(57)【要約】【課題】視認性に優れるとともに、剥離、消失等が生じ難い着色部を備える内視鏡関連品を提供すること。【解決手段】本発明の内視鏡関連品は、化学的呈色反応によって形成された着色部を有することを特徴とする。着色部は、指標として機能するものである。内視鏡関連品は、内視鏡に挿通して使用され、長尺部と該長尺部の先端部に設けられた測長部とを備える内視鏡用測長具であり、かつ、測長部の外表面の一部に、指標を有する。化学的呈色反応は、少なくとも表面付近の一部に反応性化学構造を有する成形体に、呈色試薬を付与することにより行われたものである。成形体は、主として樹脂材料で構成されている。反応性化学構造は、該反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に接触させることにより、成形体に導入されたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的呈色反応によって形成された着色部を有することを特徴とする内視鏡関連品。
【請求項２】
前記着色部は、指標として機能するものである請求項１に記載の内視鏡関連品。
【請求項３】
内視鏡関連品は、内視鏡に挿通して使用され、長尺部と該長尺部の先端部に設けられた測長部とを備える内視鏡用測長具であり、かつ、
前記測長部の外表面の一部に、前記指標を有する請求項２に記載の内視鏡関連品。
【請求項４】
前記化学的呈色反応は、少なくとも表面付近の一部に反応性化学構造を有する成形体に、呈色試薬を付与することにより行われたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項５】
前記成形体は、主として樹脂材料で構成されている請求項４に記載の内視鏡関連品。
【請求項６】
前記反応性化学構造は、前記反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に接触させることにより、前記成形体に導入されたものである請求項４または５に記載の内視鏡関連品。
【請求項７】
前記着色部は、前記反応性化学構造が存在する前記成形体に前記呈色試薬を含む溶液を付与する工程を経て形成されたものである請求項４ないし６のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項８】
前記反応性化学構造は、−ＮＨ２である請求項４ないし７のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項９】
前記呈色試薬は、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを主成分とするものである請求項８に記載の内視鏡関連品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡関連品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、体腔内の患部等の長さを計測する際には、経内視鏡的に使用される内視鏡用測長具（内視鏡関連品）が用いられる。これまで、この内視鏡用測長具として、各種のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来の内視鏡用測長具では、その測長部に付される目盛り（指標）は、インクを用いた印刷や、レーザ加工により形成されるのが一般的である。
【０００４】
ところが、印刷による方法では、曲面への目盛りの形成が困難であること、インクの乾燥に時間を要すること等の欠点がある。
【０００５】
一方、レーザ加工による方法では、一般に、形成された凹部を目盛りとするため、インクによる目盛りに比べてコントラストが不十分であり、視認し難いという問題がある。また、内視鏡の消毒、滅菌処理に際して、この凹部内に薬液が残存し易く、かかる部分からの劣化が懸念される。
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−２７５９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、視認性に優れるとともに、剥離、消失等が生じ難い着色部を備える内視鏡関連品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  化学的呈色反応によって形成された着色部を有することを特徴とする内視鏡関連品。
【０００９】
これにより、視認性に優れるとともに、剥離、消失等が生じ難い着色部を備える内視鏡関連品を提供することができる。
【００１０】
（２）  前記着色部は、指標として機能するものである上記（１）に記載の内視鏡関連品。
【００１１】
これにより、長期の使用によってもその視認性を損なわず、指標としての機能を安定して発揮することができる。
【００１２】
（３）  内視鏡関連品は、内視鏡に挿通して使用され、長尺部と該長尺部の先端部に設けられた測長部とを備える内視鏡用測長具であり、かつ、
前記測長部の外表面の一部に、前記指標を有する上記（２）に記載の内視鏡関連品。
【００１３】
