(57)【要約】【課題】  像担持体の製造コストを抑えながら、ユーザーを必要以上に待たせることなくかつ十分な表面特性の測定を行うことで画像形成装置の高画質化を実現する。【解決手段】  像担持体交換時もしくは所定枚数／所定時間の画像形成時ごとに像担持体の表面特性のプロファイルを測定する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の周囲に帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段の内、少なくとも一つ以上を備え、さらに前記像担持体の表面特性を測定するセンサを備える画像形成装置において、
前記センサを用いて前記像担持体表面の特性値を測定する為のムラ測定手段と、前記ムラ測定手段によって得られる前記像担持体の表面特性におけるムラに関する情報に基づいて前記帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段のうちの少なくとも１つの手段に対して制御電位を変化させるムラ補正手段と、
を備えるもののうち、前記像担持体が交換されたと判断した時に前記ムラ測定手段を動作させるのを特徴とするもの。
【請求項２】
前記ムラ測定手段を動作させた後に所定の枚数以上画像形成を行った時点で、再度前記ムラ測定手段を動作させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記ムラ測定手段を動作させた後に所定の時間以上画像形成を行った時点で、再度前記ムラ測定手段を動作させることを特徴とする請求項１もしくは２の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体を含むユニットの内部に前記像担持体を含むユニットが未使用品であるか否かを示すデータを格納するメモリを備え、前記画像形成装置が前記メモリを読み出した結果前記像担持体を含むユニットが未使用品であると判断された時を、前記像担持体を含むユニットが交換されたときと判断することを特徴とする請求項１〜３の画像形成装置。
【請求項５】
前記ムラ測定手段によって得られる前記像担持体表面の特性に関する情報が画像形成装置内部に格納されていない場合には、前記ムラ測定手段を動作させることを特徴とする請求項１〜４の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体を交換した時に行われるべき像担持体初期化処理を実行させる為の指示手段を備え、前記指示手段によって前記像担持体初期化処理が実行される時に前記ムラ測定手段を動作させることを特徴とする請求項１〜３の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の表面特性を測定するセンサは、像担持体表面の電位を測定することを特徴とする請求項１〜６の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の表面特性を測定するセンサは、像担持体表面の画像濃度を測定することを特徴とする請求項１〜６の画像形成装置。
【請求項９】
前記ムラ測定手段に用いられる前記像担持体の表面特性を測定するセンサは、像担持体の主走査方向に複数配置されることを特徴とする請求項１〜８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ムラ測定手段に用いられる前記像担持体の表面特性を測定するセンサは、像担持体の主走査方向に移動することを特徴とする請求項１〜８の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の表面特性を測定するために像担持体表面の電位を測定するセンサの構成として、像担持体に対向する位置に配置された透明電極と、前記透明電極を透過して前記像担持体に光を照射させた際に前記透明電極に誘導される誘導電流を検知する検知手段からなる物であることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項１２】
