を行う場合には、受信装置が他の車両に取り付けられた送信装置からの無線信号を受信してしまう可能性が高い。従って、自車両に搭載されている送信装置の識別情報を検査する際に、他車両に備えられた送信装置の識別情報を検査してしまうことで、識別情報の検査を精度良く行えない、といった問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、識別情報の検査を行う車両において、隣接する他車両に搭載されている送信装置からの信号を良好に回避して、精度良く識別情報を検査できる識別情報検査方法及び情報取得装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１に記載の発明は、車両に搭載され、（ａ）前記車両に関連する車両関連情報と前記車両関連情報の送信源を特定可能な識別情報とを送信する送信装置と、（ｂ）前記送信装置から送信された情報を受信する受信装置と、（ｃ）前記受信装置において受信された情報を処理する情報処理装置であって、受信した情報に含まれる前記識別情報を検査する識別情報検査状態をとり得るものと、を含む情報取得装置における識別情報検査方法であって、前記情報処理装置の識別情報検査状態時には、前記受信装置の受信仕様を非検査時とは変更させることを特徴とする識別情報検査方法である。
【００１０】
本発明によれば、識別情報検査状態にある場合は識別情報を検査していない状態にある場合に対して、受信装置の受信仕様（例えば、受信感度や受信装置に設けられた受信アンテナの指向方向）が変更される。例えば、自車両と隣接する他車両とで、それぞれの送信装置から送信される信号の送信強度が同じ状態において、自車両の受信装置の受信感度が、自車両の送信装置から送信される信号を受信できる範囲の下限まで低減されれば、自車両に設けられた送信装置から送信される信号は受信できるが、他車両の送信装置から送信される信号を受信することを抑制できる。そのため、他車両の送信装置の識別情報を検査することを回避し、短時間で精度良く識別情報を検査することができる。識別情報検査状態は、送信装置から送信された信号に含まれる識別情報を検査する状態であり、この状態においては車両関連情報が取得できないようにしてもよいし、識別情報検査時にも取得できるようにしてもよい。
【００１１】
また、請求項１に記載の識別情報検査方法は、請求項２に記載の、車両に搭載され、（ａ）前記車両に関連する車両関連情報と前記車両関連情報の送信源とを特定可能な識別情報とを送信する送信装置と、（ｂ）前記送信装置から送信された情報を受信する受信装置と、（ｃ）前記受信装置において受信された情報を処理する情報処理装置であって、受信した情報に含まれる前記識別情報を検査する識別情報検査状態をとり得るものと、を含む情報取得装置であって、前記情報処理装置の識別情報検査状態時には、前記受信装置の受信仕様を非検査時とは変更させる受信仕様変更手段を含むことを特徴とする情報取得装置により達成される。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記受信仕様変更手段が、前記受信装置の受信感度を低くすることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、識別情報検査状態にある場合に、識別情報を検査していない状態にある場合に比して、受信装置の受信感度が低くさせられた場合、他車両の送信装置から送信された信号が受信されることを回避することができ、他車両の送信装置の識別情報を検査することを回避し、短時間で精度良く識別情報を検査することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記識別情報検査状態において前記受信仕様変更手段により低くされた前記受信装置の受信感度を、前記情報処理装置における前記識別情報の検査が終了した後に高くする検査終了後処理手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、識別情報の検査が終了した後に、受信装置の受信感度が増大させられる。すなわち、識別情報の検査を行わないときの受信感度が、識別情報検査状態における受信感度や送信強度に比して増大させられるので、車両関連情報を良好に受信できる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４に記載の発明において、前記情報処理装置が、前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報と前記受信装置が受信した識別情報とを比較する識別情報確認手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、送信装置より送信された識別情報と、情報処理装置に備えられた識別情報記憶手段に予め記憶されている識別情報とを比較することで、識別情報が一致しているか否かを確認する。