これにより、視認性に優れるとともに、剥離、消失等が生じ難い着色部を備える内視鏡用測長具を提供することができる。
【００１４】
（４）  前記化学的呈色反応は、少なくとも表面付近の一部に反応性化学構造を有する成形体に、呈色試薬を付与することにより行われたものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
これにより、着色部の不本意な剥離等を効果的に防止することができる。
【００１５】
（５）  前記成形体は、主として樹脂材料で構成されている上記（４）に記載の内視鏡関連品。
【００１６】
これにより、適度な操作性を保持しつつ、着色部の不本意な剥離等を効果的に防止することができる。
【００１７】
（６）  前記反応性化学構造は、前記反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に接触させることにより、前記成形体に導入されたものである上記（４）または（５）に記載の内視鏡関連品。
【００１８】
これにより、容易かつ確実に着色部を形成することができる。特に、複雑な形状を有する成形体に対しても、容易かつ確実に着色部を形成することができる。また、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００１９】
（７）  前記着色部は、前記反応性化学構造が存在する前記成形体に前記呈色試薬を含む溶液を付与する工程を経て形成されたものである上記（４）ないし（６）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００２０】
これにより、容易かつ確実に着色部を形成することができる。特に、複雑な形状を有する成形体に対しても、容易かつ確実に着色部を形成することができる。また、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００２１】
（８）  前記反応性化学構造は、−ＮＨ２である上記（４）ないし（７）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００２２】
これにより、反応性化学構造と呈色試薬との反応を効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００２３】
（９）  前記呈色試薬は、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを主成分とするものである上記（８）に記載の内視鏡関連品。
【００２４】
これにより、反応性化学構造と呈色試薬との反応を効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、視認性に優れるとともに、剥離、消失等が生じ難い着色部を備える内視鏡関連品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の内視鏡関連品を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、本明細書中、「内視鏡関連品」とは、内視鏡本体や、これに関連して用いられる内視鏡用測長具、高周波焼灼処置具等の処置具、可撓性可変装置等の装置、部品、付属品等のことを指す。
【００２７】
本発明の内視鏡関連品では、化学的呈色反応によって形成された着色部を有することを特徴としている。このようにして形成された着色部は、指標として機能するものであるのが好ましい。これにより、長期の使用によってもその視認性を損なわず、指標としての機能を安定して発揮することができる。なお、本明細書中、「指標」とは、寸法を計測する機能を有するものや、位置決めや位置確認等の機能を有するもの等を指す。
【００２８】
以下、本発明の内視鏡関連品として、代表的に内視鏡用測長具について説明する。
図１は、本発明の内視鏡用測長具（内視鏡関連品）の実施形態を示す部分断面斜視図、図２は、図１に示す内視鏡用測長具が挿通される内視鏡を示す平面図、図３は、図１に示す内視鏡用測長具の先端部の部分縦断面図（測長部を開いた状態を示す）、図４は、図１に示す内視鏡用測長具の先端部の側面図（測長部を閉じた状態を示す）である。図５〜図７は、ぞれぞれ、図１に示す内視鏡用測長具の使用方法を説明するための図である。なお、以下の説明では、図１および図２中の上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００２９】
まず、図２に基づいて、内視鏡の構成の一例について簡単に説明する。
図２に示す内視鏡１０は、電子内視鏡であり、可撓性を有する長尺の挿入部可撓管１１と、該挿入部可撓管１１の基端側に設けられ、術者が把持して内視鏡１０全体を操作する操作部１２と、挿入部可撓管１１の先端側に設けられ、操作部１２から湾曲状態を遠隔操作可能な湾曲部１３と、光源プロセッサ装置（図示せず）に接続するための光源差込部１４と、操作部１２と光源差込部１４とを接続する接続部可撓管１５とを有している。この内視鏡１０の内部には、光ファイバー束によるライトガイド、画像信号ケーブル、ケーブル、チューブ類等の内蔵物（図示せず）が配置、挿通されている。
