(57)【要約】  【課題】設置場所の自由度が大きく、また、設置後のメンテナンスを容易に行うことのできる物体検知器を提供する。  【解決手段】物体検出器は、赤外線センサを内蔵したセンサ円柱体１と、このセンサ円柱体１を回転自在かつ工具を用いずに着脱可能に保持する保持ケース２とを有している。保持ケース２は、センサ円柱体１の外形に対応した半円筒状の内面２ａを一部に有しており、その半円筒状内面２ａには、センサ円柱体１が保持ケース２に挿入された状態で抜脱防止片１２１またはキー溝通過片１２４が係止する係止リブ２２が形成されている。この係止リブ２２には、抜脱防止片１２１の通過を阻止し、かつ、キー溝通過片１２４の通過を許可するキー溝２２１が形成されている。【選択図】        図６
2005140750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体などの物体を検出するためのセンサを内蔵したセンサ円柱体と、
このセンサ円柱体の外周面の少なくとも一部に対応した円弧状の内面を有し、上記センサ円柱体を回転自在かつ工具を用いずに着脱可能に保持する保持ケースと
を含むことを特徴とする物体検知器。
【請求項２】
上記センサ円柱体の外周面には、抜脱防止片が突出して形成され、
上記保持ケースの上記円弧状の内面には、上記センサ円柱体が上記保持ケースに保持された状態で上記抜脱防止片を係止させる係止リブが形成されており、
上記抜脱防止片が上記係止リブに係止することによって、上記保持ケースからの上記センサ円柱体の離脱が防止されることを特徴とする請求項１記載の物体検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体などの物体を検出する物体検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体などの物体を検出する物体検知器は、たとえば、住宅敷地内などへの人の侵入を検知して、その侵入者に対する警告のために回転灯の点灯や警報音の出力を行うシステム（セキュリティシステム）に用いられている。
図１３は、従来の物体検知器の外観構成を示す正面図であり、図１４は、その側面図である。この物体検知器は、背面８１を壁面などに固定して使用される固定設置式のものであり、その正面８２には、矩形状の赤外線透過窓８３が形成されている。赤外線透過窓８３の奥側には、赤外線センサが配置されていて、赤外線透過窓８３から外部に拡がる上下方向（鉛直方向）および左右方向（水平方向）にそれぞれ一定の角度範囲内の領域が、その赤外線センサによって物体を検知可能な領域（検知エリア）になっている。
【０００３】
このため、物体検知器の設置場所は制限され、また、設置後に検知エリアを変更することはできない。たとえば、近接する建物間の狭い領域への侵入者を検知する場合、物体検知器を通行の邪魔にならない高所に設置することが望まれるが、物体検知器の検知エリアは一定であるから、設置高さは制限され、そのような高所に物体検知器を設置して下方の領域を検知エリアとすることはできない。そこで、壁面などに固定される固定部と赤外線センサを備えたセンサ部とで物体検知器を構成し、センサ部を固定部に対して上下方向および左右方向にそれぞれ所定角度範囲内で回動可能に結合することにより、物体検知器の検知エリアを可変とし、設置場所の自由度を増したものが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１５は、センサ部が固定部に対して可動な構成を有するセンサ付回転灯の側面図である。壁面などに固定される固定部９１には、回転灯９２が取り付けられており、その下方に、赤外線センサを内蔵したセンサ部９３が上下方向および左右方向にそれぞれ所定角度範囲内で回動可能に結合されている。この構成によれば、設置後であってもセンサ部を動かすことによって検知エリアを変更することができる。また、高所に設置しても、センサ部を下方に向けることによって、センサ付回転灯の下方の領域を検知エリアとして、その検知エリアへの侵入者に対して回転灯９２の点灯による警告を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−２１９６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１５に示す構成では、センサ付回転灯を高所に設置することができても、たとえば、センサ付回転灯を低所に設置して、その上方の領域を検知エリアに設定するといったことはできず、設置場所の自由度が十分とは言えない。
