(57)【要約】【課題】ユーザからの能動的な操作が無くても、予め登録された一定の条件を満たす場合には、自動的に情報家電等の情報機器に対し制御可能、通知可能とする。【解決手段】本発明は、情報機器３の制御の要否判断に用いる閾値を管理するユーザ情報ＤＢ２ｆと、通信端末１の位置情報を時系列的に管理する位置情報ＤＢ２ｅと、この位置情報と情報機器３又はそれが配置されている施設５との距離に基づいて通信端末１の位置推移を把握する位置情報計算部２ｃと、この位置推移の状態を第１のパラメータとし、位置情報ＤＢ２ｅが管理している位置情報と前記閾値とを比較した結果を第２のパラメータとし、第１のパラメータ及び第２のパラメータに基づいて情報機器３を制御するための制御信号を通信部２ａより送出する条件判断部２ｄとを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置であって、
前記情報機器の制御の要否判断に用いる所定の基準値を少なくとも管理する基準値管理手段と、
前記通信端末の位置情報を時系列的に管理する位置情報管理手段と、
前記位置情報管理手段が管理する位置情報と前記情報機器又は情報機器が配置されている領域との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握する位置推移把握手段と、
前記位置推移把握手段が把握した位置推移の状態を第１のパラメータとし、前記位置情報管理手段が管理している位置情報と前記基準値管理手段が管理している所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとし、第１のパラメータ及び第２のパラメータに基づいて前記情報機器を制御するための制御信号を送出する信号送出手段と、
を備えることを特徴とする情報機器管理装置。
【請求項２】
前記制御信号とは、前記情報機器の電源のオン又はオフを指示するものである事を更に特徴をする請求項１に記載の情報機器管理装置。
【請求項３】
通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置であって、
前記情報機器の制御の要否判断に用いる所定の基準値を少なくとも管理する基準値管理手段と、
前記通信端末の位置情報を時系列的に管理する位置情報管理手段と、
前記位置情報管理手段が管理する位置情報と前記情報機器又は情報機器が配置されている領域との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握する位置推移把握手段と、
前記位置推移把握手段が把握した位置推移の状態を第１のパラメータとし、前記位置情報管理手段が管理している位置情報と前記基準値管理手段が管理している所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとし、第１のパラメータ及び第２のパラメータに基づいて前記情報機器の状態を当該通信端末に通知する状態通知手段と、
を備えることを特徴とする情報機器管理装置。
【請求項４】
前記位置推移把握手段が把握する位置推移とは前記情報機器又は情報機器が配置されている領域を基準とした移動方向であり、
当該移動方向を第１のパラメータとし、前記情報機器又は情報機器が配置されている領域からの通信端末の距離と所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとする、
ことを更に特徴とする請求項１又は３のいずれかに記載の情報機器管理装置。
【請求項５】
通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置による情報機器管理方法であって、
位置情報管理手段により、前記通信端末の位置情報を時系列的に管理するステップと、
位置推移把握手段により、前記位置情報管理手段で管理されている位置情報と前記情報機器または情報機器が配置されている領域との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握するステップと、
信号送出手段により、前記位置推移把握手段で把握される位置推移の状態である第１のパラメータと、前記位置情報管理手段で管理される位置情報と前記所定の基準値を比較した結果である第２のパラメータに基づいて、前記情報機器を制御する制御信号を送出するステップと、
を有することを特徴とする情報機器管理方法。
【請求項６】
通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置による情報機器管理方法であって、
位置情報管理手段により、前記通信端末の位置情報を時系列的に管理するステップと、
位置推移把握手段により、前記位置情報管理手段で管理されている位置情報と前記情報機器または情報機器が備えられている媒体との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握するステップと、