【００３０】
なお、本発明の内視鏡用測長具１は、内視鏡１０のような電子内視鏡に限らず、ファイバー内視鏡等の各種の内視鏡に対して使用することができることは言うまでもない。
【００３１】
内視鏡１０の使用時には、前記光源プロセッサ装置内の光源から発せられた光が、前記ライトガイドを通り、湾曲部１３の先端部より観察部位に照射され、照明する。
【００３２】
湾曲部１３の先端部には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられており、この撮像素子で撮像された被写体像に応じた画像信号は、前記画像信号ケーブルを介して前記光源プロセッサ装置に伝達され、所定の処理がなされた後、モニタ装置（図示せず）に入力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００３３】
挿入部可撓管１１および湾曲部１３の内部には、処置具を挿通する処置具挿通チャンネル１６、観察の邪魔となる体液等を吸引して排出する吸引チャンネル、送水チャンネル、送気チャンネル等の各種管路が形成されている。このうち、処置具挿通チャンネル１６は、操作部１２に形成された突出部１２１に基端開口部１６１を有しており、湾曲部１３の先端に先端開口部１６２を有している。
【００３４】
このような内視鏡１０では、挿入部可撓管１１および湾曲部１３を体腔内に挿入した状態で、各種の処置具（図示せず）を基端開口部１６１から処置具挿通チャンネル１６内に挿入し、先端開口部１６２から突出（露出）させて使用することができる。使用可能な処置具としては、特に限定されないが、例えば、測長具、生検鉗子、把持鉗子等の鉗子類、体温センサー等の各種センサー類、心電測定用等の電極、ナイフ、レーザーメス等の切開具類、造影チューブ、洗浄チューブ、ドレナージチューブ等の各種チューブ類（カテーテル類）、破砕プローブ（破石具）、ヒートプローブ、注射針、結紮具、ワイヤー類等の各種の処置具（検査具）等が挙げられる。
【００３５】
図１に示す本発明の内視鏡用測長具（内視鏡関連品）１は、内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１６内に挿通して使用されるものであり、内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１６に挿通されるシース２と、シース２の基端に設けられたハブ３と、ハブ３およびシース２に挿通された操作用ワイヤ４と、操作用ワイヤ４の基端に設けられた把持部５とを有している。
【００３６】
シース２は、可撓性を有する長尺の部材（チューブ）で構成され、内視鏡１０内への挿通時には、内視鏡１０の湾曲状態に応じて湾曲する。
【００３７】
このシース２は、その外径が、好ましくは１．５〜３．０ｍｍ程度、より好ましくは１．７〜２．５ｍｍ程度とされ、その内径が、好ましくは１．４〜２．９ｍｍ程度とされる。
【００３８】
また、シース２の構成材料としては、特に限定されないが、後述の化学的呈色反応に関与する反応性化学構造を有するものや、反応性化学構造、呈色試薬との親和性（分散性、相溶性）に優れるものを用いるのが好ましい。また、着色部の形成の工程に供される成形体（内視鏡用測長具１）が、後述するＩのような方法により製造されるものである場合、シース２を構成する弾性材料としては、反応性化学構造を有する物質を溶解させる溶媒により、比較的容易に膨潤するものが好ましい。これらの条件を満足する具体的な材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリオキシメチレン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ、１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のブタジエン系ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）等のジエン系特殊ゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、アクリル系ゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、ウレタンゴム（ＡＵ、ＥＵ）等のウレタン系ゴム、ヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ、ＧＣＯ、ＥＧＣＯ）等のエーテル系ゴム、多硫化ゴム（Ｔ）等のポリスルフィド系ゴム、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）等の各種ゴムまたはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
このシース２は、本体部（長尺部）２１と、この本体部２１の先端部に設けられ、外表面の長手方向に沿って指標（着色部）２２１が形成された測長部２２とを有し、これらが一体的に形成されている。指標２２１により、径内視鏡的に、体腔内の所定部位（患部等）の寸法を計測することができる。
