(57)【要約】【解決手段】輸送機械の骨格部材１１内の空間１６に粉粒体１７…を充填した骨格構造部材１２であって、外部から荷重を受けたときに、骨格部材１１を切り裂くとともに拡開するための尖り部２１を形成した端部閉塞部材１３を骨格部材１１端部に設けた。【効果】骨格構造部材が外部から荷重を受けると、骨格部材内の空間の内部圧力が増加するとともに、くさび形部材は、空間内に進行しながら骨格部材を拡開して空間を広げるため、空間の内部圧力が減少し、過度の圧力上昇を防止する。従って、空間の内部圧力をほぼ一定に保つことができ、これによって部材が折れ曲がるなどの局部的な変形は発生しないから、骨格構造部材で支持できる荷重が低下せず、大きな荷重を支持することができ、このような作用は骨格構造部材が潰れ切るまで続き、大きな荷重を支持しつつ大きな変位量まで変形させることができて、骨格構造部材の吸収エネルギー量をより増加させることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機械の骨格部材内の空間に粉粒体を充填した骨格構造部材であって、
外部から荷重を受けたときに、前記骨格部材を切り裂くとともに拡開するくさび形部材を骨格部材端部に設けたことを特徴とする輸送機械用骨格構造部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両、産業車両、船舶、航空機、自動車、自動二輪車等の輸送機械用骨格構造部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
骨格構造部材として、骨格部材に粉粒体を充填したもの（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照。）や骨格部材にゲルを充填したもの（例えば、特許文献４参照。）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９３６４９公報（第９−１０頁、図１−図４）
【特許文献２】
米国特許第４６１０８３６号公報（第３−５欄、図１、図２）
【特許文献３】
米国特許第４６９５３４３号公報（第３−５欄、図１、図２）
【特許文献４】
特開平９−１３６６８１号公報（第１１頁、図９Ａ）
【０００４】
特許文献１を図８で説明し、特許文献２を図９で説明し、特許文献３を図１０で説明する。
図８は従来の骨格構造部材を説明する第１拡大断面図であり、骨格構造部材の内部に挿入するために複数の粉粒体を結合して固めた固形化粉粒体２００は、粉粒体２０１…（…は複数個を示す。以下同じ。）と、これらの粉粒体２０１…を固形にするために粉粒体２０１…のそれぞれの間に満たした樹脂、接着剤等のバインダ２０２とからなり、粉粒体２０１を構造的に密に型に投入した後、バインダ２０２を流し込んで形成する。この固形化粉粒体２００は、車体等の骨格部材内に挿入することで骨格構造部材を形成するものであり、車体の強度、剛性の向上を図る。
【０００５】
図９は従来の骨格構造部材を説明する第２拡大断面図であり、骨格構造部材の内部に挿入するために複数の粉粒体を結合して固めた固形化粉粒体２１０は、接着剤２１１をコーティングした粉粒体としてのガラス製の小球体２１２…からなり、これらの小球体２１２…をガラス繊維製のクロスで包み、骨格部材内に満たすことで骨格構造部材を形成する。特許文献３にも同様の構造が記載されている。
【０００６】
図１０は従来の骨格構造部材を示す第３拡大断面図であり、骨格構造部材２２０は、ロアー・パネル２２１，２２２間にゲル２２３を充填したものである。なお、２２４はロアー・パネル２２２に開けたオリフィス、２２５はオリフィス２２４を塞ぐキャップである。
【０００７】
例えば、車両衝突等で、ゲル２２３に過大な圧力が発生したときに、その圧力でキャップ２２５を外し、ゲル２２３を噴出させることで衝撃エネルギーを吸収する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以下に、骨格構造部材に荷重を加えて強制的に崩壊させる圧潰試験の方法及びこの方法で図８〜図１０に示した従来の骨格構造部材の圧潰試験を行った結果を示す。
