(57)【要約】  【課題】  電子メールの応答期限を管理する電子メールシステムを提供し、電子メールの応答期限を管理できるようにする。  【解決手段】  電子メールに関する情報を電子メール情報取得部９０１により取得するとともに、その電子メールに関する情報と関連付けて電子メールに対する返信の期限を表わす情報を期限情報取得部９０２により取得して、電子メールに関する情報と期限を表わす情報に基づいて、電子メールを送信するための処理を送信処理部９０３により行なう電子メールシステムを提供する。本発明の電子メールシステムは、電子メールの送信側に設置されていたり、電子メールの受信側に設置されていたりしてもよいし、メーラーなどのアプリケーションに組み込まれていてもよい。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得部と、
前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表わす期限情報を取得する期限情報取得部と、
前記期限情報取得部で取得した期限情報と、前記電子メール情報取得部で取得した電子メール情報と、に基づいて、電子メールを送信するための処理をする送信処理部と、
を有する電子メールシステム。
【請求項２】
前記電子メール情報は、電子メールのコンテンツである請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記電子メール情報は、電子メールのヘッダ情報である請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記電子メールのヘッダ情報は、電子メールを識別するメッセージＩＤである請求項３に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記送信処理部にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報である応答電子メール情報を取得するための応答電子メール情報取得部と、
前記電子メール情報と、前記期限情報と、前記応答電子メール情報取得部で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する期限管理部と、
をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記応答電子メール情報を識別するための情報である応答電子メール情報識別情報を表示する応答電子メール情報識別情報表示部と、
前記応答電子メール情報識別表示部で表示された応答電子メール情報識別情報を選択する応答電子メール情報選択部と、
前記応答電子メール情報選択部で選択された応答電子メール情報識別情報に関連付けられた前記電子メール又は／及び期限情報を表示するための情報表示部と、
をさらに有する請求項５に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記期限管理部は、前記応答電子メール情報に関する時間を示す情報である応答電子メール情報時間情報を取得する応答電子メール情報時間情報取得手段と、
前記応答電子メール情報時間情報取得手段にて取得された応答電子メール情報時間情報と、前記期限情報と、を比較する時間比較手段と、
前記時間比較手段での比較結果に応じてあらかじめ定められた処理をするための処理手段と、
を有する請求項５又は６に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記処理手段での処理は、前記比較手段での比較結果が前記期限情報で定める時間条件を満たしていないとの比較結果である場合に、その旨を伝える電子メールを送信する処理である請求項７に記載の電子メールシステム。
【請求項９】
電子メールに関する情報である電子メール情報を取得する電子メール情報取得ステップと、
前記電子メール情報取得ステップで取得した電子メール情報と関連付けて、前記電子メール情報に対する返信の期限を表わす期限情報を取得する期限情報取得ステップと、
前記期限情報取得ステップで取得した期限情報と、前記電子メール情報取得ステップで取得した電子メール情報と、に基づいて、電子メールを送信するための処理をする送信処理ステップと、
を含む電子メール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送受信する電子メールシステムに関する。特に、電子メールを送受信することにより、企業などにおける業務などのマネジメントを遂行することができる電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴ない、大量の情報が企業あるいはその他の組織に所属する個人の間で電子メールによって交換されている。このため、業務や職務などの遂行のためなどのマネジメントのプロセスにおいても、電子メールによる情報の入出力が重要度を増している。これにより、大量の電子メールを効率的に整理し、応答期限前にタイムリーに電子メールによる案件の決済などを行なって、効率的なマネジメントを行なう必要がますます高まってきている。
【０００３】
そのために、電子メールを送受信する電子メールアプリケーションプログラム（メーラー）によっては、電子メールのサブジェクトに色をつけて電子メールの重要度や応答期限が迫っていることを示すことができるようになっているものがある。
【０００４】
また、電子メールを用いたマネジメントの一例としては、例えば、特許文献１により開示されているように、業務手順をあらかじめ定義しておき、電子メールの送受信に基づいてスケジュールを作成する技術が知られている。