【００４０】
また、測長部２２の先端側には、図４に示すように、シース２の長手方向とほぼ平行に、複数（本実施形態では、４本）の切り込み（溝）２２２が形成されている。各切り込み２２２は、ほぼ等しい長さとされ、シース２の周方向に沿ってほぼ９０°で等間隔に設けられている。これにより、各切り込み２２２同士の間には、それぞれ、短冊片２２３が複数（４つ）形成されている。
【００４１】
各短冊片２２３の先端および基端には、それぞれ、谷折りの折り目２２３ａ、２２３ｂが形成され、また、折り目２２３ａおよび折り目２２３ｂとの中間部には、山折りの折り目２２３ｃが形成されている。これにより、各短冊片２２３は、その長手方向の中央部が、中心軸から離間する方向に変形し得るように、すなわち、シース２の外周面より外側に突出するようになっている。
【００４２】
そして、折り目２２３ｃと折り目２２３ａとの間（先端側短冊片２２５）の長さ（図４中、長さＢ）より、折り目２２３ｃと折り目２２３ｂとの間（基端側短冊片２２４）の長さ（図４中、長さＡ）の方が長く設定されている。
【００４３】
シース２内には、可撓性（柔軟性）を有する操作用ワイヤ４が、シース２の長手方向（軸線方向）に進退自在に挿通配置されている。そして、図３に示すように、操作用ワイヤ４の先端に取り付けられた係合チップ４１が、シース２の先端に取り付けられた係合部材２３に係合し、これにより、操作用ワイヤ４の先端がシース２の先端に固定されている。
【００４４】
シース２の基端には、ハブ３が固着（固定）されており、操作用ワイヤ４の基端に取り付けられた把持部５が、ハブ３に対して係脱自在となっている。
【００４５】
この把持部５をハブ３に係合させた状態、すなわち、操作用ワイヤ４をシース２に対して最も押し込んだ状態では、各短冊片２２３は縮径した状態となり、シース２は、その全体において外径がほぼ一定となっている。一方、把持部５のハブ３に対する係合状態を解除し、操作用ワイヤ４をシース２に対して手元（基端）側に牽引すると、各短冊片２２３がシース２の外周面より外側に突出する。なお、前述のように先端側短冊片２２５の長さＢより基端側短冊片２２４の長さＡの方が長いので、操作用ワイヤ４をシース２に対して手元側へ牽引すると、図３に示すように、各短冊片２２３は、シース２の中心軸に対するほぼ垂直な方向より前方に向かって反った状態（開いた状態）で、シース２の外周面より外側に突出する。
【００４６】
また、本実施形態では、操作用ワイヤ４をシース２に対して最も基端側に牽引すると、各短冊片２２３の突出端（折り目２２３ｃ付近）がシース２の先端より、先端側またはほぼ同面に位置するように、基端側短冊片２２４と先端側短冊片２２５の長さが設定されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、測長部２２と本体部２１とが一体的に形成されているが、これらは、別体を接続（接合）するようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態では、図１に示すように、幅が１〜１０ｍｍの指標２２１が、シース２の長手方向に沿って、１ｃｍ間隔（ピッチ）で設けられている。なお、指標２２１の間隔は、任意に設定可能である。
【００４９】
以上説明したような指標（着色部）２２１は、化学的呈色反応により形成されており、その下地（測長部２２）と一体化している。このため、例えば、着色塗料の塗布等の従来の方法により形成された指標に比べて、下地からの不本意な剥離等を生じ難く（界面剥離を生じ難く）、比較的長期間にわたって、安定した特性を有するものとなる。
【００５０】
また、従来の方法では、指標が形成される成形体（内視鏡関連品本体）が、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂等のような撥水性の高い（濡れ性の小さい）材料で構成されたものである場合、着色部と成形体（下地）との密着性を十分に高めることが困難であったが、本発明によればこのような問題の発生を十分に防止することができる。したがって、成形体（シース２や測長部２２等）の構成材料の選択の幅を広げることができるため、最終的に得られる内視鏡関連品の特性を特に優れたものとすることができる。
【００５１】
本発明では、指標（着色部）は、化学的呈色反応により形成されたものであれば、いかなるものであってもよいが、より具体的には、以下のような方法で形成することができる。
【００５２】
すなわち、少なくとも表面付近の一部に反応性化学構造を有する成形体（シース２）に、呈色試薬を付与することにより、着色部を形成することができる。
【００５３】