また、上記のどちらの構成であっても、設置後のメンテナンスが困難であるという問題を有している。すなわち、図１３，１４に示す構成では、物体検知器のメンテナンスを行うためには、壁面などに固定された物体検知器を工具を用いて取り外さなければならず、図１５に示す構成では、センサ部のメンテナンスを行うために、工具を用いて、センサ付回転灯ごと壁面などから取り外すか、または、センサ部を固定部から取り外すかしなければならない。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、設置場所の自由度が大きく、また、設置後のメンテナンスにかかる手間が少ない物体検知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、人体などの物体を検出するためのセンサ（１１２）を内蔵したセンサ円柱体（１）と、このセンサ円柱体の外周面の少なくとも一部に対応した円弧状の内面（２ａ）を有し、上記センサ円柱体を回転自在かつ工具を用いずに着脱可能に保持する保持ケース（２）とを含むことを特徴とする物体検知器である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、センサ円柱体を保持ケースに対して制限なく回転させることができ、これによってセンサによる検知エリアを自由に変更できるから、検知エリアとの関係から物体検知器の設置場所が制限されることがない。
【０００９】
また、センサ円柱体を保持ケースに対して工具を用いずに着脱させることができるから、物体検知器の設置後（保持ケースの取付後）も、センサ円柱体の清掃や点検などのメンテナンスを楽に行うことができる。
請求項２記載の発明は、上記センサ円柱体の外周面には、抜脱防止片（１２１）が突出して形成され、上記保持ケースの上記円弧状の内面には、上記センサ円柱体が上記保持ケースに保持された状態で上記抜脱防止片を係止させる係止リブ（２２）が形成されており、上記抜脱防止片が上記係止リブに係止することによって、上記保持ケースからの上記センサ円柱体の離脱が防止されることを特徴とする請求項１記載の物体検知器である。
【００１０】
この構成によれば、抜脱防止片を係止リブに係止させることにより、センサ円柱体が保持ケースから離脱するのを防止できるから、物体検知器は、たとえば、保持ケースに対するセンサ円柱体の離脱方向を下方に向けた状態に設置して使用することもできる。よって、上記の構成によれば、従来の物体検知器に比べて、物体検知器の設置場所の自由度を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る物体検出器の構成を示す側面図である。この物体検出器は、たとえば、住宅敷地内などへの人の侵入を検知して、その侵入者に対する警告のために回転灯の点灯や警報音の出力を行うシステム（セキュリティシステム）に用いられるものであり、赤外線センサを内蔵したセンサ円柱体１と、このセンサ円柱体１を回転自在かつ工具を用いずに着脱可能に保持する保持ケース２とを有している。
【００１２】
保持ケース２は、図１において上方に臨んだ開口２１を有する容器状に形成されていて、この開口２１を介して、センサ円柱体１を保持ケース２内に挿入することにより、センサ円柱体１を保持ケース２に保持させることができ、また、そのセンサ円柱体１を保持ケース２から抜き取ることにより、センサ円柱体１を保持ケース２から離脱させることができる。
【００１３】
図２は、センサ円柱体１の外観構成を示す正面図である。センサ円柱体１は、略円柱状に形成されたセンサ収容部１１と、このセンサ収容部１１の一端側に結合されて、センサ収容部１１よりも少し小径な略円柱状に形成された乾電池収容部１２とを有している。
センサ収容部１１には、正面視において矩形状の赤外線透過窓１１１がセンサ収容部１１の周方向に長く形成されている。一方、乾電池収容部１２の周面には、赤外線透過窓１１１の下方において、センサ収容部１１の近傍に正面視で略正方形状の抜脱防止片１２１が突出して形成されている。また、抜脱防止片１２１の下方には、乾電池収容部１２の周方向に所定の間隔を空けた２カ所に、互いの開放端側が対向し合うように略Ｕ字状の切り込みが入れられていて、これにより肩持ち支持状態で弾性変形可能に形成された弾性変形片１２２Ａ，１２２Ｂの先端には、それぞれ回転ロックピン１２３Ａ，１２３Ｂが突出して形成されている。さらに、図２には示されてないが、乾電池収容部１２の周面には、抜脱防止片１２１と乾電池収容部１２の周方向に１８０度異なる位置に、抜脱防止片１２１よりも乾電池収容部１２の周方向の幅が小さなキー溝通過片１２４が形成されている。
【００１４】
図３は、センサ円柱体１を図２に示す切断面線III−IIIで切断したときの断面図である。センサ収容部１１の内部には、赤外線透過窓１１１の奥側に赤外線センサ１１２が配置されている。赤外線センサ１１２は、物体から発せられる赤外線を検知して検知信号を出力するものであり、図３において、赤外線透過窓１１１から外部に拡がる上下方向および左右方向（紙面に直交する方向）にそれぞれ一定の角度範囲内の領域（検知エリア）内に侵入した物体を検知することができる。赤外線センサ１１２が物体の検知に応答して出力する検知信号は、無線通信によって、回転灯や警報音発生器などを制御するためのコントローラ（図示せず）に送られるようになっている。そして、たとえば、その検知信号を受信したコントローラが回転灯を点灯させたり、警報音発生器から警報音を発生させたりすることによって、検知エリア内への侵入者に対する警告が行われる。