【特許文献１】特許第２６５８８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子メールのサブジェクトに色をつけて電子メールの応答期限などの管理を行なう場合、色を付けるサブジェクトが少数であれば、電子メールの応答期限や、重要度、緊急度が分かりやすく整理できるかもしれないが、多数の電子メールを扱う場合においては、多数のサブジェクトに色をつけることにより、どの電子メールの応答期限が迫っているかなどを認識しにくくなるという課題がある。また、色付けは手作業で行なうので、漏れが生じる可能性もある。
【０００６】
また、特許文献１で開示されている技術では、あらかじめ業務手順を定義しなければならず、電子メールの交換を行なう者が固定され、定型的な作業を行なう場合には好適かもしれないが、日々参加者や業務手順などが変化する場合には対応することが困難であるという課題がある。
【０００７】
このため、マネジメントが効率的に達成されず、ひいては、その企業利益あるいはその他の組織の目的への貢献への悪影響が懸念される。
【０００８】
そこで、本発明においては、電子メールの応答期限を管理する電子メールシステムを提供し、電子メールの応答期限を管理できるようにすることなどを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明においては、電子メールに関する情報を取得するとともに、その情報と関連付けて電子メールに対する返信の期限を取得して、電子メールを送信するための処理を行なう電子メールシステムを提供する。
【００１０】
このような電子メールシステムにより、送信された電子メールに応答期限を関連付けて管理することが可能であり、応答期限が迫っているのに未だに応答のない電子メールを検索したり、警告を表示したり、応答するように催促を行なう電子メールを送信することが可能となる。これにより、応答期限を徒過することを防止することができ、課題が解決される。
【００１１】
なお、電子メールに関する情報としては、電子メールのコンテンツや、電子メールのヘッダ情報を用いるようになっていてもよい。
【００１２】
また、送信された電子メールに対する応答電子メールに関する情報を取得し、送信された電子メールと、返信の期限と、応答電子メールに関する情報と、を関連付けて管理するようになっていてもよい。ここにいう「管理」には、例えば、追加すること、変更すること、削除すること、表示すること、などが含まれる。
【００１３】
これにより、応答のあった電子メールに関する情報を削除することなどが可能であり、電子メールを整理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メールとその応答期限とを管理することにより、応答期限の徒過を防止することができる。これにより、企業や組織などにおけるマネジメントが適正に実現され、組織などの目的の達成に貢献することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１６】
（発明の概要）
まず、本発明の概要について述べる。
【００１７】
図１は、本発明の概要を示す図である。図１において、電子メール送信側１０１のメーラーが、送信電子メールＭを送信し、その際、送信電子メールＭに対する応答期限を２００４年３月１９日と設定したとする。これにより、電子メール送信側１０１には、表１０３により例示されるように、送信電子メールＭと応答期限２００４年３月１９日とが一行に関連付けられて蓄積される。電子メール送信側１０１のメーラー、あるいは、別のアプリケーションプログラムは、この表１０３を定期的、あるいは不定期的に参照し、もし、応答電子メールが「なし」の状況で、応答期限である２００４年３月１９日が近づいてきた場合（例えば、３日前になった場合）、に電子メール送信側１０１の操作者に、応答電子メールがまだ届いていない旨の警告のメッセージを表示する。このメッセージの表示は、例えば、コンピュータディスプレイ上にダイアログウィンドウを用いて表示を行なってもよい。あるいは、電子メール送信側１０１に宛てて（すなわち、自己を宛先として）、応答電子メールがまだ届いていない旨の電子メールを送信してもよい。あるいは、電子メール受信側１０２に対して、応答電子メールを送信するように、催促の電子メールを送信してもよい。
【００１８】
電子メール受信側１０２が、送信電子メールＭに応答して、応答電子メールＲを送信し、電子メール送信側１０１がＲを受信すると、表１０４により例示されるように、送信電子メールＭと応答期限２００４年３月１９日とが関連付けられている行に返信電子メールＲが関連付けて蓄積され、送信電子メールＭに対して応答があったことが記録される。これにより、一つのメールの交換のサイクルが終わったことが記録されることとなる。必要に応じて、送信電子メールＭ、応答期限２００４年３月１９日、応答電子メールＲが格納された行を削除するようにしてもよい。この削除は、応答電子メールＲの受信とともに自動的に行なわれてもよいし、削除するかどうかを選択するためのダイアログボックスが表示されてから、行なわれてもよい。
【００１９】
なお、表１０３、表１０４は、電子メール受信側１０２で管理されていてもよい。この場合には、電子メール受信側１０２が送信電子メールＭを受け取り、Ｍに対する応答期限が２００４年３月１９日であると、表１０３のようなデータ構造が生成される。送信電子メールＭに対して、応答電子メールＲが送信されると、表１０３が表１０４に更新される。