少なくとも表面付近の一部に反応性化学構造を有する成形体を得る方法（成形体の表面付近に、反応性化学構造（反応性官能基）を存在させる（導入する）方法）としては、Ｉ：反応性化学構造を有する化合物を溶解した溶液に、成形体を接触させる方法、II：成形体を形成する際に、樹脂材料中に、反応性化学構造を有する化合物を混合する方法、III：樹脂材料として、反応性化学構造を有するものを用いて、樹脂成形体を形成する方法等が好適に使用される。これらのＩ〜IIIの方法によれば、容易かつ確実に、成形体の表面付近に反応性化学構造を存在させることができ、容易かつ確実に着色部を形成することができる。中でも、Ｉの方法によれば、より容易に着色部を形成することができるとともに、複雑な形状を有する成形体や、既存の成形体に対して、着色部を容易かつ確実に形成することができる。また、II、IIIの方法によれば、着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。このように、本発明においては、反応性化学構造（反応性官能基）は、成形体の成形時に導入されるものであってもよいし、成形体の成形後に導入されるものであってもよい。本明細書中では、反応性化学構造が導入される前の成形体や、反応性化学構造が導入された後の成形体を総称して、「成形体」と言う。
【００５４】
Ｉの方法を用いる場合、前記溶液に成形体を接触させる方法としては、例えば、浸漬法、スピンコート法、キャスティング法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法のような各種塗布法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
また、Ｉの方法を用いる場合、成形体のほぼ全面に反応性化学構造を導入するようにしてもよいし、マスク等を用いることにより、着色部を形成したい部分に選択的に、反応性化学構造を導入するようにしてもよい。
【００５６】
また、Ｉの方法を用いる場合、反応性化学構造を有する化合物を溶解させる溶媒には、反応性化学構造を有する化合物との反応性の低いものが適宜選択され、特に限定されないが、例えば、水、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルテトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、グリセリン等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、ギ酸エチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒等から選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００５７】
呈色試薬としては、反応性化学構造（反応性官能基）の種類に応じて、例えば、以下のようなものを用いることができる。以下、反応性化学構造の種類毎に、使用可能な呈色試薬を例示する。なお、カッコ内は、呈色反応後のおよその色である。
【００５８】
＜１＞反応性化学構造が−ＯＨ（アルコール性）の場合
呈色試薬としては、例えば、ヘキサニロトセレート（赤色）、キサントゲン酸アルカリおよびモリブデン酸アンモニウム（紫色）、Ｄｅｎｉｇｅｓ試薬（黄〜赤色）、過ヨウ素酸およびフクシン亜硫酸（赤色）等が挙げられる。
【００５９】
＜２＞反応性化学構造が−ＯＨ（フェノール性）の場合
呈色試薬としては、例えば、Ｇｉｂｂｓ試薬（２，６−ジブロモキノン−４−クロロイミド）（青色）、４−アミノアンチピリンおよび酸化剤（赤橙色または緑〜青紫色）、塩化第二鉄（緑〜青〜紫色）、Ｍｉｌｌｏｎ試薬（亜硝酸を含む硝酸水銀の硝酸溶液）（赤色）等が挙げられる。
【００６０】
＜３＞反応性化学構造が−ＳＨの場合
呈色試薬としては、例えば、Ｅｌｌｍａｎ試薬（５，５′−ジチオビス（２−ニトロ安息香酸））（黄色）、亜硝酸アミル（桃色）等が挙げられる。
【００６１】
＜４＞反応性化学構造が−ＣＨＯの場合
呈色試薬としては、例えば、フクシン亜硫酸（赤紫色）、テトラゾリウム塩（赤紫〜青色）、３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン（青〜緑色）、ｏ−アミノチオフェノール（蛍光）、１，２−ジアミノナフタレン（蛍光）等が挙げられる。
【００６２】
＜５＞反応性化学構造が＝ＣＨ２の場合
呈色試薬としては、例えば、ｍ−ポリニトロベンゼンおよびアルカリ（紫赤〜赤橙色）、ニトロプルシド塩（赤色または黄色）、２，４−ジニトロフェニルニドラジン（ブドウ酒赤色）等が挙げられる。
【００６３】
＜６＞反応性化学構造が−ＣＯＣＯ−の場合
呈色試薬としては、例えば、ヒドロキシアミルおよびＮｉ（ＯＡｃ）２（赤色）、ＵＯ２（黄色）等が挙げられる。
【００６４】
＜７＞反応性化学構造が−ＮＨ２の場合
呈色試薬としては、例えば、ＣＳ２およびＩ２−ＮａＮ３（黒色）、ＣＳ２およびＡｇＮＯ３（黒色）、ニトロプルシド塩およびアセトアルデヒド（青紫色）、クエン酸および無水酢酸（赤〜紫色）、ニンヒドリン（紫色）、ｏ−フタルアルデヒド（黒色）等が挙げられる。
【００６５】
＜８＞反応性化学構造が−ＣＯＯＨの場合
呈色試薬としては、例えば、ｏ−ニトロフェニルヒドラジン（紫色）、レゾルシン（緑黄色）等が挙げられる。
【００６６】
＜９＞反応性化学構造が−ＣＯＯＲの場合
呈色試薬としては、例えば、ヒドロキシルアミンおよびＦｅＣｌ３（赤紫色）等が挙げられる。
【００６７】
＜１０＞反応性化学構造が−ＮＯの場合