前記透明電極を前記像担持体の主走査方向に複数配置する事を特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体の表面特性の測定動作において、副走査方向に前記像担持体が回転している時に像担持体表面の電位を測定することによって前記像担持体の副走査方向の表面特性の測定を行うことを特徴とする請求項１１，１２の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における像担持体の表面特性の測定制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる感光体（感光ドラム）等の像担持体は、製造方法上、像担持面のすべての位置において帯電感度等の表面特性を均一にすることが困難であり、像担持面内での特性ムラが発生する。カラー複写機のように複数色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成する場合においては、画像形成ごとに常に同一レベルに帯電、露光、現像、転写を行う必要がある。しかし、帯電装置等にて同一に制御していても、像担持体の特性ムラによって像担持体上での個々の位置ごとに帯電電位等がムラになってしまい、結果的に出力される画像がムラになっていた。
【０００３】
そのため、ムラを抑えるべく像担持体の表面特性を均一にするために、製造工程に様々な技術を投入して特開平５−２００８にて提案されているように感光ドラムのプロファイル測定を行うことで、画像形成装置にプロファイルに応じた補正を可能にして製造時の高品質化を進めてきた。さらに、像担持体の高耐久化を行うことで、像担持体の特性が安定するようにしてきた。しかし、これは像担持体の製造コストの上昇やプロファイルの入力の手間の原因となり、それでも像担持体が長期間使用されていくうちでの特性の変動を完全に抑えることは出来ず、表面特性のムラが許容範囲を超えた像担持体は廃却される為、画像形成装置のランニングコストを上昇させる要因となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように像担持体を事前に表面特性を測定して像担持体に対する制御にフィードバックさせるものは、プロファイルの精度を高めると製造コスト面で不利になり、逆に精度を荒くすると目に見えやすいスジ、ムラといった本来補正されねばならない画像異常が補正出来なくなってしまう為、特開平５−１００５３６や特開平５−１６５２９５に上げられる提案のように画像形成装置内部でプロファイルを測定して補正を行なうという系が提案されている。
【０００５】
前者はセンサを感光体の奥側と手前側に配置してセンサの出力結果に応じて帯電ワイヤを上下させるものであり、後者はセンサを主走査方向に移動させて像担持体の表面特性を測定して何らかのフィードバックを行なうというものである。しかし、これらはそれをいつ実行するべきかということについて記述されていない。実際に像担持体の表面特性の測定を行うとなると、像担持体の領域を細かく分けて表面特性の測定を行なえば測定にかかる時間は長くなり、逆に表面特性の測定にかかる時間を短くする為に領域を荒く分ければ画像異常の補正能力が極小化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明では画像形成装置の像担持体の表面特性を測定するタイミングを最適化することで、像担持体の製造コストを抑えながらも必要以上にユーザーを待たせることなく、かつ像担持体の表面特性のプロファイルを十分に測定することで高画質な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、画像形成装置中の像担持体が交換されたと判断した時に像担持体表面の特性の測定を行なうことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において前回の像担持体の表面特性の測定から所定の画像形成枚数を超えた時に像担持体の表面特性の測定を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１、２のいずれか記載の画像形成装置において前回の像担持体の表面特性の測定から所定の画像形成時間を超えた時に像担持体の表面特性の測定を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか記載の画像形成装置において画像形成装置中の像担持体にメモリを備え、そのメモリに格納されているデータが像担持体が未使用品であることを示していた時に