【００１５】
なお、回転灯の点灯や警報音の発生による警告に限らず、コントローラが赤外線センサ１１２の検知信号を受信したことに応答して、予め指定された電話番号先への通報が行われたり、カメラによる所定場所の撮影が開始されたりしてもよい。
乾電池収容部１２内には、バッテリケース１２５が設けられている。バッテリケース１２５には、たとえば、３本の単三型乾電池Ｂを直列接続状態で収容することができ、赤外線センサ１１２などの動作電力は、このバッテリケース１２５に収容された単三型乾電池Ｂから供給されるようになっている。バッテリケース１２５に対する単三型乾電池Ｂの着脱は、バッテリケース１２５を覆うカバー１２６を乾電池収容部１２から取り外した状態で行うことができる。カバー１２６は、係止片１２６ａをセンサ収容部１１の所定部位１１ａに係止させることによって、工具を用いずに取り付けることができ、その取り付けた状態で乾電池収容部１２の外観の一部をなす。
【００１６】
図４は、センサ円柱体１が保持ケース２に保持された状態で保持ケース２を切断して示す正面断面図であり、図５は、その側面断面図である。また、図６および図７は、センサ円柱体１および保持ケース２を図４に示す切断面線VI−VIで切断したときの平面断面図である。保持ケース２は、センサ円柱体１の外形に対応した半円弧状の内面２ａを一部に有しており、その半円弧状内面２ａには、センサ円柱体１の挿抜方向（センサ円柱体１の軸方向）に直交する平面内に、センサ円柱体１が保持ケース２に挿入された状態で抜脱防止片１２１またはキー溝通過片１２４が係止する係止リブ２２が形成されている。この係止リブ２２には、抜脱防止片１２１の通過を阻止し、かつ、キー溝通過片１２４の通過を許可するキー溝２２１が形成されている。
【００１７】
保持ケース２の底部には、センサ円柱体１の乾電池収容部１２を受けるための扁平な容器状の受け部材２３が備えられている。受け部材２３の底面には、ほぼ中央部に開口２３１が形成されており、この開口２３１に関連して、受け部材２３で受け取ったセンサ円柱体１を押し上げる方向に弾性付勢するための板ばね２３２が設けられている。
この構成により、センサ円柱体１のキー溝通過片１２４を係止リブ２２に形成されたキー溝２２１に合わせた状態で、センサ円柱体１を保持ケース２に対して挿抜することができる。そして、センサ円柱体１を保持ケース２内へ押し込み、さらに、センサ円柱体１を保持ケース２に対してその軸線まわりに回転させることによって、板ばね２２２の弾性力で抜脱防止片１２１またはキー溝通過片１２４を係止リブ２２に係止させることができ、センサ円柱体１を保持ケース２に対して離脱不能な状態に保持させることができる。係止リブ２２は、センサ円柱体１を回転させたときに、抜脱防止片１２１およびキー溝通過片１２４の少なくとも一方が係止し、両方が係止していない状態が生じないような長さに形成されている。
【００１８】
なお、図６には、キー溝通過片１２４をキー溝２２１に合わせた状態が示されており、図７には、抜脱防止片１２１が係止リブ２２に係止した状態が示されている。
図８は、センサ円柱体１および保持ケース２を図４に示す切断面線VII−VIIで切断したときの平面断面図である。保持ケース２の半円弧状内面２ａには、センサ円柱体１が保持ケース２に保持された状態で回転ロックピン１２３Ａ，１２３Ｂの先端が係合する多数のロックピン溝２４が連続して形成されている。
【００１９】
回転ロックピン１２３Ａ，１２３Ｂの先端がそれぞれロックピン溝２４に係合することにより、センサ円柱体１を保持ケース２に対して、弾性変形片１２２Ａ，１２２Ｂの弾性力でそのセンサ円柱体１の軸線まわりの方向（回転方向）に位置固定することができる。また、センサ円柱体１が保持ケース２に保持されている状態で、センサ円柱体１をある程度の力でその軸線まわりに回転させると、弾性変形片１２２Ａ，１２２Ｂが弾性変形して、回転ロックピン１２３Ａ，１２３Ｂがロックピン溝２４に対する係合および離脱を繰り返しつつ移動し、センサ円柱体１の保持ケース２に対する回転方向位置を変更することができる。
【００２０】
図９、図１０、図１１および図１２は、いずれも、物体検知器の使用状態を示す図である。抜脱防止片１２１またはキー溝通過片１２４を係止リブ２２に係止させることにより、センサ円柱体１が保持ケース２から抜けるのを防止できるから、物体検知器は、図９〜１２に示すように、保持ケース２の開口２１をどのような方向に向けた状態でも使用することができる。
【００２１】
すなわち、物体検知器は、図９に示すように、保持ケース２を壁面などの鉛直面にその開口２１を上方に向けた状態に取り付け、その保持ケース２にセンサ円柱体１を上方から装着（挿入）して使用できるのはもちろん、図１０に示すように、保持ケース２を鉛直面にその開口２１を下方に向けた状態に取り付けて、センサ円柱体１を下方から保持ケース２に装着して使用することもできる。また、図１１，１２にそれぞれ示すように、開口２１を水平方向に向けた状態に保持ケース２を取り付けて、センサ円柱体１を水平方向から保持ケース２に装着して使用することもできる。