【００２０】
応答電子メールＲが送信メールＭに対する応答の電子メールであることを検出するには、例えば、電子メールに含まれるヘッダ情報に基づいて行なわれてもよい。電子メールのヘッダ情報には、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」で始まる行に、その電子メールを一意に識別する文字列が含まれ、その電子メールに対して返信を行なうと、その電子メールを一意に識別する文字列が、「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」で始まる行に含まれ、どの電子メールに対する返信であるかを識別できるようになっている。そこで、応答電子メールのヘッダ情報の「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ：」で始まる行に基づいて、どの送信電子メールに対する応答であるかを判断してもよい。また、応答電子メールには、送信電子メールが引用されているので、その引用部分に基づいて、どの送信電子メールに対する応答であるかを判断してもよい。また、例えば、ＴＦＩＤＦ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）法を用いてもよい。
【００２１】
ＴＦＩＤＦ法とは、母集団となる文書群（ここでは電子メールの集まりとなる。）において、各文書に固有と思われる（若しくは特徴を表わすと思われる）単語あるいは文字列をコンテキストに基づいて算出する方法である。具体的には、コンテキストの母集団となる文書の総数をＮとし、そのうち対象となる単語あるいは文字列を含む文書の総数をｎとする場合、単語あるいは文字列のＩＤＦ値として、その対数ｌｏｇ（Ｎ／ｎ）を算出する。また、各文書における対象単語あるいは対象文字列の出現頻度を文書ごとに算出し、対象単語あるいは対象文字列のＩＤＦ値を乗じて、当該文書における対象単語あるいは対象文字列の特有度とみなす方法である。
【００２２】
ＴＦＩＤＦ法を用いる場合には、送信電子メールと応答電子メールとに共通して出現する単語のＴＦＩＤＦ値を加算した値を指標として、指標が一番大きな応答電子メールを、送信電子メールに対応する応答の電子メールと判定することを行なう。なお、指標の値が所定の閾値に達しない場合には、送信電子メールと応答電子メールとの対は無いと判定するようにしてもよい。
【００２３】
次に、送信電子メールに対する応答期限を取得する方法について説明する。この方法の一つとしては、電子メールを作成するためのウィンドウまたは受信した電子メールを表示するウィンドウに、応答期限を入力するフィールドを持たせ、そのフィールドへの入力を取得することにより、応答期限を取得してもよい。
【００２４】
図２は、電子メールを作成するためのウィンドウであって応答期限を入力するフィールドを持つウィンドウを例示する。「Ｔｏ：」、「Ｃｃ：」、「Ｂｃｃ：」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」が表示されたフィールドには、メールの宛先、カーボンコピーとしての同報先、ブラックカーボンコピーとしての同報先、メールの件名（サブジェクト）が入力される。その下のサブウィンドウ２０１には、電子メールの本文（すなわち、電子メールのコンテンツ）が入力され、フィールド２０２には、応答期限が入力される。
【００２５】
また、応答期限は、送信ボタンを押すなど電子メールを送信する操作を行なったときに指定されるようになっていてもよい。
【００２６】
図３は、電子メールを送信するための操作を行なったときに応答期限を指定するための画面表示を例示する。電子メールの作成者が送信ボタンを押すなどの操作を行なうと、メールを送信する旨と、応答期限を指定するかどうかを尋ねる画面が表示されるようになっていてもよい。マウスなどにより、「はい」が表示されたボタンを選択すると、応答期限を入力する画面などが表示され、応答期限の指定が可能となる。
【００２７】
また、応答期限は、電子メールの本文の文章に対してパターンマッチングや構文解析などを行なうことにより取得してもよい。
【００２８】
図４は、電子メールの本文の文章より応答期限を取得するための構文解析処理の構文規則を例示する。図４において、「：」の左側はラベルと呼ばれ、右側は、そのラベルを認識するための文字あるいは他のラベルを示す。図４に例示された構文解析処理においては、電子メールの本文の文章を１文字づつ読み込む。この結果、例えば、「平成」が読み込まれると、ＤＴ＿Ｙ＿ＰＲＥＦＩＸというラベルと認識される。次に、例えば「１」が読み込まれると、ＤＩＧというラベルが認識され、次に、「６」が読み込まれるとＤＩＧというラベルが認識される。「年」が読み込まれると、「１」と「６」に対応する二つのＤＩＧがＤＩＧ＿１＿４に還元され、ＤＴ＿ＤＡＴＥの右側の｛ＤＴ＿Ｙ＿ＰＲＥＦＩＸ｝？｛ＤＩＧ＿１＿４｝までの部分が認識される。以後、「３月１９日」を読み込むと、ＤＴ＿ＤＡＴＥのラベルが還元され、電子メールの本文に日付が記載されていることが認識できる。
【００２９】
このようにして取得された応答期限は、例えば、送信電子メールのヘッダ情報に含ませてもよい。例えば、送信電子メールのヘッダ情報が配置される部分に「Ｘ−Ｒｅｐｌｙ−Ｄｅａｄｌｉｎｅ：」で始まる行に、その応答期限を示す文字列を含ませてもよい。
【００３０】