像担持体が交換されたと判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか記載の画像形成装置において画像形成装置中に像担持体の表面特性におけるムラに関する情報が格納されていない時に、像担持体表面の特性の測定を行なうことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜３のいずれか記載の画像形成装置において像担持体の交換時に行なわれるべき初期化処理が行なわれた時に像担持体の表面特性の測定を行なうことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか記載の画像形成装置において像担持体の表面特性の測定手段として電位センサを用いることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１〜６のいずれか記載の画像形成装置において像担持体の表面特性の測定手段として濃度センサを用いることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか記載の画像形成装置において像担持体の表面特性の測定手段となるセンサを像担持体の主走査方向に複数配置する事を特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜８のいずれか記載の画像形成装置において像担持体の表面特性の測定手段となるセンサを像担持体の主走査方向に移動させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、請求項７記載の画像形成装置において、像担持体の表面特性の測定手段となるセンサが、像担持体に対向する位置に透明電極を配置しておき、像担持体外部から射出した光を透明電極を透過させて像担持体表面に照射した時に透明電極に誘導される電流を検出することで、電位を得る構成であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１１記載の画像形成装置において透明電極を像担持体の主走査方向に複数配置することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、請求項１１、１２記載の画像形成装置において像担持体が副走査方向に回転している時に像担持体表面の電位を測定することで、像担持体の副走査方向の表面特性を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、像担持体交換時もしくは所定枚数／所定時間の画像形成時ごとに像担持体の表面特性のプロファイルを測定することにより、像担持体の製造コストを抑えながら必要以上にユーザーを待たせることなく、かつ像担持体の表面特性のプロファイルを十分に測定することで高画質な画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施例１）
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００２２】
図２に本発明を適用させたデジタル複写機の一般的な構成を示す。図中１００はデジタル複写機本体、２８０は自動原稿送り装置（ＤＦ）である。２０１は原稿載置台としてのプラテンガラスで、２０２はスキャナであり、原稿照明ランプ２０３や走査ミラー２０４等で構成される。不図示のモータによりスキャナが所定方向に往復走査されて原稿の反射光が走査ミラー２０４〜２０６を介してレンズ２０７を透過し、イメージセンサ部２０８内のＣＣＤセンサに結像する。
【００２３】
２０９はレーザやポリゴンスキャナ等で構成された露光制御部で、イメージセンサ部２０８で電気信号に変換され、後述する所定の画像処理が行われた画像信号に基づいて変調されたレーザ光２１９を感光体ドラム２１１に照射する。感光体ドラム２１１には不図示のホームポジション検知センサが取り付けられており、現在の感光体ドラムの位置を知ることが可能になっている。さらに、感光体ドラム２１１の周りには、１次帯電器２１２、現像器２１３、転写帯電器２１６、前露光ランプ装置２１４、クリーニング装置２１５が装備されている。画像形成部２１０において、感光体ドラム２１１は不図示のモータにより図に示す矢印の方向に回転しており、１次帯電器２１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部２０９からのレーザ光２１９が照射され、静電潜像が形成される。感光体ドラム２１１上に形成された静電潜像は、現像器２１３により現像されて、トナー像として可視化される。前露光ランプ装置２１４はランプ２１４ａと感光体ドラム２１１の電位プロファイル測定用の電位測定センサ２１４ｂで構成されており、電位測定センサ２１４ｂはランプ２１４ａの感光体ドラム２１１への光路上に配置されている。