状態通知手段により、前記位置推移把握手段で把握される位置推移の状態である第１のパラメータと、前記位置情報管理手段で管理される位置情報と前記所定の基準値を比較した結果である第２のパラメータに基づいて、前記情報機器の状態を当該通信端末に通知するステップと、
を有することを特徴とする情報機器管理方法。
【請求項７】
前記位置推移把握手段が把握する位置推移とは前記情報機器又は情報機器が配置されている領域を基準とした移動方向であり、
当該移動方向を第１のパラメータとし、前記情報機器又は情報機器が配置されている領域からの通信端末の距離と所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとする、
ことを更に特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の情報機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器管理装置及び情報機器管理方法に係り、情報家電等の情報機器を一定条件の下で遠隔制御し、又は情報機器の状態通知を行う情報機器管理装置及び情報機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホームネットワークに接続されている情報家電等の情報機器を遠隔地から操作する技術として、電子メールを利用した家電遠隔操作システム（例えば特許文献１）や、ホームゲートウエイを介してホームネットワーク機器を遠隔操作するシステム(例えば特許文献２)、管理サーバを利用し通信端末から家電機器を操作する家電機器操作システム（例えば特許文献３，４）が存在する。
【特許文献１】特開２００１−８６５７０号公報
【特許文献２】特開２００１−５３７７９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９６２０７号公報
【特許文献４】特開２００３−２０９８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したような従来技術において情報機器を操作するためには、ユーザがＷＥＢブラウザ上で所望とする情報機器を選択し操作する、或いは電子メールで操作指示を送信するといった、必ずユーザからの能動的な操作が必要であり、ユーザからの操作と無関係に情報機器を制御できないという問題点があった。
【０００４】
これは、例えば、帰宅する直前にエアコン等の情報機器を稼動させたいといった要望に対し、事前に予約しておく、或いは遠隔操作により情報機器を操作する必要があることを意味する。従って、これらの場合、突然の予定変更や操作の失念といったユーザの能動的な操作が行われない場合は、情報機器は適切に稼動しない。
【０００５】
本発明は、これらに鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザからの能動的な操作が無くても、予め登録された一定の条件を満たす場合には、自動的に情報家電等の情報機器に対し制御可能とすることにある。また、予め登録された一定の条件を満たす場合には、情報機器の種々の状況をユーザに通知することにより、ユーザの操作の失念をなくし、情報機器を制御可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置であって、前記情報機器の制御の要否判断に用いる所定の基準値を少なくとも管理する基準値管理手段と、前記通信端末の位置情報を時系列的に管理する位置情報管理手段と、前記位置情報管理手段が管理する位置情報と前記情報機器又は情報機器が配置されている領域との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握する位置推移把握手段と、前記位置推移把握手段が把握した位置推移の状態を第１のパラメータとし、前記位置情報管理手段が管理している位置情報と前記基準値管理手段が管理している所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとし、第１のパラメータ及び第２のパラメータに基づいて前記情報機器を制御するための制御信号を送出する信号送出手段とを備えることを特徴とする情報機器管理装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の態様では、上記第１の態様において、前記制御信号とは、前記情報機器の電源のオン又はオフを指示するものである事を更に特徴をする情報機器管理装置が提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様では、通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置であって、前記情報機器の制御の要否判断に用いる所定の基準値を少なくとも管理する基準値管理手段と、前記通信端末の位置情報を時系列的に管理する位置情報管理手段と、前記位置情報管理手段が管理する位置情報と前記情報機器又は情報機器が配置されている領域との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握する位置推移把握手段と、前記位置推移把握手段が把握した位置推移の状態を第１のパラメータとし、前記位置情報管理手段が管理している位置情報と前記基準値管理手段が管理している所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとし、第１のパラメータ及び第２のパラメータに基づいて前記情報機器の状態を当該通信端末に通知する状態通知手段と、を備えることを特徴とする情報機器管理装置が提供される。