図５は、以上の構成により、送信電子メールデータベース５０１と、応答期限管理データベース５０２と、応答電子メールデータベース５０３と、が関連を持ってデータを管理する様子を例示する。送信電子メールデータベース５０１には、送信電子メールの識別子（例えば、メッセージＩＤ）と、ヘッダ情報および本文が蓄積される。同様に応答電子メールデータベースには、応答電子メールの識別子と、ヘッダ情報および本文が蓄積される。応答期限管理データベース５０２には、送信電子メールの識別子と、その送信電子メールの応答期限と、その送信電子メールに対する応答電子メールの識別子と、が関連付けて蓄積される。なお、送信電子メールに対する応答電子メールが無い場合には、例えば空値（ＮＵＬＬ値）などの特別な値が格納されるものとする。また、応答期限管理データベースには、処理の高速化のために、電子メールのヘッダ情報が蓄積されるようになっていてもよい。
【００３１】
これにより、応答期限が近づいているのに、まだ応答電子メールのない送信電子メールを検索したり、表示を行なったりすることが行なえる。
【００３２】
図６は、図５に例示されたデータベースを参照して表示される画面の一例を示す。画面の上部には、送信電子メールの内容（すなわち、件名）と、応答期限と、送信電子メールの送信先が表示されている。図６においては、応答期限を除くものは、送信電子メールのヘッダ情報を参照することにより表示が可能である。そこで、応答期限管理データベース５０２に送信電子メールのヘッダ情報の主なものを蓄積することにより、送信電子メールデータベースを参照することなく、画面上部の表示が可能となる。
【００３３】
図６に例示された画面の下部には、画面の上部の表示から選択などされた送信電子メールの本文などが表示される。図６では、内容が「入金確認」のメールの本文などが表示されている。
【００３４】
図６に例示された画面により、送信電子メールの内容を確認し、また、その応答期限を確認することができる。必要に応じて、内容、応答期限、送信先で並べ替えを行なってもよい。また、応答電子メールが受信されていれば、その応答電子メールを選択などすることにより、応答電子メールの表示も可能となっていてもよい。
【００３５】
以上は、送信電子メールを送信し、応答電子メールを受信する側について述べたが、送信電子メールを受信し、応答電子メールを送信する側に準用することが可能である。
【００３６】
すなわち、受信した送信電子メールに含まれる応答期限を取得して、その送信電子メールと関連付けて蓄積を行なう。もし、応答期限が近づいても、送信電子メールに対して応答をしていない場合には、警告を表示することも可能である。
【００３７】
図７は、図５に対応して応答電子メールを受信する側により管理されるデータベースの構造を例示する。受信電子メールデータベース７０１には、受信した電子メールが蓄積される。応答期限管理データベース７０２は、受信した電子メールとその電子メールに対する応答期限などとを関連付けて蓄積する。応答電子メールデータベース７０３は、受信した電子メールに対する応答電子メールを蓄積する。
【００３８】
図８は、応答電子メールを送信する側における表示の例を示す。画面の上部には、受信した電子メールの内容、応答期限、発信者名などが行ごとに示され、行を選択することにより、受信した電子メールの内容が画面の下部に表示される。もし、受信した電子メールに対して返信の操作を行なうと、その受信した電子メールの行が表示されなくなるようになっていてもよい。また、応答期限が迫っているのに、返信がされていない受信した電子メールがあれば、それを警告するメッセージを表示したり、自己や管理者あてに警告の電子メールを送信したりするようになっていてもよい。
【００３９】
以上により、電子メールの送受信に伴なう応答期限の管理を的確に行なうことができる。
【００４０】
（実施形態１：請求項１、２、３、４、９に主に対応する）
【００４１】
本発明の実施形態１として、電子メールに関する情報と、返信の期限を表わす情報を取得して、電子メールを送信するための処理を行なう電子メールシステムについて説明する。
【００４２】
（実施形態１：構成）
図９は、本発明の実施形態１に係る電子メールシステムの機能ブロック図を例示する。電子メールシステム９００は、電子メール情報取得部９０１と、期限情報取得部９０２と、送信処理部９０３と、を有する。
【００４３】
「電子メール情報取得部」９０１は、電子メール情報を取得する。ここに、「電子メール情報」とは、電子メールに関する情報である。例えば、電子メールのコンテンツである。電子メールのコンテンツには、電子メールの本文が含まれる。また、電子メールのヘッダの情報が含まれていてもよい。あるいは、電子メール情報は、電子メールのヘッダ情報であってもよい。ヘッダ情報を全て用いてもよい。あるいは、一部のヘッダ情報を用いてもよい。例えば、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：の行の内容などの電子メールを一意に識別する情報であってもよい。電子メールを一意に識別する情報の別の例としては、電子メールの宛先を示すＴｏ：の行の内容である送信先識別情報と、電子メールの件名を示すＳｕｂｊｅｃｔ：の行の内容とを組み合わせた情報であってもよい。また、複数の電子メールの送信者が居る場合には、電子メールの送信者を示すＦｒｏｍ：の行の内容が含まれていてもよい。
【００４４】
なお、電子メールシステム９００は、メーラーを構成しており、そのメーラーの機能として電子メールを作成した場合に、その作成された電子メールに基づいて電子メール情報を取得することになるのが好適である。あるいは、電子メールシステム９００は、メーラーが送信した電子メールを中継するのも好適である。その場合は、中継する電子メールに基づいて電子メール情報を取得することになる。