【０００９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は従来の骨格構造部材の圧潰試験の内容を示す説明図であり、（ａ），（ｂ）は圧潰試験の方法、（ｃ）は圧潰試験の結果を示す。
（ａ）において、中空の四角形断面とした骨格部材２３１に粉粒体を充填した骨格構造部材２３２に、白抜き矢印で示すように軸方向の圧縮荷重、即ち荷重Ｆを加えて強制的に変形させる。
【００１０】
（ｂ）において、骨格構造部材２３２の変位量、詳しくは、荷重を加えるために骨格構造部材２３２の端部に当てる押圧片の変位量をλとすると、変位量λが大きくなるにつれて、骨格構造部材２３２は、蛇腹状に座屈変形するか、図に示したようなＺ字形、又はくの字形に屈曲変形する。
【００１１】
（ｃ）は（ａ），（ｂ）のように変形させたときの骨格構造部材の荷重Ｆと変位量λとの関係を説明するグラフであり、縦軸は荷重Ｆ、横軸は変位量λを表す。また、試料としては、内部に充填材を充填せずに骨格部材のみにした比較例１（未充填）、図８に示した粉粒体をバインダで結合した比較例２（粉粒体バインダ結合）、図９に示した小球体を接着剤で結合した比較例３（小球体接着剤結合）、これらの比較例２及び比較例３よりも低強度の粉粒体を充填した比較例４（低強度粉粒体）の４種である。
【００１２】
比較例１では、荷重Ｆは小さいが、骨格部材が蛇腹状に潰れるために変位量λは大きい。
このときの変位量ｄ１は骨格部材が潰れ切ったときの変位量であり、外部から加えたエネルギーを有効に吸収できる有効ストローク（即ち、ゼロからｄ１までの変位量λ）である。この有効ストローク後は荷重Ｆが急激に立ち上がる。
比較例２〜比較例４については有効ストロークまでのデータをグラフ中に描いた。
【００１３】
また、比較例１の線と横軸とで挟まれる部分の有効ストローク範囲における面積は、比較例１の骨格構造部材の吸収エネルギー量を表し、この吸収エネルギー量を有効ストロークで割った値が図中の荷重ｆ１となる。即ち、この荷重ｆ１は比較例１の平均荷重である。
【００１４】
このことから、骨格構造部材の吸収エネルギー量をより増加させるには、高い平均荷重と長い有効ストロークが必要である。
比較例２（図８で説明した骨格構造部材（粉粒体バインダ結合））では、平均荷重は非常に大きくなるが変位量λはそれほど大きくならない。これは、粉粒体の結合が極めて強固であるために、変形の初期に、骨格構造の内部圧力が過度に上昇してＺ字形又はくの字形に屈曲し、その後は荷重が急激に減少したことによる。従って、吸収エネルギー量は比較例１に対してそれほど増加しない。
【００１５】
比較例３（図９で説明した骨格構造部材（小球体接着剤結合））では、比較例２と同様の理由で、平均荷重は大きくなるが変位量λはそれほど大きくならず、吸収エネルギー量は比較例１に対してあまり増加しない。
【００１６】
比較例４（低強度粉粒体）では、粉粒体自体が潰れやすいために、骨格構造部材の内部圧力の上昇はそれほど急激ではなく、前述のＺ字形又はくの字形に屈曲することがないため、変位量λは比較例２及び比較例３よりも大きくなるが、粉粒体が骨格構造部材内に止まるために比較例１よりも変形量λは小さくなる。また、平均荷重は小さく、結果として、吸収エネルギー量は小さくなる。
以上の結果より、骨格構造部材の平均荷重を高め、これと同時に有効ストロークを伸ばすことは難しい。
【００１７】
また、図１０に戻って、骨格構造部材２２０では、内部にゲル２２３を充填するため、骨格構造部材２２０に荷重が作用した場合に、ゲル２２３が円滑に流動してオリフィスから噴出するため、骨格構造部材２２０の変形中は内部圧力はほぼ一定に保たれる。従って、局部的な変形は発生しないから、比較的大きな荷重を大きな変位量まで維持することが可能になる。
【００１８】
しかし、骨格構造部材内に粉粒体を充填した場合は、粉粒体同士の摩擦力のために粉粒体の流動は上記のゲル２２３の流動に比べてスムーズに行われないから、内部圧力を一定に保つことは難しい。