呈色試薬としては、例えば、ナトリウムペンタシアノアミンフェロアート（緑〜紫色）等が挙げられる。
【００６８】
＜１１＞反応性化学構造が−ＮＯ２の場合
呈色試薬としては、例えば、アセトンおよびカセイアルカリ（紫色または血赤色）等が挙げられる。
【００６９】
＜１２＞反応性化学構造が二重結合の場合
呈色試薬としては、例えば、テトラニトロメタン（黄〜赤〜黄褐色）等が挙げられる。
【００７０】
前記＜１＞〜＜１２＞の中でも、反応性化学構造としては、−ＮＨ２が好ましい。これにより、反応性化学構造（−ＮＨ２）と呈色試薬との反応を効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００７１】
かかる−ＮＨ２を反応性化学構造として有する化合物としては、例えば、アンモニア（各種塩を含む）や、第一アミン（各種アミノ酸、各種塩を含む）等が挙げられる。なお、前記第一アミンとしては、界面活性剤の構成材料として用いられるものを用いてもよい。
【００７２】
この場合、＜７＞で例示したものの中でも、呈色試薬としては、ｏ−フタルアルデヒドまたはニンヒドリンを用いるのが好ましい。これにより、反応性化学構造と呈色試薬との反応をさらに効率よく進行させることができるとともに、形成される着色部の剥離等の不都合が、より生じ難くなる。
【００７３】
また、呈色試薬としてｏ−フタルアルデヒドを用いる場合、２−メルカプトエタノール、エチレンシアノヒドリン（３−ヒドロキシプロピオニトリル）、および、Ｎ−アセチルシステインからなる群より選択される少なくとも１種と併用してもよい。このような場合、蛍光物質が生成し、蛍光色の着色部を形成することができる。また、このような場合、２−メルカプトエタノールおよび／またはエチレンシアノヒドリン（３−ヒドロキシプロピオニトリル）の使用量を調整することにより、ｏ−フタルアルデヒド（黒色）と、反応性化学構造（−ＮＨ２）との呈色反応による黒色系の発色の度合いと、前記蛍光の発色の度合いとのバランスを調節することができる。
【００７４】
上記のような呈色試薬を用いて形成される着色部の厚さは、例えば、呈色試薬溶液と成形体との接触時間等を調整することにより、より確実に制御することができる。反応性化学構造（反応性化学構造を有する化合物）と、呈色試薬との反応を以下に述べるような方法で行う場合、呈色試薬溶液と成形体との接触時間は、例えば、１５〜１８０分程度であるのが好ましく、３０〜１２０分程度であるのがより好ましい。これにより、成形体を構成する材料の性質を極端に阻害することなく、剥離等の問題が特に生じ難い着色部を形成することができる。
【００７５】
反応性化学構造（反応性化学構造を有する化合物）と、呈色試薬との反応は、いかなる方法で行うものであってもよいが、呈色試薬の溶液（以下、「呈色試薬溶液」ともいう。）を成形体に付与する方法により行うのが好ましい。これにより、容易かつ確実に着色部を形成することができる。特に、複雑な形状を有する成形体に対しても、容易かつ確実に着色部を形成することができる。また、これにより、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００７６】
呈色試薬溶液を成形体に付与する方法の具体例としては、例えば、浸漬法、スピンコート法、キャスティング法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法のような各種塗布法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、浸漬法（成形体を呈色試薬溶液中に浸漬する方法）を用いることにより、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００７７】
また、上記のような方法を用いる場合、成形体のほぼ全面に呈色試薬溶液を付与するようにしてもよいし、マスク等を用いることにより、着色部を形成したい部分に選択的に、呈色試薬溶液を付与するようにしてもよい。
【００７８】
また、呈色試薬溶液を用いる場合、呈色試薬を溶解させる溶媒としては、例えば、水、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルテトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、グリセリン等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、ギ酸エチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶媒等から選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００７９】
また、呈色試薬溶液を成形体に付与する際に（成形体を呈色試薬溶液中に浸漬する際に）、例えば、雰囲気を加圧、減圧（引圧）してもよいし、雰囲気、成形体、呈色反応溶液等を加熱、冷却してもよい。これにより、形成される着色部を、より確実に所望の厚さに制御することができる。
【００８０】