【００４５】
電子メールシステム９００が電子メールを中継する場合には、例えば、ある組織から送信された電子メールを受信して、その電子メールの送り先へ中継するようになっていてもよい。また、電子メールシステム９００は、特定の組織の構成員などへの電子メールを受信して、受信した電子メールをその特定の組織の内部に設置されたサーバなどへ送信するようになっていてもよい。以後の説明から明らかになるように、前者においては、ある組織から送信される電子メールに対する応答期限が管理されるようになる。また、後者においては、特定の組織に対して送信された電子メールに対する応答期限が管理されるようになる。結果として、組織全体で電子メールに対する応答期限の管理が可能となる。
【００４６】
「期限情報取得部」９０２は、電子メール情報取得部９０１で取得した電子メール情報と関連付けて、期限情報を取得する。ここに、「期限情報」とは、前記電子メール情報に対する返信の期限を表わす情報である。「前記電子メール情報」とは、電子メール情報取得部９０１で取得した電子メール情報を意味する。また、「電子メール情報と関連付けて」とは、期限情報を取得した場合に、その期限情報がどの電子メール情報に対する返信の期限であるかを判別可能となるようにすることを意味する。
【００４７】
期限情報を取得する方法としては、電子メールシステム９００がメーラーを構成している場合には、電子メールの作成時に本文などとは別に入力される応答期限を取得することによって行なってもよい。また、「（本発明の概要）」で説明したように、電子メールの本文に対してパターンマッチングや構文解析を行なうことにより日付の部分を認識することによって行なってもよい。また、電子メールシステム９００がメーラーなどから送信された電子メールを中継する場合には、ヘッダのＸ−Ｒｅｐｌｙ−Ｄｅａｄｌｉｎｅ：などあらかじめ決められたヘッダ名で始まる行により指定された応答期限を取得するようになっていてもよい。また、メールの送信日（あるいはメールの受信日）から所定の日数を経過するときを応答期限とするようにしてもよい。この場合、電子メールの送信者、受信者、サブジェクト、その他ヘッダから得られる情報に従って、その所定の日数を計算して取得するようになっていてもよい。
【００４８】
「送信処理部」９０３は、期限情報取得部９０２で取得した期限情報と、電子メール情報取得部９０１で取得した電子メール情報と、に基づいて、電子メールを送信するための処理をする。送信処理部９０３は、「電子メールを送信するための処理」をするので、単に電子メールを送信するだけではなく、電子メールの送信に付随するいろいろな処理をするようになっていてもよい。例えば、図１の表１０３などのデータ構造を作成して、期限情報と、電子メール情報と、を関連付けて蓄積するような処理をしてもよい。
【００４９】
図１０は、期限情報と電子メール情報とを関連付けて蓄積ための表を例示する。図１０では、電子メール情報は、電子メールの本文とヘッダ情報とからなる電子メールの全体となっており、表の各行に、識別子と、期限と、電子メールの全体へのポインタが格納されるようになっている。電子メールの全体の代わりに、電子メールの宛先、件名などが格納されていてもよい。また、複数の者が送信する電子メールを電子メールシステム９００が中継する場合には、電子メールの送信者を示す情報も格納されていてもよい。
【００５０】
（実施形態１：電子メールシステムの処理）
図１１は、本実施形態に係る電子メールシステムにおける処理を説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１１０１において、電子メール情報取得部９０１により、電子メール情報を取得する（電子メール情報取得ステップ）。ステップＳ１１０２において、期限情報取得部９０２により、電子メール情報と関連付けて期限情報を取得する（期限情報取得ステップ）。ステップＳ１１０３において、送信処理部９０３により、電子メールを送信するための処理をする（送信処理ステップ）。
【００５１】
電子メールシステム９００は、図１１に例示された処理を繰り返し実行する。
【００５２】
（実施形態１：計算機を用いた実装）
本件発明に係る電子メールシステムの構成要素である各部、各手段は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００５３】
図１２は、計算機の機能ブロック図を例示する。計算機１２００は、ＣＰＵ１２０１と、メモリ１２０２と、ハードディスク１２０３と、ネットワークインターフェース１２０４と、出力機器１２０５と、入力機器１２０６と、を有し、それらがバス１２０７を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２０１は、メモリ１２０２にロードされたプログラムを実行し、計算機を構成する各部の動作を管理する。ハードディスクには、例えば、本実施形態に係る電子メールシステムを計算機により実現するためのプログラムが格納され、必要に応じて、メモリ１２０２にロードされる。そのプログラムが動作すると、例えば、入力機器１２０６を用いて電子メール情報を取得し、また、計算機１２００の操作者の操作により入力されるなどした期限情報を取得する（なお、期限情報は、電子メール情報から取得する場合もある）。また、電子メールの送信のための処理を行なうと、例えば、図１０に例示された表がメモリ１２０２やハードディスク１２０３に格納される。また、送信される電子メールは、ネットワークインターフェース１２０４を介してネットワークへ送信される。図１０に例示された表は、例えば、出力機器１２０５により、計算機１２００の操作者に対して表示などがされる。