この内容を以下の図１２〜図１４で詳細に説明する。
【００１９】
図１２（ａ）〜（ｃ）は従来の骨格構造部材の変形の作用を示す第１作用図であり、図１０に示した骨格構造部材２２０と同様に、粉粒体を排出する構造にした骨格構造部材について説明する。
（ａ）において、骨格構造部材２４０は、骨格部材２４１と、この骨格部材２４１内に充填した粉粒体２４２…と、粉粒体２４２…を排出するために骨格部材２４１に開けたドレイン穴２４３を塞ぐキャップ２４４とからなる。
【００２０】
（ｂ）において、骨格構造部材２４０に白抜き矢印で示すように軸方向の圧縮荷重、即ち荷重Ｆを加える。
これにより、骨格部材２４１の内部圧力が急激に増加し、粉粒体２４２…がキャップ２４４（（ａ）参照）を押し退け、ドレイン穴２４３から外部に噴出する。
【００２１】
（ｃ）において、粉粒体２４２…が噴出した部分の近傍の粉粒体２４２…の内部圧力が低下して、骨格構造部材２４０のドレイン穴２４３に近い部分の強度が小さくなり、この部分を起点にして全体が折れ曲がる又は屈曲する。これにより、骨格構造部材２４０で支えられる荷重は非常に小さくなる。従って、骨格構造部材２４０の吸収エネルギー量は少ない。
【００２２】
図１３（ａ）〜（ｄ）は従来の骨格構造部材の変形の作用を示す第２作用図であり、図１２と同様なドレイン穴を複数個設けた骨格構造部材を示す。
（ａ）において、骨格構造部材２５０は、骨格部材２５１と、この骨格部材２５１内に充填した粉粒体２４２…と、骨格部材２５１に開けた粉粒体２４２…のドレイン穴２５２，２５３をそれぞれ塞ぐキャップ２５４，２５６とからなる。
【００２３】
（ｂ）において、骨格構造部材２５０に白抜き矢印で示すように軸方向の圧縮荷重、即ち荷重Ｆを加える。
これにより、骨格部材２５１の上部の内部圧力が急激に増加し、粉粒体２４２…が上方のキャップ２５４（（ａ）参照）を押し退け、ドレイン穴２５２から外部に噴出する。
【００２４】
（ｃ）において、粉粒体２４２…が噴出した部分の近傍の粉粒体２４２…の内部圧力が低下し、骨格構造部材２５０のドレイン穴２５２に近い部分の強度が小さくなって、この部分を起点にして全体が折れ曲がる又は屈曲する。
【００２５】
更に、骨格部材２５１の下部の内部圧力が増加して、粉粒体２４２…が下方のキャップ２５６（（ｂ）参照）を押し退け、ドレイン穴２５３から外部に噴出するため、（ｄ）に示すように、上記と同様にドレイン穴２５３に近い部分を起点にして屈曲する。
このように、ドレイン穴２５３に近い部分で屈曲が発生し、全体が折れ曲がるために、荷重が著しく変動し、結果的に吸収エネルギー量は増加しない。
【００２６】
図１４は従来の骨格構造部材の圧潰試験の結果を示すグラフであり、図１２及び図１３に示した骨格構造部材２４０，２５０の結果を説明する。
ドレイン穴を１ヶ所設けた比較例５（骨格構造部材２４０（図１２参照））では、荷重Ｆは小さく、変位量λの最大値も小さいため、吸収エネルギー量は少ない。
【００２７】
ドレイン穴を複数ヶ所設けた比較例６（骨格構造部材２５０（図１３参照））では、荷重Ｆが大きく変動しながら比較的大きな変位量ｄ２まで変位する。
図中のｆ２は比較例２の平均荷重であり、それほど大きくないために、結果として吸収エネルギー量はさほど多くならない。
【００２８】
そこで、本発明の目的は、輸送機械用骨格構造部材の吸収エネルギー量をより増大させることにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、輸送機械の骨格部材内の空間に粉粒体を充填した骨格構造部材であって、外部から荷重を受けたときに、骨格部材を切り裂くとともに拡開するくさび形部材を骨格部材端部に設けたことを特徴とする。
【００３０】
骨格構造部材が外部から荷重を受けると、くさび形部材を介して骨格部材内の粉粒体に荷重が加わり、骨格部材内の空間の内部圧力が増加するとともに、くさび形部材は、空間内に進行しながら骨格部材を拡開して空間を広げるため、空間の内部圧力が減少し、過度の圧力上昇を防止する。