【０００９】
本発明の第４の態様では、上記第１又は第３の態様において、前記位置推移把握手段が把握する位置推移とは前記情報機器又は情報機器が配置されている領域を基準とした移動方向であり、当該移動方向を第１のパラメータとし、前記情報機器又は情報機器が配置されている領域からの通信端末の距離と所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとする、ことを更に特徴とする情報機器管理装置が提供される。
【００１０】
本発明の第５の態様では、通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置による情報機器管理方法であって、位置情報管理手段により、前記通信端末の位置情報を時系列的に管理するステップと、位置推移把握手段により、前記位置情報管理手段で管理されている位置情報と前記情報機器または情報機器が配置されている領域との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握するステップと、信号送出手段により、前記位置推移把握手段で把握される位置推移の状態である第１のパラメータと、前記位置情報管理手段で管理される位置情報と前記所定の基準値を比較した結果である第２のパラメータに基づいて、前記情報機器を制御する制御信号を送出するステップとを有することを特徴とする情報機器管理方法が提供される。
【００１１】
本発明の第６の態様では、通信端末及び情報機器と情報通信網を介して通信可能である情報機器管理装置による情報機器管理方法であって、位置情報管理手段により、前記通信端末の位置情報を時系列的に管理するステップと、位置推移把握手段により、前記位置情報管理手段で管理されている位置情報と前記情報機器または情報機器が備えられている媒体との距離に基づいて前記通信端末の位置推移を把握するステップと、状態通知手段により、前記位置推移把握手段で把握される位置推移の状態である第１のパラメータと、前記位置情報管理手段で管理される位置情報と前記所定の基準値を比較した結果である第２のパラメータに基づいて、前記情報機器の状態を当該通信端末に通知するステップとを有することを特徴とする情報機器管理方法が提供される。
【００１２】
本発明の第７の態様では、上記第５又は第６の態様において、前記位置推移把握手段が把握する位置推移とは前記情報機器又は情報機器が配置されている領域を基準とした移動方向であり、当該移動方向を第１のパラメータとし、前記情報機器又は情報機器が配置されている領域からの通信端末の距離と所定の基準値とを比較した結果を第２のパラメータとすることを更に特徴とする情報機器管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予め登録された一定の条件を満たす場合、ユーザからの能動的な操作無しに、情報家電等の情報機器を制御、操作することで、突然の予定変更や操作の失念といった事態にも適切に対応可能な情報機器管理装置及び情報機器管理方法を提供することができる。また、前記条件を満たす場合には、ユーザに情報機器の種々の状況を通知することで、情報機器の操作の失念を防ぐ、情報機器を制御することが可能な情報機器管理装置及び情報機器管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１には、本発明の第１及び第２の実施の形態に共通する情報機器管理装置としての管理サーバ、通信端末及びその周辺機器の構成を示し説明する。
【００１６】
図１に示されるように、移動端末である通信端末１は交換局７、情報通信網としてのインターネット網６を介して管理サーバ２及び情報機器３と通信自在に接続されており、更に当該管理サーバ２はインターネット網６を介して情報機器３と通信自在に接続されている。情報機器３は、ホームネットワーク等のプライベートネットワーク４に接続されており、当該プライベートネットワーク４を通じて、インターネット網６に接続されている管理サーバ２或いは通信端末１と通信可能に構成されている。情報機器３は、前記プライベートネットワーク４が構築されている家屋や建物の施設５内に設置されている。
【００１７】