具体的には、呈色試薬溶液を成形体に付与する際に、雰囲気を加圧したり、雰囲気、成形体、呈色反応溶液等を加熱することにより、比較的短時間で、形成される着色部の厚さを比較的大きいものとすることができる。
【００８１】
また、呈色試薬溶液を成形体に付与する際に、雰囲気を減圧したり、雰囲気、成形体、呈色反応溶液等を冷却することにより、呈色試薬溶液と成形体との接触時間を短くするのが困難な場合であっても、形成される着色部の厚さを比較的小さいものとすることができる。また、形成される着色部の各部位での厚さのバラツキを特に小さくすることができる。
【００８２】
なお、呈色試薬を成形体に付与する方法は、上記のような方法に限定されず、例えば、呈色試薬の溶液の代わりに、呈色試薬を含む分散液を用いてもよいし、また、呈色試薬自体が液状である場合、呈色試薬を単体で用いてもよい。また、必ずしも、液状の呈色試薬を用いなくてもよい。
【００８３】
次に、内視鏡用測長具１の使用方法（作用）の一例について説明する。
内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１６に、内視鏡用測長具１を挿入する際には、把持部５をハブ３に係合させ、各短冊片２２３が縮径した状態となるようにしておく。これにより、内視鏡用測長具１を内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１６内に容易に挿入することができる。
【００８４】
そして、体腔内の所定部位（患部等）の測定を行う際には、各短冊片２２３が内視鏡１０の先端から突出した状態から、把持部５をハブ３から取り外して、シース２に対して手元（基端）側へ牽引する。これにより、図１に示すように、各短冊片２２３がほぼ十字状に、シース２の外周面より外側に突出する。
【００８５】
図５は、内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１６から突出した各短冊片２２３を、体腔内の患部１００に押し当てている状態を示している。この状態では、各短冊片２２３の突出端（折り目２２３ｃ付近）がシース２の先端より、先端側またはほぼ同面に位置するので、各短冊片２２３の突出端を、患部１００から浮き上がらないように患部１００の粘膜面に密着させることができる。
【００８６】
したがって、内視鏡１０の観察窓５２からの観察により、基端側短冊片２２４に形成された目盛り２２１と患部１００との間に視差が発生せず（または、発生しても極めて小さく）、患部１００の寸法を正確に計測することができる。なお、各短冊片２２３の突出端が、シース２の先端より先端側に位置すれば、患部１００が斜面にある場合等でも同様の効果が得られる。
【００８７】
また、図６に示すように、測長部２２の基端側を患部１００に沿わせることにより、患部１００の測長を行うこともでき、図７に示すように、各短冊片２２３を縮径した状態では、測長部２２全体を用いて患部１００の測長を行うこともできる。
【００８８】
以上、本発明の内視鏡関連品を、内視鏡用測長具を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、内視鏡用測長具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。
【００８９】
また、本発明が適用される内視鏡関連品は、内視鏡用測長具に限るものではなく、内視鏡本体の構成する各部材や、例えば、散布チューブ、カテーテル、トリツケカン、洗浄用アダプタ等の種々の処置具、装置、部品、付属品等に適用することができる。
【００９０】
また、前述した実施形態では、着色部となる部分が平面状のものについて説明したが、これに限定されず、着色部となる部分は、他の部分に比べて、凸状になっていてもよいし、凹状になっていてもよい。
【００９１】
また、前述した実施形態では、シース２が、単層のものとして説明したが、シース２は、その長手方向の一部または全部が、複数の層の積層体で構成されるものであってもよい。この場合、少なくとも最外層を、前述した実施形態のシース２と同様の構成とすればよい。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．内視鏡用測長具の作製
【００９３】
（実施例１）
以下のようにして、図１に示すような内視鏡用測長具を作製した。
まず、ポリテトラフルオロエチレン（白色）を用いて、平均厚さ０．４ｍｍ、全長２０００ｍｍのチューブ（成形体）を作製した。この成形体を、５ｗｔ％のアンモニア水中に１時間浸漬した。これにより、成形体は、アンモニア（反応性化学構造：−ＮＨ２）を吸収した。
【００９４】
次に、アンモニアを吸収した成形体を洗浄し、その後、成形体の、指標（着色部）を形成する部位以外の領域をマスクで被覆した。このようにマスクで被覆された成形体を、０．５５ｗｔ％のｏ−フタルアルデヒド水溶液中に１時間浸漬し、アンモニアとｏ−フタルアルデヒドとを反応（呈色反応）させた。これにより、膜厚０．１ｍｍの黒色の指標（着色部）が形成された。その後、マスクを除去し、成形体の先端部に、その周方向に沿って９０°間隔で、長さ５ｍｍの溝を４本形成した。これにより、測長部を形成し、図１に示すようなシースを得た。このシースを用いて、内視鏡用測長具を製造した。なお、成形体を、ｏ−フタルアルデヒド水溶液に浸漬する際の、雰囲気圧は１気圧、成形体およびｏ−フタルアルデヒド水溶液の温度は１８℃であった。