【００２２】
したがって、物体検知器の検知エリアを左右方向に大きく設定したい場合には、物体検知器を図９または図１０に示す状態に設置し、検知エリアを上下方向に大きく設定したい場合には、物体検知器を図１１または図１２に示す状態に設置するといったことができる。また、物体検知器を図９，１０に示す状態に設置できるから、壁面上の床に近い位置では物体検知器を図９に示す状態に設置し、壁面上の天井に近い位置では物体検知器を図１０に示す状態に設置することにより、床や天井に邪魔されずに、センサ円柱体１を保持ケース２に対して着脱させることができる。さらにまた、たとえば、住宅や店舗の軒先に物体検知器を図１１に示す状態で設置したり、看板などを吊り下げるために水平方向に延びた支柱上に物体検知器を図１２に示す状態で設置したりすることもできる。このように、上述の構成を有する物体検知器は、設置場所に制限がなく、従来の物体検知器に比べて設置自由度がはるかに大きい。
【００２３】
また、センサ円柱体１を保持ケース２に対して制限なく回転させることができ、これによって検知エリアを自由に変更できるから、検知エリアとの関係から物体検知器の設置場所が制限されることもない。
さらに、この実施形態の構成によれば、センサ円柱体１を保持ケース２に対して工具を用いずに着脱させることができるから、物体検知器の設置後（保持ケース２の取付後）も、センサ円柱体１の清掃や点検、単三型乾電池Ｂの交換などのメンテナンスを楽に行うことができる。
【００２４】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記の実施形態では、センサ円柱体１の内部に赤外線センサ１１２が備えられた構成を例にとったが、人体などの物体を検知できるものであれば、赤外線センサ１１２に限らず、超音波または光などを出射し、その超音波または光などの物体表面での反射波（反射光）を検出するセンサがセンサ円柱体１の内部に備えられてもよい。
【００２５】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態に係る物体検出器の構成を示す側面図である。
【図２】センサ円柱体の外観構成を示す正面図である。
【図３】センサ円柱体を図２に示す切断面線III−IIIで切断したときの断面図である。
【図４】センサ円柱体が保持ケースに保持された状態で、その保持ケースを切断して示す正面断面図である。
【図５】センサ円柱体が保持ケースに保持された状態で、その保持ケースを切断して示す側面断面図である。
【図６】センサ円柱体および保持ケースを図４に示す切断面線VI−VIで切断したときの平面断面図であり、キー溝通過片をキー溝２２１に合わせた状態を示す。
【図７】センサ円柱体および保持ケースを図４に示す切断面線VI−VIで切断したときの平面断面図であり、抜脱防止片が係止リブに係止した状態を示す。
【図８】センサ円柱体および保持ケースを図４に示す切断面線VIII−VIIIで切断したときの平面断面図である。
【図９】物体検知器の使用状態を示す図（その１）である。
【図１０】物体検知器の使用状態を示す図（その２）である。
【図１１】物体検知器の使用状態を示す図（その３）である。
【図１２】物体検知器の使用状態を示す図（その４）である。
【図１３】従来の物体検知器の外観構成を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す物体検知器の側面図である。
【図１５】センサ部が固定部に対して可動な構成を有するセンサ付回転灯の側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      センサ円柱体
２      保持ケース
２ａ    半円弧状内面
２２    係止リブ
１１２  赤外線センサ
１２１  抜脱防止片
【図１】
2005140750.tif 000003
【図２】
2005140750.tif 000004
【図３】
2005140750.tif 000005
【図４】
2005140750.tif 000006
【図５】
2005140750.tif 000007
【図６】
2005140750.tif 000008
【図７】
2005140750.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005140750.tif 000011
【図１０】
2005140750.tif 000012
【図１１】
2005140750.tif 000013
【図１２】
2005140750.tif 000014
【図１３】
2005140750.tif 000015
【図１４】
2005140750.tif 000016
【図１５】
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