このような構成において、管理サーバ２は、インターネット網６を介して通信可能な通信端末１からの能動的な操作が無くても、予め登録された一定の条件を満たす場合には自動的に情報機器３等に対し制御を行う。また、予め登録された一定の条件を満たす場合には、情報機器３の種々の状況を通信端末１に通知することにより、ユーザの操作の失念をなくし、情報機器３を好適に制御する。
【００１８】
以下、本発明の第１の実施の形態について更に詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図２乃至図４は、本発明の第１の実施の形態に係る管理サーバ２、通信端末１及び情報機器３を更に具現化して示したブロックダイヤグラムである。
【００２０】
図２に示されるように、管理サーバ２は、インターネット網６を介して通信端末１及び情報機器３と通信を行う通信部２ａと、通信端末１の位置情報を取得し位置情報ＤＢ２ｅに情報を格納する位置情報取得部２ｂと、位置情報ＤＢ２ｅに格納された情報から通信端末１と情報機器３（又は当該情報機器３が配置されている領域（施設５等））との間の距離を計算し、通信端末１の位置推移を把握し、通信端末１が情報機器３に近づいている、或いは遠ざかっているといった状態を把握する位置情報計算部２ｃと、位置情報計算部２ｃにより計算された距離及び位置推移とユーザ情報ＤＢ２ｆに予め登録されたユーザ固有の閾値とを比較し、情報機器３を制御するか否かを判断する条件判断部２ｄとを有する。位置情報ＤＢ２ｅとユーザ情報ＤＢ２ｆは同一ＤＢであってもよいことは勿論である。そして、図３に示されるように、通信端末１は、インターネット網６を介して管理サーバ２及び情報機器３と通信を行う通信部１ｂと、当該通信端末１の位置情報を管理サーバ２に通知するタイミングを制御する通知タイミング制御部１ａとを備えている。この第１の実施の形態にとっては、情報機器制御部１ｃは必須の構成ではない。
【００２１】
さらに、図４に示されるように、情報機器３は、管理サーバ２及び通信端末１との通信を行う通信部３ａと、管理サーバ２又は通信端末１からの制御信号を基に当該情報機器３を制御する制御部３ｂとを有している。
【００２２】
尚、請求項に記載の基準値管理手段とはユーザ情報ＤＢ２ｆ等に相当し、位置情報管理手段とは位置情報ＤＢ２ｅ等に相当し、位置推移把握手段とは位置情報計算部２ｃ等に相当し、信号送出手段とは条件判断部２ｄ及び通信部２ａ等に相当する。但し、このような関係には限定されないことは勿論である。
【００２３】
以下、図５のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施の形態に係る情報機器管理装置としての管理サーバ２、及び通信端末１の動作を詳細に説明する。
【００２４】
通信端末１は、通知タイミング制御部１ａで決められたタイミングにより管理サーバ２に対し位置情報を通知する（ステップＳ１０１）。通信端末１は移動後、ステップＳ１０１と同様の処理で管理サーバ２に位置情報を通知する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
通信端末１は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の情報機器であり、通信端末１の位置情報は、携帯電話機の位置情報推定機能によるものが用いられる。位置情報推定機能としては、ＧＰＳの利用、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)の利用、通信端末１がＳＵＩＣＡ(Super Urban Intelligent Card)のようなＩＣカード機能を保持した際の特定箇所（例えば駅改札口等）の通過情報の利用、等によることが考えられるが、これには限定されない。また、通知タイミングは、一定間隔おき、移動距離に応じたタイミング、ＲＦＩＤの利用時、情報取得時が考えられるが、これに限定されない。
【００２６】
通信端末１から位置情報を取得した管理サーバ２では、位置情報計算部２ｃが通信端末１と情報機器３の距離を計算し、通信端末１の位置推移を把握する。この計算結果に基づいて、通信端末１が情報機器３に近づいている、あるいは遠ざかっている、といった状態を把握する。より具体的には、管理サーバ２の位置情報ＤＢ２ｅには情報機器３の位置情報が登録され、通信端末１の位置情報は時系列で当該ＤＢ２ｅに格納される。即ち、通信端末１から所定のタイミング（所定の間隔）で随時送られる時々刻々と変化する位置情報は、関連付けられてＤＢ２ｅに格納されることになる。
【００２７】
管理サーバ２の位置情報計算部２ｃは、情報機器３と最新の通信端末１の位置情報から現在の情報機器３と通信端末１の距離（以下、“距離１”とする）を割り出し、時系列的観点から一つ前の通信端末１の位置情報と情報機器３の距離（以下、“距離２”とする）を計算し、“距離１”と“距離２”を比較することにより、情報機器３に近づいている、あるいは遠ざかっている、といった状態を把握する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