【００３１】
従って、空間の内部圧力をほぼ一定に保つことができ、これによって、部材が折れ曲がるなどの局部的な変形は発生しないから、骨格構造部材で支持できる荷重が低下せず、大きな荷重を支持することができ、このような作用は骨格構造部材が潰れ切るまで続き、大きな荷重を支持しつつ大きな変位量まで変形させることができて、骨格構造部材の吸収エネルギー量をより増加させることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の斜視図であり、中空とした骨格部材１１内に粉粒体を充填した輸送機械用骨格構造部材１２（以下、単に「骨格構造部材１２」と記す。）を示す。なお、１３，１４は骨格部材１１の両端を塞ぐ端部閉塞部材である。
【００３３】
骨格部材１１は、断面コ字状の部材の縁にフランジ１５ａ，１５ａ（手前側のフランジ１５ａのみ示す。）を一体に設けた２個の骨格半体１５，１５をフランジ１５ａ，１５ａで接合した部材である。
【００３４】
図２は図１の２−２線断面図（第１の実施の形態）であり、骨格構造部材１２は、骨格部材１１内の空間１６に粉粒体１７…を充填するとともに、外部から荷重が作用する側の端部閉塞部材１３を、先がしだいに細くなる尖り部２１を有する、即ちくさび形とした部材である。
【００３５】
尖り部２１は傾斜した２つの斜面２２，２２を交差させて形成した部分であり、これらの斜面２２，２２の交差部は稜線２３となる。
また、上記の斜面２２を複数の平面から構成することで、上記の稜線２３に相当する部分を点状の頂部に形成してもよく、更には、斜面２２を円錐面としてもよい。
【００３６】
図３（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の作用を示す第１作用図であり、骨格構造部材１２に軸圧縮荷重を加えたときの変形の経過を順に説明する。
（ａ）は骨格構造部材１２に荷重を加える前の状態を示す。
【００３７】
（ｂ）において、骨格構造部材１２の端部閉塞部材１３に軸圧縮荷重Ｆを加えると、端部閉塞部材１３は、骨格部材１２を切り裂きつつ押し広げ、空間１６内の粉粒体１７を押し退けながら進行する。これに伴い、粉粒体１７…が押圧されて空間１６の内部圧力は上昇しようとするが、空間１６が広がるために過度に圧力上昇しない。
（ｃ）は端部閉塞部材１３が（ｂ）の状態から更に進行して、骨格構造部材１３を更に切り裂き、押し広げた状態を示す。
【００３８】
このようにして、骨格構造部材１２の変形中は、空間１６の内部圧力はほぼ一定に保たれ、骨格構造部材１２が折れ曲がるような局部的な変形は発生せず、端部閉塞部材１３で支えることのできる荷重は急激に低下することがない。しかも、端部閉塞部材１３が粉粒体１７を押し退けながら進行するから、骨格構造部材１２の変形の最後まで、即ち端部閉塞部材１４の近傍まで空間１６の内部圧力をほぼ一定に保つことができる。従って、大きな変形量まで大きな荷重を支えることができるので、骨格構造部材１２の吸収エネルギー量をより増加させることができる。
【００３９】
図４（ａ），（ｂ）は本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の作用を示す第２作用図であり、図３（ａ），（ｃ）の図を斜視図として示したものである。
（ａ）は骨格構造部材１２に荷重を加える前の状態で、理解を容易にするために、端部閉塞部材１３を骨格部材１１から離して示した。
【００４０】
（ｂ）は骨格部材１１が端部閉塞部材１３（（ａ）参照）で切り裂かれ、拡開した状態を示す。即ち、骨格部材１１は、骨格半体１５，１５の接合部であるフランジ１５ａ，１５ａ同士が離れて拡開する。
【００４１】
図５（ａ），（ｂ）は本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の変形の原理を示す作用図である。