【００２４】
一方、右カセットデッキ２２１、左カセットデッキ２２２、上段カセット２２３あるいは下段カセット２２４からピックアップローラ２２５、２２６、２２７、２２８により給紙された記録紙は、給紙ローラ２２９、２３０、２３１、２３２により本体に送られ、レジストローラ２３３により転写ベルトに給送され、可視化されたトナー像が転写帯電器２１６により記録紙に転写される。転写後の感光体ドラムは、クリーナー装置２１５により残留トナーが清掃され、前露光ランプ装置２１４により残留電荷が消去される。転写後の記録紙は、分離帯電器２１７によって感光体ドラムから分離され、転写ベルト２３４によって定着器２３５に送られる。定着器では加圧、加熱により定着され、排出ローラ２３６により本体１００の外に排出される。
【００２５】
本体１００には、例えば４０００枚の記録紙を収納し得るデッキ２５０が装備されている。デッキ２５０のリフタ２５１は、ピックアップローラ２５２に記録紙が常に当接するように記録紙の量に応じて上昇し、記録紙は給紙ローラ２５３によって本体に送られる。また、１００枚の記録紙を収容し得る、マルチ手差し２５４が装備されている。
【００２６】
さらに、２３７は排紙フラッパであり、搬送パス２３８側と排出パス２４３側の経路を切り替える。２４０は下搬送パスであり、排紙ローラ２３６から送り出された記録紙を、反転パス２３９を介し記録紙を裏返して再給紙パス２４１に導く。左カセットデッキ２２２から給紙ローラ２３０により給紙された記録紙も、再給紙パス２４１に導かれる。２４２は記録紙を画像形成部２１０に再給紙する再給紙ローラである。２４４は排紙フラッパ２３７の近傍に配置されて、この排紙フラッパ２３７により排出パス２４３側に切り替えられた記録紙を機外に排出する排出ローラである。両面記録（両面複写）時には、排紙フラッパ２３７を上方に上げて、複写済みの記録紙を搬送パス２３８、反転パス２３９、下搬送パス２４０を介して再給紙パス２４１に導く。このとき、反転ローラ２４５によって記録紙の後端が搬送パス２３８から全て抜け出し、且つ、反転ローラ２４５に記録紙が噛んだ状態の位置まで反転パス２３９に引き込み、反転ローラ２４５を逆転させることによって搬送パス２４０に送り出す。本体から記録紙を反転して排出する時には、排紙フラッパ２３７を上方へ上げ、反転ローラ２４５によって記録紙の後端が搬送パス２３８に残った状態の位置まで反転パス２３９に引き込み、反転ローラ２４５を逆転させることによって、記録紙を裏返して排出ローラ２４４側に送り出す。
【００２７】
２９０は本体１００から排出した記録紙をそろえて閉じる排紙処理装置であり、一枚毎に排出される記録紙を処理トレイ２９４で積載してそろえる。一部の画像形成の排出が終了したら、記録紙束をステイプルして排紙トレイ２９２、又は、２９３に束で排出する。排紙トレイ２９３は不図示のモーターで上下に移動制御され、画像形成動作開始前に処理トレイ２９４の位置になるように移動し、以降排出された記録紙が積載されていくと紙面の高さが処理トレイ２９４の位置になるように移動する。２９１は排出された記録紙の間に挿入する区切り紙を積載する用紙トレイで、２９５は排出された記録紙をＺ折りにするＺ折り機である。また、２９６は排出された記録紙一部をまとめてセンター折りしステイプルを行うことによって製本を行う製本機であり、製本された紙束は排出トレイ２９７に排出される。
【００２８】
図１は、本発明を適用したデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【００２９】