続いて、管理サーバ２では、条件判断部２ｄが、ステップＳ１０３で把握した状態（近づいている、あるいは遠ざかっている）、現在の通信端末１と情報機器３との距離（“距離１”）、及びユーザ情報ＤＢ２ｆに予め登録されたユーザ固有の閾値との比較を行い、情報機器３を制御すべきか否かを判断する。この結果、制御すべきと判断した場合には、情報機器３に対し制御信号を送出する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
例えば、ステップＳ１０３にて情報機器３に近づいていると判断され、ユーザ情報ＤＢ２ｆに距離に対する閾値が２００メートル以内と登録されている場合、現在の通信端末１と情報機器３の距離が２００メートル以内になった時点で、情報機器３に対し電源をオンにする制御信号を送出する。また、条件判断部２ｄの条件判断のパラメータとして、距離以外の要素を加味してもよい。例えば、情報機器３がエアコンである場合、室内温度が３０度以上であれば室内温度から３度低い温度を設定して電源を入れる、といった制御も可能である。この場合、情報機器３との距離が２００メートル以内になった時点で、単に電源オンのみならず、前記の条件を付加した制御が行われることになる。また、ユーザが適切な距離を設定することで、無駄な電気を使用することなく、家に到着した時点で冷房／暖房が適温になっており、電気代の削減を図ることが出来る。
【００３０】
この例では、条件判断として温度情報を更に加味しているが、これに限られず様々な情報に基づき判断される。また、位置情報計算部２ｃ及び条件判断部２ｄは、通信端末１と情報機器３の距離に基づいて判断したがこれに限られない。例えば、通信端末１と情報機器３が設置されている家屋、建物等の施設５との距離で判断してもよい。
【００３１】
また、管理サーバ２が送出する制御信号は情報機器３に直接に送信するのではなく、他の装置に送信し、当該他の装置が情報機器３を制御する方式であってもよい。
【００３２】
さらに、管理サーバ２が所有する機能を全て通信端末１が保持しても良い。この場合には、通信端末１と情報機器３のみで全ての処理は行われる。処理内容は、前述した管理サーバ２を使用する場合と同様であるが、管理サーバ２への位置情報の通知（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）は行われず、通信端末１が位置情報を管理する。
【００３３】
尚、上記処理による遠隔制御の対象は、情報機器３に限られず、例えば、オーディオ機器９、テレビジョン装置１０、データベース（ＤＢ）１１、ドアの施錠装置１２等、各種ものが含まれることは勿論である。
【００３４】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、予め登録された一定の条件を満たす場合、ユーザからの能動的な操作無しに、情報家電等の情報機器を制御、操作することができる。これにより、突然の予定変更や操作の失念といった事態にも適切に対応することが可能となる。
【００３５】
次に本発明の第２の実施の形態について更に詳細に説明する。
【００３６】
本発明の第２の実施の形態に係る、情報機器管理装置としての管理サーバ２、通信端末１及び情報機器３の詳細な構成を示したブロックダイヤグラムは図２乃至図４と基本的には同様であるが、情報機器制御部１ｃを更に備えている。この情報機器制御部１ｃは、通信部１ｂに接続されており、ユーザの操作に応じ情報機器３に制御信号を送出する機能である。その他の構成は、前述した図２乃至図４と同様であるので、以下の説明では、同一構成については同一符号を用いて説明を進める。
【００３７】
以下、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る情報機器管理装置としての管理サーバ２、及び通信端末１の動作を詳細に説明する。
【００３８】
通信端末１は、通知タイミング制御部１ａで決められたタイミングで管理サーバ２に対し位置情報を通知する（ステップＳ２０１）。通信端末１は移動後、ステップＳ２０１と同様の処理で管理サーバ２に位置情報を通知する（ステップＳ２０２）。
【００３９】
通信端末１から位置情報を取得した管理サーバ２は、位置情報計算部２ｃで通信端末１と情報機器３の距離を計算し、通信端末１の位置推移を把握する。この計算結果に基づいて、通信端末１が情報機器３に近づいている、あるいは遠ざかっている、といった状態を把握する。尚、この具体的な方法は、前述した第１の実施の形態と同様であるため、ここでは重複した説明は省略する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