【００５４】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態により、電子メール情報に関連付けて応答期限が取得されるので、電子メールに対する応答の期限を管理することができる。これにより、例えば、マネジメントが適切に遂行される。
【００５５】
（実施形態２：請求項５に主に対応する）
【００５６】
本発明の実施形態２として、返信電子メールに関する情報を取得して期限を管理することができる電子メールシステムについて説明する。
【００５７】
（実施形態２：構成）
図１３は、本発明の実施形態２に係る電子メールシステムの機能ブロック図を例示する。電子メールシステム１３００は、電子メール情報取得部９０１と、期限情報取得部９０２と、送信処理部９０３と、応答電子メール情報取得部１３０１と、期限管理部１３０２と、を有する。従って、本実施形態に係る電子メールシステムの構成は、実施形態１に係る電子メールシステムが、さらに、応答電子メール情報取得部１３０１と、期限管理部１３０２と、を有する構成となっている。
【００５８】
「応答電子メール情報取得部」１３０１は、応答電子メール情報を取得するための部である。ここに、「応答電子メール情報」とは、送信処理部９０３にて送信のための処理がされた電子メールに対する返信である返信電子メールに関する情報である。応答電子メール情報の定義に「返信電子メールに関する情報」が用いられているので、応答電子メール情報は、実際に返信された返信電子メールの情報のみならず、まだ返信されていない返信電子メールの情報も含むことが可能である。例えば、応答電子メール情報は、まだ返信電子メールを受信していないということを表わす情報も含むことが可能である。
【００５９】
「期限管理部」１３０２は、前記電子メール情報と、前記期限情報と、応答電子メール情報取得部１３０１で取得した応答電子メール情報と、を関連付けて管理する。「前記電子メール情報」とは、電子メール情報取得部９０１で取得された電子メール情報であり、「前記期限情報」とは、期限情報取得部９０２で取得された期限情報である。「管理」とは、情報の追加（挿入）、変更、削除を含む概念である。例えば、応答電子メール情報の取得に伴ない、表の行などに電子メール情報と期限情報と応答電子メール情報を追加することである。あるいは、返信電子メールが受信されれば、それを示す応答電子メール情報を、その表の行などの応答電子メール情報が格納される部分を変更する。あるいは、返信電子メールが受信されれば、電子メール情報などが格納されている表の行などを削除する。
【００６０】
図１４は、期限管理部１３０２による管理に用いるのが好適な表の構造を例示する。図１４の中央の表の行に、電子メール情報と期限情報と応答電子メール情報とが蓄積されることにより、これら３つの情報が関連付けて蓄積される。「応答電子メール情報」の列に、「ｎｕｌｌ」という値が格納されているが、これは、返信電子メールがまだ受信されていないことを示している。もし、「応答電子メール情報」の列に「ｎｕｌｌ」という値が格納されている行の「電子メール情報」の列に格納されている電子メール情報に対する返信電子メールが受信されれば、その返信電子メールへのポイントが「ｎｕｌｌ」に代わって格納される。
【００６１】
電子メールを受信した場合、それがどの電子メールに対する返信であるかを検出する方法については、「（本発明の概要）」で説明した。
【００６２】
（実施形態２：電子メールシステムの処理）
図１５は、本実施形態に係る電子メールシステムの本実施形態に特有の処理のフローチャートを例示する。ステップＳ１５０１において、応答電子メール情報取得部１３０１により、応答電子メール情報を取得する。ステップＳ１５０２において、期限管理部１３０２により、電子メール情報と期限情報と、応答電子メール情報とを関連付けて管理する。なお、本実施形態に係る電子メールシステムは、図１１に例示されたフローチャートの処理も行なうものとする。
【００６３】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態により、応答電子メール情報を管理することができ、期限が遵守されているかどうかを知ることなどが可能となる。
【００６４】
（実施形態３：請求項６に主に対応する）
【００６５】
本発明の実施形態３として、応答電子メール情報を表示し、選択された応答電子メール情報に関連付けられた電子メールまたは／及び期限情報を表示する電子メールシステムについて説明する。
【００６６】
（実施形態３：構成）
図１６は、本発明の実施形態３に係る電子メールシステムの機能ブロック図を例示する。電子メールシステム１６００は、電子メール情報取得部９０１と、期限情報取得部９０２と、送信処理部９０３と、応答電子メール情報取得部１３０１と、期限管理部１３０２と、応答電子メール情報識別情報表示部１６０１と、応答電子メール情報選択部１６０２と、情報表示部１６０３と、を有する。したがって、本実施形態に係る電子メールシステムの構成は、実施形態２に係る電子メールシステムが、応答電子メール情報識別情報表示部１６０１と、応答電子メール情報選択部１６０２と、情報表示部１６０３と、を有した構成となっている。
【００６７】