【００９５】
（実施例２）
０．５５ｗｔ％のｏ−フタルアルデヒド水溶液の代わりに、１ｗｔ％のニンヒドリン水溶液を使用し、膜厚０．３ｍｍの紫色の着色層を形成した以外は、実施例１と同様にして内視鏡用測長具を製造した。
【００９６】
（比較例）
ポリテトラフルオロエチレンを用いて、平均厚さ０．４ｍｍ、全長２０００ｍｍのチューブ（成形体）を作製した。この成形体の先端付近に、フッ素系の黒色塗料の溶液を塗布し、加熱することにより、膜厚０．１ｍｍの黒色の指標（着色部）を表面層として有する樹脂成形体が得られた。その後、該樹脂成形体の先端部に、その周方向に沿って９０°間隔で、長さ５ｍｍの溝を４本形成した。これにより、測長部を形成し、図１に示すようなシースを得た。このシースを用いて、内視鏡用測長具を製造した。
【００９７】
２．評価
比較例で製造した内視鏡用測長具を内視鏡１０の処置具挿通チャンネル１６に挿通して、内視鏡１０の先端より測長部を突出させた。その状態で、把持部５を操作して、測長部の各短冊片を縮径した状態から、開いた状態にし、さらに縮径した状態に戻した。この把持部５の操作を５０回繰り返して行った。その後、内視鏡１０より内視鏡用測長具を抜き取り、酵素系洗浄剤で洗浄後、高圧蒸気滅菌（条件：１３２℃／５分）を行った。
【００９８】
上記の一連の操作を、着色部と、着色部の下地との界面付近での剥離が確認されるまで行った。
【００９９】
その後、実施例１〜２で製造した内視鏡用測長具について、上記と同様に、着色部と、着色部の下地との界面付近での剥離が確認されるまで行い、以下の３段階の基準に従い、評価した。
【０１００】
○：比較例の操作回数（平均）の４倍の回数（平均）の操作を繰り返し行っても、着
色部と着色部の下地との界面付近での剥離が確認されなかった。
△：比較例の操作回数（平均）の１．２倍以上４倍未満の回数（平均）の操作を繰り
返し行った時点で、着色部と着色部の下地との界面付近での剥離が確認された。
×：比較例の操作回数（平均）の１．２倍未満の回数（平均）の操作を繰り返し行っ
た時点で、着色部と着色部の下地との界面付近での剥離が確認された。
これらの結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2005110803.tif 000002
【０１０２】
表１に示すように実施例１〜２の内視鏡用測長具では、比較例の内視鏡用測長具に比べ、耐久性に優れていた。また、実施例１〜２の内視鏡用測長具は、視認性にも優れていた。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の内視鏡用測長具（内視鏡関連品）の実施形態を示す部分断面側面図である。
【図２】図１に示す内視鏡用測長具が挿通される内視鏡を示す平面図である。
【図３】図１に示す内視鏡用測長具の先端部の部分縦断面図（測長部を開いた状態を示す）である。
【図４】図１に示す内視鏡用測長具の先端部の側面図（測長部を閉じた状態を示す）である。
【図５】図１に示す内視鏡用測長具の使用方法を説明するための図である。
【図６】図１に示す内視鏡用測長具の使用方法を説明するための図である。
【図７】図１に示す内視鏡用測長具の使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１            内視鏡用測長具
２            シース
２１          本体部
２２          測長部
２２１        着色部（指標）
２２２        切り込み
２２３        短冊片
２２３ａ      折り目
２２３ｂ      折り目
２２３ｃ      折り目
２２４        基端側短冊片
２２５        先端側短冊片
２３          係合部材
３            ハブ
４            操作用ワイヤ
４１          係合チップ
５            把持部
１０          内視鏡
１１          挿入部可撓管
１２          操作部
１２１        突出部
１３          湾曲部
１４          光源差込部
１５          接続部可撓管
１６          処置具挿通チャンネル
１６１        基端開口部
１６２        先端開口部
５２          観察窓
１００        患部
【図１】
2005110803.tif 000003
【図２】
2005110803.tif 000004
【図３】
2005110803.tif 000005
【図４】
2005110803.tif 000006
【図５】
2005110803.tif 000007
【図６】
2005110803.tif 000008
【図７】
2005110803.tif 000009