１０１はデジタル複写機の基本制御を行うＣＰＵであり、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１０２と処理を行うための作業領域用ＲＡＭ１０３がアドレスバス、データバスによって接続されている。ＣＰＵ１０１にはデジタル複写機の表示手段、キー入力手段である操作部１０４、原稿を読み込んで電子データに変換する原稿読み取り部１０６、図３にて説明される画像処理を行う画像処理部１０７、画像処理部１０７によって生成された露光用画像データをもとに感光体ドラムを露光する露光制御部２０９、露光制御部２０９によって露光された潜像を記録紙上に形成するべく前述の帯電、現像、転写、分離、クリーニング等を行う為の高圧出力を制御する高圧出力制御部１０９、カセットに格納された記録紙を画像形成部に搬送し、さらに画像形成及び定着が行われた後に機外に排出する為の紙搬送部１１１、表面にトナーで形成された画像を記録紙に定着させる為の定着部１１２が接続されている。また、操作部１０４には画像形成部２１０の初期化動作の開始を指示する初期化動作実行指示手段１０５が接続されており、画像処理部１０７によって処理されたデジタル画像を格納するための画像メモリ１０８が画像処理部１０７に接続されている。さらに高圧出力制御部１０９にはランプ２１４ａを制御するための前露光制御部１１０が接続されている。
【００３０】
一方、電位プロファイル測定用センサ２１４ｂは、検出電流を電圧に変化する為の電流/電圧変換部１１４及び変換された電圧をアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）する為のＡ／Ｄ変換部１１３を経て、ＣＰＵ１０１と接続されている。
【００３１】
図３は画像処理部のブロック図である。図２のミラー２０２、２０５、２０６、レンズ２０７を経てＣＣＤセンサで結像した原稿画像はBlackの輝度データとして入力され、ＣＣＤセンサによりアナログ電気信号に変換される。変換された画像情報はアナログ信号処理部３０１に入力され、サンプル＆ホールド、ダークレベル補正等が行われた後に画像信号Ａ／Ｄ変換部３０２でＡ／Ｄ変換し、デジタル化された信号に対してシェーディング補正（原稿を読み取るＣＣＤ等のセンサのばらつき及び原稿照明用ランプの配光特性の補正）を行う。その後Ｌｏｇ変換部３０３に送られる。Ｌｏｇ変換部３０３では入力された輝度データを濃度データに変換する為のＬＵＴ（Look-up-table）が格納されており、入力されたデータに対応するテーブル値を出力することによって輝度データを濃度データに変換する。その後、変倍処理部３０４により画像を所望の倍率に変倍して、画像メモリ１０８にて画像蓄積される。
【００３２】
画像メモリ１０８から出力された画像データはγ補正部３０５に入力される。γ補正部３０５では濃度データを出力する際に、露光制御部２０９、高圧出力制御部１０８の特性を考慮したLUTによる変換を行い、操作部１０４で設定された濃度値に応じた出力の調整を行った後、露光制御部２０９に画像データを送信する。露光制御部２０９においては前述の処理により画像データに応じた潜像を形成し、高圧出力制御部１０９は潜像を元に記録紙に所望の画像を形成する。
【００３３】
次に、図４、５を用いて前露光ランプ装置２１４の動作原理の概要を説明する。ランプ２１４ａは０〜（Ｎ−１）のセグメント（Ｎ：整数）にＮ分割されたＬＥＤ発光部を持つＬＥＤアレーで構成されている。このランプの光量は前述の画像形成動作によって不均一になった感光体ドラム２１１の表面電位をほぼ０Ｖになるように減衰させるために十分な光量に設定されている。一方、電位プロファイル測定センサ２１４ｂは透明な電極で構成され、ランプ２１４ａから射出された光を遮ることなく感光体ドラム２１１の表面に到達させることが出来るようになっている。
【００３４】
ここで、感光体ドラム２１１の感光層を１次帯電器２１２によって所定電位に一様に帯電することにより、感光体ドラム２１１の感光層と電位プロファイル測定センサ２１４ｂの間には図４で示したように擬似的なコンデンサが形成される。１次帯電器２１２によって感光層を帯電させた状態で、ランプ２１４ａを点灯させて感光体ドラム２１１の表面を露光すると、表面電位がほぼ０Ｖに減衰する為に擬似的なコンデンサに蓄積された電荷の量が変化する。この電荷量の変化は感光体ドラム２１１と電位プロファイル測定センサ２１４ｂの間を流れる電流として現れる為、感光体ドラム２１１の電位の変化量＝感光体ドラム２１１〜電位プロファイル測定センサ２１４ｂ間を流れる電流量となる。
【００３５】