「応答電子メール情報識別情報表示部」１６０１は、応答電子メール情報識別情報を表示する。ここに、「応答電子メール情報識別情報」とは、前記応答電子メール情報を識別するための情報である。「前記応答電子メール情報」とは、応答電子メール情報取得部１３０１で取得された応答電子メール情報を意味する。応答電子メール情報識別情報としては様々なものがあるが、例えば、応答電子メール情報が格納された表の行に付された番号や、返信電子メールに対応する送信された電子メールを識別する情報（メッセージＩＤや、送信者、送信日時あるいは受信日時など）がある。
【００６８】
電子メールシステム１６００が計算機を用いて実装される場合には、応答電子メール情報識別情報表示部１６０１は、ディスプレイを用いて、応答電子メール情報識別情報を表示するのが好適である。
【００６９】
図１７は、応答電子メール情報識別情報の表示例を示す。この例では、返信電子メールに対応する送信された電子メールの送信日時が応答電子メール情報識別情報となっている。また、「（本発明の概要）」で説明した図６または図８の上部が、応答電子メール情報識別情報の表示例である。
【００７０】
「応答電子メール情報選択部」１６０２は、応答電子メール情報識別情報表示部で表示された応答電子メール情報識別情報を選択する。例えば、図１７のように表示された応答電子メール情報識別情報のうち、どれに対してマウスのボタンクリックなどの操作が行なわれたかを示す情報を取得することにより、応答電子メール情報識別情報の選択を行なう。
【００７１】
「情報表示部」１６０３は、応答電子メール情報選択部１６０２で選択された前記電子メール又は／及び期限情報を表示する。「前記電子メール」とは、期限管理部１３０２により、応答電子メール情報と関連付けて管理されている電子メール情報が示す電子メールである。したがって、情報表示部１６０３は、応答電子メール情報選択部１６０２の選択に応じて、電子メールを表示したり、期限情報を表示したりする。また、電子メールと期限情報との両方を表示してもよい。
【００７２】
図１８は、図１７のように表示された応答電子メール情報識別情報の選択に応じてなされる表示を例示する。図１８では、期限情報が表示されている。
【００７３】
図１９は、図１７のように表示された応答電子メール情報識別情報の選択に応じてなされる表示の別の例を示す。この例では、電子メールが表示されている。
【００７４】
また、電子メールが表示される例としては、図６または図８の下部の表示がある。
【００７５】
（実施形態３：電子メールシステムの処理）
図２０は、本実施形態に係る電子メールシステムの本実施形態に特有の処理のフローチャートを例示する。ステップＳ２００１において、応答電子メール情報識別情報表示部１６０１により、応答電子メール情報識別情報を表示する。ステップＳ２００２において、応答電子メール情報選択部１６０２により、応答電子メール情報識別情報を選択したことを示す情報を取得する。ステップＳ２００３において、情報表示部１６０３により、取得した応答電子メール情報識別情報に関連付けられた電子メール又は／及び期限情報を表示する。
【００７６】
なお、本実施形態に係る電子メールシステムは、上記のフローチャートの処理に加えて、図１１、図１５に例示されたフローチャートの処理も行なう。
【００７７】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態により、応答電子メール情報識別情報から、電子メールや期限情報の表示を得ることができるので、電子メールに対してどのような返信電子メールを行なうべきかの判断、あるいは、応答期限がいつまでであるかの情報の知得が容易に行なえる。
【００７８】
（実施形態４：請求項７、８に主に対応する）
【００７９】
本発明の実施形態４として、応答電子メール情報に関する時間を示す情報を取得して、期限情報と比較を行い、その比較結果に応じて定められた処理を行なう電子メールシステムについて説明する。
【００８０】
（実施形態４：構成）
図２１は、本発明の実施形態４に係る電子メールシステムの機能ブロック図を例示する。電子メールシステム２１００は、電子メール情報取得部９０１と、期限情報取得部９０２と、送信処理部９０３と、応答電子メール情報取得部１３０１と、期限管理部１３０２と、を有する。また、期限管理部１３０２は、応答電子メール情報時間情報取得手段２１０１と、時間比較手段２１０２と、処理手段２１０３と、を有する。また、電子メールシステムは、応答電子メール情報識別情報表示部１６０１と、応答電子メール情報選択部１６０２と、情報表示部１６０３と、を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る電子メールシステムの構成は、実施形態２または３に係る電子メールシステムの期限管理部１３０２が、応答電子メール情報時間情報取得手段２１０１と、時間比較手段２１０２と、処理手段２１０３と、を有する構成となっている。
【００８１】
「応答電子メール情報時間情報取得手段」２１０１は、応答電子メール情報時間情報を取得する。ここに、「応答電子メール情報時間情報」とは、前記応答電子メール情報に関する時間を示す情報である。例えば、応答電子メール情報で示される返信電子メールがいつ送信されたかを示す情報である。また、実施形態２で説明したように、応答電子メール情報には、まだ返信電子メールを送信していないということを表わす情報も含まれ得るので、返信電子メールを送信していない時間の長さを示す情報であってもよい。また、返信電子メールを送信していない現在の時刻を示す情報であってもよい。
【００８２】