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５に記載の発明において、前記送信装置が、車輪に配置され、車輪状態情報を取得する車輪情報取得手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、車両に搭載され、（ａ）前記車両に関連する車両関連情報と前記車両関連情報の送信源を特定可能な識別情報とを送信する送信装置と、（ｂ）前記送信装置から送信された情報を受信する受信装置と、（ｃ）前記受信装置において受信された情報を処理する情報処理装置であって、受信した情報に含まれる前記識別情報を検査する識別情報検査状態を取り得るものと、を含む情報取得装置の識別情報検査方法であって、前記情報処理装置が前記識別情報検査時には、前記車両に隣接する他車両に搭載される送信装置の送信強度を低くさせることを特徴とする識別情報検査方法である。
【００２０】
本発明によれば、識別情報検査状態にある車両が存在する場合に、その車両に隣接する他車両に搭載された送信装置の送信強度を低くさせるので、識別情報検査状態にある車両が隣接する他車両の送信装置から情報を受信することなく、精度良く識別情報を検査が行える。
【００２１】
【発明の実施形態】
本発明の第１実施形態である識別情報検査方法及び情報取得装置について図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態における情報取得装置は、走行中に車輪に設けられた送信装置より送信されるタイヤ空気圧情報を取得し、タイヤ空気圧の異常を警報するタイヤ空気圧警報装置に適用されたものである。
【００２２】
図１、２において、車両１０の前後左右の各位置の車輪１２には車輪側装置２０が設けられ、車体１４には車体側装置３０が設けられ、車輪側装置２０と車体側装置３０との間において通信が行われる。
【００２３】
車輪側装置２０は、図２に示すように、車輪１２のタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ２２と、空気圧センサ２２によって検出された空気圧を表す空気圧情報や車輪を特定するための識別情報を含む一連の車輪情報としてのタイヤ情報を送信する送信アンテナ２４と、一連のタイヤ情報を作成するタイヤ情報作成装置２６とを含む。タイヤ情報作成装置２６は、コンピュータを主体とするものであり、入出力部には、空気圧センサ２２等が接続されるとともに、送信アンテナ２４が接続される。また、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ２７には上述の識別情報等が記憶されている。本実施形態においては、送信アンテナ２４及びタイヤ情報作成装置２６により送信装置２８が構成される。
【００２４】
図３は、送信装置２８より送信されるタイヤ情報のフレーム構成を模式的に表したものである。タイヤ情報５０は、同期情報５２、識別情報５４、空気圧情報５６、チェック情報５８等を含む。同期情報５２は、タイヤ情報５０の先頭に位置する情報であり、受信装置との間で同期をとるために送信される情報である。識別情報５４は、車輪個々にそれぞれ付されたものであるが、これら車輪１２が当該車両に含まれるものであり、他の車両に含まれるものではないことを識別するために設けられたものである。チェック情報５８は、パリティチェック等に使用される情報である。
【００２５】
本実施形態においては、空気圧情報が車両関連情報とされるが、空気圧情報の他に、タイヤの温度を表すタイヤ温度情報、車輪に作用する前後、上下、左右方向の力を表す作用力情報、タイヤの形態を表す形態情報、車輪側装置２０の状態を表す情報（例えば、電池の残容量を表す情報）等が含まれるようにすることもできる。また、本実施形態においては、送信装置は送信アンテナ及びタイヤ情報作成装置により構成されるが、タイヤ情報作成装置のかわりに、別の車両関連情報を作成するものであってもよく、その場合には、車両関連情報は車輪に関連した情報に限定されない。
【００２６】