ステップＳ２０３で把握した状態と、ユーザ情報ＤＢ２ｆに登録した判断条件とを条件判断部２ｄで比較し、判断した結果、一定条件を満たす場合、情報機器３の現在の状態を確認する（ステップＳ２０４）。そして、このステップＳ２０４で確認した状態を通信端末１に通知する（ステップＳ２０５）。ユーザは、通知された状態を確認し、必要があれば情報機器３に対し情報機器制御部１ｃを通じて制御を行う（ステップ２０６）。
【００４１】
ここで、情報機器３の一例として電子施錠機器を想定し、当該電子施錠機器から１キロメートル離れると施錠状態を確認する場合を考える。
【００４２】
ステップＳ２０３にて、“距離１”及び“距離２”を計算し、通信端末１の推移状態を把握する。この結果、通信端末１は電子施錠機器から遠ざかっていると判断され、ユーザ情報ＤＢ２ｆに１キロメートルと登録されている場合、“距離１”が１キロメートル以上であれば、条件判断部２ｄで条件を満たすと判断され、ステップＳ２０４にて、管理サーバ２は電子施錠機器の施錠状態を確認する。そして、ステップＳ２０５にて、施錠状態を通信端末１に通知し、ユーザは状態を確認し、施錠がなされていない場合は、電子施錠機器に対し施錠を行う制御信号を送信する。状態通知は、施錠がなされていない場合のみ通知するものとしてもよく、条件判断部２ｄで通知の要否は判断される。このような処理を行うことで、ユーザの制御が必要なとき（例えば、施錠が必要）のみ通知が行われ、頻繁な通知による煩わしさを回避でき、通知による通信トラヒックも削減できる。
【００４３】
また、制御信号は情報機器３に直接でなく他の装置に送信し、当該他の装置が情報機器３を制御する方式であってもよい。ユーザが適切な距離を設定することで、短時間での近距離の移動等、施錠が不要な場合は通知が行われず、煩わしさを回避できる。また、条件判断部２ｄの条件判断のパラメータとして、距離以外の要素を加味してもよい。
【００４４】
さらに、前述した第１の実施の形態と同様、管理サーバ２が所有する機能を全て通信端末１が保持しても良い。この場合には、通信端末１と情報機器３のみで全ての処理は行われ、管理サーバ２への位置情報の通知（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）は行われず、通信端末１が位置情報を管理することになる。
【００４５】
尚、上記処理による遠隔制御の対象は、情報機器３に限られず、例えば、オーディオ機器９、テレビジョン装置１０、データベース（ＤＢ）１１、ドアの施錠装置１２等、各種ものが含まれることは勿論である。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、所定の条件を満たす場合には、ユーザに情報機器３の種々の状況を通知することで、情報機器３の操作の失念を防ぎ情報機器を好適に制御することが可能となる。
【００４７】
本発明は、第１及び第２の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４８】
例えば、管理サーバ２への位置情報通知は、管理サーバ２からの位置情報取得要求の応答メッセージとして、位置情報を返信する方法でもよい。また、情報機器３はホームネットワーク等のプライベートネットワークを介さず、直接インターネット等のグローバルネットワークに接続されていてもよい。更に、情報機器３は家屋、建物等の屋内に限られず屋外に設置されていてもよく、本明細書での情報機器とは説明の便宜上限定したものであり、家電のみでなくあらゆる情報機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に共通する情報機器管理装置としての管理サーバ、通信端末及びその周辺機器の構成図である。
【図２】図１の管理サーバ２の詳細な構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図１の通信端末１の詳細な構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図４】図１の情報機器３の詳細な構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる情報機器管理装置としての管理サーバ、通信端末による一連の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる情報機器管理装置としての管理サーバ、通信端末による一連の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・通信端末、２・・・管理サーバ、３・・・情報機器、４・・・プライベートうネットワーク網、５・・・施設、６・・・インターネット網、７・・・交換局、８・・・無線ＬＡＮアクセスポイント、９・・・オーディオ機器、１０・・・テレビジョン装置、１１・・・データベース（ＤＢ）、１２・・・ドアの施錠装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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