これにより、一様に帯電された感光体ドラム２１１の表面電位をランプ２１４ａで０Ｖに減衰させた時に生じる感光体ドラム２１１〜電位プロファイル測定センサ２１４ｂ間を流れる電流をオペアンプで増幅させた後に検出する事により、感光体ドラム２１１の表面電位の所定電位から０Ｖの変化量つまり所定電位を検出することが可能となる。よって、ランプ２１４ａのセグメントごとに順次ＬＥＤを点灯させ、各セグメントの点灯のタイミングで流れる電流量を検出することでセグメント単位のポイントのぞれぞれの電位を検出することが出来る。
【００３６】
続いて、感光体ドラム２１１の電位プロファイルの測定制御について図６に示すフローを用いて説明する。
【００３７】
まず、始めに感光体ドラム２１１が図２中の矢印に示す方向に回転を始める（Ｓ６０１）。次に不図示のホームポジション検知センサによって感光体ドラム２１１のホームポジションを認識された後（Ｓ６０２）、１次帯電器２１２を駆動させて、感光体ドラム２１１を所定電位に一様に帯電させるように制御する（Ｓ６０３）。１次帯電器２１２によって帯電された感光体ドラム２１１は理想的には全てのポイントで同電位であるが、実際には主走査方向及び副走査方向に感度のムラがある為不均一な帯電状態になっている。１次帯電器２１２によって帯電されたポイントが前露光ランプ装置２１４の位置まで達した（Ｓ６０４−Ｙｅｓ）時、ランプ２１４ａ中のセグメント０のＬＥＤが点滅し（Ｓ６０７）、その時に感光体ドラム２１１〜電位プロファイル測定センサ間に流れる電流を検出する（Ｓ６０８）。このときに得られた電流は電圧に変換され、さらにＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ１０１にはセグメント０に対応した値としてＲＡＭ１０３に格納される（Ｓ６０９）。これをセグメント（Ｎ−１）まで計Ｎ回繰り返す（Ｓ６１０−Ｙｅｓ）ことで主走査方向の電位プロファイルを測定することが出来る。さらに、感光体ドラム２１１がホームポジションを認識した状態で回転していることより、Ｓ６０６〜Ｓ６１１の処理を所定の時間間隔ごと（Ｓ６１４）に計Ｍ回（Ｍ：整数）繰り返す（Ｓ６１２，Ｓ６１３）ことで感光体ドラム２１１の副走査方向の電位プロファイルを測定することが出来る。このとき、感光体ドラム２１１の１周分の長さだけ副走査方向の電位プロファイルを測定する事によって、感光体ドラム２１１全表面の電位プロファイルが測定できることは言うまでもない。また、より細かく電位プロファイルを測定するべく、Ｍの値を大きくして感光体ドラム２１１が１周する時間Ｔに対して主走査方向の電位プロファイルの測定時間ＴｈがＴｈ＞（Ｔ／Ｍ）になった場合でも、感光体ドラム２１１を計Ｌ周だけ回転させて（Ｌ：Ｔｈ＜（ＴＬ／Ｍ）を満たす２以上の整数）、その間に主走査方向の電位プロファイルの測定時間間隔を（ＴＬ／Ｍ）にしてＭ回主走査方向の電位プロファイルを測定することで、感光体ドラム２１１全表面の電位プロファイルを測定することが可能となる。最後に感光体ドラム２１１の電位プロファイルを測定し終わると、１次帯電器の駆動を停止させた後（Ｓ６１５）に感光体ドラム２１１の回転を終了させる（Ｓ６１６）。
【００３８】
上述の制御内容にて、所望の精度で感光体ドラム２１１の電位プロファイルを測定することが出来、ＲＡＭ１０３上に格納された電位プロファイルの測定値を元に１次帯電器２１２の出力及び露光制御部２０９の制御値を変更することで出力画像に対して補正を行なうことが可能となる。
【００３９】
本特許の実施の形態の特徴である、感光体ドラム２１１の電位プロファイル測定の実行タイミングの制御について説明を行なう。感光体ドラム２１１の表面特性はデジタル複写機本体１００の周囲の温湿度によっても変化する。しかし、温湿度が変化しても全表面にわたって表面特性はほぼ一律に変化する為、感光体ドラム２１１の全表面内における表面特性のムラについてはほとんど変化しない。むしろ、表面特性のムラは感光体ドラム２１１の表面における感光層の厚みのムラに起因する部分が大きく、このムラは製造時における感光層の初期の厚みのムラ及び多数の画像形成に伴う感光層の削れによる厚みのムラが支配的である。よって、感光体ドラム２１１の電位プロファイル測定は、デジタル複写機１００に初めて取りつけられた時、及びそれ以降は前回の電位プロファイル測定から十分に多い枚数だけ画像形成が行われた時点で行なえば、感光層の劣化による変動に十分追随できるものと考えられる。