車輪側装置２０において、空気圧センサ２２によって、タイヤ１２の空気圧が予め定められた設定時間Ｔ１毎に検出され、メモリ２７に記憶される。そして、タイヤ空気圧の検出間隔Ｔ１より長い設定時間Ｔ２毎に、メモリ２７に記憶された空気圧を表す空気圧情報５６及び識別情報５４を含むタイヤ情報５０がタイヤ情報作成装置２６において作成され、送信アンテナ２４から送信される。また、空気圧の検出値が所定値以上の割合で急激に変化した場合には、設定時間Ｔ２毎の送信タイミングとは別に、タイヤ空気圧を検出するたびに、空気圧情報５６を含むタイヤ情報５０が送信される。
【００２７】
車体側装置３０は、図２に示すように、車輪側装置２０から送信されたタイヤ情報５０を受信する受信アンテナ３２、コンピュータを主体とする受信制御装置３４、警報装置３６等を含む。受信制御装置３４には受信アンテナ３２、警報装置３６等が接続され、受信アンテナ３２において受信したタイヤ情報を処理する。また、不揮発性のメモリ３７には、車輪が組み付けられたときに行われる識別情報の登録作業によって登録された車輪の識別情報とともに、図４のフローチャートで表される受信制御プログラム等が格納されている。警報装置３６は、タイヤ空気圧の異常や、登録された識別情報の異常、タイヤ空気圧警報装置自体の異常等を、ディスプレイや音声により報知するものである。さらに、受信制御装置３４は、受信する情報の感度を調節可能な感度調節機構３８を備えている。受信制御装置３４においては、受信アンテナ３２から供給された信号に、予め定められたフィルタ処理、増幅等が行われ、中間周波数処理等が行われた後、比較器において基準レベルと比較されることによりディジタル信号に変換される。本実施形態においては、受信アンテナ３２において受信された信号の電圧レベルが検出され、この電圧レベルが目標とする受信電圧レベル以下であれば、受信した信号の処理が行われないようにされている。すなわち、感度調節機構３８により目標受信電圧レベルを変化させることによって、受信装置４０の受信感度を変化させることが可能となっている。この場合、目標受信電圧レベルが高い場合は低い場合より、感度が低くなるのである。中間周波数処理用のＩＣの端子によって、受信アンテナ３２が受信した信号の電圧レベルが検出され、比較器において、目標レベルと比較される。本実施形態においては、端子、比較器、目標受信電圧レベルを変更する部分等により感度調節機構３８が構成される。
【００２８】
本実施形態においては、受信アンテナ３２及び受信制御装置３４によって受信装置４０が構成され、受信制御装置３４が情報処理装置を兼ねたものであると考えることができる。また、受信アンテナ３２及び受信制御装置３４のうちタイヤ情報５０の受信に関する部分によって受信装置４０が構成され、受信制御装置３４のうちタイヤ情報５０を処理する部分によって情報処理装置が構成されると考えることもできる。
【００２９】
受信装置４０は、識別情報検査モードと空気圧取得モードとに切換え可能なものである。本実施例においては、識別情報検査モードが識別情報検査状態に対応し、空気圧取得モードは識別情報の非検査時に対応している。識別情報検査モードは、例えば、車両の生産工場において車体に車輪が組み付けられた場合や、修理工場において車輪が交換された場合等において、識別情報の登録が正しく行われたかを検査するとき等に設定される。
【００３０】
受信装置４０の空気圧情報取得モードから識別情報検査モードへは、車体側装置３０に専用の装置を接続するコネクタを設け、接続された専用の装置の切換え指令に応じて切換えるようにしたり、車体側装置３０にモード切換え操作部を設けて、検査者がモード切換え操作部を操作したりすることにより、受信制御装置３４にモード切換え信号が供給され、受信装置４０のモードが切換えられる。また、無線信号によって受信制御装置３４にモード切換え信号が供給されてもよい。いずれにしても、受信制御装置３４に供給されたモード切換え信号に応じて、受信装置４０のモードが空気圧情報取得モードから識別情報検査モードに切換えられる。
【００３１】
空気圧取得モードにおいては、受信アンテナ３２から供給されたタイヤ情報５０に含まれる空気圧情報５６が表す空気圧が読み込まれる。そして、空気圧が、予め定められた設定圧より低いかどうかが検出され、設定圧より低い場合には警報装置３６を作動させる。この場合には、受信アンテナ３２において受信されたタイヤ情報５０に含まれる識別情報５４が、メモリ３７に記憶された識別情報と一致するかどうかが判定される。一致する場合には、自車両の車輪から送信された情報であるとして、タイヤ情報５０が処理されるが、一致しない場合には処理されることはない。
【００３２】