（ａ）は比較例であり、図中の左側の図は粉粒体２６１…を空間２６２に充填した骨格構造部材２６３を示し、図中の右側に示したグラフは、横軸が粉粒体圧力Ｐ（即ち、骨格構造部材２６３に軸圧縮荷重Ｆを加えたときに、軸圧縮荷重Ｆの向きに直交する方向の粉粒体２６１…同士に作用する圧力であり、空間２６２の内部圧力である。）、縦軸が距離Ｌ（空間２６２の上端位置から下端位置側への距離）を表したものである。
【００４２】
骨格構造部材２６３に軸圧縮荷重Ｆを加えると、空間２６２の内部圧力が増加する。即ち、骨格構造部材２６２の荷重Ｆを加えた点を加重点２６４とすると、この加重点２６４に近い粉粒体２６１…の粉粒体圧力Ｐは非常に大きく、距離Ｌが増すにつれて、粉粒体圧力Ｐは小さくなる。これは、気体あるいは液体と違って、粉粒体２６１では、隣り合う粉粒体２６１同士の間及び粉粒体２６１と骨格構造部材２６３の壁面との間に大きな摩擦力が発生するためであり、粉粒体圧力Ｐは骨格構造部材２６３内で一様にならず、加重点２６４から離れると急激に低下する。
【００４３】
これに対して、実施例（本実施の形態）では、（ｂ）に示すように、骨格構造部材１２に軸圧縮荷重Ｆを加えると、骨格部材１１が端部閉塞部材１３に切り裂かれ且つ拡開して空間１６が広げられるために粉粒体圧力Ｐは過度に上昇せず、加重点２４に近い空間１６の端部に発生する最大の粉粒体圧力ｐ２は比較例の最大の粉粒体圧力ｐ１よりもΔｐだけ低下する。即ち、粉粒体圧力Ｐは距離Ｌが大きくなるにつれて減少するものの、比較例よりも一定になろうとする。
【００４４】
このように、骨格構造部材１２に、端部閉塞部材１３のような、骨格部材１１を切り裂いて空間１６を広げるようなくさび形部材を設けておけば、粉粒体圧力Ｐが上昇しようとするときに空間１６内の過度の圧力上昇を防止することができる。
【００４５】
図６は本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の圧潰試験の結果を示すグラフであり、図１１に示した方法と同じ方法で圧潰試験を実施した結果を示す。縦軸は荷重Ｆ、横軸は変位量λを表す。
骨格構造部材にくさび形部材としての端部閉塞部材を設けた実施例１（くさび形部材）では、その平均荷重をｆ３とすると、この平均荷重ｆ３は、比較例６（ドレイン穴複数ヶ所）の平均荷重ｆ２よりも大きく、更に、変位量λの最大値も大きい、即ち有効ストロークが長いため、各比較例に比べて吸収エネルギー量をより増大させることができる。
【００４６】
以上の図３（ａ）〜（ｃ）で説明したように、本発明は、輸送機械の骨格部材１１内の空間１６に粉粒体１７…を充填した骨格構造部材１２であって、外部から荷重を受けたときに、骨格部材１１を切り裂くとともに拡開するための尖り部２１を形成したくさび形部材としての端部閉塞部材１３を骨格部材１１端部に設けたことを特徴とする。
【００４７】
骨格構造部材１２が外部から荷重を受けると、端部閉塞部材１３を介して骨格部材１１内の粉粒体１７…に荷重が加わり、骨格部材１１内の空間１６の内部圧力が増加するするとともに、端部閉塞部材１３は、空間１６内に進行しながら骨格部材１１を拡開して空間１６を広げるため、空間１６の内部圧力が減少し、過度の圧力上昇を防止する。
【００４８】
従って、空間１６の内部圧力をほぼ一定に保つことができ、これによって、部材が折れ曲がるなどの局部的な変形は発生しないから、骨格構造部材１２で支持できる荷重が低下せず、大きな荷重を支持することができ、このような作用は骨格構造部材１２が潰れ切るまで続き、大きな荷重を支持しつつ大きな変位量まで変形させることができて、骨格構造部材１２の吸収エネルギー量をより増加させることができる。
【００４９】
図７（ａ），（ｂ）は本発明に係る骨格構造部材（第２の実施の形態）を示す断面図である。
（ａ）に示した骨格構造部材３０は、骨格部材３１内の空間３２に粉粒体１７…を充填するとともに、白抜き矢印で示すように外部から軸圧縮荷重が作用する側のくさび形部材としての端部閉塞部材３３を、先がしだいに細くなる尖り部３４を有する、即ちくさび形とした部材である。