【００４０】
これを実現する為のフローとして図７、８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
デジタル複写機の製造時に初めて感光体ドラム２１１が取りつけられた時、もしくは市場にて感光体ドラム２１１の交換が発生した時に、製造工程もしくはユーザーやサービスマンが操作部１０４から初期化動作実行指示手段１１２を実行する（Ｓ７０１）。この時、初期化の内容としては先述した感光体ドラム２１１の電位プロファイルの測定動作（Ｓ７０２）だけではなく、現像器２１３内に必要な分だけトナーを補給したり攪拌する事（Ｓ７０３）で現像器内のトナーが画像形成動作において最適な状態になるように様々な処理をしている。電位プロファイルの測定が完了した後、得られた電位プロファイルを解析して（Ｓ７０４）１次帯電器２１２の出力に対する制御電圧の補正値の設定（Ｓ７０５）、露光制御部２０９に対する感光体ドラム２１１上の各位置に対する画像データ補正値の設定（Ｓ７０６）を行う。これらの補正値は、感光体ドラム２１１の帯電感度ムラを補正するべく、例えば感度が低いところは１次帯電器２１２の出力を高めたり、露光制御部２０９の画像データの値を増加させることによって、記録紙に転写されるトナーの量が均一になるように設定される。最後に感光体ドラム２１１の電位プロファイル測定実行カウンタCprofを０にクリア（Ｓ７０７）して初期化動作のうちの感光体ドラム２１１の電位プロファイルの測定処理を終了する。初期化動作自体は感光体ドラム２１１の電位プロファイル測定が完了し、かつ現像器内のトナーが最適な状態になった時点で終了する（Ｓ７０８）。
【００４２】
これにより、製造時もしくは市場における感光体ドラム２１１の交換といった時間がかかる作業に合わせて感光体ドラム２１１の電位プロファイルの測定を行なうことで、必要にして十分な時間をかけて測定を行なうことが可能になる。よって、デジタル複写機内で細かくムラの補正が出来るので、製造時のドラムの精度を必要以上に改良する必要が無くなり結果的に製造コストが下げる事が出来る。その上、ユーザーにとっても現像器の初期化動作と同時に行われる為、電位プロファイルの測定の為のダウンタイムを抑えることが可能になる。
【００４３】
図８は、電位プロファイルの測定から所定枚数の画像形成が実行された時点で再度電位プロファイルの測定を行う制御について説明したフローチャートである。デジタル複写機で画像を形成する毎に電位プロファイル測定実行カウンタCprofを１つづつカウントアップする（Ｓ８０１）。カウントアップされたCprofが所定の値Climitを達しているかどうか判断（Ｓ８０２）し、達していた場合（Ｓ８０２−Ｙｅｓ）は画像形成動作が終了した時点で電位プロファイルの測定を行うように設定する。ここで、CprofがClimitに達した時点ですぐに電位プロファイルの測定を行うことをしないのは、複数枚の画像形成動作が行われている途中に終了するまで時間がかかる電位プロファイルの測定を割り込ませると、画像形成動作が全て終了するまでの時間が延びてしまいユーザーにとって好ましくない為である。CprofがClimitに達していない場合（Ｓ８０２−Ｎｏ）は何もせず終了する。全ての画像形成動作が完了した時点で電位プロファイルを測定するように設定されていた場合、画像形成動作が終了した時点（Ｓ８０３−Ｙｅｓ）で引き続き電位プロファイルの測定を開始する（Ｓ８０４）。測定が完了すると、先ほども説明したように電位プロファイルを解析して（Ｓ８０５）１次帯電器２１２の出力に対する制御電圧の補正値の設定（Ｓ８０６）を行い、露光制御部２０９に対する感光体ドラム２１１上の各位置に対する画像データ補正値の設定を行う（Ｓ８０７）。そして、最後にCprofを０にクリア（Ｓ８０８）して電位プロファイルの測定に関する一連の制御が完了する。これにより、デジタル複写機内で使用される中で感光層の劣化によるムラの発生に対しても補正が可能になるので、感光体ドラム２１１の寿命を延ばすことが可能になりランニングコストの面で有利になると同時に、ユーザーによっても稀に電位プロファイルの測定動作が割り込むものの感光体ドラム２１１の交換の必要性が低下するというメリットが得られる。
【００４４】