本実施形態においては、空気圧取得モードが設定された場合と識別情報検査モードが設定された場合とでは、識別情報検査モードが設定された場合の方が、感度調節機構３８が受信装置４０の目標電圧レベルを高くさせることにより、受信装置４０の受信感度が低くされる。それによって、受信装置４０は、自車両の車輪１２から送信されたタイヤ情報５０を受信するが、隣接する他車両の車輪から送信されたタイヤ情報５０を受信することはない。
【００３３】
また、識別情報検査モードが設定された場合の受信感度は、車輪１２の回転速度が設定速度以下の状態（ほぼ停止している状態）、かつ、工場内にある状態において受信可能な範囲の下限まで低下させられる。車輪の回転が停止しており、かつ、通常の道路を走行しているわけではないため、受信装置４０は大きな外乱に起因するノイズを受けることはない。この場合には、受信装置４０が受けるノイズのレベルは、装置の構造等によって予め決まっており、しかも、送信アンテナ２４から送信される信号の強度も予めわかっている。従って、識別情報検査モードにおける受信装置４０の受信可能な感度は、これら環境、装置の構造等に基づいて決めることができる。
【００３４】
さらに、識別情報の検査が終了した後は、感度調節機構３８により、受信装置４０の感度が大きくされる。道路の走行中には、外乱等も多く、タイヤ情報５０を受信装置４０において確実に受信するために感度が高い方が望ましいのである。本実施形態においては、感度調節機構３８が受信仕様変更手段や検査終了後処理手段に対応する。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴である識別情報検査モード時に受信装置４０の受信感度を変更する点について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
ステップ１０１（以下、Ｓ１０１と略称する。他のステップについても同様とする。）において、モード切換え信号が検出されたか否かが検出される。モード切換え信号が検出された場合には、Ｓ１０２において、識別情報検査モードに切換えられ、Ｓ１０３において、感度調節機構３８により受信装置４０の受信感度が低減させられる。
【００３７】
その後、Ｓ１０４にて送信装置２８からのタイヤ情報の送信が待たれる。送信装置２８は、前述のように、予め定められた設定時間毎に常にタイヤ情報を送信するものであるため、送信装置２８からタイヤ情報が送信されれば、受信アンテナ３２において受信されることになる。なお、タイヤ情報は、電波によって送信機にタイヤ情報を発信させるトリガー装置を用いたりタイヤ空気圧を意図的に低下させる等することで、強制的にタイヤ情報を送信させてもよい。
【００３８】
Ｓ１０５では、受信したタイヤ情報に含まれる識別情報５４と、受信制御装置内のメモリ３７に記憶されている識別情報が比較され、識別情報が一致していればＳ１０７に移行し、不一致であればＳ１０９に移行して警報装置３６により識別情報の不一致を報知する。
【００３９】
Ｓ１０７において、メモリ７４に記憶されている識別情報の検査が全て終了したか否かが判定され、全て終了したと判定されれば、Ｓ１０８において感度調節機構３６により感度が高められ、空気圧情報取得モードに戻される。
【００４０】
以上のように、本実施形態においては、識別情報検査モードにおいて、受信装置４０の感度が低減させられるため、工場等において隣接する他車両に設けられた送信装置から送信された識別情報を受信することが回避できる。すなわち、受信装置の受信仕様が、信号を受信しにくいように変更させられるため、他車両に設けられた送信装置の識別情報を検査してしまうことによって識別情報が異常である、と不要な警報が行われることを抑制し、識別情報の検査にかかる時間を短縮して、精度良く検査を行うことができる。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、受信装置４０における受信感度が低減させられるようにされていたが、受信装置に複数の受信アンテナを設けて識別情報検査状態と非検査時で指向性の異なる受信アンテナを用いていもよいし、これらの通信仕様の変更手段を複数組合わせることで、他車両の送信装置からの無線信号を回避することも可能である。
【００４２】