「時間比較手段」２１０２は、応答電子メール情報時間情報取得手段２１０１にて取得された応答電子メール情報時間情報と、前記期限情報と、を比較する。「前記期限情報」とは、期限管理部１３０２により、電子メール情報と応答電子メール情報と関連付けて管理されている期限情報を意味する。例えば、上述したように、応答電子メール情報時間情報が、返信電子メールを送信していない現在の時刻であれば、その現在の時刻と期限情報の示す日時とを比較する。例えば、現在の時刻が、その日時を過ぎているかどうか、あるいは、現在の時刻が、その日時の３日前以内であるかどうかを調べる。なお、「３日」というのは例であり、３日のかわりに用いる時間の長さを指定する手段があってもよい。
【００８３】
「処理手段」２１０３は、時間比較手段２１０２での比較結果に応じて、あらかじめ定めら得た処理をするための手段である。例えば、時間比較手段２１０２での比較結果が、期限情報で定める時間条件を満たしていないとの比較結果であれば、その旨を伝える電子メールを送信する処理を行なう。「時間比較手段２１０２での比較結果が、期限情報で定める時間条件を満たしていない」とは、例えば、現在の時刻が、期限情報の示す日時の前でないなどの状態を意味する。「その旨」とは、例えば、期限情報の示す日時を過ぎていることである。その旨を伝える電子メールの宛先としては、例えば、電子メールの送信者、受信者がある。電子メールの送信者側から電子メールが、送信者に送られる場合には、返信電子メールが届いていないことへの注意を喚起する電子メールが送信されることになる。また、電子メールの送信者側から電子メールが、受信者に送られる場合には、返信電子メールを催促する電子メールが送信されることになる。また、電子メールの受信者側から電子メールが、送信者の送信される場合には、例えば、返信電子メールの期限の猶予を請う電子メールが送信されることになる。また、電子メールの受信者側から電子メールが受信者に送られる場合には、返信電子メールを送信していないことへの注意を喚起する電子メールが送信されることになる。
【００８４】
（実施形態４：電子メールシステムの処理）
図２２は、本実施形態に係る電子メールシステムの処理のフローチャートを例示する。ステップＳ２２０１において、応答電子メール情報時間情報取得手段２１０１により、応答電子メール情報時間情報を取得する。ステップＳ２２０２において、時間比較手段２１０２により、取得した応答電子メール情報時間情報と期限情報を比較する。ステップＳ２２０３において、処理手段２１０３により、比較結果に応じてあらかじめ定められた処理をする。本実施形態に係る電子メールシステムは、例えば、応答電子メール情報取得部１３０１が、応答電子メール情報を取得するごとに、図２２に例示されたフローチャートの処理を行なう。あるいは、定期的あるいは不定期的に、図２２に例示されたフローチャートの処理を行なうようになっていてもよい。
【００８５】
なお、本実施形態に係る電子メールシステムは、図１１、図１５に例示されたフローチャートの処理を実行する。また、本実施形態に係る電子メールシステムが、実施形態３を基礎にしているならば、図２０に例示されたフローチャートの処理を実行する。
【００８６】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態により、例えば期限が迫っている電子メールの存在を電子メールシステムの利用者に知らせることができ、期限の徒過などを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係る電子メールシステムは、電子メールとその応答期限とを管理することにより、応答期限の徒過を防止することができ、これにより企業や組織などにおけるマネジメントが適正に実現され、目的の達成に貢献することが可能となるなどの効果を有し、電子メールシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の概要を示す図
【図２】電子メールを作成するためのウィンドウの一例図
【図３】応答期限を指定するための画面表示の一例図
【図４】構文解析処理の構文規則の一例図
【図５】データベース構成の一例図
【図６】データベースを参照して表示される画面の一例図
【図７】データベース構成の一例図
【図８】応答電子メールを送信する側における表示の一例図
【図９】本発明の実施形態１に係る電子メールシステムの機能ブロック図
【図１０】期限情報と電子メール情報とを関連付けて蓄積ための表の一例図
【図１１】電子メールシステムの処理のフローチャート
【図１２】計算機の機能ブロック図
【図１３】本発明の実施形態２に係る電子メールシステムの機能ブロック図
【図１４】期限管理部１３０２による管理の一例図
【図１５】電子メールシステムの処理のフローチャート
【図１６】本発明の実施形態３に係る電子メールシステムの機能ブロック図
【図１７】応答電子メール情報識別情報の表示の一例図
【図１８】応答電子メール情報識別情報の選択に応じてなされる表示の一例図
【図１９】応答電子メール情報識別情報の選択に応じてなされる表示の一例図
【図２０】電子メールシステムの処理のフローチャート
【図２１】本発明の実施形態４に係る電子メールシステムの機能ブロック図
【図２２】電子メールシステムの処理のフローチャート
【符号の説明】
【００８９】
９００  電子メールシステム
９０１  電子メール情報取得部
９０２  期限情報取得部
９０３  送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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