尖り部３４は２つの断面円弧状の円弧面３６，３６を交差させて形成した部分であり、これらの円弧面３６，３６の交差部は稜線３７となる。
【００５０】
（ｂ）に示した骨格構造部材４０は、骨格構造部材３０（（ａ）参照）に対する変形例であり、粉粒体１７を充填した骨格構造体４１と、この骨格構造体４１の端部から離して設けたくさび形状部４２とからなる。
骨格構造体４１は、中空の骨格部材４４と、この骨格部材４４の端部に取付けた端部閉塞部材４５，４５（一方の符号４５のみ示す。）と、これらの骨格部材４４及び端部閉塞部材４５，４５内に形成した空間４６に充填した粉粒体１７…とからなる。
【００５１】
くさび形状部４２は、先がしだいに細くなる尖り部４８を有するくさび形部材５１と、このくさび形部材５１を支える支持部材５２とからなり、支持部材５２に白抜き矢印で示す荷重が作用したときに、くさび形部材５１が骨格構造体４１の端部閉塞部材４５に当たって、端部閉塞部材４５を切り裂くとともに骨格部材４４を切り裂いて拡開する。なお、５４，５４はくさび形部材５１の円弧面、５５はくさび形部材５１の稜線である。
【００５２】
尚、本発明の実施の形態では、骨格部材を２部材で構成し、これらをフランジで結合したが、これに限らず、骨格部材を１部材にするとともに、骨格部材の壁面に溝等を形成することで薄肉部を設け、この薄肉部に沿ってくさび形部材で切り裂きやすいようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の輸送機械用骨格構造部材は、外部から荷重を受けたときに、骨格部材を切り裂くとともに拡開するくさび形部材を骨格部材端部に設けたので、骨格構造部材が外部から荷重を受けると、くさび形部材を介して骨格部材内の粉粒体に荷重が加わり、骨格部材内の空間の内部圧力が増加するとともに、くさび形部材は、空間内に進行しながら骨格部材を拡開して空間を広げるため、空間の内部圧力が減少し、過度の圧力上昇を防止する。
【００５４】
従って、空間の内部圧力をほぼ一定に保つことができ、これによって、部材が折れ曲がるなどの局部的な変形は発生しないから、骨格構造部材で支持できる荷重が低下せず、大きな荷重を支持することができ、このような作用は骨格構造部材が潰れ切るまで続き、大きな荷重を支持しつつ大きな変位量まで変形させることができて、骨格構造部材の吸収エネルギー量をより増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の斜視図
【図２】図１の２−２線断面図（第１の実施の形態）
【図３】本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の作用を示す第１作用図
【図４】本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の作用を示す第２作用図
【図５】本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の変形の原理を示す作用図
【図６】本発明に係る骨格構造部材（第１の実施の形態）の圧潰試験の結果を示すグラフ
【図７】本発明に係る骨格構造部材（第２の実施の形態）を示す断面図
【図８】従来の骨格構造部材を説明する第１拡大断面図
【図９】従来の骨格構造部材を説明する第２拡大断面図
【図１０】従来の骨格構造部材を示す第３拡大断面図
【図１１】従来の骨格構造部材の圧潰試験の内容を示す説明図
【図１２】従来の骨格構造部材の変形の作用を示す第１作用図
【図１３】従来の骨格構造部材の変形の作用を示す第２作用図
【図１４】従来の骨格構造部材の圧潰試験の結果を示すグラフ
【符号の説明】
１１…骨格部材、１２，３０，４０…輸送機械用骨格構造部材、１３，３３…くさび形部材（端部閉塞部材）、１６…空間、１７…粉粒体、２１，４８…尖り部、５１…くさび形部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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