次に本発明の第２実施形態である識別情報検査方法及び情報取得装置について説明する。上述の第１実施形態と同一部分については、同一図符号を付すと共に、それらの説明の全部または一部を省略する。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態においては、送信装置２８は、送受信アンテナ２５を備え、タイヤ情報を送信するだけでなく、トリガ信号等を受信することが可能となっている。また、タイヤ情報作成装置２６は、送信強度調節機構２９を備えており、送受信アンテナ２５がトリガ信号を受信すると、図６のフローチャートで表される送信制御プログラムを実行することにより、送信装置より送信する信号の強度を調節する。本実施例においては、送信強度は、受信装置への信号の伝達が確実に行われるだけの送信強度を持つ通常モードと、外乱に起因するノイズを受けることがない状態で自車両に搭載される受信装置が信号を受信できる下限まで低減させる低減モードに制御される。受信装置４０は、送受信アンテナ３３を備え、隣接する他車両の送信装置に対してトリガ信号を送信することが可能となっており、識別情報検査モードに切り替わるときに、隣接する他車両の送信装置の送信強度を低減すべく、トリガ信号が発信される。
【００４４】
次に、本実施形態の特徴である識別情報検査モード時に送信装置２８の送信強度を変更する点について、図６のフローチャートを用いて説明する。ここで、Ｆは送信強度が通常モード（Ｆ＝０）か低減モード（Ｆ＝１）かを表すフラグであり、ＲＡＭに記憶されている。
【００４５】
Ｓ２０１において、他車両からのトリガ信号が受信されたか否かが判定される。トリガ信号が受信されない場合は、Ｓ２０７に移行する。トリガ信号が受信されると、Ｓ２０２でフラグＦの値が判定される。Ｆ＝０のときは、低減モードへの変更指示であるとして、Ｓ２０３で送信強度が低減され、その後Ｓ２０４でフラグがＦ＝１に設定される。Ｓ２０２においてＦ＝１のときは、通常モードへの変更指示であるとして、Ｓ２０５で送信強度が増大され、Ｓ２０６でフラグがＦ＝０に設定される。Ｓ２０７では、信号の送信タイミングであるか否かが判定され、送信タイミングであれば、Ｓ２０８で信号を送信し、送信タイミングでないなら、Ｓ２０１に戻る。
【００４６】
以上のように、本実施形態においては、隣接する他車両が識別情報検査モードにある場合に、自車両の送信装置２８の送信強度が低減させられるため、他車両が自車両からの情報を受信し、その識別情報を検査することを抑制できる。特に車両生産工場においては、複数の車両において一斉に識別情報の検査が行われる場合があり、互いに隣接する複数の車両すべてについて送信装置から送信される信号の強度が低減されれば、誤って隣接する車両の送信装置から情報を受信することはなくなり、精度良く識別情報の検査を行うことが可能となる。
【００４７】
なお、上記実施形態においては、隣接する車両の受信装置からトリガ信号が発信されるようにしていたが、車両が工場の識別情報検査工程に入る段階で、専用のトリガ装置により信号が発信されるようにしてもよい。また、トリガ信号は、送受信アンテナを介して供給されるものに限定されず、トリガ装置から放射された電波により、送信装置内に設けられたスイッチ素子の接点が、電磁誘導作用によってＯＮすることにより供給されてもよい。
【００４８】
今回開示された第１実施形態、及び、第２実施形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である情報取得装置が搭載された車両全体を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態における情報取得装置の全体を示す図である。
【図３】上記送信装置から送信されるタイヤ情報を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態における情報取得装置の受信制御装置のメモリに記憶された受信制御プログラムを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態における情報取得装置の全体を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態における情報取得装置のタイヤ情報作成装置のメモリに記憶された送信制御プログラムを示すフローチャートである。
【００３７】
【符号の説明】
１０…車両
１２…車輪
１４…車体
２０…車輪側装置
２４…車体側装置
２８…送信装置
２９…送信強度調節機構
３０…車体側装置
３８…感度調節機構
４０…受信装置
【図１】
2005050025.tif 000003
【図２】
2005050025.tif 000004
【図３】
2005050025.tif 000005
【図４】
2005050025.tif 000006
【図５】
2005050025.tif 000007
【図６】
2005050025.tif 000008