以上説明したように、感光体ドラムの電位プロファイルの測定を感光体ドラムの交換時及び所定枚数間隔での画像形成実行終了時に行なうことで、感光体ドラムの製造コストを抑えると同時にユーザーを必要以上に待たせることなく、かつ電位プロファイルの測定を十分に細かく行う事が出来るようになる。
【００４５】
（実施例２）
ここでは、本発明の第２の実施形態として、前記第１の実施形態と違う部分に中心を説明する。
【００４６】
図９は、本発明の第２の実施形態にかかる前露光ランプ装置２１４を構成する要素を概略的に示した図である。ランプ２１４ａ、電位プロファイル測定センサ２１４ｂは共に０〜（Ｎ−１）のセグメントに分割されており、ランプ及び電位プロファイル測定センサはそれぞれが各セグメントごとにペアとなって感光体ドラム２１１の表面電位の測定を行なうことが可能である。
【００４７】
これにより、第１の実施形態においてはランプ２１４ａを順次点灯させてその度に電位プロファイル測定センサで電流を検出していったが、本実施例によれば、全てのセグメントのランプを同時に点灯させて、それに合わせて電位プロファイル測定センサも全てのセグメントで一斉に電流を検出することが可能となる。よって、主走査方向の電位プロファイルの測定時間Ｔｈを短縮することが出来、ゆえに感光体ドラム２１１の電位プロファイルの測定にかかる時間が短縮されることになる。また、Ｔｈを短縮することで生まれた時間を副走査方向の電位プロファイルの測定密度を高める事に利用することで、感光体ドラム２１１の電位プロファイルをより細かく測定することが出来るようになる。
【００４８】
以上説明したように、電位プロファイルを測定する為のセンサを主走査方向に多数配置することで、電位プロファイルの測定にかかる時間を短縮する、もしくはより詳細な電位プロファイルの測定を行なうことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用したデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図２】デジタル複写機の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】画像処理部のブロック図である。
【図４】第１、２の実施形態で用いられる電位プロファイル測定センサの原理について示す図である。
【図５】第１の実施形態で用いられる前露光ランプ装置の概略を示す図である。
【図６】第１の実施形態における電位プロファイル測定の制御フローである。
【図７】第１の実施形態における感光体ドラム交換時の制御フローである。
【図８】第１の実施形態における画像形成動作時における電位プロファイル測定の実行制御フローである。
【図９】第２の実施形態で用いられる前露光ランプ装置の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  デジタル複写機
２０１  原稿載置台
２０２  スキャナ
２０３  原稿照明ランプ
２０４、２０５、２０６  走査ミラー
２０７  レンズ
２０８  イメージセンサ
２０９  露光制御部
２１０  画像形成部
２１１  感光ドラム
２１２  １次帯電器
２１３  現像器
２１４  前露光ランプ装置
２１５  クリーニング装置
２１６  転写帯電器
２１７  分離帯電器
２１９  レーザ光
２２１  右カセットデッキ
２２２  左カセットデッキ
２２３  上段カセット
２２４  下段カセット
２２５、２２６、２２７、２２８、２５２  ピックアップローラ
２２９、２３０、２３１、２３２、２５３  給紙ローラ
２３３  レジストローラ
２３４  転写ベルト
２３５  定着器
２３６、２４４  排紙ローラ
２３７  排紙フラッパ
２３８  搬送パス
２３９  反転パス
２４０  下搬送パス
２４１  再給紙パス
２４２  再給紙ローラ
２４３  排出パス
２４５  反転ローラ
２５０  デッキ
２５１  リフタ
２５４  マルチ手差し
２８０  自動原稿送り装置
２９０  排紙処理装置
２９１  用紙トレイ
２９２、２９３、２９７  排紙トレイ
２９４  処理トレイ
２９５  Z折り機
２９６  製本機
２９７  排出トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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